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東京都 稲城市

平成21年第4回定例会(第31号) 本文




2009.12.22 : 平成21年第4回定例会(第31号) 本文


                               午前10時11分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第1、第66号議案 稲城市組織条例の一部を改正する条例から日程第2、第73号議案 稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの2件を一括議題といたします。
 本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 総務委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第73号議案と第66号議案の2件につきまして、12月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第73号議案 稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第66号議案 稲城市組織条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、組織がえにより、人員等のバランスはどうなるのか。その事務が都市建設部に来ることでどうなるのか。所管する企画部としては、どういう人員配置を念頭に置いてこの議案を提出されたのか。都市建設部としては、多くの市道について、やりたかったけれどもできなかった部分があるので、この議案提出となったのか。答え、現在は、契約管財課の2名程度が動く方向で考えている。都市建設部としては、業務量の増加が想定されるので、交渉に当たる職員配置やチーム編成などが課題であり、できるだけ多くの職員配置をという要望はあると思う。詳しいことは全体の職員配置の中で考えるが、2名より若干ふえることも考えておく必要がある。とりあえず一番喫緊の問題である、平成22年度に用地買収等が本格化する市道の解決を図るための組織改正である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第66号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第66号議案 稲城市組織条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第66号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第73号議案 稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第73号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第3、第68号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 中山けんじ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(中山けんじ君) 本委員会に付託されました第68号議案につきまして、12月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第68号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、金額算定の経緯は。最初から200円のほうがわかりやすいのではないか。短時間勤務の方も定期利用者になるのか。答え、駐車場を利用される方に応分の負担をしていただくということで、多摩地区の公立病院・大学病院を参考に設定した。ちょっとした用事で来た方のために、最初の30分を無料にした。短時間勤務の職員は、別途取扱要綱の中で定める。
 問い、定期利用者の規定はないのか。近隣の駐車料金はどのくらいか。新駐車場の中での職員用部分の割合は。現在の職員の利用状況は。答え、定期利用者の規定はなく、病院職員でなくてもよい。近隣の駐車料金は1万円前後である。現在90台弱の定期利用があり、新駐車場では340台のうち100台ぐらいが定期利用の予定である。
 問い、収入の少ない方などは駐車料金が大きな負担となるが、利用者にアンケートはとったのか。答え、アンケートはとったが、そのような観点からのアンケートはとっていない。
 問い、初期料金を200円に設定した理由は。5時間30分以内という設定について、待ち時間の調査はしたか。診療を受ける者とそれ以外の者とを分けた意味は。答え、200円はiバスの運賃に合わせた。ことし8月に待ち時間の調査をし、産婦人科では5時間を超える場合があるので、そこを考慮した。利用区分はほとんどの病院で分けており、診療を受ける方は待ち時間もあるので、それ以外の方と区別した。
 問い、車いす用の駐車場は何台分あるのか。利用料金は。思いやり駐車区画なのか。答え、身障者専用駐車場は、平面の駐車場に屋根をつけて6台分設置する。身障者手帳を提示すれば無料になるが、車いすの方だけでなく、リスクのある方は利用できる。
 問い、身障者専用駐車場の看板は、車いすの方だけでなくマタニティーの方なども利用できるということがわかるようにしていただけるのか。答え、わかりやすいように考えていく。
 問い、車いす専用の駐車スペースとマタニティーの方や内部疾患の方の駐車スペースは分けるべきではないか。答え、利用実態を見て考えたい。歩行が困難な方のための駐車スペースという位置づけであり、今までも特に苦情はなかった。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。駐車料金が負担になっている患者さんや、患者さんに付き添わなければならず、駐車料金がかかって大変な家族の方がいる。患者さんや家族の金銭的負担をなくしたほうがいいという思いから、条例の改正に反対する。
 賛成討論。今後、困った点、不自由な点が出れば、すぐに改善していただきたい。病院に来られる方に便宜を図った駐車場にしていただきたいという点を要求して、賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第68号議案は挙手多数により原案のとおり可決されました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第68号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立多数であります。よって第68号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第4、第67号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 北浜けんいち君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(北浜けんいち君) 本委員会に付託されました第67号議案につきまして、12月15日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第67号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、市施行の土地区画整理事業という中で地区計画が計画されている。そうした中で、市施行の区画整理事業内においてはある部分進捗があるが、そのほかの既成市街地の中の地区計画では進捗が若干遅いかという部分があるが、その辺の考え方は。答え、地区計画をかけているのは既存の向陽台地区とか、既にニュータウン事業で整備された区域、また坂浜南の土地区画整理事業とか、組合区画整理で行った地区が主になっている。それ以外に百村の地区、坂浜西地区が地区計画で指定されている。このうち坂浜西地区については、補助市道第1号線、上谷戸体験学習館に向かう道路の整備等に着手している。順次、地区計画で定められた区域についても、道路の整備などを進めていくように考えている。
 問い、南多摩駅前のA・B地区と沿道住商複合地区で建てられない建築物があるが、A・B地区はだめで、沿道ではいいものがある。その理由は。それと、高さ制限については、A・B地区は36メートルだが、沿道地区は利用勝手がいいのに、逆に30メートルと低く抑えられている。矛盾していると感じるが、その辺の説明が欲しい。答え、南多摩駅前のA・B地区については、同じ建築物の制限をしている。駅周辺の整備事業で、駅前については活性化を図るということで、駅前にふさわしくない倉庫業倉庫とか、そういった建物の制限を図っている。沿道住商複合地区は、A・B地区と同様に制限しているものに学校・畜舎・自動車教習所等があるが、沿道地区の左側方向に中小規模の工場等があったり、その左方向の工業地区Aには大規模な工場があり、これを営むためにも倉庫が必要になっている実情がある。この辺を勘案して、その制限を駅前地区とは変えて、倉庫などは建てられるとした。広域幹線の沿道については、中高層建築物の最高限度を定めており、川崎街道沿いは36メートル、南多摩尾根幹線が30メートル、それ以外については25メートルと設定している。南多摩駅についても、駅前の活性化を図るために36メートルに設定している。また、広域な道路である稲城府中線、是政橋につながる都市計画道路沿いについては、全体計画として、高さをそろえていこうという考え方で、30メートルに設定している。
 問い、向陽台から府中に抜ける道路ができるわけで、車の量もふえて、店舗等ができれば、当然駐車場の整備が重要になると思う。市の考え方を確認したい。答え、今後、都市計画道路が整備されると、沿道利用が図られてくる。地区計画という制度が定まっており、また条例により、それぞれ手続の際に市で審査とか、そういった確認作業を行う。このときに土地利用の方法に従って、例えば店舗をつくるときには駐車場を設けてもらうなど、それぞれのケースに合わせた指導をしていきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第67号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第67号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第67号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第5、第70号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)から日程第7、第72号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)までの3件を一括議題といたします。
 本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。
     〔補正予算特別委員長 原田えつお君 登壇〕

