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東京都 稲城市

平成21年第3回定例会(第18号) 本文




2009.09.01 : 平成21年第3回定例会(第18号) 本文


                            午前9時32分 開会・開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから平成21年第3回稲城市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、8番、冨永順次郎君、9番、藤井雅史君を指名いたします。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会を開会するに当たりまして、議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 荒井 健君 登壇〕

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◯ 議会運営委員長(荒井 健君) 本日からの平成21年第3回稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、8月25日に議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等議会運営について協議を行っておりますので、その結果を御報告いたします。
 今定例会の会期につきましては、提出議案、一般質問、陳情等を考慮いたしました結果、本日から10月2日までの32日間とすることに決定いたしております。
 また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。
 なお、補正予算議案及び決算認定議案を審査するため、それぞれ10人の委員で構成する補正予算特別委員会並びに決算特別委員会を設置することに決定いたしております。詳細につきましては、お手元に配付してあります議会運営委員会審査結果報告のとおりでございます。
 今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から10月2日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって会期は本日から10月2日までの32日間と決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで、諸般の報告をいたします。
 諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承ください。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第3、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 平成21年第3回市議会定例会の冒頭に当たり、先般平成21年第2回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして御報告申し上げます。
 最初に、稲城市立中央図書館PFIプロジェクトの受賞について御報告申し上げます。稲城市立中央図書館PFIプロジェクトが準グランプリを受賞いたしました。この賞は、雑誌「日経コンピュータ」が主催する「ITジャパンアワード2009」において、すぐれた情報システムの活用で顕著な成果を上げた企業や団体を対象とするもので、中央図書館のPFI事業者である稲城図書館サービス株式会社が受賞いたしました。ICタグを活用した蔵書管理の自動化や、24時間の図書貸し出しサービスなどを実現し、人口6万人から8万人の都市における貸し出し冊数で全国1位に輝いたことなどが評価されたものでございます。
 次に、市内一斉防犯パトロールなどの実施について御報告申し上げます。7月13日、稲城市安全安心まちづくり推進協議会と防犯活動ボランティア団体が中心となり、夏休み前及び期間中における地域の安全・安心を目指し、市内一斉防犯パトロールを実施いたしました。市内5カ所の集合拠点における昨年を上回る1,235人の皆様に御参集いただき、各会場における市長・多摩中央警察署長・多摩稲城防犯協会会長の激励の後、防犯パトロールを実施していただきました。また、同出陣式の際には、警視庁管内初の配備事例となりました青色回転灯付・原動機付バイク──通称青パトバイクのお披露目式及び7月14日から8月12日までの約1カ月間にわたり実施いたしました職員防犯パトロールの出陣式をあわせて行い、市民・市が一体となった防犯体制を再確認いたしました。今後も、関係団体と連携を図りながら、防犯活動を積極的に進めてまいります。
 続いて、7月23日によみうりランドで行われました「市民憲章推進の日」の事業につきまして御報告申し上げます。本事業は、稲城市民憲章推進協議会主催で、市民憲章の普及及び啓発を目的に実施されており、ことしで16回目の開催となりました。本年度は、入場無料者の対象枠を撤廃して、全市民を対象としたこともありまして、総入場者数も758人を数え、昨年度を200人以上上回る市民の皆様が来場されました。より多くの市民の皆様に市民憲章を知っていただく企画といたしまして、オープニングセレモニー、抽せん会、クイズラリーなどの催しを行いました。オープニングセレモニーでは、東京ヴェルディの萩原コーチをゲストとしてお招きし、ジャイアンツやヴェルディのグッズなどが当たる抽せん会は大いに盛り上がりました。また、市民憲章にまつわるクイズに5カ所のポイントで答えてゴールした人すべてに景品が当たるクイズラリーでは、多くの子供たちが参加し、夏休みの楽しい一日を満喫していただきました。御協力いただきました株式会社よみうりランド並びに株式会社日本テレビフットボールクラブに対しまして厚く御礼を申し上げます。
 続いて、第43回東京都市町村総合体育大会について御報告申し上げます。7月25日、東久留米市立中央公民館ホールにおいて、第43回東京都市町村総合体育大会総合開会式が行われ、稲城市は10競技14種目に135人の選手団を派遣いたしました。各会場では熱戦が繰り広げられ、ソフトテニス競技女子の部におきまして稲城市は準優勝を果たしました。
 次に、第35回稲城市環境美化市民運動について御報告申し上げます。7月26日、環境美化市民運動推進本部の主催により、「まちの美化はあなたが主役」を活動テーマに、第35回環境美化市民運動が実施されました。当日は天候に恵まれ、8,416人の参加がございました。可燃ごみ40トン、不燃ごみ3トン、粗大ごみ1.5トン、その他9.5トン、計54トンが収集されました。御協力いただきました各自治会・管理組合を初め、多くの市民の皆様に感謝を申し上げます。
 次に、第29回稲城フェスティバルについて御報告申し上げます。7月26日、多摩サービス補助施設内におきまして第29回稲城フェスティバルを開催いたしました。この事業は、青年対象事業として、音楽を通した世代間交流や地域交流、また日米親善交流を目的として、市民実行委員会の企画・運営により毎年実施しています。当日は晴天に恵まれ、公募による市民バンド及び横田基地から横田サムライ太鼓が友情出演として加わり、合計9バンドが出場いたしまして、昨年を上回る約2,000人の入場者のもと、盛大に開催することができました。
 次に、中小企業緊急雇用安定助成金説明会の開催について御報告申し上げます。7月27日、中小企業緊急雇用安定助成金について説明会を稲城市商工会と共催で開催いたしました。この説明会は、雇用・就業対策事業として、企業の業績悪化に起因する解雇を食いとめ、従業員の雇用を維持していただくことを目的としております。会場におきましては、11社13人の方々に御参加いただき、府中公共職業安定所の職業指導官から制度の概要や実際の申請書の記入方法、注意事項などを説明していただきました。90分の説明会後、個別質問を開催し、具体的な申請書作成など、熱心に質問される方もおり、参加者からは「大変参考になった」「早目に申請したい」などの声もございました。
 次に、高規格救急自動車及び高度救命資器材の寄附贈呈式について御報告申し上げます。8月25日、冨永重芳様及び冨永壽様からの寄附により整備された高規格救急自動車及び高度救命資器材一式の贈呈式が行われました。車両は、従来型より車内が広く、患者への処置が容易となり、より多くの救命資器材が収納できる構造で、9月から運用を開始しております。今後も、高度化及び複雑多様化する救急活動の充実強化に努めてまいります。
 続いて、第34回稲城市民水泳大会について御報告申し上げます。8月30日、市民プールにおいて第34回稲城市民水泳大会を開催いたしました。26種目の競技に延べ161人の選手が参加し、日ごろの練習の成果を発揮して白熱したレースを展開いたしました。また、今回はビート板の種目が初めて開催されました。
 次に、夏期プール事業につきまして御報告申し上げます。市民プールにつきましては、7月14日から8月31日までの48日間開設し、2万6,848人の利用がございました。地域市民プールにつきましては、7月29日から8月19日までの18日間、平尾小学校において開設し、1,565人の利用がございました。また、各地区の体育振興会が主催する学校プールの一般開放は、7地区で延べ24日間開設し、1,439人の利用がございました。稲城市全体のプール事業には延べ2万9,852人の利用があり、昨年と比較して全体で1,936人の利用減となりました。
 以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、行政報告といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、行政報告は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第4、第44号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例から日程第25、第65号議案 稲城市若葉台出張所の処分についてまでの22件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第44号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、寄附金税制の拡充を図るため、提案するものでございます。個人の市民税に係る寄附金税制に関しまして、都道府県、市区町村、共同募金会及び日本赤十字社に対する寄附につきましては、既に拡充を図ってきたところでございます。今回の改正は、市民が、所得税控除対象寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として、一定の法人に寄附を行った場合について寄附金税額控除の適用を行い、さらなる拡充を図るものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
