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東京都 稲城市

平成21年第3回定例会(第20号) 本文




2009.09.04 : 平成21年第3回定例会(第20号) 本文


                               午前9時39分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで御報告いたします。補正予算特別委員長から、9月3日に正副委員長の互選を行い、委員長に原田えつお君、副委員長に井川まちこさんが当選されましたという報告がありました。また、決算特別委員長から、9月3日に正副委員長の互選を行い、委員長に佐脇ひろし君、副委員長に多羅尾治子さんが当選されましたという報告がありました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の方法は従来どおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、通告の3番、岩佐いづみさん及び通告の4番、梶浦美佐子さんの一般質問については、取り下げの申し出があり、議長において許可しておりますので、御報告いたします。
 通告の1番、伊藤ちか子さんの一般質問を許します。14番、伊藤ちか子さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず1番目の橋梁管理計画についてお尋ねするものでございます。我が国全体としましては、太平洋戦争の遂行の中で、国土整備にお金が回らず、米軍爆撃により橋が破壊されるなど、国土のファンダメンタルズは敗戦後に整備が進められました。戦後60余年と言われております長い年月の中で、橋梁建設後かなりの年月が経過しているわけでございまして、また車両の重量化によって橋にとっての過酷な条件が重なっております。当市におきましては、東京郊外で農村地域だったころから都市化が進むという過程で橋が建設されてきたと思います。一方では、国は債務を多く抱え、橋についても維持費用の節減を図る一方で、その安全と機能の発揮に努めなければならなくなっております。このため、老朽化がある程度進んだからといって、かけかえるのではなく、橋梁診断をする中で診断結果をもとに補修することで予防保全につなげ、少ない費用で橋の長寿命化を図ることが求められていると聞いております。このような橋梁管理計画を国分寺市・町田市では既にまとめたということです。また、磐田市では、橋梁台帳をデジタルデータ化することで高品質な橋梁カルテにすることができたと言われております。当市でも、このような事情を踏まえて、橋梁カルテをつくるなどして橋梁の長寿命化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) アメリカで起きた橋梁崩壊事故を受けて、老朽化する橋梁の点検等による健全度把握と、損傷が顕著化する前の予防的な対策を図るために、国土交通省より、各地方公共団体において重要な道路網を形成する15メートル以上の道路橋に対し、長寿命化修繕計画の策定の指導がされてまいりました。本市の橋梁につきましては、これまでも職員によるパトロールや目視による点検等を実施してきております。平成17年度には、主要幹線道路で京王線にかかる向陽台公園通りの城址橋と天神通りの補助市道第2号線跨線橋の耐震補強工事も実施してきております。今後は、市内で長寿命化修繕計画の対象となる道路橋については、道路網の安全性・信頼性を確保するため、長寿命化修繕計画の策定を考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 既に対応策をとっている町田市の場合におきましては、長さ15メートル以上の橋と5メートル以上15メートル未満でも、国道、都道、いろいろな橋についても調査しているということでございます。市が管理する橋は5メートル未満のものもあるわけでございまして、全体的に今後それらの橋についてもどうされるのか。国が、市町村は平成25年度までに道路橋の長寿命化修繕計画を策定しなさいということで、やった場合には事業費も出します、改修費用も一部負担しますというお話でございます。パトロールによる目視には当然限界がございますので、きちんと点検していただいて、そして長寿命化を図っていただくことが何よりも予防対策として必要だと私は認識しております。平成17年度において既に一部は耐震補強も実施されてはおりますが、全体的に橋の様子がわかりませんので、15メートル以上の橋がどのくらいあって、それ以外の橋については今後どうされていくのか。それから、学園通りの仮設橋においても調査をしていただきたいと思います。この橋につきましては、先ほども申し上げましたが、車両の重量化に伴うこととか、鶴川街道に出てくるときに通過しなければいけない橋としても大変振動が大きいとか、さまざまな点で市民からも苦情が来ているような状況などもかんがみながら、今後の方策をされていくのか、いかないのかも含めて、総体的に御答弁をいただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) まず、御質問の15メートル以上の道路橋でございますが、市内では18の橋が対象になっております。
 あと今後のスケジュールですけれども、2メートル以上の橋についても61の橋がございますので、それらも踏まえ、先ほど議員の御質問にありましたように、平成25年度までに計画を策定しないとその補助対象にはならないという国からの指導もございますので、今、市では平成25年度の策定に向けて取り組んでおります。18橋以外の道路橋につきましても、点検等は実施するということで今取り組んでおります。
 それから、鶴川街道から若葉総合高校に入る学園通りの橋につきましては、現在、日大の開発がございました関係で仮設の橋になっております。ただ、この仮設橋につきましても、交通量がかなり多いものですから、今回の取り組みの中で点検したいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 台帳を作成して点検して、また学識経験者なども入れて策定委員会をつくって修繕という形で一連の流れがいくと思うのですけれども、町田市なども、この計画を立てたら橋を100年以上もたせたいと、長寿命化に向けて計画したいと当然考えているわけでございますけれども、その辺の計画は今後どのようなぐあいになっていくのか、その点について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) この15メートル以上の対象となる18の橋ですけれども、既に先ほどお話ししました京王線にかかる跨線橋部分の2橋については耐震補強をしていまして、残る対象の橋はみんな三沢川にかかる橋であります。これらについても、今町田市のお話が出ましたけれども、私どもはそれらも参考にさせてもらって、長寿命化計画について、基本的には50年以上の老朽化についてはこういう補修が必要だとか、いろいろな専門家の意見も参考にしながら、安全で安心な橋について点検していきたい、また修繕していきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 当然、データにつきましてもデジタル化していくことを意見として申し添えます。
 それから、大きな2番目、住宅の耐震診断・耐震改修工事の促進についてでございます。大震災が起きますと、倒壊した家具や家屋の下敷きになって亡くなられる方が多いと聞いております。そこで、大震災における死亡者を減らすため、つまり減災を進めるためには、耐震診断の促進が何よりも必要かと思います。そういう点で2005年3月、2006年3月、ことしの3月議会において耐震診断・耐震改修の促進を求める質問をしましたが、その後の対応をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 大地震に備え、住宅の耐震化促進は、減災対策の重要な施策であり、本市では、耐震化を促進するため、平成17年度から耐震診断の助成制度を開始いたしました。また、耐震改修等の助成につきましては、稲城市生活資金融資あっせん制度の利用をお願いしてきているところでございます。この耐震診断助成制度の利用状況でございますが、現在まで20戸が改修診断を受けられており、そのうち15戸が耐震補強などの改修工事を行っていただきましたが、昨年度以降、耐震診断の利用そのものが伸び悩んでいることも事実でございます。このため、その対応策としまして、稲城市地域防災計画に減災目標として掲げてあります建物などの耐震化を進めるため、本年度に耐震改修促進計画を策定してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 御存じのように、この間も静岡で地震があったときに、家具をとめておくものが有効で、東京などに比べると静岡のほうが家具の転倒防止器具の設置率が高かったので、被害が非常に少なかったという報告もございます。家具だけではなくて、建物というのは、人間でいうと健康なのです。健康であってこそ、その建物の中で安心して生活ができるわけでございます。昨年度以降、耐震診断の利用状況が減少していること、要するに余り申し込みがないということの原因はどこにあるのか、市民の意識も低いのかもしれませんけれども、稲城市としてのいろいろな施策を(2)のほうでお尋ねしていきたいと思うのです。
 (2)、岐阜県中津川市では、ことし4月に住宅耐震化促進条例を施行しました。市が耐震化促進の施策を策定・実施し、そのために必要な財政措置を講じることをうたうとともに、住宅の所有者が耐震化に取り組むべき努力義務も明示しております。私は、こういう条例をつくりながら、条例だけではなくて、条例の中身を見ていただければおわかりになると思うのですけれども、きっかけづくりを含めて、市民にお願いしていくというのも一つの大切な手段ではないかと思うのですけれども、その辺についての見解をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 住宅の耐震化を促進するための条例制定でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、東京都耐震改修促進計画を勘案し、三多摩各市の促進計画と同様に、稲城市耐震改修促進計画を策定し、地域防災計画に定める減災目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 耐震化促進計画というものを先ほども言われたのですけれども、計画をつくれば、それでうまくクリアできるのか、この辺がなかなか難しいことだと思うのです。実際に、御存じのように、岐阜の場合には、国から指定もされているということで、国や県や市が耐震診断のための助成をしているので、無料なのです。また、岐阜の場合には県で決まっていて、耐震診断はどこでも4万5,000円ということで、東京都とは状況が全然違うのですけれども、非常に廉価な費用で、そして助成についても上限84万円ということで、実効性を担保するためにさまざまな施策を展開しているので、条例の必要性、そしてその裏づけなどがないと、ただの啓発だけでは限界があるのではないかと思って、先ほどの条例化ということを今回提案させていただくのですけれども、その辺は市長、担保を取るためとか、いろいろな意味での考え方というのは、条例などは余り意味がない、稲城はとにかく耐震化促進計画一本だけでやっていくのだということでしょうか。御存じだと思うのですが、東京都の場合、将来的には90%を目標にしています。その辺、稲城の場合には、先ほども御報告があったのですが、20戸のうちの15戸が耐震補強などをして、あとの5戸については、必要性があるかないかもわからないと。こういう計画の実効性を担保するのはなかなか難しいのです。どうやったら稲城市も耐震化促進に向けて市民一丸となって取り組んでくれるのだろうか。条例などは必要なくても、その裏づけさえしっかりしていれば、私はできると思うのです。その辺については市長はどのような見解をお持ちなのですか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 中津川市等の御指摘がありましたけれども、大規模地震対策特別措置法というのが30年近く前にできまして、東海大地震に備えて、それにかかわる県・市町村に対するさまざまな施策が展開されてきているというのは、ベースとして少し異なると思っております。条例化・計画化等の考え方ですけれども、条例というのは、基本的には一定の強制力を持たせるということが一つの主眼になるのだろうと思います。こういった施策の場合の強制力というのは、即それに当たるような施策があるのかどうかということになると、これはまだ研究の余地がかなりあるのではないかと思います。耐震化促進のための施策をどのように何を優先しながら進めていくのかということについては、総合計画を策定する中で整理しながら、一定の選択肢を住民の皆さんに示していくということになるのだろうと思います。ですから、条例化ということではなくて、まず計画をしっかりとつくっていく。当然、それに対しては最終的には財源のバックがないと、これはできないわけでありますので、最終的にはどういった財源配分をしていくのかということになるのだろうと思います。その最終段階ではどういうメニューを用意できるのかということになるわけで、それについてはまたよく議会の皆さん等の御意見等も伺いながら、計画化を図っていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先ほども静岡のお話をしたのですが、家具転倒防止については、稲城市もここで始めて、これから毎年対応していくということでございますが、あれが大変有効であったという実証結果もあるわけでございます。市長のおっしゃるには、条例は強制力を持たせることである、いかにメニューを用意して対応していくかということが次の実効につながるということでございます。9月1日は「防災の日」でございまして、地震大国と言われる日本の中で、中津川市だけがベースとして異なるというのは、国が指定したからそういうことなのですけれども、地震はこの先いつ来てもおかしくないと言われている中で、メニューをどのようにやっていくかということで、私は具体的に(1)、(2)、(3)、(4)と挙げたのですけれども、ほとんどが地域防災計画ということで、金科玉条のごとく、耐震化促進計画においてと言われるので、そこに包括されてしまうと、一体中身や具体的なメニューがどうなっているのかということが聞いているほうは全然わからないので、具体的にメニューとしてもっと積極的に対応してくださるのかと思っております。中津川市の場合には、条例だけの宣言条例としての条例ではなくて、中身もしっかりしたものであるということを申し添えます。