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◯ 補正予算特別委員長(原田えつお君) 本委員会に付託されました第70号議案から第72号議案までの3件につきまして、12月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第70号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、小口事業資金融資あっせん事業経費の各補助金にばらつきがあるが、それぞれの積算根拠、理由は。今の経済状況はデフレだが、全体を分析しての計上か。答え、昨年度と今年度の8月までの使用実績を比較し、約1.2倍となっているので、これを積算根拠に、現在の経済状況も考慮し、予算計上した。
 問い、消防費・備品購入費にJ−ALERTが計上されているが、目的、内容、工事請負費との関係は。いつごろ市民へこの広報無線で伝えられるのか。答え、国から出された情報を市民へ伝達する方式として用いられるもので、今回は受信部分のアンテナ、受信機、コンピューターに接続して読み取る装置を購入するもので、工事請負費はJ−ALERT設置に伴う工事費用である。広報無線の整備は(仮称)第四次長期総合計画の中で考えている。
 問い、生活保護費の増額が計上されているが、類型別の生活保護受給者の割合は。今回の増額理由は。受給者がふえているが、職員対応は大丈夫か。答え、高齢者世帯が約40%、母子世帯が約6.6%、障害者世帯が約13.3%、職をなくした方が中心のその他世帯が約17%となっている。今回の補正の内容は、就労収入の減などによる方が90%近くを占めている。職員対応については、迷惑のかからないよう適切な生活保護行政に努めている。
 問い、稲城第一中学校特別支援学級整備工事の内容は。通学人員と定員、学域はあるのか。答え、現工作室の備品を撤去し、間仕切り・空調工事・防音工事等を行い、教室や相談室のスペースを確保する工事で、8人定員で現在3名の方が予定している。学域は、稲城市全体が対象となる。
 問い、現在ある5組と今回の特別支援学級とのリンクの仕方は。教室の設備は、専門家の意見、お子さんの様子等を含めて配慮されているのか。答え、今回、同じ学校に設置するという考えのもとに、通常の学級等も含めた共同学習の中で、社会性等を培っていくというプログラムも考えていきたい。今回は、自閉症・情緒障害関係の特別支援学級ということで、できるだけシンプルなつくりで、落ちついた環境で学んでいただけるよう心がけて整備している。
 問い、中学校要保護・準要保護生徒就学援助費増額積算根拠は。限度額の引き上げの考えはあるか。答え、当初予算積算時点で351人を見込んでいたが、現時点の実績で391人となり、差し引き40人増したことによる。今年度、限度額引き上げの考えはない。今後については、研究していく。
 問い、小学校要保護・準要保護児童就学援助費は、今回の補正に計上がないが、今後補正する可能性はあるか。答え、当初予算積算時点で753人を見込んでいたが、現時点での実績で748人となり、差し引き5人減しているため、補正は不要と考えるが、状況を見ながら適切に対応していく。
 問い、普通交付税が増額となり、財源調整として財政調整基金に積み立てているが、暮らしの対策、雇用の対策など、大きく言えば、経済対策に機敏に対応する必要があったと思うが、考えは。答え、財源調整については、予算全体を見てのものである。当然、経済対策を考えながら運営して今回の補正予算となったものだが、国の経済対策は、本年度からおおむね3年間続くものとされているので、財政調整基金なので、新年度に向けて、年度間の財源を有効に活用したいと考えている。
 問い、普通交付税の増額分について、今の時点で既に終了している緊急経済対策の事業があるので、経済対策に使うべきだったと思うが、きちんと協議しての計上か。答え、検討した結果、計上したものである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第71号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、出産育児一時金制度改正について、どのように改正されたのか。市民、産婦人科を含め、病院へのPR方法はどう行うのか。答え、患者と病院で話をし、直接払いを選択すれば、患者本人には全く経済的負担はかからないような形になった。広報や医師会等を通じて周知を図っていきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第72号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第70号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第70号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第71号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第71号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第72号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第72号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第8、第74号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第5号)から日程第10、第76号議案 平成21年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第74号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出予算それぞれ1億8,487万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額を278億5,536万5,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、人事異動、平成21年度の給与改定等に伴う給与関係経費等の整理を行い、それに伴う減額分の財政調整といたしまして、財政調整基金繰入金の減額及び財政調整基金積立金の増額をするものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
 第75号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ10万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億1,192万4,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、人事異動、平成21年度の給与改定等に伴う給与関係経費等の整理を行い、一般会計繰入金を減額するものでございます。
 第76号議案 平成21年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ722万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を20億5,570万3,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、平成21年度の給与改定等に伴う給与関係経費等の整理を行い、一般会計繰入金を減額するものでございます。なお、財源につきましては、公債費を含め、財源振替を行うものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 補足説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 宮澤秀弘君 登壇〕