 第45号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、国の緊急少子化対策に係る暫定措置に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の支給を41万円から42万円に増額するため、条例の一部を改正する必要があるので、提案するものでございます。
 第46号議案 稲城市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、消防法の一部が改正されることに伴い、引用条例の整理を行うものでございます。
 第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度一般会計の決算規模は、歳入総額282億3,619万1,000円、歳出総額261億9,338万3,000円となり、歳入歳出差引額である形式収支は20億4,280万8,000円となっております。実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源13億7,271万5,000円を差し引いた6億7,009万3,000円となっております。歳入総額は、前年度決算額に比べて31億3,857万4,000円、12.5%の増となっております。また、歳出総額は、17億1,561万2,000円、7.0%の増となっております。
 平成20年度は、第三次長期総合計画に予定している事業を基本に予算化し、進めてまいりました。厳しい社会経済環境と市民生活の実態を踏まえ、着実に執行してまいりました。主なものといたしましては、後期高齢者医療制度の実施、特定健康診査・特定保健指導の実施、妊婦健診の公費負担回数の拡大、認定こども園を開設するための補助制度の導入、オストメイト対応トイレの整備、障害者の就労を支援するための就労支援員・生活支援員の配置、農業体験農園事業の実施、稲城逸品紹介冊子の制作、教育相談全般の調整・連携機能を担うコーディネーターの配置、中学校における英語活動の推進等を行いました。また、都市基盤整備では、南武線連続立体交差事業第2期の推進、公共下水道第3期事業の推進、土地区画整理事業の継続実施等、ソフト、ハードにわたり幅広く取り組みました。さらに、今年度は、緊急経済対策として、小中学校の修繕、緊急工事、小口事業資金融資あっせん制度の拡充等に取り組みました。なお、財政の弾力性を示す経常収支比率は、普通会計ベースで88.5%と前年度を0.8ポイント上回りました。この要因は、歳入の経常一般財源は市税・地方交付税などの増により増額となりましたが、歳出の経常経費充当一般財源が補助費等・公債費・繰出金の増により経常一般財源の増額を上回ったことによるものでございます。以上、一般会計決算の概要について申し上げました。
 日本経済は、平成19年10月をピークに景気後退局面に入りましたが、当初の下降ペースは緩やかなものにとどまっていました。しかし、平成20年9月のアメリカ大手証券リーマン・ブラザーズの破綻後、世界的な金融危機、世界同時不況という環境で急速な悪化へと転じました。平成21年の春には最悪期を脱したという意味では底打ちしたと言われたおりますが、依然として厳しい状況でございます。また、東京都においては、景気後退の影響から都税収入が減少した中、「10年後の東京」の実現に向けた取り組み、インフラ整備や産業振興などに積極的に取り組んだことを反映して、平成17年度から3年間続いた実質収支の黒字がゼロとなっております。一方で、市町村財政は、景気回復後退の影響で今まで以上に歳入の確保が厳しい状況となることを踏まえ、引き続き本市も、事務事業の見直し・効率化、職員数の適正化に努めるなど、行政改革を推進し、安定した財政運営に努めるとともに、市民サービスの向上にさらに全庁一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
 第48号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計の決算規模は、歳入総額67億4,636万4,000円で対前年度比3.7%の増、歳出総額67億3,186万1,000円で対前年度比3.5%の増となっております。歳入歳出差引額である形式収支は1,450万3,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、国民健康保険税が16億3,815万1,000円、国庫支出金が14億9,204万5,000円、前期高齢者交付金が10億2,786万1,000円、共同事業交付金が8億1,052万4,000円、繰入金が8億7,132万5,000円、繰越金が463万6,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、保険給付費が44億1,143万9,000円、後期高齢者支援金等が7億9,951万9,000円、介護納付金が3億4,025万3,000円、共同事業拠出金が8億222万7,000円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第49号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計の決算規模は、歳入総額30億264万6,000円で対前年度比4.1%の減、歳出総額29億417万円で対前年度比0.8%の減となっております。歳入歳出差引額である形式収支は9,847万6,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、国庫支出金が3億5,470万円、都支出金が3億6,258万6,000円、一般会計繰入金が20億7,976万2,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、事業費が27億2,982万円で、その内訳につきましては、市施行であります榎戸地区事業費が7億7,713万1,000円、矢野口駅周辺地区事業費が7億1,738万4,000円、稲城長沼駅周辺地区事業費が4億2,329万6,000円、南多摩駅周辺地区事業費が7億4,200万9,000円、組合施行であります南山東部地区事業への補助金が5,000万円、上平尾地区事業への補助金が2,000万円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第50号議案 平成20年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度東京都稲城市下水道事業特別会計の決算規模は、歳入総額18億5,274万9,000円で対前年度比17.2%の増、歳出総額18億4,759万4,000円で対前年度比17.1%の増となっております。歳入歳出差引額である形式収支は515万5,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源の208万円を差し引いた307万5,000円となっております。歳入の主な内訳につきましては、分担金及び負担金が1,327万5,000円、使用料及び手数料が9億8,233万5,000円、国庫支出金が4,280万円、繰入金が5億4,056万円、市債が2億6,820万円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、総務費が5億6,568万3,000円、事業費が4億4,850万円、公債費が8億3,341万1,000円でございます。なお、平成20年度稲城市第三期公共下水道事業(坂浜地区)における下水道工事の一部について、当該年度内の執行が困難となったため、平成21年度に繰り越して実施する繰越明許費としました。繰越額は5,518万円で、未収特定財源が5,310万円見込まれるので、翌年度へ繰り越すべき財源は208万円となりました。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第51号議案 平成20年度東京都稲城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度東京都稲城市老人保健特別会計の決算規模は、歳入総額3億5,530万7,000円で対前年度比89.3%の減、歳出総額3億7,414万5,000円で対前年度比88.9%の減となっております。実質収支は、1,883万8,000円の赤字でございまして、こちらにつきましては平成20年度予算において平成20年度実績に合った精算を行うこととしております。歳入の主な内訳につきましては、支払基金交付金が2億2,043万2,000円、国庫支出金が7,800万7,000円、都支出金が3,118万6,000円、繰入金が2,421万3,000円、諸収入が146万9,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、医療諸費が3億3,335万円、諸支出金が98万4,000円、前年度繰上充用金が3,981万1,000円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第52号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計の決算規模は、歳入総額27億7,128万8,000円で対前年度比7.8%の増、歳出総額26億3,774万4,000円で対前年度比9.4%の増となっております。