 それから、最終的には何年度までに何%ぐらいの耐震化を目指していらっしゃるのか。東京都と同じぐらいが、基準というか、標準なのか。稲城の場合には、過密住宅地ではないから、そこまではいかなくても、何らかの形で70%とか、もしそのような数値目標もお持ちのようでしたら、それを含めてお答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 耐震化を進めていく上において、稲城市地域防災計画でも、90%と東京都と同じような形で定めております。今お話がいろいろとございましたけれども、人の命を守るという点からしますと、耐震化を進めていくということは重要な施策であると思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは(3)、市では現在、1981年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の木造住宅についてのみ2万5,000円を限度として耐震診断の助成を行っております。しかし、他の自治体、23区においては、木造住宅だけの区は一つもなく、マンション等の非木造住宅、さらには住宅以外の建築物にもその対象範囲を広げているところであります。市部においては、木造住宅のみという市もありますけれども、府中市・調布市・町田市・多摩市など、近隣自治体では木造住宅に限らないという施策を進めております。まちづくりというのは部分ではないのです。木造住宅があれば、非木造住宅もあるし、マンションもあるし、戸建て住宅もある。先ほど市長が言われたように、さまざまな住宅に対して市がメニューをそろえていくというのはまさにこういうことなのです。総体的に対応しなかったから、それは隣接している住宅による被害ということもあり、自分の家だけが耐震化されても、隣のマンションが倒れてきてしまったら何の意味もないわけでございまして、その辺の考え方はいかがなのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 民間非木造住宅の耐震診断の助成制度につきましては、多摩市における非木造住宅耐震診断助成の実態を勘案し、稲城市耐震改修促進計画策定の中で整理してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先ほども耐震改修促進計画策定の中で、みんな包括して、そこから一体何が出てくるのかというのが全然見えないのです。多分、耐震改修促進計画の中にはいろいろなメニューが入っているのでしょうけれども、伝わってこないのです。以前にも、3階建て以上の民間非木造住宅についてどうするのですかという質問をしているのです。おかしいではないですか。一方だけ2万5,000円、わずかな金額ですけれども、出しているのだけれども、先ほども言ったように、既に4市などではマンション等の非木造住宅の耐震診断助成をやっているのです。何で稲城だけがそこでおくれているのですか。条例以前の話です。そのことも何も伝わってこないで、いつも稲城市耐震改修促進計画策定の中において、それだけで包括して答弁されたのでは、質問しているほうは一体何なのだろうかと思うのですけれども、言いづらいのには一体何があるのですか。本当は同時にやらなければいけないのです。さまざまな住宅があって、一つの住宅だけに補助金を出しているなどというのは、税の公平性からいったら、こんなことはあり得ないと思いませんか、市長、まじめな話。もうこれは2回目の質問なのです。それにおいても、稲城市耐震改修促進計画策定の中で、別にやるとも言っていない。総体的にやると。これは前にも聞いている質問なのです。いつもそういう形でベールの中に包括して答弁されたのでは、聞いているほうも何かむなしくなってくるのです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 公平性云々というお話がございましたけれども、同じ東京都民でありながら、23区では東京都の施策として、新築住宅あるいは建てかえ住宅については固定資産税の減免を既に実施している。これは多摩地域でどうなのかという話は当然あったわけでありますけれども、私どもには残念ながらそこまで進めるだけの財政的な余裕はないということで、多摩地域で実施している自治体はほとんどないのではないか。この点ではまず、先ほど御指摘がありましたように、同じ都民でありながら不公平と言えば不公平。しかし、それはある種の政策選択ということなわけでありまして、しかも税源にかかわる問題でありますので、安易に東京都と同じように進められないという実態も当然あるわけであります。ですから、こういった税の減免をどのように制度化していくのか、あるいはまた補助といってもいろいろな補助の仕方があるわけですけれども、こういうものをどのように整理していくのか等を含めて、総合計画ですから、総体的にどういうことが選択肢として提案できるのか、さらにまた本市の場合は、防災計画等を見ても、23区等に比べれば被害の程度は相対的には小さいということは当然想定できるわけでありまして、むしろ消防本部という考え方からすれば、稲城のために支援してもらうというよりも、私ども消防本部が支援隊を出していく、多分そういった力関係にならざるを得ない立地でもあるのか。そういうさまざまな要素を加味しながら、耐震化に向けての対応をしていかなければいけないと思っております。現に、既に市長会等を通じて、家具等の転倒防止の補助については実施しているわけでありまして、今やれることについてはやっていきながら、しかし中期的にどういったメニューを用意できるのかについては、この促進計画の中で整理してまいりたい。それを策定するに当たっては、議会や多くの関係者の皆さんの御意見等をしっかりと把握して、進めていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 何でもできるわけではないから、施策の優先順位があるので、それにおいては戸建て住宅をまず優先したのだという考え方はわかるのですけれども、先ほど市長が言われました都の新築住宅においての減免と同じことがここでも言えるのです。リフォームとかで耐震化したものについても東京都は減免対象にしているのです。しかし、稲城市のほうは市独自でやるのか、やらないのか、今後のことだと思うのですけれども、そういうことで不公平感があることは事実でございます。ただ、私は、不公平感があるから、それでいいと言っているわけではないのです。とにかく平成18年度から10年間の平成27年度までに90%を目標にやっていくということですから、その目標を持ちながら、その裏づけとして、すべての建物においてもきちんと耐震診断の助成を行い、そして耐震改修につなげていくというのは、私は施策の優先順位ではなくて基本だと思っていますので、その辺は市長とはちょっと見解が違うのかと思っております。
 (4)、市では、木造住宅におきましては、経費の2分の1、2万5,000円を限度に耐震診断の助成をしているわけでございますけれども、中央区・港区・新宿区・台東区ではこの限度額が15万円、そして文京区・江東区・大田区・豊島区・府中市・町田市・福生市などでは10万円としております。2万5,000円の助成は耐震診断率の向上に十分には役立っていない金額だと私は認識しているのですけれども、その辺の見解をお尋ねするところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 平成17年4月に稲城市木造住宅耐震診断助成制度を創設し、広報紙を通じ、市民の方々へ住宅の耐震化について普及啓発してまいりました。耐震診断助成制度における限度額の引き上げにつきましては、既にこの制度を利用され耐震診断を受けた方が20人おられますことや、地震災害から死傷者を軽減する方策として重要な制度でありますことから、稲城市耐震改修促進計画を策定するに当たりまして総体的に検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先ほどの答弁とどこが違うのかと思うと、耐震改修促進計画を策定するに当たり総体的にやるということなのですけれども、やるのか、やらないのか、よくわからないのです。そういうことでは、2万5,000円などというのは限度として26市の中で一番低いのです。最低です。これはお金が少ないからどうのこうのということだけではないかもしれないのですけれども、だからといって、計画をつくっただけでは実効性はなかなか上がらないし、ましてや助成していないような先ほどの非木造住宅とか、いろいろな問題もございますので、ぜひ実効性を上げるための具体的な耐震改修促進計画になるように、市長が実効性のない条例はつくらないけれども、実効性のある、法律よりもっとすばらしい計画をつくるのだという意気込みだけは変わらないと理解してよろしいでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 地域防災計画の中でも、耐震化を進めていこうという形で計画しております。今お話がありましたように、耐震改修促進計画の実効性が上がるような形で、私どもは努めていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、3番目、景観条例の制定についてお尋ねするものでございます。マニフェストという言葉がこの間の衆議院議員選挙においても十分定着していると思います。マニフェストを掲げたからには、いかにそれを実行していくかというのが、市長に与えられた4年間の任期の中での義務だと私は思います。市長は2007年4月の市長選挙におきまして20の政策マニフェストを掲げて当選されて、今その職務に当たっているわけでございます。その中には、電線地中化、美しいまち並みを目指して地区計画指定の拡大と、平成22年度末までに景観条例を制定することを明記してうたっているわけでございます。市内には、丘陵地に残されている緑の景観、また多摩川や用水路の水の景観、田園風景など、守り伝えたい景観がたくさん残っているところでございまして、これらの景観を守るとともに、市民の皆さんの日常生活に潤いのある景観を維持するため、マニフェストにも書いてあるとおりに、景観条例の策定を急ぐべきだと考えますが、市としての考え方、市長の考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 魅力あるまち並みの形成につきましては、地区計画制度を活用し、建築物の形態や意匠など、地区の特性に応じたまちづくりのルールを定め、稲城らしさのある景観づくりに努めているところでございます。地区計画区域につきましては、現在27地区、約503ヘクタールと、市街化区域の約30%まで拡大してきております。また、区画整理事業などに合わせ都市計画道路の電線地中化も進めているところでございます。景観条例の制定につきましては、引き続きまちづくりの動向に合わせた地区計画区域の拡大とともに、本市にふさわしい景観行政のあり方を検討しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 宅地開発等指導要綱というのは法的な強制力がないから、それに基づいてまちづくり条例みたいなものをつくるべきだということも以前にお話しさせていただいたことがあります。都市計画法第33条第4項において、良好な景観をつくるために、建築物の用途を限ったりということで、稲城市でも一部開発行為に限っては条例化がされているところで、過小宅地などで以前に大丸地区で問題になったケースがございました。鎌倉市とか逗子市とか、要するにまちづくり条例的な条例をつくっている市も多くございます。しかし、調べていくと、景観行政団体というのがどうしてもネックになってしまうのです。先ほど市長が言ったように、条例というのは、強制力を持たせることが条例であって、これがないと条例としての機能を発揮しないのだというお話でした。私もその部分は市長と同じです。しかし、景観行政団体に稲城市が位置づけられるかどうか、市長はそのときにそのことを意識して、ちゃんと頭の中にあって、そして景観基本条例を提案したのかどうか。調べていくと、本当にこれはできるのか、つくれるのかという不安がよぎってくるのです。というのは、平成16年に景観法ができる前は、まちづくり条例とか、いろいろな形で自主条例がつくられてきた。しかし、平成16年に景観法がつくられて、法に基づいた景観基本計画をつくるということは、稲城市も平成10年に景観基本計画をつくっていて、その理念は今でもまちづくりの中に地区計画といったいろいろな形で踏襲はされていると思うのです。しかし、市長が言うように、本当に強制力を持たせた条例をつくるには、本市が景観行政団体に位置づけられるかどうかということが担保となると思うのです。よく調べていくと、建築確認申請は、特定行政庁にならなくても、建築着工の30日前までに市のほうに来れば大丈夫ということも確かにあるのです。それで担保されているのですけれども、ではその実効性はどうかということを調べた場合に、30日以内に民間の業者が誠意を持ってちゃんとやってくれるかどうかという部分とか、本当にその確認が市としてできるのか。そのまま直接民間業者がスルーしてしまうのではないか。罰則規定は当然つくれない。そうなると、景観条例というのは、イメージ的にはすごくきれいで、やらなければいけないことだと私は思っているのですけれども、例えば色の問題にしても、地区計画では色まで周辺とマッチした落ちつきのあるものといったことを言っているのですけれども、では周辺の景観とマッチした落ちつきのあるものとはどの色がいいのか、色についての考え方とか規定とか基準というのはないわけです。地区計画においては高さ制限とか外壁とかについては書いてあっても、主にはそういう都市計画法に基づいたものが多くて、このような色の基準とか、景観とは何ぞやというものについてはなかなか位置づけられない。だからこそ景観条例という話もあると思うのですけれども、とにかく今調べた段階では、市長はあえて景観行政団体にするのですか。難しいのではないですか。東京都は、景観行政団体になるには特定行政庁になることを条件としている。人口11万人ぐらいの国分寺市だと、少なくとも新たに15〜16人の職員が要るのです。あえてそこまで職員を抱えて特定行政庁になって、そして建築確認ができるようになって、なおかつ景観条例までつくるという、この一連の流れから実効性のあるものを見ていくと、市長が2007年4月の市長選に立たれたときに、一方では行政改革をしなければいけないと言いながら、景観行政団体としての位置づけをしなければいけないということまで含めた認識が既にあって、あえてマニフェストに載せたのかどうか、その辺の見解を知りたいのです。一方では行政改革で職員をどんどん少なくしろと言いながら、要するに特定行政庁になったら15〜16人もの職員を入れなければいけないわけです。そうなると、よくわからないと思ったのです。正直なところ、それは私も調べていってわかったことであって、市長はそのときには既にそのことを知っていたのならば、行政の職員の人数との整合性なども含めて、知らなかったら、知らなかったでいいのです。もし知っていて、なおかつ議会にはこのようにおっしゃったのだというのであれば、建築確認をする建築主事を含めて15〜16人というのも全部入れるつもりで言ったのか。