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東京都 稲城市

平成21年第3回定例会(第24号) 本文




2009.10.02 : 平成21年第3回定例会(第24号) 本文


                               午前10時34分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第1、第44号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例から日程第3、第65号議案 稲城市若葉台出張所の処分についてまでの3件を一括議題といたします。
 本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 総務委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第44号議案、第46号議案及び第65号議案の3件につきまして、9月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第44号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、市内で対象となる法人は幾つずつあるのか。また、この制度を生かすために、市として今後どういう取り組みをしていくのか。市のホームページへの掲載は。また、寄附の振り込みの対応も含めたインターネットの活用をさらに拡大していくべきではないか。答え、市内で対象となる法人は、学校法人で5法人、社会福祉法人で12法人となる見込みである。この制度は、地方税法にのっとって、それを受けて条例を定めるものであり、市民の福祉の増進に寄与する制度と考えている。PRについては、先ほどの法人が該当になったら指定の通知をし、広報紙によって市民に周知を図る。また、市のホームページについては、指定を受けた団体の一覧を掲載する予定である。寄附金のインターネットによる振り込みについて、その受け入れをするかどうかは、法人の考えるところである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第44号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第46号議案 稲城市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第65号議案 稲城市若葉台出張所の処分につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第44号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第44号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第46号議案 稲城市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第46号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第65号議案 稲城市若葉台出張所の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第65号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第4、第45号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 北浜けんいち君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(北浜けんいち君) 本委員会に付託されました第45号議案につきまして、9月15日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第45号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、稲城市立病院での出産に係る費用はどのくらいか。数年前、出産一時金について、稲城市は他市より少しいい金額であった。今後において、稲城市民が市立病院をより多く利用することを考え、出産一時金を1万円でも2万円でも先駆けた形でつけるような考えはどうか。答え、現在、稲城市立病院の出産費用は平均で53万円と聞いており、国民健康保険に加入している市民はそこから5万円の割引がある。稲城市は独自で少子化対策・子育て支援対策ということで他市と比べ高い金額を出していたが、今回の改正は国の緊急の暫定措置でもあり、国に合わせた金額だが、今後さまざまな効果を検証しながら国民健康保険運営協議会からも意見をいただき、金額についても決めていきたいと考えている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第45号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第45号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第45号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第5、第56号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)から日程第9、第60号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの5件を一括議題といたします。
 本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。
     〔補正予算特別委員長 原田えつお君 登壇〕

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◯ 補正予算特別委員長(原田えつお君) 本委員会に付託されました第56号議案から第60号議案までの5件につきまして、9月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第56号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、小中学校校務用パソコンの購入は、どのような整備をするのか。目的は何か。個人情報のセキュリティーの強化はどうするのか。答え、原則常勤教員1人につき1台の整備を予定し、小中学校における校務の効率化や個人情報の適正管理などを図ることを目的とし、セキュリティー強化は、研修、個人情報管理規定及びガイドラインにより万全を尽くしていく。
 問い、今回の経済危機対策の補正予算については、国の政権が変わり予算が凍結や見直しがされた場合、持ち出し、基金の取り崩しなどを含めて、市の対応はどうするのか。答え、国の財源ありきの補正予算であることから、基本的な考えは、執行停止の措置が原則であると考えているが、今後の動向を見ていきたい。
 問い、生き活き商品券の現状と追加発行の経済効果は。建設業界などへの使用範囲の拡大などの考えは。1%の事務費を行政が持つ考えは。答え、発売から約90日間で完売しており、売り上げが伸びており、お客にも喜ばれていると聞いている。建設業では、既にリフォームで使われており、利用拡大、PRを含め、今後努力していく。事務費については、商工会で決めていることで指導はできないが、今後、商工会と協議していく。
 問い、平尾農産物直売所の整備の今後の日程、内容は。販売する農産物が少ないと聞くが、その検討はしているのか。答え、農協で直売所をつくることに向けて進行中で、10月末ごろに開店を予定し、販売形態を見直し、農協の職員がついて販売する。農産物は市内から集め販売するが、平尾ならではという物も置いてみたいということで、各農家に当たっていろいろ売る物を確保している状況である。
 問い、平成20年度母子家庭対策総合支援事業費国庫補助金返還金84万3,000円の100%返還の理由は。答え、相談はあったが、ハローワークにつなげ対応したため、実績がなかった。
 問い、家庭福祉員の現状の制度はどうなっているのか。保育料、周知の問題など、効果的にやっていくことについてどう考えているか。答え、認可保育所待機児童の解消を図るための緊急対策の一環として行う、家庭福祉員の利用者に対する利用料助成の新しい制度で、一律の保育料を所得に応じた段階的な負担をしてもらうために、補助金を支払い、待機児童の解消を図るもの。11月からの施行を考えており、その前に現在待機になっている方に直接お知らせし、広報でもPRしていきたいと考えている。
 問い、子宮がんと乳がん検診の無料クーポン券の給付はどのように進められていくのか。稲城市だけでなく広域的に受けることは可能か。さかのぼっての助成は考えているか。答え、業者委託で11月中旬を予定しており、有効期限6カ月のクーポン券を5歳刻みの方々に郵送して、検診を受けてもらう。広域的な受診は難しく、市内のみを考えている。さかのぼりの助成は可能とPRしている。
 問い、住宅手当緊急特別措置事業425万3,000円の根拠、PR方法は。就労支援に向けての工夫は。答え、国の算定する人数の推計者に、稲城市の生活保護相談者、就労収入の減に基づく生活保護等の開始をされた方の割合を使って3カ月分を見込んだ。不足する場合は、12月補正で対応する。広報で周知し、市と社会福祉協議会とハローワークが連携をとりながら対応していく。常用就職に向けて支援、就労相談を実施していく。
 問い、稲城市内の医療機関用の新型インフルエンザ対策用備蓄資機材等購入は、どのようなものを購入するのか。年度内に納入されるのか。当初予算に計上した予算は執行されているのか。答え、防護服・消毒液・N95マスク・手袋・ゴーグル・サージカルマスクなどを予定し、年度内納品をさせる。当初予算に計上した物は、5月下旬に納品済みである。
 問い、ケーブルテレビ整備工事費・備品購入費が計上されているが、市内業者を優先して発注するのか。答え、パソコン等市内業者で対応できないものもあるが、基本的にはなるべく一括で1社ということではなく、市内業者に発注する考えである。
 問い、耐震改修促進計画作成委託について、なぜ今回の補正で計上したのか。どのような内容で進めていくのか。答え、今まで検討はしていたが、補助金等がなかったため計上できなかった。ここで出ることになったので、計上した。稲城市の状況を把握し、補助金等を考えながら耐震の促進に向けていく。
 問い、平成21年度版子育て応援特別手当の支給要件、1人当たり単価、人数は。平成20年度子育て応援特別手当について、不公平感があるなどの問い合わせはあったか。答え、平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれが対象で、3歳・4歳・5歳の子供全員に1人当たり3万6,000円が支給され、2,700人を想定している。子供は1人でも2人でも大変ではないかという問い合わせが最初のころはあった。
 問い、子宮がん・乳がん検診は、5年間継続してやって初めて満遍なく一律に皆さんに行き渡る施策である。5年間継続してやる考えはあるか。答え、財源の問題もあるので、今後の状況を見ながら考えていきたい。
 問い、地デジ対応テレビは、学校全体で何台購入するのか。趣旨は。電算管理運営費では何台購入するのか。答え、小学校で246台、中学校で62台、合計308台購入する。電子黒板としての利用なども含めICT化を図るという今回の制度の趣旨がある。電算管理運営費では、施設関係で23台、庁舎関係で13台、合計36台購入する。
 問い、災害時要援護者・高齢者・障害者住宅用火災警報器設置事業810万円の算出根拠、周知方法は。答え、市民税非課税世帯、災害要援護者として稲城市に登録している世帯、おおむね65歳以上の高齢者、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方がいる世帯が対象。広報並びに民生委員協議会・地域包括支援センター・消防署などの協力を得て、きめ細かく周知できるよう応援をお願いしていく。
 問い、住宅手当緊急特別措置事業と生活保護との関連性・連続性について伺う。答え、生活保護制度とは全く別の新たな制度で、就職活動をするために居場所が得られない方に対して場を提供しようという緊急措置である。就労しても6カ月を過ぎて住宅等の確保が難しい、就労状況がうまくいかないといった場合、あくまでも最終的なセーフティーネットとして生活保護が出てくる。
 問い、デジタル放送対応テレビの設置や購入については、その必要性を検討した上で計上したのか。文化センター課は買いかえか、新たな購入か。処分料は計上していないのか。答え、事前に関係部署に意向調査を行い、必要なものについて計上した。各館1台、合計5台買いかえで計上し、処分料については買いかえの5台分を計上した。
 問い、保育所整備事業費182万7,000円は、当初予算額3,030万3,000円が不足したから計上したものか。答え、全く別なもので、今回計上するのは第二保育園の窓枠改修工事費で、当初予算は第一保育園の民営化に伴う工事請負費である。
 問い、地域活性化・経済危機対策臨時交付金での事業費1億9,930万6,000円の対象事業は、国の例を見るとたくさんあるが、庁内できちんと検討して計上したのか。市庁外の各団体等の希望・意見は取り入れたのか。答え、国の施策に沿って部長会・担当課長会・政策会議で検討し、15事業を計上した。各団体等への周知は、各所管から通知、話をさせてもらい、決定した。
 問い、補正予算書説明欄、小学校教育振興費の備品購入費、理科教育備品の表示順が当初予算とずれているが、基準は。考え方はどうなっているのか。答え、説明欄は、市民・議員に対する説明に使うためと、予算執行の管理をするためにあるが、現在の電算では当初予算になかったものが補正予算に出てくると、後ろに来てしまうシステムとなっているので、変更はできない。事務効率も図っていることから、多少の部分については御容赦いただきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第56号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第57号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第58号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、稲城榎戸地区事業費の増額と前回の請願との関係は。答え、請願の趣旨を踏まえ、建物補償8棟と具体的な整備計画を進めるための調査費を計上している。
