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東京都 稲城市

平成21年第4回定例会(第29号) 本文




2009.12.08 : 平成21年第4回定例会(第29号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 通告の11番、田中しげお君の一般質問を許します。20番、田中しげお君。

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◯ 20番(田中しげお君) ことしの流行語大賞は「政権交代」だそうでございますけれども、ある報道によれば、政権交代の背景にはコミュニティーが衰退している現状への国民の危惧があったのではないかという指摘がありました。規制緩和を進め、「民にできることは民に」は、結果的には格差を生み、地域が崩壊に向かい、それでいいのかという市民の声があちらこちらで聞かれたということでございます。そういう意味では、今本当の意味で地方分権、あるいは地域のことは地域で考えるということが何なのかということが問われているような気もするわけでございます。稲城市でも、第三次長期総合計画で市民との協働をうたい、市民参画を進めておられるということは承知しているわけでございますけれども、第三次長期総合計画も終わりを迎え、(仮称)第四次長期総合計画につなぐ今、この市民参画、市民との協働というについて、どのように総括され、次につなげようとされているのかをまずお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 第三次長期総合計画におきましては、計画の主な課題といたしまして、市民と行政のパートナーシップの構築を掲げており、市では、計画の期間中、市民と行政の協働関係を進める諸事業を展開してまいりました。平成19年度から始まった介護支援ボランティア制度では、当初の予想を大きく上回り、現在約360名の方々が市内の福祉施設などで高齢者の支援活動をするまでに広まっております。また、昨年は、第三次長期総合計画策定時の審議会メンバーにお集まりいただき、進捗状況を説明させていただきました。その中で、市民との協働については、市民祭の企画の初期段階から市民が参加することでまちづくりの意識が高まっているとの御意見もいただきました。地方分権が進む中、自治体には今まで以上に自主性・自律性を持った行財政運営の展開が求められております。このような状況の中で、市民との協働によるまちづくりは、行政のあらゆる分野において重要な施策となってくるものと考えております。(仮称)第四次長期総合計画では、第三次長期総合計画における「市民とともに進める心豊かなまちづくり」の施策を継承するとともに、行政と市民の合意形成により実施してきた協働事業をさらに発展させ、具体化していくことが必要であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 田中君。

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◯ 20番(田中しげお君) 確かに、第三次長期総合計画によれば、各種の委員会とか審議会などへの市民参加の機会を多く設定したという話も載っております。また、今御答弁にもあったとおり、それぞれ細かい一つ一つの事業をとれば、介護支援ボランティアとか、いろいろな形の中でそういうことが進められてきたということは、理解しているところでございます。そういう形では、今、御答弁の最後にもあったとおり、それぞれの中で市民の意識が高まっていることは言えるかとは思います。
 ところで、私は昨年、総務委員会に所属しておりましたけれども、そこで市民参画をテーマに取り上げて先進地を視察してきたところでございます。その中で、活気のあるところでは、市民がみずから働き、考え、周囲を取り込んでいこうという動きが何カ所かで見られています。今までの当市を見た場合には、いろいろな委員会とか審議会というところには多く参加されて意見を述べられているわけでございますけれども、さらにそれを一歩進めて、みずからが地域のために活動していく、地域コミュニティーの維持と再生のために行政と一緒になって動いていくというところで、具体的には、例えば高知市のコミュニティー計画策定員会の市民会議でもそのようなことをやっておられる。あるいは阪神・淡路大震災を経験した神戸市も、その震災を契機にということではないのでしょうけれども、比較的自律的な地域運営というものを目指して、行政と手を携えて協働と参画によるまちづくりを進められている。私は個人的にそういう感想を持ちました。
 これから当市の行政としても、どうやって市民と手を携えていくかという意味では、今お話ししたようなところで、個々には進められているわけですけれども、総体として地域コミュニティーの再生ということも考えながら取り組んでいく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 近年、地域社会において、高齢者支援、子育て支援、それから見守り、また孤独死防止などの地域コミュニティーの重要性が再認識されてきていると考えております。そのため、地域の住民みずからが地域のために参加・活動する地域コミュニティーをしっかりと構築していくことが重要ですので、市としましても、地域の問題をみずから解決できる体制づくり、また行政と協働でまちづくりを進める環境づくりを支援していく必要があると考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 田中君。

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◯ 20番(田中しげお君) 実はことし、市長も参加なさった都市問題会議の中で、大阪府池田市長から地方分権・地域分権といったことで報告がありました。その話をちょっとさせていただくと、池田市というのは、小学校区に分けた地域で、それぞれ地域課題を地域の人たちみずからが見つけて、その解決策を検討事業として検討してもらう。それについて行政が評価し、検討し、予算をつけ、予算のついた事業はその地域で自主的に実施してもらうということでございました。それがそのまま稲城市に当てはまるということにはならないと思うのですけれども、この市長が言っておられた報告の最後にこういう話があったのです。いろいろな例をとられながら、またそれを受け売りでここでしゃべるわけですけれども、池田市長は「地域・行政があなたのために何ができるかより、あなたが地域のために何ができるかを問うてほしい」ということを、3期か4期か、大分かかってやっと、もうここで言わなければいけないということで、今回の公約にそういうことを挙げたのですということを言われていたわけです。まさにこれからそのようなことで、ある程度、要求型から自分たちのところでいろいろと考えていくという方向に方針変更していくということが必要なのではないか。それが政権交代の裏にある意味でもあるのかもしれないと思っています。
 それを稲城市に置きかえて考えてみますと、押立の環境委員会による押立堀公園やアカシア林の維持管理あるいは上谷戸体験学習館での地域の人々の活動というものは、まさにこの訴えの精神に近いものがあると私は思っているわけでございます。そういう意味で、市民との協働は、地域コミュニティーの維持・再生を通じて本当の協働になっていくと思っているわけです。稲城市にもそういうよい前例があるわけですから、これらを基盤として、今後、これからのまちづくりをそういう方向性について市民とともに探り合いながら進めていく必要があるのであろうと思っているわけです。その考え方というか、そういう方向で(仮称)第四次長期総合計画も考えていきたいという決意のほどをお聞かせ願えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 私も都市問題会議に参加させていただきまして、また池田市の倉田市長の講演も聞かせていただきました。また、倉田市長も全国市長会の役員をやっておりますので、いろいろと接する機会も多うございますので、意見交換をしているわけであります。分権時代、あるいは新政権は地方主権と言っておりますけれども、主権時代は地域も自律的にさまざまな施策を、自治体だけではなくて、みずから考え実施していく。まさに地方自治は民主主義の学校と言われておりますけれども、そういった施策を進めていくことも非常に意義のあることだろうと思っております。今後本市でどういう方法を考えていくのかということになるわけでありますが、先ほど御指摘がありましたように、押立堀の親水公園整備あるいは上谷戸体験学習館等につきましては、自治会が指定管理者として管理するだけではなくて、自治会にいろいろな知恵を出して事業を進めていただくということを中心にして進められてきております。私どもの現在の考え方としては、一つには、地域割りというよりは、事業に対して協働的に、あるいはまた地域の皆さんが主体的に進めていくということを考えていったらどうかと考えております。本市にはNPO法人もあるわけでございますし、地域限定型でやるものについてはそれはそれで進めていき、あるいはまた全域の中で行政が主体となるだけではなくて、市民の皆さんが主体となってやっていくものに対して、私どもが協働しながら支援していくといった事業も具体的に進めていく必要があるのではないかと思っております。今議会では、ボランティアのポイント制度の問題などが提起されております。私どももそれをしっかりと受けとめております。特に介護支援ボランティアなどにつきましては、もうそれなりに定着してきているわけでありますけれども、それをさらに拡大して、介護とか高齢者とかという枠ではなく、もっと広くボランティアを通じての市民参加、あるいは市民との協働、そして今回の御質問に出されておりますコミュニティーの形成ということに資するような方法もあるのではないかということで、今内部でも議論を進めているところでございまして、自治会とかエリアというよりも、事業を一つ主体にしながら、投げかけながら、市民の皆さんの知恵や力により自律的な活動として進めていただく。本市ではまずそのようなことを具体的に蓄積していければと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 田中君。

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◯ 20番(田中しげお君) まさに今市長が言われたとおり、これからいろいろな形を通しながら、地域のコミュニティーの再生ということが非常に大きい要素になってくると思いますので、ぜひその辺を主眼に置きながら進めていただきたいと思います。
 次に移ります。今度は教育関係の話でお伺いしたいと思います。稲城市では地域コミュニティーが非常にいいというお話を教育委員会のほうからお聞きするわけですけれども、昨今の報道の中で、今まであっちへ行ったりこっちへ行ったり、右往左往していた全国学力テストというものが、やっと昨年実施された。今度は、まさに先ほどの政権交代というところの中で、学力テストは縮小だという話になってきたわけです。ついこの間、今も申しましたとおり、国際学力調査とか、そういうことの不振の結果を踏まえて、全部を対象にしていろいろとこれからどう指導していったらいいのかという方向性を出していこうということで、悉皆調査ということで進められてきたわけでございます。それを抽出調査に縮小してしまうということには、個人的には非常に納得がいかないと思うのですけれども、稲城市教育委員会としては、この学力調査をどのように評価されているのかをまずお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 全国学力・学習状況調査につきましては、児童・生徒の学力の状況のみならず、生活習慣や学習環境、学校における学習指導等に関しての調査もあわせて実施しております。そのため、学力だけでなく、学力と生活習慣、指導方法などの相関関係なども分析でき、教育課程の改善等、学校の取り組みはもとより、家庭・地域との連携を含めて、児童・生徒の学習・生活状況の改善や今後に向けての育成などに役立てております。本市におきましては、調査導入から3年間、各学校が学力等についての国や都の結果と自校の調査結果や経年変化などを考察する中で、学習指導法や生活習慣などについての改善を実践した結果、その成果として、学力の向上が顕著となり、児童・生徒の生活の安定はもとより、家庭・PTA組織・地域の協力も年々大きくなってきております。これらのことは学力調査が導入されたことによる効果のあらわれであり、国の教育施策の転換により抽出調査に縮小してしまうことは、すべての学校が自校の客観的な把握ができにくくなるという点で残念なことであると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 田中君。

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◯ 20番(田中しげお君) 単に学力調査と申し上げたわけですけれども、学力調査だけでなく、生活習慣をも含めた学習状況の調査も一緒に行われていたということです。そして、その結果として、稲城市にとっては、その成果は、学力だけでなく、生活習慣等の指導の面でも大変大きいものがあったといった御答弁をいただいたように思います。私も、実際にそれを取り上げた一つの根拠にはそういうものがあったということを承知の上で、今申し上げたところでございます。
 ところで、それが年間続いたということで、来年は3年前に小学校6年生であった生徒が中学3年になってくるということで、もし全体的に実施されるということになれば、それに参加し、3年間の学習の成果を定点観測するということによっていろいろな面での検証がされ、その結果をもとにして次のステップに生かしていくといった進み方ができるのであろうと思うわけです。そういう意味では非常に残念なことです。ただ、設置者が希望すれば、抽出調査の対象外であっても利用できるということも載っているわけです。そうするとその費用はこちらの行政の負担になるのかという思いもするのですけれども、やってほしいという意味から、稲城市教育委員会としてはその抽出調査に参加するのかということも含めてどのようにお考えなのかをお聞きしたい。また、もしそれに参加する場合には、もう一度改めてそれに参加する根拠というものも含めて、明確に御答弁いただけたらと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 全国学力・学習状況調査につきましては、単なる点数の比較ではなく、児童・生徒の生活そのものや生き方観、生活習慣等と学力と学校における学習指導等との相関関係などが見えてくる点、またその結果を学校での指導法や家庭での基本的な生活習慣の改善につなげることができる点など、その調査意義は大変大きいと判断しております。したがいまして、今後の調査のあり方につきましては、まだ抽出調査という国の最終的な決定は出ておりませんが、教育委員会といたしましては、抽出対象外であっても希望すれば参加することができるということであれば、市内小中学校全校で参加したいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 田中君。

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◯ 20番(田中しげお君) では、そういうことで安心していられるのかと思うのですけれども、今回の学力テストでは都道府県別の結果が公表されたということで、下のほうの沖縄県が上位の秋田県の先生方との交流を始めるという話も載っております。先ほどの御答弁にもあったとおり、全員参加で児童や保護者や学校に学力向上への意識が高まったということもあり、そしてそれぞれの課題も把握しやすくなって、学校や市町村が結果を公表し、保護者と地域がそういう情報を共有すれば、また協力もいただきやすいといった話も新聞には載っていたわけです。そういう意味で、先ほど来の教育委員会の答弁から、稲城市では、学校・地域・家庭の連携はますますうまくいっているという感じを私は受け取ったところでございます。
 余談になるのですけれども、読売新聞の「時代の証言者」というコラムで上智大学の学長のヨゼフ・ピタウさんという方が、日本の教育はまさに人づくりだということで、教育は国づくり、地域づくりの土台であって、よりよい人間を育てることだといったことを言っておられました。まさにそのよりよい人間をつくるのは、学力やよりよい生活習慣などが栄養素・エネルギーとして必要なものであると感じるわけです。だからこそ、自分には何が不足し、どこは頑張ったかと日々の成果を検証して次の目標を立てる機会というのは、私は逆に全児童・生徒に平等に与えられるべきものだと思っているわけです。そういう意味で、この全国学力調査を抽出方式にするということには多少疑義を感じているところでございます。教育委員会としても今後のよりよいあり方を検討していっていただきたいということをお願いして、この質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、20番、田中しげお君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の12番、岡田まなぶ君の一般質問を許します。3番、岡田まなぶ君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 今回は、iバスの充実、学童クラブの諸課題について、それから稲城市住民の生活実態に関するアンケート調査について、そしてインフルエンザ対策について、この4つの大項目について通告に沿って順次質問いたします。
 まず大項目1、iバスの充実についてであります。
 (1)として、iバスは利用者もふえ、市民の身近な足として定着しています。増便、またルートの新設や変更など、市民的な要望も大変高く、一層の充実が求められている中で、当面の充実として増便を求めますが、市の考えをお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) iバスの増便につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますが、JR南武線高架事業や3駅周辺土地区画整理事業などのまちづくりの進捗状況を見ながら、利用実態や事業採算性などの予測を行い、既設路線の抜本的な見直しも含め、検討することとしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 基本的には、今までこの質問をするたびに、JR南武線の高架化、それから3駅周辺土地区画整理事業の進捗に合わせて考えるから、当面の増便は難しいという答弁が同じように言われてきたわけです。現状、iバスの利用者もふえてきているわけですが、1時間に1本ぐらいは欲しいという声、それからルートについてこの辺を走ってほしいとか、そういう要望は多く寄せられていますし、市にも当然多くの声が寄せられていると思います。そこでこの間提起しているのは、南武線の高架化と区画整理事業の進捗といっても、これはいつになるかまだわからないというのが現在の到達点だと思うので、当面、新しいバスを購入して、運行間隔の短縮を図っていくという非常にシンプルなやり方で増便していく中で、将来的な南武線の高架化に合わせたルートの変更なども含めて抜本的に改善していくという形で進めてはどうかということを提起したわけです。それで、今回12月議会で取り上げていますが、9月議会では平成20年度の決算が行われて、iバスの事業についても決算の報告がされたわけです。それで、決算書を見ると、iバスには稲城市で補助金を出して、市民の福祉的な要素で、高齢者の皆さんが買い物に行くとか、市立病院に行くとか、そういうところにも補助をしながらやっていこうとしているわけですが、平成20年度予算ではこの補助金は1,609万円だったのですが、これを見ると、乗車人数がふえてきています。循環路線、平尾団地−丘の湯、それから市立病院−平尾団地という3路線で、平成19年度は30万7,000人の乗車実績が35万人ということで、路線は基本的に変わっていませんから、この1年だけで4万人近く、非常にふえているわけです。それも反映して1,600万円の予算は決算では266万円で済んだということで、予算的には1,343万円と1,300万円以上浮いてきているということで、決算上も市の支出という面からも非常に良好な状況になっているということが決算の議会でも明らかになったわけです。
 そこで再度質問したいのは、こうした平成20年度の決算というのはこの9月議会の新しい結果でもあるわけです。だから、そこも反映させていくべきだと思うわけですが、まず第1点として、そういう決算の審議もされてきましたが、その結果を市としてどう受けとめているのかということです。それから、実際にiバスを購入するとなると、その経費はどれぐらいかかって、どういう形でやっていくのかということを確認したいというのが2点目。それから、こういう決算が良好な状況の中で、利用者がふえてきたわけです。それによって収支の状況も非常によくなっているわけだから、それを還元していくというか、市民の利用にこたえて、ふやして利用しやすくしていくという関係で進めていくのは当然だと思うわけですが、この辺の3点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 1点目の決算でございますが、おっしゃるとおり、予算額を随分下回る数値になってきました。これは決算のときにもお話ししておりますけれども、稲城のiバスは、他市とは違いまして、市内の公共施設だけではなくて各駅を回っているということが、高齢者のみならず、通勤・通学とか、特にそういう方が利用しているということになっていると思います。もう1点は、運行補助金の中で、今まではバス停などの破損がかなり多くあったのですが、前回からはそういう修繕費などがかなり少なくなったという2点が挙げられると思います。
 それから、バスを買ったときの経費等の話ですけれども、平成14年度に運行を開始した当初、バス3台は東京都の補助金を導入してバスを運行してきておりますが、その後2台につきましてはバス事業者に買わせて、その分については5カ年の減価償却として均等にお支払いしております。今後は新たな路線バスの購入とかになってくれば、当然事業者に買わせて、減価償却として運行補助金の中に入れながら支払いをしていくということになります。
 最後ですけれども、なぜ今の中で金額が下がったので何とか利用できないのかという話だったと思うのですけれども、これまでも市としましては、市民からの御要望に対しましては、アンケートをとったり、直接利用実態等を聞きながら進めておりまして、そのときにも運行の増便等を含めて、平尾団地−よみうりランド駅・丘の湯、また平成20年1月には、一番市民の利用が多く、また要望も多かった平尾団地−市立病院ということで、市民の声を聞きながら充実を図ってきております。金額と、あと今もう少し増便ということですけれども、また増便になりますと、当然新たな車両の購入と今言った運行経費等もかかってまいりますし、逆に今ある利用者がこれだけ定着している中に入れたときに、またかなりダイヤの見直しもしなければいけないということになります。一方、高齢者の方からは運行経路がわかりづらいというお話もありますので、いつも同じお話になりますけれども、今後の増便については、駅利用ができるような3駅周辺の事業ができた段階で抜本的な見直しをしたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 結局、最終的には高架化の関係の話を待ってということになるようですが、いずれにせよ決算で明らかになったとおり、決算では1,300万円以上浮いてきている状況で、バスは5年で償却するという話でしたが、大体1台買うと1,500万円ぐらいという話がされてきているので、5で割れば年間300万円ぐらいかという点では、こうした決算での結果を受けとめて進めてほしいと思うわけです。
 現実に、バスをふやしていくことで利用者はふえていくという声は多いのです。特に、前にも紹介しましたけれども、例えば市立病院に向かって矢野口方面から行って、お医者さんに診てもらって帰ろうとするときに、その時間を調べると、10時40分に市立病院から矢野口方面に行くバスがあるわけですが、その後は12時15分まで1時間30分以上あいてしまうということです。そうすると、もう少しふやしてほしいという声は現状当然あると思うのです。これを改めて聞いても余り変わらないでしょうから、次の質問との関連でいきたいと思いますが、いずれにせよ、南武線の高架化との関係で言えば、先ほどの平成20年1月の市立病院−平尾団地という路線は開通しましたが、これは既に前期の話になるわけです、平成19年度の1月ということですから、結果としてはそれから進んでいないという状況にあると思うわけです。