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 第74号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第5号)につきまして、補足の説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
 まず一般会計でございますが、議案概要説明書の補正の概要にございますとおり、平成21年度の給与改定に伴う給与関係経費等の整理を行い、その減額分を、財政調整基金繰入金の減額及び財政調整基金積立金の増額をし、将来の財源として活用を図ることとしております。その結果、今回の補正額は、1億8,487万9,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を278億5,536万5,000円としております。
 それでは、一般会計の補正予算書をごらんください。補正予算書33・34ページに一般職の給与費明細書がございますので、そちらをごらんください。一般職の給与関係の補正額ですが、(1)の総括でございます。一般会計で、給料の減額が1億1,656万6,000円、職員手当の減額が1億3,915万9,000円で、共済費の減額が2,079万円、合計で2億7,651万5,000円の減額となっております。なお、共済費につきましては、東京都市町村職員共済組合の長期負担金及び短期負担金について、給料及び期末・勤勉手当に対する負担率の変更、給与改定等により、共済費全体として減額となっております。表の下段は、職員手当の内訳でございます。
 次に、(2)、給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料では、1月から改定後の給料表となりますので、主に1月〜3月分の給与改定に伴う減額分等で9,256万6,000円、その他の減分で、当初予算積算時の人員との差分、年度途中の退職者等による減が2,400万円、合わせまして1億1,656万6,000円でございます。職員手当につきましては、給料額の減額によるはね返り分、期末手当の0.35月分の減額などによる1億1,359万3,000円の給与改定に伴う減分と、平成21年4月以降の公民較差相当分を解消するため、平成22年3月期末手当において所要の調整0.05月分を行うことによるものでございます。そのため、減分1,007万1,000円、合わせまして1億2,366万4,000円と、その他の減分で、当初予算積算時の人員との差額及び年度途中の退職者等による減で1,549万5,000円、合わせまして1億3,915万9,000円でございます。
 それでは、補正予算書の歳入歳出予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。歳出の補正の説明欄に「給与改定等」または「人事異動等」と記載しております。これは、今回の補正は、給与改定が全般に関係いたしますが、給与改定以外の要因も入っているということで、それぞれの項目の補正の要因が、例えば人事異動によることが大きい場合には「人事異動等」とし、給与改定による部分が大きい場合には「給与改定等」という形で統一した言い方で計上させていただいております。
 次に、事項別明細書の9・10ページをお開きいただきたいと思います。まず、議会費の職員分でございますが、人事異動等及び給与改定等の結果、相殺して156万3,000円の増額となっております。
 次に、総務費の一般管理費の職員及び再任用職員の人件費ですが、給与改定等により4,638万3,000円の減額となっております。
 11・12ページの財産管理費につきましては、給与改定等の人件費の精算によって生じた分の残額9,871万3,000円を財政調整基金積立金に積み立てております。
 以下、科目別に人件費を計上しておりますが、いずれも今回の給与改定等に伴う人件費を減額するものでございます。
 なお、25・26ページをごらんいただきたいと思います。特別会計への繰出金のうち、土地区画整理事業特別会計につきましては、人事異動等、給与改定等による人件費の増減の結果、減額となっておりますので、これに伴いまして土地区画整理事業特別会計繰出金を10万6,000円、下水道事業特別会計につきましては、給与改定による人件費の減がございますので、それに伴いまして下水道事業特別会計繰出金を722万5,000円減額しております。
 最後に、7・8ページの歳入でございます。財政調整基金繰入金を1億8,487万9,000円減額し、財政調整基金積立金の増額を将来の財源として活用を図ることとしております。
 また、第75号議案は稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、第76号議案は稲城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、いずれも今回の給与改定に伴う人件費の補正をさせていただくものでございます。その他の受託水道事業特別会計につきましては、一般財源に影響しないいわゆる東京都の財源で経営されておりますので、実質的に必要額しか支給されないこと、また病院事業会計につきましては、医療費に依存する病院事業会計でございますので、まだ現時点におきましては年度末までの経営収支が非常に見きわめにくい状況にあり、一般会計と同じような整理は現時点では難しいということで、それぞれ提案を控えさせていただいているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第74号議案から第76号議案までの3件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって第74号議案から第76号議案までの3件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時48分 休憩
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                               午前10時48分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第74号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第74号議案は原案のとおり可決されました。
 これより第75号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第75号議案は原案のとおり可決されました。
 これより第76号議案 平成21年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第76号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第11、第77号議案 稲城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第77号議案 稲城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案につきましては、稲城市特別職報酬等審議会の答申にのっとり、平成21年度以降の期末手当を現行の4.85月から0.35月減じた4.50月に改定するものでございます。平成21年度については、6月期に0.2月分期末手当を一部凍結する暫定的な措置を講じておりますので、3月期にて0.15月を減じ、合計で4.5月とするものでございます。
 第77号議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第77号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって第77号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時52分 休憩
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                               午前10時52分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第77号議案 稲城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第77号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第12、議員提出第5号議案 非核三原則の堅持と法制化等を求める意見書を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 21番、中山けんじ君。