 問い、補正予算書に細かい内容が出ていない理由は。答え、議案概要説明書に記載している。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第58号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第59号議案 平成21年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、給付費の残額の内容、積立金の財源は。保険料はどうするのか。答え、主に居宅介護サービス部分の訪問介護と施設介護サービスに残金が生じているもので、給付費の残額を積み立てる。第3期と同額の保険料というもので、据え置くために使うものである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第59号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第60号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、平成19年度高齢者医療制度円滑導入事業費国庫補助金返還金1万円の内容は。答え、国の事務のおくれからの補助金の返還金で、国の指示によるものである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第60号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第56号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第56号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第57号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第57号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第58号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第58号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第59号議案 平成21年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第59号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第60号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第10、第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第18、第55号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてまでの9件を一括議題といたします。
 本案については決算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。決算特別委員長。
     〔決算特別委員長 佐脇ひろし君 登壇〕

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◯ 決算特別委員長(佐脇ひろし君) 本委員会に付託されました第47号議案から第55号議案までの9件につきまして、9月16・17・18日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 初めに、第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。
 まず、企画部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、事務報告書に昨年度まで掲載されていたのに、今年度は掲載されていないものがあるが、ことしは記載方法を整理したのか。答え、昨年度の決算特別委員会の中での意見や指摘事項等を踏まえ、決算書と事務報告書については、簡素でなおかつ詳細な説明をつけるという考え方で整理した。
 問い、平成20年度は、国の景気対策に基づく補正予算措置が2回あったが、将来的な稲城市の財政負担軽減についての見解は。答え、地域活性化・生活対策臨時交付金を導入して、前倒しで実施したものについては、本来、市の全額負担であったので、多額の財源が浮いた。
 問い、アドボカシー相談の内容と市の対応は公表しないのか。アドボカシー室の活性化のためにも、ある程度公表したほうがいいのでは。答え、個人情報が含まれているものもあり、公表はしていない。PRの仕方や内容の周知方法を考えていく。
 問い、学校のアドボカシー室の相談員は中立の立場か。相談者が納得するまで対応できたか。外に出向くこともあるのか。場所についての苦情はないか。答え、相談員は、教育センターの元校長先生で、中立の立場である。直接学校に出向いて調整したりして、親身な対応をしている。交通費については、今後検討する。場所の苦情は聞いていない。
 問い、職員提案の結果についての認識は。結果と決算額が合わないのはなぜか。結果に基づいて、人事課などと協議し、研修等につなげた経過はあるか。答え、いい提案が出るように、制度の中身の変更も考えている。匿名の提案には褒賞がないので、金額が合わない。結果は職員研修につながってはいないが、職員のやる気はあると考えている。
 問い、人材バンク新規登録者が2名ということについての見解は。定年退職した方の能力を十分に生かせる場をつくるためにも、もっとPRしてもらいたいが、いかがか。答え、広報で募集しているが、なかなか集まらないのが実態である。できる限りの情報伝達手段を使ってPRを進めていきたい。
 問い、女性問題を考えるフォーラム事業の委託料の内訳は。記録集作成の目的は。見直すべきではないか。答え、保育士賃金5万3,200円、講師謝礼20万円、消耗品費3万8,939円、印刷製本費22万4,227円、役務費7万2,290円、旅費2,160円、その他1万8,995円、合計60万9,811円である。記録集は、女性フォーラムが30年以上継続していることの歴史的な実績を後世に伝えるためにも重要である。見直しは、実行委員会に諮りながら検討していきたい。
 問い、(仮称)第四次稲城市長期総合計画策定事業の委託料の内容は。609万円は高過ぎるのでは。市民会議の意見はどのように反映されたのか。答え、第三次稲城市長期総合計画の達成状況の検証と、稲城市の相対的な水準の分析と、市民会議の運営支援等である。委託料は6社での競争入札の結果であり、妥当であると認識している。市民会議の提言は、総合的に判断して取り入れていきたい。
 問い、地域振興プラザ4階会議室の使用料が前年比で約20%近く伸びているが、見解は。商工会の会議室に比べかなり安いが、何か考えているか。使用料免除団体については、精査する必要があるのではないか。答え、有料の使用件数がふえており、今後さらに利用を高めていきたい。使用料は地域振興プラザ開設以来変わっておらず、適正かどうかについては、検討を重ねていきたい。使用料免除の扱いは、今後不都合が多く生じるようであれば、検討する。
 問い、税源移譲に伴う市税還付金についての市民対応は。過誤納金をなくすのは難しいのか。答え、税源移譲に伴う還付は、所得税の軽減の恩恵が受けられない方への特例措置であり、過誤納によるものではないので、特に苦情等はなかった。市民税の過誤納金は、不可避的に起こるという部分もある。
 問い、還付金の還付に時間がかかり過ぎるという苦情はなかったのか。なぜ固定資産税で還付加算金がふえたのか。答え、手続の流れの中で、ある程度の期間がかかる。できる限り迅速に対応するよう進めているが、苦情もあった。地積で課税の誤りが11件あり、5年さかのぼって返還が生じたので、固定資産税の還付加算金がふえた。
 問い、いなぎ女性の悩み相談員の謝礼は、ドメスティック・バイオレンスの件数が前年度の倍近くになっているのに前年度と同額だが、対応は十分か。見積もりの根拠は。答え、相談は、月3回、1日に5名までという枠があり、DV相談はふえているが、予約はすべて受けているので、十分対応している。謝礼は、1日1万2,000円掛ける年間36回で43万2,000円と見積もったが、平成19年度も平成20年度も相談がなかった日が5日間あって、31回となった。
 問い、地方公営企業等金融機構で借りる場合の利子はどうなるのか。答え、地方公共団体の互助会的なものであり、より重要度が高い、必要度が高い施策については、安い金利で資金調達ができる仕組みになっている。用途に応じて変動金利のものもあれば、固定金利のものもある。
 次に、総務部、会計課、消防本部、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、決算での正規職員・非正規職員の人数は。臨時職員はなぜ人件費扱いにならないのか。臨時職員数はなぜわからないのか。答え、正規職員が535名で、嘱託職員は、再雇用職員が17名、専務的非常勤職員が76名である。臨時職員は、賃金という形で出しているので物件費になる。臨時職員は、各所管で予算計上をしており、事業ごとに毎月変動するので、人事課で人数を把握するのは難しい。
 問い、職員管理費の一般健診の対象は、正規職員と嘱託職員か。臨職健診の対象は。すべての臨時職員に周知しているのか。希望者は全員受診できるのか。答え、一般健診対象は正規職員と嘱託職員で、人間ドック等を受けた者は除く。臨時職員の健診は、所管を通じて周知し、希望者が受診した。実績から予算計上をしており、全員が希望した場合、すぐには対応できない。
 問い、退職者49名の退職理由の内訳は。年齢区分別職員数を見ると、若い職員が少ないのではないか。答え、退職者は定年退職30名、勧奨退職11名、病気1名、普通退職6名等である。年齢層については、一定の時期には少ない年代に限って採用することも必要だと思う。
 問い、システム開発委託の2,000万円近い不用額が出た理由は。ITコンサルティングへの業務委託の内容は。答え、競争入札により契約差金がかなり出た。ITコンサルティングへの委託内容は、プロジェクト全体の調整支援、職員の支援、システムの管理監督、他のシステムとの連携調整、ベンダーからの見積書の検証である。
 問い、東京都市選挙管理委員会連合会先進市視察研修は、実施されなかったのか。時期をずらすという検討はなかったのか。答え、衆議院の解散総選挙のため中止になった。相手市の都合等もあり、平成21年度に改めて実施することになった。
 問い、昨年度は職員管理費の中に職員の一覧表というのが載っていたが、なぜ今回はないのか。将来の職員定数ともかかわるので、臨時職員数は人事課でトータルに把握すべきではないか。報酬や賃金の金額は、近隣市と比べ妥当か。答え、一覧表は、決算書・事務報告書の重複掲載を避け、見やすくするために外したが、次回は検討する。臨時職員の全体的な把握も、必要があれば検討したい。報酬については、周辺地区と比べ若干低いので、学童クラブ指導員及び保育士については、平成21年度から金額を上げた。
 問い、再雇用職員等関係費の中の共済費の対象人数は。答え、対象は、再雇用職員が17名、専務的非常勤職員が76名、臨時職員が7名である。
 問い、市有地売却7件の場所と面積と価格は。それぞれ土地鑑定をしたのか。答え、大丸自治会が使っていた土地で、156.95平方メートル、価格が1平方メートル当たり22万5,000円、トータル3,531万3,750円。大丸の畦畔だった土地の払い下げで、面積が30.5平方メートル、価格が1平方メートル当たり7万4,400円、合計226万9,200円。押立の廃道にした道路敷の払い下げで、面積が24.82平方メートル、価格が1平方メートル当たり7万5,000円、トータル186万1,500円。東長沼の水路敷の払い下げで、面積が56.35平方メートル、価格が1平方メートル当たり6万8,800円、トータル387万6,880円。東長沼の水路の払い下げで、13.70平方メートル、価格が1平方メートル当たり6万8,800円、トータル94万2,560円。矢野口の道路敷の払い下げで、面積が7.05平方メートル、価格が1平方メートル当たり6万円、トータル42万3,000円。百村の水路敷の払い下げで、面積が16.32平方メートル、価格が1平方メートル当たり5万7,600円、トータル94万32円。以上7件、面積が305.69平方メートル、合計4,562万6,922円である。土地鑑定をして、財産価格審査会で価格を決定した。
 問い、市有地売却について、予算と決算の差が大きい要因は。答え、売り払いができなかった案件が2件あり、予定額が1億2,000万円であった。
 問い、AEDと小児用パドルの設置状況は。管理・メンテナンスの決算項目と内容は。AEDが役立ったという実績はあるのか。答え、消防署外34カ所で、そのうちのAED小児用パドルを設置したのは、市内小学校11校、市営プール1カ所である。消防署が管理事業用消耗品の中で一括管理をしている。6月には、総合体育館でAEDを活用して74歳の女性を救命した。
 問い、誤報による災害出場は年間どのくらいあるのか。原因は。対策は。答え、件数は把握していない。一番多いのは、特別養護老人ホーム等の自動火災報知設備が作動した場合である。出場はするが、非火災報の確認ができれば、その時点ですぐ引き揚げる。
 問い、OA業務補助員の業務内容は。配置することによってほかの部分の経費削減になったのか。今後も配置するのか。答え、9時から15時までの1日5時間、週4日勤務で、1名である。業務は、電子申請の申請用紙の作成、パソコン操作の指導、各部署独自のソフトのインストール、パソコン入れかえ時のデータの消去等である。仕事の量が変わってきている中で、職員を補助している。今後の採用については、総合的に判断して決めたい。
 問い、住民監査請求が出されたが、内容は。どのように処理したのか。事務報告書に経過が載っていないのはおかしいのではないか。事務執行の不備は指摘すべきでは。事務報告書の監査結果の中に「適正な執行」と「おおむね適正な執行」という記述があるが、基準は。答え、住民監査請求は、南山土地区画整理事業の補助金に関することで、財務会計上の違法性・不当性はないということで却下となった。事務報告書には載せるべきだった。「適正」は評価基準が90点以上、「おおむね適正」は60点以上90点未満、60点未満は「不適正」であるが、最終的には、監査委員の合議によって総合的に判断する。基準については検討する。
 問い、住民監査請求が出される前に公文書が訂正されたことに対し、監査委員としては文書で指導したのか。訂正されていればそれでいいということではないのでは。答え、訂正はしかるべき手続がとられていたので、口頭で、今後このようなことがないよう指導した。
 次に、福祉部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、災害時要援護者市民相互支援ネットワーク事業の地図情報システムはどのように使われたのか。効果を上げるために、今後どのように進めていくのか。答え、登録者をシステムで管理し、その情報を民生・児童委員に配布し、災害時等に支援をしてもらう。関係課調整会で具体的な調整をしていく。