 そこで、それらも含めて(2)に進みたいと思います。市は、JR南武線高架事業や3駅周辺土地区画整理事業などの状況を見ながら、既存路線の増便・ルート変更などを検討するとしていますが、具体的な計画とスケジュールはどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 既設路線の増便・ルート変更につきましては、今御答弁しましたとおり、JR南武線高架事業などのまちづくり事業の進捗に合わせ見直しを考えているところです。具体的な計画となりますと、駅前広場への乗り入れに伴う周辺道路の整備に合わせることになりますので、具体的な時期につきましては、区画整理事業の整備状況を見きわめながら進めることとしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) ということは、結局具体的な計画、それからスケジュール、目標年度みたいなことも含めて決まっていないというのが現状です。2007年4月には今期の市長と市議会議員の選挙があって、それから2年半以上が過ぎたわけですが、当時の市長の公約を改めて見ると、ここにコピーがありますが、広報にも載っているとおり、iバスについては、20のマニフェストの一つとして、「南武線の高架事業に合わせ、ルート・便数増を図ります」と書いてあるわけです。その2007年の9月議会で私は同じように質問をしたのですが、「南武線の高架化事業という大きな事業が目前に控えている。また、土地区画整理事業等によって道路等も変わってくる。あるいは駅にアクセスできないようなところができるようになってくる。こういうこと等をにらみながら、路線の変更あるいはまた充実に努めてまいりたい」というのがその約2年3カ月前の市長の答弁だったわけです。そこで、この問題については、私は市長にぜひ聞きたいと思っているわけです。この市長の掲げた公約という点で言うと、任期としてみれば4年になるわけです。平成19年4月に選挙があって、今期の任期は平成23年4月までということで、あと1年3カ月になってきています。そういう中で、高架化については大体目標は立ってきていると思いますが、今までやりとりしてきた中では、矢野口駅を見てもそうだけれども、高架化しても駅前広場の整備ができてこないと、バスが入れないというか、実際には運行していく計画はなかなか立てにくいです。そうすると、あと1年3カ月の間でこのマニフェストに掲げたことが実現するというのは、今の答弁を聞いていても非常に厳しくなってきていると思うわけです。だから、そういうことも含めて、区画整理事業というのはこの間議論されてきているように非常に時間もかかる事業で、例えば稲城長沼駅の駅前広場などは一体いつできるのかというと、とても平成22年度中にできるという状況にはないと思うのです。ですから、例えばそういう高架化事業に合わせた改善というのが来年できるというけれども、当面の増便をしないにしても、この1年で新しい改善がされるという状況にはとてもないわけです。それから、そのことを掲げて4年がたとうとしている中ですから、区画整理事業等に合わせたということがまだ先になる中では、市長のマニフェストとの関係でも、増便していくということが必要だと強く思うわけで、その辺について、ぜひ来年度の予算、それから平成22年度、平成23年度に向けて、あと1年3カ月の間にこのマニフェストを実行していくという点でも取り組む必要があると思うわけですが、その辺について市長に聞きたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 岡田議員からマニフェスト実現に向けて頑張れという激励をいただいたことについては、大変ありがたく思っております。iバスにつきましては、基本的には平尾団地−市立病院間につきましては、暫定路線だったものを本路線に組み込んできたということについては、一定、マニフェストの具体的な実施だと思っております。
 iバスの基本的な考え方としては、当初は、特に平尾地域が鉄道路線で結ばれていないということで、公共施設の利用等を含めて、何とか平尾地域との結びつきを強化していこうということが一つの大きな課題でございましたので、4路線すべてが平尾に入っているということで、一定の前進につながったのではないかと思っております。今後の展開としましては、南武線の高架化ということが一つの大きな課題になるわけでございます。御指摘のように、高架化によって時間が短縮し、正確な時間で運行できるような見通しが立ってくる。そして、駅前のロータリー等が形成され、あるいは駅前にアクセスできるような道路等が整備されていく。こういうステップがあるのだろうと思います。こういう高架化の進捗に合わせて、一定の増便等についても検討していくことは十分可能だろうと思っております。
 またそれ以外にも、先ほど御指摘がございましたけれども、5年での償却ということでございますが、今4台のバスのうちの2台は減価償却しながらということで運行しているわけですけれども、2台については補助金をもらったということで、新規に買う場合は投資をしなければいけない。しかし、今後は現在の償却方式をとっていくということですから、それを換算していきますと、おおむね10年は走る可能性が出てきた。5年償却ということで、10年ぐらいですから、大体2台で200万円から300万円ぐらいの実質的な経費がかかっていると想定しますと、平成20年度でも、おおむね1,000万円、当初の想定よりは経営的には改善されたととらえることは可能だろうと思っております。稲城のバス運行をトータルに面で見たときに、特に若葉台周辺のまちづくりがここで急速に進んできているということもございます。また、栗平を通じて小田急線・京王線・南武線を結ぶということも一応なされてはいるわけでございますけれども、むしろ若葉台周辺ですと、はるひ野、若葉台、そして南武線をつなぐラインというものも今非常に強く求められているわけであります。iバスのような市民バスについては、こういった路線バスがフォローできないような路線、あるいはまたそれ以前に先行的に進めていくような路線ということが望ましいかと思っております。そういう意味では、南武線エリアだけではない路線についても今後大いに検討していく必要があるのではないかということで、今担当のほうにもそういった指示を出しているところでございまして、今後、新規路線等につきましても、しかるべき時期に議会のほうにもお話をさせていただいて、その実現等についてまたいろいろと御意見等をいただきながら進めていければと思っております。また、増便等につきましては、特に南武線にかかわる部分については、高架化というのは一つの課題になってくるだろうと思いますので、全面的にすべてが高架化されなくても、現状の踏切の閉まっている回数が半分になるだけでも、かなりダイヤ等についてもある程度の定時というものを守ることが可能になってきますので、それに合わせた増便等については十分検討していけるのではないかと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 今のお話ですと、高架化の関係と区画整理事業、駅前広場3駅全部がそろわなくても、一定、増便なども進められるのではないかという話だったかと思ったのです。ただ、きょうの議論を聞いていても、その検討は進んでいないというのが実際ではないかと思うわけです。それで、市長のマニフェストは、市民的にも要求されているわけですから、ぜひ頑張れといった形で取り上げているということにもなるわけです。もう一方で、この課題というのは、iバス事業、都市建設部が所管する事業という側面と、それから行政改革というスタンスの側面があるわけです。これは前にもお話ししたとおり、稲城市は第三次行政改革に取り組んでいるということで、行政サービスの向上とか、市民との協働とか、私たちは、受益者負担とか、職員を減らすとか、そういう点については余り賛同できないということもありますが、いずれにせよ行政改革で無駄を省いたり、それから市民サービスを向上するという点については、当然必要だと思うわけです。その行政改革の中で、第三次行政改革が始まったのは平成18年ですから、平成18年4月の広報にも、行政改革の取り組みの中心的な課題として、4つの改革施策の中でiバスの充実が載っているわけです。「運行経路の改善や増便に対する市民からの期待も高く、より利便性の高いiバスの充実を目指します」と、これは全庁的な行革の姿勢としてうたっているわけです。この行革自身も5年スパンとすると、やはり平成22年度です。だから、来年の3月いっぱいで、今度の私たち議員や市長の任期と重なるところにそういう一つのめどがあるわけです。そうすると、今この行革の期間的な問題で言えば、そういう第三次行政改革の期間、それから市長・市議会議員の任期というこの4年間、5年間の中で見ると、いろいろ言っても、結局この4年間、ほとんど何も進まなかったということになるのではないか。そういう意味で、あと1年3カ月の間に何が実現できるのかということを、ぜひしっかり検討してほしいと思うわけです。ということで、その点、今市長にお答えいただきましたけれども、その辺の姿勢についてもう一度確認しておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 私は前々からよく言っておりますけれども、行政改革は目的ではない。行政改革によって得られた財源をさまざまな市民サービス等にさらに活用していくということが結果として最終的に大事なわけであって、そのことが市民の皆さんにどう評価していただけるかということになるわけであります。当然iバスもそういうサービス向上のための一環だと思っておりまして、まちづくり等の進捗あるいはさまざまな状況等を判断しながら、こういったサービスアップについては今後も全力で取り組んでいきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) では、大項目2に進みたいと思います。学童クラブの諸課題についてであります。
 まず(1)として、間食費(おやつ代)を公費徴収とするべきと考えますが、市の考えをお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、学童クラブでの間食(おやつ)について、本来の育成内容事項に位置づけていないことから、その費用を学童クラブ育成料として徴収することは行っておりません。これを学童クラブ育成料として徴収する予定はございません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 学童クラブに通っている子供たちのおやつ代を公費として徴収するということは、市としては育成内容に位置づけない、したがって市としては徴収しないという回答だったかと思うのです。この質問自体は、今学童クラブに通っているお子さんたちがいるわけですが、そのおやつについて今どうなっているかというと、保護者会でおやつ代を集めて、それから会計も全部行っているということで、実務的なお金の関係の処理については保護者会が行っているわけです。しかし、この徴収実務というのは、PTAにしても何にしても、なかなかそういう会計実務というのは大変で、ふだん働いている保護者たちですから、学童クラブといっても、保護者会はあっても顔を合わせる機会はそんなにないというのが実情です。そういう中でおやつ代を徴収するというのは大変な労力が要る。会計の担当者は、特に若葉台の地域などは120人を超えるところで、120人以上集めると、たしか100万円を大きく超えるということで、非常に大変だということです。それで、今、学校の給食費なども問題になりますけれども、おやつ代も払いませんという人とか、保護者会に入りませんという人もいるそうです。そういう状況で、いろいろ御苦労が多いということです。現場では、親がおやつ代を払わないからといって、子供におやつを食べさせなくていいということには当然ならないということなどもあって、非常に大変な思いをして集めているということです。それで、学童保育の育成料は当然市として毎月幾らといって集めているのです。ですから、市がそれを補助するかどうかはまた別の話としても、せめてその徴収業務は育成料と一緒にやってもらえれば非常に助かるというのが保護者の皆さんの声だということで、質問させていただいているわけです。
 それで、お聞きしたいのは、今の回答を聞くと、公費に入れるかどうかは別にしても、結局徴収はしない。育成内容事項に位置づけないと、そもそも徴収するということにはならないわけで、今の答弁だと、稲城市としてはおやつは必要ないと考えているように聞こえるのです。これはこの間の保護者会の皆さんが出している要望にも毎年のように出されていると思うのですが、ここにも、おやつは本当に必要かという意見もあるから、市としてはそれは必要ないという回答になると、徴収も何もないわけです。けれども、子供たちにとっておやつは必要なのです。学校が終わって、学童クラブが6時に終わるまで、おなかをすかせても食べなくてもいいという認識でいいのかと思うわけです。26市のことも保護者の皆さんがいろいろ調べて、いずれにせよ徴収にかかわっていない市はほとんどない。稲城市を含めて2市だけだという話を聞いているわけです。ということは、どの市でもおやつの必要性については認めているということです。けれども、稲城市はおやつは必要ないという認識なのかということが非常に問われてくる問題だと思うのですが、そのことについてどう認識しているのかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) おやつは、外遊びから中遊びの切りかえのきっかけなど、また食事の際のマナーのしつけなど、いわゆる基本的な生活習慣を身につけさせるということができる点では効用があると認識しております。しかしながら、国のガイドラインや都の実施要綱などの育成内容事項におやつが位置づけられていないということから、市としては本来の育成内容事項に位置づけていないというのが現状でございます。したがいまして、他の自治体でも、私費、いわゆる保護者会計などでやっている自治体も数市ございまして、そういった実態なども踏まえて、稲城市の中ではおやつについては育成事項に位置づけていないところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 国のガイドライン等で育成内容事項に位置づけられていないからおやつは食べなくていいということにはならないと思うのです。今の回答をずっと聞いていると、要するにおやつは食べなくてもいいのだと稲城市として考えているということになるのです。これは基本的な認識の問題として、ぜひ市長にお聞きしたいのです。学童クラブの保護者会の皆さんにも、市長の名前で、おやつは本当に必要かということだから、おやつ代は補助しないみたいな話になっています。まずおやつは子供の生活にとって必要だという認識に立たないと、徴収業務を市が手伝うのか、補助するのかというのはまた次の段階の問題になるわけです。おやつが育成内容事項に位置づけられていないというのは、それは国のほうとか、そういう事項の話であって、市としてどう判断するかということで、ほとんどの市でそういう徴収業務なども含めてやっているということは、当然おやつは必要だという話になるし、保護者会でも96%の親が「おやつは必要」と回答しているという状況です。ですから、ぜひこれは市長に聞きたいのですが、子供たちにはおやつが必要だという認識はいいわけですね。そこが変わらないと、この話は全然前に進まないというか、稲城市だけが子供にはおやつは要らないということでいいのかとなると思うのです。要するに、それが必要かどうかということと、市として補助するかどうかは別なのです。生活保護世帯には減免とか、補助はしたほうがいいと私は思います。問題は、国の育成内容事項に位置づけられてはいないのですが、だからといって市としてはそれがなくていいということにはならないということです。この認識については、結局市長がどう考えるかにかかわっているわけです。そこが、特に保護者の皆さんにしても、まるで稲城市はおやつは要らないみたいに言われてしまえば、保護者が勝手に出しているだけで、稲城市は子供たちに要らないのかという話になってしまうわけで、そこについてはぜひお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず、これは基本的な学童クラブの位置づけの考え方の問題になるわけであります。本市の場合は、基本は学童クラブというのは児童館と併設して運営していくという考え方で進んでまいりました。基本的には、児童館はある種出入り自由なわけでありますけれども、学童クラブもそれに併設することによって、学童クラブに来られた子供たちも、児童館に来られた子供たちも、ともに交流しながらやっていくという考え方で進んできたわけであります。ただ、現実的には学童の需要がふえてきて、各校に分室という形で設置するという流れにはなっていますが、基本的な考え方は児童館と共存していくという、いわば子供の世界から見たときには、両親が働いている子供や、あるいはいろいろな事情により学童に来る子供を区分けするというのはいいことなのかどうかと考えたときには、必ずしもそれはよいことではないだろう。むしろ子供の世界ではそういう垣根をなるべく低くして、交流ができるような機会をつくっていく。こういう考え方で本市の学童クラブというものは進んできたわけでありまして、この底流というのは現在も変わっていないと思っております。学童クラブの子供たちだけにおやつが支給されるというのはおかしいではないかという指摘もかつての議論の中ではございました。しかし、学童クラブは、特にその後制度として位置づけられた。その中で、学童クラブの運営上おやつが必要であるということであれば、それはそれで自主的にやっていただくことについてはノーとは言いません。しかし、基本的には児童館と同じような運営をしていただくことのほうがベターである。こういう考え方で整理されております。ですから、おやつについては、現実的にどうしても必要なのだという考え方を否定はしませんけれども、基本的な考え方としては、私どもは必要としていないという考え方で整理しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) (2)に行きます。間食費の補助、減免をすべきと考えますが、市としての認識をお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) おやつは育成内容事項に位置づけておりません。また、保護者が徴収する間食費──おやつ代に対する補助や減免は考えておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) この質問も同じところに戻ってしまうのですが、結局、育成内容事項に位置づけていないという先ほどの理屈からすれば、おやつは必要ないということになるのです。先ほどの市長の回答を聞いていると、児童館に来る子供には出ないけれども、学童クラブの子供にはおやつが出るのはおかしいではないかという意見もあるということだったかと思います。そういういろいろな意見はあるでしょうが、先ほどから言っているように、おやつが必要だという認識に立たないと補助・減免にも進まないということですが、いずれにせよ、こういうことに実際に取り組んでいる市はあるわけです。例えば府中市のように、生活保護世帯にはおやつ代も減免していくという仕組みも行政によってはあるわけです。ですから、児童館と併設しているということ、そこでの交流を図るということを理由に、市としては学童クラブの子供のおやつ代を補助しないとか減免しないということになるのかと思うわけです。実際には学童クラブは児童館と併設していない場所もありますし、補助・減免、それから先ほどから言っているように、今回のこの質問の中で重要だと思ったのは、おやつの必要性について、その考え方自体、市長も今言っているように、おやつの必要性については否定されなかったわけです。ということで、補助・減免ということ、それから先ほどの話との関係で言うと、要するに市が補助するという話になれば、なぜ児童館ではおやつが出ないのかという議論はあるかもしれないですけれども、徴収事務を市としてやる分には何ら支障はないわけでしょう。今も、自分たちがお金を出して、おやつを出してもらっている。ただ、市としては育成料を集めているわけだから、当面、最低限、その大変な徴収業務を市がそういう中でやっていくということはぜひ考えてほしいということです。いずれにしても、多摩地域の中でも各市でそういう徴収業務をやっています。それから、補助とか減免について取り組んでいる市もあるわけです。そのことは、これから稲城の子供を育てていく子育て支援とか、少子化対策とか、そういう観点からも非常に大事になってくる課題です。それから、稲城市は人口が非常にふえている珍しい市だ、それから魅力的なまちナンバーワンだということで、市長も開発して人口ふやしていくというスタンスに立っているところです。開発して新しい世代を呼んで人口をふやしたい、それで税収もふやしていくという観点に立っている中で、さて子育て世代の人たちが来る、新しい人がたくさん入ってくるときに、今は共働きもふえているわけだから、学童クラブの需要もふえると思うのです。ですから、ほかの市でもやっているような取り組みで、子供の育ちにかかわる問題ですから、このおやつの必要性というのは、食事の関係からも、当然親としても非常にシビアに考えなければならない問題として、ぜひ他市の状況、近隣市の状況もよく検討してほしいと思います。その点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 私どもでも、他の自治体の例などを参考にしながら、現時点では私費負担ということで保護者会計というものが8市あるということ、また指定管理者・指導員などが徴収している市も4市あるという実態などを踏まえて、現行の方法を引き続き維持していくという考え方で整理していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 次に行きたいと思います。(3)、障害児の受け入れの拡充──6年生までの拡大、定員増などについてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 障害児の入所を小学校6年生まで拡大すること及び入所定員をふやすことについては、子供の安全面や運営面などから、現時点では困難であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 先日もほかの議員が質問されていましたけれども、その定員は今、学童クラブごとに2人になっているのだけれども、それをふやせないかという質問なのですが、安全面・運営面などで難しいというのが今の回答かと思います。それで、前回の質問の回答でも、今は障害児の方が1人のところが2カ所、それから2人のところが6カ所ということで、入られていない方はいませんという回答だったと思うので、現状は皆さん入られているということだったと思うのですが、まず現状で定員いっぱいの2人ということがあるわけです。それで、今入っているのだけれども、来年になると入れるのだろうかという不安の声があるわけで、保護者にとっては、仕事をどうするかということそのものも大変な問題になってくるわけです。学童クラブの場合、新しい1年生が入ってくると、新しい1年生のほうが優先されるという基本的な仕組みがあると思うのです。それで、今の話で言うと、学童クラブごとに定員2人と決めているわけだけれども、まだあいているところもあるわけです。例えば、その2人のところが来年3人になった場合、稲城市全体で定員の枠を考えて、もちろん指導員の方をどう配置するかという問題もあるでしょうけれども、実際には、稲城市の枠の中で、あるところで3人になれば、3人に対応するといった柔軟な運用をしてほしいと思うわけです。
 もう1点は、若葉台などは、今120人を超えて3つに分けて3クラスなどと言っているけれども、定員2人であるわけです。だから、ほかの学童クラブは、例えば40人で2人の定員でも、若葉台は120人で3倍いても2人なのです。そうすると、その辺の公平性はどうなのだろうか。その辺も結局指導員の配置の仕方などもいろいろあると思いますけれども、そういう実態もあるのですから、その辺はぜひ柔軟に対応してほしいと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 障害児の入所につきましては、入所基準調整指数などによりまして学年に応じて加点することで優先順位を上げるということを行って判定しております。しかしながら、2名を超える障害児を受け入れるということについては、先ほど申しましたように、安全面や施設的な余裕などの運用面から、なかなか難しいと判断しております。また、若葉台などの学童クラブでは複数クラスを設置しております。こうした学童クラブでは、クラス単位での育成と合同での育成を行っているところでございますけれども、既に障害児の数に応じた加配を行っておりまして、単純にクラス数に応じて障害児数をふやすということは、現時点では困難ではないかと判断しております。今後、運用面など、多角的な研究を行ってまいりたいと考えているところです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 実際に困る方が出ると、本当に生活そのものが成り立たないということになりますから、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。