歳入歳出差引額である形式収支は1億3,354万4,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、保険料が7億875万1,000円、国庫支出金が4億7,419万1,000円、支払基金交付金が7億1,889万7,000円、都支出金が3億6,090万1,000円、繰入金が3億4,761万7,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、歳出全体の86.5%を占める介護給付費が22億8,122万7,000円で、その他の内訳につきましては、総務費、地域支援事業費、財政安定化基金拠出金、基金積立金、公債費及び諸支出金の経費でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第53号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度から開始されました東京都稲城市後期高齢者医療特別会計の決算規模は、歳入総額7億3,141万5,000円、歳出総額7億3,141万5,000円となっております。歳入の主な内訳につきましては、保険料が3億6,808万5,000円、一般会計繰入金が3億5,426万8,000円、広域連合支出金が706万円、諸収入が11万2,000円、国庫支出金が189万円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、総務費が1,364万円、分担金が6億9,218万6,000円、保健事業費が1,458万9,000円、諸支出金が1,100万円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第54号議案 平成20年度東京都稲城市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成20年度東京都稲城市受託水道事業特別会計の決算規模は、歳入総額5億51万円、歳出総額5億51万円で、対前年度比率は歳入歳出ともに3.2%の増となっております。歳入の主な内訳につきましては、東京都からの受託水道事業収入が4億2,161万円、下水道使用料徴収事務委託金が7,890万円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、水道管理費が5億51万円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第55号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 決算報告書は税込み表示となっておりますので、ここでは経営成績を示す損益計算書の数値で説明いたします。まず、収入総額であります病院事業収益は58億672万6,601円でございます。支出総額であります病院事業費用は58億5,728万5,657円でございます。差し引き5,055万9,056円が当年度純損失となりまして、前年度繰越欠損金の1億2,097万3,954円と合わせまして1億7,153万3,010円が当年度未処理欠損金となります。この欠損金につきましては、全額を翌年度繰越欠損金として翌年度へ繰り越すものでございます。次に、資本的収支でございます。収入の合計は6,841万2,000円、支出の合計は5億1,625万1,588円でございます。この支出に対して収入が不足する額4億4,783万9,588円は、減債積立金の取り崩し等で補てんしております。
 以上、地方公営企業法第30条第4項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、病院事務長から説明を申し上げます。
 第56号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6億6,673万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を278億4,584万6,000円とするものでございます。補正の主な内容は、保育所の待機児童解消に向け家庭福祉員利用者利用料補助の計上、区画整理事業の進展に伴う土地区画整理事業特別会計繰出金の増額、財団法人日本消防協会助成交付金を導入した常備消防用の備品購入費の計上、市単独の経済対策として行う奨学資金支給制度の拡充による奨学資金の増額、平成20年度の事業実績確定による福祉関係の国及び都支出金の返還金等を計上するものでございます。さらに、国の追加経済対策として実施する平成21年度補正予算第1号による国庫補助金の増額により、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の計上、21年度版子育て応援特別手当給付事業の計上、母子家庭自立支援給付金の増額、雇用と住宅を失った方に対する住宅手当特別措置給付金の計上、女性特有のがん検診推進事業を実施する委託料等の増額、社会資本ストック耐震化・予防保全対策事業として実施する耐震改修促進計画作成委託料の計上、学校情報通信技術環境整備事業の計上、理科教育備品の購入費の増額等を行うものでございます。また、21年度版子育て応援特別手当給付事業、女性特有のがん検診推進事業につきましては、繰越明許費を設定するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
 第57号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ190万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を70億7,518万5,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、高額療養費特別支給金の財源措置等に伴う国庫支出金を増額し、財源確保に伴い繰入金を減額するものでございます。歳出では、国の緊急少子化対策による出産育児一時金支給額の変更及び支給方法の改善に伴う保険給付費並びに高額療養費特別支給金の新設に伴う諸支出金の増額でございます。詳細につきましては、生活環境部長から説明を申し上げます。
 第58号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億1,294万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億1,203万円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、国庫支出金を1億4,700万円、都支出金を6,050万円、一般会計繰入金を2億746万6,000円、繰越金を9,797万7,000円、それぞれ増額するものでございます。歳出では、稲城榎戸地区事業費に係る委託料を1億9,973万7,000円、稲城矢野口駅周辺地区事業費に係る委託料を6,860万4,000円、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費に係る委託料を1億6,940万3,000円、稲城南多摩駅周辺地区事業費に係る委託料を7,519万9,000円、それぞれ増額するものでございます。詳細につきましては、都市建設部参事から説明を申し上げます。
 第59号議案 平成21年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億3,660万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億4,948万3,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、前年度介護給付費に係る支払基金交付金の精算分として404万2,000円、前年度介護給付費に係る東京都負担金の精算分として2万円、前年度繰越金として1億3,254万5,000円を計上するものでございます。歳出では、基金積立金の介護保険給付準備基金積立金として1億1,689万1,000円、諸支出金の前年度介護給付費に係る国への返還金として1,379万2,000円、前年度地域支援事業に係る国への返還金として132万6,000円、前年度介護保険事業費に係る国への返還金として268万2,000円、前年度地域支援事業に係る支払基金への返還金として125万3,000円及び前年度地域支援事業に係る東京都への返還金として66万3,000円を計上するものでございます。
 第60号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ36万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8億3,346万8,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、平成19年度高齢者医療制度円滑導入事業費国庫補助金の精算に伴う返還金歳出分を一般会計より事務費繰入金として、平成20年度保険料還付金歳出分を東京都後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金として計上するものでございます。歳出では、保険料還付金35万5,000円及び国庫補助金返還金1万円を増額するものでございます。
 第61号議案 稲城市教育委員会委員の任命につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、平成21年9月30日付をもちまして教育委員小野好江氏の任期が満了いたしますので、引き続き同氏の再任をお願いいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意をお願いするものでございます。このたび任期満了となります小野好江氏は、平成17年10月1日付で教育委員に就任以来、4年間にわたり委員として御尽力いただいておりまして、平成18年10月3日から委員長を務めていただいているところでございます。この間、長年の教職経験により身につけられた豊富な経験と知識を生かして、稲城市の教育振興のために積極的に取り組んでこられました。その誠実かつ温厚な人柄から、今後とも稲城市の教育行政を推進させる上で大いに御活躍いただけると期待しております。以上により、引き続き小野氏に教育委員をお願いいたしたいというものでございます。