その場合には行政改革と逆行するのではないかと思うのですけれども、その辺の見解をちょっと整理してお答えいただきたいのです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) わかりやすい例で言いますと、本市でもヒューザーのマンションの事件が起こったわけでありますけれども、あの段階でも、本市は特定行政庁ではないということが一つ大きな根拠として、我々は負担する必要はないということで、都の要請等を突っぱねてきたわけであります。その段階で、基本的に特定行政庁、いわば建築確認事務等を本市が実施するということは想定していないということであります。ですから、私のマニフェストの中では基本的に、地区計画でも非常に粗い部分があって、先ほど指摘がありましたように、色彩の問題についてもかなり幅が広い。それをもう少しきめ細かいものにしていくということをいわば条例の中で定めるという方法もあるのではないか。あるいはまた、本市ではアンテナがかなり撤去されております。しかし、アンテナは必要ないのだけれども、経済的な理由等でアンテナをそのまま立てているという御家庭もかなりある。防災上等を含めて、こういうものを撤去するような方法として、条例等を一つのインセンティブにしながら助成制度を進めていくということも当然考えられる。こういうことで、いわば特定行政庁あるいは景観行政団体というものにならなくても、景観条例を発効させていく意味はあるのではないかと現在のところ考えております。当初マニフェストに入れたときに、景観行政団体の詳細まで調査した上で載せたわけではありません。基本的には、先ほどお話ししましたように、地区計画だけではフォローできない部分をもう少しきめ細かく景観条例の中で指定していくという方法もあるのではないか、あるいはまたそれに対する専門家の会議等を設置して、そこで一定の議論をしながら決定していくような項目を設けられるのではないか、こういうことをベースとして進めていくということであります。ですから、いわば景観行政団体になっていくということを前提としての景観条例ではなくて、今ある地区計画等をさらに詳細なものにしていく、あるいは市の全体の景観に対する基本的な考え方を明確にして、エリアごとの方向性をきちんと整理していく、このような条例として整理ができるのではないかと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 稲城市の場合、地区計画がかなり進んできて、一生懸命取り組んでいるのは評価するものでございますけれども、稲城市が景観行政団体として位置づけられるかどうか、これはもう考えないほうがいいのかもしれないと思うのです。そうすれば、逆に言えば、景観行政団体として位置づけられなくても、30日前までに市に景観の届出があれば、それをいかにスムーズにやっていくかということです。罰則規定がなくても、稲城市は、日本一きれいなまちにと、要するに美しいまちづくりをしているのだから、民間であっても市のほうに30日前までに出さなければいけないという雰囲気づくりというのか、条例で罰則規定とかというものは持てないかもしれないけれども、民間の建築確認をするところが市のほうに積極的に持ってきてくれるような土壌づくりをやっていけば、あえて景観行政団体ということだけを頭に入れて言わなくてもいいのではないかと私は個人的には思いました。今後どういう推移になるのか、見きわめてまいりたいと思っております。
 それでは、4番目、大震災に備えての飲料用井戸の確保についてでございます。1996年3月定例議会でこの質問をさせていただき、災害用井戸の要綱のもとでの井戸の活用を求めてまいりましたが、その後どのようになってきたか、お尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 震災時など、市民に対する給水が困難となった場合、応急給水の水源を確保するため、稲城市災害対策用井戸に関する要綱に基づき、民間所有の井戸を災害対策用井戸として指定し、毎年、飲料用として適しているかどうか、水質検査を実施しております。平成17年当時は28カ所の災害対策用井戸の指定でございましたが、現在は37カ所に増加しており、今後も、平素から井戸を使用していることを条件といたしまして、災害対策用井戸としての指定について、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) この質問は、1993年の第1回定例会、1995年の第1回定例会、1996年の第1回定例会で、災害用井戸指導要綱の改正とか、さらにもっと井戸の本数をふやしてほしいということを要望して質問してきた経過がございます。平成17年には28カ所で、今は37カ所ということでございますけれども、私が1996年──平成8年の第1回定例会で聞いたときには、調査によると174カ所あると、それで行政の答弁はもっと少ない答弁で150カ所ということだったのですが、実態調査をして、今後御協力いただけるところについては積極的に御協力いただくなり、また災害用井戸の指定要綱というのも古くなってきている、陳腐化してきている部分があるのです。コカ・コーラも撤退して、その後井戸はどうなってしまっているかわかりませんけれども、井戸水はくみ上げていかなければどんどん枯渇してしまう部分もありますし、そういう意味で、平成8年以前だと思うのですけれども、災害時に協力してもらえる井戸はどのくらいあるのか、その指定にも協力していただけるかどうかとか、それから今の要綱に対して、世田谷区みたいにもっとポンプアップするポンプの改善までお願いしたいとか、さまざまな要綱の不備な部分の改善を含めて、もうここから10年以上たっているわけですから、実態調査をして、もっと協力していただけるように図るべきではないか。平成8年の時点で田無市は103カ所、東村山市は91カ所、小平市は81カ所、保谷市は91カ所ということで、稲城市にはもっと井戸があるはずですし、また守っていかなければいけないものではないかと個人的には思っているのですけれども、その辺の見解、実際にアンケートをとっていただけるのかどうか、なおかつそれが指定井戸の確保につながるのかどうか、それから要綱の改定も含めて、御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 現在の37カ所は、実は地区別に見ますと、矢野口・押立・東長沼に偏ってよります。今お話がありましたように、市内にはもっと多くの井戸があろうかと思います。これにつきましては、実態調査を進めながら、新たに市民の方に御協力いただくような形で進めていきたいと思います。それから、要綱につきましても、もう一度見直しを図っていきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 期待いたします。
 5番目、救急救命士のスキルアップについてでございます。救急救命士は、救急要請のあった患者さんに最初に接するプロでございます。場合によっては救急救命士による措置が患者さんの命や予後に影響を与えるような重要な仕事であると思っております。特に認定を受けた救急救命士は、心肺停止に陥った患者さんへの気管挿管ができるようになりました。ことし3月には、死に至ることもある激しいアレルギー症状であるアナフィラキシーショックに効果がある注射をすることもできるようになりました。スピードが問われる救急内容については、医師以上に救急救命士のスキルが救急活動において求められるわけでございまして、このような重要な仕事で高いスキルが求められる救急救命士については、そのスキルアップに不断に努めるべきだと考えますが、市としての見解を求めるものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 救急救命士のスキルアップの努力でございますが、今回御質問のように、救急救命処置の範囲等についての一部が改正され、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者があらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている者であった場合、救急救命士は自己注射が可能なエピネフリンの投与を行うことが可能となりました。今後は、東京都メディカルコントロール協議会の処置基準委員会において、救急救命士の現場処置基準及び必要な教育体制等について検討され、新たな活動基準が示されることになっております。現在、気管挿管の習得は、稲城市立病院の麻酔科で実習できるようになり、医師から最新の技術を指導していただいており、通常の救急活動や救命処置拡大に対する署内訓練はもとより、救急救命センター・病院研修、事後検証委員会及び症例検討会等へ派遣することによりまして、救急救命士の知識・技術のさらなる向上に努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 今回のアレルギーショックの注射につきましては、学校でも受けられるようになりまして、厚生労働省の研究班がまとめた調査によりますと、病院に搬送される前に注射を打っていただいた170人の患者さんのうち8割で症状が改善したという成果も得られております。さらなる研修・派遣を積極的に行っていただいて、救急救命士の方は今12名いらっしゃいますけれども、いざというときのために多くの救急職員が救急救命士になっていただけるように、ぜひ人員も確保していただきたいと思っております。東京都のほうで新たな活動基準が示されるということでございますので、これからスタートだと思いますけれども、稲城市は独自消防ですので、そういう意味では融通のきく独自消防として、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、6番目、救急車による搬送時間の短縮についてでございます。救急車要請では、搬送のおくれが患者さんの命取りになることもあることから、要請から救急救命士による応急措置、病院での治療開始までの時間を短縮することが求められております。しかし、要請から病院到着までの時間は、平尾45分、若葉台38分51秒など、全国平均を大きく上回っているので、病院到着までの時間を短縮するための工夫を多方面から行うべきだと考えますが、見解をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 東京の救急医療の現状は、救急搬送患者が平成10年の48万人に対し平成19年は62万3,000人で29.8%増加し、また救急医療機関は平成10年4月の411施設から平成21年4月には330施設と19.7%減少しております。さらに、医療機関選定困難事案としまして、平成20年は全搬送件数58万3,082件のうち3万5,746件、6.1%が、選定するまでに30分以上または5医療機関以上に搬送連絡した事案となっております。このことから、救急医療の東京ルールとして、一時受け入れ・転送システムの導入、地域内での患者受け入れ調整を行う東京都地域医療センターの設置、地域内で受け入れが困難な場合のコーディネーターの設置及び救急医療情報システムの改善等の地域ネットワークの構築が、本年8月30日から進められております。本市におきましても、この新たな救急医療の地域ネットワークに基づいた救急活動を行うとともに、稲城救急隊としても、救急搬送時トリアージや市民に対して適正利用をお願いするなど工夫し、救急車の搬送時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 本当にびっくりしたのは、医療関係が19.7%ということで20%ぐらい救急医療の病院がなくなったというか、受け入れをしなくなってしまったということで、すごく残念に思うのです。そういう状況の中で、あえて東京都がプレス発表をしたのが8月30日だったと思うのです。コーディネーターを設置して迅速に対応していくということなのでございますけれども、医師会の冊子におきましても、例えばtPAという脳梗塞の治療において使われる薬も、2時間から3時間以内に救急車で運ばれないと意味がないわけでございまして、そういう状況の中で脳卒中救急医療体制というのをつくりまして、都内155の医療機関、市立病院も1日指定されていると思うのです。いつでも24時間以内に搬送してきてもらえれば、対応できると。心臓病とか脳梗塞とか脳卒中というのは本当に一分一秒を争うのです。東北のある病院では、100%心臓疾患の患者さんを受け入れるそうです。そこは90%の救命率があると。最近、救命率をもっと高めようということで、救急車の中に5種類の心臓病の薬を置いて、そして医師と看護師がそれに同乗して、大きな病院に運ばれる間に救命措置をするという新しい方策をここで2台に導入したという報道がテレビでされていたのです。稲城の場合には、いい病院が東京にもあるし、神奈川にもあるし、いろいろな病院があるので、地理的にも搬送時間も非常に短くて、受け入れ体制がよければ、救急救命率もかなり上がってくると思うのです。1%違うとどのぐらい違うかというのを救急救命士さんは御存じだと思うのです。
