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東京都 稲城市

平成21年第2回定例会(第17号) 本文




2009.06.17 : 平成21年第2回定例会(第17号) 本文


                               午前9時55分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第1、第36号議案 稲城市出張所設置条例の一部を改正する条例から日程第3、第41号議案 消防ポンプ自動車の買入れについてまでの3件を一括議題といたします。
 本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 総務委員長(大久保もりひさ君) 総務委員会に付託されました第36号議案、第41号議案及び第37号議案の3件につきまして、6月18日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第36号議案 稲城市出張所設置条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、i(あい)プラザ内に移転する若葉台出張所には、緊急時に警察につながるような緊急用対策がなされるのか。緊急通報システムのボタンを押せば、どこにどうつながるのか。強盗対策などでカラーボールなどの備品と現金輸送時の安全対策は。また、平尾出張所についてはどうか。答え、出張所入り口にビデオ、出張所内に緊急通報システムが設置される。ボタンが押されると、警備会社を通じ警察に連絡され、警察と警備会社が出動する。備品は、現在設置しているカラーボール・笛をそのまま設置する。現金の輸送は、若干近くはなるが、職員が持っていく状況は変わらない。今後検討したい。平尾出張所の緊急通報システムは、平成21年度で予算化して準備を進めている。
 問い、すぐ目の前に交番があるので、ボタンを押すと交番まで非常ベルが聞こえるなどの方法の検討はないか。やはり万全には万全を期すことから、二重、三重の検討をして、ここまで検討したという報告はあるか。答え、そのような手だても当然考えなければならない。また、目の前に交番があること、契約警備会社の事務控室が近隣のスーパー三和の駐車場内にあり、そこに比較的多く待機して巡回しているなど、よい条件にある。そのような問題があったときに、通報システムだけに頼るのではなくて、いろいろな形で取り組んでいくという認識を持って取り組みたい。警備会社から警察へ連絡し、出動する場合のタイムラグも含めて検討したい。
 問い、i(あい)プラザが10月18日にオープンするが、この設置条例の改正をあえてこの6月議会に提案しなければならない理由は。もし何らかの理由でオープンが延びた場合、条例の改正をしなくてもPRはできるので、オープンする日にちが確定してからやるべきではないのか。答え、開設までの間に、若葉台出張所がi(あい)プラザに移転するというPRをしていくが、既にi(あい)プラザの設置条例も設置しており、工事も8月ぐらいには完成すると先が見えてきたので、なるべく早く市民にPRするために今議会に提出した。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第36号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第41号議案 消防ポンプ自動車の買入れにつきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、今まで使っていた車の廃車とリサイクル、新たに配備するスケジュールは。答え、納期は10月20日を予定している。この議案が通ると製作に入るので、4カ月ほどかかる。納車の日程が決まると、その後、日程調整をして、第四分団・第五分団に引き渡しをする。廃車される2台のポンプ車は、日本消防協会の消防車両のリサイクル事業で、世界の発展途上国へ寄贈をという話が既に来ているので、寄贈したい。過去にはマレーシアやミャンマーなどへ寄贈した。
 問い、どこに視点を置いてこの特殊車両の入札に当たっているのか。また、地域活性化生活対策臨時交付金は、どんな条件で対象になって、どうなっているのか。また、きのうの補正予算特別委員会の中で500万円、防災機器の点検などがあったが、こちらで充当できるのか。財源は要求しただけもらえるのか、上限があるのかというお金の流れについて再確認したい。答え、稲城市の物品等登録業者名簿に特殊用途の自動車の登録をしている業者が41社ある。今回はシャシーがいすゞ製という指定があったので、ディーラー系は除外して、残った業者の中でポンプ車を製造できる業者8社の中から、当市における過去の契約の実績と、東京消防庁での契約の実績の中から5社を選定して入札を行った。地域活性化生活対策として、実施計画をつくり、その中の事業概要の防災というメニューの中で、安全・安心な暮らしの実現、防災強化対策として、消防団の災害対応能力向上のために、今回2台の消防ポンプ車を要望した。稲城市に対する交付限度額が5,181万7,000円。それで消防ポンプ自動車と市庁舎のエレベーターという形で、3月議会の補正で説明した。きのうの補正予算特別委員会でのふるさとの関係というのは、人件費2分の1以上で、地域の中で失業されている方を雇用するという意味合いのもので違う。
 問い、昨年12月に第一分団に配備されたポンプ車と今回のポンプ車で違う点は。また、8分団すべてのキャブオーバー型のポンプ車のメーカーの内訳は。消防団から真空の上がりが早い、遅いという話も聞くが、入札に参加した5社の性能の判断は。真空ポンプの性能について、消防団によく説明したほうがよいと思うが、どうか。答え、後部の荷台部分をボックス型とした。さらに一番後ろの扉をシャッター式にした。また、8台のポンプメーカーは、1台が野口ポンプ、残り7台が今回の2台を含めて日本機械工業となった。これまで納車されたポンプ車は、同じような仕様の真空ポンプで作製しているので、真空ポンプで揚水する時間の差はほとんどない。消防団には分団長を通じて説明したい。