 問い、母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費が結果的に両方ともゼロだった理由は。実態と合わない制度であれば、国とか都に意見を上げるべきでは。対象者には個別に知らせているのか。ひとり親家庭ホームヘルプサービスはかなりふえているが、実態は。答え、自立支援教育訓練給付金事業は、相談はあったが、ハローワークで対応した。高等技能訓練促進費も、相談はあったが、申請はなかった。制度の周知については、広報やホームページに載せているが、さらにPRをする。制度の使いにくい部分については、国・都に話をしている。ひとり親家庭ホームヘルプサービスは、利用は1世帯しかふえていないが、対応時間数がふえた。
 問い、母子家庭高等技能訓練促進費は、「平成21年度以降申請者の増が見込まれる」と分析しているが、根拠は。答え、平成21年6月に母子寡婦福祉法の改正があり、平成20年度に利用できなかった方が利用できるようになり、新たな希望者もふえると見込んだ。
 問い、生活安定応援事業で、100人の相談に対し17人の申請というのは少ないのでは。相談員によるきめ細かい対応はできたのか。答え、東京都にも話をして、多少緩和されてはいるが、条件が厳しい。制度を熟知した社会福祉協議会の職員が十分な対応をしている。
 問い、生活保護の被保護者が受けている扶助の種類は重複しているのか。自立支援に向かった施策をしっかりやっていく必要性があるのではないか。答え、重複している方もいる。経済的な自立だけでなく、社会的な自立の支援も行っていかないといけないと考えている。
 問い、職員体制は、生活保護世帯に十分対応できたのか。実態を踏まえて、どういう体制の立て直しを図っていくのか。答え、相談・申請・開始の件数はふえており、6人のケースワーカーで頑張っている。福祉部全体で乗り切っていく覚悟である。人員配置については、行政全体の中で考え、必要なところには配置する。
 問い、中国残留邦人等支援システム機器はどのようなもので、どのようなことをしたのか。不用額が出た理由は。今後の展開は。答え、生活支援給付、医療支援給付、介護支援給付、統計管理が一つになったパッケージとそれに対する機器で、中国残留邦人への支援を一元的に管理する。月額7万円前後の支給と生活支援給付をしている。不用額は見積競争の結果である。中国残留邦人は、今後、若干ふえる見込みがある。
 問い、ひとり暮らし高齢者生活支援品給付の内容は。答え、民生委員のアンケート調査でひとり暮らしの事実が確認された高齢者にごみ袋を配布した。住民基本台帳からではなく、実態に合わせて配布したので、不用額が出た。
 問い、生活安定応援事業の就職チャレンジの成果は。答え、平成21年7月末で登録者14名、入校9名、修了7名である。
 問い、介護予防推進事業委託の決算が予算の半分になった理由は。事業内容は。答え、新しく立ち上がる地域包括支援センターいなぎ苑といなぎ正吉苑に在宅介護支援センターの機能を持たせる予定だったが、設立を1年早めたため、1カ所の立ち上げがおくれ、10月からの委託となった。委託内容は、家庭訪問、自主グループの支援、介護予防のプログラムの検討、相談の窓口である。
 問い、生活支援ハウスは定員に満たないが、利用しやすくすべきではないか。実態は。答え、現在は、10室中5名の入居である。相談者の実情を聞いてから、施設の下見をしてもらい、入居の際の説明をして、集団生活ができると本人が判断した場合に入居している。今後は、ケアマネジャーや民生委員等を通じてPRしていく。
 問い、中国残留邦人等支援システムは、費用対効果を考えると、本当に必要だったのか。答え、全国統一で行う事務で、購入せざるを得なかったが、一律のソフトの購入については、機会をとらえて意見を言っていきたい。
 問い、保育園の正規職員と専務的非常勤職員の役割分担は。役割分担はあってしかるべきでは。正規職員や他市との報酬額の格差が、保育に支障を来すことはないのか。答え、職員の配置は園長が考えるが、正規・専務的非常勤職員の仕事の差はない。専務的非常勤職員の報酬額の正規職員との格差からのトラブルはない。他市との格差の関係では、募集方法を工夫しながら雇用を図っていきたい。
 問い、障害者就労支援センター事業委託の評価は。課題と対策は。答え、他市は、新規就労者が5名から9名ぐらいであるのに対し、稲城市の11名は、障害者就労支援センターがかなり頑張った結果であると認識している。平成20年度の課題を反映して、平成21年度は、センター職員の増員、チャレンジ実習指導員や工賃の予算設置等を行った。
 問い、障害者就労支援センター事業で、障害者の新規就労先はどのようなところか。就労支援講演会の成果は。答え、就職先は、大企業4人、中小企業7人で、市外のほうが多いが、市内では、就労支援連絡会をつくって、障害者が就労しやすい環境づくりの活動をしている。講演会には市内の10の企業と福祉関係者が参加し、交流もでき、就労支援のPRもした。
 問い、障害者火災安全システム通報機器の連動手数料が執行されなかった理由は。答え、緊急通報システムと火災警報器を連動させるシステムで、利用がなかった。
 問い、障害者相談支援等事業のピアサポート強化事業の内容と効果は。地域活動支援センター機能強化事業の中にピアカウンセリング事業がないが、要望はなかったのか。答え、ピアサポート強化事業は、単年度の補助事業で、農作業やパソコン、楽器演奏を通じて就労意欲を養ったり、障害者間の交流を図ったり、社会参加のきっかけづくりを行った。地域活動支援センター機能強化事業では、センターの職員が相談事業をしている。要望は直接は聞いていないが、社会福祉協議会と相談して検討したい。
 次に、生活環境部及び農業委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、生ごみ処理機業務用撤去処理委託は予算59万6,000円に対し、決算で11万3,400円になった理由は。環境教育を広げる上で、生ごみの処理機はどんな効果があり、今後についての話し合いはあったか。学校と環境課の連携は。答え、当初予算は購入業者からの見積額を計上した。実際の実施段階において他社との見積もりをとった結果、この額で執行できた。生ごみ処理機の効果については、各学校で把握していると思われる。今後については学校で取り組むと環境課では考えている。学校教育課もこれまでの成果で評価できる部分はほかの学校へも伝えるとか、その中で環境課と学校・教育関係との連携は継続していきたい。
 問い、事業所の水質調査の中で、主要な事業所とは。また、その区分けは。市内の対象事業所数は。主要な事業所6カ所、中小4カ所を調べているが、すべての事業所の点検が必要ではないか。答え、事業所水質調査の対象は、1日50トン以上排出、中小事業所は1日10トン以上排出する事業所。対象事業所全体のものは、資料がないので、答弁できない。東京都の環境確保条例で、一定の規模以上の事業所は、汚水を公共施設水域に排出する際に、一定の水質管理をするとあり、各事業所の役割というのが基本にある。一方で、市も日常の状態を監視・管理するため、この調査を行っている。古くからある事業所、公共下水道ではない水道、用水に流している事業所を調査している。
 問い、平成20年度のレベルアップ事業で、環境計画の見直しをするのであれば、環境審議会の開催は平成21年1月からではなく、もっと早い段階から取り組みが必要ではなかったか。また、地球温暖化対策などが反映された環境基本計画を見直すために市民や事業者の幅広い意見を聴取とあるが、どのように聞かれたのか。答え、環境白書の決算数値の取りまとめ、準備等に時間を要した。これまでの環境基本計画に基づく施策の実施状況などを事務局で取りまとめ報告し、内容を把握していただいて、意見及び審議という流れで進めた。市民の意見は、中間案の段階でパブリックコメントということで市民の意見公募という形で取りまとめた。
 問い、はつらつワーク稲城の求人者は、平成20年度は大体100人ぐらいふえたが、平成19年度は求人開拓件数216件、平成20年度は159件とうまくマッチしなかったようだが、どういう評価をするのか。生活保護の自立支援等に関する連絡会的なものはあるか。答え、以前から募集しているところは、開拓ではなくてそのままの求人数とカウントしている。生活保護の自立支援等については、福祉の担当とはつらつワークでお互いに連絡調整しながら、自立支援に向けてやっている。
 問い、公害対策で、発生件数別でも一般という部分がふえている。また、原因別でもその他というところがふえている。これには相関関係があるのか。この結果をどう分析しているか。また、苦情対応の流れはどうか。こじれるような場面はあるか。こうした状況の中で今の体制で支障がないのか。答え、ばい煙、悪臭等が最も多い。周辺に影響を与えるようであれば、やはりしない形で配慮願う。住宅地の広がりや受ける方の感覚が、苦情としてあらわれている。苦情対応の流れは、速やかに現地に出向き、苦情者と被苦情者の双方から状況を確認して、その内容を把握した上で、例えば法令・条例に基づく仕様、解決事例や経験をもとに、双方の状況も踏まえて対応する。なお、稲城市では現在係争に至っているものはない。体制的には、環境保全係3名中2名が出ているので、残り1名が事務を進めるのは大変厳しいが、その中で対応している。いろいろな苦情内容があるので、それぞれの関係部署が連携する。
 問い、浄化槽の設置をまだし切れていなくて、自然の吸い込み穴で対応しているカ所が過去には何カ所か指摘されていたが、今はどうなってきているのか。今後の対応は。下水道に接続する場合、維持管理の費用の面で厳しいという場合もある。それらの補助の対応はどうか。答え、家庭の雑排水の吸い込み槽が3槽、3世帯、坂浜地域にある。今後の対応は、下水道が整備されたところは速やかに接続していただく。費用の面の軽減措置などもとりながら、維持管理をしていただく。また、下水道課とも連携し、接続の状況を確認しながら進めていく。
 問い、大気調査の関係は幾らぐらいの金額で行われたのか。また、この結果を市民に還元していく検討などはされてきたのか。協力している方の意見なども聞きながら、もう少し詳しい結果を載せることで、今後さらに検討してほしいと思うが、どうか。答え、441万円で実施している。また、この結果は、広報・ホームページ・環境白書の中に掲載している。市民の方に協力いただいた場所については、本人に結果を返している。詳しい結果を載せることについては、個人情報との関係で支障のない範囲であれば、これからもそういう対応をしたいと考える。
 問い、農業体験について、新規事業で行ってきたというが、予算が69万4,000円で、102万6,000円という決算だが、その内容は。今後もこの辺は積極的に支援するのか。答え、農園のトイレ設備費、水道の設備費と農機具代等が補助した内容。そのうち水道設備の費用については、予定していた額より少し増加したためにふやした。今後も農園の開設に向けて市も支援したい。
 問い、学校給食の地場野菜の関係で、予算が18万7,000円に対して決算額が11万7,000円となった理由と、梨とブドウがなくなったが、なぜか。昨年までは納入農家の軒数が事務報告書に載っていたが、ことしはないのはなぜか。納入農家の軒数は。学校給食の野菜供給についてどんな検討がされてきたのか。答え、納入した量に伴って補助額を支払っているので、納入量が減った分だけ予算の支出が下がった。学校給食には梨・ブドウは出されている。平成20年度については、梨・ブドウを補助金で買っていない。農家数は5軒。また、学校給食への地場野菜の納入は、大体同じ量ずつは入れているが、農家の高齢化等や地場野菜だけで賄えない状況、さらに規格や単価の問題で厳しい状況である。教育委員会と連携し、今年度も学校給食調理場の職員と一緒に農家を訪問し、お願いしている。
 問い、学校給食野菜等の納入量がふえない原因を昨年度の中で検討したのか。梨とブドウの補助金について今後どうするのか。納入される時間とか価格の問題についてはどうか。補助金がないということは、全く無料で提供してもらうということか。答え、給食センターと教育委員会に相談している。価格とか規格という問題もある。農家の方が高齢化しているので、納入時期の条件を少し緩和するなど相談している。梨とブドウは給食に出ているので、従来どおり補助金はなしとしたい。農家の支援等については、農業支援ボランティアという制度を検討中。品評会に出たものプラスアルファは購入しているかもしれない。
 問い、稲城市違反広告物撤去協力員制度について、撤去協力員の数が減っていることに対する検討はなされたのか。答え、平成20年度が2年の任期の切りかえで、役員の交代や個人の都合、体調等が推測されるが、引き続き募集しながら拡充、拡大していきたい。また、顕彰の関係は現時点では検討には至っていない。
 問い、資源物回収委託、資源物処理業務委託、古紙・古布・有害金属物の3つの業務の役割はどう違うのか。古紙・古布・有害金属物の処理の運搬は1社に発注しているのか。資源物の回収の量が前年度よりも減っているが、量の増減が最終的な決算にはどう影響してくるのか。答え、資源物回収委託は、市内の約1,200カ所の回収ステーションから、瓶・缶・ペットボトルを回収するもの。資源物処理業務委託は、回収されたものをここで選別・破砕・圧縮・梱包といった処理をする。古紙・古布・有害金属物収集運搬委託は、個別収集したものを収集・運搬するもの。運搬は、市内を2地区に分けて、2社に委託している。当初は直近の年間の数量を計上して契約するので、委託料の変化はない。
 問い、地域ブランド創出事業補助金について、市内農作物を利用して菓子等を開発・製品化した事業者は何事業者か。どれぐらいの費用を助成したか。梨ワインを製造した酒販組合に補助はどうか。梨ワインも梅ワインも何本つくったのか。また、原料を提供した生産者は何軒あったのか。どこで買えるのかとか、菓子なども市民の中で話題にならない現状をどう思うか。創出事業補助金が65万円の内訳は。今のワインの残数は。答え、菓子等の開発・製品化への補助は、9店舗に3万円ずつを補助している。梨ワインは2,000本。梨農家の軒数は把握していない。梅ワインは1,000本。納入農家は2軒。梅ワインとみのりへの補助金は支出していない。「Iのまちいなぎ市民祭」のスイーツタウンでリピーターが多くなったこと、また弁天通りの和菓子屋でも最近若い方が結構買いにくると聞いている。65万円の内訳は、お菓子ブランド開発費に27万円、梨ワインの梨代と広告費と輸送費で38万円。また、今のワインの残数は各酒屋にもよるが、まだ少量残っている。
 問い、地域ブランド創出事業補助金について、業者の方々が実際にどういう意見を持って、成果としてどう思っているのか。これまでの経過とこれから先の考えはどうか。答え、成果として、お客がふえてきて、若い方が多くなったという意見がある。何かの機会をとらえて市もPRということで、昨年もこういう店で買い物をして、スタンプをもらい、商工会で抽せんをすると商品券などが当たるという取り組みもされて、横の連携もとられている。ワインなども、都庁でも販売できるように今動いており、少しずつPRがされて、売り上げに協力できると思う。3年間取り組んできたが、市民祭等、あらゆる機会をとらえてのPR、商店街や商工会との連携や、市からのいろいろなPRということで、今後も続けていきたい。
