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東京都 稲城市

平成22年第1回定例会(第1号) 本文




2010.02.24 : 平成22年第1回定例会(第1号) 本文


                            午前9時31分 開会・開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから平成22年第1回稲城市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番、藤原愛子さん、13番、中村みほこさんを指名いたします。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会を開会するに当たりまして、議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 荒井 健君 登壇〕

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◯ 議会運営委員長(荒井 健君) 本日からの平成22年第1回稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、2月17日に議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等議会運営について協議しておりますので、その結果を御報告いたします。
 今定例会の会期につきましては、市長施政方針、提出議案、代表質問、一般質問、請願等を考慮いたしました結果、本日から3月26日までの31日間とすることに決定しております。
 また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。
 なお、平成22年度当初予算につきましては、議長を除く21人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、補正予算につきましては、10人の委員で構成する補正予算特別委員会を設置して審査することに決定しております。詳細につきましては、お手元に配付してあります議会運営委員会報告のとおりでございます。
 今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月26日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって会期は本日から3月26日までの31日間と決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで、諸般の報告をいたします。
 諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承願います。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第3、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 平成22年第1回市議会定例会の冒頭に当たり、先般平成21年第4回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして御報告申し上げます。
 初めに、自然環境保全地域の指定について御報告申し上げます。自然環境の保全と緑の回復を図るため、市では、自然環境保全地域として、緑の保全を図ってきております。さらなる自然環境保全地域の拡大を図るため、稲城市自然環境保全審議会で検討を重ね、10月29日には新たに妙見寺及びよみうりランド北側緑地の2カ所を自然環境保全地域にすることの指定の答申をいただきました。土地をお持ちの方との協議が調い、1月26日に約2.8ヘクタールを自然環境保全地域として指定の告示をいたしました。今後も、自然環境保全審議会の御意見を賜りながら、自然環境保全地域の指定拡大に取り組んでまいります。
 次に、稲城寄席について御報告申し上げます。12月6日に中央文化センターホールにおいて、第27回稲城寄席を開催いたしました。この催しは、日本の伝統話芸のだいご味を味わっていただくことを目的として、社団法人落語芸術協会に委託し、毎年好評をいただいている事業でございます。今回は、落語家の三遊亭楽太郎氏、三笑亭可楽氏、桂幸丸氏等の落語を中心に、393人の方々に御来場いただきました。
 続きまして、市内一斉防犯パトロールの実施について御報告申し上げます。12月16日、稲城市安全安心まちづくり推進協議会と防犯活動ボランティア団体が中心となり、年末における地域の安全・安心を目指して、年末市内一斉防犯パトロールを実施いたしました。市内5カ所の集合拠点では、多摩中央警察署副署長・多摩稲城防犯協会会長の激励の後、防犯パトロールを実施し、1,056人の皆様に御参加いただきました。また、自転車・バイクの盗難が増加している中で、放置されたバイク・自転車等が犯罪につながる可能性もあることから、これらの点検とパトロール中のごみ拾いを実施いたしました。今後も、関係団体と連携を図りながら、防犯活動を鋭意推進してまいります。
 続きまして、稲城市成人式について御報告申し上げます。1月11日、稲城市成人式を駒澤学園記念講堂で挙行し、市外の出席希望者31人を含む合計551人の新成人が出席いたしました。今年度も、新成人による実行委員会を組織し、8人の実行委員が企画・運営まで携わってまいりました。式典については、和太鼓演奏のオープニングセレモニーから始まり、来賓あいさつ、読売巨人軍の松本哲也選手と坂本勇人選手からのビデオレター、抽せん会、新成人代表あいさつまで、工夫を凝らした内容となりました。また、第2部の語らいの場は、中学時代の恩師や久しぶりに会う同級生たちとの楽しい懇談の場となりました。実施に当たり御協力いただきました関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、今後とも稲城らしい成人式が実施できるよう取り組んでまいります。
 続きまして、稲城市消防出初式について御報告申し上げます。1月10日、市民の生命と財産を守り、災害のない明るいまちを目指し、恒例の消防出初式を向陽台小学校において挙行いたしました。当日は天候にも恵まれ、一般市民を含む780人にお集まりいただき、車両10台が参加して、部隊観閲、一斉放水など、日ごろの訓練の成果が披露されました。
 続きまして、第19回市民ロードレース大会について御報告いたします。第19回稲城市民ロードレース大会を1月19日に稲城中央公園総合グラウンド及び周辺を会場として開催いたしました。1,125人の小中学生や親子のランナーが力いっぱい走り、全員が完走いたしました。なお、午後には、一般の方を対象とした稲城グリーンロードレースが開催され、516人の市民ランナーが健脚を競い、白熱したレースを展開いたしました。
 次に、スーパードッジボール大会について御報告申し上げます。2月6日、稲城市体育振興会合同スーパードッジボール大会を稲城市総合体育館において開催いたしました。この大会は、稲城市体育振興会の主催事業で、小学生を対象に毎年実施している事業ですが、ことしは90チーム、791人が参加し、多くの観戦者が見守る中、熱い戦いを繰り広げました。
 次に、国際交流事業の開催について御報告申し上げます。2月14日、城山文化センターにおいて、「コミュニケートしよう私たち地球家族〜We are one〜」と題し、稲城国際交流の会の御協力のもと、スピーチ発表やアトラクションが行われました。外国人・日本人合わせて108人に御参加いただき、スピーチ発表会では21人の方が登壇されました。市内の小中学生などが各自のテーマについて外国語で発表したり、日本に住む外国籍の方が日本での体験談などを日本語で発表したり、最後のアトラクションでは日本剣道形として日本刀による実演も行われ、異文化交流・国際理解の場として大変有意義な交流が図られました。
 最後になりましたが、御篤志をいただいておりますので、御報告申し上げます。12月に、矢野口の富士通フロンテック様から、市立病院の患者の皆様のために活用していただきたいとのことで、車いすを2台いただきました。同じく2月には、川崎市多摩区在住の方から車いす1台の寄贈がありました。外来棟におきまして有効に使用させていただいております。また、1月に、長峰在住の方から、病院運営のためにとのことで、5万円の寄附をいただきました。12月25日、田中甚太郎様から、消防団活性化事業に役立てるため、1,000万円を御寄附いただきました。今後、消防団に対する市民の理解、消防団員確保につながる施策や、消防団装備の充実強化を図るなど、寄附者の趣旨に沿って有効活用していく予定でございます。1月27日に、北村史枝様より絵画1点の寄附をいただきました。寄附目的として、アクリル絵の絵画をかく手法の存在を広めることにより稲城市の芸術文化の振興を図るとのことでございます。市といたしましては、寄附者の意向に沿うよう、有効に活用してまいります。
 以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、行政報告といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、行政報告は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第4、平成22年度市長施政方針演説を行います。
 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 平成22年──2010年第1回市議会定例会の開催に当たり施政方針を申し述べ、市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 昨年1月、アメリカで初めて黒人大統領が誕生いたしました。オバマ新大統領は、圧倒的な支持率を誇り、しかも核廃絶社会を目指すことを高らかにうたい上げ、ノーベル平和賞にも輝きました。しかし、1年が経過し、10%を超える高い失業率に象徴されるように、アメリカ国内の経済の立ち直りがおくれており、財政赤字も膨らんでいることやアフガニスタンへの米兵の増派もあり、支持率も低下しつつあります。特に、重要政策の一つである国民皆保険制度成立も、いまだに明確化しておりません。
 一方、北朝鮮は、昨年4月に長距離弾道ミサイルを発射し、国連決議を無視して地下核実験も強行いたしました。北朝鮮の瀬戸際外交に対し、オバマ大統領のリーダーシップのもと、核のない世界を実現するという高い理想実現のための第一歩として、断固とした対応が求められます。また、拉致問題解決のためには、六カ国協議を初めあらゆるチャンネルを活用して、問題解決を我が国政府は図っていく必要があります。
 国内では、戦後初めて本格的な政権交代が行われました。鳩山新政権は、マニフェストの実現と、政策決定プロセスを官主導から政治主導にすることを掲げていますが、改革のためには、総理を中心とした官邸の強いリーダーシップが最も重要であることを改めて指摘しておきたいと思います。また再び浮上した政治と金の問題については、事実関係の解明と、制度の見直しを強く求めるものであります。
 さて、本年は、リーマンショック後の世界経済を本格的な回復基調に戻せるかどうかの極めて重要な年となっています。我が国でも、景気悪化の二番底を回避することを優先する経済政策の選択が求められております。
 我が国の一般会計予算は、92兆2,992億円と過去最大で、しかも税収は8兆7,070億円、18.9%の大幅減となっています。また、国債発行額は44兆3,030億円で、歳入総額に占める国債依存度は48%となり、当初予算段階で国債発行額が税収を上回るのは戦後初めてのこととなります。また、総債務残高のGDPに占める割合は1999年から先進国で最悪となっていましたが、資産を引いた純債務のGDP比でも2010年にはイタリアを抜いて1位になる見通しが示されました。国・地方の合計債務残高は平成22年度末で862兆円と予測されており、国民の金融資産1,500兆円からローン等の債務を引くと、純金融資産はおよそ1,000兆円と言われており、国・地方を合わせた債務残高は早晩1,000兆円に近づくと思われ、危機的な領域に到達します。国家財政の安定化のための展望を早期に示す必要があることを強く指摘しておかなければなりません。