 問い、今回の2台の購入は、まとめて買うと安いからか、それとも期限が来たからなのか。また、前回、前々回はいつで幾らか。値段の違う理由は。荷台が開放式からシャッター式になった理由と、シャシーが高くなった理由は。答え、過去には2台購入したほうが安かった。また、NOx・PM法という法律ができて、消防車の車検が通るのは15年と定められた。第四分団のポンプ車が15年を経過し、第五分団は14年で残り1年あるが、2台購入となった。これまで整備したポンプ車の購入経過は、平成14年度から始まり、最初は第三分団で、1,521万5,000円。その後、第七分団、平成16年度に第六分団と第八分団で同時に購入し、1,391万2,500円。平成19年度、それから平成20年度と続き、約1,520万円。今回の平成21年度、今仮契約になっているポンプ車2台分については、1台の単価が1,692万6,000円となっている。見積もり額では、トラックシャシーを使う部分で100万円ほどの増額と、消防団からの要望により後部荷台部分の仕様をシャッターに変えて、単価で45万円ほどプラスされている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第41号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第37号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、この減税分で稲城市にどういう影響が出るのか。地方公共団体への交付税の算定についてはどうか。答え、参考に、平成21年度の課税の実績では、おおむねこの適用が1,200人程度、市民税の控除額が4,500万円程度。補てんについては、国の措置で減収補てん特例交付金として考えられている。地方交付税の関係については把握できていない。
 問い、認定長期優良住宅は、現在、3年間と5年間の2分の1の減額になっている。今回この認定を取って申請をすれば、この中であと2年延びるということだが、現在対象になっている賃貸住宅等も、新たに2年間延長になるのか。長期優良住宅の普及の促進に関する法律によって認定を取って、市に申請するが、一度申請をすると、5年間・7年間は継続して2分の1になるのか。この法律の中では途中で認定の取り消しという部分があるが、途中で取り消された場合にはどうなるか。また、認定の取り消しは市には来ないので、最初に認定して申請をすれば、そのまま7年間は認定の取り消しはないのか。答え、一般の住宅の固定資産税は3年間から5年間の2年間延長、3階以上の中高層耐火建築物の場合には5年から7年の延長となる。用途は賃貸住宅、マンション等すべての住宅が該当する。変更があった場合には、その変更に応じて、引き続きこの軽減は受けられる。ただ、認定が途中で取り消しになった場合は、当初の認定の7年はそのまま軽減が続き、その後途中で維持保全計画にのっとらず、維持修繕等を怠ったような場合には、もう固定資産税の軽減は終わっているので、徴収猶予の制度はなく、税の返還などもない。認定の取り消しは行政庁から課税側には届かない。非常に手厚い住宅をつくるので、取り消しはこの7年間のうちにはないと考える。
 問い、長期優良住宅の普及の促進に関する法律のできた背景は。住宅のトラブルが多いので、監視体制を求めなければならないと思うが、どうか。もし取り消しがあっても市としてわからないが、市が不利益をこうむる可能性があるものについての対応は。また、この法律による稲城市のメリットは。住宅の建設誘致に向けて積極的にやってもらえるのか。答え、長期間にわたり使用可能な良質な住宅ストックの形成と、既存住宅の価値を高めていき、中古住宅の流通を促進するという背景がある。監視体制は特定行政庁にゆだねる形になる。市では当初の家屋の調査の段階での確認のみである。認定の取り消しについては、十分検討して、法律・条例にのっとって対応したい。今回、土地の取得をした場合の長期譲渡所得の特例は、生活対策の土地税制として、昨今の経済状況下における土地の流動化、その促進を図るための措置である。住宅の建設誘致については、6〜7年後にどの程度動きが出てくるのか、様子を見たい。
 問い、先ほどの長期優良認定住宅の軽減の取り消し・撤回について、条分上の取り消しは、法令上取り消しなのか、撤回なのか。法律に書いてあるが、条例に書けていないから関係ないのか。答え、地方税法・市税条例の中では、一切の取り消し・撤回・無効等の規定はない。ただし、この元法になる優良住宅の普及の促進に関する法律には取り消しの規定がある。その場合には実施者に改善命令をする。