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◯ 21番(中山けんじ君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第5号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) ただいま21番、中山けんじ君から、議員提出第5号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第5号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第13、第5号陳情 所得税法第56条の廃止の意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
 本件は総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 総務委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第5号陳情につきまして、12月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第5号陳情 所得税法第56条の廃止の意見書の提出を求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、第57条で、青色申告をするのに税務署長の承認をとることは大変なことなのか。どのような手続が必要なのか。また、それを出して承認がとれないことはまずないと認識していいか。答え、承認申請書を期間までに提出し、さらに事業専従者をとる場合には、届出書を提出する。承認が得られないということは、まれではないかと思われる。
 問い、第56条、配偶者とその家族が事業に従事したときに対価の支払いは必要経費に算入しないという、この部分をなぜ認めているのか、市の基本的な認識は。一人の人間として働いた、それが税法上認められないという仕組みがいまだに残っているというのは非常に問題がある。憲法にも抵触するような人権問題にかかわる。そういう認識がないのではないか。第56条そのものに問題がある。国の法律だからやむを得ないという立場か、問題があるという立場か、どういう立場で対応するのか。答え、第56条の必要経費不算入については、対価性、家計と事業との区分などの判断というのは非常に難しく、この立法趣旨は、市としてもかなったものと考える。青色申告であれば、その事業に対し相当と認められる経費については、全額給与として算入できるため、他の給与所得者と何ら変わらない。これらのことから、事前承認を出した青色申告に比べて、原則というのは置いておく必要があり、税の適正化の見地からも必要である。
 問い、青色申告で必要な帳簿書類は。現金式簡易帳簿など、必要最低限の営業の記録をとることが、青色申告を出すのに当たって生かせるのか。答え、複式簿記方式では、仕訳帳、総勘定元帳等、簡易簿記では、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等、金簡易簿記では、現金出納帳等となる。青色申告は、事業における収入と支出の帳簿を単式で整理することで要件は足りるので、そう難しいものではないと判断する。
 問い、配偶者や子などが事業に専従した場合、事業主に家族従業者の働き分を含めて申告をするため、下請単価に反映されず、低単価の一因ともなっている。この辺の認識は。やはり問題がある第56条については廃止すべきではないか。答え、青色申告を選択すれば、全額必要経費を認められるので、通常の給与所得者と何ら変わらない。第56条は、所得税の必要経費の規定と、この中の生計を同一とする親族の必要経費の規定、これで事業専従者でない方の必要経費については、家計と事業の区分等により、やはり課税の適正化の面ではこれを崩すことはできない。
 問い、参議院の第171回国会の財政金融委員会、平成21年3月24日の会議録で、事業所得が1,000万円ぐらいの場合、青色と白色の申告の仕方によって25万円も税金が変わってしまう例があるが、現実としてあることなのか。また、税理士の案内などはしているのか。答え、税制上から見れば、青色申告のほうが税金としては少ない形になる。確定申告については、自分で書いて申告するのが前提なので、行政の立場として、会計士・税理士を使ってどうのということは言えない。
 問い、この陳情の中に憲法の第13条、第14条並びに第24条、第29条に反していると述べられているところがある。難しいと思うが、この程度は認識しているという形で話せるものはあるか。答え、まさに憲法の違憲かというのは、最高裁判所での判例である程度決まるものかと認識はしているが、判断ということはできないが、意見として、違憲性はないのではないかという程度の答えしかできない。
 問い、憲法第13条、第14条、第24条、第29条を見ると、やはり第56条の規定というのは、憲法のもとでは成り立たないと思うが、市の見解は。一人の女性が働いた分が賃金として認められていない税制のあり方自体が税法上残されている。この点について、本当にこれでいいと思うのか。答え、憲法判断を下すのは最高裁判所で、そちらにゆだねるしかない。意見として、違憲性はないのではないかという程度の答えしかできない。青色申告、白色申告、これは個人の選択権により決まる。日本の税制は、シャウプ勧告から発し、沿革的にこの第56条が、ほかの事業専従として第57条があり、税制の適正化を国税の制度として定めたもので、制度として特段の問題はないと考える。きちんと働いているので、これを事業専従者として、青色申告を選択されれば問題ない。
 問い、稲城市の個人事業者の申告で、青色申告、また白色申告をされている件数は。市に対して、白色の専従者をとっている方から、この部分はおかしいと直接言われたことはあるか。答え、稲城市には山林所得はないので、事業所得と不動産所得の納税義務者で申告者は4,101人。そのうち青色申告が2,350人、白色申告が1,751人。なお、専従者をとっている事業主の納税義務者は、青色申告が519人。青色申告の対象とする専従者は579人。そのうち配偶者が443人、その他の親族は136人。白色は、専従者をとっている事業主は51人。専従者の数も事業主と同数で51人。そのうち配偶者の数が46人、その他の親族が5人。白色の専従者をとっている51人の方から市に対して特に何かを言われたことはない。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。所得税法第56号の趣旨に内包する課題は放置できるものではないと考えるが、今回の所得税法第56条の廃止のみによって陳情の趣旨にある問題の解決が図られるものではない。また、抜本的税制改正を含めた国会での研究の推移を見守ることが必要であるとの見地から、本陳情には反対する。
 賛成討論。これといった理由がないのに、いまだ第56条を残しておくこと自体が問題である。人権の問題では、物理的な交通事故時の補償の問題、保育園への入所時の問題、下請単価が抑えられて税金が高くなるなど、こうした第56条の不合理なことがその根本にある。世界の大きな流れの中でも、この第56条は非常におくれた部分として指摘されている。そういう意味でも、ぜひこの陳情を採択したい。
 以上で討論を終結し、ここで趣旨採択の動議が提出されましたので、その要旨を申し上げます。
 動議。行政側は、青色申告が簡単にできるようなので、そういう方向にさせようとしている。税理士経費をかけても青色のほうが有利であり、事業をする以上、売上や材料費等の記録は必要なので、これを積み重ねればできないということではない。一方で、申告により税金が20万円から30万円も違うことや、家族従業者は住宅ローンも組めないなどの状況、民主党の国会議員も所得税法抜本改革の中で取り上げて前向きに検討するとしている。広域の税理士会からも意見が上がっている。こうした現状と流れがあり、不採択にできない。さりとて必要経費がほとんど認められないサラリーマンを考えると、判断を決めかねるので、趣旨採択としたい。
 本動議は、採決の結果、挙手少数により否決され、次に本陳情について採決の結果、挙手少数により、第5号陳情は不採択と決定いたしました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。5番、伊藤正実君。
     〔5番 伊藤正実君 登壇〕

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◯ 5番(伊藤正実君) 第5号陳情 所得税法第56条の廃止の意見書の提出を求める陳情について、民主党を代表して、不採択すべき立場で討論をいたします。
 50年余り前にこの法律が制定された当時の状況と今とを比べますと、現在では女性の社会進出など、社会事情が大きく変化してまいりました。現在の家族観や社会通念が当時の状況と大きくかけ離れていることにかんがみますと、この所得税法第56条の条文の趣旨に内包する課題というものは放置できるものではないと考えているところでございます。この法律は、制定当時、現代社会に見られるような夫婦それぞれが独立した事業主体という現実、状況を全く想定しないまま何らの改正も行われてこず、解釈・運用についても、現在に至るまでいわゆる家父長制度という伝統的解釈を形式的に適用し続ける我が国の姿勢についても、一定の改善が必要であると考えているところではございます。しかしながら、法第56条制定当時の議論としては、委員会での市の答弁にもあったように、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れる租税回避行為や恣意的な所得分割を横行させない目的で制定されたものと解釈しておりますし、その趣旨にも一定の理解を示しているところでございます。
 白色専従者控除が低額である、あるいは十分な社会保障が得られないといった課題はいろいろとあると思いますが、いわゆる実態をどのように定義づけていくかが今後の課題であり、こういった問題点を私は十分に理解しているつもりではございますが、所得税法第56条の廃止だけでこの問題解決が図られるとは思えないと考えているところでございます。ただ、法第56条が仮に廃止されれば問題が解決される可能性ということまでを否定するものではありませんが、委員会答弁にもあったように、むしろ法第57条の活用ともあわせて、法第56条の解釈・運用の改善によって問題解決が図られる余地も十分あると考えています。国会の質疑の場において、抜本的税制改正の中で研究していきたいとの答弁が出されていることから、現状ではこの研究の推移を見守ることが重要であると考えております。私は、意見書の提出に安易に結論を求めるよりは、むしろ十分な議論で公平な税制運営を求めるべきではないだろうかと考えております。陳情趣旨にある専従者給与の額の問題は、委員会答弁にもあるように、補完されている法第57条にある青色申告の積極的な活用で当面の解決が図られると考えております。
 また、陳情では、家族従業者の働き分が必要経費に算入されないために、低単価・低賃金という事態を招いていると主張されておりますが、問題は、親子間・親族間の税制問題が大きな比重を占めているとは考えづらいものであります。むしろ、景気対策など、社会全体で取り組むべき課題が大きいのではないでしょうか。
 以上のことから、今回の所得税法第56条の廃止のみによって陳情の趣旨にある問題の解決が図られるものではなく、また抜本的税制改正を含めた国会での研究の推移を見守ることが必要であるとの見地から、本陳情の反対討論といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 1番、楠原治利君。
     〔1番 楠原治利君 登壇〕