 一方、東京都の一般会計予算は、前年度比5.1%減の6兆2,640億円で、2年連続の減となりました。税収も2年前と比べると1兆1,000億円の減収となりました。ただ、政策的経費である一般歳出は1.9%増の4兆6,289億円となり、基金を取り崩しての積極型予算と言えます。
 本市は、本年第三次長期総合計画の最終年度となります。学校体育館の耐震化を初め、諸課題を解決するための大型予算としております。市税収入は2.2%減という最小限の影響にとどまっており、必要な施策実現のために基金の活用を図ってまいります。また、4月には稲城大橋も無料化されます。さらに、府中市に予定されているスマートインターチェンジの開設時期も、早晩明らかにされるものと思います。また、市立病院西側には340台収容の立体駐車場もオープンいたします。懸案でありました温水プールと健診センターを備えた(仮称)健康プラザも工事に入り、平成23年度完成を目指します。保育園待機児解消や高齢者施策の充実、市民の足であるiバスの充実等、課題は山積しておりますが、この難局を乗り越え、より住みよく豊かな生活都市稲城とするために、全力で施策実現に取り組んでまいります。
 本市の取り組み。本市の新年度予算案は、一般会計が296億1,700万円となり、前年度に対して26億2,900万円の増額、比率で9.7%の増となっております。
 歳入につきましては、自主財源の根幹をなす市税が139億5,875万円となり、前年度に対して3億753万円の減額、比率では2.2%の減となっております。都市基盤整備の進展に伴う人口増加により、個人市民税均等割や固定資産税の家屋などが増収となりますが、景気低迷などの影響を受け、個人市民税所得割や法人市民税に減収が大きく見込まれております。
 また、利子割交付金や自動車取得税交付金などの税連動交付金も、経済情勢の影響を受けて減収が見込まれる状況となっております。一方、地方交付税につきましては、国全体枠で約1兆1,000億円の増額が、臨時財政対策債につきましても、過去最大の発行額が予定されておりますので、交付額や割当額はふえると見込んでおります。国庫支出金・都支出金につきましては、新たな施策の展開などを反映して増額予算となっております。
 歳出予算につきましては、昨年8月に指示しました予算編成方針に基づいて積算を行っております。経常費の積算に当たっては、昨年度同様、前年度の一般財源額の範囲内で所要額を見積もることとしましたが、新年度は、第三次長期総合計画の最終年次に当たることから、これまで蓄積した基金などを有効活用しながら計画事業の総仕上げに向けて取り組む予算としております。
 以下、新年度予算の特徴として、4点について述べます。
 第1は、都市基盤整備に取り組む予算でございます。
 南武線連続立体交差事業・土地区画整理事業・公共下水道事業につきましては、市のまちづくりの根幹をなす都市基盤整備事業として引き続き推進してまいります。なお、新年度完了を目途に進められてまいりました南武線連続立体交差事業が大幅におくれるという説明が昨年11月に東京都からありましたが、今までの経過からも到底受け入れることはできず、工期短縮を強く求めてまいります。
 新年度は、第三期公共下水道事業区域の整備拡大を図っていくとともに、南山東部土地区画整理事業区域内の下水道事業にも着手してまいります。
 第2は、福祉・教育・保健医療の充実に取り組む予算でございます。
 子育て支援施策といたしましては、新たに創設される子ども手当を支給してまいります。また、安心こども基金を活用して民間保育所の増改築などを支援し、定員増を図ってまいります。
 高齢者施策といたしましては、小規模多機能型居宅介護施設の建設支援などをしてまいります。
 教育施策としましては、小中学校の体育館の大規模改修を実施するとともに、就学援助費の充実などに取り組んでまいります。
 保健衛生施策としましては、Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部について助成してまいります。また、(仮称)健康プラザの建設及び健診・外来棟の建設に着手してまいります。
 第3は、市民参加と協働・環境保全に取り組む予算でございます。
 引き続き(仮称)第四次稲城市長期総合計画の策定に向けて取り組むとともに、地域コミュニティ活性化事業として市民活動ポイント制度の構築などにも取り組んでまいります。
 なお、平成23年度を初年度とする(仮称)第四次稲城市長期総合計画につきましては、昨年に設置した長期総合計画審議会において、基本構想(案)を審議していただいております。新年度は、審議会からの基本構想(案)の答申、基本計画(案)に対するパブリックコメントなどを踏まえ、計画策定の取りまとめを行い、新たな市政運営の指針となる長期総合計画が稲城市にふさわしい計画となるよう努めてまいります。
 第4は、活力ある安全安心まちづくりに取り組む予算でございます。
 緊急経済対策につきましては、国の緊急雇用対策事業を活用するとともに、市独自の経済対策として、市内業者が施工した場合の住宅改修に対しまして補助制度を導入してまいります。また、小口事業資金融資あっせん制度の拡充、生き活き商品券のプレミア率拡大なども実施してまいります。
 市民の足として定着してきておりますiバスにつきましては、利便性の向上に努めてまいります。
 以上が総括的な予算の特徴でございますが、以下、長期総合計画の施策の体系に沿って新年度予算の主な内容を申し上げます。
 1、「市民とともに進める心豊かなまちづくり」。
 市民憲章の推進につきましては、市民憲章推進協議会と連携して広く市民に対する普及啓発活動を継続してまいります。
 人権尊重の普及啓発につきましては、庁舎への懸垂幕掲揚や、市民祭等のイベントで訴えてまいります。
 人類共通の目標である世界の恒久平和を願う心を高めるため、平和コンサート、パネル展に加えて、新年度には講演会を実施してまいります。
 男女共同参画社会の形成に向けて男女平等意識を醸成するために、「女と男のフォーラムいなぎ」や男女平等推進セミナー、職員を対象とした研修会などの開催、女性情報誌や啓発パンフレットの発行により意識の高揚に努めてまいります。また、男女平等推進センターの活用を図り「女性の悩み相談」を実施するとともに、「男女平等推進いなぎプラン」を着実に進めてまいります。
 国際交流の推進につきましては、国際理解プログラムのスピーチ発表、茶話会による交流事業など、国際理解及び相互理解を深めるための事業を実施してまいります。また、大空町とは、互いに培ってきた事業を基本としながら交流を進めてまいります。
 次に、地域活動の支援でございます。市民が相互に信頼し合えるためには、地域コミュニティー意識の醸成と自立した活動が大きな要素であり、その実現には自治会が中心的な役割を果たしております。引き続き、新たな自治会の設立や、既存自治会及び自治会連合会の運営について支援してまいります。
 コミュニティーづくりの推進につきましては、市民活動の中間支援組織である市民活動サポートセンターいなぎとともに協働で事業展開してまいります。新年度におきましては、市民が行っているさまざまな地域活動や社会貢献活動にポイントを付与する制度の導入について検討してまいります。また、第9回「Iのまちいなぎ市民祭」を市民による実行委員会や関係機関と連携して開催してまいります。
 メモリアルホールと墓園につきましては、共同事業の相手方である府中市とともに、運営主体となる一部事務組合の設立に向けた準備を進めてまいります。
 高度情報通信の進展に伴い、個人情報の保護については、最大限の配慮が求められております。個人情報の取り扱いに際して生ずるおそれのある個人の権利及び利益の侵害を未然に防止するとともに、個人のプライバシーの保護に努めてまいります。
 市民への重要な情報発信源である市ホームページのさらなる利便性向上や情報の充実を図るべく、機能改善の検討をしてまいります。
 審議会や各種委員会などへの市民参加につきましては、市民への情報提供を行うとともに、各種審議会・委員会等の設置運営基準に基づき、機会の拡充に努めてまいります。
 新年度は第三次行政改革大綱の最終年度でございますが、これまで以上に行政の効率化・スリム化を図ってまいります。その一環としまして、今までの行政評価制度に加えて、事業仕分けを実施いたします。また、第四次行政改革大綱の策定に向けて、新年度から取り組んでまいります。
 市税関係につきましては、口座振替制度のPRや納税キャンペーン等を通して、納税に対する市民理解を求めるとともに、口座振替・コンビニ納付等の納付状況を見据えながら、利便性を高めてまいります。また、自動電話催告システムの有効活用などにより、市税収納率向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
 職員の育成につきましては、平成22年の職員行動指針を「一市民としても、地域に貢献しよう」と定め、社会経済状況が停滞化する中においても、職員一人一人が地域貢献を行うことにより、公務員への信頼向上を図ってまいります。また、適材適所の職員配置に配慮するとともに、研修や人事考課の評価が適切に反映された給与処遇により職員の頑張りにこたえていくほか、再任用・再雇用職員を配置し、技術指導や業務ノウハウの継承を図ってまいります。
 2、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」。
 予防接種事業につきましては、小児の細菌性髄膜炎を予防するHibワクチンと、高齢者の肺炎の重症化を予防する肺炎球菌ワクチンについて、その接種費用の一部助成を行ってまいります。
 市立病院では、信頼とぬくもりのある医療サービスの提供を行い、自治体病院として、また地域の中核病院としての使命と役割を果たしてまいります。
 なお、閉科して御不便をおかけしていた眼科を、外来2診体制、入院患者対応及び手術需要にこたえられる体制も整うことから、4月1日より再開するとともに、新駐車場が完成し、供用を開始しますので、安全で円滑な運営をしてまいります。
 また、昨年、猛威を振るった新型インフルエンザなどの感染症に対応するため、病棟とは別に設置した陰圧の感染症診察室等を有効に活用してまいります。
 (仮称)健康プラザにつきましては、市立病院の健診・外来棟増築計画との整合性を図りながら、建設工事に着手してまいります。
 高齢者支援策としましては、まず市内初の小規模多機能型居宅介護施設の整備を行ってまいります。また、高齢者の増加に対応して、引き続き、在宅サービスの充実、サービス基盤の整備を図るとともに、さまざまなきめ細かい事業を実施し、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう努めてまいります。
 障害者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、引き続き障害福祉サービスの適正な運用に努めてまいります。
 さらに、障害者が地域において自立した社会生活を営むことができるよう、通所施設の充実や相談支援事業の拡充にも努めてまいります。
 多様化する保育ニーズに対応し、保育所待機児童の解消を図るため、東京都認証保育所を新たに開設いたします。
 保育サービスの充実を図るため、すべての認可保育所で午後7時までの延長保育を実施してまいります。
 引き続き第一保育園の民営化を進めるとともに、安心こども基金を活用しながら、私立認可保育所の建てかえなどの施設整備を支援することで、保育施設の充実及び待機児童の解消を図ってまいります。
 子ども家庭支援センターにおける相談業務の向上及び関係機関との連携強化を図るため、職員体制を充実してまいります。また、あそびの広場の充実も図ってまいります。
