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東京都 稲城市

平成21年第3回定例会(第21号) 本文




2009.09.07 : 平成21年第3回定例会(第21号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 通告の6番、佐脇ひろし君の一般質問を許します。18番、佐脇ひろし君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、項目1、ヒブワクチンの公費助成につきまして質問させていただきます。子供の細菌性髄膜炎を引き起こし、5歳未満の乳幼児2,000人に1人の割合で発症し、その5%が亡くなるという病気で、また約25%に聴覚障害や発達のおくれなど、後遺症も残るケースがあると言われております。ワクチンの接種は約3万円の負担となるために、都議会公明党は代表質問でこのワクチンの公費助成を訴えてまいりまして、4月から東京都は自治体の助成額の2分の1を支援するということで予算がとられております。稲城市におきましても、6月29日に石川市長にこのヒブワクチンの公費助成につきまして要望書を提出してまいったところでございます。
 そこで、(1)、子供の命を守るために、ヒブワクチンの公費助成の実施について、考え方を伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) インフルエンザ菌B型ヒブワクチンの公費助成につきましては、さきにお答えしたとおり、今後、医師会との協議を行った上で、市の財政状況を勘案し、その可能性を探ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 今後、財政の状況を勘案してということですけれども、ちなみに、中央区におきましては、この4月からヒブワクチンの助成が始まっております。4,000円ということで、予想を大幅に上回る709件分が申請されているということです。品川区におきましては、3,000円の公費負担ということで、これも皆さんの希望が実ったということで、現時点で、夏までですが、当初の予定を非常に大きく上回る2,308件の申請が出ている。小平市におきましては、この9月1日からスタートいたしておりまして、3,500円ということで、4月にさかのぼってヒブワクチンの公費助成をしていこうということで、ヒブワクチン接種の啓発とか普及にも力を入れていくことが大事ではないかと思っているところでございます。
 そこで、今、部長からそうした医師会との協議も行いながらということでしたが、協議がきちんとされて、また財政的な裏づけをきちんとした中で実施していくと、私のほうではとらせていただきましたけれども、今回、ここにも書いてあるとおり、6月29日に石川市長に要望書も提出いたしておりますので、市長からこのヒブワクチンにつきまして御見解を一言いただきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 6月に公明党の議員を初め、署名されました皆さんから要望書をいただいているところでございます。私どもは、新年度予算編成時にも一定の議論をしてきたところでございますが、見送ってきたという経緯もございます。昨年12月に開発が終わりまして、現在のところでは任意接種ということでございます。東京都も、福祉包括支援事業の一つとして位置づけて、助成する対象にしてきたという経緯がございます。こういった予防接種を初め、福祉にかかわる施策はたくさんございます。特にここで新型インフルエンザA型のH1N1型の予防接種の問題も新しい課題として浮上してきておりまして、これもかなり大きな話題になり、また、いずれにしろ、自治体にとっても何らかの負担が強いられる可能性が高いわけでございまして、こういったもの等々を含めて、よく見定めながら、優先順位についてしっかりと議論していきたいと思っております。いずれにしろ、医師会からもかなり強い要望をいただいているということは我々としても認識しているところですので、来年度予算編成に向けて、しっかりとした議論を進めていきたいと思っています。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 幼い命を髄膜炎から守れということで、小平市の新聞報道では、主婦の方が、2歳の子供さんが風邪だと思って病院に行ったら、もしヒブワクチンをやっていなければ、1日おくれたら脳に障害が残りましたということで、本当に一日も早くこれを実現してもらいたいということで、小平市のほうではスタートしたということなので、稲城市におきましても万全の体制でぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
 それでは、2にまいりたいと思います。高齢者の見守りネットワークの中で、民間協定を広げることにつきまして伺うものでございます。
 (1)、千代田区では、毎日配達する新聞が3日たまりますと、区役所ということなのでしょうけれども、行政に連絡してもらうという話し合いをして、その安否確認につなげるという協力を始めました。市の考えにつきまして伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる訪問、民生委員による高齢者への実態調査、みどりクラブによる友愛訪問や、ひとり暮らし高齢者へのふれあい電話事業を行っているほか、NPO法人の市民グループを初めとした協力員による見守りネットワークが既に構築されております。また、緊急時の対応といたしましては、緊急通報システム、救急医療届出制度が運用されている状況でございます。御提案の地域の新聞配達のほか、配食サービスを通じた見守りも有効な手段であることから、市では、多くの地域で活動している方々に対しまして、必要に応じて連絡をしていただくようなシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。今後も、地域の実情に応じて、民間の協力機関との連携を図ることにより、地域見守り体制の確立に努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 今おっしゃっていただいて、今回、新聞の配達におきましても協力がいただけるような形でシステムづくりを検討していくというお話でありました。一時報道でちょっと読んだことがあるのですが、ヤクルトを配るという形の民間協力の中でも、結構多くの高齢者の方が、行ったらたまたま御病気で寝ていたとか、その日はぐあいが悪くて伏せていたとか、そういったことがわかって、非常に助かったという例も伺っていますので、いろいろな部分で協力体制をつくっているというのはよくわかりましたので、その一つとして新聞配達のほうも、新聞配達だけではなくて、ほかにもいろいろな部分で、ともかく孤独死といったものとか、高齢者が本当に苦しい中で倒れてしまっているとか、そうしたことがないように、いろいろな手だてをして、見守りネットワークのさらなる充実をお願いしたいと思います。
 それでは次に、3、学童保育の待機児解消に向けて伺うものでございます。
 (1)、4月に比べ待機児の状況が変化していると思われますが、その実態を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市内学童クラブの保留数につきましては、8月1日現在で43名となっております。年度当初には68名の保留が発生しておりましたが、5月には64名、6月には53名、7月には51名と徐々に減少しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 徐々に減少しているという実態はわかりました。ただ、現時点でも、一人一人のケースはいろいろな部分で違うと思いますが、一応保留数としては約50名程度がいらっしゃるということだと思います。
 そこで、(2)にまいります。その解消のために民間の協力を進めている行政もあると思いますが、来年4月へ向けての市としての取り組みを伺います。要するに、現時点においても市内で約50名前後の児童が待っていらっしゃるという状況があるということなので、これはまた来年も同じことの繰り返しということもあり得るわけです。全然進歩がなかったということでは困ると思うので、その辺を考えて、民間の協力も考えていかなくてはいけないのではないか。ともかく、ことしよりもより一歩、二歩前進した形で来年4月を迎えていただきたい。そんな思いでございますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 学童クラブの保留児童解消のための民間協力を進めることにつきましては、中野区などの先進自治体では、民間企業の協力を得て学童クラブを運営しているところもあり、こうした状況などを参考に今後検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) いろいろ参考にということで、神奈川県横浜市でもそういう民間の学童クラブの募集のポスターを張ってあるのを見て、そういうところもあるのだと思いました。伺いますと、学童については、国で規制が厳しくてなかなか広げられないということはないと伺っていますので、ぜひその辺は柔軟性を持って、ことしと同じ数の学童クラブに入れない方が結局残ってしまったということのないように進めていただきたい。
 あと1点は、学童クラブの問題になると、これは民間だろうが何だろうがそうなのですが、保護者の方から言われるのは、なるべく学校の近く、できれば学校の中でということです。学童クラブについては、特に1年生とか2年生について、保護者の方は非常に心配されます。その辺で学校の近くということも今後民間協力をいただけるようなことがあったとしても、そういう部分はきちんと利点としてメリットとして生かせるような仕組みというか、そういう体制でぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 学童クラブの性質上、学校の近くにあることが望ましいと考えておりまして、今後研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) そういう視点で、物件を探すという部分が出てくるのです。ですから、そういう目標を定めていないと、意外とあったのに見過ごしてしまったということがありますので、その辺はぜひきちんとかなえていただきたいと思っております。
 4、介護家族への支援充実について伺います。島根県の社会福祉協議会では、家族介護の方にヘルパーの研修を無料で行っているとのことです。私は、家族介護の現場の経験も立派な技術の一つであると思います。
 そこで、(1)、市としての介護をされている方への知識や技術習得の利用状況を伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 在宅介護を支えるため、高齢者の状態に応じたきめ細かな家族支援を行うために、介護の知識や技術習得のための教室の開催を行っているほか、家族介護者の交流の場を設け、意見や情報の交換を行い、介護によるストレスの軽減や気分転換を図っているところでございます。平成20年度の実施状況は、家族介護教室などの支援事業が12回、134名の参加がございました。今後も事業の充実を図り、介護に行き詰まることがないよう、家族介護者の支援に努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 確かに介護をされている方のストレスというのは本当に大きなものがあろうと思います。また、疲れといったものもあろうかと思います。在宅介護になりますから、ともかく連続です。ですから、気分転換が上手にできる方もいるのでしょうけれども、それがなかなかうまくできないという方の悩みというか、ストレスというのは相当なもので、それが1年ではないですから、3年、5年、長い方は10年、もっと続く方もいらっしゃるわけです。そうしたことを考えると、今おっしゃっていただいた、少しでもストレス軽減とか気分転換とか、支援の手を差し伸べることはすごく大事なことで、今していただいているということなのですけれども、今後もっと充実すべきだと考えていらっしゃるということです。そこに参加していらっしゃる方たちのストレス軽減というか、気分転換ができたというか、そういう満足度といいますか、その辺も今後しっかりとらえて、それを糧にして、さらに充実していっていただきたいと思っております。これは今やっていただいているということなので、またさらなる充実をしていただけるということなので、これはこれでよろしいかと思います。
 (2)でございます。そうした状況はわかりましたけれども、市として数年間にわたる介護経験、またいわゆる実体験という部分からの介護をする技術とか、自分の親であっても、高齢者の方というのはこうなのだ、こういう体の不自由さがあるのだとか、いろいろなことを学べるわけです。その中で、ストレス云々というのは先ほど(1)でやりましたけれども、今度は、技術を持たれる方を励ます意味でも、それだけの貴重な体験をされたのだということを認定するなり、大事にしてあげるということが必要でないかと思っておりますが、その辺について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 長年にわたり在宅介護を経験された方々は、大変貴重な人材でございます。これまでの介護経験を個人的なもので終わらせるのではなく、現在介護を行っている方々へアドバイスを行ったり、経験をお伝えいただくことは、有意義なことであると考えられます。市では、介護経験を認定することより、家族介護支援事業に御協力いただくなど、その方の介護経験や技術を次の世代へ伝えることができるような仕組みづくりを検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 私も周りにというか、市内でもそうですし、市外の方でもそうですが、本当に24時間というか、1年365日在宅介護のために頑張っていらっしゃる方々のお話を伺うチャンスもございます。部長もそうした方々のお話を伺ったこともたくさんあると思いますが、こういう時代ですから、子育てと介護というのは、どうしてもどなたも人生の中で経験しなければならない大事なポイントだと思うのです。子育てのほうはまだ若いときですから、頑張ろうという勢いでできるのですが、介護をするということになると、介護をする親の年齢からいって、自分自身も高齢になっています。そういう部分では気力という点で、励ましというか、ストレスもそうですけれども、何か一つそこに励みになるようなものが欲しいというものがあるのだと思うのです。私もそれぞれの介護をされていらっしゃる方のお話を伺うと、本当にこの方は立派だ、すごく貴重な体験を毎日の中で積まれている方だということで、ヘルパーの2級とか介護福祉士とかいろいろな制度の対象にはなっていないのですけれども、実際の介護体験から見た知恵とか学んだことというのは、本当にそれに匹敵するようなすばらしいものを皆さんそれぞれがお持ちになっていることだと感じました。今はこういう時代ですから、家族のためにということで仕事を5年なり早目に退職して、兄弟で手分けをしてという形で介護に入る方とか、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう社会の中で十二分に活躍できる方でも、介護のために仕事をやめてそれに専念している方もいるわけです。ところが、そういう方が5年、10年社会の中で何かをやれば、それなりの免許とか、それに見合うものというのは当然出てくるのですけれども、介護をやった方には特別なものはないのです。そういう部分で何か励みになるようなものがないか、また非常にすばらしい経験をされていらっしゃるということをたたえてあげたいといった思いがお話を聞いている中で非常にありました。そのような中で、例えば今後いろいろ仕組みづくりというか、介護経験者の方に張り合いを持っていただけるようなことを考えていっていただけるということで、姿勢はわかりました。その中の一つとして、例えば市で人材バンクとか登録がありますけれども、そこに運転免許とかいろいろな免許とか、その方の特技とかを書きます。そういう中に例えば、在宅介護経験5年とか、そうしたものを書く欄をつくってあげる。そこの中で、それも立派な一つの経験であり、その方の特技と言ってはなんですけれども、全然していない方に比べれば技術的にもすばらしいものがあるわけですから、そうしたことを考慮していただく。例えば、よくタレントの方とか芸能人の方には、家族介護を2年、3年やって、それが終わると、たまたま顔が売れているということで、全国を講演に歩いたりなどしている方が随分います。そういう方はまたしゃべるのが上手だとか、しゃべりたいとかというものがあってやっているのでしょうけれども、一般の方はなかなかそういう場面も少ないし、そう言われても、やってみようかと思う方は少ないかもしれないけれども、あなたはこういうところで講師に値する方です、それだけの経験を積まれたのですという意味でも、やる、やらないは別として、いろいろなところで幅広く、そういう形でお声がけをしてあげたいと思っておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 今お話がありました、例えば人材バンクとか、講師としての位置づけなどでございますけれども、私どもとしましても、貴重な介護経験者として御活躍いただけるということは非常に重要だろうと思っております。ぜひ御協力いただけるような場の設定・提供などを考えていきたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) ぜひひとつよろしく御検討いただきたいと思います。
 それでは、5、認定こども園につきまして伺います。
 (1)、期待の中でスタートした新しい園の状況と、今後への考え方について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 本年4月に開設された認定こども園子どもの森は、既存の幼稚園に新たに保育機能を持たせた、幼保一体型の新しい施設でございます。市としては、保護者に対する子育て支援と、待機児童の解消が図られることから、開設準備に係る経費や運営費に対する補助を行っているところでございます。現在の状況でございますが、保育に欠ける子供は、定員60名に対し48人が入所しており、1歳児と2歳児は定員いっぱいの12人ずつが入所しております。また、子育て支援事業として、親子のつどいのひろば事業を月7回程度実施しているほか、随時、電話予約による子育て相談事業を実施しております。今後の考え方でございますが、市としては、子育て支援及び待機児童解消の観点から必要な支援を行ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 待機児解消のためにもということで、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園は、両方のいいところを生かしていこうという形でスタートしたわけで、この趣旨が全うされるということは非常にいいことでございます。その中で、実際的に新聞報道の中で、私立の園長などの全国大会では、認定こども園については、ともかくもっともっと広がってもらいたいと思うのですが、申請の処理が非常に煩雑などの理由で難しい、赤字になりやすいというのが御意見でありました。また、既存の幼稚園施設を利用できる認定こども園は、保育所の新設に比べてコストが低くて、また利点もたくさんあるといった全国大会の私立の園長の皆さんからの御意見もありました。私もせんだって、矢野口の認定こども園子どもの森へ行ってまいりました。パンフレットも見せていただいて、中も見学させていただきましたが、非常にゆったりとしたスペースの中で、本当に子供たちがにこにこ笑顔で輝いていて、非常に明るい認定こども園でいいという感じを持ちました。園庭もきちんとつくってありますし、隣が幼稚園ですので、幼稚園の大きな園庭も使わせていただいているということで、両方が相互に使っているいうことで、園庭一つにおいても、また幼稚園教育というものがきちんとあった上でまた保育もしていただいているということで、相互関係も非常によくいっているのではないかという印象を持ちました。そうはいっても、そういう形でスタートしたばかりですから、手探りの部分もあろうかと思うのです。ですから、今いろいろな部分で支援してあげたいということなのですが、いろいろな間違いとか勘違いとかというのが制度上どうなのか。2つにまたがっていますから、所管も2つですし、市役所のほうにも2つあります。申請報告とか、そういうものも東京都と稲城市と2つあるわけですから、そういう煩雑な部分もある。そういったことも含めて、園のほうから相談があれば、当然市としていろいろ対応してくださると思うのですけれども、まだスタートして半年ぐらいですから、当面、本当にこれがうまくいって、園のほうももう大丈夫ですというぐらいまでは、逆に市のほうからも投げかけをして、定期的に、細かいことでもいいですから、相談に乗ってあげるという形もとってほしいと思っております。
 稲城市の場合には、先ほど市長も、介護支援ボランティアについてもたくさんの皆さんが聞きに来られてといったお話がありましたけれども、認定こども園も非常にいろいろな方から、また市外からも、ぜひ見学させてくださいということで来たり、NHKの取材も入りまして、NHKでも放送されるようです。そういうところで、稲城市の中でスタートした認定こども園という形で、さらに注目が広がっていくと思うのです。そういう部分も含めて、さらなる支援というか、連携というか、情報共有を進めてもらいたいということが一つ。それから、今、子育てのひろばとか相談事業とかも認定こども園で進めているのですというお話ですけれども、4月にスタートしたばかりですから、まだまだ数はそんなにいっていないのではないかとは思うのですけれども、子育て相談とか、子育てひろばとか、そういった園でやっている事業の実態をとらえていれば、それをお知らせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 4月から始まったばかりということで、市では、先ほどの子育て支援あるいは待機児解消という観点から必要な支援を行ってまいったところでございます。親子のつどいのひろば事業などでも、既に4月以降19回、参加者588名、また子育て相談でも、4月から23回という実績を持っているところでございます。市として新しい事業に期待もあるわけでございまして、必要な支援は引き続きやってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) ぜひひとつ、期待をもってスタートしたわけですので、期待以上に結果が出るように、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは続いてまいります。6、低騒音・排水性舗装道路の拡充につきまして伺います。市道3・4・11号線──いちょう並木通りの補修工事は、沿道の住民の方からも大変評価を受けているところでございます。