 第62号議案 稲城市教育委員会委員の任命につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、平成21年9月30日付をもちまして教育委員稲垣弘子氏の任期が満了いたしますので、引き続き同氏の再任をお願いいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意をお願いするものでございます。このたび任期満了となります稲垣弘子氏は、平成17年10月1日付で教育委員に就任以来、4年間にわたり委員として御尽力いただいておりまして、平成19年10月1日からは委員長職務代理を務めていただいているところでございます。この間、空間造形学における豊富な経験と知識、多彩な感性を生かして、稲城市の教育振興のために積極的に取り組んでこられました。その誠実かつ温厚な人柄から、今後とも稲城市の教育行政を推進させる上で大いに御活躍いただけると期待いたしております。以上によりまして、引き続き稲垣氏に教育委員をお願いいたしたいというものでございます。
 第63号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、人権擁護委員久保田哲夫氏が平成21年12月31日付で任期満了となるため、引き続き推薦いたしたく提案申し上げるものでございます。久保田氏は、平成16年1月に法務大臣より人権擁護委員として委嘱を受け、2期目を務めておられます。これまで、中学生人権作文コンテスト、人権の花運動、人権身の上相談など、人権思想の普及及び人権擁護活動に精力的に取り組まれております。また、人権擁護について深く認識されており、特に次代を担う青少年に対して、人権尊重の大切さ、思いやりや感謝する心などを伝えながら、豊かな人権感覚を身につけてほしいという強い意思をお持ちでございます。久保田氏は、人格識見高く、人権擁護に深い理解と行動力があり、人権擁護委員として適任者であると考えますので、候補者として推薦するものでございます。
 第64号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、人権擁護委員笹久保惠美子氏が平成21年12月31日付で任期満了となるため、引き続き推薦いたしたく提案申し上げるものでございます。笹久保氏は、平成19年1月に法務大臣より人権擁護委員として委嘱を受け、1期目を務めておられます。これまで、人権の花運動、中学生人権作文コンテストなどの人権啓発活動及び人権身の上相談に精力的に取り組まれております。また、稲城市消費者ルーム運営協議会委員、地域保健協議会委員、保健福祉総合計画策定委員などの委員を歴任してこられ、幼児から高齢者まで幅広く市民と触れ合い、さまざまな市民生活の実情に触れる中から、人権尊重や人権啓発の大切さを認識されておられます。笹久保氏は、人格識見高く、人権擁護に深い理解と行動力があり、人権擁護委員として適任者であると考えますので、候補者として推薦するものでございます。
 第65号議案 稲城市若葉台出張所の処分につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 市では、若葉台出張所をi(あい)プラザ内に移転することに伴い、現在の若葉台出張所用地を独立行政法人都市再生機構に返還するため、都市再生機構との契約にのっとり、現有建物等を撤去し、もとの駐車場の形に戻して返還する準備等を進めてまいりましたが、都市再生機構から、現有建物等については現況のまま存置し、当該駐車場を管理運営している新都市センター開発株式会社に無償譲渡してほしいとの要請がございました。市といたしましても、建物等の撤去費用の経費節減ができ、建物等を再利用することにより資源の有効活用も図れることから、若葉台出張所をi(あい)プラザ内に移転した後、用途廃止によって生じる建物等の普通財産を新都市センター開発株式会社に無償譲渡いたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 第44号議案から第65号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 補足説明を求めます。企画部長。
     〔企画部長 小島文弘君 登壇〕

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◯ 企画部長(小島文弘君) 第44号議案・第47号議案・第56号議案の3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
 まず、第44号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。第44号議案、議案概要説明書、稲城市市税条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。
 第34条の7でございます。本条は、寄附金税額控除の規定でございますが、都道府県、市区町村、共同募金会及び日本赤十字社に対する寄附につきましては、昨年の第3回定例会において議決をいただき、寄附金税制の拡充をし、本年の市民税に適用してきたところでございます。今回の改正は、東京都が本年、本案に関する部分の条例改正を行ったことも踏まえて行うもので、改正趣旨は、市民が、所得税控除対象寄附金のうち、市民の福祉の増進に寄与する寄附を行った場合について、住民税から税額控除をできるようにし、さらなる寄附金税制の拡充を図るものでございます。それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
 今回の改正では、本条第1項に、所得税の控除対象寄附金及び金銭である第3号から第12号までの規定を追加いたします。追加した各号につきまして、具体的な法人等を申し上げますと、第3号は、財務大臣が指定する、公益を目的とする法人で、国立大学法人などでございます。第4号は、独立行政法人でございます。第5号は、地方独立行政法人でございます。第6号は、自動車安全運転センター、日本司法支援センター及び日本私立学校振興・共済事業団でございます。第7号は、公益社団法人及び公益財団法人でございます。第8号は、学校法人でございます。第9号は、社会福祉法人でございます。第10号は、更生保護法人でございます。第11号は、特定公益信託でございます。第12号は、認定NPO法人でございます。
 各号に規定する法人は以上のとおりでございますが、第1項前段に、当該規定の寄附金または金銭の範囲として、規則で定めるものに限る旨の規定を加えております。規則では、対象となる法人につきまして、市内に事務所または事業所を有する法人として表現してまいりたいと考えております。
 次に、付則第4条の2でございます。本条の改正は、条文中の租税特別措置法の法律番号を削除する文言整理を行うものでございます。
 最後に、施行期日等でございます。この条例の施行日は、平成22年4月1日とし、平成21年1月1日以後に支出する寄附金について適用してまいります。
 次に、第47号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。
 最初に、1ページをごらんください。受託水道事業特別会計と病院事業会計を除き、平成20年度一般会計及び特別会計6会計の決算概要でございます。合計7会計の歳入決算額は、単純合計で436億9,596万円、歳出決算額は414億2,031万2,000円で、差し引き22億7,564万8,000円でございます。右側の表に各会計の収入済額・支出済額・差引額をあらわしているところでございます。老人保健会計につきましては、赤字決算となったため、平成21年度からの繰上充用により処理しているところでございます。
 次に、2ページをお開きください。一般会計決算概要でございます。歳入総額282億3,619万1,000円、歳出総額261億9,338万3,000円となっております。決算の対前年度伸び率は、歳入が12.5%、歳出が7.0%と、それぞれ増加しております。次に、収支の状況でございます。平成20年度の欄をごらんください。形式収支、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支はすべて黒字となっております。形式収支は、通常の年度に比べ大きな額となっていますが、定額給付金、子育て応援特別手当及び地域活性化・生活対策臨時交付金を導入した事業経費について、繰越明許費を設定し、平成21年度へ13億7,271万5,000円を繰り越しておりますので、実質収支は6億7,009万3,000円と例年並みの金額になっております。単年度収支は、前年度の実質収支のほうが少なかったため、黒字となっております。黒字要素である財政調整基金への積み立てと、赤字要素である財政調整基金の取り崩しなどを考慮した実質単年度収支につきましても黒字となっております。
 次に、3ページをごらんください。一般会計歳入の状況でございます。右の表をごらんください。歳入は、一般財源が4.6%の増、特定財源が25.9%の増となり、両方を合わせました歳入総額は前年度比12.5%の増となっております。
 一般財源の主な増減要因でございます。増加したものは、納税義務者数の増加に基づく市町村民税個人所得割の増などによる市税3.6%の増、住宅ローン控除による減収補てんのために新設された減収補てん特例交付金の増額関係で地方特例交付金が147.1%の増などでございます。減少したものは、景気後退の影響を受けて、利子割交付金から自動車取得税交付金までのいわゆる税連動交付金が一様に大幅な減額となっているところでございます。
 次に、特定財源の主な増減要因でございます。増加したものは、定額給付金、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金などの経済対策の関係で国庫支出金が88.9%の増、第三次長期総合計画に基づく計画事業の推進のため、公共施設建設基金から積極的な繰り入れをした関係で繰入金が32.9%の増などでございます。減少したものは、多摩川衛生組合負担金精算金の減、後期高齢者医療制度システム開発経費助成金の皆減などによる諸収入14.8%の減などでございます。
 次に、4ページをお開きください。歳出の状況、性質別でございます。右の表をごらんください。歳出総額は前年度比7.0%の増となっております。