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◯ 1番(楠原治利君) ただいま議題となっております第5号陳情に賛成の立場で、市議会の日本共産党を代表して討論を行います。
 この陳情書の理由のところを見ますと、「地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた」と、中小業者の皆さんの役割がまず最初に掲げられています。その中小業者を支えている家族従業者の働き分が税法上、所得税法第56条では「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定められている。このことからさまざまな弊害が起きていることが述べられています。その一つは、配偶者の場合は年間86万円、また家族従業者の場合は年間50万円が、事業主の所得から控除される働き分ということになっています。これは、控除分が所得とみなされるために、仮に家族従業者が独立するために家を建てたいと思っても、年間50万円ではとてもローンが組めるような状況ではないということが言われています。また、配偶者あるいはその息子や娘などが事業に従事した場合、事業主に家族専従者の働き分を含めて申告するために、下請単価に反映されず、低単価・低工賃の一因ともなっていると述べています。さらに、この規定そのものが、いわゆる明治時代の家父長的な制度の残りかすだということも言われています。しかも、その上で、今日の憲法に照らしても、憲法に違反しているのではないかということが言われています。そこで私は、所得税法第56条がどういう具体的な弊害を持っているのか、その点について幾つか述べておきたいと思います。
 その一つは、経営を圧迫する。休業補償を圧迫する。そして、その結果としては、一つには健康被害といったものも最近言われています。例えば、朝から晩まで働いている。その人がいないと事業が成り立たない。これが中小業者の皆さんの深刻な実態です。そして、やむにやまれず休んで病院に入って治療を受ける。ところが、入院して1日たたないうちに亡くなる人が入院した人の1割にも達している。あるいは、1カ月以内に亡くなる人が3割にも達している。こういう深刻な健康被害に陥っています。また、休業補償などで見ますと、仮に事業主の奥さんが交通事故に遭われたといった場合に、その休業補償はどうなっているか。つまり、ここでは、配偶者控除年間86万円を365日で割ると、1日2,356円になります。これが補償の額に決められてくる。ところが、そうではない普通の家庭の主婦の場合ですと、1日5,700円です。つまり、こういったところでも大きな弊害が生まれている。ましてや、家族従業者の場合は年間50万円ですから、1日に直すと1,369円にしかならないのです。こういう休業補償も大きな問題になっております。また、自営業者は、国民健康保険に加入していますが、病気の際の傷病手当はありません。命を削るほど働いて体を壊したとしても、休業時の所得補償はありません。こういうことを見ても、まともなセーフティーネットがないことも深刻な問題であります。
 もう一つ、例えば保育所の入所などを考えた場合にどうかという問題もあります。家族従業者の場合は、収入の証明が出されない。つまり、源泉徴収票がもらえない。そういうことから、「あなたは働いていないのだから、保育所入所の条件としては不利です」という形で差別されてしまう。つまり、子供を育てる上でも大変な不利益をこうむっている。こういうことがこの第56条が大もとにあって起きているのだということを私は訴えたいと思います。
 また、第56条そのものは、人権を認めない差別的な法律になっているのです。戦前の1887年に制定された所得税法では、家父長制のもと、世帯主が納税するものとされていました。それで、1949年にいわゆるシャウプ勧告を受け、翌年から個人単位課税に変えられたものであります。しかし、残念ながら第56条は差別的に残されてしまったという経過があります。ですから、人権そのものが認められないという差別的な法律であるということになります。
 まとめてみますと、所得税法第56条の問題点は、第1に日本国憲法に違反しているということではないでしょうか。憲法第11条、基本的人権、そして第13条、個人の尊厳、それから第14条、法の下の平等、そして第24条、両性の平等、第29条、財産権などに照らしても、重大な問題が含まれています。
 そして、大きな2つ目としては、女性差別撤廃条約にも違反しているということであります。日本は、1985年にこの条約を批准しています。条約の中には、締約国の差別撤廃義務として、「締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する」として、「女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとること」とうたわれています。この点から見ても、女性差別撤廃条約に違反しているということになるのではないでしょうか。
 そして、大きな3番目として、給料とみなされないために、さまざまな社会保障も不利になっているということが明らかであります。例えば、年金は国民年金で、受給年齢が来ても最高額で月額6万3,000円にしかなりません。また、社会保障のように、病気や出産のときにある所得保障がありません。こうしたことを見ても、所得税法第56条は、政治的にも、社会的にも、そして経済的にも、また文化的にも、本当にひどい法律だということが言えるのではないでしょうか。したがって、この所得税法第56条を廃止するということは、青色申告を選ぶのか、白色申告にするのかという選択の問題でなくて、第56条そのものが重大な欠陥を帯びた差別の法律だと言わざるを得ません。
 これまで政府は、幾つか述べて、この第56条を続ける理由にしています。その一つは、家族間で給与等の対価を支払う慣行がないのだということです。また、家族間における恣意的な所得分割を防止するのだとも言っています。3つ目に、記帳の実際に照らし、給与などの対価の支払いの事実を確認することが困難だと述べています。しかし、この3つの理由のすべてが既に解決済みの問題になっています。例えば、1番目に家族間で給与等の対価を支払う慣行がないと言っていますが、青色申告専従者給与制度で家族従業員の給与が必要経費として認められていること自体をとっても、そういう理由は成り立たないのではないでしょうか。また、2番目・3番目に家族間における恣意的な所得分割を防止する、つまり脱税を防止するのだと言っていますが、会計知識の向上あるいはパソコン会計の普及、それから同業者団体が作成する記帳ノートなどが使われていることから、こうしたことも既に防げているし、なくなっている。したがって、政府がこれまで言ってきた問題、なぜ第56条を残すかということについても、その根拠がなくなっていることは明らかであります。
 ではなぜ根拠がないのに残しておくのかということについて、国会での論戦のくだりがあります。その一つに、法律の一つにすぎない所得税法がなぜ人間が実際に労働したという事実を否定することができるのかという問題提起に対しての政府の見解が出されています。まさに否定できないのです。つまり、なぜ人が実際に労働したという事実を否定する法律が存在するのかということは、そういう法律は憲法上も存在していない、この税法上だけにこれが存在しているというところに大きな問題があるのではないでしょうか。人間の正当な給与、いわゆる働いた対価、これを税法上否定することは、私は許されないと思います。