 そこで、(1)、そのすぐそばということもありまして、近くのアカシア通りの沿道の住民の方からも、ぜひいちょう並木通りのような低騒音舗装をしてもらいたいという要望の声が聞こえるわけでございます。アカシア通りは御案内のとおり信号機も非常に少ないですから、どうしてもスピードが出るということで、夜間などは特にそうだと思いますが、すごいスピードで走られて、また宅地の低い部分もありますので、そのあたりについて伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市では、平成18年度から3カ年かけ、いちょう並木通りに低騒音・排水性舗装を実施いたしました。低騒音・排水性舗装は、車の走行時の騒音を抑え、路面の雨水のたまりを防ぐことにより、沿道の方々が快適に過ごせ、安全で走りやすい舗装でございます。市では、低騒音・排水性舗装を行う路線につきましては、路線バスや大型者の通行の多い路線などの主要幹線道路に採用することとしております。御質問のアカシア通りについては、低騒音・排水性舗装を実施する路線となっておりますが、舗装の劣化の状況、市内全域の舗装補修工事の実施の実施の優先順位などを考慮し、工事を実施していくこととしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) アカシア通りもしていただけると伺っているところでございますけれども、確かに優先順位というのも一方であるということでございます。いちょう並木通りも1年間の中で全部やったわけではないのですから、いろいろな順位というものがあることはわかっております。でも、アカシア通り沿道の住民はどうしても、駅からの帰り道、行く道に、いちょう並木通りを見ながら、そこを渡っていきながらということで毎日毎日見ていますので、待つ身ということからは、一日も早くという思いがあろうかと思います。今、優先順位ということなので、そのあたり、わかる範囲でどのぐらいの内容なのかをもう一回聞かせていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) この路線別の優先順位は、1路線ごとに全路線の中での舗装の劣化の平均度合いを見まして路線別に設けているものでございまして、1路線の中でも部分的にかなり補修していく必要があるところがありますので、あくまでも劣化年度と補修年度とはちょっと異なります。ただ、今お話のありましたアカシア通りですけれども、ここにつきましても、交通量が多い路線でございまして、優先劣化度につきましては、16の主要幹線のうちの7番目になっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) わかりました。ともかく、こうした沿道の方のことを思うと、先へ先へと進んでいただいて、1年でも早くつくっていただきたいと思っております。
 (2)でございます。今、主要幹線道路ということでありましたが、今後、主要幹線道路を初め、区画整理の中でつくられる都道があると思うのです。この都道につきましては、確かに東京都も財政的には厳しい中、お金は通常よりも高くつくわけですから、その辺はあると思いますが、せっかく区画整理の中で都道が入るということですから、絶対にこれは最初からきちんと予算を出して低騒音の道路を東京都につくってもらうという形で、市としてきちんと要望して進めるべきだと考えておりますが、市の考えを伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 低騒音・排水性舗装につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、主要幹線道路に実施することとしております。また、区画整理事業地内及びその他市内の都道の新設及び舗装打ちかえ工事等には低騒音・排水性舗装を採用して施工するよう、東京都へ強く要望してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 東京都に強く要望していきたいということで、それはわかりました。姿勢としてはそういう形でやっていくということです。これからも要望していくということなのですが、今までもきちんとそうした意見なりなんなりは都のほうに言ってきたと思うのです。これからも言っていただくということなのですけれども、その部分で都の意向というか、現時点での感触というか、そのあたりはどうなのか。あいまいな感じなのか、それとも、都としても、確かにお金は多少高くなるけれども、住民のためにこういうことをやっていきたいという意向なのか、このあたりはどのように今市としてつかんでいらっしゃるのか、伺ってみたいと思っております。区画整理の場合は、何年間という期間の中で完成を目指しているわけですから、今優先順位とかといろいろなものはありますけれども、その範囲内で都道についてもやっていただかなければいけないわけですから、そういう期間の中で、絶対に今言った要望の強い低騒音・排水性舗装をしていただきたいと強く思っておりますが、その辺の都の意向はどのようにとらえていらっしゃるのか、これを伺っておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市内の都道につきましては、今までも新設とか打ちかえについては既に低騒音・排水性舗装で実施していただいております。東京都に話をしておりますが、今後、新設とか舗装の打ちかえについても、低騒音舗装でやるという話は伺っているところでございます。また、区画整理についても、当然その事業年度ですから、それにあわせて低騒音でやるようにとは強く要請していきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、18番、佐脇ひろし君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の7番、岡田まなぶ君の一般質問を許します。3番、岡田まなぶ君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 今回は、3つの大項目、地方分権について、南山東部土地区画整理事業について、そして中央公園の街灯設置の問題について、通告に沿って順次質問させていただきます。
 まず大項目1、地方分権についてであります。8月30日に衆議院議員選挙の投開票が行われて、結果は皆さん御存じのとおりでありますが、私たちは、今これを、日本の政治を前に動かす大きな流れだと考えております。今、日本の社会・政治が大きく変化する。そして社会的格差と貧困が広がる中で、国民から新しい政治が求められる。そうした中で、稲城市が、住民の福祉の増進を図るという地方自治法に定められた自治体本来の役割を果たし、住民施策・サービスをしっかり行っていくために、国に対してどういうスタンスが今必要なのかということについて、提起もしながら、市長の基本姿勢を問うものであります。
 まず(1)として、地方分権と言いながらこの間やられてきたことを見れば、三位一体改革による地方交付税など、地方財源の大幅削減でした。そして、市町村合併の押しつけが行われてきました。今、地方分権と言うのであれば、地域経済や地方自治を回復させる取り組みを、財源を保障して応援することこそ国に求められていると思います。国から地方への国民健康保険証の取り上げの強制など、こうした自治体に対しての押しつけの仕組みをやめること、また稲城市でもそうですが、子供の医療費助成事業などを行う際に交付金にペナルティーを課す、介護保険料の減免に一般財源を使うなといった指導を行うなど、自治体の独自施策を抑制する仕組みをやめるということが求められているのではないでしょうか。この間、政府の分権の検討は、福祉や教育など、これまで不十分ながらもその水準を保障するために設けてきた国の基準を分権の名で取り払い、そして国の責任を放棄して負担を削減するということが、そのねらいにされてきたと思います。これでは、自治体が独自の施策を発展させるどころか、住民施策の最低水準を確保するということも難しくなるという大変な問題を抱えていると思います。
 地方の財源確保の保障という問題は、地方自治発展の土台であります。福祉や教育などの国庫負担金補助金の廃止や縮減ではなく、その改善・充実こそ求められていると思います。地方財政の重要な柱である地方交付税の復元・増額で本来の財源保障・調整機能を回復・強化し、住民の暮らしを守るために必要な地方の財源確保こそ求められていると思います。
 今述べましたように、地方分権と言うのであれば、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割を果たしていくために、福祉・教育などへの国の責任放棄を許さず、地方財源の保障・拡充を求める立場に立つことが今必要であると考えますが、市長の基本姿勢を問うものであります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 現在行われております第二期地方分権改革につきましては、平成19年4月に施行されました地方分権改革推進法に基づき、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、平成20年5月に第1次勧告、そして同12月に第2次勧告が出されまして、現在第3次勧告に向けて検討が進められているところでございます。本市といたしましては、近接性・補完性の原理に基づき、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現するため、地方ができることは地方が担うという原則のもと、国と地方の役割分担を明確にした上で、権限・事務・財源の一体的な移譲を求めているところでございます。また、私たちの所属いたします全国市長会におきましては、本年6月3日に行われました第79回全国市長会議におきまして、地方分権改革の推進及び都市税財源の充実強化に関する決議を行いまして、地方分権改革推進委員会を初め、政府に対する要望を行っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 今御答弁いただきましたが、これからの地方自治の発展を考える上で、この間進められてきた構造改革路線のもとのいわゆる地方分権計画ということが言われてきたわけです。これまで進められてきたこと、またこれから進められようとしていることが、本当の意味で、今答弁にもありましたが、権限や事務や財源が移譲され、そして地方自治の発展に寄与するものになるのか、なったのかという評価が、まずこれからの地方自治体の発展のためには大事になると考えています。
 それで、この間を振り返ると、小泉内閣が地方分権だと言って、自治体の自立の名のもとにやってきたことは、第1に、地方への財政支出を大幅に削ること、具体的には三位一体の改革で地方交付税を大幅に削減したこと、そして自治体の規模を大きくし自立能力をつけろと言って市町村合併を押しつけてきたことでした。今、地方の疲弊が急速に進む中で、分権に期待していた自治体の関係者から、だまされたという声がわき上がっているのは当然です。そして、分権の検討の話もありましたが、今国でどのような内容で進められてきているのかというと、義務づけ、枠づけの見直しと言っています。福祉や教育などの水準を不十分ながら保障するために設けられてきた国の基準を取り払って、国の責任、そして負担を削減するという流れが、これからの分権の検討にも盛り込まれていると思います。
 もともと地方分権の検討が始まった背景を見ると、国と地方の国家制度のあり方を大再編するというねらいがあって、小さな政府という議論も小泉内閣のときには盛んにされてきたわけでありますが、国の仕事を外交や貿易、軍事、司法に限定して、小さな政府にする。そして一方、都道府県をなくして、全国を10程度に区分けして道州を置いて、そして現在1,800にまでなった市町村を700から1,000、将来は300へと、このように再編して、基本的な社会保障や教育は地方に任せてしまえということで、こういうねらいのもとに進められていると思うわけです。この地方分権について言えることは、結局、国の財政負担を削減する、それから市町村再編を押しつけるなどということで、自治体や住民のための地方自治の充実という方向から出たものではないと思っています。
 そして、関連して言わせていただければ、今答弁にあったとおり、権限や事務を移譲するということは、地方自治を発展させるという上では大事だと私は思いますが、今までやられてきたことはどうだったのかということは、皆さんのほうが当事者として当然よく御存じのとおりであります。地方分権一括法という名前でされたわけですが、実際には国のほうで勧告、資料提出、是正要求、代執行まで、国が法的に強制力を持つ、そういう自治体に対する関与の仕組みが新たにつくられてきたというのが実態だったと思います。
 そして、このときの議論で問題になったのは通達行政ということで、国の関与がどうなのかというと、結局「通達」という言葉はなくなりましたが、「助言」という名のもとに実態は続けられているということで、国民健康保険証の取り上げの問題も、私たちも議会で取り上げていますが、「助言」の名のもとに厚生労働省から行われているという問題も抱えているわけです。ですから、全国知事会で先月、地方分権改革の公開討論会が行われましたが、地方財源を疲弊させた原因として、今の政権が進めてきた三位一体改革の総括を迫られました。それで、与党の皆さんは、方向は間違っていないが、地方財源は手当てしなければならないという発言もせざるを得ないというのが今の実態で、御存じのように、三位一体の改革は、補助金を4.7兆円削って、そして税源移譲というのは実際には3兆円しかない。さらに、地方交付税は5.1兆円削っているわけです。稲城市でも、地方交付税が大幅に削減されて、臨時財政対策債での対応も迫られるというのは御多分に漏れないわけであります。そして、そういう形で財政的な削減を行いながら、当然厳しくなる自治体に対して行財政改革を国から押しつけて、事務事業見直しとか受益者負担とか職員削減など、そうした市民サービス低下に結びつくようなことを進めさせるという、こうした国の政策と国の大きな借金を自治体に押しつけていくやり方で本当にいいのだろうかと思うわけです。
 これから政治も大きく変わっていくだろうという多くの国民の皆さんの期待の中で、自治体が本当に輝きを持って住民の暮らしを守る立場に立っていくというスタンスが求められると思います。こうしたこの間の地方分権改革に対する石川市長の評価、そしてこれからの取り組みの基本姿勢について、改めてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 地方分権改革につきましては、私が市長に就任いたしました時点で既に大きな運動として、また底流として流れていたわけでございます。そして、特に合併につきましては、分権によってしっかりと地方が自立して、施策を展開できるだけのいわば組織としての力をつけていくためにも、その受け皿として合併が必要だということで合併が推進されて、3,300余の自治体が1,800まで減ってきた。これは、合併することによって地方交付税を10年間保障します、また合併特例債を認めますというインセンティブを働かせながら進めてきたということであって、分権改革を進める上では一定避けて通れない課題だったのではないかと思います。
 ただ、先ほどお話が出ましたように、三位一体改革では、当初から、特に小泉内閣は、財政の健全化ということを大きな目標にして、2011年までにプライマリーバランスをとっていく。そのためには地方も一定の負担をしていく必要があるということで、地方交付税は削減しますということをあらかじめうたって三位一体改革が進んできたわけでありまして、そのことは当初から想定されたことでございます。一方で地方は、合併による混乱と同時に、バブル経済崩壊以降、長い下り坂の経済の中にあって疲弊していた、さらにその上に交付税等の削減ということで、三重苦のような状況に置かれて、極めて厳しい財政運営を強いられ、そのことによって地域経済も疲弊してきた。こういうことが結果としては三位一体改革の手法に問題があったという提言になってきていると考えております。
 本市を中心に考えていきますと、本市は税源移譲という意味では一定、税財源の強化にはつながってきていると思っております。ただ、一方で交付税等については、当初想定していた以上の削減はあったのだろうと思っておりますが、結果として、交付税そのものは本市は削減されているという大きなトレンドの中におりましたので、そのことはいずれ避けて通れない。不交付団体というものもいずれにせよ視野に入ってくるということだったわけでありますけれども、そのスピードが想定以上に速いということは確かだったのではないかと思っております。三位一体改革につきましてはいろいろと議論されております。しかし、入り口のところで既に交付税は削減しますということを宣言して入った改革だということをちょっと忘れているのかと。結果としていろいろと三位一体改革に対する批判が出てくるのは当然のこととして、歴史の流れですから、当初から三位一体改革では交付税も減らしますということがあらかじめ目標になっていたということを再認識していく必要はあるのかと思っております。
 あわせまして、交付税につきましては、税復活をしていくということは当然今の地方の要望でもありますし、それはそれとして進めていく必要がある。また、三位一体改革の中では実質的な地方の裁量権が広がらなかった。このことに対する批判・不満というものも地方に非常に強く残っているので、現在、地方分権改革推進委員会の中で改めて、実質的な権限の移譲あるいは財源の移譲につながるような改革を今後も進めていくべきだという強い姿勢を知事会も市長会も持っているということが現状ではないか。私どもも、そういう方向で改革を進めていくべきだと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) まず地方交付税の削減の問題で、確かに三位一体の改革では小泉政権は当初からこれを掲げていました。ただ、そのときのことで言えば、補助金の削減と税源移譲、また権限委譲、交付税削減も含めて、全体でどうなるかという全体像がはっきりしなかったわけです。それが実行されてくる中で、先ほど紹介したように、地方交付税の削減などによってだまされたという声がわき上がってきているというのが実態で、忘れているのかどうかというのはわかりませんが、いずれにせよ地方交付税を削減するという考え方そのものが問われなければならないと私は思っているのです。この稲城市が地方自治の発展をしていくためにも、歴史的に、地方交付税、それから国庫補助や負担金制度は、これから国でも、それからそれぞれの自治体でも議論されていく課題だと思いますが、これは戦後整備されてきたわけで、地方自治制度にとっては、十分とは言えないかもしれないけれども、すぐれた制度だと私は考えています。それで、地方行政の運営を財政的に保障していく。それぞれの自治体の中で、最低限の施策やサービスをきちんと行い、財政力や地域の収入、企業との関係などでその差が生じないように、最低限のことを教育でも福祉でも保障していくという点で、基本的には、削減するというよりも強化する方向こそ、本来的には必要だと思います。もちろん、現在の地方交付税が、本来自由に使える財源にもかかわらず、国の施策の誘導に使われているという批判、補助金でも使い勝手が悪いという批判、正していくべき部分はあると思います。しかし、だからといって国の財源保障制度を崩してよいということにはならないと私は思うわけです。ですから、これからの稲城市や地方自治体にとって、独自の権限と役割を発揮して施策を展開していくためには、今皆さん御存じのとおり予算組みも大変厳しい状況にあるわけですから、国庫補助負担金削減という方向ではなく、せめてこの間の地方交付税の削減分は復元させて、地方財源の保障・拡充をしていくということの必要性は、先ほど市長から答弁があったとおり、5期にわたって今住民に最も身近な基礎的自治体の市長を務められている石川市長こそ痛感されているのではないかと私は強く思うものであります。最後に、その基本的な姿勢についてお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 地方交付税制度や、例えば生活保護制度のような福祉等にかかわる基本的な制度というのは、国がきちんと維持していく。そして、ナショナルミニマム、一定の水準の制度をきちんと保障していくために交付税制度というのはできているわけで、これはきちんと堅持していく必要はあると思っております。ただ、分権に対する基本的な考え方の問題は、これは哲学の問題になるわけですけれども、分権を推し進めていけば、これは税財源や権限の移譲も含めて、必ずそこに差ができてくるのは間違いないわけです。これを格差と呼ぶか、あるいはどう呼ぶかはともかくとして、分権で権限や財源をいただいて、それによって自治体ごとにいろいろな政策判断をして進めていけば、施策として、あるいは結果として、いろいろな差が出てくる。それを避けていたら分権改革というのはできないわけでありまして、私は、これは哲学の問題として、そこで一定の差が出て、それをまた調整する機能はきちんと残しながらも、しかし自治体がさまざまな政策を選択して、そして自治体の判断で進めていくということができるような地方と国との関係に変えていかなければいけない。そのときには、一定の痛みとして、必ず自治体間の格差というのは避けて通れないものだろうと思います。しかし、それを最終的にどう調整するのかは、またこれは国あるいは地方との機能の問題なわけでありますけれども、格差が一切つかないということであるならば、これは社会主義的な完全な中央集権型できちんとやっていく以外に方法はないのだろうと思いますし、今はそういう手法がむしろ否定されて、分権型で近接性や補完性の原理で、地域が中心となって施策を積み上げていくことがより効率的で、あるいはそのことが地域福祉につながっていく。こういう信念のもとに分権改革を私どもは主張しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) これからの自治体のあり方は稲城市にとっても大事な問題ですから、またこのことは議論していきたいと思います。次に進みたいと思います。