 歳出を義務的経費・投資的経費・その他経費の性質別に分けて御説明申し上げます。まず、義務的経費でございます。全体では3.0%の増となっております。人件費は、退職手当組合負担金の増などにより0.5%の増、扶助費は、児童手当、生活保護費、障害介護給付費などの増により5.7%の増、公債費は、平成18年度債の償還が始まったことと臨時財政対策債の償還費がふえたことにより3.0%の増となっております。
 次に、投資的経費は、全体では27.6%の増となっております。普通建設事業の内訳といたしまして、補助事業が第六中学校校舎買い取り費、第三小学校体育館大規模改修工事などの増により188.2%の増、単独事業が第一保育園国有地購入、第六中学校校舎買い取り費などの増により10.0%の増、その他が南武線連続立体交差事業負担金の増により24.4%の増、災害復旧費が台風被害に基づく多摩川緑地公園内運動施設整備工事などの減により75.5%の減となっております。
 最後に、その他経費は、全体では7.2%の増となっております。主な内訳といたしまして、物件費は、老人医療関係委託料、後期高齢者医療広域連合対応システムなどの開発委託の減により2.1%の減となっております。補助費等は、病院事業会計負担金及び助成金、市税過誤納還付金などの増により6.0%の増となっております。積立金は、公共施設建設基金への積み立ての減などにより23.2%の減となっております。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金、土地区画整理事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより20.7%の増となっております。
 次に、5ページをごらんください。同じ歳出を目的別に区分したものでございます。主な特徴、増要因につきましては、先ほど性質別区分で御説明さしあげたとおりですが、資料の左側に記載しておりますので、ごらんください。
 続きまして、6・7ページをお開きください。歳入決算と歳出決算につきまして、それぞれグラフと表を掲載させていただきました。これは、平成16年度から平成20年度まで5年間の経年変化をあらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
 次のページをお開きください。これからは普通会計の決算に関する概要でございます。普通会計決算の1ページをごらんください。右下の点線内に記載しておりますように、普通会計とは、総務省で定める基準により作成しております統計上の会計区分です。地方自治体の決算状況を他の団体と比較する上では、全国共通の基準である普通会計の区分で行うことが一般的となっております。稲城市における普通会計は、一般会計、土地区画整理事業特別会計と後期高齢者医療特別会計の一部を合わせたものがこれに該当します。数字が一般会計と食い違っておりますが、これは土地区画整理事業特別会計と後期高齢者医療特別会計の一部の数字が入っているためでございます。なお、普通会計区分における決算統計につきましては、現在東京都に数値報告して精査中でございます。各指数などにつきましては、総務省にて取りまとめて確定されるまでの間は変更されることもございますので、あらかじめ御了承ください。
 最初に、決算の特徴につきましては、先ほど一般会計で御説明したことと同様の状況でございますので、省かせていただきます。なお、左側一番下の(5)の説明のところをごらんください。財政の弾力性を示す経常収支比率が88.5%となりまして、平成19年度から0.8ポイント上昇しました。これは、歳入の経常一般財源が市税・交付税などの増により増加となった一方で、歳出の経常経費充当一般財源が補助費等・公債費・繰出金などが増額となり、歳入の経常一般財源の増額分を上回ったことによります。この数値が悪化した理由は、病院事業会計負担金及び助成金の増額等で補助費がふえたことによる影響がプラス0.4ポイント、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・広域連合などへの繰出金がふえたことによる影響がプラス3.9ポイントとなり、これらの増要素が人件費の減によるマイナス1.7ポイントなどを上回ったことによるものでございます。
 次に、普通会計の2・3ページをお開きください。平成20年度決算状況(速報値)という表題をつけました表が2ページにわたっております。これはいわゆる決算カードというものでございます。決算カードの左側のページ、上段右側の指数等の欄をごらんください。一番上の行は地方交付税制度で定められた基準財政需要額で112億8,634万4,000円となっており、2行目は基準財政収入額で107億2,067万5,000円となっております。基準財政収入額が基準財政需要額に満たない場合に、この差額分が普通交付税として交付されるものでございます。決算カードの右側のページ、上段左側の歳入の欄の中ほどの行に地方交付税の項目がございます。この内訳として普通、特別と記載がございますが、この普通の項目に記載された4億9,309万円が普通交付税の決算額となります。
 左側のページ、指数等の欄に戻っていただき、上から3行目をごらんください。この標準財政規模152億5,318万7,000円とは、一般財源ベースでの標準的な財政規模をあらわすものでございます。普通交付税・地方譲与税などに標準税収入額を加算した金額規模で、各種の財政指数の算定にも使用するものでございます。
 上から5行目の財政力指数をごらんください。平成20年度は0.950で、平成19年度が0.940でしたので、財政力そのものは上がっているという状況でございます。これは過去3年間の平均で表示することになっております。括弧内の数字0.950は、今回たまたま同じ値になりましたが、平成20年度の単年度の数値でございます。
 それから1行飛びまして7行目の公債費比率でございます。地方債の借り入れに対する元利償還金が公債費ですが、この公債費の一般財源に占める割合が公債費比率でございます。平成20年度は7.1%で、平成19年度から0.2ポイント減となっております。
 1行飛びまして9行目、公債費負担比率は、一般財源の総額に占める公債費に充てた一般財源の割合でございます。平成20年度が9.4%で、平成19年度から0.2ポイント減となっております。
 さらに2行飛びまして12行目の債務負担行為翌年度以降支出予定額です。平成20年度決算では298億700万円ほどになっております。平成19年度決算が343億3,500万円ほどでしたので、45億2,800万円ほど減となっております。土地区画整理事業の事業進捗、ニュータウン地区の義務教育施設の買い取り、中央図書館運営に関するPFI事業などについて、平成20年度に執行した分が減額となったものでございます。
 一番下の5行の部分は、財政健全化法に基づく4指標で、今回から決算カードのこの部分にまとめて記載することになりました。報告案件としては、今回の第3回定例会に別途正式に御報告しているところでございます。
 続きまして、決算カードの右側のページ、上段左側の歳入の欄をごらんください。左から4列目、経常一般財源等の合計額は151億8,207万2,000円となっております。
 次に、上段右側の性質別歳出の欄の右から2列目、経常経費充当一般財源等をごらんください。各行にそれぞれ性質別項目の金額が記載されており、その下の枠内の4行目に合計額を記載しております。経常経費充当一般財源等の合計は139億6,921万5,000円となっております。この経常経費充当一般財源139億円を経常一般財源151億円で除して得た比率は92.0%となります。この92.0%の数値は、経常収支比率の算定から仮に臨時財政対策債を除いて考えた場合に、経常収支比率がどの程度悪化するかを示したものでございます。実際には、算定上の分母に臨時財政対策債6億円を加算しますので、先ほど普通会計の1ページ目で御説明しましたとおり、平成20年度の経常収支比率は88.5%となります。なお、性質別歳出の欄の一番右の列に経常収支比率の内訳として、人件費や扶助費、物件費などの項目ごとの経常収支比率を記載しております。
 次に、普通会計の4ページをお開きください。これは、多摩地区26市の平成20年度決算における各種数値や指標をそれぞれ人口1人当たりに換算したものでございます。稲城市は、市制施行順23番目の位置で、網かけした行に記載しております。普通会計では、統計の仕組み上、消防本部の数値を含みますが、多摩地区ではほとんどの市が東京消防庁に事務委託をしておりますので、比較の便宜のため、一番下の枠内に消防職員を除いた場合の数値を掲載しております。
 次のページからは、それぞれの項目ごとに人口1人当たりの数値・指標を26市中の順位で並べかえた表でございます。左から4列目の項目に市税額がありますが、稲城市は17万2,000円となっております。人口1人当たりの納税額としては平成19年度より3,000円ふえており、26市中第16位から第13位へ上昇しております。一番下の行に記載のあります26市の平均は17万6,000円で、平均を下回っているのがわかります。その一方で、人口1人当たりの歳入額と歳出額は26市の平均を上回っており、市税収入に比較すると財政規模が大きいことがわかります。
 次に、普通会計の6ページをお開きください。左から2列目、歳出中の人件費割合につきましては18.9%で、26市中第7位に位置しており、平成19年度の第10位から上昇しております。ちなみに、この指標は、歳出中の人件費割合が少ないほど上位となっております。その右の3列目に市税に対する人件費割合がございます。稲城市は36.2%で、順位としては26市中第15位、平成19年度の第13位から下がっておりますが、割合自体は平成19年度の37.5%から36.2%と改善しております。次に、右から2列目、職員1人当たり人口──いわゆる受け持ち人口でございます。稲城市は173人、平均は181人でございますが、消防職員を除いた数値では稲城市は206人であり、実質的には26市中第3位となります。