 問い、生活資金あっせん事業で、12月に打った施策がどんな実績となったか。実態として10件出して2件しか通らないのはどんな問題があると分析しているのか。制度をより利用しやすいものにする検討はしていないのか。答え、12月補正で、利率を変えて市民負担を軽減した。時期が遅い補正でもあり、10件の申請で融資件数は2件で、それ以外の今まで利用した方々の利子については、軽減をしている。借りやすい制度については、生活資金で、出産・教育・住宅資金の3つの貸し付けがあるが、特に補正後には教育資金が必要だろうということで、利率軽減を行っている。現状以上に借りやすくというのは難しい。稲城市の生活資金ということは、一時的に調達が困難ということに決めているので、出産・教育・住宅といった仕組みでできている。
 問い、農業体験農園開設補助金について、体験をされた市民の反響、また課題、いろいろな設備についての課題とか評価はどうか。せっかく始まったものは広報してほしいが、これまでやってきたのか、今後どうするか検討されたのか。答え、体験農園は昨年2園開設し、追加で昨年度末に募集をしたところ、定員数以上の応募があったので、農園の数をふやした。反響は非常に大きく、より活用したいという方が多かった。アンケートでは、時間が有効に使えるようになった、作物をつくる楽しみや、やりがいができたという声が非常に多いので、よかったと思っている。広報や農業委員会の会報でPRしている。
 次に、都市建設部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、iバスの運行経費は予算より安く済んで、運賃収入は逆に上がっている。経費の関係と乗降客がふえた要因をどのように分析しているか。シルバーパスの割合、通勤定期、パスモとかの利用があるのか。通勤・通学はどうつかんでいるのか。シルバーパスについて、東京都とのやりとりはあるのか。答え、運行収入と運行基金の差ということで、経費については、予算と決算の差は起きていない。燃料費の高騰は確かにあったが、特段の大きな差が経費的には起きなかったと考えている。乗降客がふえた要因は、試行運転も終わって、どのコースも運行が安定してきたためと考える。運賃の内訳については、循環コースだが、現金の方が4万3,129名、ICカードが3万6,977名、バスカードが4万6,585名、定期が3,909名、シルバーパスが7万3,293名の合計20万3,893名という形である。他のコースも同様の乗車がある。シルバーパスの収入については、乗降客数の案分により、東京都より各バス事業営業所に配分されている。
 問い、自転車対策経費について、放置自転車等撤去業務委託、返還業務委託、撤去自転車等処分業務委託があるが、前年度に比べ台数が減っている。放置自転車はどういう形で処分・返還されるのか、それ以外にどう扱われるのか。台数により委託料が前後するのか。また、保管にかかる経費は。答え、自転車については、まず撤去し、防犯登録されているものは警察等に問い合わせ、持ち主が判明したものについては、返還通知を出している。それでもとりに来ない場合は、告示行為をし、60日を過ぎても引き取り手のないものは、基本的に処分する。現在、海外供与という方法もとっており、処分台数が減ってきている。撤去・処分の委託料は1台単価、返還業務委託は1人工の時間単価である。保管経費はかからない。
 問い、市有建築物アスベスト調査委託は、補正で200万円予算化され、執行額が63万9,450円ということだが、この理由は。調査の結果はどうだったのか。答え、市有建築物14施設に使用されている吹きつけ材のアスベスト含有調査を実施したもので、アスベストの有無を調べる定性分析、アスベストの量を調べる定量分析、気中に浮遊しているアスベストがあるかという気中濃度測定を行った。その結果、13施設についてはアスベストは含まれず、定量分析・気中濃度測定を実施する必要がなくなったため、執行残が出た。調査の結果、第二小学校の階段室の天井の吹きつけ材にアスベストが含有されていたが、12月にすべて除去した。
 問い、若葉台駅前昇降機管理業務委託で、若葉台駅前のエレベーター2基、エスカレーター4基が安全で良好な運転を維持するためにテレビによる監視や毎日7回の巡回点検等とあるが、毎日7回の点検というのは法的基準なのか。また、委託契約発注は競争か、そうでないか。答え、点検の回数ついては特に基準はない。目視点検を7回行っている。委託発注は、特命契約で新都市センター開発株式会社に委託している。都市開発センターで設置した遠隔監視装置のビデオカメラが各エレベーターについており、それらの保守点検等もやっている。また、隣接した場所に事務所があり、緊急時に迅速に対応できる利点がある。
 問い、道路改修整備事業の多7・4・5号線の測量調査委託について、予算が1,475万円で、決算が619万5,000円ということで、半分以下になっている。積算の段階でどうだったのか、内容を確認したい。また、委託先業者は。答え、契約については、この道路がつながる南山等土地区画整理事業区域内の関係の設計を請け負っている業者に特命随意契約をすることで経費の節減を図ったもので、当初予算のときには、この委託の中で道路の詳細設計を一緒に進めていこうと想定していたが、それについては、測量調査の結果を受けつつ設計を進めるようにしたためと、落札率によるものである。用地測量と設計分の予算時の配分だが、用地測量分として800万円、設計分として600万円を想定していた。測量調査委託の請負業者は株式会社八州である。
 問い、公園指定管理料2億2,935万7,623円は、市内すべての公園の指定管理料ということか。また、管理料の支払い先はグリーンウェルネス財団か。同財団には運営費助成金が別途支払われている。運営の中で使われると見てよいか。また、公園がふえたら、指定管理料もふえるのか。答え、公園指定管理料は、グリーンウェルネス財団に市内132カ所の公園緑地等の維持管理をしてもらう経費である。運営費助成金については、財団の人件費として計上している。公園の数とか面積が変わると、維持管理の経費はふえる。それに伴い指定管理料もふえていく。
 問い、道路維持補修等経費で、8月の集中豪雨により道路も相当影響を受けた。緊急に補修工事を行ったのは何カ所で、どういう内容か。補修するための補正予算が12月議会に提案されたが、緊急に対応するならば、専決でも予備費でもできたはずで、随時対応する姿勢は必要ではないか。答え、8月28日の集中豪雨による災害復旧工事は、雨水管の改修、土どめの復旧、舗装補修など、全体17カ所あった。緊急性のあるものは優先的に実施し、当初予算から執行しているが、基本的には補正後に実施することで進めた。
 問い、街路樹剪定及び草刈り等業務委託について、平成19年度と比較して、低木の植栽は2,970株が平成20年度は440株と激減、高木の薬剤散布は883本が1,934本と急増、中低木の薬剤散布は1万3,082.7平方メートルが5,537.7平方メートルと激減、中低木の撤去は403株が35株と激減しているなど、施行量が極端に増減している。これだけ違った要因は何か。答え、低木の植栽と中低木の撤去は、平成19年度にまとめて処理したため。高木の薬剤散布は、毛虫の大量発生があり、消毒の回数がふえたため。中低木の薬剤散布はチャドクガや有害な虫の発生抑制を行うために春先に強目の剪定を行ったため効果があったもの。今後も限られた予算を効率的・効果的に使うよう、日々工夫していく。
 問い、里親制度、アダプト制度について、市民の方々が一生懸命やっているのだが、花を取られたり、植木をごっそり抜かれたりという話を聞く。何かしらの解決策をとれないか。看板でも何でも、市民がみんなで育てているのだということをアピールするなど、対策を考えては。答え、アダプト制度は、皆さんの協力、ボランティアによる事業であり、地域でできるよう取り組みたいと考える。看板は設置しているが、看板の中に「花を盗むな」という表現を大きく表示するのは景観上好ましくなく、そういう看板を設置するまではできない現状である。対応策については、今後考えていきたい。
 問い、公水路浚渫事業での8月のゲリラ豪雨の影響は。緊急事態には緊急事態に対応する財政出動が必要ではないか。そういう論議はなかったのか。答え、水路の決壊が発生したり、道路の側溝や水路に大量に土砂が流れ込んだりしたところが8カ所あり、鉄筋コンクリート板さくの設置や護岸の復旧工事を実施したところが4カ所あった。今回は、緊急対応、財政民主主義、議会での議決ということを総合的に判断した結果、すぐに対応しなければいけないものは緊急対応予算で対応し、それ以外のものは内容を精査して補正予算を組んだ。
 問い、公園維持管理事業の中の報償費は、どういう形で報償額を決めるのか。障害を持っている人たちにお願いしているところがあるのか。ないようであれば、検討は行われたことがないのか。答え、市内遊び場等奉仕活動に関する報償金交付要綱の中で、面積ごとに報償費の金額が決まっており、これに基づき支払った。障害を持っている方にはお願いしていないし、検討したこともない。みどりクラブが基本である。
 問い、iバスでシルバーパスの場合に、東京都から受け取る分のルールは。運賃収入とは、シルバーパスで東京都から事業者がこれに見合う分をもらった上での運賃収入なのか。乗る方の割合によって東京都の精算に対する割合が変わるようなルールがあるか。答え、東京都のバス乗降調査を基礎として、お金がバス営業所に入る。その何人分から金額を引いた分で、200円のところ100何十円という形で1人当たりの算出をする。シルバーパスの割り当ては、路線バスと全く同じ扱いになる。乗降調査は、何年に一回という基準があり、今は平成12年の調査が基礎となり東京都からの割り当てが決まっている。
 問い、iバスの補助金について、予算と決算で1,400万円近い差が出た。この結果をどう見るか。運行上の収入増があったことで、その辺を含めた問題改善策は議論されたのか。市民の期待も大きいし、もっと利用しやすければ、運行収入もふえる。増便するなり、可能なことはすぐに検討すべきでは。答え、現在の安定した状況の見直しはなかなか難しいことは事実。南武線連続立体交差事業や土地区画整理事業が完了するころには当然見直しを図るが、創意工夫やPRを進めながら、財政的な負担については費用対効果で慎重に検討したい。
 次に、教育委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、平尾小学校の食糧費の決算額が低い理由は。どのような工夫をしたのか。平尾小学校でできたことは他の学校でもできると理解していいか。答え、昨年の決算の指摘を受け、各学校には食糧費の執行は内容を十分精査するよう指導した。小学校の食糧費は、お茶っ葉の購入で、たまたま平尾小学校では前年度の残りがあり、執行が少なかった。今後も周知徹底を図る。
 問い、適応指導教室の入室者10名の年齢と職員体制は。ここを巣立った子のケアはどのように取り組んでいるのか。答え、入室者は、小学校5年生2名、6年生1名、中学校1年生3名、2年生3名、3年生1名の合計10名である。指導体制は、都の嘱託員が2名、適応指導員が8名である。指導対象者が1名であっても、いつでも十分な体制をとっておくことが必要と考える。梨の実ルームでは、いつでも子供たちの復帰後のケアや、来てみませんかという声かけをしている。
 問い、小学校の扇風機の設置にかかった費用は。共通施設用備品購入費の中で執行したということだが、共通施設用備品購入費2,000万円の内容は。答え、扇風機は、1台当たり3万4,453円で、全校で24台、82万6,872円である。共通施設用備品購入費では、児童用の机・いす、教師用の机・いす、電話機等を購入した。
 問い、向陽台小学校間仕切り壁設置工事は、職員室だけで終わってしまうのか。先々のことも見越しての工事だったのか。答え、通級学級のクラス増が見込まれる中で、多目的スペースに間仕切り壁を設置して1室を確保した。現在は、コミュニケーションの教室と言葉の教室の職員室として利用している。
 問い、稲城第二中学校の空調機の設置工事の内容は。先生や生徒たちの反応は。答え、学校の前を通る学園通りに面している普通教室3室は、夏場に窓の開放ができない、先生の声が聞き取りにくいなどの訴えがあったので、空調機を取りつけた。今回の措置により円滑な授業ができるようになったと聞く。
 問い、小学校の教育補助員賃金の決算が予算に対して少ないが、実態は。他市との比較を含めて、賃金や処遇を検討したことがあるのか。将来的な課題と考えているのか。答え、小学校の教育補助員は、3月議会で予算が確定してからの募集ということで、空白の時間が生じてしまったり、慎重に人材を探すために採用に時差が出たりして、80%程度の執行率になった。賃金は1時間1,000円、交通費は実費ということで予算立てをしている。他市との比較での検討はしていないが、待遇等については、今後さらに精査して検討したい。
 問い、第二文化センターの老人福祉館の入浴施設にはどのくらいのお金がかかったのか。今後長期的に方向性を考えるべきではないか。答え、老人福祉館のおふろの維持については、ろ過機保守点検委託15万7,500円、給湯設備機器保守点検清掃委託36万7,500円、浴槽水位調整保守点検委託31万5,000円、おふろの管理委託料が約84万円である。そのほか水道料金、暖房費、建物管理費等の案分がある。今後は、施設のあり方についても検討していきたい。
 問い、要保護・準要保護の実態について、最近の傾向は。平成19年度に比べて平成20年度には認定率が下がっているが、社会状況や家庭の実態からすると、逆になっているのではないか。その辺について何か検討したのか。答え、認定者数は若干下がってきているが、認定の基準自体に変化はない。準要保護は、生活保護基準の1.7倍という基準で、近隣市との比較の中では、受給がしやすい面もある。一般的には標準的な取り扱いと考えている。
 問い、放課後子ども教室支援事業205万4,617円はどのように使われたのか。職員体制、賃金体制、コーディネーター等謝礼は。コーディネーターの仕事は。FFネットワークへの補助金の内容は。答え、放課後子ども教室のコーディネーターの謝礼や臨時職員の賃金が支出の主なもので、指導者には、賃金の対象の方を2名、補佐を各日に2名あるいは3名ずつ配置した。コーディネーターは、時間単価1,440円の3時間で、活動方法の指導や職員の配置をお願いしている。中高生の居場所づくりは、賃金、保険代、消耗品関係、会議費・運営費として51万300円の補助金をFFネットワークに出し、平成19年度と全く同じ内容の事業を行った。
 問い、南山東部土地区画整理事業区域内の埋蔵文化財の発掘調査では、どのような指導をし、どのようなものが出てきて、どのような評価がされたのか。報告書はいつできるのか。保存すべきものではないと評価をした根拠は。答え、職員が立ち会い、指導しながら、埋蔵文化財の調査をした。調査報告書は2〜3年かかると聞いている。発掘されたものは稲城市で保存し、遺跡系のものは、保存するようなものではないという判断を東京都がしており、そのとおりだと判断した。