 大項目2、南山東部土地区画整理事業についてであります。南山東部土地区画整理事業については、3月の市議会に2万5,000人を超える署名を添えて「稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願」が提出され、継続審議となり、6月議会では残念ながら不採択となりました。しかしながら、審議の中では、行政から、現在の事業の推進を前提としながらも、話し合いの場を設けるように努力したいという答弁もあり、南山問題市民連絡会の広報に書かれておりますように、地球温暖化や生物多様性保護など、時代の変化、テレビや週刊誌でも開発は見直すべきだという世論が広がるもとで、変化も生まれていると思います。
 それで、この間市民の願いはどこにあるのかということで、私も議論に参加させていただいてきましたが、改めて請願の趣旨は何だったのかということを見ると、大きく4点あったと思うのです。まず温暖化対策や多様な生物の保全が求められている時代に、オオタカなどの生態系豊かな都内有数の里山と自然をなくすことは、時代の要請に反しているのではないか。そして2つ目に、人口減少、住宅充足率が過剰な状態で、本当に住宅が売れるのか、事業は成り立つのかという疑問の声があると思います。3つ目には、高盛土の造成の問題で、開発面積の半分近い37.5ヘクタールを稲城砂という非常に固まりにくい土で造成して本当に大丈夫なのかということで、この点については、複数の専門家の方からも安全性への疑問点について、今私たち自身も勉強させていただいているところであります。4点目に、市民的に見れば、貴重な里山を削るそういう開発に市税20億円、都税48億円という税金を投入するということで、本当に稲城市の施策として、税金の使い方としていいのだろうかという問題があったと思います。これらについては、市民憲章にも示されているように、これからの稲城のまちづくりにとって大変重要な事業になっているということから、引き続き課題や疑問点をただしながら取り組んでいきたいと思います。そこで今回は、南山開発に伴う大量の発生残土の問題、そして南山開発事業地内の学校建設の問題について質問したいと思います。
 まず(1)です。南山東部土地区画整理事業に伴う建設発生残土を受け入れることを目的とするアセスメント申請が川崎市に提出されました。当初の南山東部土地区画整理事業のアセスメントから、発生する残土は大幅にふえています。このことにかかわる諸課題を問うものであります。
 まず1)として、当初のアセスメントからの大幅な発生残土増の要因は何か。そして、当初から事業計画はどのように変わったのかということについてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 発生残土につきましては、アセスの後、都市計画決定、組合設立認可、仮換地調整などの関係機関協議や権利者調整などを行う中で、道路や公園などの位置や形状、地盤の高さなどを精査し、平成20年9月に行った第1回事業計画変更時において、搬出残土量の増加が見込まれたものであります。なお、本事業計画変更に伴い、切盛土の造成工事で発生する残土量の見込みにつきましては、変更前の平成20年2月の所管委員会で御報告してありますとおり、約30万立方メートルであります。このたびよみうりランドの事業で示された土量は、その他施設建設等で発生する建設残土も含め、よみうりランドと組合で調整中であると伺っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 川崎市に提出された環境影響評価書については、私も見させていただきました。これによると、39万立方メートルの南山の事業関連という書き方でしたが、今の答弁を聞いておりますと、発生残土自体は30万立方メートルだということで、それをよみうりランドの敷地内のジェットコースターのある下のところを埋め立てるということになってきて、建設残土を含めると39万立方メートルになるということであります。いずれにしても、平成13年に出された南山の事業の当初のアセスでは17万9,000立方メートルだったわけですから、このときから約1.7倍、12万立方メートルの残土がふえているということで、非常に大幅な変更になっていると思うわけです。今御回答されましたが、それだけの大量の残土が発生する要因となった事業計画の変更の内容とは何なのかということを改めて確認したいわけです。平成20年の委員会でも確認していると思いますが、まず、高盛土や盛土を減らして事業費を削減していくという考え方から、全体の地盤を5メートル下げるという事業計画の変更で、こういう形で残土がふえたという形になっているという理解でよいのかどうかということについて確認させてもらいたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) まず初めに、5メートルというお話がありましたが、たしか50センチということだと思います。それと、事業費削減のために盛土量を減らしたものではございません。残土の増加につきましては、権利者間の換地の調整などによりまして、簡単に申し上げますと、宅地の高さを下げることによりまして有効宅地面積をふやすということが大きな目的の一つだと思います。そういうことで結果的に算出された数量が30万立方メートルということでございます。この39万立方メートルといいますのは、よみうりランドに埋め立てる必要な量と解釈しておりまして、南山から39万立方メートル行くとはまだ聞いておりません。
 それから、事業費といたしましては、残土処分量がふえれば、処分費は逆に上がります。そういうことで、既に建設環境委員会でお話しいたしましたとおり、その事業計画書の変更の中で、さまざまな増減要素を相殺いたしまして、結果的に当初計画の事業費の中で対応できると見込んだものでございます。また、今度よみうりランドの受け入れが可能になりましたならば、むしろ残土処分費は軽減されるのではないかと期待しているものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 発生残土が17万9,000立方メートルから30万立方メートルにふえたということで、アセスとの関係という点については後ほど質問させていただきます。2)に進んでいきたいと思います。
 いずれにせよ、当時のアセスの時点とは大きく異なる発生残土の埋め立てが必要になってきているということは事実だと私は感じているわけで、その点も後ほど質問していきたいと思いますが、先ほど言ったように、よみうりランドのジェットコースターの下のあたりにこれだけ、高さでいうと20メートルを超えるのではないかという、埋め立てというか、積んでいくことを計画されているようです。そのことによる周辺への影響という点について2)でお聞きしたいのです。今埋め立てをしようとしているよみうりランドの敷地の下流部というか、谷の下のほうに約500戸の住宅地があるということですが、この工事の関連、造成することについて、その川崎市多摩区の菅仙谷地域への影響について、それから、今お話しされたように、よみうりランド線を通って、恐らく日本山妙法寺の入り口からヘアピンカーブを通ってその残土をダンプで運ぶということになると思いますが、渋滞、交通事故等が心配されると思うわけですが、その点についての市の認識をお聞きするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 「(仮称)よみうりランド内埋立て工事」に係る条例環境影響評価準備書では、よみうりランド内の埋立事業は、工事中及び供用時の環境影響要因に対し、川崎市における地域環境管理計画の地域別環境保全水準を達成するとともに、環境への影響を実行可能な範囲でできる限り低減するための措置を講じた計画であると示されていることから、周辺への環境や安全、地域交通には影響は少ないと認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 周辺への環境、それから安全の問題、交通への問題、影響は少ないという御答弁だったと思うわけですが、よみうりランドのロープウェーに乗ると、よみうりランドの下から遊園地に上がっていくロープウェーのちょうど下あたりにその計画地というのはあって、私もこの間埋め立ての予定地というのを視察してきました。それから、今上げた菅仙谷地域というのも、現場を見て、それからお話も聞いてきたところであります。それで、影響が少ないと答弁されましたが、この埋立事業は、周辺への環境の面でも、また交通安全という面からも、大きな影響があると私は感じているところなのです。
 それで、幾つか挙げると、まず1つ目には、先ほど言ったように、川崎市の菅仙谷地域500世帯の住民に土砂災害の危険があるという問題です。ここは、ちょうどその埋め立てを行う横に洪水調整池をよみうりランドが50年前につくったわけですが、既に昭和30年代・40年代の雨台風で被害を受けているという状況がある。そういうところにさらに埋め立てをするということで、菅仙谷地域500世帯の住民に土砂災害が危惧されるという問題があるのだということも伺ってきました。
 そして2点目ですが、交通安全というか、危険の問題で、よみうりランド線のヘアピンカーブは危ないから区画整理をやるのだということも言われてきたわけですが、そこを、今度は30万立方メートルということですから、10トンダンプで約4万台があの危険だと言われているヘアピンカーブ1カ所に集中して土砂運搬をするということで、渋滞による地域への影響の問題、それから交通事故の危険等がやはり心配されると思います。
 それからもう一つは、30万立方メートル埋め立てるということで、実際にはビルでいうと5階から6階ぐらい積み上げるということですが、それこそ地震や豪雨による崩壊の危険ということに対して、今南山の事業のほうでも高盛土の問題で、特殊な検討も行って、相当大変な工事を行わないとこの安全性は確保できないのではないかということがこの間専門家の検討委員会から答申が出されて、議会でも議論になってきた。そういう砂を持っていって普通の造成で埋め立てて本当に大丈夫かという問題があると思います。この質問にかかわって、南山の区画整理事業自体は稲城市で行われる事業であって、お隣の川崎市域の住民の方々の暮らしとか財産とか、そういうところを危険にさらすというか、迷惑をかけるようなことがあってはならない。私は、そのことが予想される以上は、市として、行政として、しっかり安全という問題について認識しておくということが必要だろうということから質問しているわけです。
 ここで再質問で何点か聞きます。まず、当初アセスの計画等では、発生残土は青梅に持っていくという予定だったのではないかと思いますが、その辺の関係はどうなってきているのか。それから、菅仙谷地域への土砂災害というのは、先ほど言ったように、この間既に起きているという問題からも危惧されるのではないかということについて、そしてランド線の渋滞や周辺地域の交通事故の問題についての認識を、今いろいろ事例を挙げてお話ししましたが、改めてお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) まず1点目は、当初青梅方面へ発生残土を持っていく予定だったということでございます。これにつきましては、事業計画の中で、積算上は御指摘のとおり青梅市内に予定しておりました。今回、この計画が可能になれば、環境への負荷も軽減されますし、採算上も事業費の削減にもつながることから、大いに期待しているものでございます。
 2点目は、仙谷地域への土砂災害の関係でございます。これにつきましては、環境保全のための措置につきましては、斜面の安定のために、樹脂吹きつけなどによりましてのり面を保護するということや、この辺の表面水の速やかな排除のための排水溝の設置とか、そういう排水関係の措置をする。それから、盛土に関しましては、いろいろ盛土の転圧に対しまして適正な盛土圧で十分に締め固めを行うといった具体的なことはございますけれども、アセス上はこのような措置を行うこととしておりますけれども、この後、実際の工事に当たりましては、宅地造成等規制区域でございますので、宅造の規制の許可を取る必要がございます。これにつきましても、川崎市の審査基準に沿いましてきちんと許可されるものと考えております。
 3つ目は、よみうりランド線の大渋滞でございます。これにつきましても、搬出車両が通行するのはヘアピンカーブのところから丘の湯までのおよそ250メートルということで、沿道には住宅がほとんどない区間でございます。アセスの準備書におきましては、交通混雑及び交通安全対策として、計画的で円滑な運行管理や、適宜誘導員を配置して安全確保を行い、交通事故防止に努め、運転者に対する安全運転の徹底を行うとしております。これらを見守っていきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにせよ、それぞれの手続についてはそれぞれの行政でということで、宅地造成についても川崎市の問題ではありますが、稲城市の事業で他市の方が困るような状況にならないようにということと、その問題点については、行政としては認識しておいてほしいと思うわけです。これが心配されているというのは、別に特別なことではなく、この間に集中豪雨で山口県で老人ホームの土砂災害という悲惨な事件も起きているわけです。それで、稲城市の議会でも多くの議員が集中降雨・ゲリラ豪雨の問題を取り上げるという状況になっています。それから、川崎市議会も今行われているようですが、菅仙谷に住んでいる市民の方たちが、よみうりランドの危険な埋め立てから菅仙谷を守る会というのをつくられて、「よみうりランド内の谷間に、稲城南山開発残土39万立方メートルを埋め立て、盛り上げ、「人工の砂山」を造る工事に関する陳情」が出されているという状況が現にあるということは認識しておいていただきたいと思うのです。
 それから、よみうりランドの今埋め立てようとしているところの周辺に洪水調整池というものがあるのだけれども、一応調整池だから、雨が強く降ったときにそこにためることで下に対する被害を防ぐという仕組みであるわけですが、この調整池は2つあって、これはもう50年以上前につくられていて、上下2段になっているそうなのです。上下2段になっている構造というのは、今ではなかなか許可されないような構造で、実は上から下に流れていくときに、そこの堤防をつくっているわけだけれども、水が下から浸水して崩壊する危険があるということが専門家からも指摘されているというもので、こうした検証しなければならない問題があるということです。
 それから、よみうりランドのジェットコースターは、見るとわかりますが、下に調整池なのだけれども、水がたまっているわけです。それでよみうりランドのジェットコースターは、お客さんが水の近くを通るということでスリルがあるということに使っているようですが、調整池自体は本来水があってはならないはずなので、こうした問題と、そこを埋め立てるということで、よみうりランドはこの後ジェットコースターをやめざるを得ないのではないか。それから、広場、ステージみたいなところも埋める。それから、水族館というか、ショーをやっていたところも埋めてしまうということなので、よみうりランド自体の事業はどうなるかということも、今ここで直接関係はありませんが、これから稲城市との関係ではそういう問題も出てくるかといった状況で、いろいろとあるわけです。よみうりランド通りの問題も、今でも土・日などは渋滞しているわけです。アメリア方面が渋滞していくということで危険が増すということは当然考えられると思いますので、いずれにしても、こうした盛土の問題にしても、そういう課題を抱えているということを稲城市として、市民の暮らし、それから安全を守るという立場でしっかり認識しておいてほしいと思います。その点について改めてお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) アセスの手続、それと宅地造成等の規制区域の宅造許可の手続というものに基づきまして、基本的には審査基準に基づいて整理されると私どもは考えておりますので、川崎市のほうの審査を見守っていきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 次に行きます。3)、南山東部土地区画整理事業自体のアセスメントのやり直しが必要ではないかということについてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) よみうりランドによる本事業が決定した後、アセスメントのやり直しが必要かどうかは、東京都の指導によるところでありますが、南山東部の環境影響評価項目上、著しい変更は生じませんので、やり直しは必要ないと市は認識しております。アセスメントのやり直しをするような事態になりますと、手続も長期化し、円滑な事業推進の妨げになるばかりでなく、手続に係る諸費用や、事業が長期化することによる採算性の悪化を招くことにもなります。このような事態を避けるために、組合は事業推進を図るための最大限の努力を常に行っておりますことから、今回の南山東部土地区画整理事業の建設発生土をよみうりランド内の埋立工事に利用することにつきましては、現在予定されている搬出場所に比べ、搬出距離減少による事業費の削減が図られることや、搬出ルートとなる沿道市民への影響も解消されること、さらにはアセスメントにもある残土の再資源化も図られるということなどから、市といたしましては、今区画整理事業推進に大きく寄与するものと期待しているものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 確かにこれは、東京都の条例に基づく指導というか、条例の内容に基づいてどう判断するかということになっていくと思いますが、いずれにせよ、今答弁にあったとおり、アセスをやり直すというのは、事業を進めるという立場から見れば、大変なことです、事業のスケジュール、費用、採算、当然そういったことにかかわる問題だと思います。それは、事業者としての組合にとっては、それ自体は大変なことだというのはよくわかります。ただ、アセスの問題は、行政の東京都の条例として制定されているもので、アセスのやり直しの要件というのも条例の中に書かれていて、その内容に沿って、必要であれば、やり直す必要はある、その内容手続に沿って対応するということがこのアセスの問題では基本になると思うわけです。それで、論点としては、その著しい変更に当たるのかという問題があると思うのです。発生残土も大幅にふえているというのは先ほどから指摘しているとおりですが、それからもう一つ、特に今その発生残土の問題も含めて、平成20年9月にこの事業計画の変更を行ってきたということですが、いずれにせよ、このアセスメント自体は平成13年度に行ったアセスだから、実際には今8年が経過しているということで、それだけ前のアセスを基本にして、時間がこれだけ経過すれば、周辺の環境は変化する。それで環境影響評価の項目を見ても、大気汚染とか騒音振動、水質汚濁、地形・地質、それから水循環、生物生態系、景観、史跡、文化財、廃棄物というのがこの南山のアセスの項目になっていると思いますが、これらは周りとの関係でも大きく変わってくるわけです。何よりこの事業は、認可を5年以内に取ったからいいとおっしゃるのかもしれないけれども、実際には工事自体は10年もかかるということで、周辺への影響という問題も大きく変化しているという中で、やり直すこと、これは条例との関係で考えていく必要があるのではないかと思います。ということで、この点について、答弁は余り変わらないのかもしれませんが、お聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 平成20年9月の事業計画の変更後、アセスの手続につきましては、東京都と調整しながら進めておりますけれども、御指摘のような理由からアセスをやり直す必要があるとの指導はいただいておりません。先ほども申し上げましたとおり、アセスをやり直すことになりますと、大変な費用と時間がかかる話でございまして、そういった事業の成立性を著しく損なうような事態が発生しないように、事業を進めていく必要があるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにせよ、事業者自身がこういう変更の必要があるということになれば、それはその中で考えていかざるを得ないとは思いますが、アセスをやり直すというのは、組合側の事情の問題とは別に、そういう時間の経過、それから、要するに今まで計画していた残土よりも大量にふえるということについては、市民的にはアセスメントをやるということはそれを説明するということになるわけです。けれども、そういう機会さえないということで、これだけけ大きな長期にわたる事業で説明会もないまま進んでいってしまうという形で、市民の安全という面などから、それでいいのだろうかということを私は感じます。ということを申し述べて、次に進みたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                                 午前11時 休憩
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                               午前11時15分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) (2)として、事業地内の学校建設の問題についてであります。私たちはこの間南山の開発問題にかかわって、関連して墓地、学校、それから事業関連の三中前の取りつけ道路など、この事業とのかかわりでどれぐらいの税金投入が必要なのかということについて、先ほどの陳情の審議の中でも質問してきました。また、予算委員会などの中でもこれらの問題について質問してきました。そして、当然、今の計画で言えば、7,600人のまちをつくるという中では学校は必要だということで、その辺の見通しはどうなのかということを問うてきたわけでありますが、この間の6月議会までの中では、基本的に、まだ決まっていないという形で、はっきりとした回答はされてこなかったわけであります。6月の陳情の後、7月の福祉文教委員会で報告をされたわけですが、いずれにせよ、市の財政とのかかわりなどについて、市民的にもどうなのか。市民の税金のこれからの使い方という点、それから教育予算にかかわって、それだけの税金投入などができる見通しがきちんとあるのかという問題などについて、私たちとしては引き続き質問していきたいということで、何点か質問したいと思います。