 (4)に進みます。市内各学童クラブごとの定員と正規職員数の現状、及び学童クラブごとに少なくとも1人以上の正規職員の配置をすべきと考えますが、市の認識をお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) まず初めに、各学童クラブの定員につきましては、第一学童クラブ、第一学童クラブ分室、第二学童クラブ、第四学童クラブ、第四学童クラブ分室、第四学童クラブ第六小学校分室が40名、第二学童クラブ分室が30名、第二学童クラブ城山分室及び向陽台学童クラブが50名、平尾学童クラブ及び長峰学童クラブが60名、若葉台学童クラブが120名です。次に、職員につきましては、12クラブ17クラスで正規職員5名、専務的非常勤職員22名、臨時職員61名の職員体制で運営を行っており、各クラスに正規職員もしくは職務上同等の専務的非常勤職員を1名以上配置しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 正規職員の方をせめて1人でも学童クラブに置いてほしいというのが保護者の皆さんの声でもあるわけです。今の答弁ですと、専務的非常勤職員も含めれば、各クラスに1人以上は配置していて、正規職員と専務的非常勤職員というのは業務上の差はないという回答だったわけです。現場の方はそれぞれ頑張っているということはもちろん承知しているわけですけれども、専務的非常勤職員の方たちというのは、待遇は正規職員とは当然違うわけです。給料に差があるというのはもちろんですけれども、契約も1年更新であったりという状況です。そのようにかなり条件が違う中で、もちろん学童クラブの子供たちにとっては、きちんと育成してもらう、それから安全面や運営面でもきちんと対応してもらうということがメーンになるわけです。そうした専務的非常勤職員が同じようにやっていくというのが市の考えでしょうけれども、同じようにやっていくことは、実際には同じ責任を負わせるには、待遇面なども考えると、なかなか大変ではないかと思うわけです。その辺をどう認識しているのかということについてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 専務的非常勤職員でございますが、教員や保育士の資格を有した児童厚生員であり、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから選考の上、任命した職員であります。御質問のとおり、勤務実績等により更新が可能ではありますが、任用期間は1会計年度以上となっております。正規職員と同様に、稲城市専務的非常勤職員設置要綱において、職務遂行に全力を挙げて専念する義務などの服務規定がございますので、任用期限の有無にかかわらず、任用期間中に職務を全うすることは職員の義務であり、またそのことは責任も伴うものであると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 次に行きたいと思います。(5)、学童クラブの待機児童の現状と解消対策についてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 学童クラブの保留児童の現状と解消対策については、さきにお答えしたとおりでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 先日の答弁では、たしか現状は28人いて、第一学童クラブ分室が19人、第二学童クラブが1人、それから若葉台学童クラブが8人ということだったと思いますが、新たな学童クラブの設置も視野に入れてという話だったと思うのです。それは、現状は28人いる中で、いつごろどの辺の地域でということを検討されているのかどうかをお聞きしたいと思います。とにかく一小地域というか、あの地域はこの人数からしても何とかしなければならないという話に多分なると思うのです。それで、若葉台の地域でも入れないという人たちが8人いる。特に若葉台のほうは、場所もないというか、既に120人で3クラスで、実際にはもう少し受け入れているという実情もあって、なかなか難しいのではないかと思います。いずれにせよ、その辺の保留児をどうやって解消していくのか、具体的にどの辺を検討しているのか、お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 学童クラブでございますけれども、年度によって保留児童数の有無や増減が生じており、ある程度待機児童が恒常的に発生している地域を対象に、新たな学童クラブなどの設置ということは考えてまいりたいと思います。具体的には、先般から課題となっております第一学童クラブがございます第一小学校区域またはその周辺ということについては急がれるのではないかと判断しておりますが、時期につきましては、市の財政状況など、また設置のための環境など、さまざまな状況を勘案しなければならないと考えておりまして、市としては、できるだけ早く対応していきたいという考えでございます。
 また、若葉台地区でございますけれども、若葉台地区の学童クラブの保留数については、本年度当初は11名、現在は8名に減少しているという実情がございます。また、平成18年から平成20年度までは5人以下であったという実態などを踏まえまして、この地区ではある程度待機児童が恒常的に発生しているという状況ではないということから、若葉台地区での新設などについては現時点では考えていないところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにせよ、保育園にしても、学童クラブにしても、入れないという状況については、それぞれの御家庭にとっては大変深刻な厳しい話ですから、しっかり対応してほしいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前10時48分 休憩
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                               午前11時5分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 大項目3、稲城市住民の生活実態に関するアンケート調査についてです。この質問は、多くの市民の皆さんから個人情報の保護等の問題などで疑問の声などが寄せられましたので、取り上げているものであります。
 まず(1)として、アンケートの主体と目的についてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 稲城市住民の生活実態に関するアンケート調査は、日本学術振興会により、科学研究費補助金基盤研究の助成を受け、東京大学社会学研究室が主体となって行われたものでございます。調査の実施に先立ち、この研究の代表者である東京大学社会学研究室の白波瀬佐和子准教授が来庁され、今後、全国規模の調査を実施する前段で、まずさまざまな施策の先進地である稲城市で調査をさせていただきたい旨の依頼がございました。市では、この調査の成果が市へ還元されることにより今後の施策展開の一助になるものと判断し、積極的に協力していくこととしたものでございます。なお、調査の目的は、壮年層と高齢層に着目した階層格差の所在とその生成メカニズムを明らかにすること、また少子高齢社会の持続可能で公平な社会保障制度の基本的理念を構築するための研究とされております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) このアンケートは、10月に稲城市の1万2,000人の方を対象に無作為に抽出して郵送したということで、市民の皆さんからすると、突然届いたわけです。それで、今回そのアンケートの内容については、資産とか、非常に細かいことまで聞いてきています。少し紹介すると、例えば「あなたの学歴をお聞きします」とか、結婚や離婚をしたときの年齢とか、「昨年の収入はどのくらいでしたか」とか、「預貯金はどのくらいお持ちですか」、「有価証券・投資信託などの金融資産は全部で幾らですか」とか、それから、人のつき合いで、「一般的に人は信頼できますか」とか、月々のローンの金額とか、これは非常に生活の細部にわたる内容のアンケートになっているので、当然、一体どういうことなのだろうかという声が上がって、市のほうにも問い合わせがあったと聞いています。それで、今、個人情報とかが非常に心配される時代ですから、基本的な点を確認していきたいのです。
 まず1点目に、今の答弁でも、国の補助を受けて東大の研究室が主体となって稲城が協力したという関係のようですが、今言ったような中で、市の施策に生きるのと東大の研究は別です。そういう階層社会の何とかというのは私も見ましたけれども、そのような疑問を感じるわけですけれども、市として、協力して、予算的な支出はしているのかどうか、その辺の関係はどうなっているのか、聞きたいと思います。
 それから、このアンケートは1万2,000人に送ったと聞いていますが、1万2,000人という数はアンケートの数としては非常に多いです。稲城市でこの間市民意識調査アンケートをやって、あれは(仮称)第四次長期総合計画という稲城市の一番中心的な、これからの10年の稲城市を決める大事なアンケートでも、出したのは2,000通で、返ってきたのは900何通かでしょう。それに比しても1万2,000人という数は非常に多いわけです。そういう点も非常に心配というか、一体何のためにそんな数が必要なのだろうかという声もあるわけで、その辺はどうなのか、お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) まず1点目の稲城市からの支出ということでございますけれども、市からの支出はございません。
 それから、1万2,000サンプルということについて、膨大だというお話ですけれども、私どものほうでは、学術調査として多角的に分析する必要があるということでサンプル数を決めたと聞いているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 次に行きます。(2)、野村総研に住民情報を提供し、すべての集約を依頼し、質問なども野村総研を窓口にしているわけですが、その理由は何か。野村総研はまとめた後をどのように廃棄するつもりなのか、市とはどういう協定を結んでいるのかについてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 東京大学社会学研究室へ確認したところ、研究室では専門性の高い社会調査を実施するためのマンパワーを有しないことにより、技術的な支援を受けるため、株式会社野村総合研究所へ業務委託契約を行ったとのことでございました。また、調査後の資料などはすべて東京大学社会学研究室で保管することなど、個人情報保護の徹底がなされるとのことでございます。稲城市住民の生活実態に関するアンケート調査の対象者の無作為抽出に当たりましては、稲城市個人情報保護条例に基づき、市と東京大学社会学研究室との間において、個人情報の保護に関する事項などの覚書を取り交わしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにせよ、個人情報の保護ということが非常に心配される声が多いので確認したいのですけれども、稲城市は1万2,000人に無作為に出したその個人情報はどのように扱われたのか。それから、個人情報保護は万全だと今答弁もありましたし、このアンケートにもそのように書いてあります。その辺は具体的にきちんとできるのかということを大変心配されている問題としてお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市と東京大学とで覚書を交わし、また誓約書も提出していただいておりまして、データの機密については万全を払うというお約束をいただいているところでございます。項目については、調査の基本属性や親族間あるいは資金援助など、またソーシャルネットワークの状況などについてのデータを、アンケート調査集計後に東京大学の社会学研究室にて保管し、分析されると聞いているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 次に行きます。(3)、東大と研究主体とのかかわりについてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) このアンケート調査は、東京大学社会学研究室が研究主体でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) では次、(4)、アンケート項目について、市のかかわりと市民への周知についてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) アンケート調査の項目につきましては、東京大学社会学研究室が作成したものでございます。また、アンケート調査の対象者に対しましては、個別に依頼文を同封し、調査の趣旨、方法、結果の活用などについて周知されているものと承知しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) これについては再質問したいのです。市民の皆さんからすると、突然A4の茶封筒が届いて、東大と稲城市の共同研究などと書いてあるのだけれども、実際には野村総研というところが非常に目立って、連絡先、それから問い合わせはすべて野村総研にと、まるで野村総研という民間企業が中心になってこのアンケートをやっているような印象を受けるわけです。今答弁がありましたけれども、いずれにせよ、そういう中で、先ほど言ったように、アンケート項目では、収入構造とか、貯蓄とかローンとか、学歴とか、結婚年齢とか、そういう話を聞いてくる。そういうアンケートになると、今はこういう世の中ですから、どういうことなのかと。国の補助金を受けた学術的な研究なので、それ自身は否定するものではありませんが、受ける側がどうだったかという面で、市としては、事前の広報とか、そういう周知ということで、今は国勢調査なども大変慎重にやるわけでしょう。なのに、そうやって送られてきた封筒の中には、そういう稲城市の解説もあるし、東大の研究室の解説もあるわけだけれども、その聞く内容、それから突然送られてくるという問題については、市として慎重に配慮するべきだったと思うのです。だから、せめて広報などに、こういうものをやりますということを載せるべきだったと思うわけです。その書類を拝見しましたけれども、これは研究室のほうからアンケート調査の御協力のお願いという文書が入っていますけれども、学歴とか結婚年齢とかローンの状況などを聞くことについて、このアンケート調査自身にも、根掘り葉掘り何を聞くのかと考える方もいらっしゃると思いますけれども、そういうことが起こるかというを研究室のほうでも想定するような内容で、言ってみれば、そもそもその項目も、こういうことを聞くこと自身が日本で初めてだといったことが書いてある、そういう内容になっているわけです。だから、アンケートを返さなければいいとか、いろいろあるけれども、いずれにしても、ではどうして個人情報をどこから知ったのかということとか、どこからというのは稲城市ですけれども、野村総研という民間企業との関係とか、当然そのような疑問に発展する問題だから、協力することについては別にいけないということはないと思いますけれども、そういう点についてはきちんと市として市民に、そういう個人情報の問題、それからこういう内容ですという周知はもうちょっと事前にするべきで、それから慎重に配慮する必要があると思うのですが、その点についてお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) この調査につきましては、市の調査というものではございません。周知不足であったかどうかという判断は直接的には市のほうで行っていないところでございますけれども、事前に周知不足があったのではないかという御指摘をいただいておりますので、こういった御意見については研究主体である東京大学へお伝えし、今後の研究なり、あるいはこういった稲城市が協力するという関係の中では、きちんと整理していきたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにしても、研究主体の東大もそうだけれども、私が言っているのは、稲城市としてこういうアンケートに協力しますと言っている以上は、そのことをきちんと市民に周知していくということについて、ぜひしっかり検討してほしいと思います。
 それでは次に進みたいと思います。大項目4、インフルエンザ対策についてです。新型インフルエンザの対策については今議会でも多くの議員からさまざまな質問が取り上げられていますが、まず(1)として、インフルエンザの大流行への不安が広がる中、今、国民健康保険証を取り上げられて資格証明書を発行されているという人たちが稲城市でもいるわけですが、受診がおくれて重症化することを防ぐということが今非常に求められていると思うのです。その緊急措置として、(1)の問題について提起するものです。
 (1)、重症化を防ぐ緊急措置として、資格証世帯に緊急に保険証を発行し、早期受診ができるようにすることについてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 国民健康保険の被保険者資格証明書につきましては、平成18年2月より、被保険者間の負担の公平を図る観点から、国民健康保険税の滞納状況が改善されない4年以上の長期滞納者のうち、相当な収入があるにもかかわらず相談等にも応じていただけない著しく不誠実な被保険者に限定して、交付してきております。この資格証明書の発行の目的は長期滞納者との相談機会の確保にあることから、インフルエンザに係る受診のための相談であっても、それが納付相談の端緒となるものとして、短期被保険者証を発行することができるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 短期被保険者証を発行できるという理解でいいのかと思いますが、国のほうでも9月にこの件で通知を出しています。資格証明書の人に対して、医療を受ける必要が生じた場合には、医療費の全額、一時払いが困難と市町村に申し出たときは、そのインフルエンザの感染の疑いにかかわりなく、速やかに短期被保険者証を交付するようにという通知も出されていて、こうした対応に沿ってやっていくか、その辺を確認させてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) さきにお答えいたしましたとおり、資格証明書の発行の目的は長期滞納者との相談機会の確保にございますので、市では、相談があれば、従来から短期保険者証を交付しているところでございます。これは、国の通知以前から、そのようなことでやっているということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) (2)、肺炎球菌ワクチンの市独自助成についてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 肺炎球菌ワクチンの市独自助成につきましては、さきにお答えしたとおり、現時点では厳しいものと判断しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 先日、ほかの議員からも一般質問がありましたから、これで終わりにしたいと思いますが、いずれにせよ、命にかかわる重症化を防ぐというのは地方自治体として非常に大切な仕事であると思いますから、先日も質問がありましたように、ぜひ前向きに検討してほしいということを述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、3番、岡田まなぶ君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の13番、多羅尾治子さんの一般質問を許します。2番、多羅尾治子さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 今回は、生活保護行政について、また後期高齢者医療、里山保全について質問していきたいと思います。
 まず第1項目といたしまして、生活保護行政について質問していきます。長引く不況のもとで、市民の暮らしや営業も大変厳しい状況にあります。10月の完全失業率は5.1%と発表されましたが、失業者がふえ続けております。また、政府は、相対的貧困率が2007年度15.7%と発表しました。この数値も過去と比べて上昇しているということで、OECD加盟国のうち4番目に高い数字ということです。しかも、日本の貧困層の8割は働いていると指摘されており、いわゆるワーキングプアの状況にあります。ことし初め、年越し派遣村が話題となりました。失業して真冬に路上生活となってしまった方が大勢いらっしゃいました。こうした状況を見て、多くの方々が心を痛めたのではないかと思います。このようなことを繰り返させない、貧困問題を解決する、そのためにも権利としての生活保護制度を積極的に利用していくということが大事なことだと思います。市にも常に生活保護法の理念に立ち返って考えるという姿勢が求められていると思います。
 ということで、(1)、生活保護を申請する人がふえている状況のもと、職員をふやすことについて質問していきたいと思います。まず、1)、最近の受給世帯数や相談者数の状況をどのようにとらえているかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 昨年末から生活保護の相談・申請・開始が急増し、対前年度同月比、4月・9月では、相談が約1.9倍、生活保護申請が1.6倍、生活保護開始が約1.7倍の状況でございます。引き続き厳しい雇用情勢の中にあり、しばらくはこうした状況が続くものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 相談者や受給される方が最近ふえてきているという状況があるわけです。私たち市議団も、市民の皆さんの方々からお話を伺うときがありますが、お話を聞くと、本当に大変な生活をされているという方が多くて、今、市民の抱えている生活の問題、厳しさを痛感するところです。市内でもこの貧困問題ということが一段と広がっているという状況があるのではないかと思いますが、そういった認識はお持ちでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 稲城市の中でも、8月現在、1,000人当たりの被保護者数が10.8パーミルで、605世帯895人という状況でございます。しかしながら、東京都全体では同時期で17万3,229世帯22万6,868人、17.5パーミルという状況でございまして、東京都全体からすれば、稲城市はまだややいいほうの部類かという認識でございます。しかしながら、雇用情勢の悪化に伴う生活困窮が広がっているという実態については、認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 生活保護の申請までには至っていない方でも、生活の困難を抱えているという方が多いということがあります。私も市民の方からお話を伺いますと、今、市内でも貧困問題はだんだんと広がってきているのではないかという実感を持っているところなのですが、次に進んでいきたいと思います。