 そういう状況の中で、数年前から倉敷市の消防署では、脳卒中とかは寝たきりになってしまうから一分一秒を争うので、できる限り後遺症を残さないように、いち早く病院に行くためにということで、医師会がつくったチェックシートでテストして、この人は心筋梗塞なのか、脳卒中なのか、要するにどう振り分けを的確に迅速にしていくかということで対応できるように教育をしているわけです。東京都のコーディネーター制度だけあれば十分な対応がされるのか。私は、より細かくやるべきだと。東京都も倉敷市方式を一部とっているとは言っているのですけれども、チェックシートまで詳しく細かくやっているわけではないのです。幾ら救急救命士さんが優秀であっても医師ではないわけですから、そこで振り分けを間違えると、とんでもないことになってしまう。特に一番困難なのは、お酒を飲んで酔っぱらって倒れているときに、その人が脳梗塞なのか、単に酔っぱらって倒れているのか、心臓病なのかという区別はとてもつきにくいと思うのです。仮に搬送先がAだったりBだったりしたときにおいても、チェックシートさえあれば、さまざまな部分で救急救命士さんのほうでより分けに不安もないでしょうし、私は、よりリスクの低いほうを選択すべきで、東京都の対応というのは一部倉敷市方式をまねているのだけれども、決して厳密ではないというところに疑念を抱いているのです。命を預かる救急救命士の方たちの立場に立てば、チェックシートをもっと細かくして、わずか数分でできることでございますので、それこそ倉敷市方式をもっと踏襲していくというやり方でやっていくべきだと私は思うのですけれども、その辺の見解をお尋ね申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 脳卒中の急性期の医療体制が本年3月からスタートしました。その中で、東京都メディカルコントロール協議会では、今お話にありましたような倉敷市に近い形なのですけれども、脳卒中の評価の方法、それから病院の選定基準といったものを改めて活動基準の中に入れました。倉敷市の観察に基づく判断をする救急救命士でございますけれども、実は私どもでは、消防車の観察カード、これは例えば外見の状態あるいはバイタルサイン、特に意識の状態、呼吸の状態、脈拍の状態等、そういった観察カードを常に携行していく。それにあわせて、東京都の基準で示された、脳卒中を強く疑われる場合の所見、例えば顔のゆがみ、言語の障害等、そういったものを見るチェックカード、それから私どもでは倉敷市の評価をするスケールといったものを参考にしながら、脳卒中であるかどうかを判断しながら救急活動を行っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先ほどの病院は仙台厚生病院ですけれども、モービルCCUというものを導入したのです。だから、こういう稲城市独自でできないものは東京都に要望していけば、私はいいと思うのです。けれども、先ほども申し上げたように、心臓停止から1分だと97%が助かるのだけれども、逆に5分だと25%、10分だともう1%しか助からないわけです。AEDを使ってカウンターショックで蘇生していただくわけでございますけれども、東京都のほうは大ざっぱなのです。意識水準、意識障害、運動麻痺、言語、これらにきちんとKPSSの評価表で点数をつけて対応しているわけで、その辺につきましてはぜひKPSS方式を具体的に試行してみるとかという形で、先ほども申し上げたのですけれども、酩酊している人の搬送先は一番難しいし、断られるケースがすごくあると私は思うのです。だから、その辺について、例えば風邪薬を飲んでアルコールを飲んでしまったらかなり意識障害が起きてしまったとか、そのときにしびれがありますかと聞いたら、しびれたと言うので、行ってみたら脳卒中でも何でもなかったというケースもあるわけでございまして、本当に助かる命が助からないということも逆にあるわけです。その辺では倉敷市のKPSS方式をもっと積極的に、とりあえず試行的にでも使ってみて、そんなことはもう必要ないというなら、それはそれでいいですけれども、私はより迅速にという意味では有効性が高いと個人的には思っているのですが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 救急隊員が脳卒中を評価する、判断する、それは倉敷のKPSSの診断のカードでははっきり点数で評価するような形になっておりますので、検討させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 7番目、土砂災害の防止と避難体制についてでございます。ことしは7月から8月にかけまして、中国地方で梅雨と台風9号による豪雨で被害が続きました。中でも、山口市の防府市の老人施設での土砂流による被害は大きく目立ちました。全国には52万カ所の土砂災害危険地域がありまして、市内にも45カ所の急傾斜地があるということなので、被害の発生を食いとめるために急いで災害防止措置をとるべきだと考えますが、お尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 市内には、東京都の調査による急傾斜地危険箇所として、自然斜面30カ所、人工斜面15カ所の45カ所が指定されておりますことから、平成18年2月発行の稲城市防災マップに掲載し、市民の方々へ配布するとともに周知を図ってまいりました。市といたしましては、都市建設部及び消防署において、毎年雨水期前に市内の急傾斜地危険箇所及び過去に水害などが発生した箇所の実地調査を行っております。また、降雨の状況によっては、その都度、急傾斜地などの巡視を行っているところでございますが、万が一危険な箇所が発見された場合には、応急的な措置を行うとともに地権者等への改善指導を行い、災害防止のための措置を施してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 今後改善していくということでございますけれども、平成13年4月1日から土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、東京都が積極的に、どこが土砂災害の警戒区域なのかということをこれから調査すると思うのですけれども、稲城市の場合は45カ所で、地図での調査は290カ所を今後平成27年度から平成29年度までに実施されていくということでございます。御存じのように、土砂災害の危険箇所の7割以上が多摩に集中しておりまして3,718あって、既に青梅市とかあきる野市などでは、土砂災害警戒地域がはっきり指定されていて改善等をしているし、また市民にもそれがわかるように掲示していると思うのですけれども、東京都公園協会という財団法人がやっているのですが、稲城市の今後の指定予定スケジュール、それから改善に向けて、改善するまでに27年と結構時間がかかってしまいますので、それまでに市として最大限できることとは一体どういうことをするつもりなのか、お尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 東京都による土砂災害の指定でございますけれども、現在のところでは平成27年度に基礎調査をするという形になっております。平成29年度に稲城市は今の予定では290カ所指定されるという計画でございます。この法律に基づく土砂災害の警戒区域が指定されるまでの間でございますけれども、現在の急傾斜地危険箇所などにつきまして、防災上の観点から、適宜巡視──パトロールするような形で努めていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 随時パトロールをやっていただくということなのですけれども、指定すると、防災計画にも載せられるし、また市民にもよくわかるようになるので、一刻も早く現状把握をしていただきたいと思うのです。急傾斜地崩壊危険箇所というのは、場所がわかっても、民地であることが多いと思うのです。そうしますと、雨が降ったら大変だという感じで終わってしまう部分があると思うのですけれども、民間の個人の皆さんに御協力いただく場合、私は市として助成制度か何か創設したほうがいいのではないかと思うのです。「そう言ったって、経済が今これだけ苦しいのだから、そんなにすぐに雨は降ってこない、去年は多少降ったかもしれないけれども、うちは大丈夫だ」と言われたら、「お願いします」だけではなかなか難しいと思うのです。その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 現在のところ、助成制度については考えておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 個人のお宅に熱意を持って対応していくということで確認がとれましたけれども、最後にどうなるのかと思います。
 それでは、(2)、災害発生が予測されるときの避難勧告を出すに当たってのマニュアルは、全国自治体の39%が作成していますけれども、当市はまだ作成されておりません。早急にマニュアルをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 避難勧告マニュアルの作成でございますが、災害対策基本法や水防法では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護する必要があるときは、市町村長は避難勧告や立ち退きの指示ができると規定されております。このことから、本市におきましても、気象庁から発表される大雨洪水警報や注意報の情報をもとに、避難勧告などの具体的な発令基準、伝達内容、伝達文及び伝達手段のマニュアル作成に向けて取り組んでまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 防府市などでは避難勧告のおくれが指摘されておりまして、おくれることによってそれだけ被害が甚大になってしまうわけで、気象異変にどう迅速に対応するかというのは、自治体としてもなかなか頭が痛い。気象庁から言われたということなのですけれども、鹿沼市などでは雨量計を道路に設置してありまして、雨量が一定以上になった場合には市の職員にメールが来るという工夫をされているところもあります。昨年8月下旬、午前2時30分ごろでしたか、70ミリ以上の大雨が降って、大丸でも床上浸水という甚大な被害が起こったわけでございまして、避難勧告は一歩誤ると人命にかかわってくることでございます。先ほどの土砂流の問題もしかりでございますけれども、避難勧告のおくれがないように、迅速にマニュアルが活用されるようにということで、次の質問に移ります。
 日本脳炎ワクチンの接種再開についてでございます。日本脳炎ワクチンは、2005年5月に、重症の急性散在性脳脊髄炎との因果関係があるとの判断から使用が控えられてきましたけれども、新ワクチンの承認により接種が再開されたということなので、この情報を積極的に周知徹底すべきだと考えますが、市としての見解を求めるものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 厚生労働省は、専門家による検討の結果から、今般承認された日本脳炎新ワクチンについては、この夏までの供給量が定期予防接種対象者全員の必要量に満たないことなどから、現時点においては積極的に勧奨する段階に至っていないとの見解を公表しております。このため、市では、現時点では慎重に対応することとしております。今後は、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) ADEMについて、国のほうからちょっと控えてほしいという通達が来てから既に4年たつわけです。新ワクチンが6月2日から承認されているわけで、新旧ワクチンがあって、これは4回受けないとだめなので、旧ワクチンを2回受けた人は新ワクチンをどうするのかとか、3回受けた人はあと1回は新ワクチンにするのか、旧ワクチンにするのかという判断は保護者に求められるわけで、なかなかわかりにくいのです。だからといってADEMについては解消されていないわけでございまして、一体だれがどういうぐあいにフォローしてくれるのですかと。自重といっても、2回のままで終わってしまったら、今まで2回した日本脳炎ワクチンは結果的には効力がなくなってしまうことも不安ですし、その辺の一連の流れが父母のほうには、新ワクチンが出ましたと伝わってきているのだけれども、では今後どうするのかというのは個々のケースによって違うのか、違わないのか。医療的なことでよくわからないのです。例えば、旧ワクチンを3回受けて、残り1回は新ワクチンを受けたら、その効力はなくなってしまうのかとか、そうではなくて、残り1回も旧ワクチンを受けてくださいと言われるのか。在庫整理のためにです。要するに、お子さんの健康維持のために新ワクチンがいいのか、それとも、今は旧ワクチンを併用するのか、ますますわからないのです。この一体の流れをどのように理解して、市民の皆さんに報告されるのか、お尋ねします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 現段階においては、厚生労働省からのQ&Aなどによって、接種についての慎重さということが中心に伝わっているところでございますが、来年度以降については経過措置の解除も考えられるということでございまして、いずれにしても来年度については具体的な検討ということになっていくものと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 混乱を来さないように、そしてあくまでも子供たちの立場に立って、対応をお願いしたいと思います。
 9番目、細菌性髄膜炎・子宮頸がん・肺炎球菌のワクチンについてお尋ねするものでございます。
 (1)、乳幼児の細菌性髄膜炎の6割を占めるというインフルエンザ菌B型を予防できるHibワクチン、また肺炎の3割を占めるという肺炎球菌を予防できる肺炎球菌ワクチンについて、2008年6月議会で、接種のための公費助成をすべきことを求めましたが、その後の経過及び対応策を伺うものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) インフルエンザ菌B型ワクチンにつきましては、昨年12月から新たに各医療機関へ供給が始まったところでございます。このワクチンは、予防接種法で定められているワクチンではないため、現時点では任意接種とされるものでございます。このため、予防接種法の救済対象とはなりません。インフルエンザ菌B型──Hibワクチンの市の公費助成につきましては、今後、医師会との協議を行った上で、その可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、乳児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在認可がされていない状況でございます。今後も、この国の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 既に品川区や荒川区などにおきましてはHibワクチンについては助成して対応しているところでございます。だから、市としても積極的に助成すべきだと、医師会との協議に期待したいと思っております。