 まず1)、学校の規模と建設時期及び平成23年度に学校建設のための用地取得が必要だという理由についてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 一般的に、学校の規模や建設時期につきましては、学区域内の児童・生徒数を推計し決定することとなります。南山東部土地区画整理事業地内における児童・生徒数につきましては、保留地処分の時期や入居計画等をもとに推計することとなりますが、世帯の年齢構成により入居者数に影響が生じるため、現時点で学校の規模や開校時期を決定した場合、実際の児童・生徒数やクラス数と大幅な乖離が生じるおそれがあります。一方、南山東部土地区画整理事業組合において公益施設用地の処分が平成23年度末に予定されておりまして、この期を逸すると学校用地の確保が困難となることから、まず教育施設用地として確保を図り、入居状況を踏まえた上で、適切な規模・時期により建設しようとするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにせよ用地取得をするということで、委員会の記録を見ると、中学校もといった話も出てきていました。そうすると用地取得の面積というのも変わると思うわけです。その点について、今の御答弁ですと、小学校・中学校も含めて、それからどのような規模にするのかはこれから考えるけれども、用地は取得するというわけだけれども、実際にはその用地というのは学校の規模を規定していくことになると思うわけです。その辺について、用地取得の面積の問題で、現在の用地面積、それから児童・生徒数をどう見ているのか。中学校については、教育委員会の公式な記録としては検討課題ということになっていたと思うのですが、それはそういうことで、これから検討していくということなのかということをまず1点聞きたいと思います。
 それからもう1点は、まず用地取得という話ですが、現在、稲城市の市内では、若葉台の小学校が現状で1,100人を超えているマンモス校になっているということです。そういう状況で、子供たちの教育環境をもう1校つくってきちんと整備するべきではないですかということについて、この間質問してきました。ですが、南山の学校用地を先に取得するというのは、今いる子供たちを置いておくということです。開発事業として、南山の組合が平成23年にどうしても利用地を売って事業を進めていきたいということとは別に、稲城市の教育を考える上で、そういう形で進んでいっていいのか。若葉台の小学校については、財政が厳しいから、何年かたてば子供も減ってくるからということで、財政の問題を言ってそのままで来ているという対応になっているわけです。それで、南山の学校の関係で今用地を取得しますという話ですが、それがいつの時点で学校をつくるつもりなのかというのはこれからの話なのかもしれないけれども、そうすると、例えば当面七小や三中で対応するとか、そういうことも当初は考えていく必要もあるわけで、そういう点についてはどのように考えているのか。
 それから、今、保留地を学校施設用地として購入すると。けれども、この間の議論の中では、もともと議会で議論したときには、府中市で3,000、稲城市で500の墓地をつくる、そういう保留地が4.3ヘクタールあるということだったと思います。そのときに学校はそこに入っていなかったと思うのです。いずれ学校はどこかに必要になるという中で、なぜここに学校が入るようになるのかということです。極端に言えば、学校は学校で別の場所に土地をとってもいいわけです。平成23年度の予算投入というか、財政的な負担とかかわってくる問題として出てくると思うので、どこでどういう話でここに入ることになってきているのかということについてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 7月29日に開催されました福祉文教委員会におきまして、生徒の発生状況によって、中学校建設についても御説明させていただいているところでございます。具体的な学校の種別や規模につきましては、先ほど来お話ししています入居者の状況等を踏まえて決定することになっておりますが、現時点では、各学年2クラスということの中では、小学校の場合で普通教室12クラス規模以上というところの中で建設を予定しているということでございます。また、中学校につきましては、これは小中一貫教育のお話もさせていただいたと思うのですけれども、小中一貫教育の導入も視野に入れ、また学区域変更なども含めて検討してまいるところでございます。そういう中で、用地の取得につきましては、面積を1.5ヘクタールぐらいはどうしても必要だということで、先般お話しさせていただいたところでございます。
 また、現時点における児童・生徒数の推計についてでございますが、南山東部土地区画整理事業における保留地処分の時期及び入居計画、そして過去5年間における市内の児童・生徒数の発生率をもとにした推計で行ったところでは、小学生は平成25年度には60人から70人ぐらい、また平成29年度にはこれが250人前後となる見込みでございます。また、中学生につきましては、平成25年度には大体30人ぐらい、それから平成29年度には100人を超えて120人ぐらいになるかという見込みでございます。そういった中で、中学校につきましても、先ほど言いましたように、今後建設に向けて検討していくのだというところでございます。
 それから2点目、当面七小や三中での対応は考えていないのかということでございます。これにつきましても、当然南山区画整理地に大変近いというところでいけば、七小、また三中がございます。そのほか、一中や、全体的にはニュータウンのほうまで考えなければいけないかと思いますが、そういう点では、建設する前の先ほど紹介しました平成25年度に60人ぐらいの人数につきましては、そういった対応も今後検討していかなければならないと考えているところでございます。
 それから3点目、墓地の関係でございます。当初、墓地の予定地ではないかというところでございますけれども、私どもとしましては、教育施設用地として取得を予定しております。用地につきましては、組合における事業計画において公益施設用地の保留地として計画されている土地でありますので、墓地用地として限定されたものではないと私どもは認識しているところでございます。そういう中で、教育委員会といたしましては、今回南山東部土地区画整理事業により約7,600人の人口計画があることを踏まえ、稲城市立学校の学区制のあり方、通学区域に関することなどの基本に基づき、4.3ヘクタールの中に学校用地を確保しようとするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 南山の開発事業との関係はともかくとして、先行して用地を取得していくというやり方で本当に大丈夫なのかという意見なのですが、要するに予測はどうなのかということなのだけれども、七小の増築のときには135人と言って、実際はたしか9人ということこともありました。若葉台小学校でも、今のような1,100人とか1,200人という状況は、予測が全く違っていたのです。今34クラスだけれども、もともと20クラスを28クラスに一回増築したのです。そのときに、これは議会の記録にも残っていて、予測は絶対に当たるとは言い切れないけれども、もうこれ以上ふえることはないと。今のそういう予測の仕方だけでやって、前倒しで税金を投入していくという形で大丈夫なのかということと、公益施設用地の4.3ヘクタールの中に学校用地を確保するという話を今部長はされているわけですが、では府中市と稲城市の墓地はどのぐらいの面積なのかということが出てくるわけで、今1.5ヘクタールというと、残り2.8ヘクタールぐらいになると思うのですが、その辺の調整を、稲城市で言えば、その担当の企画部のところで、これからしていくという理解でよいのかという点についてお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) まず予測の関係でございますが、七小の関係では、先ほども申し上げましたとおり9人ということでございました。ただ、七小につきましては、現時点で未就学児というところでは約170人前後おります。そういう点では、入居者の年齢構成では若い方が入居されたといったところがあるかと思います。そして、南山の土地をどうしてここで購入するのかということになりますと、平成23年度に購入するということにつきましては、先ほどもちょっと御紹介させていただいたのですけれども、この発生率というのは私どもは5カ年の発生率を平均して出しているところでございます。この5カ年の発生率につきましては、集合住宅と戸建てというところでパーセントは異なりますけれども、平成29年度で小学生の場合ですと252人ということでございます。これは、組合から出されました計画の中で私どもは出させていただきました。ただ、これは民有地の動きがちょっと見えないということがございますので、そういう点ではこれ以上にふえる可能性は十分あるということが1点ございます。そういう中で、私どもとしますと、平成23年度に土地を購入しまして、平成28年度、平成29年度に間に合わせるためにはというところで考えますと、平成24年度に地盤調査、平成25年度に基本設計、平成26年度に実施設計、平成27・28年度に工事ということが考えられるという中では、平成23年度に購入することが望ましいというところでございます。それから、4.3ヘクタールの中の私どもの学校用地1.5ヘクタールについてということでございます。これにつきましては、学校用地としてどうしても1.5ヘクタールは欲しいのだ、必要なのだということを私どもとしては要請しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 次に進みたいと思います。学校施設用地及び学校建設のための財源規模や予算配分等をどのように考えているかということです。今答弁されたとおり、教育予算というのは基本的に決められた中で、学校建設で国の補助などもいろいろ考えたり、起債とかも考えられると思いますが、そういう中で南山だけが着々と計画されているけれども、今既に、先ほど若葉台小学校の話もしたけれども、一小を初めとして、大規模改修が必要だということで、そういう教育予算が相当必要な状況もあるわけで、そういう中で、市の財政の問題を含めて、2)についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 財政規模や予算配分等につきましては、学校規模や取得の方法により異なってまいりますので、国の補助金の導入なども踏まえ、関係部署間における十分な協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 先ほどから教育予算の話をしていますが、1.5ヘクタールということは、15億円ぐらいかかるのではないかということは簡単に予想できるわけで、平成23年度で、先ほど言ったように一小などの大規模改修とか、そういう課題も抱える中で、その辺の見通しをどう考えているのかということを改めてお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 一小の大規模改修といったところでございますけれども、一小につきましては、建物も大変古いということもございます。そういう点では、建物診断というものを行う中で、今後大規模改修等をするようなことになろうかと思います。また、児童の発生状況等においては、昨年凍結させていただきました学校の増築も今後視野に入れなければいけないかと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 時間がないので、次に行きます。大項目3、中央公園の街灯設置についてです。街灯は野球場付近には少なく、夕方や夜は暗いので改善をという声が寄せられていますが、市の姿勢をお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 公園内の街灯につきましては、公園利用者のためのものであり、夜間通行者への照度の確保とはなっていないため、道路上にある街灯に比べ、暗い印象を受けると思います。しかしながら、公園内の通路を夜間市民の方が利用していることは市でも認識しておりますので、今後の対応といたしましては、樹木の成長などにより照明の光が遮られるような状況があれば、その都度、周辺の樹木の剪定や、高木を刈り込み低くするなど、街灯の性能を十分発揮できるよう努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) ここは市民も確かに利用しているし、通学路にもなっているということで、夕方を中心に、足元の安全とか防犯上の面で街灯設置の対応を検討してほしいと思います。最後にお聞きしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 特に中央公園は、園路の部分に高木の樹木を配置しておりますので、かなり夏の日差しを遮るような形をつくり出しております。今答弁させていただきましたけれども、樹木の剪定の状況を見て、まだ暗いようでしたら、ほかによい方法があるか、ちょっと考えてみたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、3番、岡田まなぶ君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の8番、多羅尾治子さんの一般質問を許します。2番、多羅尾治子さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 通告に沿って質問を進めてまいりたいと思います。
 まず、平尾のまちづくりについてということです。私たち日本共産党は、車中心のまちづくりから環境に優しいまちづくりへの転換をこの間求めてまいりました。鉄道・バスなどの公共交通の整備・充実や、利用者の利便性を図ること、また高齢者や障害者、高校生など、交通弱者の足の確保を交通政策の基本に据えるべきと考えております。さらには、幹線道路をまちの中心につくって、住宅街に自動車の流入を増加させるようなことについては、慎重な検討が必要ではないかという立場です。歩行者の安全と、まちの環境を守る、車の流れをよくするための一定の交通規制を、住民の合意を前提に実施することが必要だと考えております。そのような立場から質問してまいりたいと思います。
 (1)としまして、平尾中央通りから新百合ヶ丘への道路は相変わらず、しばしば渋滞します。バスの到着がおくれたり、また騒音や排ガスによる周辺環境への影響もあるので、さらに改善策をとる必要があると思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 平尾中央通りから新百合ヶ丘への道路の渋滞緩和につきましては、麻生警察署交差点の右左折レーンの設置により、以前よりは解消しましたが、いまだに通過車両や土・日の買い物客等の交通集中により道路渋滞が発生していることは、市でも認識しているところでございます。このため、麻生警察署交差点付近の渋滞解消について川崎市に確認したところ、現在、本道路と交差する世田谷町田線津久井道の拡幅整備を進めており、この整備により本道路の渋滞を緩和してまいりたいとのことでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 今、世田谷通り津久井道の拡幅整備を進めて、少しでも改善していくというお話があったということなのですけれども、新百合ヶ丘駅周辺と大規模店への車の渋滞の緩和が必要だということが川崎市側では再三協議されてきていまして、それにあわせて対策もこの間とられてきているとは思うのですが、それでもまだ渋滞が起きてしまいまして、世田谷通り津久井道の先の駅周辺の混雑のために平尾のほうの車もとまってしまうといった状況がいまだに起きてしまっていくということです。この間川崎市側で協議されてきたことの一つに、大型店に向かう動線、ちょうどイトーヨーカ堂に入っていく区画道路9号線という道がありますが、これを改良したり拡幅整備する必要がある道路だと位置づけてこられたということがあります。市からいろいろ問い合わせもされているということなのですが、その後この駅周辺の渋滞の改善、大型店へ向かう動線の改善は進められてきているのかどうか、その辺の経過などはお聞きしているでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今の御質問は、新百合ヶ丘駅の大型店への混雑緩和でございますけれども、私どもが今川崎市のほうと再三協議させてもらっているのは、一つは、先ほども答弁しましたように、平尾中央通りに集中している車の混雑解消をしたいのだと。そのために、現在川崎市としても、先ほど言いましたような世田谷町田線部分とか、尻手黒川線とか、要は都市計画的な道路について、幹線道路を何とか早期に改善して集中緩和を図りたいということです。今言われました新百合ヶ丘の駅周辺への大型店の混雑緩和については、これは当然川崎市内でやってもらえばいい話であって、私どもはそちらに向かう幹線道路の混雑緩和の協議を今しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 実際に平尾のほうが混雑してしまう原因をたどって見てみますと、やはり津久井道の先のほうが詰まってしまっているということがあって平尾のほうも影響を受けてしまうということになりますので、駅周辺の混雑の改善ということで、川崎市側にも引き続き要請を行っていってほしいと思いますが、その点について、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今ちょっとお話しさせていただきましたけれども、一つは、一極に集中している道路について分散するための改善として、私どもは川崎市の行政と協議しておりまして、今後、今平尾中央通りに集中している部分を何とかほかの幹線のほうに、後に御質問があると思いますけれども、坂浜のほうにできます幹線道路のほうに分散したい。川崎市としては、今度は駅周辺に集まるのではなくて、その部分に上がる尻手黒川線とか幹線道路を集中的に早期に改善して、お互いの中での駅周辺に集まるものを分散しようという協議はさせてもらっているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、(2)に進みます。平尾団地外周道路・文化センター通り・天神通りは、川崎方向へ向かう通過車がスピードを出して走行しています。地域住民の車がなかなか通りに出られない、交通事故の危険があるなど、住民の皆さんは結構不便に感じているところがあります。市がどのような対策をとるかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 平尾団地外周道路・文化センター通り・天神通りを通過する車両についてでございますが、これまでも、交通管理者であります多摩中央警察署と協議を行い、スピード抑制対策として、カラー舗装、注意喚起看板の設置や交通取り締まりの強化などの対策を講じてきているころでございます。特に文化センター通りを朝方の通勤等時間帯に抜け道として通過する車両につきましては、自治会及び地域住民からの要望を受け、多摩中央警察署と車両抑制対策について協議しているところでございます。今後も交通安全対策につきましては、交通管理者であります多摩中央警察署と連携しながら、適切な交通対策を実施してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 現状をお話ししますと、平尾団地外周道路・文化センター通りなどは、かなりスピードを出して走る車が多く、平尾団地外周道路の途中で2丁目の平尾の谷戸通りに抜けるところがあるのですが、そこも結構抜け道化しているような状況で、車はかなりスピードを出して走っているということがあります。押しボタン式の信号を設置してもらったり、またスピードの出し過ぎを注意する道路看板とか、夜間大型車の通行禁止の標識など、いろいろ努力されていると思うのですが、それでも最近も平尾団地外周道路で地域の住民が交通事故に遭ったとか、天神通りでも交通事故が起きたということで、近所の方たちもとても苦労しているということをお聞きしております。できるだけスピードを出させないような工夫ということで、標識や看板とか、いろいろな標示も、できた当初はいいのですけれども、何度も同じところを通って見なれてくると、注意を促す効力もなくなってきてしまうので、頻繁に取りかえていただいたり、書き直していただいたりということで、常に注意を向けていないといけないと思いますので、その辺のことについて、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 議員の御質問にありますように、私どもも多摩中央警察署と協議しまして、何回か取り締まりも実施してきております。ただ、なかなか限られた署員ということがあり、常にとはいきませんので、今御質問のありました看板とか、見通しを悪くしている木の剪定とか、市でできる部分については小まめにこれからも実施していきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、(3)に進みたいと思います。平尾・坂浜地区に計画されている都市計画道路ができますと、交通量の予測や地域に与える影響調査などが必要になると思うのですが、市の考えをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 平尾・坂浜地区に計画している都市計画道路につきましては、坂浜・平尾土地区画整理事業の見直しに伴い、将来交通量の予測を行い、配置計画を見直しております。この計画では、現在天神通りや学園通りに集中している交通を都市計画道路に円滑に通行させることより、地域の安全性の向上と活性化が図られると考えております。また、影響調査につきましては、道路の新設の場合、4車線以上、延長が2キロメートル以上の場合に環境影響評価の対象となるため、本地区に計画されている都市計画道路は車線数2車線であることから、実施することは考えておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 新しく計画されている都市計画道路は平尾中央通りにつなげる計画になっておりますので、当然のことながら平尾のまちの中心には車の流入が増加していくということが予測されると思うのですが、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 一番初めの御質問にありました、今平尾中央通りに集中している部分がございますけれども、坂浜・平尾地区に2つの都市計画道路が今計画されております。逆にそれらによって分散されて、今の中央通りについては、かなり交通の大きい幹線のものについては解消されるのではないかと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 逆に車が分散されていくのではないかと予測されているということなのですが、実際には、道路をつくれば、便利なので、車がどんどん流入してきてしまうということがあるかと思います。また現状でも新百合ヶ丘に向かう車の渋滞が解消されていないということもあり、さらに車の量がふえていくと、周辺の環境への影響も出てくるということで、ぜひ取り組んでいただけないかと思います。現状、車の量とか、大気の状況とか、周りの環境がどういう状況にあって、この道路をつくるとどういう変化が起こるのかということを科学的に分析していただくといいますか、幹線道路をつくる以上、慎重な検討が必要だということもありますので、こうした独自の調査を行っていただいて、市民にも明らかにしていただきたいと考えておりますが、その点を再度お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) これは、東京都の坂浜平尾土地区画整理事業の計画が中止になりまして、地域の中で坂浜平尾地区まちづくりガイドラインを策定して、これは東京都も市も入っていますけれども、その中で交通量の予測もしております。今お話しましたように、逆に学園通り、天神通り、それから平尾中央通り、文化センター通りに集中している、今(1)の御質問にありました新百合ヶ丘のほうに出ているものとか、そういう生活道路の混雑を解消しようということで、都市道路網のこういう交通量の予測を行い、新たな道路としての見直しをしておりますので、それについては、議員の御質問の新たな部分的な市民への周知とかということではなくて、今回は新規にできるまちづくりの中でのそういう見直しとして、予測も行い、つくっているものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、(4)に進みます。平尾中央通りや平尾団地外周道路などの歩道の整備についてはどのように調査や検討が行われているかということをお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 平尾中央通りや平尾団地外周道路の歩道につきましては、ケヤキの植樹から40年近くが経過して、根が歩道を持ち上げて通行の支障となっている箇所も見受けられ、状況に応じて根元付近の補修を行うなど、安全の確保に努めてきております。今後も、専門家の御意見を伺うなど、効果的な対策を検討し、継続して補修をしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) わかりました。