 2)としまして、職員1人当たりの担当人数が多いように思うので、これは市独自にでも改善する必要があるのではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 社会福祉法の規定においては、担当する生活保護の被保護世帯数80を標準としてケースワーカーの人数を定めており、現状では被保護世帯数が平均でケースワーカー1人当たり20程度多いものとなっております。こうしたことから、嘱託職員の配置、コンピューターシステムの更新による業務効率の向上などにより、最大限の対応を行っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 法律では、生活保護世帯80世帯に対して1人のケースワーカー配置が標準とされているということはあるのですが、職員の方たちの仕事というのは、事務処理だけではなくて、利用者の要求を聞いたり、自立に向けた援助を行うといった仕事もありますし、今、申請する方がふえているという中で、新しい世帯の方がまたふえますと、それだけでも職員の皆さんの負担になっていくのだろうと思うわけです。ゆとりを持って対象者に行き届いた援助ができるようにしていかないといけないのではないかと思っているわけですが、こういう深刻な雇用情勢ということで、職員を増配置したという自治体もあるということです。私もこういったことを新聞報道などで読んでいるのですけれども、今こういう深刻な雇用情勢でもありますので、できるだけ職員の数をふやしたほうがいいのではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) こういった状況については、リーマンショック以降の厳しい雇用情勢の中から発生している問題でございます。市のほうで、窓口を中心にきめ細かな相談をするということ、またそれに対応した嘱託職員の配置あるいは業務効率の改善といったことを通じて、できるだけ丁寧な相談というものの時間を確保していきたいと思っております。今後の状況ということも視野に置きながら、また稲城市役所だけでなくて、ハローワークとの連携なども含めて、効率的に総合的な相談ということも実施しているところでございますので、そういったことを通じて、相談の実質的な体制というものは強化しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 少し具体的な話に進んでいきたいと思うので、3)に進みたいと思います。行き届いた援助ができるようにしていかないといけないと思っているわけですが、生活保護を受けている市民の方から、職員に依頼したことがなかなかやってもらえないといった声を聞くわけです。そういったこともありまして、職員をふやしたり、できない仕事があるのならば、かわりにほかの職員が対応するなどできないのだろうかと思っているところなのですが、まずその点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 厳しい社会経済状況の中で、ケースワーカーの担当する被保護世帯数が急増している状況でございます。担当する職員は現在もその世帯の生活支援のためにできる限りの対応を行っているものであり、またケースワーカー間の応援体制もとっているところでございます。100年に一度の大不況と言われる中で、一般市民も苦しい生活状況にあるわけであり、こうした苦難を乗り切るためには、市民一人一人が社会情勢を理解していくことが大切なことではないかと思うものでございます。市では、なお一層、生活にお困りの方への対応を適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 私も、職員にお願いしていることをなかなかやってもらえないという相談を生活保護の受給者の方から受けるのです。例えば、単身世帯だった方が、5月に世帯の人数がふえたので、担当職員の方にその世帯の人数がふえたということで手続をお願いしていたのですけれども、なかなか手続をしていただけないということで、それで困っているのだという相談を最近受けたのです。手続をしても2カ月しかさかのぼれませんということで、それだと生活にも影響が出てしまうので、大変不安を感じているということでした。その点について、この方も職員の方にも何度も聞いているのですが、なかなかできないということで、その理由はちょっとわからないのですけれども、忙しくてできないといった感じの返事だったということなのです。私もこういったお話を聞いて、この背景には職員の過重負担があるのではないかということで、職員の皆さんは大変な思いをしてお仕事をされていると思うのですけれども、新しい仕事が次から次へと入ってくる状況の中で、今までの仕事になかなか手がつかないで残ってしまっているのではないかと察するのです。こういうことになってきますと、市民の暮らしにも影響が出てくるということもありますので、その点ではこういった過重負担の解消ということでも職員をふやしていく必要があるのではないかと思うのですが、そういった実態などをつかんでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) そのケース、対象者に対する丁寧な対応ということは、もちろん心がけているところでございます。また、一人一人、世帯ごとの処遇にかかる支援というもの、これはもちろん就労も視野に入れながら対策を講じるということは非常に重要なことであると考えておりまして、そういった意味では最近ではハローワークとの連携を含めたワンストップサービスということも手がけているところでございます。いずれにしましても、生活保護を含めた福祉に係る需要というものは非常に大きくなっているということから、私どもの対応としては、さまざまな工夫をしながら支援していくという基本でございます。そういった中で、この大不況の困難な時期を乗り切っていきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) この方は、お願いしたことをなかなかやってもらえず、胃が痛くなるぐらい不安で、生活にも影響してくるということで相談を受けたのです。職員の方たちがやってくれないということで、仕事をさぼっているのではないかとか、そういうことが言いたいのではなくて、できないような状況が生まれてきてしまっているのではないかということで、それはみんなで支え合っていかないといけないと思いますし、職員をふやしての対応なども必要なのだと思うのです。その辺の実態をよく調べて、対策をとるべきではないかと思いますので、改めてそういった取り組みをしていただきたいと思いますので、その点についてはどうでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 福祉部全体としましても、非常に高齢社会に対応した要介護者の増加、あるいは新型インフルエンザの状況に対しての当初想定していなかったようなことも生じているところでございますし、また不況に対応した生活支援というものも大きな課題であるわけでございます。私どもとしては、限られた人材、体制の中で、できるだけ多くの方の生活を守っていくといった気持ちで日々仕事をしているわけでございます。職員も、決してやれないということではなく、一人一人の職員が市民の生活を守るという考えで、できるだけの対応をしているということでございます。ぜひその点は御理解いただきながら、市としても職員一丸となって福祉体制というものをやっていきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) (2)に進みたいと思います。生活保護申請中の方の医療についてということで、1)、生活保護を申請中の方は、申請をしてから生活保護が決定されるまでの間、一時的に無保険になる状況があるわけですが、病院では医療券がないと診察を断るようなことがあります。市と病院で統一した対応をとれるようにするべきではないかと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 生活保護を申請中の方は、無保険状態になるのではなく、生活保護が決定するまでの間は、現在加入している健康保険が継続しております。生活保護が決定した場合には、申請日に遡及して医療扶助が適用されることになります。したがって、申請後、生活保護決定までの間に医療機関に受診する場合には、事前に生活保護申請中である旨を伝え、支払いを留保してもらう方法と、一たん自己負担分を支払い、生活保護決定後に医療券と引きかえに現金を返金してもらう方法とがございます。取扱いは、医療機関または調剤薬局によりまちまちでございます。いずれにしましても、市では、申請者が適切に診療を受けることができるよう、個別の対応を行っておりますので、御提案のような統一した対応を行う必要はないものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 生活保護を申請中の方は無保険ではないということなのですけれども、実際に生活保護を申請した日から、その方がこれまで入ってきた保険は使えなくなりますというお話をケースワーカーの方から受けるわけなのです。それで、最近私たちが相談を受けた方も、生活保護を申請して決定するまでの間のことだったのですけれども、それまで通っていたかかりつけの病院が生活保護で受けられる病院ではないということでありましたので、生活保護のほうで指定した病院に行くようにしてくださいという指導をケースワーカーから受けたわけです。そのときには、今まで入っていた保険は使えませんが、生活保護の指定した病院の窓口では、生活保護申請中であるということを伝えるようにしてくださいという指導を受けました。それで、その方が病気になって薬がなくなってしまいまして、市に教えてもらって、生活保護のほうで指定する病院へ行ったのです。そして、生活保護申請中ですからという話をしたのですが、医療券がないと受け付けられないということで断られてしまいました。困ったと思っていたのですけれども、我慢して、ちょうどそのときは金曜日で、土曜日には市立病院なども診察がなかったのでちょっと我慢していたのですけれども、だんだん症状が悪化してしまいまして、指定病院ではないと言われていた、これまでかかっていた病院のほうに行きまして、お金もないので、診察は受けないで、せめて薬だけでもという思いで、全額自己負担で支払ったわけなのです。病院に行ったら、薬だけというわけにもいかないので、診察も受けてくださいということで診てもらったのですけれども、かなり症状が悪化してしまっていたということだったのです。ケースワーカーのほうから、指定した病院に行ってください、生活保護申請中ということを話していただければ大丈夫ですからという話を聞いていたのですけれども、実際には病院のほうでは、指定病院であっても受け付けられませんということで断ってしまっているのです。
 このように、もしかしたら命にかかわるような状況になって、ぐあいが悪くなって倒れたりするようなことがあると問題だと思いますので、そちらの指定病院のほうでも申請中の方でも受け付けられるよう統一した対応をしていただきたい。危ない容体というか、いざというときに体調を崩してしまって、命にもかかわるようなことも出てきてしまうのではないかという不安もあります。生活保護を申請している方は、全額自己負担のお金は出せないといった状況もありまして、ほかの人にお願いして何とかお金を借りたりしてやっとの思いで全額の自己負担のお金を払うという状況もあるということなので、その辺、市のほうでも統一した対応ができないのか。市のほうは、それでできますと言っているのに、指定した病院に行くと、できませんと言われてしまうわけですから、統一した対応をきちんととっていくべきなのではないかと思うのですけれども、その点を再度お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 今の御指摘は、生活保護のケースワーカーが指定したところで実際には受けていただけなかった、そごがあったということだろうと思います。私どものほうでは、ケースワーカーが診療の機会をきちんと確保できるように、丁寧なケースワーク業務を行うように指導をしておりますので、そういったことにならないように、診療機関とケースワーカーと連携するなど、適切な対応を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) ケースワーカーの方とか相談員の方もそうですけれども、多くの相談を受けて、申請までいろいろ支援していただけるということで、ベテラン、プロなわけです。こういうケースは何度も見ていると思うのですけれども、本当に最近でもこういうことが発生してしまうということになると、どうなのかという感じがしてしまいまして、きちんとした対応ができるようにしていかないといけないのではないか。これも、もしかしたら余りの忙しさにこういうことまで頭が回らないということもあるのではないかとも思うのですが、命にかかわるようなことが出てきてしまうということもありますので、きちんとした対応をしていただきたいということで、次に進んでいきたいと思います。
 (3)、老齢加算の復活を国に対して求めていくことについてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 生活保護の老齢加算は、70歳以上の高齢者について、老齢加算に相当する特別な需要が認められないことから、平成18年度から廃止されたものでございます。この判断は適切であると思われるため、市では、国に対し復活を求める予定はございません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 御存じのように、70歳以上に支給されていた老齢加算は2006年度に廃止ということで、母子加算のほうは、2009年度に全廃されましたが、復活ということになったわけです。これに対して、暮らしていけないということで多くの方が裁判を起こしたり、不服審査を行うなど、全国的な運動が広がってきた中で、母子加算のほうについては復活となったということです。私たち日本共産党市議団も、廃止の影響があるのではないかということで議会でも何度も質問してきたところなのですが、そのときの市の答弁はいつも、国が決めたということもあるかと思いますけれども、影響はないということだったのですが、今では母子加算が復活されてよかったという思いがあるのではと思うわけです。加算廃止の影響というのは、ひとり親家庭も高齢者世帯も共通していると思いますので、国に対してこの老齢加算の復活をぜひ努力して要求していただきたいと思いますが、再度その点をお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 今般、政権交代がございまして、新政権下においても、母子加算と老齢加算の2つの項目について議論されたように聞いているところでございます。母子加算と異なり、老齢加算については、現政権下で実施はしないといったことも聞いております。そういった中で、国の中においても一定の議論はされたかと判断しているところでございます。現時点で、私どものほうでは、こういった判断ということも踏まえて、改めて老齢加算について復活を求めるという予定はございません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 母子加算のほうが復活になって、相談に来た方で、この加算が復活したことによってまた利用できるようになるという方も出てきたのではないかと思います。とにかく暮らしが大変という中で、この加算が復活されたということで本当にみんなが喜んでいて、職員の方ももちろん喜んでいらっしゃるのではないかと私は思っているのです。高齢者世帯にも共通しているところがあるかと思いますので、高齢者の暮らしの実態などは部長もよくわかっていらっしゃると思いますので、ぜひ引き続き国に求めていっていただきたいと思います。この点についてはまた引き続き質問していきたいと思いますので、次に進みたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時50分 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) では、後期高齢者医療制度について質問していきたいと思います。2008年4月に導入された後期高齢者医療制度は、高齢者医療に係る国の予算を削減する目的でつくられた制度であり、75歳という年齢で区切られた高齢者が、別建ての医療保険に加入させられ、高い負担とともに、医療も差別・制限を受けるという制度です。そのため、この制度の廃止を求める運動が広がってきました。昨年4月には当時の野党4党が、直ちに廃止し、一たん老人保険制度に戻すことに合意し、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、参議院で可決され、衆議院でも廃止を求める勢力が多数となりましたが、新政権になって、新しい制度をつくってから現行制度を廃止するとして、課題の先送りのような状況になっております。
 (1)としまして、そういう中で現在平成22年度・23年度の保険料率を決める議論が進められているわけですが、後期高齢者医療制度のもとでは、高齢者の人口増と医療費の伸びに合わせて保険料も上がる仕組みになっており、今後、保険料の負担がふえることが予想されております。市の取り組みについてということでお聞きしたいと思うわけですが、まず初めに1)として、高齢者の生活実態をどのようにとらえているかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 高齢者の生活実態について、後期高齢者医療制度の最近の保険料状況でとらえてお答えいたします。平成21年11月1日現在、賦課されている被保険者5,127人のうち、年金収入を例にした場合、168万円未満の収入により保険料の均等割軽減を受けている人が2,374人と全体の約46%となっております。さらにそのうち9割軽減を受けている年金収入の例で80万円以下の世帯収入の人が1,099人いて、賦課されている被保険者全体の約21%となっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 高齢者の方たちの生活の状況が、こういった年金が少ないという状況を見ましても大体わかるわけです。私たちも多くの方から、年金が少なくて、今は年金からいろいろ天引きをされるということもあるのでつらいという声をいただきます。経済的にかなり大変な思いをしている方が多いのではないかと思うわけです。そういった中で、2)に進みたいと思いますが、保険料を滞納している人は8月末で95人とのことであったわけですが、滞納している方の理由はどのようなものかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 後期高齢者医療制度につきましては、昨年4月から始まった新しい制度であり、また制度の対象者が御高齢の方々ということもあり、昨年度においては国を挙げて制度の周知に努めておりました。また、稲城市においても、昨年4月から制度の周知に努め、1年を経過した現在、ようやく制度も落ちついてきた状況でございます。そうした状況の中では、保険料に未納のある方々の主な理由としましては、いまだに制度への認識のない方、保険料が未納であるという認識のない方が多いという現状がございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) これは多摩市の例なのですけれども、多摩市の日本共産党市議会議員が保険料の滞納の理由を市に調べてもらったので、それをちょっとお聞きしたのです。職員の皆さんはふだんから高齢者の方たちと接していて、滞納のある方の理由などもその中でお聞きしているということだったので、保険料を滞納している理由がどういうことかということを調べてもらいましたら、やはり経済的に大変だということがありました。また、高齢になると病気しやすくなってしまうということがどうしてもあるわけですけれども、病気して入院して費用がかかってしまったとか、そのために借金をして、その返済をしているので経済的に困窮していて、そのために保険料が払えないということで、こういう理由が多いということをお聞きしたのです。制度がまだよく理解されていなくて、滞納しているという認識もない方が多いということですけれども、よくお話を聞くと、経済的に困窮しているという方が多いのではないかと思います。私自身も高齢者の方々とお話しして、入院して費用が払えないとか、手術のために借金したという方がいらっしゃいまして、本当に経済的に大変だという声を聞いているのです。稲城市でも、職員の皆さんはふだんから高齢者の方の声を聞いていらっしゃると思いますので、ぜひこの辺の理由をもう少し聞いて調べてほしいと思いますけれども、その点だけお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 高齢者の方の中には元気な方も多くいらっしゃいますし、そうでない方、また制度を理解してもらうのが難しいといった方たちがいらっしゃいます。そのような状況の中で、市といたしましても、戸別訪問などをいたしまして、丁寧な対応をしてきている現状がございます。保険料の支払いが厳しいという方には、きちんと相談に乗りながら、払える金額の範囲内で分割する。個々の状況に合わせた丁寧な対応ということをしております。また、中には、払ったことを忘れてまた来られる方もいらっしゃるという状況もあるということでございます。8月末日に95人の滞納者がいました。11月末現在で82人ということでございますので、13人減っています。分割ということでやっておりますので、滞納者の数はなかなか減らない状況にあるということでございます。金額でいきますと、同時期比較では618万円であったものが476万円ということで、142万円ぐらいお支払いいただいた形になっております。そういった中では、払える形での分割ということによって納められた方もいらっしゃるということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) この制度がまだ2、3年は続くのではないかとも言われていますので、この間に滞納して払えなくなって、保険証などは原則取り上げないでくださいということにはなっていますけれども、もし来年とか再来年あたりからそういったことで払えなくなって資格証明書になってしまうような人が出ると大変なことになりますので、ぜひ親身な相談活動はしていただきたいと思います。その中で高齢者の方が払えないという理由などもよく聞いていただきたいと思っております。
 次の3)に進みたいと思います。今、平成22年度・23年度の保険料率の案ということで幾つか示されておりますが、市はどのような考えでおられるか、お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 後期高齢者医療制度におきましては、75歳以上の高齢者と現役世代の世代間の負担の公平を維持するために、両者の比率の変化に応じた負担割合変更の仕組みが導入されております。あわせて年々増加する高齢者の医療費の伸びにも考慮して、減少傾向にある支え手である現役世代の負担が過大にならないように、2年ごとに保険料を見直していくこととなっております。また、東京都後期高齢者医療広域連合では、現行の保険料率決定に当たって、稲城市を含む構成62団体の負担金による独自の軽減対策により保険料の軽減を図ってきております。こうした仕組みやこれまでの経過の中で、東京都下の状況に応じた平成22年度・23年度の保険料率につきましては、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が決定していきますが、現在、稲城市を含む62団体の考えとしては、急激な保険料の上昇を抑える方向で検討が進められております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 広域連合の議会でも8月17日と9月4日に保険料の案の説明が行われまして、それから11月4日にもまた説明を受けたところですが、保険料の率の見直し案ということで3つ案が出されまして、その案を見ましても、どれも保険料の値上げになっていく案だったわけです。例えば、わかりやすく言うと、年収211万円の単身者の方で7,700円の負担増とか、9,400円とか、1万3,500円とか、どれも負担になるということで、夫婦2人の世帯では9,700円とか、1万1,900円とか、1万7,300円ということで、3つの案が出されてきました。もし今のまま保険料を据え置いた場合には、区市町村負担が535億円にもなるといった説明も受けてきました。今、この中からどれにするかという協議をしなければならないということで、提案されたほうとしても、この中からどれか選んでくださいということになるととても厳しいのではないかという意見もかなり出ているのです。市民の立場に立って考えますと、どうしても市がしっかりと保険料を引き上げないという考えに立っていただきたいと思っておりますが、その点について改めてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 後期高齢者医療制度の中での財政問題ということになると思います。後期高齢者の方が年々増加傾向で、年が上がるに連れて医療費もかかってしまう。そういった医療費をどのようにだれが負担していくかということだろうと思います。そうした中では、公費5割、そして現役世代の保険料が4割、高齢者の保険料1割というルールがつくられております。そうしたルールに基づいて保険料が決められているのですが、国がまたさらに軽減措置を行っている、そして東京都も独自に軽減しているという状況がございます。そうした中で、現在東京都は、都道府県の中でも本当に下のほうから数えたほうが早いくらい、均等割にしても所得割にしても低く抑えられているという結果になっております。均等割では47都道府県のうち低いほうから9番目だそうです。所得割につきましては下から2番目ということです。そういった部分でいろいろな軽減措置を行うことによって都道府県の中でも低い位置にあるということでございます。ですから、これから東京都後期高齢者医療広域連合が議会に諮って保険料を決めていくわけですけれども、そういった部分も加味して考えていく必要があるのではと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 議会に提案されるまでの間に広域連合との議論があると思いますけれども、市として保険料を引き上げないという立場にしっかりと立っていただけたらと思っております。