 子ども手当につきましては、国の動向を見きわめながら円滑な実施に努めてまいります。
 学童クラブの充実及び保留児童の解消を図るため、新たな民間学童クラブの開設を目指してまいります。
 社会経済情勢の悪化が続く中、失業などによる生活保護受給者世帯が増加傾向にありますので、生活保護認定調査員を配置するとともに、引き続き関係機関等と密に連絡・連携を図った上で、必要な対応を行ってまいります。
 次に、国民健康保険などの充実でございます。年々医療費が増嵩する中で、健全な国民健康保険事業の運営を図るため、被保険者の健康保持増進を目的に、保険者として実施する保健事業については、特定健診等を初めとする早期発見・早期治療といった直接的効果・即効性が期待できる予防健診事業に特化していく考えを持っております。こうした考えに基づき、保養施設利用助成事業につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、事業廃止周知期間を設けた上で終了いたします。
 また、これまで実施してきた保険医療機関等からの診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検業務に加え、新たに柔道整復師に係る療養費支給申請書の内容点検を実施して、さらなる医療費の適正化に取り組んでまいります。
 介護保険につきましては、第4期介護保険事業計画に基づき、要介護高齢者等の増加に対応したサービス給付を行うとともに、介護予防拠点の充実を図ってまいります。また、引き続き介護支援ボランティア制度の充実に努めてまいります。
 なお、稲城市保健福祉総合計画が平成23年度をもって期間満了となることから、平成24年度から平成29年度までの6カ年にわたる同計画の第二次策定に向け、新年度より着手してまいります。
 3、「共に学びふれあいのあるまちづくり」。
 生涯学習の推進につきましては、プロフェッサー講座を初めとするいなぎICカレッジの充実を図るとともに、第二次稲城市生涯学習推進計画に基づき、市民の学習活動を支援してまいります。
 幼児教育の推進につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金のさらなる充実を図ってまいります。また、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金や在宅幼児教育費補助金、私立幼稚園協会補助金による補助につきましても引き続き行ってまいります。
 「生きぬく力」を育てる教育につきましては、教育目標を達成するため、学校・家庭・地域が連携するとともに、稲城エデュケーションプログラムに基づき、各学校が創意ある教育活動を展開してまいります。また、宿泊体験学習、連合スポーツ大会、「青年期へのパスポート」等の人間形成プログラムを通して、市民性・社会性の育成を進めてまいります。
 そして、土曜授業、青少年育成地区委員会との協働による美化活動への参加等、子供たちが地域の方々から学ぶ機会を充実するとともに、不測の事態にも対応することができる余裕のある年間授業時数の確保に努めてまいります。さらに、本市独自の教育補助員、算数・数学補助員や、都から配置されている少人数加配教員等により、少人数指導を一層充実させ、保幼小中の円滑な連続とともに、さらなる学力向上に努めてまいります。
 心の教育につきましては、学校においては道徳授業の充実を初め、宿泊体験活動や自然体験活動、地域・社会体験活動などの推進、家庭においてはあいさつや言葉遣いなどのしつけ、地域においては行事やボランティア活動への参加促進など、学校と家庭、地域とで子供たちの心を育ててまいります。
 子供たちの悩みや、いじめ・不登校等の問題につきましては、教育相談所、適応指導教室「梨の実ルーム」と学校との連携を充実するとともに、子供のインターネット・携帯電話に係るトラブルを未然に防ぐための情報モラル学習をさらに推進してまいります。また、小学校の学校カウンセラー、中学校のスクールカウンセラーを引き続き配置し、学校における教育相談機能の充実を図ってまいります。
 子供たちが日本の歴史や文化・伝統に誇りと愛情を持つことができるように、稲城市の文化・伝統・行事等への理解を深める機会を積極的に設けてまいります。その上で、異文化を理解し、異文化を背景とする人々と交流し、ともに生きていく資質を育てるために、大学と連携して、小中学校の外国語教育の充実を図るとともに、外国の子供たちや教員との交流体験等を推進してまいります。
 経済的理由により就学が困難な児童・生徒が安心して就学できるように、就学援助の認定基準を緩和してまいります。また、通級指導学級の児童について、通学費補助金の支給対象学年を拡大し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
 なお、国の高等学校授業料の実質無償化に伴い、高等学校等奨学資金支給事業は廃止いたします。
 児童・生徒の安全確保につきましては、防犯機器を活用するとともに、学校遊具や施設について専門技術者による点検を行い、安全の確保に努めてまいります。
 また、学校を地域の拠点として、保護者・地域・教職員が一体となって子供たちの健全育成を図っていくために、不審者情報等の共有や、問題発生時における対応等を含めて、地域教育懇談会の一層の充実を図ってまいります。また、小学校における地域安全マップの作成や安全パトロール等、保護者・地域の方々と学校セーフティー指導員、東京都スクールガードリーダーとの連携を強化してまいります。
 教員の研修につきましては、若手教員の研修を強化するとともに、市教育委員会が主催する教科別の夏季集中研修や職層別の研修、稲城市立学校教育研究会や都教育委員会主催の研修などを通して、教員の資質の向上に努めてまいります。特に、主幹教諭・主任教諭を中心とした学校内での日常的な教員研修体制を充実し、学校現場における課題対応力の向上に努めてまいります。また、指導力向上のために、小中学校が合同で実施する稲城市立学校教育研究会や各学校における研究、そして大学との連携による研修などをさらに充実してまいります。
 学校教育環境の整備につきましては、安全で快適な学習環境を確保するために、児童・生徒の健康や安全に配慮した施設整備に努めてまいります。
 新年度は、年次計画に基づき、稲城第七小学校と稲城第三中学校の体育館の耐震補強工事を含めた大規模改修工事を実施し、学校施設における耐震化を完了させてまいります。また、プールの温水シャワー設置、水飲栓の直結給水化などの工事のほか、児童・生徒の就学環境や衛生面を考慮した修繕等についても随時行ってまいります。
 新しい学習指導要領に対応した教材の整備をさらに進めてまいります。また、教員に1人1台ずつ配備されたパソコンを活用し、教材や資料作成を充実するとともに、子供たちが適切に情報を収集し活用することができる力を育てるよう、既に整備されている校内LANと学習用コンピューターの活用・充実を図ります。
 学校給食につきましては、食育基本法に基づく市の食育推進計画に沿った給食を実施するとともに、将来の人口推計に対応した給食施設整備の充実に努めてまいります。また、安全でおいしい給食を提供するために、献立や調理方法に工夫を重ね、学校との連携のもと、児童・生徒の健康増進に努めてまいります。
 特別支援学級・通級指導学級につきましては、障害に応じた学習環境づくりに努めるとともに、個別指導計画に基づき、各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間等における指導の充実を図ってまいります。特に、新年度に設置する中学校自閉症・情緒障害学級における指導内容の充実を図り、就学相談説明会の活用や、きめ細かな就学相談等を含め、障害に応じた適切な教育の機会を保障できるよう特別支援教育事業のさらなる充実を進めてまいります。また、小中学校に配置した本市独自の特別支援指導補助員を活用し、個に応じた指導体制の整備を進めてまいります。
 「稲城ふれあいの森−小田良の里」につきましては、宿泊体験学習を初め、青少年団体などが安心して利用できるよう施設の管理・運営に努めてまいります。
 また、長峰放課後子ども教室につきましては、子供たちが安心して過ごせるよう努めてまいります。
 稲城フェスティバルにつきましては、青年による市民バンドの演奏に加え、プロの演奏者を招き、30回目の節目を迎える記念事業として実施してまいります。
 図書館事業の充実につきましては、気持ちよく利用できるように、既存分館にある図書のクリーニングを行うとともに、都立図書館再活用図書を整備し、市民の利用及び多摩地区の相互利用に役立ててまいります。
 余裕教室の活用につきましては、現在、通年にわたる空き教室はありませんが、児童・生徒数が増加傾向にあることや、教育活動が多岐にわたることから、コミュニティー開放などを含めて一時的な利用に供する教室については、引き続き市民の有効利用に努めてまいります。
 スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、「市民ひとり1スポーツ」の実現に向けて、すべての市民がスポーツ・レクリエーションを通して、健康の保持と体力の増進を図り、豊かで活力ある生活を送ることができる環境づくりを進めてまいります。
 また、平成25年に東京都で開催される第68回国民体育大会を成功させるために、関係機関・団体との緊密な連携のもと、実行委員会を設立し、開催準備に取り組んでまいります。
 国民体育大会の会場となる中央公園野球場につきましては、施設の老朽化が進んでいることから、国体実施に向け計画的な改修に努めてまいります。また、安全かつ快適にスポーツを楽しめるよう、総合体育館の照明設備改修や南多摩スポーツ広場覆蓋施設への水洗トイレ設置などを実施してまいります。
 文化・芸術活動の推進と支援につきましては、引き続き第9回「Iのまちいなぎ市民祭」の文化・芸術部門として、市民文化祭・芸術祭を中心に進めてまいります。また、市民だれもが身近なところで文化・芸術活動ができるよう支援してまいります。
 文化財の保存と活用につきましては、文化財調査の充実を図りながら、文化財資料の充実に努めてまいります。また、市内に伝承されている神楽・獅子舞・おはやしなどの郷土芸能について支援してまいります。
 4、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」の施策。
 防災対策の推進につきましては、稲城市地域防災計画の減災対策として、災害時における住居内の安全確保対策促進のため、現在策定中の稲城市耐震改修促進計画をもとに、木造住宅耐震診断助成制度及び家具転倒防止器具助成事業を推進し、行政と市民が一体となった防災体制の確立と災害に強いまちづくりに努めてまいります。
 さらに、地域住民の防災意識の高揚や防災行動力向上のため、自主防災組織の育成・訓練の充実を図るとともに、これらを実効性の高いものにするため、昨年の総合防災訓練で実施した可搬ポンプ一斉放水訓練と同様に、貸与している資機材を活用した自助・共助を中心とする地域防災訓練を実施してまいります。
 大規模地震等の発生を想定した緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が東京都で開催され、市内会場において他県隊との合同訓練が実施されることから、被災時の受援計画に基づく受援体制や災害対策本部との連携、地域防災計画との整合等について検証し、実践的な訓練を通じての連携強化及び技術の向上を図ってまいります。
 消防団体制につきましては、消防団協力事業所表示制度を取り入れ、団員確保や活動環境の整備を図り、消防職員と団員との一層の連携強化と消防団活動技術の向上に努めてまいります。
 火災予防対策の推進につきましては、防火対象物の大規模化・多様化による潜在的な火災危険に対応するため、高度な専門知識を有した予防技術資格者の配置を進め、立入検査・防火管理・消防訓練指導などの予防業務を推進し、防火対象物から災害発生防止及び人命安全対策の充実強化に努めてまいります。