この法律間の連携が見られないが、新制度については今後市としても、東京都や他の団体等と対応を図っていきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第37号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第36号議案 稲城市出張所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第36号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第37号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第37号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第41号議案 消防ポンプ自動車の買入れについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第41号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第4、第39号議案 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 中山けんじ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(中山けんじ君) 本委員会に付託されました第39号議案につきまして、6月19日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第39号議案 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、対象人数、予算、財源の裏づけは。東京都の制度ということだが、将来的に、全額市の負担になったり、総合交付金の中で実質的に減らされるなどの心配はないか。答え、対象者は約3万5,000件、3,500人程度、予算は4,074万7,000円を見込んでいる。財源は、東京都の医療費助成制度なので、2分の1が東京都から入ってくる。この制度がなくなるということは想定していないし、国の制度として位置づけるよう市長会を通じて要望もしている。
 問い、市民から無料にしてほしいという意見が多くあったが、他市の状況は。三多摩格差をなくすために、市として東京都に財政支援を求める考えは。国保の補助金が減額になるのではないか。市民にもきちんとした受診の仕方を広報してほしいが、いかがか。答え、通院に係る一部負担金である200円を徴収していないのは武蔵野市と府中市で、所得制限を撤廃している市は武蔵野市・青梅市・府中市・福生市・羽村市の5市である。各市の意見集約をして、市長会を通じて東京都に要望を出したい。国保には影響がないと考える。小児医療の厳しい現場に配慮して、適正なPR、周知をしていく。
 問い、200円の自己負担をさせる理由は。無料にしても、ほかの子育て支援施策で支出を抑えることができると考えるが、協議はあったのか。答え、自己負担の理由は、簡単に医療機関にかかることを抑制すること、医療保険制度の相互扶助の考え方、将来にわたって安定的で持続可能な制度とする必要があることなどである。200円の根拠は、保険診療での再診料の自己負担相当額210円を超えない額ということ、わかりやすい金額であるということや、先行している他の道府県の金額も200円程度のところが多いということである。まず制度を実施して定着を図ることが大事で、無料の検討はしたが、現行の形でいきたいと考える。
 問い、今回の条例改正で、対象者の負担軽減はどのくらいになるのか。乳幼児医療費助成制度から継続して対象となる方以外の対象者や、対象から外れる方にはどのように周知するのか。答え、負担軽減は、1人当たり平均年10回の受診で、1万3,000円の自己負担が2,000円になり、約1万1,000円の軽減になる。基本的には申請主義なので、個別連絡はしない。今回は大きな制度改正なので、事前の広報での周知などを徹底して行う。
 問い、義務教育を受けているお子さんが夜中、市立病院などに緊急でかかった場合に支払ったお金も戻ってくるのか。答え、仮に保護者の方が医療費を立てかえたような場合、医療証の対象の医療であれば、還付する形になり、最終的に負担は発生しない。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第39号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第39号議案 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第39号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) この際、日程第5、第38号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例から日程第7、第43号議案 稲城市公共下水道事業(平成21年度から平成23年度までの事業の一部)に関する業務委託契約までの3件を一括議題といたします。
 本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 北浜けんいち君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(北浜けんいち君) 建設環境委員会に付託されました第38号議案、第42号議案及び第43号議案の3件につきまして、6月22日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 最初に、第38号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、景気が大変厳しい中、高額所得者への優遇税制になるのではと批判もされており、市民生活をしっかり支える立場から、法改正に対してもしっかりと意見を言ってもらいたいが、稲城市にどういう影響があるのか。影響を受ける方はどれくらいか。答え、個人投資家が投資しやすい環境の整備が法改正の趣旨の一つ。また、金融商品の分離課税への統一がまた一つの趣旨である。その結果、高額所得者も恩恵を受ける。平成20年度には配当所得に関する申告が約500件あった。源泉徴収と、さらにそれを申告し他の所得との関係で税額を計算する方法の2通りあり、どちらが得かは人により違い、税額の増減はわからない。