 4)に進みたいと思います。保険料の負担増は高齢者の生活には負担が大きく、保険料を引き上げないようにするべきだと考えているわけですが、国への要望も含め、今後の市の取り組みをどうされるのかということをお聞きしていきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 後期高齢者医療制度の保険料軽減につきましては、全国市長会や全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じて、現行の軽減措置の継続を含めて、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うことなどを要望してきております。なお、国では、平成24年度末でこの制度を廃止して、平成25年度から新制度へ移行する方向で検討に入っていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 最近も、後期高齢者医療制度については、保険料の負担増をできるだけ据え置いてほしいということで、いろいろな団体からも要望があるわけです。国が、新たな制度スタートまでの間は財政安定化基金を活用して保険料の値上げをしないようにということを都道府県や広域連合に要請したということが新聞などでも報道されていたところなのですけれども、この要請を受けてこれから決定していくということになると思います。それで、これを使うことによって保険料を据え置くことができるのかどうかということもありますし、本当に東京都広域連合もこれを実行してくれるのかということもありますし、その決定までの間には各区市町村との協議ということもあるかと思うのです。稲城市は、この保険料の引き上げをしないようにという立場でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その点の考え方をお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市としてということよりも、広域連合ということがございまして、保険者である広域連合の中では、稲城市の立場は構成団体の一つであるということでしかございません。広域連合がその中の議会にお諮りして決定するということでございます。現在のまだ案が決まる前の段階では、市としてもいろいろな意見を言わせていただいております。しかしながら、一つの案ができ上がった段階では、一つの団体が意見を言い続けていいのかどうか。決まった段階ではそういったものに従っていかなければ、いつまでたっても案として決まらない状態が続くということがあると思います。ですから、案という形で決まるまでは稲城市としては意見をたくさん申し上げることはできますけれども、案として決まった以上、構成団体が勝手に、引き上げるべきではないとか、引き上げるべきだとか、そういったことは言うべきものではないと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 協議の間、案として決まる前に、しっかりと据え置いてほしいということを意見として言っていただけるのかということを再度お聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 案で決まる前の状態の中では、稲城市としても意見は述べさせていただいております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは次に、大きな項目の3、里山保全について質問していきたいと思います。
 (1)として、里山保全の重要性が近年認識されてきています。与党も、温室効果ガス25%削減(1990年比)の目標や、ダムの見直しなど、公共事業の見直しに乗り出してきています。稲城市の区画整理事業では里山保全が難しい状況だと思いますが、里山を保全することは今からでも遅くないと思います。1)としまして、全国的に貴重な里山を保全する取り組みが行われております。各地の例など、市として情報を集め、市民参加で研究する考えはないかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 稲城市における緑の保全につきましては、平成6年の緑地保全法改正に伴い、緑の基本計画の策定が市町村に位置づけられ、本市においても平成11年3月に新たに緑の基本計画を策定してきております。この策定に当たっては、各市町村の緑の保全の取り組みなども参考に、また市民の代表からなる自然環境保全審議会で御意見・御提案をいただき、市の特性を生かした里山・谷戸・果樹園などを活用した、水と緑のふるさと景観に包まれたまちづくりを基本理念にしております。特に本市は、他市に比べ、まとまりのある緑が多く残されており、社寺林を中心に自然環境保全地域として約4.5ヘクタールを指定し、緑の保全を図っているところでございます。また、新たに景観や自然環境上重要である斜面緑地などを自然環境保全地域として指定するため、14カ所、約22ヘクタールを選定し、本年8月の建設環境委員会にも御説明させていただいたところでございます。今後は、自然環境保全審議会にお諮りしながら指定してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 里山の重要性が近年認識されてきているということなのですけれども、御存じのように、現在コペンハーゲンでCOP15ということで、京都議定書の第1約束期間後の2013年後以降の枠組みの合意を目指すための会議が行われているわけです。また稲城市も、環境白書や環境基本計画の中で、平成20年から5年間の平均で温室効果ガスを6%削減が京都議定書において義務づけられているということに触れられています。そういう中で、稲城市も里山の重要性ということは十分認識されていると思うわけですけれども、里山を宅地に変えていくということで今進められてきてしまっているのです。もちろん御存じだと思いますけれども、このように開発を進めていくと、植物や土壌の中に蓄えられていた炭素が二酸化炭素になって大気に大量に放出されてしまうという問題があるわけです。また、新しく宅地をつくれば、それだけ二酸化炭素が放出されてしまうということです。こういった温室効果ガス削減ということを考えましても、できるだけ里山を保全していかなくてはいけないと考えるのですけれども、その具体的な取り組みが進んでいかないと、目標は掲げられていてもなかなか保全されていかなくて、宅地開発などで失われていってしまうということがあると思います。全国的に見ましても、里山を守っていきたいという声は広がっています。市民の方と一緒になって里山の保全の取り組みが進められている地域などもありまして、稲城市でも、そういった具体的な事例を今まで以上にもっと集めて、市民参加で研究していくということができないかと思うわけです。緑の基本計画の策定の段階のときにはそうした調査などもされてきているのだと思うのですけれども、こういう策定のときだけでなく、日常的に情報を集めていくといいますか、今はもう開発が進んでいるので、何のためにこれをやるのかということになってきてしまうかもしれないのですけれども、最近の国の動向なども見ていましても、公共事業をもう一回見直しするという動きなども出てきていて、一たん進められると中止は無理だといったこれまでの感覚からは大分変わってきているというか、必要ならば見直しもできるのだということが私たちもわかってきたのです。私はそういう思いもありまして今回質問しているのですけれども、今からでもそういった各地の保全の取り組みの実例などをもっと調査するなどして研究していくことが可能なのではないかと思いますが、再度その辺の考えをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 緑の確保については、市としても、今ある貴重な緑を残そうという考えで、平成18年には、自然保護と緑に関する条例の規則の中で、指定要件を3,000平方メートルから1,000平方メートルへと緩和してきております。先ほどお話ししました4.5ヘクタールについてはあくまでも社寺林という形で緑地保全の指定をしてきておりますけれども、今後は少し民有地的なものでそういう緑の保全をしていこうということで、先ほど言った14カ所、約22ヘクタールを選定してきております。市民参加の話ですけれども、これは、市民にも供用して利用できるような緑地ということで、これからの指定する場所にもよりますけれども、市民の方々が参加して管理してもらうとか、そういう保全の取り組みについては今考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) では、次の2)に進みたいと思います。現在あるいはこれから区画整理を行う地区など、里山保全の角度から再検討することも大切なことだと考えているのが、その点について、どうでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 里山保全につきましては、個人では維持管理できずに半世紀以上もの間放置され荒廃した樹林地や、このような土地のスプロール化も、当市の丘陵部の緑が抱える重要な課題の一つとなっております。そのようなことから、南山東部地区では、土地区画整理事業により、18%もの公共の公園緑地を確保し、その中で雑木林の保全と再生を図る計画としております。また、里山は、こうした雑木林が人間の生活に活用され、人と自然の共生により永続的に維持管理されるところにその文化の重要性が指摘されているものであります。したがいまして、今後は現在の事業を進めていく中で、公園の整備内容及びその緑を活用・保全していく仕組みづくりについて、地域住民や自然保護団体の皆さんの参加もいただきながら検討していく予定としております。今後、事業化予定の地区におきましても、現状の緑の分析や地域住民の意向などから、各地域にふさわしい公園緑地のあり方を検討するよう指導してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 最近、上平尾の区画整理の関係で、組合の皆さんから地元の議員への説明が行われたのです。そこでもお話を聞いて、税金が払えなくて、このままでは売れないので、区画整理をしていきたいということを伺いました。それで、組合の方たちは税金の問題などでいろいろ追い詰められていて、選択肢がないという中で、区画整理しか今は方法がないと言っているようにも感じられたのです。一方で、来年10月に名古屋で生物多様性条約締約国会議が開かれるということで、それを機会に環境省のほうでも里山・里地保全の新法の検討を進めたということが、新聞などでも報道されていたのですが、保全に必要な土地を買い取る仕組みを盛り込むということを聞きました。土地の買い取りとかナショナルトラストのような制度によって里山や里地を守っていくことができるという可能性も出てきているということで、今までは区画整理しか選択できなかったといった状況から少し変わっていくのではないかと思うのです。先ほどから言っていますけれども、区画整理が進められる中で、里山や自然環境の豊かな状況がだんだんと失われてしまってきているということがあり、こうした新法の動きなど、もう少し様子を見ることができないのだろうかという思いでいます。土地区画整理事業を進めている地権者の方たちにとっても、本当は区画整理では負担が重いのだといった声も聞きまして、財産も土地も影響を受けてしまうといったリスクのほうが大変なのではないかという思いもしております。里山が守られるような新法が新たに検討され始めているということもありますので、そういった情報を市でもいち早くつかんで、また地権者の方にも情報提供などをしていくということも必要ではないかと思っているところなのです。必要な情報が知らされずに大変な負担を背負うということになったり、貴重な里山がなくなっていくということは本当に残念なことだと思いますので、こういった新法の動きなども調べていただきまして、もう少し様子を見ながら再検討していただきたいという思いでおりますが、その点の考えをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) そういう新法とか、情報の提供ということにつきましては、その都度お伝えすることは可能だと思いますけれども、御存じのように、上平尾も含めます坂浜・平尾地区につきましては、東京都のほうで平成3〜4年ごろから区画整理事業をやっていこうと決めております。上平尾・小田良地区につきましては、その前から既にまちづくりの話が上がっておりまして、そういうものを東京都がかわりに全体的に行うことで自分たちの生活再建を図っていこうとなっておりました。それが、御承知のように、平成9年の都市計画決定以降、平成11年の財政再建推進プランによりまして事業が中止になったということで、地権者の皆さんは自分の生活再建のことを含めまして振られっ放しになっているわけです。そういう中で切実な思いがございますので、できるだけ早く、将来にわたって生活がきちんとできるような形にということで、この事業を進めようとしているわけでございますので、市といたしましては、そちらのほうを支援していきたいということです。先ほど申しましたように、緑のことにつきましては、時代の要請もございます。地域住民の皆様方とか、地権者の御負担も、御理解を得ながら今後進めていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 何度も言うようで、同じことの繰り返しになってしまうかもしれないのでどうかとは思いますけれども、今までは税金の問題なども考えると区画整理しか方法がないということで、地権者の方たちも大変悩んだ末の選択ではないかと思うわけです。それで、今、国政も大分変わってきて、世界的に見ても、地球温暖化により、あと何十年かすると温度が2度上昇してしまうということで、2度上がっただけでも生活には大変な影響を及ぼすということで、今この環境を守る取り組みは非常に重要になっております。こうした新たな動きの中で、見直しできることは見直ししていく、いろいろな選択肢が生まれてくるということであれば、思い切った見直しも必要かと思いますので、少なくともそういった情報はつかんでいただいて、情報提供はしていただきたいと思います。最後にその点だけお聞きして終わりにしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 現在区画整理を予定されているところにつきましては、それを前提に進めさせていただいて、新しい情報につきましてはその都度お伝えしていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、2番、多羅尾治子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の14番、原島茂君の一般質問を許します。22番、原島茂君。

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◯ 22番(原島 茂君) ただいまより、7項目にわたりまして質問させていただきます。
 まず、自治会関係についてでございます。きのうも自治会関係の話がありましたが、(1)、組織率の低下について。既成市街地の自治会におきましては、組織率の低下は、財源の問題を初め、地域力の低下を招き、真剣な問題です。転入者には窓口でリーフレットの配布をしていただいていると聞いておりますが、さらなる対策について、行政連絡会議、連合会の会議の中で要望などを聞いていないか、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 自治会の組織率の低下につきましては、各自治会においても懸案事項となっており、その対策に苦慮していると認識しております。組織率低下の要因といたしましては、近隣住民同士の交流の希薄化や、ワンルームマンションの増加、夫婦共働きによる生活パターンの変化などがあるものと考えております。各自治会においても、自治会への加入努力は続けているものの、組織率低下への解決策は見出せずにいることから、行政連絡員調整会議や自治会連合会において、具体的な要望等は現在のところ特に受けてはございません。このような中、市より組織率の向上に向けた情報交換などの呼びかけを行い、自治会の取り組みについて発表していただくなど、さまざまな取り組みの情報を共有することで有効な手段を検討している状況でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 最近、自治会は、私のやっていた時代より活発になっているということを感じております。行政連絡会議におきましても、行政からの事業に対して調整していく部分と考えておりますが、開催の回数もふえてきて、活発な論議がされているとも聞いております。また、組織率──加入率というのが正確なのかもわかりませんが、自治会活動が市民から見える形が一番大切と考えています。そうした中で、各自治会はイベントをやっていて、そのようなPRをしているわけでございますが、あらゆる面で自主防災の防災活動、それから防犯パトロールの防犯活動、それから高齢者・子供たちの見守りなど、多様な活動が最近は大変目に見えてきたようなことを感じております。また、先日、防犯活動をやっておりまして、その防犯活動の中で片手にごみ袋を持って歩いている姿を見たとき、一石二鳥だと思って大変感心した次第でございます。また、矢野口の話になってしまいますが、大きなマンションが先日コカ・コーラの跡地にできまして、最初に話があったときから自治会に入ってくださいという話をしていきますと、建設会社、管理会社には、割合御理解をいただき、今年度、全世帯に加入していただいたということで、市民理解は進んできたかと思っています。
 そして、次の項目にちょっと関連しますので、(2)へ進めさせていただきます。自治会連合会の活性化について。行政連絡会議は、行政事業の実施及び報告など、連絡事項の確認作業が中心と考えています。また、自治会連合会は、本来は各自治会の問題点や共通認識を確認する場所と考えております。そのような共通認識ができたのか、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 自治会連合会につきましては、各自治会が連携し、地域における自治会活動を活性化することを目的とし、自治会が主体となって組織しているものでございます。具体的には、自治会相互間の交流及び情報交換、また研修事業として、施設見学会や地域の防犯力の強化に向けた防犯講演会などを行っているものでございます。連合会では、このような活動を通じ、地域力の向上に向けた諸課題の研究、担い手の高齢化などの問題、未加入世帯への各戸訪問や、魅力ある自治会報づくり、看板の掲出などの事例が共有され、自治会の活性化に向けた共通の認識が醸成されているものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 平成20年度決算の事務報告書によりますと、25の自治会が連合会に加入していると書いてありました。これは全自治会ではないですね。私は、ちょうど自治会連合会の会費の話があったころにその役割をやっていた関係があります。補助金が各自治会3,600円掛ける25で9万円という形で、年間に9万円ついているわけです。ただ、矢野口は確かに4,000世帯以上の規模になってきまして、あとニュータウンの中の管理組合は200世帯とか、すごく小さいところは、一律3,600円という金額で入るのはちょっと負担が大きいのかということを感じているところがございます。そうした中で、全自治会が共通認識を持つ必要があり、そのことがまず一番大事であるということ、そこをどう思っているのか。そしてまた、先ほど言いましたように、会費の問題についてどのような条件整備を今後自治会連合会の中でお話し合いをしていかれるのか、その辺のことをお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 自治会連合会につきましては、市内の自治会が連携して自主的に組織している団体であり、その活動内容等、大変有意義な組織であると認識しておりまして、できたら全自治会に加入していただければと考えております。加入していない自治会のその理由については、特に把握できない状態でございますが、御質問のように、一つには自治会規模に関係なく一律3,600円という連合会の会費があろうかと思いますので、このようなことも含めて、加入しやすい方策につきまして、今後、連合会のほうにちょっと話題提供を図ってまいりたいと考えています。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) ぜひ、全自治会が加入できるような形をとっていただければ、より共通認識が進んでいくのではないかと思います。
 (3)へ進みます。自治会役員のボランティア保険制度等加入への補助を。自治会の問題は、組織率の低下と、高齢化ということもございまして、役員のなり手も大変不足しているという深刻な課題を抱えております。行政としては、身分保障の一助として、役員会への行き帰りの保障として、役員の全市的な保険加入への一部補助をすべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市が主催する行事につきましては市民を対象とする傷害保険に加入しているところでございますが、自治会の役員会などの行き帰りにおける保障につきましては対象となっておりません。基本的には、各自治会へ補助しております自治会関係事務費交付金の中で対応していただければと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 自治会関係事務費交付金というのは、世帯数掛ける130円が基本であって、今、行政の資料等の配布物は大変減ってきているというのが現状で、本当に必要なものはシルバーを使って各戸配布されたり、あとは新聞折り込みが多くなってきて、そういったことで減ってきているから、事務費交付金の中で対応していただきたいというお気持ちもわかる気がいたします。また、ボランティア保険に関しましては、社協のボランティア保険を調べた中では適用は難しいということが書いてありましたので、私も今後研究していきたいと思っています。
 ただ、稲城市は、容量人口を10万5,000人としたときに、(仮称)第四次長期総合計画の中にあるように、成熟したまちになっていくのではないかと思っています。そうした中で、自治会組織というものは、地縁団体を中心としているわけでございますが、その果たす役割は、地域力の向上を初め、ますます大切になってくるのではないかと思っています。組織率の拡大等におきましても、会員意識の向上のためにも、未加入世帯加入促進のためにも、稲城市の各自治会に共通して会員になっていますというシールを玄関先に張るようなことも一つの手だと思います。また、協働の推進という点におきましても、自治会に対しまして何らかの強力な補助をしていくことが、一つのパートナーとしての協働の推進になるのかと思います。その辺に関して御意見をいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 自治会につきましては、市との防犯や行事などの協力や連携、また地域のコミュニティーや地域力の向上など、非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、役員さんを初め、本当に一生懸命日々活動していただいているということを認識しております。このことから、補助金という金銭面だけでなく、運営に対する支援、その他さまざまな情報提供など、自治会長さんはよく市のほうにも来られまして、いろいろな御相談等をされておりますので、そのようなことも含めまして支援させていただければと考えております。保険につきましては、まずは制度としての実例というものもあるかどうか、その辺も調べてみたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それではよろしくお願いします。2へ進めさせていただきます。老朽化した第一調理場の計画的改修を。調理場に関しては何度か一般質問をやっているわけでございますが、稲城市の給食制度のスタートの施設ですので、もう40何年たってきているという施設でございます。本体の躯体自体が耐震どころの話ではないのが現状と考えます。また、内部は第二調理場と同じように、ドライ調理設備を徐々に進めていることも聞いております。また、土地の問題もあるとも聞いておりますので、今後の長期の中では計画的な改修を初め、土地の取得を考えてもいいのではないかとは思いますが、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 第一調理場についての市の基本的な考え方は、長期に検討した結果、現在の施設を必要に応じ改修し、継続的に使用することとしております。また、設備や機器及び建物などについても同様とし、(仮称)第四次長期総合計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。調理場の機能は、学校給食のほか、災害時等の炊き出しなど、防災上も必要な施設であると認識しておりますので、耐震補強や床のドライ方式など、改善に努めてまいります。課題といたしましては、工事期間中は給食の中止措置の必要や、年度を越えて行うなども視野に入れ検討する必要があります。また、土地の取得につきましては、現在の建物の場所を維持してまいりますので、現在のところ考えておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、何点か質問させていただきます。全体では7,500食という大変な量を出しているわけですが、その辺の第一調理場と第二調理場とのバランスはどうなっているのか。そしてまた、土地は取得しませんということなのですけれども、3カ所にしていけば、災害時のリスクの分散ができたり、計画的な改修もしやすいのではないかと考えておりますので、その辺に関しまして、考えをお伺いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 現在の第一・第二調理場の食数ですが、第一調理場では4,500食を、また第二調理場では3,000食を配給しております。今後の食数のバランスでございますが、当市の将来人口が増加傾向にあるなどを考慮いたしますと、将来的に調理場の食数規模拡大を図ることが必要と考えます。そのような中での食数のバランスは、現在の調理場の規模、それから敷地面積及び運営方法なども考慮した上で、今後の検討課題と考えております。調理場の3カ所についてでございますが、災害時及び施設改修を行う上では、大変機能的であると考えております。本市の財政状況や調理場の運営面などを考慮すると、第三の施設の設置については現在のところ考えておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 第三調理場に関しては、第三次長期総合計画の中に1行載っているわけでございまして、その辺は、土地の取得がない中で第三調理場ということは厳しいかと思っているところでございます。私も早く民営化すべきではないかという質問をしている関係からしますと、スケールメリットがあったほうが民間として受け取りやすいということも考えられます、その辺も一つ重要な要素かと思っています。