 また、住宅用火災警報器の既存住宅への設置が義務化されることに伴い、設置のさらなる促進を図るとともに、高齢者等を火災や地震から守るため、継続して住宅防火診断を実施し、家庭内からの出火防止に重点を置いた予防広報を積極的に行い、住宅防火対策に努めてまいります。
 救急活動につきましては、救急患者の迅速な受け入れや救急車の適正利用等を目的とした東京ルールがスタートし、また脳卒中や周産期医療についても新たなシステムが整備されましたことから、円滑な救急搬送体制の確立と救急医療機関との連携をさらに図りつつ救急業務を推進してまいります。
 また、市民を対象としたAED取り扱いを含めた救命講習会を積極的に実施するとともに、救急隊員の教育を充実させ、救急救命士を養成してまいります。
 交通安全対策につきましては、多摩中央警察署及び交通安全協会等関係団体との連携を図りながら、春・秋の交通安全運動等あらゆる機会を通して事故防止と安全意識の普及啓発に努めてまいります。第9回「Iのまちいなぎ市民祭」の一環として交通安全市民のつどいを行うことにより広く市民に呼びかけ、また子供の参加等を通じ交通安全に対する認識を深めることで、より一層の普及啓発を図ってまいります。
 街路灯・防犯灯の整備・改善につきましては、日常生活に支障を来すことのないよう整備・改善に努めてまいります。
 放置自転車対策につきましては、市内の駅周辺にルールを守らない駐輪や、道路等への駐輪も見受けられますので、適正な利用に向け、広報や放置自転車クリーンキャンペーンによる駅頭PRを実施するとともに、ルールを守らない自転車等につきましては適宜撤去し、道路への放置防止に努めてまいります。
 防犯対策につきましては、稲城市安全安心まちづくり推進協議会を中心として、多摩中央警察署や多摩稲城防犯協会、自治会、防犯ボランティア団体等と連携し、市内一斉防犯パトロールなど、市民と一体となった防犯活動を進め、犯罪の発生抑制に努めてまいります。
 環境との共生につきましては、稲城市環境基本計画を基本として、今後も市民一人一人の環境意識の高揚や市民との協働による実践行動の推進について、関係機関との連携とともに、市民の皆様に御協力をいただきながら取り組んでまいります。
 循環型社会づくりにつきましては、廃棄物の減量・再使用・リサイクルをさらに推進していくため、ごみ・リサイクルに関する知識の啓発や広報に努めてまいります。資源ごみにつきましても、分別の徹底と資源回収団体に対する助成や生ごみ処理容器の購入助成などを引き続き行い、一層の資源化とごみ減量に努めてまいります。
 公害の抑制につきましては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、騒音、地盤沈下及び悪臭等の公害について、関係機関と連携し、引き続き規制及び監視・指導を行うとともに、大気や交通量、河川等の環境調査を実施し、測定結果の公表など、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
 上水道の安定供給につきましては、今後も、東京都水道局との連携のもと、市民が利用しやすいサービスの提供や震災時・漏水事故等の危機管理対策に努めるとともに、水道施設の耐震化等を進め、より一層の安定供給に取り組んでまいります。
 下水道事業につきましては、第1期事業区域の榎戸土地区画整理事業及び矢野口駅周辺土地区画整理事業等の進捗に合わせ、引き続き整備区域の拡大を図るとともに、着工後4年目となる第3期事業区域についても整備区域の拡大を図ってまいります。また、新年度より、南山東部土地区画整理事業に合わせ、下水道整備に着手してまいります。
 さらに、新規事業といたしまして、下水道政策の方向性や取り組み方針、具体的施策の内容等を明示した中長期計画として稲城市下水道プランの策定と、心身障害者世帯等に対する下水道使用料助成金の交付制度を新設いたします。
 既設の下水道施設につきましては、衛生的で利便性の高い生活を送れるよう計画的に維持管理を行ってまいります。下水道への接続促進につきましては、戸別訪問を中心に行ってまいります。また、イベントの開催や広報いなぎ等、さまざまな機会をとらえ積極的にPRし、普及促進に努めてまいります。
 5、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」。
 生産緑地地区につきましては、すぐれた緑地、防災機能等を持つ市街化区域内農地を計画的に保全するため、追加指定を行ってまいります。
 百村地区のまちづくりにつきましては、地区内の道路などの整備計画について検討してまいります。
 坂浜平尾地区のまちづくりにつきましては、都市計画公園の都市計画の見直しを進めてまいります。近々に土地区画整理組合が設立される予定の上平尾地区に引き続き、小田良地区につきましては、新年度の土地区画整理組合設立を目指し、支援と指導をしてまいります。
 南山東部土地区画整理事業につきましては、第1回の使用収益開始として、平成23年度末を目標に事業が進められていることから、今後も円滑な事業推進が図られるよう、支援と指導を行ってまいります。
 多摩ニュータウン地区につきましては、大規模な住宅用地の処分がほぼ終息を迎え、センター施設用地の土地処分が中心となってまいりますので、今後も都市再生機構と連携して、まちの活性化につながる商業施設の誘致に努めてまいります。
 市施行の土地区画整理事業につきましては、引き続き特定財源の確保に努めるとともに、関係権利者の御理解・御協力を賜りながら円滑な事業推進が図られるよう進めてまいります。
 榎戸土地区画整理事業は、新年度におきましても、地区中央部を南北に縦断する都市計画道路宿榎戸線周辺の整備を進めてまいります。
 矢野口駅周辺土地区画整理事業及び稲城長沼駅周辺土地区画整理事業につきましては、引き続き駅周辺の整備を進めてまいります。
 南多摩駅周辺土地区画整理事業につきましては、大丸谷戸川下流部区域の整備を完了させるとともに、是政橋に連絡する都市計画道路稲城府中線の東京都の工事に合わせ、周辺の整備を進めてまいります。
 中央高速道路稲城インターチェンジへのETCゲートの設置及び八王子方面への接続につきましては、関係市で組織する協議会等を通じて、関係機関に要請してまいります。
 安全で快適な生活環境の向上を図るための体系的な道路網整備につきましては、緊急度が高く、かつ実効性の高い路線を中心に、年次計画に基づき整備を進め、高齢化社会において、だれもが安心して利用できる安全な道づくりに努めてまいります。
 広域的な道路整備につきましては、多摩都市計画道路多7・4・5号東長沼矢野口線の用地買収及び建物補償を実施し、計画的な整備を進めてまいります。
 地域に密着した生活道路の整備につきましては、坂浜西地区における補助市道第1号線上谷戸通りの用地買収及び建物補償を実施し、計画的な整備を進めてまいります。
 道路及び水路の管理につきましては、市民の安全と快適性を確保するため、道路の補修や清掃、水路・側溝等のしゅんせつ、街路樹及び植栽帯の剪定、除草を適宜行ってまいります。
 JR南武線連続立体交差事業につきましては、第2期区間において平成21年度に着手した高架橋の本体工事を本格的に実施し、早期完成に努めてまいります。
 iバスの運行に関しましては、運行開始から市民の御要望を受け、これまでも路線の充実を図り、着実に市民の足として、多くの皆様に利用されてきております。本年度は、さらなる市民への利便を図るため、利用運賃の値下げや、小田急線はるひ野駅から稲城市立病院を往復する新たな路線の実施に向け、関係機関と協議し、進めてまいります。また、平尾団地からよみうりランド丘の湯路線については、昨年新たに開通したよみうりV通りを加える路線として変更するなど、さらなる充実を図ってまいります。今後も、市民に愛され、より身近に生活の足として利用していただけるようiバスの充実に努めてまいります。
 公園につきましては、多摩サービス補助施設の共同利用地内にある大丸自然公園において、(仮称)健康プラザ計画と整合を図った整備を行ってまいります。
 緑の保全地域の創出につきましては、平成21年度に引き続き、自然環境保全審議会と協議を行い、自然環境保全地域の指定・拡充に努めてまいります。
 また、アダプト制度につきましては、市民との協働のさらなる拡充に努め、緑につつまれた生活環境の向上を図ってまいります。
 次に、市民の安全な公園利用による健康の維持増進と、緑化推進及び公園等の花と緑の保全事業について、市民との協働の推進を図り、積極的な事業展開を図るとともに、効率的な管理運営に努めてまいります。
 水に親しむ空間や道を楽しむまちづくりにつきましては、市民が安全快適に利用でき、景観にも配慮した三沢川散策路の充実を図るため、照明灯の設置工事を計画的に進めてまいります。
 また、稲城らしさのあるまちなみの形成を推進するために、景観形成に関する計画を策定してまいります。
 6、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」。
 新年度は、第二次稲城市農業基本計画の最終年度を迎え、市民と共に歩む活力ある稲城農業の実現に向けて、各施策を推進するとともに、第三次稲城市農業基本計画の策定を進めてまいります。
 市民に親しまれる農業の推進につきましては、農業者と市民が触れ合うことのできる農業体験事業を推進し、市民が農業に親しむことのできるファミリー農園の有料化により管理運営の充実を図るとともに、農業体験農園及び農家開設型市民農園の円滑な運営への支援に努めてまいります。
 市民に潤いと憩いの場を提供する大丸用水につきましては、平成21年度に設置した取水口遠隔制御設備の適正な管理運営に努めてまいります。
 一方、改正農地法の施行に伴い、全農地の利用状況調査や、調査に基づく農地管理の徹底など、業務量の増加が見込まれる農業委員会につきましては、効率的な業務遂行のために農地基本台帳システムの整備を進めてまいります。
 商工業及び建設業の振興につきましては、各商店会や商工会の各種事業への助成を推進してまいります。さらに、緊急経済対策として、商工会が発行する商品券のプレミア率補助を継続して拡大するとともに、商工会と連携し、市内建設業への受注機会拡大策として、住宅改修等補助事業実施のための支援をしてまいります。
 小口事業資金融資あっせん制度につきましては、追加の緊急経済対策として、信用保証料補助率を再度引き上げて全額補助として、市内中小企業のさらなる支援に努めてまいります。
 消費者相談や消費者啓発などの消費者行政につきましては、東京都消費者行政活性化交付金を活用し、啓発用機材の整備を行うとともに、相談日を週4日から週5日に増加することにより、さらなる充実を図ってまいります。
 以上、第三次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って施政方針を申し述べさせていただきました。
 新年度も、第三次行政改革に基づき行政の効率化やスリム化を図り、中長期的視野に立った行財政運営を展開し、市議会議員各位を初め、市民の御理解と御協力をいただき、第三次長期総合計画の総仕上げに向け、諸施策を実現してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、平成22年度市長施政方針演説は終わりました。
 なお、市長施政方針に対する代表質問は3月1日に行います。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時30分 休憩