 次に、普通会計の7ページをごらんください。一番左の列、財政力指数でございます。稲城市は0.950で、26市中第9位ということになります。ちなみに、第16位の青梅市までは普通交付税の不交付団体です。交付税は、単年度の財政力指数で判定し、1.0を超えると不交付になります。青梅市は平成20年度の単年度では1.0を超えたということでございます。その右の経常収支比率でございます。一般的には75〜80%程度が望ましいと言われておりますが、各種社会保障制度の充実に伴う扶助費の支出水準が経常的に増加していること、昨今の財政事情の悪化など、さまざまな理由により、各団体ともこの範囲におさまることが難しい状況でございます。それでも稲城市は88.5%となっており、26市中第5位ということでございます。その右の公債費比率でございます。借金を返済するために使った一般財源の比率ということでございますけれども、7.1%ということで、26市中第12位となりました。その右の実質公債費比率でございます。3.8%で、26市中第8位ということでございます。
 なお、普通会計の8〜13ページにつきましては、多摩地区の類似団体7市と隣接の多摩市と稲城市、計9市の各数値・指標等を比較したグラフでございます。こちらの比較グラフは後ほどごらんいただきたいと思います。
 次に、第56号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)について、補足の説明を申し上げます。第56号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)及び議案概要説明書をごらんください。
 まず、議案概要説明書をごらんください。今回の補正は、6億6,673万5,000円を追加し、予算総額を278億4,584万6,000円とするものでございます。議案概要説明書の中にアンダーラインの引いてあるところが3カ所ありますが、これは国の追加経済対策に伴う時限措置の施策であることを示しているものでございます。個別の内容につきましては、補正予算書の事項別明細書により説明を申し上げます。
 7・8ページをごらんください。歳入でございます。最初に、国庫支出金でございます。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金におけるセーフティネット支援対策等事業費補助金425万3,000円は、国の追加経済対策の時限措置として支給する住宅手当特別措置給付金の財源として交付される補助金でございます。母子家庭対策総合支援事業費国庫補助金96万8,000円は、国の追加経済対策の時限措置として拡充される高等職業訓練促進給付金の財源として交付される補助金でございます。
 続いて、児童福祉費補助金における21年度版子育て応援特別手当等交付金1億227万円は、国の追加経済対策として本年度に拡張支給されることとなりました子育て応援特別手当とその支給事務費の財源として交付される補助金でございます。
 次に、教育費国庫補助金の小学校費補助金における学校教育設備整備費補助金789万7,000円は、国の追加経済対策として増額された理科教育備品購入経費の補助金でございます。安全・安心な学校づくり交付金112万3,000円は、地上波デジタル化に伴うケーブルテレビ専用線の引き込み工事に充当する補助金でございます。学校情報通信技術環境整備事業補助金につきましては、学校教育課所管分5,291万5,000円は、地上波デジタルテレビ電子黒板と校務用パソコンの整備に要する経費に充当するもので、指導室所管分33万円は、校内LAN設備の整備に要する経費に充当する補助金でございます。
 続いて、中学校費補助金の合計2,436万円につきましては、ただいま御説明しました小学校費補助金の内容と同様のものでございます。
 続いて、社会教育費補助金における安全・安心な学校づくり交付金12万4,000円は、地上波デジタル化に伴う文化センターでのケーブルテレビ専用線引き込み工事に充当する補助金でございます。学校情報通信技術環境整備事業費補助金46万5,000円は、文化センターでの地上波デジタルテレビの整備に要する経費に充当する補助金でございます。
 9・10ページをお開きください。次に、総務費国庫補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億9,930万6,000円は、国の追加経済対策として計上された臨時交付金で、後ほど歳出で御説明いたします合計15の経済対策事業を実施する財源として交付される補助金でございます。
 次に、衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金2,097万9,000円は、国の追加経済対策の時限措置として実施する、無料クーポン券方式による女性特有のがん検診の財源として交付される補助金でございます。
 次に、消防費国庫補助金の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金1,499万4,000円は、国の追加経済対策として拡充されるもので、耐震改修促進計画の策定経費に充当する補助金でございます。
 次に、繰越金でございます。今回の補正の財源として2億3,556万6,000円を計上しております。これによりまして繰越金の残額は1億1,751万1,000円となります。
 最後に、諸収入でございます。雑入の自然環境保全地域の倒木に伴う賠償保険金18万5,000円は、本年5月に起きた豪雨の影響で穴澤天神社敷地内の樹木が倒れ、管理さくを破損してしまった件について、市の加入する賠償責任保険の適用対象となるため、保険金を歳入し、賠償金の財源とするものでございます。
 11・12ページをお開きください。財団法人日本消防協会助成交付金100万円は、平成21年度女性消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業における助成金が交付されることとなったもので、軽可搬ポンプ・AEDトレーナーなどの購入経費に充当するものでございます。
 13・14ページをお開きください。歳出でございます。最初に、総務費の一般管理費でございます。事業番号14、防犯対策費100万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、防犯パトロールに使用する消耗品を購入するものでございます。
 次に、電算管理費でございます。事業番号1、電算管理運営費550万8,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、本庁舎・消防庁舎・地区会館・地域振興プラザ・保育園・学童クラブなどの公共施設に地上波デジタルテレビを整備するための経費でございます。
 次に、民生費の社会福祉総務費でございます。15・16ページにまたがりますが、事業番号2、一般事務費108万5,000円は、平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 事業番号3、母子父子関係事業の母子家庭自立支援給付金129万1,000円は、政令改正による単価改定と、国の追加経済対策の時限措置による支給期間延長により高等職業訓練促進給付金が拡充されることに伴う増額でございます。その他はすべて平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 事業番号6、稲城市社会福祉協議会運営費補助事業62万7,000円は、平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 次に、心身障害者福祉費でございます。事業番号1、心身障害者福祉関係事務事業423万2,000円は、すべて平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 17・18ページをお開きください。次に、老人福祉費でございます。事業番号9、在宅高齢者支援事業の稲城市災害時要援護者・高齢者・障害者住宅用火災警報器設置事業810万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、要件に該当する世帯に火災警報器を現物給付するものでございます。
 事業番号10、介護予防・地域支え合い事業59万7,000円は、平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 次に、国民健康保険事業費でございます。事業番号2、国民健康保険事業特別会計繰出金615万3,000円の減額は、今議会に上程しております国民健康保険事業特別会計の補正予算に従うものでございます。一般繰出金につきましては、特別会計側の特定財源が増額となった関係で減額となり、出産育児一時金繰出金については、国の追加経済対策の時限措置により出産育児一時金の国基準額が増額となった関係で増額となったものでございます。
 次に、後期高齢者事業費でございます。事業番号2、後期高齢者医療特別会計繰出金1万円は、平成19年度の事業実績確定による返還金分でございます。本件は、昨年9月に補正で計上いたしましたが、国の事務の遅延により、平成20年度予算計上分は不用額とし、平成21年度に再計上して返還するよう指導があったため、今回再度予算措置をお願いするものでございます。
 19・20ページをお開きください。次に、児童福祉総務費でございます。事業番号3、認証保育所運営等・家庭福祉員運営事業77万1,000円は、家庭福祉員──いわゆる保育ママの利用料を助成する制度を新設するための経費でございます。
 事業番号5、児童手当給付事業33万2,000円、事業番号6、乳幼児医療費助成等451万7,000円は、すべて平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 事業番号7、子育て支援事業742万7,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、子ども家庭支援センターあそびの広場を整備するための経費でございます。
 事業番号8、保育所施設整備事業182万7,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、市立第二保育園南側の二重構造窓の一部を開閉可能とする工事を実施するものでございます。