 あと、人口がふえていく中、確かに7,500食、今のバランスは、第一調理場が4,500食、第二調理場が3,000食ということを考えますと、本来的には第二調理場のほうが2階のスペースも結構あるようでございますし、少し有効活用しながら、全体的なものを掌握できるようなことも大事かとも思っております。また、第一調理場については、設備そのものではなくて、配管などが大変心配になってきます。その辺を含め、反映していただけるように、しっかりとした改修計画を持ちながら進めていただきたい。これもすぐできる問題ではありませんので、ひとつ計画的な改修のほどをよろしくお願いしまして、次の質問へまいります。
 3、体験学習施設のネットワークを。稲城市には体験学習施設が多く整備されています。全市的学校教育の中の農業体験を初め、中央図書館の体験学習館、上谷戸親水公園、ふれあいの森−小田良の里、また将来的には南山の奥畑谷戸公園あたりも加わってくるかとも思います。こうした社会資本を有効にネットワーク化することで、人が道をつくり、コミュニティーの醸成には大変大きなプラスになってくると考えております。また、中央文化センターを中心とした5つの文化センターの特色ある事業づくりも、魅力の一つと考えます。このように恵まれた稲城市の体験学習に対してのネットワークづくりについて、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 稲城市には、恵まれた体験学習の施設が数多くあります。利用につきましては、担当部署がそれぞれ市民の皆様に体験学習の場として提供しております。これらの施設をより有効に活用するため、担当部署が情報を共有するとともに、連携が大変重要な要素であると考えております。今後は、恵まれた稲城市の体験学習施設の連携を図るためにも、ネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) ソフト面では、利用方法、申し込み方法等について、施設ごとに異なり、それぞれの施設の催し物等が一目でわかるようにもなっていないため市民にはわかりづらいと思われます。その対応についてもお伺いいたします。また、ハード面におきましては、武蔵野の路等、体験学習施設を結ぶ散策路的な道に案内表示があれば、人が移動し、道をつくり、活力を感じられるまちになってくるのではないかと考えております。また、各文化センターも特色ある体験学習を一つ持つことによって、あそこに行けばあそこの体験学習が強いといったイメージを持つことができますし、その辺に関して見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 城山体験学習館やふれあいの森−小田良の里及び上谷戸体験学習館につきましては、それぞれの地形や環境を生かした特徴のある施設として市民に親しまれ、利用に供しております。これら施設の利用方法や申し込み方法、催しなど、体験学習施設のネットワークを図ることが必要であると考えます。今後は、市民の利便性を考慮した情報提供を行うために、市のホームページなどの活用により、施設のネットワーク化を進めてまいります。文化センターにおきましては、市民のニーズや地域との連携により主催事業や各種催しが企画され、地域の拠点として体験学習事業などを展開しておりますが、今後さらなる特色ある事業展開について研究してまいります。また、施設などを結ぶ散策路につきましては、地域環境や道路状況など、安全面などに配慮する必要があること、また同様に案内表示の設置場所等につきましても、関係部署と連携のもと、今後の研究課題とさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 体験学習に関する施設については稲城市は結構豊富ではないかと感じておりますので、ぜひその辺をしっかりとネットワーク化した形の中で、市民利用が一段とふえることを願って、4へ進めさせていただきます。福祉政策についてでございます。
 生活保護者が増加する中、職員の対応について、平成20年度決算特別委員会の中で質問いたしました。平成21年度も、今議会の補正に予算にありますように、生活保護者は拡大していると考えます。収入予算の多くが国庫補助金と都の交付金と考えがちでございますが、職員1人当たりが100名近くを精査する状況と聞きます。支障がないのか、その辺をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 厳しい雇用情勢が続く中、社会情勢を反映し、生活保護受給者は稲城市においても国や東京都と同じく増加しております。現在、被保護護世帯数がケースワーカー1人当たり平均で100を超えており、嘱託職員の配置、コンピューターシステムの更新による業務効率の向上を図るなど、最大限の対応を行っているところでございます。市では、さまざまな業務の中での創意工夫を通じまして、適切な支援に支障が生じないよう対応してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 嘱託職員を配置して対応しているということでございますが、実際問題として600人近い生活保護受給者という中にも、福祉的要因による保護すべき世帯と、経済的要因による世帯等、きめ細やかな整理整頓がなされているのかということを1点お聞きしたいと思います。
 また、平成19年度は、自立支援促進経費が95万5,170円と執行されましたが、平成20年度は42万1,470円と半減しておりまして、その辺の就業支援まではなかなか手が回らないのが現実かと思っています。そしてまた、先ほども出ておりました国のワンストップサービスは、現実的には就業支援が先なのか、生活保護者の拡大が先になるのかなど、ちょっと見えない部分があると私は考えますが、そのワンストップサービスに対する市の対応についての見解を求めます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 対象世帯の中には、さまざまな要因を抱えて生活困窮という状況に陥ったということが多く見られるわけであります。ケースワーカーを中心に、その相談をよくさせていただき、経済的要因なのか、あるいは福祉的要因なのか、仮に福祉的要因であれば、その福祉施策、例えば生活保護世帯の中での介護の問題であり、そういった対応ということも行っているわけでございます。また、経済的要因ということで、それが就労に結びつけば解決できるという問題もございますので、そういった内容分析を含めて、ケースワーカーが個別に対応させていただいているという状況でございます。
 また、2つ目の決算額の減の状況でございますけれども、これは制度上の問題がございまして、平成19年度の自立支援促進費の執行が、平成20年度においては生活保護の中に取り入れられるようになって、自立促進事業ということではなく、本制度のほうで対応できるようになったということも一要因であると考えておりまして、決算額そのものだけではなかなか判断はしにくいかと、そのように考えているところでございます。
 また、ワンストップサービスということですが、これは国が中心に今般、市町村も協力しながら、就労に結びつくもの、就労先がなかなか見つからないという生活困窮者に対して、さまざまな支援をしていこうという相談事業ということでございます。これは、昨年のいわゆる派遣村と称しました相談体制が、再びことしにおいてもそういった事態に陥ることがないように、就労の可能性のあるものについてはできるだけ早く丁寧な対応をしていきたいといったことから、この年末に向けて試行的あるいは本実施ということが進められているところでございます。その中で、市では、何といっても就労ということを中心に支援させていただき、その後、生活困窮ということがわかった時点では生活支援的なサービスということにつなげるといった対応をしていきたい。まずもって今般のワンストップサービスについては就労を目的としたものと理解しているところでございまして、市のほうでも、そういったことの補完として、国に対する協力をさせていただいているという状況でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 最初の福祉的要因と経済的要因ということに関しましては、絶えず600人近い方がいる中でしっかりとした精査をしていくべきであると思っております。また、この問題は、生活保護の部分では、雑駁な数字ですけれども、17億円で580人、単純に割ってみますと、1人当たりに大変大きなお金がかかっているというのが現状だと思うのです。私自身は、生活保護者をしっかり精査してくださいという思いでこの質問をしているわけでございます。ある部分で既得権益的なところで、1回生活保護を受けるとずっと受けていくということがありますので、その辺はしっかりとした行政の対応をお願いしたいと思います。
 (2)に進ませていただきます。介護ボランティア制度の在宅介護者への拡大について。介護保険ボランティア制度は、全国的に注目され、100以上の団体が制度の視察に来ていると聞いております。また、在宅についても一部拡大を考えていると聞きますが、介護認定の厳しさや、介護施設整備は追いつかないのが現状と考えますと、ますます在宅介護が進んでいくことになります。介護している人が明確に特定できないという問題を抱えていたのかもわかりませんが、在宅介護従事者についてボランティア制度の拡大は必要と考えます。市の見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者に向けた社会参加活動による介護予防事業として実施されているものでございます。これまで在宅へ向けた介護支援ボランティアにつきましては、居宅介護サービス事業者の介護サービスとの混同を避けるために、ごみ出しや電球の交換などのちょっとした活動を除きまして、在宅での活動は対象外としてきたところでございます。また、身体介護を伴う在宅支援は、専門性や安全性の観点から、ボランティアが行うことは適切でないと考えております。ちょっとした生活支援につきましては、本来は地域のコミュニティーにより支え合うことが重要であると考えております。介護支援ボランティア制度の拡大は、このような観点を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 在宅介護におきましては、家族介護者がほとんどであるというところです。ただ、施設介護においては、なかなか施設に入れないという話を多く聞きます。そうした中、先ほど言いましたように、在宅介護の場合にはだれが介護しているのかという特定が難しいという部分がございました。在宅介護がふえていく状況の中で、公平性の観点からも、介護支援ボランティア制度と同じようなプレミアムをつけた形の中で、仮称在宅支援介護制度なるものを創設すべきと考えますが、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 在宅介護という問題につきましては、非常に重要な課題であろうと思っております。現在でも中重度の方では650人を超える方が在宅で生活されているということでございます。先ほどの介護支援ボランティア制度は、むしろ元気な高齢者の社会参加を促進するという観点で創設したものでございますけれども、昨今、在宅で介護を受けている方をどう支えるかということも非常に重要な課題であると思っておりますので、介護従事者に対する支援のあり方も含めて、在宅介護の地域での支援ということも視野に置きながら、いわゆる生活支援型のサービスのあり方というものも踏まえて、今後検討は進めてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 在宅介護に関しましては、他の議員も質問している部分がありますし、国会答弁だったか、どこかで今の重要犯罪のうちの49%が身内による犯罪だということを聞いて、ちょっとびっくりしたわけでございますが、その中で本当に介護における悲惨な例が報告されております。その辺について、在宅介護におきましてもそのような施策をしっかりと進めることによりましてちょっと勇気づけられる方がいると思いますので、よろしく御検討のほどお願い申し上げまして、次の項目にまいります。
 5、庁内スペースが手薄になっている現状について、計画的なスペースの確保を。計画的に職員定数の削減が進んでいることは理解しますが、再雇用・臨時職員等の活用など、稲城市の人口に合わせた人員配置は必要と考えています。見るからに庁内の容量では市民サービスの低下を招くのではと思われる部署もあると考えております。計画的なスペースの確保は必要と考えますが、その辺に関して市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 本庁舎につきましては、昭和56年に建築して以来、増築などを行わないまま現在に至っており、その間、人口の増加とともに事務量もふえ、これに対応するため、会議室を執務室に転換するなどして対応してきております。また、平成17年には地域振興プラザを建設し、ここでの会議室の活用や、必要に応じて商工会の会議室の借用なども行っているところでございます。ここ数年、職員数はそれほどふえてきていないものの、事務量の増加に対応するため、臨時職員や再雇用職員などの雇用で、事務室は飽和状態に近くなってきております。このため、限られたスペースをより有効に活用することを前提として、レイアウトの変更や、電算化におけるペーパーレス化、書類の整理などで対応してきております。今後につきましては、電算化を進めるとともに、(仮称)第四次長期総合計画において組織改正も予定しておりますので、より効率的な組織執行体制を検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 努力しているということは、いろいろなスペースの変更をしたり、地域振興プラザができたことも一つのプラスになっていると思います。ただ、組織の執行体制の検討でスペースの確保が保てるかということは、ちょっと疑問を感じるわけでございます。確かに、職員に関しましては、平成21年度を含めますと、この3年間で120人近くが退職されていく。しかし、人口の増加に比例して事務量はふえていくという現状かと思っています。具体的なスペースの確保に関しましては、2年、3年、4年、5年と長い時間をかける必要がありますし、もし民間の土地を利用するという部分がありましたら、そのタイミングということもあると思います。現在の駐車場の数は本当に厳しい状況ですので、駐車場を確保しつつ増築するとか、民間のスペースをタイミングの合った時点でしっかりと確保していくとか、そういった検討をするための委員会等を早く立ち上げる必要があるのではないかと考えます。市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 基本的には、庁舎を分散配置するということにつきましては、市民サービス上、余り好ましくないと考えております。しかし、今後人口の増加に伴います事務量の増加から、庁舎のスペースがますます狭隘になっていくことも考えられますので、その状況に応じて、必要な場合には、周辺の土地やビルの借用なども一つの手段として検討していく課題であると考えております。これらは長期的な課題として、今後状況を見ながら検討作業に入っていこうと考えております。


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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) ぜひ、早い時点でその辺の検討委員会等を立ち上げて進めることを願っております。
 6に進めさせていただきます。市内限定・駅乗り捨て自由の都市型レンタサイクルの実施を。これも先日、子供の問題と高齢化の問題等でレンタサイクルの話が出ておりました。また視点の違うレンタサイクルでございます。現在整備が終わっている若葉台駅・稲城駅・よみうりランド駅・矢野口駅の中から、管理できる時間内での放置自転車をリサイクルした(仮称)iチャリとして、各駅乗り捨て自由のレンタサイクル自転車事業を行ってはどうかと考えます。市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 都市型レンタサイクル事業は、1台の自転車を複数の利用者が時間をずらして共用するシステムで、短距離移動者の利便性向上などを目的としたものであります。このレンタサイクルは、現在、都内の世田谷区などで運用されておりますが、当市におきましては、各駅の貸し出し拠点となる自転車駐輪場の新規設置が困難なこと、また朝夕の通勤・通学の需要に比べて昼間帯の活動などの需要が少なく、稼働率の点からも事業を行うメリットが乏しいことなどから、導入につきましては、今後のまちづくりの推移を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 課題が多いということは本当にわかる話でございまして、私鉄、それからJRとの関係、それからそれぞれの管理会社が違ってくるということ、そして確かにスペースがそれぞれにあるのかということ、その辺を考えますと、なかなか難しいかと。ただ、昼夜帯の活動をどう活性化するかということを考えますと、先ほど散策路で人が歩くことをにぎわいづくりと言いましたが、同じようにそうやって昼夜帯の活動をどう活性化していくかという部分では、割合にやってみると意外だったということがあったりするので、その辺はまちの成熟度等がありますので、その辺とともに進めていっていただければと思います。また、駅がちょっと難しかったら、割合バランスよく稲城全体に展開している自転車屋さんの組合との協調とか協働を図っていく中で、そういうところでもできるのかとも思っております。先ほどの練馬区とか世田谷区あたりでやっていて、それほどではないと。ただ、今、まちを知るといった考え方で、皇居のあたりのレンタサイクルは結構はやっているようです。あの辺は観光資源が多いのかと。その辺を考えますと、稲城もこれからいろいろ整備されていく中で、成熟度を見ながらそのようなことができれば、本当にすばらしいと思っております。
 最後の質問にまいります。7、雨水計画の策定を。第三次長期総合計画も最終年度を迎え、雨水計画策定がおくれている事業と考えます。現在の進捗状況についてお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市の下水道整備につきましては、昭和56年より汚水整備を先行して進めてきております。これらの整備には多額の費用が必要となることから、雨水計画につきましては、汚水整備が概成する時期を見据えて着手することと考えております。本来は第三次長期総合計画期間内に雨水計画を策定する予定でおりましたが、計画策定以降、東京都施行の坂浜平尾土地区画整理事業の計画撤回に伴い、その区域の汚水整備を行うことや、市施行の土地区画整理事業地内につきましても継続して汚水整備を図る必要があることから、現段階におきましては雨水計画の策定は厳しい状況でございます。このことから、雨水計画の策定につきましては(仮称)第四次長期総合計画に組み入れる必要があると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 雨水計画については、多摩川水系と三沢川水系の水系別の計画立案がまず大事な部分ではないかと思っています。そして、雨水計画は、全市的に自然流下していくところがあったり、今建設のほうでは浸透ますという形で、すべての流量を用水路に流す雨水計画の中で取り入れるということとは若干違う部分があると思います。また、もう1点、先日建設環境委員会に報告がありました多摩川の取水堰の改修につきましては、遠隔操作で開閉ができることは大変評価いたしますが、大丸用水との関係は、雨水計画の作成時点においても、共同利用の面からも、現在共用している多摩ニュータウン事業、それから各種の区画整理事業などとの連携が重要と考えます。その辺のことに関しまして、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 大丸用水に関しまして、現在、農業用水としての役割と降雨に対する排水機能をあわせ持っております。また、これまで整備されてきました多摩ニュータウン区域を初め、土地区画整理事業完了区域につきましても、下水道・雨水の整備や道路の排水機能が整っております。今後実施いたします雨水計画の立案につきましては、多摩川や三沢川に雨水が流れ込むことから、それぞれの水系別に流域を決定いたしまして、流量等の確認を行いまして計画することとなります。これらの中で、面整備の完了区域や大丸用水に関しましては、実態を検証しながら、また農業用水路の活用も視野に入れながら、雨水計画を立案していく必要があると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 稲城市は、下水道事業が分流式という形の中で、私は先見の明があったのかと思います。全体の区市町村を見ても、合流式が多い中、分流式にしたということは、雨水計画の中でも若干楽になってくるかと思います。総合的な雨水計画は若干おくれているとは思いますが、今後の雨水計画に対します考えを市長のほうからよろしくお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) お褒めの言葉をいただいたわけでございますが、合流式で進めるということになりますと、先に整備されるところはいいわけですけれども、結果としては、極めて長期の時間と財源を必要とするということになりまして、いわば整備されるところと整備されないところの差が非常に大きくなってくるということで、まず汚水を先行するということで進めてきたことがいい結果に結びつきつつあるのかと思っております。いずれにしろ、坂浜平尾土地区画整理事業につきましては見直しということで、既に都市計画の変更等も行われているわけでありまして、現在、汚水計画を進めているわけであります。また、そのほかの南山等の計画につきましても、雨水・汚水を含めた計画を進めなければいけないということもございますので、そういった全体を含めて、(仮称)第四次長期総合計画の中で雨水計画についてもしっかりとした計画立てをしていく。ちょうどそういう段階になりつつあるということでございまして、そういう意味でも、雨水についてもしっかりとした位置づけに基づいた計画を立て、そして実施していかなければいけないと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、22番、原島茂君の一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午後2時24分 休憩
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                               午後2時40分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の15番、藤原愛子さんの一般質問を許します。12番、藤原愛子さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 通告に従いまして、大きな3項目につきまして順次質問をしていきます。
 まず1番目、稲城市における各種計画の策定と見直しについて伺います。現在、稲城市では、平成23年度を初年度とする(仮称)第四次長期総合計画の策定に向けた取り組みが、庁内及び市民参加の審議会において行われております。また、議会においても、特別委員会を設けて、順次取り組んでいるところであります。この長期総合計画とは、まさに稲城市民憲章に掲げられた稲城のまちづくりの基本理念に基づいたものでありまして、各分野におけるさまざまな計画の上位に位置するものであります。したがって、それら各種の計画を連携させながら施策に取り組み、目標を達成していくことが、長期総合計画を具体的に実現させていくことになり、よりよいまちづくりを前進させていくことができるわけでございます。そのようなことから、各分野におきまして計画されていますことについてお伺いいたします。