 1点目についての質問は、2カ月から5歳未満児が受けるわけでございますけれども、4回接種しなければいけないのであって、メーカーは、料金が高いから、任意接種でありますし、生産は年間100万本ぐらいしかやっていないのです。昔は30万本だったのですけれども、今100万人生まれているのですから、稲城市の場合には800人ぐらいですけれども、4回接種しなければいけないということは400万本必要になってくるわけで、市内の医療機関を含めて、その供給体制を大変不安に思っているのですけれども、その辺については、医師会と協議して、来年度に向けて助成制度を確立していくように聞こえるのですけれども、それはこっちに置いておいて、供給体制においては十分対応ができるのかどうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 現時点においては必要量は確保できるものと考えておりますが、いずれにしましても、国内だけでは難しいと言われていることから、輸入ということも視野に置いた供給がなされるものと判断しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) (2)、子宮頸がんワクチンは、既に世界100カ国以上で承認され、日本でも2社が承認申請中だと聞くところから、2008年12月議会でもワクチン接種のための公費助成をすべきことを求めましたが、その後の経過と対応策と伺うものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 子宮頸がんワクチンは、現時点においてはその承認に至っていないことから、予防接種ができないものとなっております。引き続き今後の国の動向などを見守ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 既に10月に正式に承認される見通しでございます。稲城市でもこういうものを早目に、特に若い世代の人たちの子宮頸がんの予防をすれば、7割ぐらいが予防できるという報告もございますし、ぜひこういう新しい制度は率先して、やってみてはどうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 来年度に向けまして、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 最後に、日本では肺炎のために10万人以上が亡くなっておりまして、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで死因の第4位を占めておりますけれども、その中で最も多いのが肺炎球菌による肺炎なので、西東京市では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に、都から財政支援を受けて、1人3,000円の補助をことし10月から実施します。私が2008年3月議会で、当市でも公費補助を訴えたところでございますが、その後の経過をお尋ね申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンは、健康な人では少なくとも接種後5年間は効果が持続するとされておりますが、2回目の接種をすると、注射部位の局所反応が強くあらわれることがあり、日本では現在1回しか接種することができないとされております。こうしたことから、現時点では市の公費補助については厳しいものと判断しております。引き続き国や都の動向なども注視してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 都が包括事業の中で助成していくのだから、厳しいなどとおっしゃらないで、助成すべきだと思います。再度お尋ねします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) ワクチンそのものに対する安全性の問題などをよく見定めた上で対応すべきであると考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、14番、伊藤ちか子さんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時54分 休憩
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                               午前11時9分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の2番、大久保もりひさ君の一般質問を許します。16番、大久保もりひさ君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 通告の順に従いまして一般質問をいたします。
 項目番号1、集中豪雨対策について伺います。最近、平成21年7月、中国・九州北部豪雨や台風9号により、全国各地で多くの災害が発生しました。本市においてもこのような豪雨による災害はいつ起きても不思議ではないと思います。そこで、平成20年第4回定例会で一般質問しましたゲリラ豪雨対策の御答弁を踏まえて質問いたします。
 (1)、平成22年度には多摩川に設置している大丸用水の取水口ゲートを市役所から遠隔操作する装置が使用できるようになるという御答弁でしたが、進捗状況と今後の予定と課題について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 東京都が事業主体である大丸用水堰の改修工事にあわせまして大丸用水取水口ゲートの遠隔制御装置の設置を予定しております。進捗状況といたしましては、制御装置の遠隔操作システムの内部検討に基づき、10月に契約の予定となっております。今後の予定といたしましては、電気設備等の引き込み工事と遠隔制御装置設置工事が本年度末完成予定でございます。課題といたしましては夜間や休日の対応でございましたが、消防本部との協議の結果、遠隔制御装置の操作を行う操作機器本体を消防署に設置いたしまして、緊急時のゲート閉鎖等に迅速な対応をお願いしてまいります。ゲート開閉時の安全確認につきましては、降雨や多摩川増水等の情報によりゲートを閉鎖する場合、現地に設置されておりますカメラによりゲート周辺の情報をモニター送信することにより確認できます。なお、緊急時等のゲート操作時の情報は、操作機器本体以外に、市担当職員と大丸用水土地改良区の理事へ携帯電話を通じて共有できるシステムを考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 待ちに待ちました大丸用水取水口ゲートの遠隔制御装置の設置が今年度末には完了するとの御答弁をいただきました。また、消防署に設置することで、これまで課題となっておりました夜間・休日におきましても迅速に対応できるようになるということでございました。緊急時のゲート操作情報の共有化も図るということですので、機器の設置が済み次第、速やかな運用をお願いいたします。
 (2)、土地区画整理事業などにより暗渠化した水路の状況把握を行い、整備を検討するという御答弁でしたが、進捗状況と今後の予定と課題について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 近年頻繁に発生する局地的なゲリラ豪雨や台風による浸水被害に備えるために、道路改修等により、特に歩道内の暗渠化している水路について、被害のおそれのある箇所の流水状況の把握を行ってまいりました。その状況を確認した中で、一部に土砂が堆積し、流れを阻害する箇所がございましたので、しゅんせつ作業や施設の部分改修を行ってきております。今後におきましても、暗渠化した箇所の流水状況の確認と、阻害箇所を発見した場合には速やかにしゅんせつ作業や部分改修を施行するなど、浸水被害防止に向けて努力してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 昨年12月の市議会で御答弁されましたとおりに、暗渠化している水路のしゅんせつや部分改修など、速やかに対応されているとの御答弁をいただきました。今後とも緊張感のある対応をお願いいたします。
 (3)、側溝・用水路の断面を確保するために、しゅんせつと部分改修に努めるという御答弁でしたが、進捗状況と今後の予定と課題について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市ではこれまでも、側溝・用水路からの浸水対策につきましては、流れを阻害する箇所のしゅんせつや路肩崩壊など、特に被害が大きくなるおそれのあるところを中心に、用水路の部分補修等を行ってきております。今後におきましても、日々の点検等により新たに阻害箇所を発見した場合には、しゅんせつや部分補修により断面を確保するなど、浸水被害防止に向けて努力してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 用水路の路肩崩壊のおそれがあるところの部分補修を行っているという御答弁でございましたが、用水路沿いの住民の方々から相談を受けることが多いのは、まさにそのような路肩崩壊の危険性がある場所であります。今後も日々の点検により対応されるということですが、木の板で壁面の土圧を抑えているタイプの用水路におきましては、点検をされるときにあわせて用水路沿いの住民への聞き取り調査もお願いしたいのですが、取り組み姿勢を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 部分補修などの場合については、本当に緊急性があるので、その都度沿道の方にお話しすることはなかなかできない状況ですけれども、日々の点検の中で、そういう板さくで土どめをして部分補修をしなければいけない場合や、実際に工事をするときには、その都度、お話をさせていただいております。ただ、緊急で時間のないときには、沿道の方にはそう長くはお話しできないのですけれども、今でも電話とか問い合わせがあったときには、市の職員が現地に行って、その状況についてはお聞きしておりますので、今後もそのような対応はしてまいりたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 本当に自分の家の前の用水路がいつ崩れるかわからない。特に最近ゲリラ豪雨があったときには、道路ぎりぎりまで水が来たとか、冠水とかはしていないところでもかなり危ないところもたくさんありましたので、そういうところの方々、部長はこの前には管理課長をやられていましたので、ずっとよく御存じだと思いますが、危険な箇所はしっかり把握されていると思いますので、職員の方々は常にそれを念頭に置きながら、ここは聞き取り調査をしたほうがいいと判断されたところは早急にきちんとやっていただきたい。どうしても緊急で必要な場合は、補正予算等を組んでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 (4)、近年、家屋や道路などに浸水・冠水した箇所の排水機能整備の進捗状況と今後の予定と課題について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市では、近年の集中豪雨による道路冠水や家屋への浸水被害を防ぐために、しゅんせつ等のさまざまな対策を講じてきておりますが、昨年8月末のゲリラ豪雨により発生した災害に伴い、しゅんせつ及び道路・水路等補修工事の予算を補正させていただき、周辺の側溝・用水路のしゅんせつや、新たな排水機能を持たせる横断クレーチングや排水管等の整備を行い、浸水被害防止に向けての必要な対策をそれぞれ講じてきました。現在のところ、災害はその後発生していない状況でございますが、今後も排水機能の整備については、部分的に発生する災害に対し、これまでと同様に、限られた予算の中で、しゅんせつや部分補修工事を行い、浸水被害防止に向けて努力してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 確かに、予算が潤沢にあれば、補修工事をやっていただきたいという箇所はたくさんございます。しかし、御答弁にもありましたように、限られた予算の中でございますので、危険度に応じた優先順位をきちんとつけていただいて、公平公正でありながらも迅速な対応をお願いしたいと思います。
 (5)、雨水排水路の増設や用水路の断面拡大、雨水貯留施設の設置、浸透側溝・透水性舗装などの雨水浸透施設の設置などによる集中豪雨対策のさらなる強化を検討する時期であると考えます。市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 雨水排水路の増設や用水路の断面の拡大による集中豪雨対策についてですが、公共下水道事業による雨水排水整備が行われるまでの間は、用水路が雨水排水路となっている状況でございます。これまで農地が宅地化されなければ一定の浸透や貯留機能がありましたが、宅地化されることにより用水路への負担が増してきております。そうしたことから、用水路のしゅんせつや部分的な整備・補修を行うことが今後も重要であると考えております。御提案の雨水貯留施設の設置及び浸透側溝・透水性舗装などの雨水浸透施設の設置は、用水路の負担を軽減することになると市でも認識しております。これらの施設の整備は、設置場所・費用等がかかりますので、それらも踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 今回私が提案いたしました集中豪雨対策につきましては、有効性は認めるけれども、設置場所と費用に大きな課題があり、すぐに取り組むことはできないので、研究にとどめざるを得ないという御答弁でございました。
 先日、集中豪雨対策として、公共施設と住宅に雨水貯水槽やタンクを設置している自治体がテレビで放映されていました。集中豪雨を一時的にためて、被害を防ぐことを目的としているということでした。テレビ取材を受けた方が「雨は流せば災害、ためれば資源」と話されていたのが印象的でした。ためた雨水を貴重な資源として、庭や植木などへの散水、洗車用水、トイレの洗浄水、消火用水、災害等非常時の使用水などに活用しているということでした。住宅へ雨水貯留施設を設置するには、助成制度をつくれば可能であると考えます。また、公共施設では、小中学校の校舎の建設・大規模改修時や給食調理場の建てかえ時などに設置が可能であると考えます。研究されるということでございましたが、公共下水道事業による雨水排水整備にはかなりの年数がかかると思いますので、できるところから取り組むべきであると考えます。他の自治体を調査されて、今後の可能性を探ることはできないのでしょうか。取り組み姿勢を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) まず、住宅への雨水貯留施設の助成制度でございますけれども、これは雨水の流出抑制、また浸透して地下水の涵養など、水環境の保全のことから、各市での助成制度については市でも認識しております。今その中での検討をさせていただいているところでございます。それと、助成制度ではないのですけれども、これまでもマンションの開発行為とか戸建ての住宅等については、宅内に流出抑制をさせてもらう指導については市でも取り組んできております。それから、公共施設についてですけれども、これまでも小中学校のほか、中央図書館・地域振興プラザ・i(あい)プラザの建物については、雨水を貯留して再利用するなど、雨水流出抑制には努めてきております。今回検討課題とさせてもらったのは、道路内への貯留とか透水性舗装などについては、設置可能な場所等がございますので、これについては部内でも検討して、用水の負担軽減ができるかどうか、研究してみたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 非常に具体的で前向きな御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
 項目番号2、子供議会について伺います。(1)、子供たちから市政に対する提言・意見・要望などを聞いて、市政に反映させることを前提に、子供議会を開催している自治体があります。本市の認識を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 子供議会につきましては、近隣では八王子市で昨年開催されており、エコバッグ週間の実施や緑のカーテン事業の推進など、子供たちの提案が子供議会を通して実現するという成果が得られたと聞いております。本市におきましては、例年、市内の小学生を対象とした「ハッピートーク」や中学生を対象とした「青春対話」を行い、各校の生徒たちとの懇談の場として、意見交換のほか、市政への質問や提言、要望を聞くよい機会となっております。こうした「ハッピートーク」や「青春対話」といった施策を実現することで、子供議会と同様に、子供の視点を市政に反映しているものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 子供議会の効果は認識しているけれども、本市においては既に子供たちから市政に対する提言・意見・要望などを聞いて市政に反映しているという御答弁でございました。