 問い、外国人講師派遣を中学校まで拡大したが、効果はあったのか。外国人講師派遣委託料は小中学校を合わせた金額か。中学校は駒沢女子大学を予定していたのではないか。答え、外国人講師派遣委託料は、中学校の授業で英語担当の教員と一緒に指導をしてもらう。外国人講師の派遣のほかに、駒沢女子大学との連携で英語を推進する計画だったが、駒沢女子大学の事情により桜美林大学に委託した。前年度の調査では、効果があらわれていると実感している。
 問い、多摩川緑地公園内運動施設災害復旧工事は、8月の集中豪雨の対応だが、12月補正で復旧された。予備費を活用したほうがよかったのではないか。答え、早急に工事をすべきではあったが、破損箇所が多かったため、調査を行う必要があったので、12月補正になった。今後このようなことが起きたときには、関係部署と協議し、早急に直すよう前向きに検討し、進めたい。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。今、市民の暮らしは大変な状況であるのに、生活保護は引き下げようという方向になってきている。また、第一保育園の民営化が進められ、ひとり暮らしの高齢者見舞品支給事業も廃止された。一方、大型開発には大きな金額を投入している。南山開発についても、環境を守ってほしいという市民の意見は受け入れられない。暮らしを支えるという視点で見てきたが、まだまだ問題があるのではないかと思い、今回の決算の認定には反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第47号議案は挙手多数により認定されました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 報告途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後0時1分 休憩
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                               午後1時1分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 決算特別委員長。

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◯ 決算特別委員長(佐脇ひろし君) 次に、第48号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第50号議案 平成20年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第51号議案 平成20年度東京都稲城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、第53号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び第54号議案 平成20年度東京都稲城市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての5件を一括審査しておりますので、質疑の概要を申し上げます。
 問い、レセプト点検事務委託で、審査する対象件数がふえているのに委託料が下がっている。これは毎年下がっていくものなのか。不正請求内容の審査で、払わずに済んだものはどれだけなのか。また、民間に委託できる先が幾つかあって、入札によりさらに委託料が下がる可能性があるのか。答え、委託料が下がっているのは、レセプト点検作業が紙による手作業から画像レセプトによる端末作業になり、その単価が下がったため。不正請求の審査では、こういう病気に対してこの診療はおかしいのではという医学的・専門的な点検により、1,700万円ぐらいの効果があった。委託先業者の入札の件は、今後、競争入札も含め検討していく。
 問い、国民健康保険税率見直しがされ、1世帯当たりの平均負担増はどれくらいか。また、保険税が上がると滞納者がふえ、収納率も厳しい状況となる。引き上げに対しての影響をどう見ているのか。答え、税率改正による影響額は、1人当たりの税額で言うと、前年度決算に比べ4,600円ぐらいの増である。滞納者は146人の増、件数で1,953件の増である。国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行の影響額が2億3,000万円ぐらいの税収減となり、国民健康保険運営協議会にも諮問し、1億円の増税という結論をいただいたが、税収としては差し引き1億3,000万円の減が残っている。
 問い、特定健康診査に関する印刷製本費・委託料に不用額があり、当初予算書にない使用料及び賃借料と負担金補助及び交付金に流用されているのはどういうことか。パンフレットは、もっと簡素なものにするとか、他市と共同で作成するとかの考えは。また、受診率が41.6%であり、できるだけ多くの方が受診しやすい状況をつくる必要があるのでは。答え、印刷製本費の不用額は見積もりとの差金、委託料では1件の契約単価が変わったことにより不用額が出た。特定健康診査は初めての事業であり、予算積算の段階では、委託料・負担金とかという細かい整理がされていなく、総額として委託料にのせたもので、使用料と負担金については、事業が始まり科目を新設し、委託料から分割したもの。パンフレット関係は、初年度ということで、市民へのPR、周知が必要ということで作成した。他市との共同作成は、各市それぞれ企業秘密的なものであり、難しい。また、受診率については、今後、より受けやすい環境をどうつくるか、状況を分析し、向上に向け工夫したい。
 問い、国が示した最終目標受診率が65%ということで、稲城市は初年度何%を目標としたのか。それに対して41.6%をどう評価しているか。こういう健診を受けるとこういう効果があるという具体例をパンフレットに載せ紹介していく考えは。答え、平成20年度目標は45%で、毎年5%ずつ上乗せして5年後に65%という目標であるが、初年度であり、受けるほうも実施するほうも戸惑いやふなれな部分があり、クリアできなかった。健診についても、事例などをパンフレットに載せ、身近なものとして関心を持たれるように工夫したい。
 問い、医療費通知について、被保険者の健康保持・増進、意識の向上を図る目的でやっているのだろうが、年間4回の郵送費と印刷費がかかる。通知回数を減らすとか、希望者だけに通知するとか、見直しをする考えは。答え、医療費通知の目的は、医療費と税の関係を意識してもらうことで、税への関心とあわせて自分の健康への関心も持ってもらうことを目的としている。医療費通知は、医療費の適正化ということで、国から保険者としてやりなさいという項目がある。これは交付金の評価ポイントにもなる。通知方法については、回数を減らすなど経費の削減を考えており、また申し出があれば、通知しないようにしている。
 問い、国民健康保険運営協議会について、特定健診やら制度改正が大変ということだったが、開催回数が少ない理由は。答え、実際の医療制度改革に対応していくということで、出産・育児の内容で2回開催したが、委員をやめた方がいるなど、会が成立せず、委員選出区分の条例改正も行い、結果的に2回の開催となった。
 問い、下水道料が高いと言われるが、下水道使用料徴収委託料が9,300万円だが、どのような形で積算されるのか。下水道使用料収入の何%という計算でよいのか。答え、下水道使用料徴収委託は、東京都水道局に委託しており、東京都の概算額を予算化している。収入額の比例ではなく、前年・前々年の使用実績を勘案し、人口の伸び率を精査した中で予算を組み立てている。
 問い、公共下水道第3期事業等業務委託料が2億8,143万4,300円という決算額で、3億4,237万円の予算に対し大きな不用額が出ているが、発注先と発注方法はどのようにしたのか。落札額が下がったということではないのか。答え、東京都新都市建設公社に委託し、発注している。不用額の主な要因は、落札による差金もあるが、当初予定した事業が平成20年度で完成できず、平成21年度に工事期間を延伸し、予算を平成21年度事業に繰り越したものが大半を占めている。平成20年度の精算については、当初予算から繰り越し分を差し引いた分がこういう形となっている。落札率については、実施設計委託その1が55.62%、汚水管工事が2カ所あり、80.7%と74.92%である。
 問い、流域下水道維持管理負担金について、平成19年度決算が2億8,360万9,998円で、平成20年度は3億1,105万1,318円だが、どういうものに負担金が使われたのか。また、差額が出た理由は。答え、南多摩水再生センターへの負担金で、1立方メートル当たり38円という単価の覚書契約を東京都と取り交わしている。平成19年度との比較については、地下埋設下水道管へ雨水などの不明水の流れ込みが、平成20年度はゲリラ豪雨などの影響で突出して多かったため差異が出たもので、それに比例して維持管理負担金が増加したもの。不明水の26市の平均値は9.8%で、稲城市は8.3%と、不明水のレベルとしては少ないほうである。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。第48号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてと、第53号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をしたい。国民健康保険税の見直しが行われ、1人当たり4,600円の負担増となった。2年連続の見直しで、国民健康保険の加入者にとっては、税を払うのに大変苦労している状況にある。収納率の低下や滞納者をふやすことにつながるということからもこの議案には反対する。後期高齢者医療については、75歳という年齢で区切って別の保険に加入させられる状況で、保険料が高額になる仕組みになっている。軽減措置も市が負担して行っているが、続けられるかどうか大変な状況である。保険料もどんどん上がっていき、高齢者の医療費を現役世代の方が負担するかということになり、高齢者をいじめる風潮につながりかねない。本当に問題の大きい制度であると思う。そういう立場から、この議案には反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第48号議案と第53号議案は挙手多数で認定され、第50号議案、第51号議案及び第54号議案は挙手全員で認定されました。
 次に、第52号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、介護支援ボランティア事業委託で、執行率が低かった。使いにくかったのか、人が少なかったのか、その要因をどう分析したか。今後の課題や対策はあるのか。答え、この制度は、平成20年度から本格実施したもので、介護支援のボランティア実績に応じて交付される転換交付金であり、都合153名の方に45万3,000円の転換交付金が支出された。登録者は平成20年度末で299名おり、活動されている方から、日常の励みになるという声もある。平成20年度までは介護保険施設でのボランティア活動に限られていたが、今後、社会福祉協議会とも確認し、活動枠を拡大したい。
 問い、地域包括支援センター事業委託、レベルアップ事業だが、第3期介護保険事業計画のときは2カ所で、10月1日に正吉苑が地域包括支援センターとして開設され、3カ所になったのに、予算、決算が3,192万9,000円というのはどういうことか。平成19年度決算より減っている。正吉苑の分が入っていないのでは。答え、平成19年度比較で下がっているのは、一般会計で見込んだ部分で、介護保険特別会計から地域支援事業費として支出する枠が決まっており、それを超える部分は一般会計で計上している。一般会計では、地域支え合い事業の介護予防推進事業委託で地域包括支援センターの正吉苑に委託している予算がある。地域包括支援センターには介護報酬の一定割合しか振り向けることができない。ほぼ人件費が中心で、人件費相当分を確保したく、工夫しながら執行したもの。
 問い、介護給付費で、予算額は26億6,868万2,000円だが、決算は大分少なくなっており、利用を控える人も出ているのか。この状況をどうとらえているのか。要介護度を低く認定される方がふえている。給付費が残った部分は次期の改定のときに使うやり方か。答え、第3期介護保険事業計画の3年間で認定者の数はふえている。要介護度が要支援1・2の方の伸び率が多く、要介護度の高い方の伸び率は鈍化している。介護給付費の中で満額まで使われていない、訪問介護費の残額、施設整備の停滞、施設サービス給付費の伸び悩みなどで残額を生じている。介護認定は、ばらつきはないと判断している。給付費の残は第4期事業計画への積み立てに充てる。
 問い、新規の特定高齢者把握事業委託で、1,012名が検査され、特定高齢者と判断された方の数は。通所型介護予防事業委託で、筋力向上トレーニングに来た方の数と、選ぶ基準は。男女別の数は。また、この事業を今後どう生かしていくのか。以前は一般高齢者の施策で1カ所でやっていたが、今回2カ所になって介護保険に入ってくると、かなり決算の金額が大きくなっている。どうしてなのか。答え、特定高齢者と把握したのは546名で、通所型介護予防事業で筋力向上トレーニングを行った方は81名で、生活機能評価のリスクの高い人をピックアップした。男女別の統計はとっていない。これ以外にも、地域包括支援センター・在宅介護支援センターでの事業に参加するよう案内をしている。決算額の件は、昨年度は1カ所10名分の予算であったが、平成20年度はリスクを持った方がより多く参加できるよう2カ所において予防事業を委託、展開したもの。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第52号議案は挙手全員で認定されました。
 次に、第49号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、公共団体施行事業の平成20年度の進捗率は。それぞれの公共施行の終了年度は。また、終わるまでにどれくらいの事業費の投入が必要か。答え、進捗状況は、榎戸地区が約61%、矢野口駅周辺地区が43%、稲城長沼駅周辺地区が23%、南多摩駅周辺地区がほぼ40%で、4地区合計で約43%である。完了推定年度については、榎戸地区は平成32年度には完成させたい。矢野口、稲城長沼は平成40年度から平成40数年度、南多摩については平成35年度ぐらいと推定している。平成21年度以降の残事業については、事業費でトータル的には約403億円、稲城市の負担で約219億円と見積もっている。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。区画整理事業の一つに南山開発への補助金が出されている。南山については、市民が里山として残す運動をしている。保全の方向での意見も言われてきている。この間の稲城市の対応は、この意見を反映していない。他市などは、保全の方向に向けて対案も組まれている。稲城市も対案なども考えなくてはいけないのではないか。そういった声が反映されない、取り組みがされない、この点は大きな問題と思う。そういったこともあり、反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第49号議案は挙手多数で認定されました。