 まず(1)、現計画のうち、平成22年度が目標の計画名と、策定の取り組みについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 各分野における現計画のうち、平成22年度が終了年度となっている計画として把握しているものは、第三次行政改革大綱及び実施計画、第二次稲城市農業基本計画、稲城市商工業振興基本計画、緑の基本計画、稲城市交通安全計画となっております。各種計画につきましては、長期総合計画が市における10年間の基本的な計画となっておりますので、この長期総合計画を受け、各種計画が策定されていくものと理解しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 平成22年度終了の計画が幾つかあって、もちろんほかにもまだ継続している計画があるわけですが、今部長のほうから6つの計画を言っていただきました。この計画は、それぞれ以前の取り組みを見ますと、ある程度の期間をかけて取り組んで策定しているという経緯がございます。それぞれいろいろな期間があるのですが、今回この取り組みに関しまして、ぜひ委員会とか審議会とか関係諸団体の意見を取り入れてゆとりを持った期間を持ち策定に取り組んでいただきたいと思っております。平成11年度ですか、以前に都市緑地法の緑の基本計画が策定されたときに、策定委託費が1,000万円かかったのだけれども、中身に大きなミスプリがあって、つくり直したという経緯がございます。今回はそういうことがないように、ぜひゆとりのある期間を持って、審議会及び関係諸団体の意見を十分に聞いて、それぞれの計画に取り組んでいただきたいと思いますが、それぞれの計画につきまして、今どのような感じで策定に当たろうとしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 行政改革大綱につきまして説明したいと思います。
 行政改革大綱は、5カ年の計画として策定してきておりまして、現在、第三次の行政改革大綱となっておりまして、平成18年度から平成22年度までの計画となっております。進捗状況につきましては、毎年所管の委員会にも報告させていただいているところでございます。長期総合計画の各事業を着実に推進していくためにも、安定した財政基盤を確立させていくことが必要であると考えておりますので、第三次行政改革大綱とも整合を図ってまいりたいと考えております。現在準備を始めておりますが、平成22年度から本格的な作業に着手していく予定としているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 生活環境部のほうでは、第二次稲城市農業基本計画と稲城市商工業振興基本計画がございます。
 進捗状況といたしましては、両計画ともおおむね7割程度が達成されている状況でございます。第二次稲城市農業基本計画では、次期計画策定に向けての取り組みといたしまして、今年度に関係者や関係団体と調整しながら、次期計画策定に向けた準備作業に取りかかっている状況でございます。稲城市商工業振興基本計画では、次期計画策定に向けての取り組みといたしまして、今年度に商工会やその関連部会と調整いたしまして、次期計画策定の必要性について検討を始めている状況でございます。両計画とも(仮称)第四次長期総合計画との整合を図っていかなければいけないと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午後2時47分 休憩
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                               午後2時47分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 緑の基本計画と稲城市交通安全基本計画につきましてお話しいたします。
 緑の基本計画でございますが、平成22年度が目標年次となっておりますので、平成22年度には緑の実態調査を行いまして、緑の基本計画の実績や成果を検証していきたいと思っております。緑の基本計画については、おおむね10年の計画となっておりますので、上位計画であります(仮称)第四次長期総合計画の策定を受けまして、自然環境保全審議会等の御意見もいただきながら、所管委員会であります建設環境委員会にも御報告し、緑の基本計画を改定したいと考えております。
 もう一つの交通安全基本計画につきましては、交通安全対策基本法という法律がもとになっておりまして、東京都交通安全計画ということで都道府県知事のほうで昭和46年から5カ年ずつ計画をつくっております。稲城市におきましても、東京都交通安全計画を基本に昭和61年から5カ年ごとにつくっておりまして、その最終年度が平成22年度になっておりますので、直接この長期の計画とは関連しておりませんけれども、参考にはすることにしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) それぞれの計画はこれから策定に入るわけなのですが、ちょうど(仮称)第四次長期総合計画の策定時期と重なるような感じで取り組まれると思うのです。そうすると、これはどのような感じで整合を図っていって、同じ時期に検討していって策定を完成させるという手順を踏まれるのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) まず、行政改革大綱につきましては、これまでと同じように、財政面あるいは人事面を中心にしながら、(仮称)第四次長期総合計画の中に入っています事業面に注意しながら、整合を図っていきたいと考えております。この大綱につきましては、庁内組織であります行政改革推進本部のもとで策定していくということになりますが、策定に当たりましては、行政改革監理委員会あるいはまた所管委員会の意見を踏まえながら策定してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) (仮称)第四次長期総合計画策定におきまして専門部会等がございます。そういった中では、私どもが所管しております第二次稲城市農業基本計画とか稲城市商工業振興基本計画とか、そういった委員も中に入っておりますので、そういった中では整合性がとれると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 緑の基本計画ですけれども、まずは基本計画に載っています実態の部分の調査を平成22年度に行いたいと思っておりまして、それを受けまして、自然環境保全審議会等の御意見をいただきながら、所管の委員会に御報告しながら、その実態に合ったような形での改定をしていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 各自お答えいただきまして、ありがとうございました。足並みそろえて、同じ委員の方がやっているから整合性が図られるというお話だと思います。
 (2)に行きます。稲城市生涯学習推進計画の取り組みと策定についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 稲城市生涯学習推進計画につきましては、平成8年に第一次推進計画を策定し、平成14年より第二次生涯学習推進計画に移行し、平成23年度を終期としております。現在は、代表的なものとして、市民が主体で運営する生涯学習の場として、いなぎICカレッジを開講し、ボランティア理事や運営スタッフ、個性豊かな講師陣が一体となって事業を実施してきております。このような事例は他にも見られるようになってきております。今後の生涯学習推進計画につきましては、(仮称)第四次稲城市長期総合計画の策定を進めておりますので、この計画を踏まえまして整合を図りつつ、平成24年度以降の生涯学習推進計画の策定に取り組んでまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) いわゆる「Inagi あいプラン」、生涯学習推進計画というのは、今までお話しいただいた計画と少し経緯が違っているのです。ここにあって、これが第一次、これが第二次ということで、薄くなっているわけです。これは本来だったら、第一次は平成12年度に終わって、平成13年度から新しいこれがスタートするはずだったのですけれども、第三次長期総合計画ができて、それと整合するという期間を1年とって、それから第二次をつくったという経緯があって、ほかの計画とのずれが多少あります。何でその1年を置いたかという理由について、お話しいただきたいのが一つ。
 それから、まさにこの生涯学習推進計画こそ、今までにどのような成果が上がって、これからどうするかということを、ぜひ市民参画でたっぷり時間をとってやっていただきたいと思うのです。1期目の「Inagi あいプラン」は3年間かけてつくっている、2期目のこれは1年4カ月かけてつくっているということで、非常に長いスパンでつくっていますので、市民の声を集めてつくっていただきたいと思います。その2点をお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 「Inagi あいプラン」につきましては、第三次長期総合計画の策定と実施をまって第二次生涯学習推進計画を策定したことによりまして、第一次につきましては平成8年から平成12年というところでございました。それで、本来ですと、これは継続で平成13年からということだったのですけれども、1年置きまして平成14年から平成23年、第三次長期総合計画の策定をまって策定したというところがございます。
 また、市民の関係でございますけれども、本計画の作成に当たっては、第二次生涯学習推進計画の各事業の進捗状況・取り組み状況について精査した上で計画を作成してまいります。また、計画作成に当たりましては、市民の声を反映させるため、アンケート調査を実施し、市民の意見を集約し反映させるとともに、学識経験者を初め、市民代表からなる策定委員会をつくり、生涯学習の推進のあり方などの提言をいただき、計画に十分反映できるよう努めてまいります。具体的な計画策定の進め方につきましては今後の検討課題と考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 今の御答弁の中で、どうして1年おくれたかということが余り明らかにならなかったというのがあります。それから、今、今度の推進計画を進めるに当たって、アンケートをとるとか、成果を確認するとかそれから、委員会をつくってとかというお話がありました。その御答弁の後に、進め方については今後の検討課題としますというのが入ったので、今まで具体的に説明していただいたことが本当に取り組まれるのかどうかとちょっと不思議に思ったのですが、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
 (3)に行きます。その他の計画と長期総合計画との整合性を図る取り組みについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 稲城市における最も上位の計画が長期総合計画となっております。この計画をもとにその他の計画が策定されており、計画の年度・事業量などに乖離が生じないよう配慮するとともに、柔軟かつ効率的に事業展開ができるよう、各種計画の策定については、密に連携させることが必要と考えております。一方、社会情勢や長期総合計画の進捗状況などを見きわめながら、弾力的に対応していくことも重要であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 他市の例を調べてみましたが、ほかの市でも、長期総合計画と各種計画がずれているというのはたくさんあって、私は(仮称)第四次長期総合計画の始期と終期をほかの計画でもそろえなさいということではないのですが、少なくとも整合性を図っていないといけないと思うのです。ただ、いろいろな策定の時期があって、ずれているものがある。いろいろな計画の中に、3年ごとに見直します、5年ごとに見直します、あるいは社会情勢の変化があったときなどに見直しますという一文が、必ずどの計画にも入っていると思うのです。私は、稲城市の職員が日々本当に細かいことに追われて忙しく仕事をされている様子は、よく承知しているところです。しかし、さまざまな計画を進めるということを常に意識しておかないと、日々の雑事に追われてしまうということがあり得ると思うのです。それは私たちの仕事でもそうです。ですから、(仮称)第四次長期総合計画の策定に当たっているときこそ、各所管ごとに持っていらっしゃる計画についてもう一度、(仮称)第四次長期総合計画と乖離がないか、そごがないかということを見直すということを行うべきではないかと思います。その点の認識についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 長期総合計画と策定期間が異なる計画としまして、企画部には第三次稲城市男女共同参画計画がございます。この進捗状況につきましては、毎年整理しているところでございます。現在の第三次稲城市男女共同参画計画では、男女平等の視点に立った189の事業を掲げて取り組んでおりますが、一応(仮称)第四次長期総合計画の中にも男女共同参画社会の発展という項目を打ち出していく予定としておりますが、長期総合計画が策定された段階で、新たな取り組みの視点が含まれていないかなどを含めまして、検証していく予定としております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 見直す必要があるかということで、生活環境部では、稲城市環境基本計画と稲城市一般廃棄物処理基本計画がございます。稲城市環境基本計画では、平成24年度が満了ということでございますので、2年間のずれが生じております。(仮称)第四次長期総合計画を踏まえて、必要な見直しは行うつもりでございます。しかしながら、基本的には平成25年度以降、次期稲城市環境基本計画の中で全面的な整合を図っていきたいと考えております。それから、見直しとか策定準備につきましては、平成23年度に(仮称)第四次長期総合計画かでき上がってから、平成23年度からそういった準備作業に入っていきたいと考えております。
 稲城市一般廃棄物処理基本計画では、平成25年度が満了ということで、3年間のずれが生じております。(仮称)第四次長期総合計画を踏まえて、必要な見直しがある場合には行います。しかしながら、基本的には、平成26年度以降の次期稲城市一般廃棄物処理基本計画の策定の中で全面的な整合を図っていきたいと考えております。見直し、策定準備につきましては、平成24年度からと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 福祉部に関する計画についても幾つかございます。まず一番大きいものが稲城市保健福祉総合計画で、これは平成18年から平成23年度までの6年間の計画でございます。この内容につきましては、5つの計画を包含しているものでございまして、稲城市地域福祉計画、稲城市高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、子育支援計画、保健医療計画、これらを包含する一つの計画でございます。この計画の終期年度は平成23年度でございますが、もちろん長期総合計画の内容に反映できるよう、その整合性については、長期総合計画の委員会のほうに情報提供などしながら反映させていきたいと思っているところでございます。また、このほかの計画として、稲城市には第2期稲城市障害者福祉計画というものがございます。これは平成21年から平成23年度まででございます。これは自立支援協議会が策定したものでございます。また、稲城市次世代育成支援行動計画もございまして、これは前期が平成21年度までということでございまして、現時点では次の計画の策定作業を進めているところでございます。また、今年度から開始しました第4期稲城市介護保険事業計画は、平成21年度から平成23年度まででございます。いずれの計画にしましても、具体的な内容については、保険料を定めたり、サービス水準を決めたり、それぞれの目的がございますので、これらの内容についても稲城市全体の計画に反映できるよう、整合を図るよう留意してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 消防本部では、平成18年4月におおむね10年間の計画といたしまして第二次消防基本計画を策定しております。この計画につきましては、消防本部の組織体制や機動力の整備あるいは防災対策、消防団の体制の強化などといったことについて進めているわけなのですけれども、(仮称)第四次長期総合計画の策定に当たりましては、私ども職員が専門部会員として携わっております。当然のことながら、整合を図った上で進めていくような形をとっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 都市建設部のほうでは、まちづくりの方針でございます稲城市都市計画マスタープランが現在、平成32年度としての策定がされております。上位計画でございます(仮称)第四次長期総合計画の策定に伴いまして、市内では区画整理等で既に用途、土地利用等も変わった部分もございますので、それらとの整合を図るために改定を考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 大きな項目の2にまいります。災害時要支援者救援体制についてでございます。稲城市は、マンション等の建設により、年ごとに新しい市民がふえてきております。また一方、全国的な傾向である高齢化・核家族化も進んできている現状であります。このような状況の中、地域における、もしものときの連携を構築・充実させる必要が増してきたと考えます。特に、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方などは、災害時に周囲が連携し救援する体制が確立されることにより、安全と安心が得られると考えるところであります。稲城市における災害時要支援者の救援体制についてお伺いいたします。
 (1)、現在の救援体制の構築の状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、災害時要援護者の登録及び更新を随時行い、更新した対象者名簿と地図情報を地域の民生委員に提供し、連携して対応できるよう配慮しております。また、市の関係部署会議などを通じて、市民の防災に対する意識の高揚などの方策を検討するほか、災害時のボランティアセンターなどにも協力要請が可能となるよう、調整を進めているところでございます。さらに、今後、災害時要援護者のための防災行動マニュアルの配布を予定しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 民生委員に地図等を渡していらっしゃるという現状だと。もう少しお伺いすることが2つばかりあります。防災行動マニュアルの配布を予定しているということですが、これはどういう立場の方を対象にしたマニュアルで、どこを対象として配布するのかというのが1点。それから、登録をどのように行っているか。その2点をお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 災害時要援護者のための防災行動マニュアルにつきましては、現在作業を進めております稲城市災害時要援護者支援計画、あるいは災害時要援護者防災行動マニュアルといったものを現在作成中でございますけれども、具体的に要援護者などが行動するときのために、そういったハンディタイプのものを対象者に配布したいと考えているところでございます。年度内完成ということを目指しまして、そういった対象者に対して、具体的な行動指針がわかるものでございます。
 また、先ほど私どものほうでお話ししたシステムの登録でございますけれども、現在384名の方が登録されております。具体的には、ひとり暮らしの世帯、高齢者のみ世帯、65歳未満の障害者世帯、その他支援が必要であろうと思われる、いわゆる災害弱者と思われる世帯について、地区別に把握いたしまして、災害時要援護者リストを作成し、また地図情報も作成するということで行っております。こういった登録体制を現在構築済みということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 当事者用のマニュアルであると。例えば、知覚障害の方はどうしたらいいかといったマニュアルだと思うのです。今それを配布するというお話をいただいたのですが、それと同時に、救援する側のマニュアルとして助ける方それぞれの個人計画を早急につくっていかないと、要援護者の当事者の方だけが努力するということになるので、市長がよくおっしゃる自助・共助・公助だと思うのですけれども、ぜひ助ける側のマニュアルも早急につくらなければいけないと思うのです。それは一体どうなっているのかというのが1点です。
 それから、この登録の仕方なのですけれども、内閣府とか総務省がつくった災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中で、登録の方法が3つあります。強制的に登録する方法とか、希望者を登録する方法がある。希望者だけを民生委員さんが呼びかけたりしていると、なかなか登録する方がいらっしゃらないというのが実情だと思います。稲城市は、どのぐらいの方を登録しようと思っていて、今何割ぐらいの方が登録できたのか、もしその目標があって、何割ぐらいというのがあるなら、それを教えていただきたいということがもう1点です。
 それから、ほかの市の事例を見ますと、非常に具体的に絞って積極的に登録に取り組んでいるところがございます。例えば、介護3以上の方には必ずケアマネージャーさんや民生委員さんが複数で行って、このようにして助けることができるということをお話しして登録を勧める。そうすると、目標としていた方の大体8割が登録してくださるということが出ているのです。あるいは、ほかの市では、余り多過ぎるので、声を小さくして登録しているなどというところもあるのです。大体稲城市は具体的にどのようにして呼びかけていって、目標があるならば、今どのぐらいに達しているのかということも教えていただけますか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) まず、助けるためのマニュアル、これは市全体で策定しなければならないものと認識しております。行動マニュアルについて、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づく全体計画ないしは個別計画については、今年度中の策定を目指して現在作業中でございます。具体的には、全体計画と申しますのは(仮称)稲城市災害時要援護者支援計画となるものを、また個別に、対象者の具体的な計画については災害時要援護者防災行動マニュアルとして策定作業中でございます。概要と申しますのは、全体の体制、助ける側の体制をもとにどのような行動規範を周知するかということであります。また、先ほど申しました行動マニュアルについては、実際に助けられる方に配布させていただき、助ける側、助けられる側の両者共通の認識を持って地域の中で対応していこうという考え方でございます。