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                               午前10時45分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、日程第5、第1号議案 稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第14、第20号議案 稲城市道路線の認定についてまでの10件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第1号議案 稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、これまで非常勤の船員の災害補償等につきましては、船員保険法を適用し、条例の適用範囲から除外していましたが、雇用保険法等の一部を改正する法律により船員保険法の一部が改正され、条例の適用範囲に船員保険の被保険者を加えるため、稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例を改正する必要があるので、提案するものでございます。なお、稲城市においては、これまで船員雇用の例はございません。
 第2号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、労働基準法の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、労働基準法の一部を改正する法律において、使用者が1カ月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと規定されたことに伴い、同様の措置を講じるため、関係条項を加えるものでございます。
 第3号議案 稲城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、市の事業として実施してきた後期高齢者医療制度における葬祭費の支給について、平成22年度から運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合の給付事業として実施されることに伴い、葬祭費の支給に係る規定を条文から削除するものでございます。
 第4号議案 稲城市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「保育の実施」を「保育所における保育」に改め、文言の整理を行うものでございます。
 第5号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、平成20年11月1日から廃止した眼科について、診療体制が整ったことから、平成22年度当初から再開することに伴い、稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する必要があるので、提案するものでございます。
 第6号議案 稲城市奨学資金支給条例を廃止する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本市では、稲城市奨学資金支給条例に基づき、昭和49年から経済的理由等により修学が困難な者に対して修学上必要な資金を支給し、もって有用な人材を育成することを目的として、予算の定める範囲で都立高等学校授業料相当額を支給する奨学資金支給事業を実施してきました。本案は、平成22年度から国において公立高等学校の授業料が実質無償化され、私立の高等学校等の生徒についても就学支援金が支給されることから、平成22年3月31日をもって稲城市奨学資金支給条例を廃止するものでございます。
 第21号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、後期高齢者医療制度創設の際、2年間に限り設けられた保険料軽減措置が当分の間継続されることに伴い、同様の趣旨で実施している国民健康保険税の減免措置についても当分の間継続するため、稲城市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
 第18号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、後期高齢者医療制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合における平成22年度及び平成23年度の後期高齢者医療保険料の改定に伴い、平成20年度及び平成21年度に引き続き、加入区市町村の一般財源から負担金として支弁することにより平成22年度及び平成23年度の保険料の軽減を図るため、提案するものでございます。詳細につきましては、生活環境部長から説明を申し上げます。
 第19号議案 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、現在市で行っている葬祭費支給事業を平成22年度より保険者である東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費支給事業として行うことに伴い、支給事務を地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、稲城市が受託するものでございます。詳細につきましては、生活環境部長から説明を申し上げます。
 第20号議案 稲城市道路線の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、南多摩尾根幹線から南山東部土地区画整理事業区域内を通り都道よみうりランド前停車場線までの多摩都市計画道路7・4・5号線のうち、稲城市立稲城第三中学校付近から京王相模原線高架下までの新設道路の整備区間及び稲城榎戸土地区画整理事業により今後整備する15路線について、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道として認定するため、同条第2項の規定により、提案するものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
 第1号議案から第6号議案、第21号議案及び第18号議案から第20号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 補足説明を求めます。生活環境部長。
     〔生活環境部長 福島英朗君 登壇〕

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第18号議案と第19号議案について、補足説明を申し上げます。
 初めに、第18号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、補足説明を申し上げます。議案概要説明書並びに議案関係資料をごらんいただきたいと思います。
 本案は、後期高齢者医療制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合が、平成20年度・平成21年度に引き続き、平成22年度・平成23年度の保険料について、加入区市町村の一般財源を投入した保険料軽減を行うため、規約附則に保険料の軽減のための負担を関係区市町村の負担金として求めることを規定するものでございます。具体的には、保険料軽減策として、平成20年度・平成21年度と同様に、本来保険料に含まれる審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補てん分相当額及び保険料所得割額減額分相当額、また平成22年度より新たに葬祭費相当額を追加して、区市町村の負担とすることを規定いたしております。負担割合はすべて100%で、施行期日は平成22年4月1日からでございます。
 続きまして、第19号議案 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託につきまして、補足説明を申し上げます。議案概要説明書並びに議案関係資料をごらんいただきたいと思います。
 平成20年の後期高齢者医療制度の開始に当たり、運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合は、平成20年度・平成21年度の保険料を軽減するため、本来保険料に含まれる審査支払手数料分、財政安定化基金拠出金分、保険料未収金補てん分及び葬祭費分を削減しました。そのうち、審査支払手数料分、財政安定化基金拠出金分、保険料未収金補てん分は、加入区市町村の一般財源からの負担金により補てんしましたが、葬祭費に関しましては、区市町村の独自事業として実施することとしました。しかし、制度開始後、独自事業としたことで、介護保険の住所地特例施設入所者を対象外としている自治体では、葬祭費が支給されないこと、また対象とした場合、そうした施設を多く抱える自治体の支給額の負担増などの課題が発生しました。そのため、平成22年度からは、葬祭費の支給を広域連合の後期高齢者医療給付とすることとし、その支給事務については、市民の利便性等に考慮して、従来どおり区市町村が行うこととするため、地方自治法第252条の14第1項の規定による事務委託とすることとなりました。
 なお、規約による事務委託の受託に当たっては、同法の規定により、区市町村議会の議決を経ることとなっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。
     〔都市建設部長 井上一彦君 登壇〕

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 第20号議案 稲城市道路線の認定につきまして、補足の説明を申し上げます。
 第20号議案関係資料の認定路線一覧表をお開き願います。No.1の市道矢野口第1993号線からNo.16の市道矢野口第2008号線までの16路線を認定路線として提案するものでございます。
 1ページ目の案内図をお開き願います。図面の左下の稲城市立稲城第三中学校の右側に赤色で表示している市道矢野口第1993号線と、図面右側、稲城榎戸土地区画整理事業区域内に着色している路線、市道矢野口第1994号線から市道矢野口第2008号線までの15路線、合わせて16路線を認定するものでございます。
 次のページをお開きください。2ページ目は、案内図を拡大した市道矢野口第1993号線の位置図でございます。本路線は、多摩都市計画道路7・4・5号線、稲城市立稲城第三中学校付近から京王相模原線高架下までの区間、幅員16メートル、京王相模原線高架下は24.5メートル、延長256メートルでございます。右側の3ページは、その公図写しでございまして、起終点の地番をあらわしたものでございます。
 次に、4ページをお開きください。稲城榎戸土地区画整理事業の位置図でございます。右下に凡例がございますが、赤色は幅員6メートルを超える道路、水色は幅員6メートルの道路、茶色は幅員6メートル未満の道路でございます。塗りつぶしてある部分は整備済みをあらわしており、斜線で表示している部分は未整備をあらわしております。図の中央で東西にある幅員6メートル以上の市道矢野口第1994号線は、延長501メートル、幅員15メートルの道路でございます。図の中央で幅員6メートル以上の南北にある市道矢野口第1995号線は、延長240メートル、幅員12メートルの道路でございます。次に、市道矢野口第1996号線、第1997号線、第2000号線から第2005号線までの8路線は、幅員6メートルの道路でございます。次に、市道矢野口第1998号線、第2006号線、第2007号線の3路線は、幅員5メートルの道路でございます。次に、市道矢野口第1999号線、第2008号線の2路線は、幅員4メートルの道路でございます。合わせて15路線でございます。次の5ページは、その公図写しでございまして、起終点の地番をあらわしたものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案についての質疑は3月2日に行います。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第15、第7号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第6号)及び日程第16、第8号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の2件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第7号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出予算それぞれ3億6,366万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を282億1,902万7,000円とするものでございます。補正の主な内容は、消防団活性化事業指定寄附金等の増額に伴う財政調整基金積立金の増額、緑化推進事業として緑化推進基金積立金の増額、療養給付費の増額に伴う国民健康保険事業特別会計一般繰出金の増額、新型インフルエンザワクチン接種が健康成人まで拡大したことに伴う接種費用を助成するための経費の増額、国の平成21年度補正予算第1号による地域活性化・公共投資臨時交付金を財源充当すること等で、これらの補正財源として財政調整基金繰入金及び繰越金を計上するものでございます。さらに、国の平成21年度補正予算第2号による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入する事業及び子ども手当給付準備事業の経費を計上し、あわせて繰越明許費を設定するものでございます。また、平成21年度補正予算第2号及び第4号により予算措置をした、京王よみうりランド駅前広場屋外型エレベータ設置工事及びJ−ALERT整備事業について、年度内に事業完了が見込めないことから、あわせて繰越明許費を設定するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