 次に行きます。(2)、社会科や総合学習などの教育の一環として、子供議会を開催している自治体があります。本市の認識を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 子供議会につきましては、既に実施している自治体において、総合的な学習の時間や社会科の一環として、市議会の議場を利用し、児童・生徒が自分たちの住む市の将来への希望や期待について意見を出し合ったり、市政や議会制度を理解したりすることができるものと認識しております。しかしながら、現在、学校には裁判員制度導入による法教育や起業家教育などの要請、あるいは食育や環境教育など、多岐にわたるより一層の充実を喫緊に求められているところです。さらに新学習指導要領の授業時数確保という課題もあるため、開催につきましては、難しい状況であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 子供議会の教育的な意味合いは認識しているけれども、種々の課題があり、開催は困難であるとの御答弁でございました。
 次に移ります。(3)、稲城第七小学校の6年生が平成20年第1回定例会を傍聴して以来、市内の小中学生の市議会傍聴が活発になっています。市議会を傍聴することにより、小中学生の市政への関心は確実に高まっていると考えます。子供議会の開催に対する市長の御見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 子供議会の開催につきましては、稲城市の未来を担う児童・生徒が自分の市の姿をよく見つめ、自分の市を将来どのようなものにしたいか、夢や希望を持ち、質問や意見を出し合うことを通して、市民の一員としての自覚を育てることができるものと考えております。本市におきましては、平成14年度より中学校6校の代表から成る中学生との「青春対話」、平成15年度からは小学校11校の代表から成る小学生との「ハッピートーク」を実施し、既に定着しているところでございます。この事業は、子供たちが本市の未来を考え、いろいろな意見を出し合うなど、子供議会と同様の機能を持っていると位置づけております。また、この2つの事業につきましては、一方的に子供たち側からの意見を聞くだけではなく、こちらからもいろいろと質問したり、学校の実態等を聞くことによって、よりコミュニケーションを深めることができ、子供議会の場合は一方的に質問されて、それに対して答えるということですけれども、こちらもいろいろと質問して、意見交流を図るということで、そういう意味でも非常に有効な会になっているのではないかと思っております。なお、参加する子供たちは、学校の代表として、事前に質問してほしい事柄などを集約して、また学校に戻ってフィードバックしておりまして、すべての子供が参加しているという意味も部分的には持ち合わせているのではないかと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 私は、本年1月に八王子市の子供議会を視察いたしました。八王子市では、児童館活動の発展形として子供議会を開催しておりました。八王子市の子供議会は、小中学校の代表者による開催形態ではなく、広く全市の小中学生に声をかけて、興味を持った児童・生徒が集まって、テーマごとに委員会をつくり、ディスカッションをして提言書をまとめる手法です。子供たちがまとめた提言を委員会ごとに発言し、市長や教育委員会が答弁する場として議場を使用されていました。学校の代表者に限定するのではなく、興味を持った児童・生徒全員を対象とするところが、八王子市の子供議会の手法のすぐれている点であると思いましたので、今回提案させていただきました。
 確かに、中学生との「青春対話」、また小学生との「ハッピートーク」は、今市長から御答弁をいただきましたように双方向でやられているということで、それは確かに議会形式ではできない形でありますので、非常に有効であると思います。私は実際に学校現場でいろいろお話を伺っていまして、代表に出たメンバーは非常に市長とも意見交換ができたということで喜んで帰ってくるのですけれども、それがなかなかほかの児童・生徒に広がっていっていないという現状があると思いました。そこで、例えば、今各小中学校にはすべてコンピュータールームがありますので、市長とキャッチボールをした状況をそのコンピュータールームの画面で全児童・生徒が見て、そういう臨場感を共有するといった工夫が今後なされていけば、もっと代表者を出した子供たちも同じような意識を持てて、自分たちの事前に出した意見が市長からどのように返ってきたのかということをもっときちんと受けとめられるのかと、そういう意味では学校現場での工夫がもう一つあれば、平成14年、15年あたりからずっと続けてこられた「青春対話」・「ハッピートーク」ですので、もっと多くの児童・生徒に広がっていけばいいと思いました。そういうことで今回提案させていただきましたので、この先は教育委員会のほうの話になると思いますが、さらに本当に児童・生徒が市政、また稲城市の未来に興味・関心を持ってくれるような工夫をしていただくことを期待いたします。
 次に進みます。項目番号3、教育補助員・特別支援指導補助員について伺います。(1)、教育補助員の効果と課題について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 教育補助員につきましては、小学校における少人数指導を充実させ、基礎・基本の徹底と学力の向上を図るとともに、子供たちのよさを多面的に伸ばすことを目的として、平成19年度より導入いたしました。各小学校では、教育補助員を活用したチーム・ティーチングや個別指導のための校内体制の整備など、より効果的な活用に努めているところでございます。教育補助員の活用により、各小学校では、一人一人の理解度や習熟度を考慮した、よりきめ細かな指導を行うことができるようになりました。その効果は大きく、平成20年度に実施した国及び東京都の学力調査では本市は都公立学校の平均を大きく上回る結果が出ており、2年間の取り組みの成果があらわれてきております。本年度からは特別支援指導補助員も配置することができ、これまで以上に学習指導やコミュニケーション能力の向上など、さらに活用の充実を図ることができると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 市の全小学校に配置されました教育補助員は、3年目を迎え、保護者の評判も大変よく、そのいい評判は私も伺っております。また、8月27日に発表されました全国学力テストで、正答率の平均では3年連続で秋田県が1位でありましたが、徹底したチーム・ティーチングを実施している効果ではないかとの見方もございました。以前から申し上げておりますように、教育補助員は、若葉台小学校以外の小学校では1名の配置でありますので、児童数や学級数に見合った配置とすること、つまり増員するべきであると考えております。例えば、学年が2学級の場合は2名配置し、3学級の場合は3名配置すれば、小1プロブレムの対応に専科の教員や校長や副校長が対応することも少なくなるのではないでしょうか。学校規模に応じて教育補助員を配置し、徹底したチーム・ティーチングを実施するべきであると考えます。御所見を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 教育補助員の増員ということでございますが、各学校では、教育補助員によるチーム・ティーチングなどを重点的に実施する学年や教科・領域についての年間の計画を立てて進めております。まだまだ活用方法・指導体制などについての工夫の余地があると考えております。したがいまして、現段階では、現在の条件をより一層有効に活用していく指導体制のさらなる充実について、小学校長会とともに検討し、対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) まずは現在の陣容の中で工夫するとの御答弁でございました。少人数指導、チーム・ティーチングのさらなる充実を期待しつつ、今後の取り組みを注視させていただきます。
 (2)、特別支援指導補助員の配置状況について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援指導補助員の配置につきましては、既に東京都からスクールカウンセラーを配置していただいている若葉台小学校を除く小中学校全校に1名枠で配置しております。本年度は、実施初年度のため、予算が確定してからの募集となったため、配置完了日については学校により多少の違いがありますが、6月中旬までには全校に配置を完了し、指導補助を進めております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 6月中旬までに配置を完了したとの御答弁でございました。もう少し具体的な配置状況を教えていただきたいのですが、指導補助の形態として、学級の中での個別対応と、稲城第三小学校の稲三塾のような別室での指導補助が考えられると思いますが、どのような指導形態で実施されているのでしょうか。保護者への周知の状況も含めて伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援指導補助員の活用につきましては、稲城第三小学校で実施している稲三塾のような別室での指導形式が効果的であると認識しておりますが、そのような指導が成立するための前提条件といたしまして、保護者の承諾が必要となることや、そのような指導形式で進めるべき対象者の有無などのことが挙げられます。したがいまして、そのほかのケースにつきましては、教室での一斉指導の中での個別対応をしております。このような支援については、保護者の方々に御理解いただき進めていくことが必要となりますので、各学校の支援の方法などについては、学校だより等で今後も周知していくよう、学校に指導してまいります。また、この事業は本年度始まったばかりですので、今後も特別支援指導補助員の一層の有効活用について工夫してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 本市では初めての取り組みでございますので、特別支援指導補助員の提案者として、各小中学校で効果が出ることを期待して、見守ってまいります。
 (3)、特別支援教育及び教育相談に関する体系とそれぞれの役割などについて、保護者と地域住民などの関係者に広報するべきであると考えます。市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援教育における本市の取り組みや教育相談体系について、市民の皆様に理解していただくとともに、有効に活用していただくことは、児童・生徒の自立と生き抜く力の育成のためにも大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、これまでも教育相談や特別支援教育について、「ひろば」に載せている学校教育だよりやホームページ、各学校の学校だよりなどで広報に努めてまいりました。特に学校だよりは、地域にも回覧していただくなど、御協力いただいているところです。本年度からは特別支援教育就学説明会を実施し、さらなる周知に努めているところでございますが、今後も保護者や地域住民の方々に対する周知方法について工夫してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 今年度は、菅野純教授のチームによる特別支援教育及び教育相談に関する体系から大きく変わりましたので、多くの保護者や地域住民が大変心配されています。早急に特別支援教育及び教育相談に関する体系や役割などを「ひろば」や市のホームページに掲載するべきであると考えます。再度御所見を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 菅野教授をスーパーバイザーとした体制から新しい体制への引き継ぎに当たりましては、昨年度より教育委員会に特別支援教育にかかわるセンターコーディネーターを配置し、各学校の特別支援教育や就学相談などの対応を進めてまいりました。また、本年度はその機能のさらなる充実のためのシステム整備を進めており、昨年度までと同様の対応ができるような体制をとってまいりました。また、菅野教授からは現在もいつでもアドバイスするとの申し出をいただいているところでもございます。本年度からの特別支援教育などの新たな体系につきまして、市民の方々に広く知っていただくとともに、有効に活用していただけるよう、広報の方法につきましては早急に検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) よろしくお願いいたします。
 最後の項目番号4に移ります。水道管理事務所への防災行政無線の設置について伺います。山崎通り周辺の大丸南部地域は、山崎通り南側の斜面に音が反響することにより、以前から防災行政無線の難聴地域となっています。その上、大丸第一都営団地の建てかえによる高層化が進むにつれて、難聴地域が拡大しています。山崎通りの南側に建っている稲城市水道管理事務所に防災行政無線を設置すれば、これらの難聴地域が解消すると考えます。市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 防災行政無線の難聴地域の解消につきましては、大丸地区には5カ所の防災行政無線が設置されております。現在、大丸都営稲城団地の建てかえ工事が行われ、同時にJR南武線の高架化事業が進められており、これらの工事の進捗によりまして今後難聴地域が変化・拡大することも予想されます。この工事のすべてが完了する平成23年度以降に、大丸地域の防災行政無線の配置につきまして現状調査を行った上で、適正な配置となるよう、難聴地域の解消に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 今いただきました御答弁の中には、山崎通り南側の斜面に音が反響するために難聴地域になっていることについての認識がありませんでしたので、まずそのことをきちんと御答弁いただきたいと思います。そして、平成23年度以降に現状調査を行い対応するということですので、大丸都営団地の建てかえによる高層化が進むにつれて難聴地域は拡大を続けることになるという御答弁でございました。私は昨年より、山崎公園周辺の住民の方々から、防災行政無線が聞こえにくくなったとの御相談を受けました。第四保育園の上に設置している防災行政無線の放送が聞こえにくくなったということでしたので、大丸都営団地の建てかえによる高層化が原因であることははっきりしておりました。そのほかの地域はどうかと思い、聞き取り調査を行いましたところ、山崎通りの南側、その中でも水道管理事務所の西側につきましては、第四保育園が近いにもかかわらず、南側の斜面に音が反響するので、以前から聞き取りづらかったことがわかりました。この地域の方々は、昔はサイレンが聞こえればよいと考えておられたようですけれども、ゲリラ豪雨など、予期しない災害が発生し始めていることから、放送の内容が聞こえない状況では不安であるということでございました。これらの難聴地域は、南武線の高架化事業の進捗とは関係ない地域でございますので、そういうことを踏まえた上で、再度御所見を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 先ほどの第1答弁では、都営団地の建てかえなどによる影響を考えまして、大丸地区全体をとらえて答えさせていただきました。しかしながら、山崎通り周辺につきましては、従来から難聴地域であったこと、それからまた都営団地の高層化が進みまして、さらに聞き取りにくい場所が新たに発生したということ、そして防災行政無線の設置要望があるということを改めて確認させていただきましたので、この地域への設置につきましては、難聴地域として整理した上で、計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 今回御指摘申し上げた地域を難聴地域と認めてくださるということでございますので、この難聴地域の解消が早期に実現することを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、16番、大久保もりひさ君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の5番、伊藤正実君の一般質問を許します。5番、伊藤正実君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、きのうより体調を崩しまして、せき等でなかなかお聞き苦しいところがあるかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いします。