 それでは、次に進みたいと思います。(5)、平尾団地外周道路2丁目側の歩道の設置について、考え方をお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 平尾外周道路2丁目側の歩道の設置につきましては、平成17年度、台原交差点から南側に向けて、延長約119メートルの区間について施行してきております。御質問のこれより先の平尾集配所付近までの歩道設置につきましては、隣接する宅地との高低差があり、既存住宅から外周道路への取りつけ道路が急勾配になること、また長大のり面の切土に伴う擁壁の設置費用が膨大になること、これらのことから、現状で引き続き事業を継続することは極めて困難な状況であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 歩道の設置は困難だということなのですが、現状をお話しますと、台原の交差点から上っていって、駐車場のところまでは歩道を設置していただいたのですが、歩道のないところは人が車道を歩いていたり、子供が車道を歩いているようなこともあります。また、途中で歩道がなくなっているので、車道を横断する方も多く、何とかして歩道ができないものだろうかと多くの皆さんが感じていらっしゃると思うのです。斜面が急なところがあるので、擁壁をつくると、住宅に入る道がもっと急になってしまって、とても不可能だということをお聞きしているのですが、ほかの方法でできないものか、幅の細い歩道でもできないものかとも思いますし、ぜひ研究していただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 現状を見ていただけるとわかると思うのですけれども、確かに今入り口の部分がかなりの斜面地になっていまして、私どもも、これは再三現地を見て積算した経過がございまして、莫大な事業費がかかり、事業効果上から凍結してきた経過がございます。そのため、市でも多摩中央警察署と何度となく現地のほうに、減速するスピード抑制のマークとか、看板をつけたら見にくいので木を剪定したりとか、あらゆることはして、何とか住宅地の真ん中に横断歩道でもできないだろうかという話をしたのですけれども、勾配の急なところにありますので、それも設置できないということで、安全対策については現状の中でいろいろ工夫しながら実施してきている。けれども、あそこに歩道設置となりますと、今住んでいる方々ののり面を切らなければいけないので、それについては、違う方法の歩道設置といっても、現状、なかなか出てこないのが実態でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、次に進みたいと思います。
 (6)、平尾団地外周道路の2丁目郵便集配所側の歩道の整備についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 平尾団地外周道路の郵便集配所に隣接する歩道でございますが、現在暫定的な歩道形態として使用している箇所は、東京都住宅供給公社の土地でございまして、土地を売却するまでの間、現状の形態で使用させていただいているものでございます。この歩道の整備になりますと、東京都住宅供給公社との協議の中で、現状のままでの使用は認めていただいておりますが、本格的な整備は難しい状況でございます。いずれにいたしましても、歩行者の通行に支障がないような整備が行えるように、今後も協議してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) この間協議を行ってきて、公社の土地であるということから、部分的な修復しかできないということなのですが、また、私たちも住民の方から歩道を直してもらえないかという声が寄せられていますので、予算要望でも出したのですけれども、できないという回答でありました。今のお答えの中では協議してきたということなのですが、最終的にいつごろ協議されてきたのかということをお聞きしたいのです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) これは定期的ではなくて、電話での協議ということになってしまうのですけれども、何日と言われると、昨年はさせてもらった経過がございますが、いつなのかというのは、今ここでは答弁できないのが実情でございます。済みません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 昨年も協議はされているということのようですけれども、私も先日公社のほうに聞いてみましたところ、この歩道のあるところは公社の土地ですということで、現在でも歩道の整備は全面的にはできなくて、部分的に行っているという状況だそうです。いろいろお話もお聞きしたのですが、いろいろな行き違いなどもあったかもしれませんし、過去の経過もあったかと思うのですけれども、また正式に市のほうから公社にお話をいただければということをお聞きしましたので、整備について、市のほうから一度改めて公社に、住民からの要求もありますのでということで要請していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) どちらにしましても、現状、あの歩道の形態がありますので、通行の支障になったら困りますので、実際的な形で、整備の形もありますけれども、公社のほうに、文書がいいのか、電話でいいのかわかりませんけれども、またお話をしながら、もし文書で出すとなれば、出すような努力をしてみます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時58分 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、大きな項目の2、自殺の防止への取り組みについてお聞きしたいと思います。全国で自殺する人の数は毎年3万人を超えているという深刻な状況があり、市としても対策をとる必要があると考えております。今、失業率は7月には5.7%と過去最高になり、失業からうつ病になったり、経済的な困難を抱え多重債務に陥るということが、自殺にもつながりやすいということも指摘されております。
 そこで、(1)としまして、失業や借金で経済的に困窮し悩みを抱えたり、病気を苦にしたりして自殺する方が後を絶たない状況ですが、市民の自殺防止について市職員を対象とする研修を行うことが必要と考えますが、市はどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、市民及び市職員を対象とした自殺予防のための講演会を毎年3回程度実施しております。平成20年度では合計150人の方が参加しております。今後も、自殺予防への啓発の取り組みを実施してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 市でも講演会などを行ってきているということで、自殺予防への取り組みをこれまでも実施してきているということなのですけれども、今、全国的に見ていましても、職員が来庁者の自殺の兆候に気づく能力を身につける体制をつくるということに取り組み出すような自治体もふえてきているということです。先日も新聞で取り上げていたので印象に残っていたのですが、足立区では、窓口に立つ職員と係長以上の職員を対象にして、区役所を訪れた人に最初に接する職員が自殺の兆候に気づいて、支援につなげるための研修を行っているということでした。これは結構取り上げられていたと思うのですが、自殺を考えている人は、障害福祉課や健康課や保健所での相談に限らず、さまざまな窓口に訪れている可能性があるわけです。そこで自殺の兆候を発している可能性があるわけで、これに職員が気づいて、必要な支援を行って自殺防止につなげようということです。自殺対策の専門家の方を講師に迎えて、自殺のサインや危険信号はどういうものかということを学んでいるということで、職員同士のロールプレイ研修も行っていると書いてありました。稲城市でも、この間講演会などを聞く研修を行ってきているということなのですけれども、実際に職員が自殺の兆候をつかんで、必要な支援を行って自殺の防止につなげるような研修を行っていくことも必要かと思うのですが、この間の研修というのは実際にどのような形で生かされてきているのかということを少しお聞きしたいと思うのです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 精神の障害や病気を持つ方の相談などについては、専門的な知識が必要であることから、窓口を担当する障害福祉課や健康課においては、保健師を配置して、相談に訪れた方に適切な対応がとれるよう体制を整えているところでございます。これらの保健師については、南多摩保健所や多摩総合精神保健福祉センターが主催する専門研修などを通じて、引き続き適切な対応がとれるよう努めてまいります。また、その他の職員につきましては、精神の障害や病気に対する知識や理解をするための基礎的な研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 今は深刻な不況が続いているということで、市民の中でも経済的に追い込まれて生活が大変厳しくなっている方がふえてきているわけです。私がこの間接した人々の中にも、深刻な生活状況の方が多くいらっしゃいました。若い御夫婦だったのですが、だんなさんの会社の経営が傾いて賃金が少なくなって、生活のために借金もしてしまい、借金の返済に追われていて、また奥さんはうつ病にかかってしまって働けなくなってしまって、経済的に困って食べる物も満足に買えないということで、若い人の中でもこうした実態が起きているということです。また、このように貧困と一言で言ってもぴんとこないと思うのですけれども、子供を産み育てることもできなくなっていったり、経済的に追い詰められて最終的に自殺してしまうという人がふえてくるということなので、個人的な問題では済まない、社会的な問題として、対策を強めていくことが必要だと思っております。悩みを抱えて自殺願望を抱えているような方たちも、市役所のいろいろな窓口に訪れていると思うのです。それは、例えば生活の融資の相談に訪れたときとか、またうつ病になってしまって自立支援医療の申請に訪れたときとか、税金が払えなくて相談に来たりとか、保育園などでも保護者や子供に元気がなくなってきているといった様子からも、実際にSOSを発しているような場合があるわけです。そうした兆候をつかんで自殺防止につなげていくということで、先ほどの足立区などは、こういった専門家を講師に呼んで、自殺のサインがどのようなものなのかということを学んでいるということなので、そうした研修を稲城でもやっていってほしいと思うのです。今、市役所でも、職員の方も本当に忙しくて、うつ病にかかりそうになるほど忙しくなっている方もふえてきているとお聞きしていますし、私も、市民の方から相談を受けたときに、本当に必要な支援ができているかどうかということがとても心配になりますので、自分たちのためにもきちんとした研修に取り組んで、実際に悩みを抱えている方たちへの支援にちゃんとつなげていけるような研修が必要だと思うのですが、その点、再度今後の取り組みについて御意見をお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 一般的に、福祉事務所に限らず、さまざまな御相談で市民の方が市役所を訪れるわけであります。基本的には保健師の配置しているところで対応するということにしておりますけれども、さまざまな御相談に応じるという観点から、福祉事務所を中心に、一般研修、職員への知識の伝達ということも含めて対応してまいりたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、(2)なのですが、先ほどの(1)の質問とちょっと重なってしまっているところもあるかと思うのですけれども、お聞きしていきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午後1時9分 休憩
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                               午後1時9分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 市役所には精神の障害や病気を持つ方がいろいろな相談に訪れるわけですが、市の職員の理解不足による言動に傷ついて、相談者が自分を傷つける行動をとる事例があります。市職員が障害や病気への理解を深めて、相談に訪れた人に適切な対応がとれるようにしていくということが必要だと思います。この点についてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、市役所には精神の障害や病気を持つ方などの相談と、いわゆる専門的な知識での対応が必要な方がおられるわけでございまして、そういった場合には保健師などが対応させていただくということにしております。また、その他の窓口での職員の対応ということでは、一般の職員が対応させていただくということでございますけれども、その場合にも精神障害あるいは病気に対する知識などということが非常に必要であるという観点から、基礎的な研修というものをしていくということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 病気や障害への理解ということは本当に大事なことだと思うのですが、先ほども述べましたように、病気や障害を抱えた人はさまざまな窓口を訪れていると思います。例えば、生活保護の窓口には、うつ病にかかって仕事ができなくなって生活保護の申請をしに来るという人もいるわけなのですが、最初の対応が肝心といいますか、その人の人生を左右してしまうぐらい大事なことなので、相談に来た方の話をよく聞くということが本当に大事なことだと思うのです。私の知っている方の例では、その方もうつ病を抱えて市の窓口に相談に来たのですけれども、その人が病気を抱えているという話の前に、まず背広を着て相談に行ってしまったので、若いのだからまだ働けるようだから働きなさいということを言われて、相談もせずにあきらめて帰ってしまいました。その方はよく知っている身近な人でしたので、経過もよく知っているのですが、訪れたときに最初によく話を聞いてあげるということがとても大事なことだと感じているところなのです。また、実際に生活保護を受給している人で、担当のケースワーカーが怖いということを訴えて、自殺願望を持つ方がいらっしゃったのです。職員の接遇ですか、そういう窓口での対応の問題というよりも、専門的な知識が必要な問題ではないかということで、一般の職員の皆さんも病気や障害を持つ人にどのように接していいのかわからないというのが基本的にあるわけですから、そういう専門的な知識を研修で身につけていく必要があるのではないかと思います。職員の方たちの態度ということ以前に、その辺の研修をもう少し組んでいただきたいと思うのですが、その点をお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) さまざまな悩みなり相談事をお持ちで市役所に来られる方が非常に多いということでございます。先ほど申しましたように、多摩総合精神保健福祉センターなど、あるいは保健所などで、うつの方をある意味では見抜く、あるいはそういったうつの可能性がある方に対する接遇ということの専門研修というものも実施しております。私どものほうでは、そういった研修の機会を通じて、相談・接遇の対象職員がそういった研修が受けられるような対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 一般的には、病気とか障害の状況について、大体のことはわかるかもしれないのですけれども、よく研修して理解してもらうということが本当に大事なことだと思います。それとあと、担当ということに限らず、いろいろな窓口に訪れるということがありますので、自殺を未然に防ぐ、自分を傷つけるような行為を未然に防ぐためにも、幅広く研修していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 繰り返しでございますけれども、福祉事務所にはさまざまな課題をお持ちの方が来られます。それに対応できるような窓口での接遇あるいは窓口職員としての知識ということを備えるという観点から、きちんとした職員窓口対応ができるような対応をしてまいりたい。そういった研修についても、機会をとらえて受講していくということをさせていただきたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、大きな項目の3、後期高齢者医療制度についてお聞きしたいと思います。後期高齢者医療制度では、保険料の滞納者に資格証明書を発行することができることになっておりますが、稲城市での滞納者の状況は現在どのようになっており、理由などをどのように分析されているかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 長寿医療制度の保険料につきまして、平成20年度分に未納がある被保険者は、8月末日現在95人となっております。昨年4月から始まった新しい制度であり、また制度の対象者が御高齢の方々ということもあり、昨年度においては国を挙げて制度の周知に努め、1年を経過した現在、ようやく制度も落ちついてきた状況でございます。稲城市におきまして、昨年4月から制度の周知に努め、保険料に未納のある方々については、個別に制度の説明をすることから始め、個々の事情に配慮して、無理のない分納相談に応じるなど、丁寧な対応をすることにより御理解をいただき、保険料の納付につなげてきております。こうした状況の中、市では現時点で資格証明書の対象となるいわゆる悪質滞納者はいないものと認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 保険料は、当初余りに高かったので、いろいろな減額措置がとられたわけですけれども、それでも高齢者の中には保険料の負担が重くて払えないという方がいらっしゃるかと思います。その辺の分析などもいろいろお話を聞く中でされているのではないかと思うのです。高齢者の中には、本当に年金が少なくて、私がお話を聞いても、1カ月5万円ぐらいの年金しかなくて、そこから家賃を払って2〜3万円で生活しているなどという方もいらっしゃったりしまして、そういう場合、減額しても払えないという方もいらっしゃるのではないかと思いました。また、制度の周知徹底ということなのですけれども、広域連合通信も本当にわかりにくくて、私たちが読んでもなかなか理解できないようなところもあるのですけれども、高齢者の方々には理解しにくいのではないかと思います。あと、高齢者の中には、御自分の言いたいことがなかなか人にうまく伝えられないというハンディを抱えている方が多いように思います。電話の対応などをしても、職員の方たちは、すごく苦情を言われて、相手の言いたいことがなかなか伝わってこなくて、大変な思いをしているといったお話もお聞きしています。また、そういった中で、滞納者がどういう状況で保険料が払えなくなっているのかということについては、私はかなり経済的な問題が大きいのではないかと思うのです。これから保険料もまたさらに上がっていく可能性もあるわけですし、滞納している方に悩みがあれば、それを解決していかなくてはいけないということもありますので、今滞納している方たちの状況といいますか、その理由とか、その辺をどのように分析されているかということをお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 昨年から始まった制度でございます。私どもについては、この中では資格証明書ということがございましたので、国民健康保険においても、資格証明書の交付に対しては、原則4年以上の長期滞納者という方、そして個別徴収に行っても会えない方、窓口相談にも応じていただけない方、そういった不誠実で悪質な方の被保険者に限定して実施しているという状況がございます。後期高齢者医療制度──長寿医療制度につきましても同じように考えているということでございます。今申し上げましたとおり、4年以上たってから資格証明書ということを考えておりますので、現在はそれほど詳しい分析ということはしておりません。ただ、窓口に来られる方については、制度に対する不満等の苦情が言われているということでございますけれども、そういった方もきちんと保険料は支払っていただけているといった状況はあると聞いております。そうした中で、窓口に来られて、今おっしゃられたように経済的に収入が少ないために払えないという方につきましては、細かな納税相談ということで、きちんと対応していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、次に進みたいと思います。(2)です。今、4年で資格証の発行になるかもしれないというお話があったのですけれども、資格証の発行については、平成21年5月20日に出された「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の運用に係る留意点等について」という厚生労働省の通知には、機械的には発行しない、低所得者へは原則発行しないなどということが示されているのですが、市ではどのような対応をとられるお考えでいるかということを確認したいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、長寿医療制度の資格証明書の交付については、保険者である広域連合による交付が定められております。この資格証明書の交付につきましては、保険料徴収事務を担当する市区町村が交付該当者と判断した者について、広域連合が審査を行い交付することとなっております。稲城市では、制度の趣旨・目的に従い、被保険者間の負担の公平を図り、支援金等を負担している若年世代の理解を得る観点から、あくまでも納税相談の機会を得るための手段として対応をしてまいります。具体的には、個々の事情を十分把握し、適切な対応をした上で、なお支払い能力がありながら特別な事情もなく保険料を滞納するいわゆる悪質滞納者に限って交付該当者の判断をしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