 第8号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2億万4,522万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を68億3,290万3,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、国庫支出金、都支出金及び共同事業交付金を減額し、歳出増に伴う法定負担分である療養給付費等交付金、繰入金及び繰越金を増額するものでございます。歳出では、保険給付費、後期高齢者支援金等及び平成20年度国庫支出金額の確定による返還金に伴う諸支出金を増額し、事業規模の縮小に伴う共同事業拠出金を減額するものでございます。詳細につきましては、生活環境部長から説明を申し上げます。
 第7号議案から第8号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 補足説明を求めます。企画部長。
     〔企画部長 小島文弘君 登壇〕

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◯ 企画部長(小島文弘君) 第7号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第6号)について、補足の説明を申し上げます。第7号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第6号)及び議案概要説明書をごらんください。
 まず、議案概要説明書の1ページをごらんください。今回の補正は、3億6,366万2,000円を追加し、予算総額を282億1,902万7,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、補正予算書の事項別明細書により説明を申し上げます。
 まず、7・8ページをごらんください。歳入でございます。最初に、国庫支出金でございます。民生費国庫補助金の子ども手当事務システム改修経費補助金808万5,000円につきましては、平成22年度から支給する子ども手当の円滑な実施を図るため、準備に必要なシステム経費について、国の平成21年度補正予算第2号により助成されることとなったものでございます。
 総務費国庫補助金の地域活性化・公共投資臨時交付金4,400万円につきましては、国の平成21年度補正予算第1号により創設された補助金で、稲城市では区画整理事業の財源への充当を予定しております。
 地域活性化・きめ細かな臨時交付金8,917万3,000円につきましては、国の平成21年度補正予算第2号により創設された補助金で、稲城市では、制度の趣旨を考慮し、市内中小業者の受注機会を拡大すべく、比較的規模の小さな工事案件を中心に、交付総額に合わせて事業選択しております。
 衛生費国庫補助金の新型インフルエンザワクチン接種費用補助金194万5,000円につきましては、こちらも国の2号補正に計上されたものでございます。国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針が改定され、優先接種対象者以外の健康な成人にも接種を進めることに対応し、新たに接種対象となる方のうち低所得者層への接種費用負担軽減措置をとるものでございます。
 次に、都支出金でございます。衛生費都補助金の新型インフルエンザワクチン接種費用補助金97万3,000円につきましては、先ほどの衛生費国庫補助金に対する都の負担分でございます。
 教育費補助金の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金691万8,000円につきましては、平成21年4月に都の補助金交付要綱が改正され、補助金単価の高い第2子以降の対象範囲が拡大されたことに伴い増額となったものでございます。
 9・10ページをお開きください。次に、寄附金でございます。教育費寄附金のIのまち稲城応援指定寄附金2万円につきましては、市内在住の市民から、定額給付金受領額について御寄附をいただいたものでございます。
 消防費寄附金の消防団活性化事業指定寄附金1,000万円につきましては、市内在住の市民から、団員確保などの事業に充てるため御寄附いただいたものでございます。
 次に、繰入金でございます。財政調整基金繰入金1億5,457万8,000円につきましては、今年度の一般財源を整理し、今回の補正財源を繰り入れるものでございます。
 公共施設建設基金繰入金4,400万円の減は、地域活性化・公共投資臨時交付金を区画整理事業の財源に充当するため、特別会計への繰出金の財源を振りかえるものでございます。
 最後に、繰越金でございます。11・12ページをお開きください。繰越金の9,197万円は、補正財源として計上するものでございます。平成20年度から平成21年度への繰越金につきましては、今回の整理をもちまして全額予算計上させていただいております。
 13・14ページをお開きください。歳出でございます。最初に、総務費の財産管理費でございます。事業番号1、財産管理における財政調整基金積立金1,002万円は、消防団活性化事業指定寄附金1,000万円と、Iのまち稲城応援指定寄附金2万円を来年度以降の事業の財源とするため積み立てるものでございます。緑化推進基金積立金につきましては、本年度、繰越金など、一般財源の整理により財政調整基金での調整額にもめどが立ったため、一般財源から6,000万円を積み立てるものでございます。
 次に、民生費の福祉センター費でございます。事業番号1、稲城市福祉センター事業1,313万8,000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、福祉センター屋根の防水工事を実施するものでございます。
 次に、民生費の国民健康保険事業費でございます。事業番号2、国民健康保険事業特別会計繰出金1億7,327万8,000円は、療養給付費や療養費の増などの理由により一般会計繰出金が増額となるものでございます。
 15・16ページをお開きください。次に、民生費の児童福祉総務費でございます。事業番号12、子ども手当給付準備事業808万5,000円は、子ども手当事務システム改修経費補助金を導入して、平成22年度から子ども手当を支給するために必要なシステム改修を行うものでございます。
 次に、衛生費の予防費でございます。事業番号1、予防接種事業152万8,000円は、新型インフルエンザワクチン接種について、優先接種対象者以外の健康な成人にも接種を勧めることに対応した経費増額でございます。新たに対象となる方のうち、生活保護受給者と市民税非課税の方に対して、1回接種分の経費の全額を助成するものでございます。
 次に、土木費の道路新設改良費でございます。17・18ページをお開きください。事業番号1、道路改修整備事業335万9,000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、市内狭隘道路の整備工事を実施するものでございます。
 次に、土木費の土地区画整理費でございます。これは、地域活性化・公共投資臨時交付金4,400万円の導入に伴い、財源を振りかえるものでございます。当初予算で公共施設建設基金から繰り入れていた財源のうち、4,400万円を取りやめて、今回の臨時交付金の充当を予定しているものでございます。
 次に、土木費の公園費でございます。事業番号2、公園建設事業1,455万円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、市立病院南側の大丸自然公園の整備工事と、東長沼地区の釜池公園の改良工事と、若葉台地区のみはらし緑地の改良工事の3件を実施するものでございます。
 次に、消防費の消防施設費でございます。事業番号2、非常備の消防施設費791万1,000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、第二分団詰所用地の整備工事を実施するものでございます。
 19・20ページをお開きください。次に、消防費の災害対策費でございます。事業番号5、コミュニティ防災センター管理事業525万円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、矢野口コミュニティ防災センター敷地の舗装整備工事を実施するものでございます。
 次に、教育費の学校管理費でございます。事業番号2、小学校管理運営費525万円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、第三小学校プールろ過機の取りかえ工事を実施するものでございます。
 次に、教育費の学校管理費でございます。事業番号1、中学校管理運営費4,191万6,000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、第五中学校の屋上防水改修工事を実施するものでございます。
 次に、教育費の幼児教育援助費でございます。21・22ページをお開きください。事業番号1、幼児教育振興に関する経費411万5,000円は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の増額に伴う増でございます。支給認定者の総数は微減のため、市単独分は若干の不用額が出ますが、都の補助金交付要綱改正の影響で、補助金単価の高い第2子以降の対象範囲が拡大されたことに伴い、結果として補助金額が増額となっております。
 最後に、教育費の体育施設費でございます。事業番号2、社会体育施設管理運営経費1,526万2,000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を導入して、南多摩水再生センター覆蓋施設にトイレ等の設置工事を実施するものでございます。
 歳入歳出予算の補正は以上でございます。