 それでは、1番、若葉台駅から聖蹟桜ヶ丘駅までのバス路線についてお伺いするものでございます。土・日・祝日の運行となっております若葉台駅−聖蹟桜ヶ丘駅のバス路線でありますが、主として土・日・祝日の買い物、行楽客などの方々の交通手段として利用がなされております。これは、平成16年7月だと思いますけれども、質問させていただき、また何とか市の皆さんの御努力によって、バス事業者においてもこの部分を開設していただいたのですけれども、とりあえずというイメージで私どもは受け取っているのですけれども、いまだ土・日・祝日のみという形になっておりまして、平日の運行というものが基本的にはなっておりません。稲城の場合、若葉台駅から聖蹟桜ヶ丘駅までのバス路線というのは、非常に便利がいい。聖蹟桜ヶ丘駅というのは、本線である特急の停車駅でもありますし、また相模原線からすると、調布まで行って乗りかえなければいけないといった状況になります。そうしますと、八王子方面に行くときには、このバスが常時運行していれば、若葉台地区からすぐ本線に乗りかえて行ける、また府中のほうにも近くなってくるかと思います。そういった問題の中で今回質問させていただきます。
 まず、(1)、平日運行について、今後、終日運行させることはどうか、このことについてお伺いさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 若葉台駅−聖蹟桜ヶ丘駅の路線バスの終日運行でございますが、本路線は、市からの要請により平成16年7月より運行が開始され、土・日・祝日のみの1時間に1本、1日11往復が運行されているところでございます。バスの終日運行につきましては、バス事業者との協議の中で申し入れを行っているところでありますが、終日運行を行うためには新たなバスの投入や人件費・燃料費・車両管理費等が発生するため、事業採算性の問題から難しいとの回答をいただいているところであります。今後も引き続き、終日運行を検討していただくよう要請をしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、2)に行きます。終日運行はなかなか難しいという今の答弁でありました。ただ、利用者側からすると、平日も運行していただければ、通勤等に非常に使えるバス路線になってくると思っているのですけれども、今の御答弁ですと、人件費・燃料費等、いわゆる費用対効果の問題があり、難しいということで、引き続き要請していただくということなのですが、そうなると、通勤というのが、一つ大きな顧客ニーズをつかむというのですか、集客力の問題においては一つ大きなポイントになってくるのではないか。今、若葉台地区の人たちの通勤というのは、主として若葉台駅を利用されるというのがほとんどだと思いますけれども、若葉台駅を利用されると、そのまま相模原線に乗って動くことしかできないということになります。もし平日も聖蹟桜ヶ丘駅のほうへバスが延びていれば、もう少し通勤経路が変わってくるのではないかということになってくるかと思うのです。その中で、2)で、通勤客のニーズに合わせ、平日であっても朝・夕の運行の可能性はどうなのかということを質問したいと思って出しました。これは前々から言っているのですけれども、6年前に我々会派で千葉市稲毛区にあります平和交通というところに視察に参りました。ここは団地交通といったことで非常にフレキシブルに対応しておりまして、朝と夕だけバスを走らせております。しかも、夜も終電が来てから乗りかえの時間を含めた時間までカバーしていて、かつ親切丁寧に、終電が遅くなっても対応するようなところを見てまいりました。そこだけかと思いましたら、近年ではかなりそういった朝と夜だけのバス運行をしている業者もかなり多く見受けられるようになってきたということからすると、通勤客のニーズに合わせた形の朝・夕の運行は可能ではないか。費用対効果の問題で終日運行が無理だということであれば、その部分についても別の角度から費用対効果の問題が出るのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか、お伺いさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 現在運行されている若葉台駅−聖蹟桜ヶ丘駅の路線バスを通勤客のニーズに合わせ朝・夕に運行する可能性についてでございますが、バス事業者からは先ほどの答弁と同様に、事業採算性の問題から朝・夕の運行は難しいとの回答をいただいているところであります。今後も、バス事業者との協議の際に引き続き、本路線における朝・夕のバス運行について検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) バス事業者のやることですから、なかなか事業採算性というものがあれば強くは言えないのですけれども、我々としては、市民の利便性の向上を図る上でも、行政を通じてこういった市民の声を届けていただいて、何とかその部分についてもお願いしていきたいというところでございまして、質問させていただきました。今後もこの部分についてはもう少し要望していただいて、事業採算性の問題といったものもどうしたらいいのかということをできるだけ市のほうも提案してやっていっていただきたいと思っております。
 それでは、(2)にまいります。運行ルートについての問題でございます。今、運行ルートは、稲城市内でありますと、若葉台駅から出てケーズデンキのところを左折いたしまして、そして都道に入ってから、ちょうど馬車道のところを右折して尾根幹線に出て、多摩東公園から聖蹟桜ヶ丘のほうへ抜けるということになっております。これは最初に決まったルートで、今それが現実にもう4〜5年たっているのですけれども、私が住んでおります長峰地区においては基本的にバスが唯一の交通手段だということは、もう皆さん御存じのとおりです。自家用車は別としても、公共交通機関でいけば、バスの利用が基本的にないと、駅に出るのもなかなか難しいという状況になります。ケーズデンキのところからバスが曲がって聖蹟桜ヶ丘のほうへ行く、これも時間の問題とか費用の問題とかがあってそのように決めたのだろうと思いますけれども、ある意味では最初のコースですから、テストコースのような形ではないかと思っているところでございます。先ほど言いました隣の長峰地区には、バスに乗らなければ動けない、バスの利用が不可欠な住民が1,500世帯、4,500人住んでいるわけでございます。そうしますと、このバスを少しでも延伸させて、たしか名前が先日決まった通りですが、上谷戸大橋を渡って長峰地区に入って、コミュニティ防災センターの前を通って尾根幹線に出る長峰西通りを通るように変更することによって、長峰地区の住民は少なくとも聖蹟桜ヶ丘へ行く路線に乗れるということで幅広い選択ができるようになるわけです。確かに、ケーズデンキから長峰西通りを回ることと、今のケーズデンキのところを曲がるルートにすると、バスの運行のロスというのはかなり出てくるとは思いますが、先ほどからの話だと、費用対効果、事業採算性のことを考えれば、基本的な考え方としてそちらのほうにウエートを置くのであれば、4,500人が住んでいる住宅を通すということも大きな集客の一つではないかと思っています。現状、土・日・祝日の運行になっていることであっても、この土・日・祝日の運行の中で長峰西通りを通っていくことによって、かなりの行楽客・買い物客が長峰地区から乗って聖蹟桜ヶ丘駅に行くということが予想される状況になってくると思うのです。こういった形でルートを変更することによって、さらなる乗客の確保、利便性の向上につながると私は思いますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 若葉台駅−聖蹟桜ヶ丘駅の路線バスを長峰西通りまで延伸することについてでございますが、バス事業者では既存路線を延伸した場合、運行時間が延びることになり、現状の路線1時間に1本の運行間隔を維持するためには新たなバスの投入が必要となり、人件費・燃料費・車両管理費等が新たに発生することになることから、現状の運行においても採算が合わない状況にある路線をさらに延伸し運行することは難しいとの回答をいただいております。市では、ルートの見直しについて、今後も引き続きバス事業者と協議してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 協議していただくということなので、非常に期待を持って今後見守っていきたいと思います。とにかく、このバスが事業採算性の面で廃止というのが住民にとっては一番つらいことです。今、土・日・祝日でも動いていただいている。これが平日も動いていただければなおさらよろしい。けれども、なかなか難しいということであれば、我々も、どうしたらその事業採算性を上げられるかといったことの中で、この運行ルートをそういった形で変えることは、事業者においても、そしてまた住民にとってもプラスになるような解決策の一つではないかということで提案させていただきましたし、これが住民の声でもあるということを十分認識した上で協議に臨んでいただきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時57分 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、2番、定額給付金の給付状況及び対応についてお伺いいたします。これは御存じのように、国で始めたというか、1回限りですが、定額給付金が4月の後半から稲城市の全市民を対象に配られている状況です。これは手続的に申請方式がとられておりますので、その申請がどうなっているのか。そして近々これが終了するということになっておりますけれども、その中でいろいろな形があったかということでお伺いするものでございます。
 (1)、これまで、定額給付金の給付などの手続について、トラブルはあったのか、もしあった場合には、そのとき、どのように対応したのか、お伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 定額給付金の給付につきまして、電算システムの開発のおくれや口座振込の二重給付、DV夫への給付差しとめ仮処分申請などのトラブルがマスコミで話題になりましたが、稲城市におきましては、特に問題は発生しておりません。また、窓口事務につきましても、申請開始から1週間は窓口が混雑することが予想されましたので、地域振興プラザ1階に臨時窓口を開設し、対応いたしました。その結果、大きな混乱もなく、スムーズに申請事務等を進めることができ、順調に事務作業を進めております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) トラブルがないということで、何よりでした。
 それでは、(2)、現在まで手続が完了していない世帯はどれぐらいあるのでしょうか。また、その割合はどれぐらいなのか。また、完了していない世帯については、今後どのように対処していくのか、お伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 9月3日現在でございますが、申請手続が完了していない世帯は、2,092世帯あります。この割合は、3万4,997世帯の6%に当たります。既に94%の御家庭は定額給付金の申請を完了しております。6月15日に、未申請の方を対象に4,795通の未申請の方への申請を促す通知を郵送しました。その結果、約2,000件の方から申請がありました。稲城市の申請締め切りは10月15日となっておりますので、広報・ホームページ・ポスター等で締め切り日をお知らせするとともに、9月初旬に未申請者世帯あてに再度郵送にてお知らせをしてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今、3万4,997世帯のうち2,092世帯がまだ申請していない、すなわちまだこの給付金をいただいていないとお聞きしました。世帯数ですから、そこに何人いるかということによって単純に1万2,000円とか3万6,000円とかという数字を掛けるということではないので、かなり多くの方々がまだ申請していないということだろうと思います。こういうことはどこの市でもやっていることですから、すべての市民に行き渡るようにして、その上でどうするかという判断をするのがいいのかと思っております。どうしてもこの給付金は要らないという意思表示を明確にされている方は別ですけれども、基本的には連絡が来ていないとか、なかなかチラシやポスター等を見るような状況ではなくて、どのようにやったらいいのかわからないような方々もまだ若干いるのかと推察されるところでございます。再度質問したいのは、今回10月15日までという形になっていると聞いております。なるべく行政としては、確かに申請主義ですから、申請あっての対応だというのは十分わかりますが、制度趣旨から考えても、行き渡らせるということを一つ考えれば、費用対効果の問題もありますが、最後の最後まで2,092世帯の方々にアプローチすべき、そして少しでもその意思表示の確認ということをすべきだと考えております。その中で、先ほどの答弁では、9月初旬といったら今ごろですが、申請者世帯あてに再度、その内容とか、そういった申請をしてくださいということを郵送しているということなのですけれども、今後10月15日までの間の対応はどうされるのか、そしてその後の対処の方法を市はどのように考えているのか、お伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 私ども定額給付金の担当といたしましても、市民の方に一人でも多く給付できるようにするのが使命であると考えております。そうした意味では今後も努力していこうという姿勢でおります。国の見解ですと、住民票に基づきまして通知を出しているので、自治体の責務は果たしているということでございますけれども、今申し上げましたとおり、私どものほうでは、市としてできるだけ多くの方にもらっていただくように、努力は続けていくつもりでございます。そうした中でも、はっきりこれといった有効な手だてがないというのが実情でございます。各市との情報交換等におきましても、私どもよりも前にこの事務を進めたところは、10月1日に申請締め切りといった市もあるようでございますけれども、そういった市のお話を伺っても、有効な手だてがないということで対応に苦慮していて、市民全員の方に行き渡るにはどうしたらいいかと皆さんまだまだ考えているところであろうということでございます。戸別訪問とかいろいろな方法がございますけれども、実は警察署のほうから、いろいろな詐欺事件というのがございまして、そういった訪問をするということになりますと、また別のところで犯罪が発生する可能性があるとか、そういった部分では慎重な対応を求められているという状況もございます。ですから、そういったものも含めまして、これからどうやっていこうかという検討をするとともに、努力していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) わかりました。引き続き努力して、最後の最後まで、よろしくお願いします。