 次に、第55号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定について、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、平成20年度に病院改革プランが策定され、稲城市立病院規模の公立病院の経営が非常に厳しい中、医師の確保も含め、いろいろ取り組まれ、改善されてきている。いい人材を確保するのは大事であり、夜勤の医師や看護師をふやしてもよいのでは。税金の負担の議論も必要となるが、もっと充実してほしい。そういうところも含め、総括的な考えは。答え、赤字の部分を分析すると、290床規模の病院だと二次医療にとどまらざるを得ない。それがマイナスを生む部分だと思う。もう一つ、外来診療を減らすという国の流れがある。これに対し、病院経営をよくする方策の一つに、特徴ある病院とするということで(仮称)健康プラザの構想がある。もう一つ、厚生労働省に働きかけ、初期臨床研修の基幹型病院として位置づけられた。これも経営的にプラスになる。毎月の運営会議を通じ、今の病院の置かれている立場、収支状態を全職員に知らせる方法をとっており、職員一人一人が経営的なものを考え、それぞれの立場で何をやらなければならないかを考える。それが今後大きな収益の改善につながると期待する。
 問い、自治体病院の使命は高度医療・高齢者医療・救急医療への対応だが、いい医師を確保し、いい医療を提供するため、補正予算を組んだが、どういう努力につながったか。夜間救急の実態を見て、フォローできる体制をつくるためには、どれくらいのスタッフと経費が必要となるか。答え、補正が認められ、安心した医療にもつながる。市が病院を守ってくれるという意識を職員が強く持ったというのが、一番の効果だと思う。自治体病院の持つ大きな柱の一つは救急医療である。限られた数の医師・看護師で、公立病院が担う負担は大きくなってきている。看護師の確保は、通年で募集をしており、途中入職も受け入れている。昼間の救急については、慶応大学病院から医師が来ている。夜間の救急専従医師の確保は、大変難しいが、大学病院に働きかけ、人材確保を続けている。救急医療にかかる経費として、正確に幾らとは出せないが、単純に倍の経費、人件費だが、2億4,500万円が現状の積算金額である。
 問い、前年度に比べ外来の延べ患者数でプラスマイナスがあるが、増減についての見解は。産婦人科は減っているが、分娩費を上げたのが要因か。かかりつけ医の推進と市立病院の利用とで、どういうすみ分けで市立病院を位置づけ、どう特徴づけるのか。答え、外来は減ってきている。近隣に川崎市立多摩病院や多くのクリニックが開業したこともある。かかりつけ医と市立病院の役割分担については、より紹介しやすい状況と、市立病院が持っているデータをかかりつけ医にフィードバックできる体制を今後つくっていきたい。産婦人科の患者数の減については、子が生まれる時期などいろいろあり、プラスマイナスがある。トータル的に見ると、想定した範囲内におさまっている。近く1人産科医を招くことになった。公立病院なので、患者が少ないからと科を減らすこともできないが、市民にとってプラスなのか、そうでないのかというのが大きな分岐点だと思う。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第55号議案は挙手全員で認定されました。
 以上で決算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第48号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第49号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第53号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党稲城市議団を代表しまして反対の討論を行います。
 この間の深刻な不況のもとで、働く貧困層が1,000万人にもなっているということで、大変大きな問題になっております。その一方で医療や年金、介護、福祉などのあらゆる分野で社会保障の改悪や負担増が進められてきました。また、地域経済や農業の衰退が問題になっていたり、環境破壊を進める大型開発に多額の税金がつぎ込まれるなど、こうしたことに対し多くの不安や批判の声が国民の間で上がってきました。8月の衆議院選挙の結果もこうした政治に対する国民のあらわれでもあったのではないかと思います。そうした情勢の中で、今回の平成20年度決算の認定について、予算の審議の際にも私たちは、深刻な不況のもとで住民の暮らしを支える予算となっているのかどうか、都市基盤整備事業優先になっているのではないかという立場で反対をしてきました。市民の暮らしを支える施策の充実や、南山開発の問題など、市も改善策をとらなければならない問題が多くあったと思います。
 暮らしの問題で言えば、大変な不況の中、失業や病気、収入が減るなどし、生活苦になったりする方がふえており、市民の生活を支える徹底した取り組みが求められてきたと思いますが、この間の稲城市の行革路線のもとで、事業の徹底した見直しや職員の削減をするなど、経費の削減が行われてきました。例えば生活保護行政を見ましても、3月には580世帯の方が生活保護を受けているわけですが、職員の皆さんも対応に追われて大変な思いをしているとは思いますが、職員の配置も十分とは言えず、相談に来た人にも厳しい対応をされていたり、十分に対応し切れない現状があると思います。母子加算や老齢加算の廃止が行われましたが、市ではそれをフォローする対策が何もとられてこなかったり、またリバースモーゲージ制度が始まるなど、生活保護切り下げが行われてきましたが、生活が厳しくて相談に来た人にはいわゆる水際作戦のようなことも行われていることも時々聞いております。私たちも相談を受けることがありますが、そうしたときには本当に心を痛めるようなことがたびたびあるわけです。いかに予算を切り詰めるかということばかりでなく、市として今日の情勢のもとで頑張っている市民の生活を支えるということを常に第一に考えて、市民に温かい市政運営を行ってほしいと思います。
 第一保育園の民営化が行革にも掲げられ、公立保育園の民営化や職員の削減が行われているのですが、国有地の購入ということが平成20年度に行われました。公立保育園の存在というのは今まで以上に大切になってきており、民営化を進めるべきではないと思います。また、市民の暮らしにかかわる施策もかなり細かい見直しが進められてきており、この年、ひとり暮らし高齢者見舞品支給事業や敬老記念品──高齢者表彰記念品が廃止・見直しされ、予算では700万円ほどの削減が進められたのですが、ひとり暮らし高齢者生活支援品給付が始まりました。ここでもさらに調査をし、実際は世帯分離などでひとり暮らしでない高齢者の方も徹底して見直しをしていくということで、全くのひとり暮らしの高齢者に限定したということなのですが、敬老金や支給品などはこれまで次々と見直されてきた経過を見ましても、対応が厳し過ぎるようにも思います。
 一方で、今回の決算で土木費は41億円ということですが、土地区画整理事業特別会計への繰り出しも20億円にもなり、都市基盤整備の費用は大変大きな金額となりました。区画整理事業については、南山開発が組合施行で進められ、補助金が毎年5,000万円ということで支出されるわけですが、この間多くの市民の皆さんを初め、今日では国際的にも里山保全の声が広がり、市民の皆さんもさまざまな提案をされてきております。稲城市は、開発を推進するという立場に徹底して立ち、対案も検討しないわけですが、対案を検討せずに事業を推進するということは納得がいきません。
 また、国民健康保険特別会計についてですが、平成20年度国民健康保険税の税率の見直しが行われました。1人当たり平均4,600円の負担増になったわけですが、2年連続での保険税の見直しということで、負担も大変重くなってきております。国民健康保険に入っておられる方たちは、自営業者の方や派遣・アルバイトなど不安定な仕事についている方も多いので、皆さん、保険税を払うのに大変苦労している状況があるかと思います。今日の深刻な不況のもとで生活も大変苦しくなってきている中、後期高齢者医療制度が始まり、大きな見直しがあったとはいえ、保険税を払うのが本当に大変な状況の中で、また収納率の低下、滞納者をふやすことにもつながっていくということでもありますので、値上げはするべきではなかったのではないかと思います。
 後期高齢者医療制度についても、この間廃止を求める国民の運動が大きく広がりました。75歳という年齢で区切って別建ての保険に入らされるという制度で、高齢者の医療費削減を目的とした制度で、高齢者には低医療と高負担を求め、医療保険全体を改悪してしまうという役割を持つことから、批判の声も大変大きくなっております。私たち日本共産党市議団としましても、本当に問題の大きい制度だと思っております。2年ごとの保険料の改定ということで今議論も進められているときですが、今後さらに保険料が高額になる仕組みになるということで、今、国のほうでも新しい政権となって、廃止という動きもあるようですが、この制度は廃止していくべきだという立場から、反対したいと思います。
 以上で反対討論を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 16番、大久保もりひさ君。
     〔16番 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 市議会公明党を代表して、第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第55号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についての2件につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 平成20年度の一般会計決算は、国の景気対策に基づく補正予算措置により、形式収支として約20億円の増収となり、平成21年度に予定していた事業を前倒しすることができたことなど、本市にとって非常に効果があったと考えます。また、アメリカの金融危機が日本の実体経済に大きな影響を及ぼしつつあった大変厳しい経済状況の中で、国の経済対策の補正予算措置を除いた本市の歳入歳出がほぼ例年並みであったということは喜ばしいことでありますが、今後の本市の財政状況につきましては、国における経済面・政治面の不確定要素が大きいことから、予断を許さない状況にあるものと推察いたします。このため、将来に向けた施策を積極的に展開するともに、市民生活を守り抜くために喫緊の課題に適切に取り組まれるべきであると考えます。私たち市議会公明党は、平成20年度において、税金が市民生活を守り抜くために使用されたかどうか、それぞれの施策の有効性はどうであったか、特に新規やレベルアップ事業の効果はどうであったかなどの視点で決算審査を行いました。以下、具体的な施策について申し上げます。
 新規事業の障害者就労支援センター事業につきましては、新規就労者が11名というすばらしい実績を上げることができたことを評価するものであります。今後とも障害者就労支援センターと綿密に連携をとっていただき、より多くの障害を持った方々の就労が実現することを願っています。同じ福祉部の新規事業の中で、母子家庭自立支援教育訓練給付金と母子家庭高等技能訓練促進費につきましては、さまざまな状況が重なり申請がゼロ件になったことは理解しますが、対象となる方々お一人お一人にきちんと情報が届くような手段・方法をとったならば、違う結果になったのではないかと考えます。今後は、新規事業を実施する際は、すべての対象者に情報が速やかかつ正確に届けられて、その効果が十分に発揮されることを期待しています。
 AEDにつきましては、新規事業として、小児用パドルが市内の34カ所中12カ所に設置され、AEDを消防署が一括管理し、メンテナンスを行っていることを評価するものであります。また、平成20年6月11日には、総合体育館で立入検査をしていた消防職員がAEDにより女性を救命したことも伺いました。今後とも、市民の生命・財産を守り抜く活動をお願いいたします。
 教育委員会の関連では、向陽台小学校間仕切り壁設置工事による通級指導学級の拡充の内容について伺ったところ、現在は職員室として使用しているが、クラス増に対応できるように教室を確保するためであったことがわかりました。このように先を見越した施策は、大いに評価できるものであります。中学校情緒障害学級におきましても、先を見た施策の展開として、教室の整備など、来年度の設置準備に早急に取りかかられることをお願いいたします。
 その他の施策に対しましては一々申し上げませんが、全体として予算に基づき適正な執行がなされたことを評価いたします。また、日常的に職員の皆様の働いておられる姿を見させていただいておりますが、職員数が減少する中でよく努力されていることにつきまして感謝申し上げるものであります。
 続きまして、稲城市立病院の決算につきまして一言申し上げます。平成20年度の病院改革プランの討議の中で、全職員による情報の共有化を行い、職員の経営感覚を養っておられること、本年7月からDPCの形で収支を行っておられること、病院本体と今後建設される健診・外来棟と(仮称)健康プラザの連携により予防医療の特徴を持った病院をつくること、過去2年間働きかけたことにより初期臨床研修の基幹型病院として今年度厚生労働省に認められたことなど、国の方針が大規模病院に有利な施策に変化している大きな流れの中で、市立病院は病院長を先頭に大変努力されていることを評価するものであります。今後は、市立病院の職員にすべてを任せるだけでなく、市議会と市民が市立病院の経営に対してさらに協力していくことにより、ほかにない特徴のある公立病院をつくり上げることが可能になると考えます。
 以上のことから、第47号議案と第55号議案について賛成といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 22番、原島茂君。
     〔22番 原島 茂君 登壇〕

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第48号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第49号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3件につきまして、新政会を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。