 4ページをお開きください。繰越明許費の補正でございます。先ほど歳入歳出予算の補正で御説明いたしました国の2号補正による案件につきましては、いずれも年度内に事業を完了することができませんので、それぞれ予算総額に対して繰越明許費を設定させていただいております。1番目の福祉センター屋根防水工事、3番目の市内狭隘道路整備工事、5番目の公園改修整備工事、6番目の第二分団用地整備工事、7番目の矢野口コミュニティ防災センター舗装整備工事、9番目の第三小学校プールろ過機取りかえ工事、10番目の第五中学校屋上防水改修工事、最後の南多摩水再生センター覆蓋施設トイレ等設置工事につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充当して実施する予定でございます。2番目の子ども手当システム改修委託等につきましては、子ども手当事務システム改修経費補助金を充当して実施する予定でございます。さらに、昨年9月と12月に補正予算計上いたしました国の1号補正による案件も、年度内に事業完了できない見込みのものが2件ございますので、あわせて繰越明許費を設定させていただきます。4番目の京王よみうりランド駅前広場屋外型エレベータ設置工事につきましては、設計期間、契約事務、工期の関係で、年度内の事業完了ができなくなり、予算総額5,800万円から年度内に実施できた設計委託費を差し引いた額を限度として繰越明許費を設定させていただきます。8番目のJ−ALERT整備事業につきましては、ソフトウェア開発のおくれなどの理由により、受信機の製造が年度内に間に合わなくなったため、予算総額に対して繰越明許費を設定させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。
     〔生活環境部長 福島英朗君 登壇〕

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第8号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。議案書とあわせ議案概要説明書1ページをごらん願います。
 今回の補正の概要につきましては、歳入では、事業規模の縮小に伴う国と都の高額医療費共同事業負担金及び高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金の減額、収入見込み減に伴う東京都国民健康保険調整交付金を減額し、歳出増に伴う法定負担分である療養給付費負担金及び後期高齢者支援金負担金の増額、歳出増及び平成20年度実績の確定に伴う療養給付費等交付金の増額、一般繰入金並びに前年度繰越金を増額するものでございます。
 歳出では、事業規模の縮小に伴う高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額し、被保険者数及び1人当たり単価の増に伴う退職被保険者等療養給付費及び一般被保険者療養費の増額、平成21年度額の確定に伴う後期高齢者支援金の増額、平成20年度実績の確定に伴う償還金を増額するものでございます。
 それでは、議案書の事項別明細書5ページをお開きください。歳入の内容といたしまして、国庫支出金・療養給付費等負担金については、468万4,000円の増額補正でございます。その内訳といたしましては、被保険者療養費の増に伴う法定の療養給付費負担金が417万7,000円の増額、平成21年度概算額の確定に伴う法定の後期高齢者支援金負担金が50万7,000円の増額でございます。
 次に、議案概要説明書2ページをお開きください。国庫支出金・高額医療費共同事業負担金につきましては、2,947万1,000円の減額補正でございます。共同事業の規模縮小に伴う拠出金の減で、国法定負担分でございます。
 次に、療養給付費等交付金・療養給付費等交付金につきましては、5,828万1,000円の増額補正でございます。その内訳といたしましては、退職被保険者等療養給付費の増に伴う法定の療養給付費等交付金が4,255万7,000円の増額、平成20年度実績に伴う追加交付で、過年度収入が1,572万4,000円の増額でございます。
 次に、議案書の事項別明細書7ページをお開きください。都支出金・高額医療費共同事業負担金につきましては、2,947万1,000円の減額補正でございます。共同事業の規模縮小に伴う拠出金減の都の法定負担分でございます。
 次に、都支出金・東京都国民健康保険調整交付金につきましては、2,917万4,000円の減額補正でございます。その内訳といたしましては、被保険者療養費及び後期高齢者支援金の増に伴う法定負担分の都普通調整交付金が82万6,000円の増額、収入見込み減に伴う都特別調整交付金が3,000万円の減額でございます。
 次に、共同事業交付金・高額医療費共同事業交付金につきましては、1億6,026万円の減額補正でございます。高額医療費共同事業の規模縮小に伴う交付金の減額でございます。
 次に、共同事業交付金・保険財政共同安定化事業交付金につきましては、2億3,965万1,000円の減額補正でございます。保険財政共同安定化事業の規模縮小に伴う交付金の減額でございます。
 次に、繰入金・一般会計繰入金につきましては、1億7,327万8,000円の増額補正でございます。共同事業交付金の減額等に伴う不足財源を補うものでございます。
 次に、議案書の事項別明細書9ページ、議案概要説明書3ページをごらんください。繰越金・その他繰越金につきましては、655万7,000円の増額補正でございます。平成20年度からの繰越金を補正財源として計上するものでございます。
 次に、事項別明細書11ページをお開きください。歳出の内容でございます。まず、保険給付費・一般被保険者療養給付費については、都特別調整交付金の減額に伴う財源振替でございます。
 次に、保険給付費・退職被保険者等療養給付費につきましては、4,255万7,000円の増額補正でございます。被保険者数の増及び1人当たり単価の増に伴うものでございます。
 次に、保険給付費・一般被保険者療養費につきましては、1,228万8,000円の増額補正でございます。被保険者数の増及び1人当たり単価の増に伴うものでございます。
 次に、保険給付費・一般被保険者高額療養費につきましては、高額医療費共同事業交付金の減額に伴う財源振替でございます。
 次に、事項別明細書13ページをお開きください。後期高齢者支援金等・後期高齢者支援金につきましては、149万2,000円の増額補正でございます。平成21年度概算額の確定に伴うものでございます。
 次に、共同事業拠出金・高額医療費共同事業拠出金につきましては、1億1,788万4,000円の減額補正でございます。高額医療費共同事業の規模縮小に伴う拠出金の減額でございます。
 次に、議案概要説明書4ページをお開きください。共同事業拠出金・保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、2億276万6,000円の減額補正でございます。保険財政共同安定化事業の規模縮小に伴う拠出金の減額でございます。
 次に、事項別明細書15ページをお開きください。諸支出金・償還金につきましては、1,908万6,000円の増額補正でございます。平成20年度療養給付費等国庫負担金及び平成20年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の確定に伴う償還金でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第7号議案及び第8号議案の2件については、10人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって第7号議案及び第8号議案の2件については、10人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 続いてお諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付してあります補正予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって補正予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日休憩中に正副委員長互選のため補正予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
 暫時休憩いたします。
                               午前11時27分 休憩
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                               午前11時35分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで報告いたします。補正予算特別委員長から、先ほど委員会において正副委員長の互選を行い、委員長に原田えつお君、副委員長に井川まちこさんが当選されたとの報告がありました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第17、第9号議案 平成22年度東京都稲城市一般会計予算から日程第25、第17号議案 平成22年度東京都稲城市病院事業会計予算までの9件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第9号議案 平成22年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 国の予算は、雇用情勢の一層の悪化や、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在する中、今年度も税収の大幅な減少が見込まれることから、当初予算時点で戦後初めて新規国債発行額が税収を上回る44兆3,030億円となり、4年連続の増額となっております。なお、高齢化に伴い毎年1兆円単位でふえる社会保障関係費等の増加により、政策的経費である一般歳出も4年連続の増加予算となっております。また、東京都の予算は、都税収入が急激な景気悪化などにより2年連続の減となる4兆1,514億円と見込まれることなどから、一般会計は前年度比5.1%減となる6兆2,640億円の予算となっております。なお、政策的経費である一般歳出は、必要な施策を確実に実施していくため、予算規模が減少に転じる中でも1.9%の増となっております。
 本市の平成22年度予算は、第三次長期総合計画の最終年次に当たり、これまで蓄積してきた資産を有効活用しながら計画事業の総仕上げに向け取り組むとともに、引き続き行政改革を続けながら、安定した財政運営に努める予算としております。
 平成22年度予算の特徴は、1、都市基盤整備に取り組む予算、2、福祉・教育・保健医療の充実に取り組む予算、3、市民参加と協働・環境保全に取り組む予算、4、活力ある安全安心なまちづくりに取り組む予算としております。
 一般会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ296億1,700万円で、前年度と比較いたしますと9.7%の増となっております。
 歳入の主なものについて申し上げます。市税は、景気低迷による個人住民税・法人住民税の減収等で、対前年度比2.2%減の139億5,875万4,000円を計上しております。利子割交付金等の税連動交付金について、景気悪化の影響等により、利子割交付金が対前年度比30.7%減の6,821万円、配当割交付金が対前年度比25.2%減の2,482万9,000円、地方消費税交付金が対前年度比11.3%減の7億2,213万1,000円、自動車取得税交付金が対前年度比52.2%減の6,001万1,000円等を計上しております。地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金それぞれの増により、対前年度比51.5%増の2億395万8,000円を計上いたしております。地方交付税は、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等により、50.2%増の5億2,840万2,000円を計上しております。国庫支出金は、子ども手当負担金の新設、生活保護費負担金等の増により、対前年度比94.2%増の39億4,575万2,000円を計上しております。都支出金は、児童手当負担金、道路改良事業費補助金、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金等の増により、対前年度比17.5%増の47億9,019万1,000円を計上しております。繰入金は、公共施設建設基金繰入金等の減により、対前年度比3.9%減の15億891万4,000円を計上しております。市債は、臨時財政対策債等の増により、対前年度比45.0%増の15億5,000万円を計上しております。