 それでは、3番にまいります。火災警報器設置義務化への取り組みについてでございます。平成22年4月1日より、市内の住宅には火災警報器を設置することを義務づける条例に基づいて、市内すべての住宅には火災警報器が設置されることになります。その時期がいよいよ半年後に迫ってまいりました。今、この現状と課題についてお伺いするものでございます。
 (1)、今まで市民に対して、市を初め、多くの市民、そして各種団体が啓発活動に取り組んできたと承知しておりますが、具体的にはどのような活動をどれぐらい行ってきたのか、お伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 具体的な啓発活動につきましては、平成18年度より、自治会、老人会、民生委員会や市が行う各種事業の中で、住宅用火災警報器の設置についての説明会を40回行いました。また、平成20年5月から11月には、各自治会役員会などに参加し、共同購入の具体的な促進活動を16回行い、女性防火クラブでは駅頭や店頭活動による設置促進広報と共同購入を2回実施し、322世帯、790個の設置を促進していただきました。広報活動としましては、広報いなぎに平成20年1月1日号より計16回掲載し、市のホームページやiバス、小田急バス、市内の駅へのポスター掲示を行いました。また、共同住宅への設置促進活動として、立入検査を109件、住宅防火診断を563件実施したほか、住宅用火災警報器のマスコットキャラクターの作成など、市民へのPR活動や設置促進活動に取り組んでまいりました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 多摩テレビでもよくこの話題が取り上げられていて、暑いさなか、マスコットキャラクターの中に人が入って一生懸命やっていらっしゃったり、駅頭で各種団体の方々がチラシを配っている姿も実際に見ており、その啓発活動についてはかなり取り組んでいるということは感謝するところでございます。
 (2)に移りますが、問題は、どのような形でこれから4月1日に向けて火災警報器がつけられるか、これが一番大きなポイントになってくるということで、今どれぐらいの住居にこの火災警報器が取りつけられているかということを消防本部のほうで普及率として把握されているのか、お伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 住宅用火災警報器の普及率につきましては、義務化後の新築住宅や自動火災報知設備が設置されている共同住宅、そして共同購入の住宅などには既に設置されており、市全体における設置普及率は平成21年7月31日現在で50.4%でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今の答弁ですと、設置義務化後の新築住宅、それと自動火災報知設備がついている共同住宅、それと自治会とかいろいろな形で共同購入されると、個人3,000円のものが2,500円になったり、そういうメリットが少しあるので共同購入をするということをよく聞いておりまして、非常にいいことだと思っているのですけれども、そういうことで住宅につけているということを把握して、市全体の戸別の世帯数に対してついている数字が50.4%なのかと今判断するのですが、今のついているか、ついていないかの分子が、要するに設置義務化の新築住宅と、自動火災報知設備がついている共同住宅と、共同購入をしている自治会というかグループのところについているということだけで、それで50.4%と多分はじき出していると思うのです。それだとまだ抜けがあるのかと思うのは、例えば市内の量販店で個別に警報器を買われている方。それから、共同購入をしているグループというのは、消防本部が把握されている共同購入のグループだけであるかと思うのです。例えば、自治会管理組合が大手もしくは業者に直接共同購入でということになると、消防本部はそこまで把握できていないかと思うのです。そうすると、この普及率というものは、消防本部では50.4%という数字は今のような形で分子をとっているのだけれども、本当はもっと多くなるのではないかというか、把握の方法をもう少し詳細にしないと、現状の設置率・普及率というものがうまく把握できないのではないかという懸念があるのです。それから漏れていると言ったら大変失礼ですけれども、そういったことでその調査の段階に上がらない人たちが設置しているというものはどのような形で把握されているのか、把握する予定なのか、把握できないのか、いろいろなことがあるかと思うのですけれども、その部分をお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) そのほかの把握の方法としまして、ここ7月、8月にかけまして、職員が一般住宅を中心に戸別に調査し、600件ほど実施しました。その集計がまだ上がってきておりません。それから、市内にあります防災設備業者さん、これは今お話がありましたように、消防本部を通らずに自治会や管理組合等で直接注文された方もおられますので、そういった形のもの、それから電気店もございますので、そういったところへ今照会をかけているところでございます。それが集計できますれば、設置率はもっと上がってくる。それから、共同購入として実際に自治会で進めていただいているわけなのですけれども、まだまだ現在進捗しているところもございます。そこらの自治会につきましては、今後その情報をいただけるような形になっておりますので、その情報を集めながら、その合計が今の時点では50.4%ということですけれども、さらにもう少し上がってくるのではないかと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 住民に義務化として課された条例ですから、本来はつけておけばいいということで、特に火災警報器の効用というのは非常にあるとテレビ等でPRしているのを見ましたけれども、音が鳴ったことによって起きて助かったといった話があります。そういうところでつけていただきたいのですが、行政としても、そのつけている状況の把握というのは非常に重要な仕事の一つだと思います。例えば、個別につけているという申し出をしていただくような制度ということではないのですけれども、そのような窓口を開いたり、もしくは今だったらメールで、コストも全然かからないわけですから、例えばホームページに住宅に設置したということで市に申し出をしていただけば、確かに受け取りましたといったやりとりをするだけでも、一つ、市民のほうもつけたという認識とオーソリティーというものが上がってくるだろうし、市としても把握しやすい。ぜひともそのようなことを平成22年4月までに検討していただければ、この普及率の把握と、それから普及もかなり進むのではないかと思っております。それはお願いするとして、(3)に行きます。
 先ほどから言っているように、条例施行まであと半年なのですけれども、いまだ設置されていない住宅について、PR等も含めて、どのような対応をすることによって普及率100%にしようと今市としては考えているのか、この部分をお伺いするところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 住宅用火災警報器の設置義務化までの今後の対応としまして、現在、住宅防火診断や共同購入による設置状況を把握しておりますので、未設置状況にある住戸を対象に住宅防火診断を行い、設置促進に努めてまいります。また、既に共同購入を実施していただいた地区もございますが、自治会などにおける共同購入を再度依頼し、住宅用火災警報器の設置促進を図る取り組みを強力に推進してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 基本的には今の答弁は非常にわかりやすくて、そのとおりやっていただければいいと思うのですけれども、一つ大きなところで、借家の関係があるかと思います。条例では借家への設置義務は貸し主にあるという形になっているはずなのです。そうすると、未設置の場合には、仮に直接訪問して、そこに住んでいる借家人で設置義務のない方につけてくださいと言っても無理な話なので、貸し主──いわゆる大家さんに直接つけてくれという話になるかと思います。特に、賃貸をしている住居で木造であったりすると、火事が非常に多い、リスクが高い部分があります。こういったところに住んでいる方には設置義務がない、住まわせている方に設置義務があるということになると、その辺がかなり強力に今のような形で取り組んでいかなければいけない部分だと思うのです。ただ、借家人については、大家さんがだれかというと、管理会社が間に入っていて、個人情報の問題で結局設置義務者にたどり着けないとか、いろいろな問題があるかと思うのです。その部分の借家の関係の取り組みというものをどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 借家の関係につきましては、今私どもでは、お話にありましたように、大家さんにまず住宅用火災警報器の必要性について説明させていただきまして、貸し家である部分についても設置促進を図っているという状況でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今申し上げたように、大家さんの理解があるようにしていただきたいのですけれども、大家さんはそこに住んでいませんから、自分の命を守るということではなくて、貸し主の義務ということを強く言って、平成22年4月1日までには設置を完了するように話を進めていただければと思っております。
 それでは、最後の4番にまいります。防災助成制度・事業についてでございます。稲城市で行われている防災に関する各助成制度の状況についてお伺いいたします。
 (1)、家具転倒防止器具助成事業についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 住宅内の家具の転倒防止対策などを促進し、震災時の家具の転倒による被害を最小限に抑えるため、東京都区市町村振興協会の基金から助成を受けて、3年間の期間で家具転倒防止器具を現物助成しております。この助成は、実費額に換算して約1万5,000円を上限として助成しており、65歳以上の高齢者のみの世帯や障害者を含む世帯など、自分で家具転倒防止器具の取りつけが困難な世帯については、取りつけについても実施しております。本年の実績としましては、約700世帯に助成し、そのうち高齢者・障害者世帯は206世帯で、81世帯への取りつけ助成をしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今の答弁にあったとおり、この制度は、現状、700世帯に助成していただいて、非常に好評を得ているということなのですけれども、今年度はどうなのか、そして来年度以降はどのような計画というか、考えをお持ちでこの部分をやっているのか。私は非常にいい制度だと認識しておりますので、ぜひともこれを強力に推進して、財源のある限りというか、やっていただきたい。特に65歳以上の高齢者の方々にとっては非常にいい制度だということなので、命を守るためにも非常に大きいと思いますので、その部分について、どのような考え方で今後進めていくのか、それで今年度はどうなのか、来年度以降はどうなのか、お聞きしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 今回の助成の事業につきましては、広報いなぎの5月15日号で事前のお知らせをさせていただきました。詳細につきましては、6月1日号で家具転倒防止器具の無料配布、あわせて取りつけ困難な方には支援していきますといった形でお知らせをさせていただきました。そして、申し込みは6月8日からという形をとりました。現状でございますけれども、消防本部と市役所、それから平尾と若葉台の出張所、4カ所で申請の受け付けをしまして、初日の6月8日に115件の申請をいただきました。そして、その週に、12日までの5日間でございますけれども、248件の申請がございました。そして、6月全体では402件という形になりました。それから、7月に入りまして少し落ち込みまして、7月は78件の申請でございました。8月28日で現物がなくなりましたので、8月中は236件ということで、最終的には全体で716件の助成ができたという形であります。今後も取り組んでいくわけなのですけれども、今年度と同様に、強力に家具転倒防止器具助成事業を進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 非常に応募が多く、来年度もまた同じような状況になるかと思います。これは、命を守るということで、震災のときに家具が倒れなくて済んだということも含めて、非常にいい制度だと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思っております。
 (2)については、前の議員がすべて行っておりますので、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。以上です。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、5番、伊藤正実君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後1時25分 散会