 一般会計においては、平成20年度は歳入において約282億3,600万円と過去最高の収入となりました。しかし、繰越明許費が約14億2,400万円あったために、約268億1,200万円になりました。このことは、平成20年9月以降のアメリカ発の世界的景気の減速が大きな要因と考えられます。国の2度にわたる経済対策による補助金の増額が大きいとも考えられます。
 まず各施策におきましては、先に福祉・教育についてですが、市民の生活が厳しさを増し、生活保護の受給者数が大きな数字になっている。そして、多くの自立支援・就労のあっせん事業は行われているが、このことは最重要課題と考えております。また、第二文化センター事業として高齢者施策が行われていますが、この2つの事業においても今後とも将来において横断的に積極的な対応を望むところでもあります。
 次に、都市基盤整備に取り組む決算についてですが、南武線の立体交差事業も基盤整備事業も順調に目に見える形で推移してきました。第三次長期総合計画の仕上げの3年間の平成20年度決算の認定の審査にわたりまして、平成20年度の中で百村を初め稲城市全体の都市基盤整備については地区計画で進めていく場所が明確になってきたことは、評価いたします。
 また、東京都稲城市土地区画整理事業特別会計に関連しますが、4カ所の区画整理事業が進められています。これらの事業は、まちの活力維持と発展のためには重要なことであり、多くの地権者の御理解をいただくとともに、さらなる財政確保に努力していただきたいと考えております。また、組合施行の区画整理事業が実施・計画されていますが、より一層の御指導と御支援をお願いし、稲城市発展の基礎となることを期待しております。
 次に、市民との協働ですが、協働推進の地域振興プラザが建設され数年がたち、多くのNPOの積極的な活動がなされていると認識しております。しかし、当市の都市計画マスタープランにおける将来人口を10万5,000人と考えたとき、地縁団体としての自治会の役割は大変大きいと考えております。行政連絡会議は年間6回にふえ、より密に効果を上げたと考えますが、自治会の組織力強化は今後も大切と考えております。自治会連合会への既存市街地の組織力の低下、各自治会役員の共通する保障制度等、自治会運営上の共通する問題点についての積極的な御支援をお願い申し上げます。
 次に、環境対策についての都市農業の問題では、新規事業の体験農園に対する補助事業が推進されました。このことは特色ある稲城市として大変重要な施策と考えております。環境の保全、市民との協働、防災等、多面的機能を有している都市農業のより充実を望みます。
 次に、東京都稲城市国民健康保険事業特別会計についてですが、新規事業としての国保会計対象者4,271人が後期高齢者医療制度へ移動され、その制度の支援金が8億円支出されております。国民から多くの批判がありましたが、団塊の世代の退職による平成19年度及び平成20年度の合計では4,968人が国民健康保険に加入しております。このように制度創設により国保会計の負担を軽減したが、決算を拝見しても、担当部署においては大変苦労が多かったと考えられます。ただ、今までは繰入金においては市民1人当たり1万円を限度として制度維持に当たっていた経緯がございます。平成19年度、平成20年度と厳しさは増しておりますが、この点については今後も留意していただきながら、世界に誇る国民皆保険制度の維持に努力していただきたいと思っております。
 最後に、地方自治体を取り巻く状況は、国の動向、経済の動向、人口動態等の見きわめが大変難しくなっています。当然、財政状況も大変厳しい状況の中にあると考えます。あったらいい施策から、なくてはならない施策への選択の時代が来ると私は考えております。長期的視野に立った健全な行財政運営に努められることを要望し、認定についての賛成の討論といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 13番、中村みほこさん。
     〔13番 中村みほこ君 登壇〕

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◯ 13番(中村みほこ君) ただいまより第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
 稲城市における平成20年度一般会計の決算規模は、歳入総額282億3,619万円、歳出総額261億9,338万円でした。対前年度伸び率は、歳入が12.5%増、歳出が7.0%増となり、形式収支が20億4,281万円の黒字となっていますが、これは主に国の2度にわたる景気対策に基づく補正予算措置の結果であり、定額給付金、また子育て応援特別手当等が平成21年度への繰越明許費として13億7,272万円と多くを占めています。これを差し引いた実質収支は6億7,009万円ということで、ほぼ平年並みということでした。一般財源は4.6%増、歳入の根幹をなす市税は納税義務者数の増などにより全体で3.6%の増となっております。これは、この少子・高齢化の時代にあっても、稲城市がまだまだ新しい市民を迎え発展していることを示すものであり、長期的な展望を持った視点でのまちづくりを進めてきた結果だと思います。
 市民生活を見てみますと、長引く景気の低迷から、解雇や労働条件の悪化はだれもが認めるところであります。働きたくても仕事がないという現実、また働いていても人間らしい生活ができないという市民の経済状況をしっかりと把握し、早急に対応していくことが求められています。生活保護世帯の増加を見ても明らかなように、平成20年度に行った国の経済対策では経済格差の是正は進まず、市民生活全般を見ても焼け石に水といった感があり、なかなか改善の兆しが見えてこないというのが市民の実感ではないでしょうか。経済格差が定着しつつある中で、この所得格差が教育格差へと反映されていることは事実として認識されてきました。日本のひとり親家庭世帯の子供の貧困率は57.3%と、OECD加盟25カ国中2位という現実があります。貧困が世代間で連鎖するとも言われている中で、経済対策と少子化対策は長期的な視点で取り組み続けなければならないと考えます。行政として、さまざまな施策・事業の評価については、このような現状をしっかりと受けとめ、多様な市民の存在があるということを念頭に置き、より多くの生活者の声に耳を傾けるという姿勢が問われています。
 主な平成20年度の施策について申し上げます。新規事業では、社会福祉協議会に委託されて低所得者対策として実施されました生活安定応援事業は、平成20年度から3カ年の事業となっています。特に就職チャレンジにつきましては、申請された市民の方を正規雇用につなげるように、生活安定に向けて今後市としてもしっかりと最後まで把握に努め、フォローをお願いします。
 同じく新規事業の母子家庭自立支援教育訓練給付事業では、母子生活の実態に即した事業として機能させていかなければ意味がありません。平成21年度には補助率が改正されたということでありますが、今後も市民に最も近い基礎自治体として、市民の声を受けとめ、利用しやすい事業となるよう、東京都や国に対しては、さらなる改善のために要望を届けていく必要があると考えます。
 農業体験農園につきましては、新規事業で始められたわけでありますけれども、農園の数をふやすほどに非常に反響が大きかったということで、今後の都市農業を守る意味でも、稲城市の重要な事業の一つとなっていくことが期待されます。平成20年度の経験を生かして、市民へのPRも含め、今後の発展に向けて努力をお願いいたします。
 次に、災害から高齢者や障害者を守るために、さまざまなネットワークの構築と細やかな連携が必要です。災害時要援護者市民相互支援ネットワーク事業のレベルアップで、地図情報システムが導入されました。このシステムを活用することで、支援に向けてマニュアル的なものの検討もされているということでございました。要援護者の本当の安心につながるよう、今後の展開にも期待いたします。
 障害者就労支援センター事業では、委託先であるコラボいなぎには大変努力していただき、新規で11名が就労に結びついたということは高く評価いたします。受け入れ企業の開拓とさらなる支援の充実を望みます。
 教育に関して申しますと、これまでは不登校になると居場所がなく、集団生活を断たれてひとりで過ごさなければならなかった小学生ですが、本来中学生対象の適応指導教室梨の実ルームに3人の小学校高学年の子供たちを受け入れたということでございます。これは私が家族の声を伺い要望してきたことでもあり、実施していただいたことを高く評価いたします。一人一人の個性に対応し、きめ細かな指導を必要としている子供たちを受けとめ、指導に力を尽くしていただきたいと思います。
 最後に、職員の健康管理への取り組みについて申し上げます。正規職員は当然でありますが、400人〜500人いるとされる臨時職員全員を対象に、希望者には健診を行っているということが確認できました。心身ともに健康でこそ健全な行政運営に反映できるものです。しっかりと、同じ場で働く方々として、健康管理には今後も取り組んでいただきたいと思います。厚生労働省がことし7月に行った調査から、有期契約で働く労働者のうち3割が同じ職場の正規職員と同様の仕事を任されており、この同様職務型で働く人の4割は基本給が正社員の8割未満であったということがわかってまいりました。有期雇用をめぐる法規制の見直しに向け検討を進めているということであります。庁内におきましても非正規雇用が増加する中で、同じ職場で働く方々の待遇改善に向けては、行政としても率先して検討すべきだと考えます。今後に向けて少しずつでも同一価値労働・同一賃金を目指していただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
 このほかにも、市民の大切な税金が市民生活の実態に即して本当に豊かにするものに使われてきたのかという視点で精査してまいりました。評価できる部分も多くありますが、事業的には今後の改善を含めて取り組んでいかなければならない課題も明らかになってまいりました。今後のさらなる努力を期待いたします。全体的に財政においては健全に運営され執行されたと判断いたしまして、第47号議案については賛成討論といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立多数であります。よって第47号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第48号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立多数であります。よって第48号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第49号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立多数であります。よって第49号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第50号議案 平成20年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第50号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第51号議案 平成20年度東京都稲城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第51号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第52号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第52号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第53号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立多数であります。よって第53号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第54号議案 平成20年度東京都稲城市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第54号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第55号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第55号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第19、第4号陳情 認可保育園の待機児童解消対策などを求める陳情を議題といたします。
 本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 中山けんじ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(中山けんじ君) 本委員会に付託されました第4号陳情につきまして、9月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第4号陳情 認可保育園の待機児童解消対策などを求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、市の現状認識と将来の方向性は。専務的非常勤職員の対応で問題はないのか。認証保育園は、保育環境の面で認可保育園と格差があるのか。答え、認可保育所の待機児童の解消については、緊急の課題と認識している。緊急対策として、専務的非常勤職員の確保、家庭福祉員の保育料改定、認証保育所の開設の3点に取り組んでいる。さらに、認可保育所の定員増も図っていきたい。兄弟・姉妹の転園については、年度当初の入所判定で優先的に取り扱っている。公立保育園の正規職員の確保については、専務的非常勤職員の採用で対応している。病児保育の早期実現については、病後児保育の利用促進を図るべきと判断しており、病児保育の早期実現は難しい状況である。専務的非常勤職員は、資質を見定め採用し、研修により技術や能力の向上を図っており、十分対応が可能である。認証保育所の基準は、認可保育所に準じており、それほど差があるとは考えていない。
 問い、待機児の現状は。一時保育事業が1カ月以上先まで満員ということがあるのか。待機児になっている方々の世帯の階層区分は。答え、待機児童数は、年度当初、ゼロ歳児が13人、1歳児が53人、2歳児が20人、3歳児が13人、合計99人となっている。一時保育は、7月まで定員の10人に達している日は1日もなかったので、1カ月以上先まで満員という状況にはない。所得の階層は、保育料を徴収するために設定しているので、入所していない方の所得状況は把握していない。
 問い、病児保育についての市の考え方は。病後児保育の利用状況が余りよくないということは、利用の仕方が難しいのか。答え、病児保育の必要性は認識しているが、まず病後児保育を使っていただけるようにしていきたい。病児保育の早期実現は難しい。病後児保育の利用には、医者からの情報提供書が必要になるが、利用しやすい場所にあるので、積極的にPRする必要があると考えている。