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◯ 2番(多羅尾治子君) 今のところは、悪質な滞納という言葉は使いたくないのですけれども、保険料を滞納している方というか、市の方から見れば悪質ということになるのかもしれないのですけれども、そういう方はいらっしゃらないということです。ただ、今後、そういった方には公平性の観点からも資格証は判断せざるを得ないということです。私は、資格証はもう出しませんということをはっきり言っていただけるものと期待していたのですけれども、今お聞きして、それはなかなか難しいのかと思ったのです。相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めないというあたりについては、相当な収入がどれぐらいなのかという判断も難しいところだと思いますし、今、ある程度収入がある方でも、結構借金の返済に追われていたりとかして、先ほども例として挙げましたように、本当に生活に困っているような方もいらっしゃるということなので、よく話を聞きながらということが大事だと思います。また、高齢者の方について言えば、入院や通院をされていて資格証明書ということになりますと、必要な医療を受ける機会が損なわれる可能性もあり、命にかかわるようなこともあるわけですから、本当に慎重な対応が必要なのだということで、この点については、この通知の中にも、必要な医療を受ける機会が損なわれるおそれがあると認められる場合にはちゃんと配慮しなくてはいけないといったことも書かれていると思いますので、その点でどのように対応されていくかということを再度お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) この長寿医療制度は、75歳以上といった高齢者の方が対象だということでございますので、身体的な状況等も考慮しながら、先ほどは窓口相談というのは国民健康保険の例で申し上げましたけれども、高齢者の方ですので、窓口に来ることができない方もいらっしゃるかもしれません。そういった中では、個別徴収といった機会なども利用いたしまして、お話をよく伺いながら、慎重な対応をしていきたい。間違っても機械的な形で交付するといった対応はしないということは、はっきりと申し上げたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、2番、多羅尾治子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の9番、藤井雅史君の一般質問を許します。9番、藤井雅史君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 通告に基づいて、大きな3項目について質問させていただきたいと思っております。
 まず第1番目でございますが、小学校の体育館個人開放についてということでお伺いいたします。市内の小学校体育館は、学校で使用する以外の時間をさまざまな地域のスポーツ団体や個人等に開放しております。その中で、土曜日の夜に行われている個人のスポーツ活動を目的とした開放に関して伺うものであります。御案内のとおり、学校の体育館はスポーツ団体に貸し出している、いわゆる団体開放という開放と、それから土曜日の夜に行っている、社会人を中心とした一般の市民のスポーツの活性化ということを対象として個人に開放している個人開放という2つの開放があって、学校の体育館の使われていない時間を有効に活用しようということで、相当昔から始まった事業だと思うのですが、それを支えるには、ボランティアであるスポーツ実技指導員の方が2名ずつ立ち会って、体育館のかぎの開け閉め、それから用具の整備・貸し出し、それからまた最後の後始末ということで活動しておられるわけです。私も向陽台で20年ほど前からやっておりましたが、いろいろな問題がありまして、まちができたばかりのころは、人が若くて、子供たちも元気で、体育館があふれ返るぐらい子供たちがたくさん来たり、また大人が来たりしてにぎやかだったのですが、だんだんまちが成長するにつれて参加する人が少なくなったり、子供たちだけで来たり、いろいろな問題があって、本当にすばらしい事業だと思うのですけれども、いろいろな問題を抱えている事業だとも思っているわけです。現実に、向陽台では、一時随分利用者が少なくなってしまって、どうなるのだろうということもあったのですけれども、最近は、世代が一回りして、2世代目というのですか、若い方がよく来られるようになって、また利用者も少しずつふえてきているようです。
 そういうことで、まず初めに、(1)として、小学校体育館の個人開放というものに対して、昨今の各学校の利用状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 市では、勤労者の方々を対象に土曜日の夜間に小学校体育館の個人開放を実施し、多くの市民の方々に身近なスポーツ広場として利用されております。平成19年度と平成20年度の利用状況を比較しますと、第六小学校、第七小学校及び若葉台小学校などは、利用者が増加傾向にありますが、第四小学校、平尾及び長峰小学校などは、減少傾向にあります。全体としては微増の傾向にあります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 全体の一般的な傾向についてお答えをいただいたのですけれども、もう少し詳しく、各学校について、個人開放というものが現在どのくらいの学校で行われていて、具体的な利用者数はどのくらいいるのか、お答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 現在の開放校につきましては、全体で9校の小学校で実施しております。その中で、小学校体育館の個人開放では、小学校9校の中で、子供が842人、大人が985人、合計1,827人の市民の方の御利用をいただいております。また、利用状況の多い学校でございますが、ここでは若葉台小学校が528人、第四小学校が290人、第七小学校が289人でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今、代表的なところをお答えいただいて、全部で9校やっているということですが、代表的な3校で1,100人ちょっとの方が参加していて、全部で1,800人ぐらいの方だということですので、若小などはニュータウンで、まだ新しいまちですから、多分利用する方は非常に多いのだろうということは推測できるわけですし、また七小、四小においては、多分いろいろな活動をされているのだろうと思いますが、少ないところの数字は出てきませんでしたけれども、恐らく少ないところは、相当少ない人数でやっておられるのではないかと思います。せっかくのすばらしい地域活性化のための事業だと思いますが、その中で、一部のところで非常に多くの参加者がいるにもかかわらず、少ない学校では非常に少ないというところで、なぜこのような格差が出てしまうのか。せっかく毎週土曜日に学校を開放しているにもかかわらず、参加者の多いところと少ないところがあって、なかなかすばらしい事業なのに、それがうまく地域の活性化につながっていないのではないかという気がしているわけです。
 そこで、(2)としまして、この事業で今市がとらえている現在の問題点ということについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 個人開放の問題点につきましては、ハッピーマンデーなどに見られる連休の増加などによる市民の方々のライフスタイルの変化や、年齢層の変化などの要因により、一部の学校での利用者減がございます。また、利用者の方々に安心して御利用いただくために、スポーツ実技指導員を管理指導員として配置しておりますが、その指導員が高齢化していること、そして新たなスポーツ実技指導員の減少と、それに伴う育成が問題となっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今御答弁があったように、確かにライフスタイルが変わってきたということもありますが、土曜日の夜に家庭で家族で団らんするというのが一般的な形の中で、体育館に行って運動しようということもだんだん減ってきているのかもしれませんし、また一方、スポーツ実技指導員という方が減っているというお話がありました。そういうことが問題になっているということもあると思います。実際に今少ない小学校では、どのくらいの人数の方がこの開放を利用されているのでしょうか。もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
 そしてまた、この体育館開放を支えているスポーツ実技指導員の方、どのくらいの方が市内でこのボランティア活動を支えているのか、その辺についてもう少し詳しい数字をお知らせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 少ない学校ということでございますが、平尾小学校は、年間19日間開催しまして、76人の利用でございます。この内訳といたしましては、子供43人、大人36人でございます。それからもう一つ、長峰小学校が、同じく18日間の開催という中で、88人の御利用をいただいております。内訳といたしましては、子供60人、大人28人と、このような中では子供の利用が多くなってきているといった状況でございます。
 それともう一つ、スポーツ実技指導員の関係でございますが、登録者数は97人です。そのうち、この個人開放につきましては40人の方に御協力をいただいているところでございます。開放に当たっては、指導員2名体制で、指導員の人数は各校によって異なりますが、おおむね10人前後の体制で運営しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 年間76人とか80人ぐらいだと、せっかく18日間ぐらい土曜日を開放していても、4〜5人ぐらい来ているのが平均なのかという数字になりますが、2人のスポーツ実技指導員の方がついて、せっかく体育館を2時間開放しているにもかかわらず、それだけしか来ないというのは、何とも寂しいという感じがするわけです。何とか、せっかくのこの事業ですから、もっともっと人がたくさん来て、地域の活性化につながって、いわゆるコミュニティーができて、もっとこの事業が有効に使われるようにするにはまだまだいろいろ考えなければならないことがあるのかという感じがしています。
 また、スポーツ実技指導員の方も、今お聞きしましたところ、40人ということですから、40人の方が9校を支えている、しかも1回に2人ずつで行くということになると、現実的には、出られている方はほとんど毎週とは言わないけれども、やっているということになると、土曜日の夜7時から9時ですけれども、実際にはかぎをあけたりすると、6時半から9時半ぐらいまでの間、毎週土曜日に体育館へ行ってそれをやるということも、特に、恐らくスポーツ実技指導員の方も大分高齢化していることかと思いますので、なかなかこういう方たちだけに任せてこの体育館開放という事業を進めていくというのも限度があるかと、そんなことを今感じているわけです。
 そこで、(3)として、せっかくのこの事業が活性化していくために、今後のこの事業の活性化のための推進方針について、どのようなことを考えられているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 今後この事業を円滑に運営するために、利用者、管理指導員連携のもと、事業を見直すための運営委員会の設置や、利用者などのアンケートなどにより、今後の事業展開を図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今、御答弁の中で、運営委員会を設置していきたい。それから利用者などのアンケートをとっていきたい、このような積極的な御回答をいただいたわけですけれども、ぜひアンケートをとっていただいて、市民の声をこの事業の中に生かしていただくことが必要かと思います。現実的にアンケートというのは、どのぐらい、いつごろから予定しているのか。それからまた、御答弁の中にあった運営委員会を設置していきたいということですが、どのような人員構成でこの運営委員会を設けていこうとされているのか、その辺について具体的に計画が定まっているようであればお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 学校開放につきましては、11月まで実施しております。そういう中では、10月ごろにアンケートをとってまいりたいと考えております。また、運営委員につきましては、開放に従事する管理指導員、それから利用者などを対象に組織してまいりたいと考えております。また、地域スポーツの推進などに係る団体などとの連携も図ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) ぜひ幅広い意見を集めていただいて、せっかくの伝統あるというか、長年やっている事業ですし、地域の人たちが集まって顔と顔を合わせるという機会は、平場でもそうでしょうが、ニュータウンなどでは特に少ないわけで、ぜひこの事業を活性化することは、本当に地域の活性化につながる一つの道ではないかと感じるわけです。また、御答弁の中にもありましたが、市内には、体育協会を初め、さまざまなスポーツ団体がありますし、またほかにもクラブとか、そのようなボランティア組織がいろいろあります。ぜひそういうところからすぐれた指導者の方を呼んでいただいて、何かテーマを持った教室とか、テーマを持った大会とか、そのようなイベント性を持った企画をつくっていただいて、ぜひともこの事業でもっとたくさん人が集まって、土曜日の夜はみんな体育館へ行くのだ、そこへ行けば何かおもしろいことがあるといった形になるように、ぜひ参加者がふえるように持っていっていただきたいと思います。また、地域の中には、若いときは運動をやっていたけれども最近はやらないという、眠った運動指導員の資格を持った方もまだまだたくさんいると思います。そういう方の掘り起こしということも含めて、ぜひ「市民ひとり1スポーツ」という稲城市の大きな目標の推進に向けて、また地域の活性化に向けて、この事業の活性化のために取り組んでいただきたいと思いますが、再度市の考え、決意のようなものがありましたら、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) ただいま御意見をいただきました内容で、私どもも、昭和48年からこの個人開放をやっております。そういう点では、今までは、来館者が自由にこの中で活動できるといったことが一つのテーマでございました。そういう点では、何かテーマ・目的を決めまして教室的に行うのも一つの手かとも思いますので、今後、体育協会を初めとしまして、各種団体、それからクラブ等の力をおかりいたしまして、なお一層検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) それでは、大きな項目の2つ目にまいります。南多摩スポーツ広場についてでございます。南多摩下水処理場内の水再生処理施設の屋上は、現在稲城市のグラウンドゴルフ場として整備され、多くの市民、特に高齢者の方々に頻繁に使用され、好評を得ております。このたび、隣接市に同等の施設が完成することから、現在のグラウンドを拡張し、野球・サッカーなどもできるような施設にすると伺っておりますが、この件について伺うものであります。
 (1)として、私も何度か行かせてもらいましたが、先ほども申し上げましたように、結構このグラウンドゴルフ場は、常設のグラウンドゴルフ場としては市内にもちろんただ一つですが、国内でもこういうしっかりしたグラウンドゴルフ場を持っている市は少ないと思いますが、現在のこの施設の稼働状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 南多摩水再生センター覆蓋施設は、平成14年度から第5系がグラウンドゴルフ場として利用されております。現在、この施設の稼働状況につきましては、直近の平成20年度では、主にみどりクラブを中心として、週3回、243件、7,346人の方に御利用をいただいているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今、御答弁の中に第5系という言葉がありましたが、これは今ある水処理施設の建物だと思います。それで、今グラウンドゴルフとしては、みどりクラブを中心に、週3回、全部で7,300人余りの方が利用しているというお話がありましたけれども、グラウンドゴルフ場以外の利用で使っている団体はどのくらいあるのか、またどういう種目で使われているのか、その辺の状況についてもう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) グラウンドゴルフ以外の利用というところにつきましては、グラウンドゴルフにつきましては平日が大変多いという中で、フライングディスクが利用しているという状況でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今、グラウンドゴルフ以外にフライングディスクをやっている方がいるというお話ですが、今一番多く使っているのは恐らくグラウンドゴルフの方だと思います。このグラウンドゴルフ場が、先ほど申し上げましたように、隣に野球場・サッカー場という併設のものと一緒になってくるということの中で、今グラウンドゴルフをされている方の中から、(2)として、野球・サッカーなどとの共同利用になった場合、現在利用している団体の利用が制限されることになるのではないか、今までどおり使えなくなるのではないかということを随分心配されている方がたくさんいます。そういうことで、野球・サッカー場との共同利用になった場合の影響について、市としてはどのような予測をされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 現在、南多摩水再生センター覆蓋施設は、主にグラウンドゴルフ場として利用されておりますが、将来において野球・サッカーなどの共同利用がされることが予測されております。その中で、野球・サッカーの利用団体は土曜・日曜日及び祝日の利用が多く、一方でグラウンドゴルフの利用団体につきましては専ら平日の利用が中心であることから、利用に際しては現時点では大きな支障はないと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今の御答弁の中では、グラウンドゴルフとしての使用は平日で、野球・サッカーは主に休日であろう、だからすみ分けはできているので、それほど心配はないということでございました。それはそれとしてそうかという感じもしますので、大丈夫のような気がいたします。ただ、今一つ心配なのは、第5系以外に、もう一つ隣の施設で今、南多摩水再生センター覆蓋施設として工事しているわけですけれども、この工事が完成して、その上に新たなグラウンドをつくるといった工事がそのうち始まってくるのではないかと思いますが、その工事が始まったときにこのグラウンドゴルフ場はずっと継続して使えるのかどうか。そして、もしそれが使えないとすれば、その間の代替施設というものは何かあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) まず、工事の関係でございますが、南多摩水再生センター覆蓋施設の工事が本年9月から、防球ネットをつくるための基礎について工事を進めております。それで、広報につきましては、市民周知ということで8月15日の「ひろば」で使用休止のお知らせをいたしているところでございます。代替の施設につきましては、グラウンドゴルフ場は平日利用が中止であることから、南多摩スポーツ広場のサッカー場の利用、それと中央公園グラウンドの利用を1日多くしたということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 私も何度か見に行きましたけれども、お年寄りの方は非常に楽しみにして、あそこを利用している方は本当に楽しそうにグラウンドゴルフをやっているのです。ぜひ、その工事期間中でもそういうところにしっかりした施設を確保していただいて、その間もゲームができるようにしていただきたいのと同時に、今後、南山のスポーツ広場もなくなることから利用者もふえるかと思いますが、ぜひグラウンドゴルフ場としての使用が滞りなくできるような十分な計画を練っていただいて、調整していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 (3)に行きます。この場所は、御案内のとおり、市立病院から少し先の水再生センターのところですので、ここのところへ行かれる方は、ほとんどの方が歩いて行ったり、自転車で行ったりしているのですが、参加者の中で、利用者の利便性のために、iバスの延伸を望む声が出ております。わずかな距離かもしれませんが、上り坂になっておりますし、特に高齢者の方がたくさんあそこでスポーツをするということから、ぜひ市立病院まで行っているiバスをもう少し先のあそこのスポーツ施設まで延ばしてもらいたいという声が結構聞こえてくるのですけれども、このことについて市としてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) iバスを南多摩スポーツ広場まで延伸することにつきましては、川崎街道の道路構造上、スポーツ広場への進入が困難な状況にあります。また、延伸した場合、所要時間がふえることになり、現在の運行本数の確保ができなくなりますので、市といたしましては、現在順調に利用者数がふえてきている状況の中で、ルートの延伸は考えてはおりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 御答弁の中にあった、道路構造上からスポーツ広場には進入が困難というのは、あそこの真ん中に中央分離帯があって、水処理施設のほうには右折してスムーズに入れるのだけれども、スポーツ広場の入り口が少し市立病院寄りにあるということから、一遍Uターンして左折するという形でないと入れないのが非常に不都合なのだということだと思うのです。これは、確かにそうだと思います。それで大きな問題になると思います。それで、一般の車両で行く人も結構いるのですけれども、自転車ではそんなことはないかもしれませんけれども、自家用車やバイクで行ったりする方も、みんな一遍あそこで中央分離帯のところをUターンして入っているということで、これについてはiバスの問題とは別に、ぜひ交通管理者であります多摩中央警察署のほうに、あの分離帯の場所をもうちょっと広げていただくとか、そのような形で、うちから車で行く人、バイクで行く人が、まずiバスを通す云々の前に、道路の形状を少し変えていただいて、あそこの南多摩スポーツ広場に入りやすいような対策を何とかとってもらいたい。そのようなことをぜひ交通管理者の多摩中央警察署と協議していただきたいと思いますが、そのことについてお伺いしたいのが一つ。