 事業番号11、21年度版子育て応援特別手当給付事業1億227万円は、国の追加経済対策として本年度に拡張支給されることとなりました子育て応援特別手当とその支給事務費でございます。第3節、職員手当の時間外勤務手当の部分から次の21・22ページへと続きますが、第14節、使用料及び賃借料の電話機等賃借料の部分までは、給付に関する事務費でございます。第19節、負担金補助及び交付金の部分は、特別手当の本体でございます。
 次に、児童措置費でございます。事業番号1、保育所等運営委託事業500万3,000円は、すべて平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 23・24ページをお開きください。次に、児童館費でございます。事業番号3、児童館整備事業493万5,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、市立第二保育園の2階にあります第一児童館の南側及び西側の窓の一部を開閉可能とする工事を実施するものでございます。
 次に、生活保護総務費でございます。事業番号2、生活保護関係費10万3,000円は、平成20年度の事業実績確定による返還金でございます。
 次に、扶助費でございます。事業番号4、住宅手当緊急特別措置事業425万3,000円は、国の追加経済対策の時限措置により、離職によって住居を失った方などに住宅費を給付するものでございます。
 次に、衛生費の予防費でございます。25・26ページにまたがりますが、事業番号2、感染症予防事業997万5,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、市内医療機関用の新型インフルエンザ対策の資材などを購入するものでございます。
 事業番号4、健康づくり推進事業2,113万5,000円は、国の追加経済対策の時限措置により、無料クーポン券を発行して女性特有のがん検診を実施するための経費でございます。
 次に、農林費の農業振興費でございます。事業番号2、地産地消推進事業162万5,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、JA平尾支店閉鎖跡地に農産物直売所を整備するに当たり、備品購入費の一部を補助金として交付するものでございます。
 次に、商工費の商工業振興費でございます。27・28ページをお開きください。事業番号2、商工会経費525万円は、稲城生き活き商品券の発行に伴う経費を補助するものでございます。この事業は、本年度の当初予算におきまして市単独の緊急経済対策として実施しておりますが、今回は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、年末商戦に合わせ追加発行するものでございます。
 次に、土木費の道路新設改良費でございます。事業番号1、道路改修整備事業5,800万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、京王よみうりランド駅前広場のバリアフリー化のため、屋外型エレベーターを設置する工事請負費でございます。
 次に、土地区画整理費でございます。事業番号1、土地区画整理事業特別会計繰出金2億746万6,000円につきましては、事業の進展に伴い繰出金を増額するものでございます。
 次に、公園費でございます。事業番号1、一般事務費18万5,000円につきましては、先ほど歳入の雑入で御説明しましたとおり、穴澤天神社敷地内の管理さくの修繕費相当額について、市の加入する賠償責任保険により賠償金として支払うものでございます。
 29・30ページをお開きください。次に、消防費の常備消防費でございます。事業番号2、常備消防費における災害情報メーリングサービスサーバー使用料160万2,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、災害情報メーリングサービスのシステム更新をするものでございます。メール到達遅延などの課題を解消し、機能向上を図るため、システム更新をするもので、更新に伴ってサーバー使用料が増額となるものでございます。事業用備品100万円は、財団法人日本消防協会の助成金を充当して、稲城市女性防火クラブの活動用備品でございます軽可搬ポンプ、AEDトレーナーなどを購入するものでございます。
 次に、消防施設費でございます。事業番号1、消防施設費68万1,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、災害情報メーリングサービスのシステム更新に伴い消防本部に設置する端末パソコンなどを購入するものでございます。
 次に、災害対策費でございます。事業番号1、一般事務費における役務費11万9,000円と、一つ飛ばしまして、使用料及び賃借料2,000円と、備品購入費のうち245万5,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、移動系消防無線としてMCA無線機を消防団に配備するための経費でございます。戻りまして、委託料1,499万4,000円につきましては、国の追加経済対策として、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金の補助対象が拡充されたことから、今回市の耐震改修促進計画を策定するものでございます。さらに、備品購入費のうち、残り271万9,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、防災訓練などに使用する災害対策資機材を購入するものでございます。
 30から32ページにまたがりますが、事業番号4、災害対策備蓄資機材事業1,470万1,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を導入して、市民用・救急隊用の新型インフルエンザ対策備蓄資機材などの消耗品を購入するとともに、消防本部が所管するテントに追加配備する陰圧装置や感染症患者隔離搬送バッグなどの備品を購入するものでございます。
 次に、教育費の事務局費でございます。事業番号3、奨学資金支給に関する経費98万円につきましては、市単独の緊急経済対策として、昨年末からの景気悪化に伴って学費の支払いが困難になった方などのために、本年度予算枠を拡充するとともに収入要件を一部緩和するものでございます。
 次に、小学校費の学校管理費でございます。事業番号2、小学校管理運営費1億809万円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及びその他の国庫補助金を導入して、地上波デジタルテレビ、電子黒板、校務用パソコンなどを整備するために必要な経費でございます。
 33・34ページをお開きください。次に、小学校費の教育振興費でございます。事業番号1、小学校教育振興費1,579万5,000円につきましては、国の追加経済対策として増額された補助金を導入して、理科教育備品などを購入するものでございます。
 事業番号3、小学校コンピュータに関する経費66万1,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及びその他の国庫補助金を導入して、一部未整備であった教室に校内LANを整備するものでございます。
 35・36ページをお開きください。次に、中学校費の学校管理費3,926万6,000円と、教育振興費946万9,000円につきましては、ただいま御説明しました小学校費における事業の内容と同様のものでございます。
 37・38ページをお開きください。最後に、公民館費でございます。事業番号2、文化センター管理運営費119万8,000円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及びその他の国庫補助金を導入して、各文化センターに地上波デジタルテレビを整備するために必要な経費でございます。
 歳入歳出予算の補正は以上でございます。
 お手数ですが、5ページにお戻りください。次に、繰越明許費の補正でございます。先ほど歳入歳出予算の補正で御説明いたしました国の追加経済対策に基づく案件につきましては、一部の事業で年度内に完了することができません。1番目の21年度版子育て応援特別手当給付事業につきましては、12月1日以降に申請を受け付け、申請期間は6カ月を予定しております。また、2番目の女性特有のがん検診推進事業につきましては、無料クーポン券の有効期間を6カ月とするよう指導があります。そのため、それぞれ執行が年度内におさまりませんので、繰越明許費を設定させていただくものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 説明途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時6分 休憩
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                               午前11時20分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足説明を求めます。市立病院事務長。
     〔市立病院事務長 渡邉知明君 登壇〕

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◯ 市立病院事務長(渡邉知明君) 第55号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
 決算書の8・9ページをお開きいただきたいと存じます。ここでは、収益的収入及び支出につきまして、予算額に対する決算額を税込みで表示しております。10・11ページの資本的収入及び支出につきましても同様な表示をしております。公営企業の決算は税抜き表示となっており、12ページ以下は税抜きの数値でございます。