 現在384名というお話をさせていただいたところでございますけれども、何名を目標にすべきかという数字を出すことはなかなか難しいだろうと思っておりますが、本年度の災害弱者の火災警報器の配布は大体900名程度と想定しておりますので、市とすると、そのくらいの方は場合によっては助ける対象者として想定されるかと、これは現時点での大ざっぱなもので、具体的にどの地区にどういう対象者がいるかということを積み上げた数字ではございません。私どもでは、その必要な方は今後もさらにふえる可能性があるだろうと思っております。また、登録の方法については、現時点では、不安に思っておられる方に自己の情報を提供してもらうという方法をとっております。したがいまして、対象者がそこに存在し、また他の助けが必要であるということをみずから告知していただくということは非常に重要だと思っておりますので、そういった御本人に対する啓発というものも重要だろうと思っております。また一方で、助ける側と申しますか、地域の見守り体制として、これは民生委員さんが日ごろ活動されていて、地域の対象者名簿をお持ちですし、また要介護者などについては、見守り体制としての名簿は別途福祉部門にはございますので、いざ災害だという場合には、そういったものも活用しながら、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 次に、(2)、体制をつくるに当たり、課題があるとすれば何か。また、その解決策についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 年々高齢化や核家族化によりコミュニティー力が低下し、災害時要援護者を地域で把握しづらくなっていることが課題であると認識しております。このため、民生委員がひとり暮らしや高齢者のみ世帯に対するアンケート調査票を配布する際に、災害時要援護者登録を勧奨するなど、地域でその存在を示すことで、日ごろから災害時における共助の取り組みができるようにしておくことが重要であると考えております。また、災害時において、関係機関の協力のもとで社会的資源の有機的活用が図られることが大事であると考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) コミュニティー力が低下して、なかなか地域の中での把握ができないということを今お話しいただいたのですが、何点か聞きます。民生委員さんがひとり暮らしや高齢者のみ世帯にアンケート調査票を配布する際にお誘いになっているというお話をいただいたのですが、先ほどお話しした内閣府のほうでできたガイドラインとか、稲城市で平成19年度につくりました稲城市地域防災計画などを見ますと、災害要援護者の範囲というのがございます。この範囲を稲城市地域防災計画の中で見ますと、高齢者・障害者・難病患者・妊産婦・乳幼児等の災害時要援護者の安全確保について、救出・救援・救護体制の充実に努めるということが書いてあります。今、民生委員さんが高齢者のほうのアンケートはとられていて、そういうところでの把握に努力されて、なかなか大変だというお話をいただいたのですが、難病の方とか妊産婦の方たちに対しての働きかけも必要ではないかと思うのです。先ほど難しいという中でなかなかできないというお話ですけれども、その把握する範囲はもう少し広くなければいけないのではないかと思うのです。その辺はどのように当たって解決されるつもりなのかというのが一つあります。
 それから、最後の関係機関の協力のもとで社会資源の有機的活用というのは、具体的にどういう例があるのかということをお話しいただけますでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 御指摘のとおり、妊産婦さんとか、難病患者とか、その方たちに、行政側からその対象ですということで一人一人にお知らせすることは実際のところはなかなか難しいと考えております。したがいまして、御本人様あるいはその周囲の方が気づき、または自分がそういう対象で、共助が必要であるということを他の方に告知していただくということも重要だろうと思っております。そういった意味では、他人との関係、地域との関係、結びつきというものが大事であるといった啓発を通じて、そういったコミュニティー力の低下という課題に対して、地域の助ける力というものを強めていく一つの方策として、啓発をしていきたいと考えているところでございます。
 また、社会資源の有機的活用と申しますのは、幾つか例を挙げますと、例えば地域にある集会室とか、あるいは農家の納屋とか、災害の際に利用できる地域の資源、財産といったものを緊急避難的に活用できるように、取り組みと申しますか、活用の方法について議論していただき、いざというときにはそういったものを活用できることが望ましいのではないか。そのようなことから、地域の資源の活用ということについても課題であろうという認識をしたところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) また2つばかり疑問が出たので、お聞きします。一つは、例えば難病の方とか、あるいは一時的には妊産婦さんとか、幼児を抱えているお母さんとかが対象になるのですけれども、自分が要援護者という立場になり得るかどうかということがわからなければ、言うことができないです。要援護者に入っているという働きかけをしないと、この稲城市地域防災計画の中に書かれていること自体が本来実行できないということになると思うのです。まず、その働きかけが必要ではないかというところがあります。それはお答えいただかなくてもいいのですけれども、今の社会的資源というほうがちょっと問題だと思うのです。今のお話で、この有機的活用はわかりました。でも、これは地域云々ということで、災害時においてこの課題の解決を図ることは確かに大切なのですが、これはある程度計画的に取り組むことを考えて、この課題を解決するための策というよりは、根本的な計画に入れるべき内容だと判断するのですけれども、それはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 現在全体計画を策定中ということで、さまざまな議員の御意見なども踏まえた上で策定していきたいと思っているところでございます。働きかけというものについても、行政がすべての対象者を把握するということは非常に難しい、これは現実だろうと思いますが、周囲の方との関係を持つということがいかに自分の身を守るかと。これは、福祉的な要素ということももちろんあるわけでありますけれども、地域の助け合いということが非常に重要であり、地域福祉的な観点も災害弱者に対する支援の一つではないか、そのように考えておりますので、行政だけの働きかけということではないと思っております。もちろん、私どもが把握できる範囲での対象者、特に本人が認識し得ないという方については、それは行政の責任として積極的に働きかけるということは重要だろうと思うわけでございます。
 それから、計画ということについても、現時点で策定作業中であるということでございますし、またその計画の中にどのような項目を入れ、またその計画を実際に運用していく中で課題があれば、一つ一つ解決していきたいと思っているところでございます。まずは、災害要援護者の整備ということが課題でありましたので、現時点ではその整備を急いでいるという実態でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) では、(3)、救援体制充実への取り組みについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 災害時、公的支援やボランティアセンターが機能し始めるのは、一般的に72時間はかかるものと言われております。そのため、災害時にはまず自分自身の身の安全の確保や、地域住民相互の支え合い、共助が必要となります。こうしたことから市では、災害要援護者への防災意識の啓発、地域とのかかわり合いの推進、地域からの見守り体制の強化、そして災害要援護者名簿の活用による福祉などの関係者からの援助体制の強化を行っていくことが必要であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 3分、3時間、3日ですか、72時間、助ける時間によってだんだんパーセンテージが落ちてきてしまうということで、ぜひ身近な人の助けというのがまず最初であるというのが鉄則だとよく言われているかと思います。今お話しいただいたように、今早急にその把握に取り組んでいただいて、計画も進めていっていただけるというお話だったのですけれども、まず、とにかく援護しなければいけない人の把握を急いでいただきたいということと、それから具体的な構築を急いでいただきたいと思います。あと、先ほどから民生委員さん等は出ているのですけれども、NPOとか、社協とか、もちろん消防のほうも関係するし、何しろ一番大切なのは近隣の市民の方たちの協力だと思うのです。そういう呼びかけをしていかないと、これは幾ら計画をつくっても絵にかいたもちに終わってしまうと思いますので、その点をしっかりやっていただきたいということで、確認をとりたいのが1点。
 それから、私が災害時要援護者の話を始めたのはもう8年ぐらい前なのです。その間に部長が4人かわっているのです。ずっとやっていて、余り進んでいないのです。要援護者の登録をしていただいて、地域に呼びかけをしていただいて、民生委員さんの計画をつくっていただいているというところまで随分進んできていただいてありがたいのですが、いま一歩具体的になっていないというところが現状だと思うのです。もう一つ、ぜひ訓練を実施していただきたいのです。この間の防災訓練では、確かに車いすの方の救護の関係はやっていました。それに私も参加させていただきましたけれども、ぜひ組まれてペアになった方の訓練を実際に行っていかないと、緊急のときには無理だと思うのです。それは、国も東京都もそのように言っている。ぜひこの訓練の実施を実現させていただきたいと思います。その点のお考えをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 災害弱者への支援については、これは福祉関係だけではないとは思いますけれども、まずもって災害弱者への手当てということでは、私どものほうでは、NPO、社協、近隣住民への呼びかけなど、こういったことをしっかりやりまして、地域見守り体制ということも含めてやっていきたいと思っております。
 それから、訓練の実施でございますけれども、実は今年度も訓練を予定しておりました。会場の都合で、これは会場として用意したところがたまたま工事中であったなどの要因がございまして、今回については介護する専門職、具体的に言いますと、いなぎ苑の職員あるいはボランティアセンターを活用した訓練になったわけでございますけれども、私どものほうでは、企画段階では実際の要援護者への呼びかけということを行ったところでございます。また機会をとらえまして、安全を確保しながら、災害要援護者の参加ということも企画してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ぜひ御努力いただきたいと思います。
 大項目の3に行きます。高齢者を消費者被害から守る体制づくりについてでございます。稲城市における高齢化率は全国的にも低いほうであると言われていますが、ニュータウン地区への同時期・同年代入居という特徴があることから、一気に率が上がり、65歳以上が4人ないし3人に1人という状況は遠からずやってまいります。一方、近年、オレオレ詐欺や強引な販売等による消費者被害が多発しており、しかも被害者のうち高齢者が占める割合が非常に高いという状況にあります。中には、自分が被害に遭ったことも認識できないという例もあります。そのようなことから、稲城市において高齢の方たちが被害を受けない予防対策と、被害に遭ってしまった際の早期発見による回復対策を構築する必要があると考えて、以下の点についてお伺いするものです。
 (1)、高齢者の消費者被害に対する市の認識についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市内で平成20年度に消費者被害に関する高齢者の方からの相談件数は25件ございました。主な相談内容といたしましては、振り込め詐欺2件、架空請求4件、いずれも被害はございませんでしたが、このほか、悪質商法に関する相談が19件、そのうち6名の方が被害に遭われており、中には深刻な被害を受けている方もいらっしゃいます。市といたしましては、被害防止と被害救済が難しい課題であると認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 稲城の件数を見ると、そんなにびっくりするほどではないと感じますが、もともと相談件数自体が余り多くないですから、割合としては結構高いほうかと思うのです。25件では大したことないではないかと思われますけれども、実際に東京都とか全国的に見ますと、平成16年度に比べて平成17年度は24%増加と、架空不当請求などがふえているようです。この被害の防止もなかなか難しく、救済も難しいということです。今お話しいただいた中で、高齢者の消費者被害の防止と救済が難しい課題であると認識していらっしゃるのは、年齢にかかわらず難しいのか、それとも高齢者に限って何か非常に特色があって難しいのか、その辺をもう少し御答弁いただけますか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 高齢者の置かれている背景ということがあると思います。社会的背景とか経済的背景、身体的背景といった中では、ひとり暮らしとか高齢者のみの世帯の方がふえてきたり、あるいは昼間だけひとりだったり、隣近所のつき合いが疎遠になったり、相談相手が少ないといった社会的背景。それから、経済的背景といたしましては、ある程度の財産や預貯金がある。そういった部分が悪質商法などにねらわれやすいということもあるだろう。あるいは、身体的背景ということで、外出も少なくなったり、いろいろな情報を得る機会も減ってきているだろう。そういった高齢者が置かれている背景があると思います。そうした中で、人に優しくされたり誘われたりすると断れなくなったり、親切にされると勧誘を断り切れなくなったり、そういった高齢者の特性という部分もあると思いますし、新聞・マスコミ等で、地震があったりすると古い家は危ないとあったときに、それを直しなさいといった勧誘があると、ふらふらっといってしまったり、そういった特性がございます。そうした中では、高齢者の方たちというのは、ある程度のお金も持っていて、親切にされると、それに対して何かこたえてあげたくなってしまう。そういった特性から考えたときに、被害防止として認識しない場合があるだろうと考えております。そうした中では、本人が気づかないと、相談にも来られないわけでございますから、身近にいる方がそういった部分の気づきということができるかどうかにかかってくるだろうと思います。それとまた、高額な物を買わされたという被害に遭った場合にも、それを救済することは非常に難しい。そのようなことが、先ほど申しました課題が難しいとお答えした例でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 全くそのとおりで、被害に遭ってもわからない方がいらっしゃるということです。統計によりますと、相談するのは被害に遭った方の約5%ではないかといった数字もあるように聞いています。ましてや、高齢者の方は被害に遭ったことがわからないことから、相談に乗る件数は非常に少ないのではないかという話もあります。
 (2)、高齢者の消費者被害を予防対策についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 高齢者が消費者被害に遭わないような予防対策といたしまして、消費者相談室での相談を初め、地域包括支援センター・民生委員・地域住民などと連携して高齢者の見守り支援ネットワークを構築し、見守り体制を整備しております。また、多摩中央警察署や多摩稲城防犯協会とも連携し、振り込め詐欺、架空請求や悪質商法などの被害から高齢者を守るための啓発活動を行っているところでございます。なお、本年も、「おとしよりへの感謝のつどい」におきまして多摩中央警察署から被害防止のための啓発と予防パンフレットを配布したほか、みどりクラブなどを通じまして、消費者被害の予防対策に努めているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) なかなか予防が難しいという中で、被害を出さないようにするというのは非常に大切であって、また困難な話だと思います。先ほど話したように、相談する件数が非常に少ないという中で、被害がどういうことであるかということを事前にお知らせしていくということが非常に大切だと思います。今「おとしよりの感謝のつどい」などでパンフレットを配られたというお話をお伺いしたのですけれども、さらに啓発活動を行ってほしいと思うのです。稲城市高齢者保健福祉計画の中にも、高齢者の消費者問題に対して、安全教育を推進するという一文がございます。ぜひ、消費者教育というものをさらに進めていっていただきたいと思うのです。
 さらに、12月1日に特定商取引法と割賦販売法が改正されて施行されました。クーリング・オフの範囲あるいは契約解除の期間が広がったり、それからローンを組むときにローンを返す能力がどのぐらいあるかということを調査しなければいけなくなったとか、消費者優遇の改正がされております。そういうことも言っていかないと、もう買ってしまったからしようがない、ローンを組んで契約してしまったからしようがないということで泣き寝入りをされるケースが非常に多いかと思います。ですから、なかなか認識する力が弱くなっている御高齢の方に対しては、いろいろな機会に、割賦販売法、特定商取引法という法律は難しいですけれども、一回買ってしまって、期間が少したっても、ぜひ相談してくださいといったことを予防としてもっとPRしてもいいのではないかと思うのです。そういうことをさらに進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 高齢者に接する機会の多い方をとおして、できるだけそういった機会をとらえてその啓発をしていきたいと考えているところでございます。要介護状態になった方あるいは高齢者のみ世帯の方についても、ケアマネジャーさんなり地域包括支援センターの職員が見守るケースがございます。その際には、異変なり、ちょっとした声かけで予防なり、そういったことで未然に防ぐということ、またそういった声かけを常日ごろ多角的にいろいろなチャンネルを使って高齢者に対して行うということが重要だろうと認識しておりますので、イベントなどに限らず、いろいろな機会をとらえて、そういった消費者被害の防止のための対策というものは進めてまいりたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 余り法律を難しく言っても仕方がないですが、いろいろな機会に、訪問販売にだれかが来て、これを買ってくれとか、契約してくれといったときに、一言「要りません」と言ったら、もう再度それを勧誘することはできないのです。そういうことで、要らないものははっきりと「要りません」と言うこと、そのように簡単に自分で予防するということをPRしていっていただきたいと思います。
 (3)にまいります。被害の早期発見と被害の回復を行う対策についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、地域ケアシステムを活用し、高齢者の見守り支援ネットワークを通じて、被害者の早期発見に努めております。また、被害に遭ったと思われる場合には、すぐに多摩中央警察署や消費者相談室へ相談を行うようお勧めしております。こうした相談の結果、クーリング・オフの手続や業者への仲介を行ったり、その他適切な機関を紹介するなどの対策が講じられているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 被害に遭ってしまった際に、多摩中央警察署や消費者相談室に行くことをお勧めして、解決に至ったというケースが実際にあったということを私も聞いております。ですから、一応機能としては、そういう被害回復のときの対策ができているとは思うのですが、今お話があった見守り支援ネットワークは、福祉のほうにも見守り支援ネットワークというのがあって、いろいろな図式で出ているかと思うのです。この見守り支援ネットワークがどういう経緯でできたかといいますと、介護保険の関係で高齢者を見守るというところから端を発したかと思うのです。その中を見ますと、まず消費者相談室に行くというところの消費者関係がこの見守り支援ネットワークの中に入っていないのです。もちろん実際には今ケースとして持っていっているのですけれども、きちんと図の中に入れなければいけないと思うのです。これは、高齢者虐待防止法にも雑則として第27条や第28条に書いてあります。消費者被害は虐待に近い。だから、自治体はきちんと責任を持ってその対応に当たる必要があるという文がございます。ですから、この地域見守り支援ネットワークの中に、福祉だけではなくて、ぜひ経済課のほうも協力していただいて、消費者相談室ときちんと密な連絡をとっていかないと、私は明確な解決ができないと思います。
 もう一つは、市民のほうです。市民にも入っていただかないと気がつかない。この図を見ると、市民というのが余り入っていないのです。ほかの市を見ると、必ず入っています。消費生活センターが入ったり、消費相談室が入ったりして、あと市民や区民が入っている。その呼びかけもしていただきたいと思います。見守り支援ネットワークというのがあって、このように機能するのだということを言っていかないと、市民の方にも御協力いただけないと思うのです。その2点を御答弁願えますか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 地域ケアシステムの体系づくりの中の高齢者見守り支援ネットワークの中に消費生活の専門相談員等の位置づけを図るべきということについてお答えいたします。高齢者の消費者被害の未然防止と救済に向けては、稲城市消費者相談室・東京都消費生活総合センターといったところとの連携も必要だろうと思っております。問題が起きたときの実態ということでは、先ほどの御質問の中にございましたとおり、相談等では連携が今でもとられております。きちんと位置づけられていないということでは、この図式の中に今申し上げました稲城市消費者相談室・東京都消費生活総合センターといったところとの連携といったものを位置づけていく。そして、協力体制をとっていくということが必要であると考えております。被害に遭った場合、高齢者本人はもちろん、家族・ホームヘルパー・ケアマネージャーなどの方々からの通報とか相談ということにつきましては、稲城市消費者相談室・東京都消費生活総合センターでは、快く相談に応じて、親切丁寧に対応すると言っておりますので、これは位置づけていく必要があるだろうと考えております。それには私どもとしては、稲城市消費者相談室を所管する生活環境部と福祉部との連携強化も図っていくということでお答えさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 見守り支援ネットワークに一般の市民をという御提案でございます。これについては、実は先ほど御指摘があったとおり、ひとり暮らし高齢者や、処遇が必要な高齢者に対するさまざまな相談は、ケアに関する相談、虐待に関する相談と非常にプライバシーの高い内容でございますので、現時点では専門職集団ということで、処遇改善のための個別会議として開催しているものでございます。したがいまして、この処遇の中に一般の市民の方を入れるというのはなかなか難しいと思っております。そのネットワーク機能をどう構築するかとか、機能させるかといった、もう少し幅広く制度を考えるような委員会、これは具体的に申しますと、介護保険運営協議会であったり、あるいは保健福祉総合計画策定委員会であったり、そういったものになるかと思っております。そういった中に一般市民の方にも入っていただいておりますので、そういった市民の方にこういった見守りネットワークの機能などを紹介させていただき、きちんと機能するように御意見をいただくといったことで対応させていただきたいと思っております。もちろん、先ほどの見守り支援ネットワークの中では、必要と思われる方については入っていただくということになっておりますので、処遇の問題解決の会議の中では、例えば御家族をお呼びしたり、あるいはその方に対するキーパーソンをお呼びしたりして、具体的なその方の持つ問題を解決していくということになると思っております。そういったことを通じながら、制度の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 部長のお考えはわかりました。私自身は、ネットワークというのではなくて、地域コミュニティー、自然に近所の人を見守る、知っている人の状況を判断するという点では、市民を交えないといけないのではないかと思っています。少なくとも、この見守り支援ネットワークというのが存在するということを市民の方に知っていただく必要はあると思います。この見守り支援ネットワークがあるということを言ったのは、私が見落としていなければ、平成18年の広報で1回だけなのです。その見守り支援ネットワークがあること自体を市民の方にお知らせしなければいけない。その必要はあると思うのです。
 もう一つ、被害の中で多いのが、1回被害に遭うと、その方はまたねらわれるのです。被害リピーターというのですけれども、またねらわれる。今、新しく消費者相談室を位置づけるというお話をいただきました。となれば、そのリピートする可能性がある人を把握していかないと、何回もやられる可能性があるので、その辺のこともつかんでいただきたい。例えば、稲城市保健福祉総合計画の中に、先ほど言った中で、安全教育の推進というのがあります。そこに関連事業として消費者ルーム運営事業と入っているのです。ぜひ、そういう被害をさらに拡大しないような方法もとっていただきたいと思います。その点を確認させていただいて、私の質問を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) リピーターというお話がございました。1回被害に遭われた方が2回、3回となるというお話を伺いましたので、被害相談がある方については私どもでつかんでおりますので、そういった方たちに対して注意を呼びかけていくということは必要であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、12番、藤原愛子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後3時44分 散会