 あと、運行本数の確保ができなくなるということから難しいのだというお話がありましたが、市立病院まで行っているバスがあるわけですから、あれから延伸するのは別にすべてのバスではなくてもいいかと思いますので、夜やる人はいないでしょうし、そんなに早朝からやる人もいないので、一部のバスだけ、希望があったときだけ行かせるといったことができるのかどうか、そうすれば減らさなくてもいいのかどうか、その辺についてはどうなのでしょうか。その2点についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) まず1点目でございますけれども、交差点部分ですが、今お話のように、中に中央分離帯がございまして、先まで行ってUターンと、手前からちょっと逆走する形等もございまして、現状の利用者の乗り入れでも道路交通法上ちょっと問題もございますので、それにつきましては多摩中央警察署と道路管理者であります東京都とも協議してまいりたいと思っております。
 2点目の中への乗り入れでございますけれども、当然水再生センターの施設への乗り入れになりますと、不特定多数の方が利用することになりますので、通常の公道と同じように、道路管理者であります警視庁、そして国土交通省の許可が必要になってまいりますので、今ある通路への問題とか、そういうところの諸課題等も出てまいります。それと、現実にこの一般質問をいただきまして実査もいたしましたら、約7分ほど延びてまいりますので、今ある時間等にもかなり影響が出てくる。今御質問のありました本数を決めてということにつきましては、現状の利用がこういう状況で、今利用者数もふえておりますので、今後、先ほど教育部長からもありましたように、だんだん利用者もふえてきた中で、事業採算性とか利用者の見込みなども含めまして、総合的な見直しの中で考えていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 南武線が高架化されるに伴って、恐らく南多摩の駅へもiバスが乗り入れるようになるでしょうし、大幅な運行経路とダイヤの見直しも多分なされると思います。そのときにぜひこの南多摩スポーツ広場まで延ばすということも御検討いただいて、ここを使う高齢者の方を含めた数多い利用者の利便性を図っていただきたいということをお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。
 3、向陽台の諸問題についてということでございます。(1)、まちづくりが終わって20年が経過し、道路の損傷がかなり進んでいるところが目立つようになってきております。特に街路樹周囲の歩道では、樹木の根の成長に伴い、舗装がめくれ上がり、高齢者が歩行中につまずいて転倒しやすい状況になっているところが数多く見受けられております。速やかな対応が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 向陽台地区につきましては、昭和63年のまちびらきから20年以上が経過し、街路樹であるケヤキや桜などの成長に伴い、一部の歩道に根が舗装を持ち上げて通行の支障になる箇所があることは、市でも認識しております。そうした中で、地元自治会からも改善の要望書をいただき、現地調査を自治会と行い、緊急性の高い箇所より補修を行ってきております。今後も、パトロール等により、状況に応じ対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 前向きな御答弁をいただきまして、それで今自治会と現地調査を行ってやっているということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。全体的に見ますと、まだまだ数多くのところが残っております。もちろん全部一遍にやるというわけにはいかないので、緊急性の高いところから始めているというのはわかりますが、ぜひ進めていただきたいと思います。特に、高齢化も結構進んでおりまして、買い物カートというのですか、車を引きながら歩いているお年寄りの方もふえておりますので、早急に緊急性の高いところから修理していただきたいと思います。また、歩道の表層ブロックですか、一時、しゃれたまち並みということで、あれを非常に支持していらっしゃる方もたくさんいて、全部を撤去するというのはなかなか難しい話ですが、あの表層のブロックは、買い物カートを引いているお年寄りにとっては非常に通行しにくいとか、また乳母車を押しているお母さんにとっては子供が寝ないといった話もあるようですので、一部をそういうカートが通れるようにするとか、きめ細かい対応を含めて、ぜひこの舗装の修理・改善については今後も積極的によろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、(2)へまいります。城山公園テニスコートは、コート表面がカラーコンクリート舗装であるために、市内のほかのテニスコートに比べ、利用者のひざに大きな負担がかかるだけでなく、雨上がり等には滑りやすくなるために非常に危険であります。コート表面を人工芝にグレードアップしてほしいという声が多く出ております。これについて、市の考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 城山公園テニスコートにつきましては、向陽台地区のまちづくりにあわせ、昭和63年7月にオープンいたしました。カラーコンクリートコート舗装につきましては、当時としてはグレードの高いアクリル樹脂セミソフトタイプの表層で仕上げた、色彩の美しい、維持管理が容易な全天候型コートでございます。オープンから21年が経過し、施設に老朽化が目立ち始め、改修の必要性があると認識しておりますが、総合体育館など、他の体育施設の大規模な修繕も必要であることから、コートの種類を含め、全体の施設改修計画に基づき検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) アクリル樹脂製セミソフトタイプの表層であるということで、もちろんつくった当時は最先端のすばらしいコートだったと思いますが、現在、私も時々やりますが、20年もたってしまうと、もうセミソフトというか、ほとんどハードコートという感じで、カラーコンクリートに近いような状況になっております。非常に維持管理が容易な全天候型テニスコートということですが、現状では、表面がぬれていると滑るために、雨上がりにプレーをしたときなどは非常に危険な状態で、また、先ほども申し上げましたように、表面がかたいために、ひざに負担がかかるだけでなくて、転んだときに非常に危険だという状況にもなっております。人工芝に砂を入れたオブニーというタイプのテニスコートがあります。ぜひこのテニスコートに改修していただきたいと思いますが、再度市の考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 現在、本市におきましては、オブニーコートといたしまして、北緑地公園テニスコートに6面、若葉台テニスコートに4面、大丸公園テニスコートに2面の12面が設置されているところでございます。テニスの大会などでは人工芝やハードコートでの試合があるなど、多面的な施設が必要と考えているところでございます。そういう点では、有明、昭和の森ではハードコートなどが使用されているという前例もございます。今後の改修につきましては、コートの種類を含めて検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) ぜひ、高齢化もしていることでございますし、足に優しいコートに早急に変更、グレードアップをしていただきたいということをお願いしまして、(3)に行きたいと思います。
 (3)、城山公園の遊歩道は、表通りから死角になっているところが多い。その上、人通りが少ないために、昼間でも女性や子供がひとりで歩くには不安を感じる。だれもがもっと気楽に歩けるよう、至急整備する必要があると思うが、市の考えをお伺いするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 城山公園につきましては、武蔵野の自然林を生かした公園整備を行っており、樹木や地形により見通しがきかないところもあります。このような樹林地内の散策路は、市街地では味わえない空間を創出しており、多くの市民の方々に喜ばれてきているところでございます。今後も多くの市民に利用していただくため、散策に支障を来す樹木については剪定を行うなど、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今、御答弁にあったように、実は私はきのうもちょっと歩いてきましたが、かなり剪定されていて、これはグリーンウェルネス財団のほうでやられていると思いますが、不必要な枝は落として、かなり広くして見通しがきくようにされているということがよくわかります。ただ、なかなか難しいところがありまして、今御答弁の中にあったように、確かに市街地では味わえないようなすばらしい空間ではあります。そういう意味では、あの中を歩くということが、非常にいやされる空間であって、私も何でもかんでも木を切り倒して見通しをよくすればいいと思っているわけではないのですが、女性の方から、ちょっと怖い、もっと人通りがたくさんあればいいという話があります。現実にどの辺が怖いのか、どの辺にちょっと不自由を感じているのかと思ってよく見ますと、城山公園をずっと南へおりていく車道があって、上の1本の道は非常に太い道ですが、そこから上に2本、3本と、ずっと図書館のほうへ下っていく道があるのです。一番上の道は、細い山道のようで、これはそのままでも十分市内とは違った空間が味わえるところで、すばらしいところだと思います。問題はその真ん中辺の道なのですけれども、何で女性が怖がるのかと思って考えてみますと、歩道の面が細いのです。草が刈られた中が細いので、要するに向こうから来る人とこっちから来る人がすれ違うときに体が触れ合うぐらいになるのです。その辺があるのではないかという気がしています。もちろん、せっかくの緑に囲まれたところですから、あれを切り開いて全部切ってしまったら当然雰囲気はなくなるのですが、歩道の幅が狭いので、女性にとっては向こうの人とすれ違うときに、どんな人が来るかわからないので、ちょっと怖い。それとまた、お年寄りにとっては、もちろん上の道などは当然足の元気な方が歩くという目的でいいと思いますが、真ん中の道が、お年寄りが歩くには歩道面が少し厳しいという感じがしております。これはいわゆる樹林地内の散策路ということですので、何でもかんでも切ってしまえばいいというわけではありませんが、ぜひもう少し歩きやすい工夫をしていただいて、多くの方がもうちょっと歩けるように改良していただくといいのではという気がしております。その辺について、剪定だけでなくて、そういう幅広い検討をしていただいて、もうちょっと皆が気楽に自然を散策しながら歩ける道にしていただくための工夫があってもいいかという気がいたしますが、その辺について、再度市の考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 議員のおっしゃるとおり、上側に行けばある程度通路はあるのですけれども、先ほどの答弁にもなりますけれども、自然林を生かした部分についてはどうしてもそういう圧迫感的なところがあるかと思うのですけれども、こういう御質問があったので、私どもも現地を見て、危険というか、怖さというものを分かっております。どのくらい剪定などができるかどうか、もう少し現地でグリーンウェルネス財団等を含めて検討してみたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) ぜひよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、9番、藤井雅史君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の10番、北浜けんいち君の一般質問を許します。10番、北浜けんいち君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 2項目にわたりまして私の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 項目番号1、第四文化センターの大規模改修時の対応について伺わせていただきます。第四文化センターは、老朽化も進みまして、実は一昨年度に一度計画が持ち上がりましたが、それを一応凍結し、今年度、第四文化センターでは待望の大規模改修に入っております。そこで、第四文化センターの利用者や団体、そして併設されている学童クラブへの対応について、順次伺わせていただきたいと思います。
 (1)といたしまして、現在の状況と今後のスケジュールについて伺わせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 大規模改修工事につきましては、平成21年7月6日に着工し、翌年3月1日を引き渡し予定としております。工事期間中の公民館事業は、9月以降、稲城市地域振興プラザ及び大丸地区会館にて実施いたします。児童館につきましては、9月より、稲城第四小学校体育館及びランチルームを主な会場として、また大丸地区会館にて出張児童館を実施しています。学童クラブにつきましては、9月7日より、稲城第三小学校・稲城第四小学校・稲城第六小学校において分散育成いたします。事務所の引っ越しは9月5日に行い、工事期間中の公民館職員は第二文化センターで、児童館職員は中央文化センター、学童クラブ職員は他の学童クラブにて執務してまいりますす。また、工事終了後は、公民館は3月1日より受け付け業務を、部屋の利用は4月1日より再開します。児童館は3月第2週、学童クラブは3月23日に再開する予定でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今の御答弁で、本年7月6日に既に着工しているということで、それから、答弁の途中で、事務所等の引っ越しは9月5日、また学童クラブについては9月7日より第三小学校・第四小学校・第六小学校において分散育成いたしますということなのですけれども、この着工日と引っ越しとのずれというがあるのですけれども、その辺は、何か工事の準備のために足場をかけるとか、何か外構的なものを整理するとか、そのような部分で2カ月ぐらいの誤差が出ているのでしょうか。その辺を伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) この2カ月間のずれにつきましては、契約日を着工日といたしておりますので、足場等につきましてはここでやっているというところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、現状と全体の改修のスケジュールを今伺いましたので、(2)に移らせていただきます。第四文化センターを利用している利用者や利用団体の他の施設への移行状況について伺います。これを伺うのは、文化センターや他の施設等は、それぞれ既存の団体が利用しているわけですから、一つの文化センターを改修することによって、どのようにその方たちが新たな活動の場を求めていかれるのか。その辺がスムーズにいかなければならないと思いますので、その辺の移行状況はどのようになっているか、伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 工事の内容やスケジュール、今後の利用について、情報の提供や提案は既に公民館利用者懇談会において行っておりますが、他の施設への移行につきましては、利用団体からの聞き取り調査を行った結果、中央文化センターへの利用が12団体、第二文化センターか5団体、城山文化センターが3団体、地域振興プラザが1団体、大丸地区会館が3団体、押立ふれあい会館が10団体の利用となり、全体70団体のうち33団体が他施設の利用を図っております。その他の団体は、住所地内の施設利用を図るなど、検討しているところです。また、今回の改修工事に伴い、活動拠点などの窓口相談は随時行ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、それぞれの団体がどのような施設に移行して活動を始めているか等、具体的に答弁をいただきましたが、この移行に当たりまして、現実的に担当課として、他の文化センターを利用するに当たって、利用者間でのトラブルがないような御配慮がされたのか。また、今の答弁でありました大丸地区会館などは、たしか今年度から、申し込み方法が、今までの電話による申し込みから、事前のはがきによる申し込みに移行していると思うのです。そのような状況の中で、どのような対応をされてきたのか、具体的に伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 本年4月の各公民館の利用者懇談会におきまして、第四文化センターでの改修工事に伴い、第四公民館利用団体が他の公民館を利用する可能性がある旨を説明し、理解を得ております。利用者団体の増により申し込みが重複した場合につきましては、お互いの譲り合いの精神をもとに、グループ間の話し合いにより有効活用を図ってまいる方向で進めております。また、大丸地区会館や押立ふれあい会館などの利用につきましては、施設利用を希望する団体代表と公民館職員との両者で、当該施設の利用者説明会に参加しているところでございます。施設管理者の方に利用団体の活動内容をお伝えし、また施設の利用方法について説明を受けており、円滑な利用ができるよう、相互理解に努めているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 具体的に、利用者団体に対して担当課として対応されたということなのですけれども、現実的に第1答弁の中にもありましたとおり、すべての団体がどこかに移られたという状況ではないと思うのです。ですから、この辺はしっかりとインフォメーションをいろいろ与えていかないといけない状況ではないかと思います。その中で、大丸地区会館、押立ふれあい会館については、利用を希望する団体と職員間の両者で利用者説明会に参加してという答弁があったのですけれども、一つ、意見という部分になるのかもしれないのですけれども、城山体験学習館という施設もありまして、案外ここが皆さん利用するのに頭に浮かばない施設といいますか、状況的に結構あいている時期もあるようなのですけれども、その辺の情報提供ということもしっかり今後されていく必要があるのではないかと認識しているのですけれども、その辺に対するお考えとか、今後の対応というのはどのようにされていこうと思っていらっしゃるのか、答弁いただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 先ほどの相談窓口を常時開設するという中では、今議員からお話がございました体験学習館のお話につきましても、情報として流してまいりたいと思います。また、現在1件から2件がそちらを利用するということは聞いております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、(3)の学童クラブの状況について、具体的に伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 第四学童クラブにつきましては、改修工事期間中は稲城第三小学校・稲城第四小学校・稲城第六小学校の3カ所に分散して育成することとしております。9月5日土曜日に引っ越しし、9月7日より新しい場所にて育成を開始し、翌年3月23日に第四文化センターに戻る予定でおります。四小と六小におきましては、既存の学童クラブとの合同育成を行うこととし、各学童クラブ保護者とは合意しております。また、指導員の配置につきましては、各2名を配置したところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) ただいま具体的に、改修工事期間中は稲城第三小学校・稲城第四小学校・稲城第六小学校の3カ所に分散して育成を行うということで、日程等も御答弁いただいたわけですけれども、2点ほどこの辺でちょっと気になることは、まず学童クラブの保護者会にこの辺の説明をされたと思うのですけれども、この辺でどのような意見が出されて、それに対してどのような対応をされたのかという部分と、あとは四小・六小については既に分室という形で学童を開設しているわけで、第四文化センターの学童の中で育成されていた子供たちをそこに振り分けるといった形で、その辺は案外スムーズにいくのかとは思うのですけれども、三小のほうの移行に関しては、初めてのことといいますか、そのような中では、学校のどういう施設を活用されて、どのような状況の中でされているのかということで、その辺が三小に関しましてはちょっと心配するところなのですけれども、その辺の現状と対応について伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 四小・六小というのは、今まで行われていた施設でございます。そういう点では、保護者との協議の結果、従来行われていたところになった。保護者との協議も、1回ではなかなか了解を得られなかったというところがございます。まず六小におきましては、施設の関係で、合同でやるよりも分けたほうがいいという意見や、同じ小学校だから一緒にやっていいのではないかといった意見の中で、今回合同でやることになった。それからあと施設の関係では、ちょっと狭いというところもございまして、それならひとつ大きくした中で両方が入ってしまったほうが運営もしやすいという意見がございました。四小につきましては、そういった意見がない中で、合同で実施しましょうという方向で進めさせていただいたところでございます。また、三小につきましては、資料を持ってこなかったのですけれども、今までなかったという中では、4階の和室を利用させていただくということで、そういう点では学校側の理解をいただきましが、4階という点ではちょっとやりづらい部分があると思いますけれども、今後円滑に進めるように努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、三小の状況というのは、4階の和室でということで、現実には第四学童クラブに第三小学校の子供たちが一部通ったりしていて、待望論として第三小学校に分室をという意見も出ていますので、そういったことも一つ参考にしながら、今後の学童クラブの育成、また待機児童の解消に向けて取り組みをしていっていただきたいと思いますし、第四文化センターの全体的な改修が終わりましたら、スムーズに皆さんがそれぞれ活動の新たな拠点として戻られるように、ぜひトラブルがないように対応していただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後2時22分 休憩