 また、なぜ青色申告なら家族従業員の給与を経費に認めるのかということであります。青色申告制度は、一定の記帳書類を備えつけて記帳した者に対して税制上の各種の特典を与えようというもので、第56条の例外として家族従業員の給与を必要経費に認めているのであります。そもそも実際に、では白色申告では記帳が義務づけられていないのかというと、記帳が義務づけられています。それは、1984年──昭和59年から、青色申告者以外の白色申告者でも、年間所得が300万円を超える場合は、記帳と記録の保存義務が課されている。ですから、既に白色申告でも記帳の義務があり、その記帳したものの保存が義務づけられている。であるならば、1984年──昭和59年以降は、白色申告でも給与として認めていいのではないか。ところが、あくまでそれを給与と認めない。まさに矛盾した政府の態度といったものがこの間の国会での論戦の中からも明らかになっています。
 そういう大きな問題を抱えている所得税法第56条を私は稲城市議会として、本当に稲城の中小業者の皆さんが真剣に必死になって働いて、そして奥さんが働いた場合、賃金として認められない。あるいは家族のだれかが働いた場合、それも賃金として認められない。所得の控除としてしか扱われない。こういう問題をきちんと見直して、そして政府に対して第56条の廃止を求めていくのは当然のことではないかと思いますので、ぜひ皆さんの御協力を得てこの陳情を採択していただきたいということをお願いして、討論を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第5号陳情 所得税法第56条の廃止の意見書の提出を求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立少数であります。よって第5号陳情は不採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第14、第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情を議題といたします。
 本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 中山けんじ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(中山けんじ君) 本委員会に付託されました第6号陳情につきまして、12月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、稲城市の保育の状況は。国の基準で言えば、年末に向けてまだ多少余裕があるのか。保育ママの増員の時期的な見込みは。答え、ゼロ歳児における面積の基準も、1歳児における人員配置基準も、旧都基準に引き上げている。定員の弾力化は全体で11月現在5.8%程度で、弾力化を進める中で、まだ余裕はあるのではないかと考える。保育ママの増員については、今のところ人数・地域・時期は定めていない。
 問い、地方分権改革推進委員会の第3次勧告に対し、待機児解消まで地方に任せるという厚生労働省の回答が出たことに関しての稲城市としての考えは。答え、まず受け皿としての施設を整備することが第一と考えるが、どうしても待機児童が解消できないということになれば、面積要件緩和の考え方も一つの選択肢としてはあり得ると考える。
 問い、現在の稲城市の保育園の園児数と待機児童の数は。面積を狭くした場合、待機児童はどのぐらい解消できるのか。待機児童解消に関する具体的な策の優先順位は。答え、11月1日現在、市内13保育園では1,554人の受け入れが可能で、受け入れている児童数は1,536人、待機児童数は124人である。面積から逆算して受け入れ人数を出すというのは難しい。公立保育園における定員の弾力化、来年4月を目途にした認証保育所2園の開園、安心こども基金を活用した認可保育所の建てかえ及び増改築、第一保育園の民営化など、いろいろな施策を立てながら総合的に待機児童を解消していきたい。
 問い、面積基準の緩和も考えるかもしれないという答えがあったが、認証保育所の基準も崩していくことになるのか。市が旧都基準に合わせてきたのはそれなりの思いがあったからで、保護者の方たちの心配もあるが、どう考えるか。答え、稲城市は現在都基準よりも高い基準で行っているので、緩和ということになれば、その部分になる。認証保育所は、東京都が定めている認可外保育所の一つの形であり、特に今それについての判断は持っていない。面積基準の緩和は、最終的な選択肢としてあり得るということで、もしそうなれば、合理的な理由をしっかりと説明しながらやっていきたい。
 問い、今回の地方分権改革推進委員会の流れと厚生労働省の考え方をもとにすると、首長の考え方で保育環境に地域格差が生じてくるということにはならないか。答え、近い将来、国の最低基準の抜本的な見直しにより、最低限必要な枠組みが設けられ、その中で市町村が条例で定めることになり、地域格差が生じることはないと考える。
 問い、稲城市では、今の国の最低基準をどのように受けとめて、最低基準よりも少し上の基準で保育をしているのか。国は最低基準をどのようにしようとしているのか。答え、最低基準については、児童福祉法の中に、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない、保育園・市など設置者はこの基準を遵守しなければならない、水準の向上を図ることに努めるものとするという定義があり、市としてはこの考え方に基づいて基準をとらえている。国は今、基準を検討しているところで、それが今よりも高くなるのか低くなるのかはわからない。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。基準の見直しについては、全国的な問題としてとらえていかなくてはならない。子供の発達保障という視点を踏まえ、待機児童解消のために安易に基準を引き下げることなく、今の国基準を満たした保育施設をふやすことを求めていくべきであると考える。しかし、このところの経済状況から見て、今後の保育ニーズの増加に速やかに柔軟に対応するための一時的措置として、緩和措置を受け入れることもいたし方ないだろうと考えるので、反対する。
 賛成討論1。保育園の環境は子供の発達や安全にとって重大な影響を与える。市からは、待機児童解消のためには、選択肢の一つとして基準の緩和も考えられるという話もあった。待機児童解消も大事な課題ではあるが、基準の緩和は、事故などを引き起こす可能性もあり、問題ではないかと思い、国に対して意見書を上げることに賛成する。
 賛成討論2。地方分権の推進自体はいい方向だと思うが、一律に何でも緩和するという姿勢はいかがなものか。場所によっては保育環境が守られなくなる懸念もある。最低基準は昭和23年に貧困対策の一つとして決まったもので、これを緩めることなく、さらに高めるよう要求するのは当然だと思う。ぜひ国に対して最低基準維持の意見を上げていただきたいと思うので、賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第6号陳情は挙手少数により不採択と決定いたしました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。13番、中村みほこさん。
     〔13番 中村みほこ君 登壇〕