 問い、将来どのぐらい待機児が発生し、どう解決するかという計画の具体的な数字は。働く女性がふえ、人口が伸びているから、保育園の増設希望は当然の要求だと思うが、どう認識しているのか。答え、次世代育成支援行動計画の後期計画策定の中で、具体的な方向性・数字は明らかにしていきたい。待機児の発生については、稲城市の場合は社会的な流入が多く、具体的な数字はない。待機児の解消については、保育士の拡充で30人、家庭福祉員で6人、認証保育所の開設で20人から30人ぐらいを解消できると考えている。認可保育園は、建てかえや増改築を積極的に支援する中で、待機児解消を図ってまいりたい。
 問い、待機児99人の中に認証保育所などに入っている待機児はカウントされているのか。年度途中に増加する傾向があるのではないか。潜在的なニーズは。答え、認証保育所などに入っている待機児数は引いた上で、待機児99人である。8月1日現在、待機児は100人になっている。潜在的なニーズはつかんでいない。
 問い、公立保育園の運営上の基準で、正規職員を配置しなくてはいけないのか。専務的非常勤職員をふやす中、運営上の支障が起こっているのか。保護者から苦情が寄せられているのか。答え、職員配置は、正規職員である必要はないが、常勤である必要がある。保育士資格を持つ職員が配置できているので、基準を下回っていることはない。保育園は、多くの保育士がチームを組んで運営しているので、支障はないと考えており、特に苦情もない。
 問い、認証保育園の経済的負担は、認可保育園に比べて大きいのか。認可保育園の入所児童がいる世帯の階層区分の構成比率はどうなっているのか。答え、認証保育所利用者の経済的負担は、大体5〜6万円と認識している。市では保育料の助成として、3歳未満児には月額9,000円、3歳以上児には月額2万円を補助しており、認可保育所との保育料の格差是正は図っている。階層区分の構成は、保育料のかからない区分は約1割、中間的な層が山になり、一番高い階層が2割になっている。
 問い、病児保育を希望する方がどのぐらいいるか、把握しているか。ニーズにこたえ、(仮称)健康プラザや小児専門病院などへ働きかけたことがあるのか。市内に常設型で設ける姿勢をとるべきではないか。答え、病児保育のニーズがあるのは認識している。(仮称)健康プラザや市内の医療機関に対する働きかけは行っていない。具体的な検討に入っていないので、病児保育の早期実現は難しい。今後の検討課題という形で対応させていただきたい。
 問い、兄弟・姉妹の同じ園への転園についての現状は。答え、本年度当初、転園希望が9世帯あり、そのうち8世帯が転園できている。また、それ以降の例月の判定において2世帯が転園できている。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論1。両親が働いていてお子さんを預けざるを得ない市民が多いことから、認可保育園の待機児解消は当然の要求だと思う。兄弟の同園転入希望は、調整する努力をさらに希望する。公立保育園の正規職員数は、ぜひふやして保育の充実を図っていただきたい。病児保育は、積極的になるべく早い時期に実践していただきたい。認証保育園は、待機児解消のための制度ではないので、これを待機児解消の園と受け取っていただきたくない。
 賛成討論2。認証保育園は、保育料・施設の面で不安な点もあり、弾力化も詰め込み型の保育になるので、安心できない面がある。認可保育園の入園を希望する人は皆入所できるようにしてほしいという強い希望を保護者は持っていると思うし、その方向で対策を強化してほしいので、この陳情に賛成したい。
 以上で討論を終結し、ここで陳情項目1、「認可保育園の増設・分園開設などにより、待機児童を解消していただきたい」についての一部採択を求める動議が提出されましたので、その要旨を申し上げます。
 2、「兄弟・姉妹で別々の園に在園し同じ園への転園を希望する園児の転園をすすめていただきたい」については、努力しているので、さらに進めていただきたい。3、「公立保育園の正規職員の人員数を確保していただきたい」については、公務員をふやすことは厳しい状況なので、同一価値労働・同一賃金を進めていただきたい。4、「病児保育を早期に実現していただきたい」については、早期実現は財源的に難しいが、検討して進めていただきたい。認証保育園・保育ママが認可保育園と同等の選択肢になっていない現状があるので、まずは陳情項目1、「認可保育園の増設・分園開設などにより、待機児童を解消していただきたい」について、一部の賛成ということで動議を提出する。
 本動議は、採決の結果、挙手多数により可決され、第4号陳情は一部採択と決定いたしました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第4号陳情 認可保育園の待機児童解消対策などを求める陳情に賛成の討論を行います。
 認可保育園の入所要件を満たし、入園を希望しているが、定員超過などで入園できないでいる児童ということが待機児の定義となるわけですが、ことしの4月には2万5,384人ということで、前年と比べ5,834人ふえたと、厚生労働省の調査で報告されていました。稲城市でも、待機児童数はことし4月には99人と昨年の2倍以上になっております。しかし、8月1日現在100人ということで、さらに認証保育所に入っていて待機となっている児童が40人、認定こども園に入っている児童が10人、管外保育の児童が6人ということで、合わせて160人の待機児童となっております。そうした中、稲城市では緊急対策をつくり、私たちも7月に福祉文教委員会で説明を受けてきたところですが、定員の弾力化、専務的非常勤職員の増員、認証保育園の開設、また認可保育園・私立保育園の増築や定員増などの緊急対策によって今後解消していきたいということでした。しかし、今回の陳情では、認可保育園をふやしてほしいという要求が保護者・市民の方から出されました。稲城市では、認可保育園を新たにつくるのではなく、認証保育園や定員の弾力化、専務的非常勤職員で対応するなど、緊急的な対応をしてこられたのですが、認証保育所では、駅に近いということや、遅い時間も預けられるなど、多様なニーズにこたえるということで推進されてきましたが、保育料や施設の面で不安があることは否定できないと思います。緊急対策としてやむを得ないということもあるかもしれませんが、定員の弾力化ということも詰め込み保育となり、本来の好ましい保育環境にはならないのだと思います。安心して子育てのできる保育環境を整える必要があり、認可保育園を増設するということが必要になってきています。
 全国的に、不況で配偶者が職を失ったり、収入が減少し、子供を預けて共働きしようという方がふえており、施設整備が追いつかない状況だと言われているわけですが、稲城市では、行革で公立保育園の民営化と正規職員の削減が経費削減を目的として進められているわけですが、新たに認可保育所をつくるのではなく、認証保育所を進めていこうということも、こうした経費削減ということが根底にはあるのではないかと思います。できるだけ費用をかけないで保育行政を行うということが根底にあるのではないかと思うのですが、認可保育園の増設、また兄弟・姉妹で別々の園に在園し同じ園への転園を希望している方には早く対応できるようにしてほしいということ、また公立保育園の正規職員の人数確保、病児保育の早期実現など、安心して子育てのできる環境を整備するということは切実な要求であります。市として早急に取り組む必要があると思います。
 以上のことから、今回の陳情4項目すべてに賛成したいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) 市民自治を前進させる会を代表しまして、第4号陳情に賛成の立場で討論させていただきます。
 この陳情は、稲城の待機児童をなくす会というところから900名以上の署名を添えて提出された4項目の内容でございます。働く必要があるけれども、子供が預けられないために働けないという非常に切迫した内容の陳情でございます。陳情項目の1番、認可保育園の増設・分園開設などに関しましては、委員会の中でも一部採択という結果が出ておりますので、このことに関してはさらに申し上げることはこの時点ではいたしません。あとの3項目について言わせていただきます。
 2番目、「兄弟・姉妹で別々の園に在園し同じ園への転園を希望する園児の転園をすすめていただきたい」。確かに、年度当初におきましては、このことに配慮していただいて、きめ細かく同園転園を決めていただいたりしている経緯がございます。年度途中におきましても、ぜひきめ細かく、さらに保護者の希望と子供の状況を把握しながら、同園転園を進めてもらいたい。一部採択の動議を出した方からもこれと同様の発言があったかと思います。この複数の園への送迎あるいは行事参加というのは、働いている両親にとって非常な重荷でございます。兄弟が同じ園に通ってこそ安心して勤められるという状況でありますので、ぜひともこれは進めていただきたい。なお、この件は、保育園の増設あるいは分園の開設に伴って同時に進められる内容でもございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 3番は、「公立保育園の正規職員の人員数を確保していただきたい」という内容です。これは、正職員の退職後に専務的非常勤職員あるいはパートさんで補充して保育に当たっているケースでございます。数字を見ましても、平成18年度からでも正規の職員は確かに減っております。私たちは、非常勤職員の方等が正規職員の方に劣っていると言っているわけでは決してありません。むしろ、非正規の職員でありながら、一生懸命正規の職員と同様に同質の仕事をなさっている方は本当に多数いらっしゃいますし、保護者の方からは専務的非常勤職員の方をぜひ正規職員にしてもらいたいという要望が出ているケースもございます。しかし、毎朝預かる、そして何年も見る子供に対して、資格を持っている正規職員の方が保育に当たるというのは、やはり預ける側の保護者にとってみれば非常に安心できる内容でございますし、ましてや臨時職員だけでその保育園を維持させるというのは、まさに安い賃金で労働させているということになりますので、これは安い賃金で保育園を維持しているという、つまり財政的な理由で正規職員を減らしているのではないかと勘ぐられても仕方がない内容でございます。ぜひ正規職員の正式な配置によって充実した保育を望むところでございます。
 4番目です。病児保育を早期に実現していただきたい。確かに、この点は国の1995年からのエンゼルプランで、病児保育・病後児保育の場所をつくりなさいということで制度化されました。稲城市でも1カ所、病後児保育の場所ができております。しかし、病後児ではなくて、病中の際に預けられる施設はいまだ市内にはございません。子供が病気になったけれども、どうしても仕事は休めない、そういう板挟みの状態というのは、子供を預けて働く家庭にとっては常に想定される非常に困難な事態であります。この状態が最も困ったことであって、病児保育を望むという声は、次世代支援計画のアンケート調査におきましてもトップで、その希望と困難な状況が書かれているという結果が出ているはずでございます。早期に取り組むのは困難と市のほうは答弁しておりますし、それを財政的という理由から認めている委員もいらっしゃいますが、国も子育て支援の一環として、病児の対応型に補助金を出すなど、保育事業に取り組んでいる今でございます。ぜひ市も積極的に実現に向けて取り組むべきだと思います。保育環境の整備あるいは充実というのは、単に待機児解消策、つまりハードの施設をふやすだけでは向上できるものではありません。安心して子供を預けられて、子供が伸び伸びできるという、総体的な保育の質をレベルアップしなければ、本来の保育環境の整備や向上というのはなされないわけでございます。財政的に困難であるということで私たちはこの状況を見過ごすことはできません。現在困っている保護者が多数おられる中で、国も政権交代しました。お金がないと言いながら、ずるずるとお金がこちらからも出てくる、あちらからも出てくるという状況が国にはございます。ぜひ稲城市の中でも、財政がないの一言で今困っている働いている親御さんを切り捨てるのではなくて、この陳情4項目全部を採択して、前向きに進んでいただきたいと思います。
 以上で賛成討論を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第4号陳情 認可保育園の待機児童解消対策などを求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は一部採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立多数であります。よって第4号陳情は一部採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第20、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第21、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。

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◯ 市長(石川良一君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの第3回市議会定例会は、9月1日から本日までの32日間の長い期間、御熱心に御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。このたび提案させていただきました議案につきましてはすべて御決定を賜ることができました。まことにありがとうございます。審議の間にいただきました皆様方のさまざまな御意見等につきましては、今後の行政運営の中で生かしてまいりたいと思っております。
 10月に入りまして一段と秋めいてまいりましたが、議員の皆様におかれましては、健康に御留意されまして、引き続き行政運営になお一層の御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、定例会閉会のごあいさつにかえさせていただきます。大変どうも御苦労さまでございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成21年第3回稲城市議会定例会を閉会いたします。
                               午後2時24分 閉会


   以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、 こ れ を

 証 す る た め 署 名 す る 。



   稲  城  市  議  会  議  長     川島 やすゆき


   稲  城  市  議  会  議  員     冨 永 順次郎


   稲  城  市  議  会  議  員     藤 井 雅 史