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                               午後2時39分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、2項目めの質問に入らせていただきます。2013年開催の国民体育大会に向けての本市の取り組みについて伺わせていただきます。御存じのとおり、昨日も市民体育大会の開会式が多くの市民の方々、そして競技団体の皆さんの参加のもと開催されました。稲城市は、「市民ひとり1スポーツ」を提唱して、市民のスポーツの振興と健康増進に取り組んでいるところであります。また、東京ヴェルディの本拠地であるとか、またジャイアンツの練習場等を含めて、市長もたびたびさまざまな挨拶の中でスポーツのまち稲城ということを提唱されているわけであります。現在も、2016年の東京オリンピックの招致がまさに佳境を迎えている中で、本市にとっては、2013年に東京都で開催される多摩国体と言われる国民体育大会の取り組みというのは、稲城市のスポーツの振興のために大きな起爆剤となるのではないかと私自身も期待を添えているわけであります。まず、(1)といたしまして、現在の状況がどのようになっているのかを伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 昭和21年からスタートした国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与してまいりました。このような中、第68回国民体育大会が2013年に東京都で開催されます。また、当市では、稲城中央公園野球場において軟式野球競技の開催が決定し、1・2回戦及び準々決勝が予定されております。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事に、ユニホックの実施について、東京都準備委員会の常任委員会にて2次選定されたところでございます。なお、国体への取り組みは、都の国体打ち合わせ会の資料も含め、稲城市体育協会にも情報提供するなど、連携を図りながら進めているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、2013年、当市では、稲城中央公園の野球場において軟式野球競技の開催が既に決定されていて、1・2回戦及び準々決勝が予定されているという答弁がありまして、もう一つ、デモンストレーションとしてのユニホックの実施が東京都準備委員会の常任委員会において2次選定されたということで、その辺はどういう状況なのか、この2次選定というのはどういう選定になって、今後どのようになっていくのか、その辺を少し具体的にお話しいただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) このデモンストレーションというところの中では、ニュースポーツ系がございます。地域によっては、少女のサッカーといった、ふだんやられていないような、これから発展させるといったニュースポーツ系が出ております。稲城市におきましては、先日も都大会の中で優勝したということもございまして、ユニホックを申請させていただいたという状況でございます。それで、ほぼこれでいくそうなのですけれども、現在のところにつきましては、選考の中で協議されているということは聞いております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) そうしますと、ユニホックというのは、会場というか、基地としては総合体育館を中心にこれを開催するという形で考えればいいのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) ユニホックがデモンストレーションとして行われる場合には、稲城市の総合体育館にて行うということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午後2時45分 休憩
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                               午後2時45分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、今、現状を伺わせていただきましたので、次に(2)といたしまして、準備委員会等の立ち上げについて、現状どのようになっているかを伺わせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 国民体育大会を成功させるためには、市及び都並びに関係機関・団体が緊密な連携のもと、市民の英知とエネルギーを結集し、開催準備に取り組む必要があります。したがいまして、平成25年度の国体開催に向けて、本年度中に準備委員会を立ち上げるため、本年10月を目途に発起人会を発足させてまいります。準備委員会では、各種計画策定、広報、啓発活動などに取り組み、都や競技団体、関係機関との連絡調整などの準備業務を推進してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) そうしますと、10月をめどに発起人会を発足してといった答弁だったと思うのですけれども、この発起人会の構成というのは、どのような人選をされるのか、またどのような人数といいますか、どのような枠組みでされていくのか。そして、その発起人会を基礎として、そこで準備会を立ち上げていくということですけれども、その設立の時期とか、準備会の人数、その辺の具体的な答弁をお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 発起人会の構成メンバーにつきましては、稲城市長、議長、体育協会会長、商工会会長など、7名前後で発起人会を構成していきたいというところがございます。八王子市などの例をとりますと、やはり市長を初め7人ぐらいで構成しているというところでございます。そして、設立準備会は年度内の設立を目指しているところでございますが、当市は受け持ちが先ほど御紹介しました野球競技1種目であるという中では、発起人会の中で、これは協議によるのですけれども、準備会をなしに、直接実行委員会に行く場合もあるかと。その辺につきましては、発起人会の中で、実行委員の人数も含めまして検討するような形になるかと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今御答弁で、構成メンバーについては、市長、議長、体育協会会長、商工会会長などを含めて7人程度という話で、これは他市の例を参考にしてということだと思うのですけれども、この発起人会と設立準備会、そして現実的な実行委員会という3本立てになると何となくちょっとややこしいのかと思いますので、その辺は、今答弁いただいたとおり、発起人会のところでしっかりと話し合っていただいて、現実的には、競技団体の軟式野球の協会を含めた中で、直接実行委員会の設置を目指されたほうがいいかと思うのですけれども、その辺を再度伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 10番(北浜けんいち君) この直接実行委員会というところにつきましては、現在11の市が、発起人会から準備会を経ないで直接実行委員会へという意向を持っております。そういう点では、稲城市におきましても、十分内容を話した中で、必要に応じて対応していただきたいと考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 続きまして(3)に移らせていただきます。今回の予定されております中央公園の野球場の施設の整備、現状でそのまま使えるのか、具体的に何か改修等、また改善が必要なのか、その辺の具体的な整備について伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 大会会場となる平成4年竣工の中央公園野球場の施設整備につきましては、東京都及び財団法人日本体育協会による現地調査の結果、フェンスラバー、スコアボード及びバックスクリーンなどの施設の改修が必要であると指摘されております。今後は、施設整備計画に基づき、現行の利用に支障が生じないよう、年次計画により順次整備を進め、平成24年までにすべての整備が完了するよう進めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 現状、調査を既に終えられて、それも含めて軟式野球の会場として稲城市が確定したということだと思うのですけれども、その中で、今具体的に3点、フェンスラバー、スコアボード、それからバックスクリーンの改修が必要だということを御答弁いただいたわけですけれども、大事だと思うのは、そこにはまた税金が投入されていくわけですから、ふだん市民の方が利用するときも、これの改修が現状必要だったのか、特にこういう公式戦だからこそ特別に変えなければいけなかったのか、その辺の考え方と、もう1点は、今後市民の利用にメリットがある改修でなければいけないと思うのです。その辺を含めて、フェンスラバー、スコアボード、バックスクリーンの改修というのがどのような形で進められて、また市民利用にとってはどのようなメリットがあるのか、その辺を伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 現在使われています中央公園野球場につきましては、建設後17年が経過しております。そういう点では、施設の老朽化が現在目立っているところでございます。一例を申し上げますと、スコアボードにつきましては、ボタンで動くようになっておりますけれども、そのボタンを押しても得点板が動かなかったりというところが現在ございます。また、バックスクリーンにつきましては、これは木製でございますので、穴があいていたり、色がさめていたりという中では、これも改修する必要性があるということでございます。それと、ラバーにつきましては、現在ついておりません。ラバーは、スポーツをやる方の安全性を確保するという点では重要なものでございますので、これを機に、補助金を利用しながら、ぜひとも今後の市民活動にも十分使えるという中で、改修してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 状況がよくわかりました。ぜひ無駄のないような形で、市民にメリットがあるような改修で、中央公園野球場の施設整備に当たっていただきたいと思います。
 それでは、(4)に移らせていただきます。選手・役員への市としての対応や交流について伺います。現実に1回戦・2回戦・準々決勝を行うということですので、簡単に考えても、ダブりはあるかもしれないですけれども、最低でも4都道府県以上のところに稲城市を訪れていただくわけです。そういった部分では、基本的には稲城市には宿泊施設というものがないわけですから、その点で、まず稲城市に訪れた選手や役員の方にどのように対応して、また交流としては非常にいい機会だと思いますので、その辺をどのように考えられているか、伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 開会中、全国から訪れる選手及び役員並びに観客の方々に対し、稲城市全体でおもてなしの心を持った温かいお迎えや、交流の機会を持つことができるよう、今後の準備委員会などで対応などについて検討してまいります。具体的取り組みにつきましては、過去の開催県の成功事例などを研究してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 本当にせっかくのいい機会ですので、稲城というところを訪れていただいて、稲城を発信することだけではなくて、国体クラスになりますと、それなりの技術を持った方たちが来られると思いますので、まずは今野球をしている小学生とか中学生にそういう競技自体を実際に見てもらいたいと思いますし、他の都道府県から試合に来て、またどれだけの方たちが応援団として来られるかというのも未知数なので、せっかくでしたら、小中学生を動員して、例えばAチーム・Bチームと分かれて、それぞれの観客席に行って一緒に応援をするとか、お手伝いするとか、また稲城市としては稲城の特産である梨やブドウなどの試食とか、またお土産コーナーをつくるとか、せっかくのこういう機会ですから、何かプラスになることを企画されるといいかと思うのです。また、迎え入れるために、予算も必要ですけれども、看板とか横断幕をつくるとか、何かよくあるような大なべによる交流会をしようとか、宿泊されれば、きっとその宿泊施設で特別に交流パーティとかができるのでしょうけれども、それがない分、試合の終わった後に何かできるような、そういう仕組みを考えたいと思いますし、緑の多い稲城としては、しっかりと迎えるということで、ただ単に先ほどの施設整備を行うだけではなくて、例えば周りに花を植えるとか、そういったことで、皆さんに気持ちよく稲城を訪れていただいて、稲城の本当の心のもてなしをするという部分が非常に重要ではないかと思うのです。その辺、意見としてなのですけれども、どのように考えられているか、伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 開会中、全国から訪れる選手、また役員、そして観客の方というところでは、稲城市の特産品である梨の利用、またブドウの利用ということもあろうかと思います。この開催時期が10月ごろの予定になると思いますので、そういう点ではちょっとブドウは無理ですけれども、特産品の梨はあるかと。また、小中学生のボランティア、そして花いっぱい運動的な花壇づくりというか、そういったおもてなしをできればというところもあると思います。また、特に看板とか横断幕とか、そういったものは用意しなければならないかと思いますので、そういう点では、今後、発起人会、また実行委員会といったところで詳細を検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) ぜひ、せっかくの機会ですので、その辺をしっかりもてなす心を持ってさまざまな企画をしてもらいたいと思いますし、例えば始球式なども、公募するとか、何かいろいろな方法がとれると思いますので、ぜひすばらしい大会に向けていろいろ考え、お知恵を出していただければと思います。
 (5)といたしまして、大会に向けてのジュニア育成について伺います。現在も東京都が、この国体のためだけではなく、いろいろジュニア育成に力を注いで、特にターゲットとしては2016年の東京オリンピックに向けてという部分もあるのでしょうけれども、現在のジュニア育成は当市ではどのような状況になっているか、伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 東京都は平成18年から、スポーツ水準の向上を図り、地域におけるジュニアスポーツの普及及び育成を推進するため、ジュニア育成地域推進事業を始めました。このような状況のもと、稲城市体育協会におきましては、財団法人東京都体育協会から交付予定のジュニア育成事業推進を活用して、事業を展開してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) ただいま御答弁がありました財団法人東京都体育協会からのジュニア育成地域推進事業といった部分を当市でも行っているという答弁だったと思いますけれども、どのような団体がどのような事業を展開して、どのような成果が生まれているか。ジュニア育成というのは、きょうやったからあすというわけにはなかなかいかないのでしょうけれども、どのような効果が見えそうだとか、何かその辺の部分がありましたら、答弁いただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) この事業につきましては、先ほども御紹介しましたが、平成18年からという中で、現在、軟式野球連盟を初めとする8団体、サッカー連盟、バレーボール、ソフトテニス、バドミントン、剣道、空手、柔道などがかかわっております。その中で、小学生や中学生を対象とした事業としまして、大会、それから教室というものを各団体が実施しているところでございます。その中では、特に強化練習を行うなど、ジュニアの発掘と育成に取り組んでいるところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) ぜひ、国体やオリンピックだけではなくて、「市民ひとり1スポーツ」の推進のためにも、これを機会にそういう小中学生の育成をしっかりやっていっていただければと思います。
 それでは、(6)に移らせていただきます。今後の取り組みとスケジュールについて伺います。具体的に、2013年の多摩国体、稲城市における軟式野球競技の実施に向けての具体的な今後の取り組みを伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 今後の取り組みとスケジュールにつきましては、本年10月を目途に発起人会を、来年3月には準備委員会を設立する予定でございます。来年度以降につきましては、この準備委員会が、財団法人日本体育協会の国体開催正式決定に基づき、実行委員会に移行する予定でございます。なお、国体を成功させるため、関係機関や稲城市体育協会を初めとする諸団体との綿密な連携のもと、より多くの市民の参画、ボランティアの協力促進などに取り組み、市を挙げて積極的にかかわり、大会運営に万全を期す所存でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今具体的に今後のスケジュールと取り組みについて伺ったわけですけれども、一番は稲城市の体育協会との連携をしっかりとっていただきたいのと、こういう大会の取り組みをするときに一番大切なのは、ボランティアの協力。ですから、まず募集から始めて、どのようなことをしていただくかとか、そういうことをしっかりと把握していくことが重要だと思うのです。その辺、ボランティアの協力促進についてはどのような取り組みを考えられているか、伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 本国体を成功させるため、ボランティアの役割は大変大きいものと考えております。そういう中で、先ほどもちょっと述べましたけれども、市民体育大会を参考に、中学生による行進時の吹奏楽の演奏といったものも一つあるかと。また、先ほども出ましたけれども、市内少年野球チームが試合を行う両チームの応援といったところを担っていただくとか、また小学生等のボランティアというところでは、先ほどのお花とか、そういったものを応援していただくとか、そういったところを募集してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) ぜひ成功に向けて、まだまだ2013年の多摩国体と言われる国民体育大会の競技として稲城市が軟式野球の会場になっていることを知らない市民の方たちもたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ情報発信とボランティアの募集等を含めて、しっかりと取り組みをして、皆さんが本当に気持ちよく競技を終えて帰られることを望み、そのためにも、ぜひ一致団結して、すばらしい大会を目指していきたいと思いますし、私自身も協力させていただきたいと思います。これで私の一般質問とさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、10番、北浜けんいち君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後3時5分 散会