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◯ 13番(中村みほこ君) 第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情について、不採択すべき立場で討論をいたします。
 家族の形や働き方も多様化する中で、保育ニーズは年々高まってきております。なかなか景気の回復が見られないことから、今後ますます、働きたい、働かなければならないという家庭がふえてくることと思います。特に稲城は子育て中の若い世代の人口増加が今後も予想されることから、待機児問題は深刻であり、早急な対応が迫られる事態は現実問題として想定しておかなければなりません。
 厚生労働省が、待機児解消までの一時的な措置として、東京都など都市部の保育所に限って、面積基準を緩和し、地方自治体の判断にゆだねる方針を明らかにいたしました。これは、国が定める標準を守りつつも、地域の合理的な理由があれば、条例として議会に上程し、十分な説明責任を果たした上で、面積要件を緩和することができるというものであります。基準の緩和は子供の育つ環境の悪化につながるという声と、また一方では、働くために何としてでも早く預けられる場所が欲しいという入所を待たれている家庭からの声があります。保育の質の確保と待機児問題をどうするかということについては、非常に悩ましいところであります。国や都からの分権を進め、地域の実情に合わせ、それぞれの自治体ごとの保育施策を展開することは、生活者ネットとしても求めているところではありますが、この基準の見直しについては、慎重な議論が必要であり、この陳情の趣旨は十分に理解できるところであります。
 自治体によっては、いまだに無認可のベビーホテルなど、劣悪な環境の中に預けられている子供たちがいることを考えますと、ベビーホテルに比べると、東京都の認証保育所については、選択肢をふやしてきたという面においては、一定の評価をしたいと思っているところです。ただし、園庭がなく、ビル内保育が多いということでは、なかなか十分な保育環境とは言いがたいところであります。また、保育費用も所得に応じたものではないことから、認可保育園への入所を希望されるのももっともであると思っております。子供の発達保障という視点を踏まえ、待機児解消のために、安易に基準を引き下げることなく、国基準を満たした保育施設をふやすことを求めていくべきであると考えています。
 保育園を考える親の会の調べでは、ここ1〜2年でふえているのは、休職中の申請69.2%、育児休業明け62.8%であります。また、ひとり親家庭の申請や養育困難家庭の措置もふえているということでありました。新たな認可保育所の建設のためには、用地の確保、建物の確保、そしてその財源確保について、それなりの時間も要することを考えておかなければなりません。状況によっては、待機児解消のために厳しい選択を迫られてくる可能性もございます。認可保育園の建てかえ及び増改築など、いろいろな施策を立てながら総合的に待機児を解消していかなければならない。市からの答弁にもありましたけれども、このところの社会情勢や経済状況をかんがみますと、今後、急を迫られてくる家庭の増加に対する最終的な選択肢として、即時柔軟に対応するための課題解消策と受けとめ、あくまでも待機児解消までの一時的措置という緩和措置を受け入れることもいたし方ないであろうと判断いたします。
 よって、これらの理由をもちまして、第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情に対しては反対とさせていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情について、日本共産党稲城市議団を代表しまして、賛成の討論を行います。
 保育所の最低基準を廃止・緩和する動きが急速に進んでおります。2007年4月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会は、地方分権の名のもと、構造改革を推進する規制緩和を主張、勧告を行ってきました。2009年10月7日に発表された第3次勧告は、自治体の仕事の内容や方法を定めた国基準892項目について廃止・見直しを提言し、この中で児童福祉施設の設備・運営基準が挙げられ、保育所の最低基準を遵守すべきとした児童福祉法第45条第2項について、廃止または都道府県及び市町村に条例委任するとされています。11月4日に発表された地方分権改革推進委員会第3次勧告に対する厚生労働省の対応方針は、「第3次勧告を最大限尊重し、地方分権を推進。ただし、保育・介護・福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねないもののみ、例外的に、全国一律の最低基準(規制)を維持」としています。「施設等基準については、すべて条例に委任した上で、「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」に限り「従うべき基準」とする。さらに、保育所については、東京等に限り、待機児童解消までの一時的措置として、「居室面積基準」のみ「標準」とする」として、地域の実情に応じた、「標準」と異なる内容を認めています。地方分権改革推進委員会は、現在の国の最低基準は、地方にすべて条例委任するとして、基準設定を「参酌すべき基準」「標準」「従うべき基準」の3つに類型化しております。今後、地方分権計画を閣議決定し、2010年の通常国会に地方分権一括推進法・児童福祉法改定案等を提出する予定と伝えられています。
 保育所の最低基準は、保育所が最低守ることを義務づけられた施設や人員配置、保育所の運営・認可の基準です。保育所の最低基準は、戦後新しい憲法に基づく児童福祉法制定に伴い1948年に児童福祉施設最低基準として省令で定められましたが、現在でも保育士の配置基準の若干の改善以外は、施設や面積基準は変わっていません。保育士1人が受け持つ人数や面積基準は諸外国と比べても余りにも低く、この低い最低基準を自治体の財政負担による上乗せと現場の努力で補ってきました。厚生労働省は、東京などでは待機児童解消までの一時的措置として、面積基準を標準にして詰め込み保育を行ってもよいというのですが、現場は既に限界であります。この間、政府はエンゼルプラン、緊急保育対策等5カ年事業、待機児童ゼロ作戦、子ども・子育て応援プラン、次世代育成支援行動計画などに取り組んできましたが、実態は認可保育所の整備が中心ではなく、規制緩和で定員を超えた入所を認める詰め込み保育や認可外保育の活用がほとんどであります。定員を超えた受け入れをしている保育の現場では、子供にはゆとりがなく、保育士は過重労働になっているという問題も起きていると聞いています。
 今回の方針に対して、保育関係者から、保育所の最低基準の廃止・緩和は今以上の詰め込み保育になり、保育の質の低下が起こるのではと心配する声が上がっています。日本保育学会、保育園を考える親の会、全国社会福祉協議会や赤ちゃんの急死を考える会など、保育関係団体や現場の方々からは疑問の声が上がっております。先日11月20日には、赤ちゃんの急死を考える会がこの問題で厚生労働大臣に申し入れを行っています。この会の分析によると、認可保育所の死亡事故は2000年までの40年間で15件だったそうですが、待機児童ゼロ作戦で定員を超えた受け入れが進んだ2001年からの8年間で22件の死亡事故が起きているということでありました。保育施設などでの事故で子供を亡くした遺族・家族の皆さんは、「待機児解消のためといって子供が犠牲になるのでは何にもならない。我々のような思いをする親が出ないようにしてほしい」と訴えておられます。待機児童解消は基準を緩和して詰め込み保育をして解決するというやり方ではなく、認可保育園の大幅建設によって待機児童を解消するなど、子育てがしにくいという日本の社会のあり方を変える取り組みが必要です。国基準の改悪を撤回させるために、国に意見書を提出することが大切なことと考えます。
 以上のことから、賛成討論といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) それでは、第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情に対しまして、市民自治を前進させる会を代表して、賛成の討論を述べさせていただきます。
 1年前の12月議会に同じような陳情が提出されております。それは、保育所最低基準撤廃の見直しと直接契約撤廃を求める陳情というものです。その結果は趣旨採択となりました。その理由としましては、推移を見守り動向を見きわめるためということでありました。この陳情に対しまして、市民自治を前進させる会を代表して私が討論したわけですけれども、同じように賛成討論を共産党と生活者ネットがされたという経緯がございます。そして、今回も同様に保育所の最低基準維持を求める陳情が出て、確かにこの陳情が出る1年前に趣旨採択の理由として、推移を見守り動向を見きわめるためと言ったとおり、多少の動きがありました。それは地方分権改革推進委員会の第3次勧告が提出されたということでございます。これを受けて厚生労働大臣が基準緩和をするという考えを示したわけでありまして、さらにその中で、待機児童解消までの一時的措置で、待機児が解消されれば国基準に戻してもらうという発言をしております。第3次勧告はことし11月に提出されたものでありますが、実はこの委員会の前身であります総合規制改革会議が作成しました規制改革推進3か年計画改定版というのが平成14年に閣議決定されております。この今から7年前に挙げられた内容と今回の地方分権改革推進委員会が出した第3次勧告の内容はほとんど同じものであります。7年前に出されたものにどう書いてあるかというと、「特に公立保育所を中心に、待機児童の多い地域においては、定員基準の弾力化等を一層推進する。また、一定の設備にかかわる設置基準等については、その見直しを検討する」という非常に似通った文章を出しております。つまり、この計画文が7年も前に出てから今日に至るまで、待機児童は増加の一途をたどっているにもかかわらず、相変わらず基準緩和のみで待機児童を解消しようとしているわけであります。御存じのように、ことしの夏、政権交代が行われました。民主党は、チルドレン・ファーストを方針に掲げて、今回子ども手当を実現しようという一方で、保育所の受け皿不足に、なぜ子供を中心に考えて、子供の健やかな成長を中心に考えて取り組もうとしないのか、大変不思議でならないですし、到底これは児童福祉の理念に沿っていないと考え、非常に残念な状況だと思っております。