 それでは、議案概要説明書及び決算書の12ページの損益計算書をお開きいただきたいと存じます。まず、医業収益ですが、入院収益は30億8,665万1,225円で、年間延べ患者数8万6,342人、1人当たり診療単価は3万5,749円でございます。外来収益は13億2,847万2,977円で、年間延べ患者数15万7,063人、1人当たり診療単価は8,458円でございます。その他医業収益は3億6,386万7,441円で、これは室料差額・医療相談・公衆衛生活動等の収益でございます。これら医業収益の合計は47億7,899万1,643円となっております。次に、医業外収益でございます。一般会計負担金が6億688万円、市町村公立病院運営事業補助金等の都補助金が3億6,675万1,000円、その他医業外収益等が3,136万2,541円で、医業外収益の合計は10億499万3,541円となっております。また、特別利益は2,274万1,417円で、過年度損益修正益でございます。以上、各収益を合計した病院事業収益は58億672万6,601円となりまして、対前年度比1.8%の増となりました。
 続きまして、支出でございます。まず、医業費用は、給与費が29億8,568万4,885円、薬品費・診療材料費等の材料費が8億7,674万8,050円、委託料・賃借料・光熱水費等の経費が12億7,353万3,483円、建物・医療機器備品等の減価償却費が4億1,851万7,660円、その他資産減耗費・研究研修費が1,521万3,252円でございます。これら医業費用の合計は55億6,969万7,330円となっております。医業外費用につきましては、企業債利息が1億4,701万6,706円、その他繰延勘定償却・雑損失が1億2,007万5,558円で、医業外費用の合計は2億6,709万2,264円となっております。また、特別損失につきましては2,049万6,063円で、過年度損益修正損でございます。以上、各支出を合計した病院事業費用は58億5,728万5,657円で、対前年度比1.1%の減でございます。
 この結果、当年度は5,055万9,056円の純損失となりました。前年度繰越欠損金の1億2,097万3,954円と合わせました1億7,153万3,010円が平成20年度の未処理欠損金となりました。これにつきましては、決算書15ページの欠損金処理計算書のとおり、全額を繰越欠損金として翌年度に繰り越すものでございます。
 次に、資本的収入及び支出の決算でございます。議案概要説明書の2ページ及び決算書の10・11ページをお開きいただきたいと存じます。まず、収入では、奨学貸付返還金が35万円、企業債償還元金補助金の都補助金が6,806万2,000円で、資本的収入の合計は6,841万2,000円となっております。次に、支出でございますが、企業債償還金が3億141万4,506円、ガスガバナ移設外工事・医療機器購入等の建設改良費が2億1,143万7,082円、奨学貸付金が340万円となっておりまして、資本的支出の合計は5億1,625万1,588円でございます。この支出に対して収入の不足する額4億4,783万9,588円は、減債積立金より2億3,578万6,506円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額より1,827万2,955円、過年度分損益勘定留保資金より1億9,378万127円で補てんしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。
     〔生活環境部長 福島英朗君 登壇〕

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第57号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。議案書とあわせまして議案概要説明書1ページをごらん願います。
 今回の補正の概要につきましては、歳入では、高額療養費特別支給金の財源措置に伴う財政調整交付金の増額、国の緊急特別対策に伴う介護従事者処遇改善臨時特例交付金の新設、国の緊急少子化対策に伴う出産育児一時金補助金及び出産育児一時金繰入金を増額し、財源確保に伴いまして一般繰入金を減額するものでございます。歳出では、高額療養費特別支給金及びそれに関連したシステム改修委託の新設、出産育児一時金の増額、支給方法の改善に伴い、出産育児一時金支払手数料を増額するものでございます。
 それでは、議案書の事項別明細書5ページをお開きください。歳入の内容といたしまして、国庫支出金・財政調整交付金につきましては、115万1,000円の増額補正でございます。高額療養費特別支給金の支給及びそのシステム改修費用の財源措置に伴うものでございます。
 それから、国庫支出金・介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、544万6,000円の増額補正でございます。介護従事者の処遇改善を図る目的で実施された平成21年度プラス3%の介護報酬改定の影響により、国民健康保険税負担が上昇することを抑制するための措置として新設されたものでございます。
 次に、議案概要説明書の2ページをお開きください。国庫支出金・出産育児一時金補助金につきましては、146万円の増額補正でございます。国の緊急少子化対策に伴う出産育児一時金支給額増額分の2分の1について財源措置されたものでございます。
 次に、繰入金・一般会計繰入金につきましては、615万3,000円の減額補正でございます。内訳といたしましては、一般繰入金が他の財源の確保に伴い712万5,000円の減額、出産育児一時金繰入金が出産育児一時金支給額増額分の財源措置として97万2,000円の増額となっております。
 次に、事項別明細書の7ページをお開き願います。歳出の内容でございますが、まず総務費・一般管理費につきましては、26万3,000円の増額補正でございます。高額療養費特別支給金を支給するに当たり、必要となる所要のシステム改修を行うものでございます。
 次に、保険給付費・出産育児一時金につきましては、73万円の増額補正でございます。国の緊急少子化対策に係る暫定措置に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの出産に係る支給額を41万円から42万円へ引き上げるものでございます。
 それから、保険給付費・支払手数料につきましては、2万3,000円の増額補正でございます。出産育児一時金の支給方法が出産後の手続による口座振込から、分娩機関での出産費用会計時に相殺する方式へ改善されることに伴い、その取りまとめを行う東京都国民健康保険団体連合会に手数料を支払うものでございます。
 次に、介護納付金につきましては、特定財源の新設に伴い、財源振替を行うものでございます。
 次に、事項別明細書の9ページ、議案概要説明書の3ページをお開きください。諸支出金・高額療養費特別支給金につきましては、88万8,000円の増額補正でございます。後期高齢者医療制度の創設に伴い、保険が切りかわる誕生月に高額療養費の自己負担限度額が重複してしまう問題があったため、平成20年4月から12月までの診療分について自己負担限度額を半額扱いで再計算し、支給するものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。
     〔都市建設部参事 城所秀男君 登壇〕

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 第58号議案の補足説明を申し上げます。歳入歳出予算事項別明細書及び議案概要説明書をあわせて御参照ください。
 最初に、歳入歳出事項別明細書5・6ページの歳入の欄をお開きください。初めに、国庫補助金でございますが、補助対象事業費の増額に伴いまして、榎戸区画整理補助金を3,620万円、矢野口駅周辺区画整理補助金を1,500万円、稲城長沼駅周辺区画整理補助金を6,780万円、南多摩駅周辺区画整理補助金を2,800万円、それぞれ増額するものでございます。
 次に、都補助金でございますが、同じく補助対象事業費の増額に伴いまして、榎戸区画整理補助金を1,340万円、矢野口駅周辺区画整理補助金を750万円、稲城長沼駅周辺区画整理補助金を2,560万円、7・8ページにいきまして、南多摩駅周辺区画整理補助金を1,400万円、それぞれ増額するものでございます。
 引き続き、一般会計繰入金でございますが、事業費の増額に伴いまして、2億746万6,000円増額するものでございます。
 次に、繰越金でございますが、平成20年度事業が確定したことに伴い、補正財源として9,797万7,000円増額するものでございます。
 続きまして、9・10ページの歳出の欄をお開きください。議案概要説明書、補正の概要をあわせて御参照ください。初めに、稲城榎戸地区事業費でございますが、事業費を1億9,973万7,000円増額するものでございます。内容につきましては、これまで協議を行ってきました建物の移転承諾が得られましたので、その周辺整備のため、建物移転8棟を実施するとともに、地区の西側及び北側の整備を進めるため、土質調査等を実施するものでございます。
 次に、稲城矢野口駅周辺地区事業費でございますが、事業費を6,860万4,000円増額するものでございます。内容につきましては、協議を継続しております建物移転1棟と、昨年度から工事を実施しております南口駅前広場に身体障害者用車両停止帯へのシェルター設置工事を追加するものでございます。
 続きまして、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費でございますが、事業費を1億6,940万3,000円増額するものでございます。内容につきましては、駅南側区域の整備を促進するため、建物移転3棟を実施するものでございます。
 最後に、稲城南多摩駅周辺地区事業費でございますが、事業費を7,519万9,000円増額するものでございます。内容につきましては、昨年夏に大丸谷戸川の浸水被害があった区域の整備を早期に完了させるため、建物移転3棟を実施するとともに、地区の西側区域の具体的な移転計画を作成するため、大規模工場の移転調査積算を実施するものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 本案についての質疑は9月3日に行います。
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◯ 議長(川島やすゆき君) お諮りいたします。議事の都合により、9月2日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって9月2日は休会とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午前11時37分 散会