 次に、歳出の主なものでございます。総務費は、電算管理運営費、退職手当組合負担金等の減により、対前年度比4.5%減の33億856万2,000円を計上しております。民生費は、子ども手当給付事業の新設、生活保護費、民間保育所振興費補助金、老人ホーム建設費補助金等の増により、対前年度比28.5%増の114億8,064万1,000円を計上しております。衛生費は、大丸地区周辺整備対策事業交付金等の減により、対前年度比3.2%減の27億6,634万1,000円を計上しております。商工費は、小口事業資金融資あっせん事業経費、商工会補助金等の増により、対前年度比41.6%増の1億2,753万3,000円を計上しております。土木費は、循環バス運行補助金、道路用地買収費、南武線連続立体交差事業負担金等の増により、対前年度比16.7%増の41億3,538万9,000円を計上しております。消防費は、第二分団拠点施設用地購入費等の減により、対前年度比6.6%減の8億7,658万7,000円を計上しております。教育費は、第四文化センター大規模改修工事等の減により、対前年度比2.5%減の45億3,132万8,000円を計上しております。公債費は、第四中学校用地取得等の償還が終わったことにより、対前年度比4.0%減の19億7,222万2,000円を計上しております。
 債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。以上が新年度予算の主な内容でございます。
 第10号議案 平成22年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ69億7,141万円で、前年度当初予算と比較いたしまして、1.4%、1億187万1,000円の減となっております。
 予算の概要につきましては、歳入では、国民健康保険税が16億4,509万4,000円、国庫支出金が13億9,545万9,000円、前期高齢者交付金が17億3,533万6,000円、繰入金が9億9,344万円でございます。
 歳出では、保険給付費が50億247万円、後期高齢者支援金等が8億6,627万4,000円、介護納付金が3億5,509万2,000円、共同事業拠出金が5億8,768万3,000円でございます。以上が主な内容でございます。
 第11号議案 平成22年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ21億6,446万5,000円で、前年度当初予算と比較しますと、1.6%、3,462万2,000円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、国庫支出金が4億5,430万円、都支出金が2億2,742万4,000円、繰入金が14億8,223万4,000円となっております。歳出では、総務費が1億9,188万7,000円、事業費が19億7,227万7,000円で、その内訳は、稲城榎戸地区事業費が5億3,111万8,000円、稲城矢野口駅周辺地区事業費が3億2,305万9,000円、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費が5億404万6,000円、稲城南多摩駅周辺地区事業費が5億4,605万4,000円、南山東部地区事業費が5,300万円、稲城上平尾地区事業費が1,000万円、稲城小田良地区事業費が500万円となっております。以上が主な内容でございます。
 第12号議案 平成22年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ22億118万4,000円で、前年度当初予算と比較しまして、6.7%、1億3,825万6,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、分担金及び負担金が2,959万円、使用料及び手数料が10億2,713万円、国庫支出金が7,885万円、都支出金が479万2,000円、繰入金が6億964万8,000円、市債が4億4,810万円でございます。歳出では、総務費が5億9,010万4,000円、事業費が7億737万2,000円、公債費が9億170万8,000円でございます。債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。以上が主な内容でございます。
 第13号議案 平成22年度東京都稲城市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 老人保健制度は平成20年3月で廃止となりますが、廃止以前の診療請求及び過誤納調整等は、平成20年度から3年間、平成22年度まで、老人保健に係る特別会計において処理することとなっており、改正前の老人保健法の規定が平成22年度までその効力を有することとなっております。平成22年度はその最終年度でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ103万3,000円で、前年度当初予算と比較しまして、96.9%、3,251万円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、老人保健法が定める医療費の負担率により、支払基金交付金が56万4,000円、国庫支出金が31万円、都支出金が7万7,000円、一般会計繰入金が7万7,000円でございます。歳出では、医療給付費、医療費支給費及び審査支払手数料を合わせた医療諸費が102万9,000円でございます。以上が主な内容でございます。
 第14号議案 平成22年度東京都稲城市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ32億780万9,000円で、前年度当初予算と比較しまして、14%、3億9,493万3,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、保険料が7億7,083万2,000円、国庫支出金が5億5,563万3,000円、支払基金交付金が9億2,785万6,000円、都支出金が4億8,337万2,000円、繰入金が4億6,824万6,000円となっております。歳出では、総務費が5,931万1,000円、介護給付費が30億5,453万6,000円、地域支援事業費が9,150万1,000円となっております。以上が主な内容でございます。
 第15号議案 平成22年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ8億9,363万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして、7.3%、6,052万8,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、保険料が4億1,148万5,000円、一般会計繰入金が4億5,322万5,000円、広域連合支出金が2,690万7,000円でございます。歳出では、総務費が1,195万9,000円、分担金及び交付金が8億3,950万8,000円、保健事業費が2,456万3,000円、諸支出金が1,740万1,000円でございます。以上が主な内容でございます。
 第16号議案 平成22年度東京都稲城市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ5億2,050万円で、前年度当初予算と比較しまして、12.6%、7,480万円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、東京都からの受託水道事業収入が4億4,660万円、諸収入の下水道使用料徴収事務委託金が7,390万円でございます。歳出では、水道管理費が5億2,050万円でございます。以上が主な内容でございます。
 第17号議案 平成22年度東京都稲城市病院事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本予算の収益的収入及び支出はそれぞれ65億7,771万4,000円でございます。収入につきましては、医業収益が55億7,251万4,000円で、そのうち入院収益は1日平均患者数を253人と見込みまして35億8,015万3,000円、外来収益は1日平均患者数を693人と見込みまして14億9,831万5,000円、その他医業収益といたしまして4億9,404万6,000円でございます。また、医業外収益が10億519万8,000円、特別利益が2,000円でございます。
 支出につきましては、医業費用が63億8,847万4,000円で、その内訳としましては、給与費が34億6,305万9,000円、材料費が9億3,616万円、経費が15億530万8,000円、減価償却費が4億6,038万8,000円、資産減耗費が700万円、研究研修費が1,655万9,000円でございます。また、医業外費用が1億7,047万9,000円、特別損失が1,676万1,000円、予備費が200万円でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出でございます。概要につきましては、収入は6,188万6,000円で、その内訳としましては、都補助金が6,188万3,000円でございます。支出は6億6,879万4,000円で、その内訳としましては、企業債償還金が2億8,733万9,000円、建設改良費が3億7,245万5,000円で、そのうち健診・外来棟建設工事等の病院改築費が1億2,245万5,000円、機械及び備品購入費が2億5,000万円、奨学貸付金が900万円で、不足する看護師の確保対策費といたします。
 なお、この収入と支出の差6億690万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
 また、平成22年度から工事着手し、平成23年度に竣工予定の健診・外来棟建設工事に関しまして、債務負担行為を定めるものでございます。以上が主な内容でございます。
 第9号議案から第17号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第9号議案から第17号議案までの9件は、議長を除く21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって第9号議案から第17号議案までの9件は、議長を除く21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 続いてお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付してあります予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
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◯ 議長(川島やすゆき君) お諮りいたします。議事の都合により、2月25日から28日までの4日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって2月25日から28日までの4日間休会とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午前11時55分 散会