 いま一度稲城に立ち戻って、実はことしの9月議会におきましても、認可保育園の待機児童解消対策などを求める陳情が提出されております。これは一部採択になりました。その一部採択された文章は、認可保育園の増設・分園開設を行うということであります。つまり、待機児解消は増園や分園の開設で図れということを全議員が求めたわけであります。現在、稲城市の待機児童は124人だそうです。そして、基準緩和をしたとして、そのうち弾力化できるのは約30人であるということを市が答弁されました。それは適正な保育環境を維持することを前提としての人数ということであります。少なくとも稲城市では、基準緩和だけでは適正な保育環境を維持しながらの待機児解消は到底無理なわけであります。この時点で既に、保育所の場の最低基準を自治体判断で緩和するという意味が一体どこにあるのか、不明ということになります。
 現在、待機児解消は、保護者の方にとって非常に大きな課題であると同時に、稲城市にとっても大きな課題であります。児童福祉法は先ほど言ったように60年前にできた法律なのですが、第45条で最低基準が定められております。一方、省令第3条の5において、「厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする」とあるくらい、まさに最低の基準でありまして、緩和ではなくて、レベルを上げなければいけないものであります。現在、稲城市におきましても、認証保育所あるいは無認可保育所等がありますが、その基準を高める方向に向かわなければならないわけであります。国は最低基準を調査して新たな標準を示すと言っておりますが、市の答弁を聞きましても、その標準が果たして今の最低基準から上がるのか、下がるのか、不明であるという答弁であります。いずれにしましても、保育所は、子供の最善の利益を保障するため、一人一人の子供に応じた保育を行い、子供の育ちを支えていくための環境を保持しなければならないという基本がございます。これは、厚生労働省が示しました保育所保育指針にあります。このためには最低基準の維持はそれこそ最低不可欠のものであることから、この陳情に賛成を表明するものであります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第6号陳情 保育所の最低基準を維持するよう国に対し意見書採択を求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立少数であります。よって第6号陳情は不採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) これより日程第15、第7号陳情 改正貸金業法の早期完全施行等を求めることに関する陳情を議題といたします。
 本件は建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 北浜けんいち君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(北浜けんいち君) 本委員会に付託されました第7号陳情につきまして、12月15日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第7号陳情 改正貸金業法の早期完全施行等を求めることに関する陳情につきまして、質疑の概要を申し上げます。
 問い、市の相談窓口に、消費者金融だけでなく、実績的にはどのくらいの相談があったのか。全国的には数字的に相談がふえているのかと思うが、ある部分で危惧しているのは、150万円の過払いのあった中で整理しますという形で、その弁護士報酬で120〜130万円取られてしまったということも耳にしたことがある。確かにこういう法律ができて、貸金融業者の悪徳な部分はしっかりと取り締まるべきと考えるが、そういったことも含めた相談はなかったか。答え、相談件数としては、弁護士にお願いしている法律相談、それからルームで行っている消費者相談があり、過去3年間で、これは金融の中で貸金業とか、多重債務のみで判別すると、平成18年度には法律相談で27件、消費者相談で26件、合計53件、平成19年度には法律相談で14件、消費者相談で22件、合計36件、平成20年度には法律相談で11件、消費者相談で21件、合計32件の相談があった。今年度は11月末現在で法律相談6件、消費者相談5件、合計11件の相談件数である。相談の内容は、借金が多くて困っているというもので、今言われた、逆に回復する部分の相談は今のところない状況である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第7号陳情は挙手全員により採択と決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第7号陳情 改正貸金業法の早期完全施行等を求めることに関する陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第7号陳情は採択することに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) お諮りいたします。ただいま議員提出第6号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出第6号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 追加日程第1、議員提出第6号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 21番、中山けんじ君。

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◯ 21番(中山けんじ君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第6号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) ただいま21番、中山けんじ君から、議員提出第6号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第6号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第16、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第17、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。

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◯ 市長(石川良一君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの平成21年第4回市議会定例会は、12月1日から本日まで大変長い期間にわたりまして、議員の皆様におかれましては御熱心に御議論を賜りました。おかげをもちまして上程させていただきました議案につきましては御決定を賜ることができました。この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げたいと思います。
 ここ数日、大変寒い日が続いております。これから本格的な冬に入るわけであります。また、クリスマスやら新年ということで、議員の皆様には何かとお忙しい日々が続くかと思いますが、健康に御留意いただきまして、ますます御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のごあいさつにかえさせていただきます。大変どうもありがとうございました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成21年第4回稲城市議会定例会を閉会いたします。
                               午後0時3分 閉会


    以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を

  証 す る た め 署 名 す る。



    稲  城  市  議  会  議  長     川島 やすゆき


    稲  城  市  議  会  議  員     北浜 けんいち


    稲  城  市  議  会  議  員     荒 井   健