 問い、個人投資家も含まれるが、投資でよい思いをしている方が有利になることは否めない。法改正に対する認識は。答え、国民健康保険税に限定して言うと、国際的な資本移動、国際的な市場間競争の活発化という背景がある。また、少子・高齢化、貯蓄率低下の中、日本経済を活性化するため、個人金融資産をどう活用するかということも背景。小泉内閣時代から「貯蓄から投資へ」とのかけ声があり、預金利子が低く、それに呼応し投資信託に非常に多く流れている。そういう方たちも救うことになると考える。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第38号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第42号議案 平成20年度稲城市公共下水道事業の一部に関する業務委託契約の変更についてにつきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、減額の内容は。大きな価格変化がない限り、価格単価の変更は認めないと思うが、今回大きな価格変化があったのか。どれくらいの金額であれば変更するのか。基準はあるか。価格単価の変更による増減はどれくらいか。答え、東京都の積算基準単価があり、実勢価格等の調査を実施し、価格修正が年4回、また特にということがあれば、それに限らず通知が来る。それらを加味し、予算積算している。また、新都市建設公社へは委託をしている。新都市建設公社も、契約時における単価、新しい法律等を加味して実施設計をし、入札にかけるという流れで、不用額はそれらを合計した金額である。
 問い、新都市建設公社への委託料はあるのか。この事業の委託料は幾らか。差金は300万円程度、委託料は2,400万円程度ということでいいか。答え、事務費が発生している。平成20年度部分の事務費、工事費に対し、実施設計が4.4%、工事に関するものが3.5%、全体で7.9%弱、概算額で2,397万7,000円である。下水道法第22条や政令で、設計には実務経験7年以上の有資格者等が必要との規定がある。また、現場監理・監督には、実務経験1年以上等の要件がある。新都市建設公社は、専門的技術や知識を持った団体で、実績もあり、事業に精通しており、100%公共団体の出資で、都の指導や監督も受けている。また、設計・積算も公的な基準を利用できる団体で、権利者の事業調整等も含めることができ、一時的な事務量の増減に関し、組織の柔軟性が図られるメリットがある。それらを踏まえた中で委託している。
 問い、責任の所在や内容、また年限等、基本的なことは決まっているか。答え、詳細はないが、委託であり、設計や工事の責任は新都市建設公社が負う。また、稲城市も確認する。東京都の基準に準拠するのが基本と考える。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第42号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第43号議案 稲城市公共下水道事業(平成21年度から平成23年度までの事業の一部)に関する業務委託契約につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、契約金額の内訳は。事務費はその他に入っているのか。9,956万3,000円の事務費が競争なしで新都市建設公社に入るのは、今後の大きな課題と思うが、どうか。答え、平成21年度は、実数がわかっており、積算した。また、平成22年度・23年度も、施工延長が概算でわかっており、概算金額を出している。工事費の部分が10億500万円、調査の部分が約3,000万円、設計を含む事務費が9,956万3,000円、水道管支障移設等その他として1億3,470万9,000円である。平成23年に清算を予定している。事務費は3年で9,956万3,000円。事務費には新都市建設公社が入札を行う実施設計等も入っており、工事監理・監督等を含め、12分類の率の規定がある。
 問い、競争入札がきちんと行われると、落札率はかなり落ちると思うが、第42号議案の差金はわずか1%。新都市建設公社に委託し、新都市建設公社が入札する中で、競争機能はきちんと働いているか。市民の税金の適正な投入は担保されているか。落札率はその程度なのか。実際の落札率は低いが、その分は戻ってこないのか。答え、新都市建設公社に東京都の流れをくんだ工事請負業者指名選定基準がある。これらの方法を使い、入札の厳正化・透明性を確保し、契約している。平成20年度の落札率は、高勝寺坂通り周辺工事が80.75%、上谷戸通り北側周辺工事が83.9%、測量等の作業は94.3%、地質調査等は72.5%である。これらは入札時の落札率で、仮設材使用期間等での精算や、水道管支障移設等があり、差額はそれらをまとめた結果である。
 問い、今後の進め方として、民間業者も含めて競争させるべきでは。答え、市職員に技術者がおらず、今の体制の中では新都市建設公社へ委託していきたい。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論1。最後に残った地域を一日も早く整備しなければならないことは承知しており、また稲城市の職員体制の中での新都市建設公社への委託は一定の合理性があることも理解するが、数字を詰める努力はすべき。新都市建設公社と委託業者との透明性等を十分確保してほしい。新都市建設公社が委託する事業は市内業者が参入しづらいとの課題もある。今回の議案は原則了解するが、今後のあり方として十分な精査をお願いし、賛成する。
 賛成討論2。市職員に技術者がおらず、委託せざるを得ないことはわかるが、任せ切りになってはいけない。契約金額が適正に執行されているかをしっかりチェックする仕組みをつくっていただき、納得いく形で発注されることをお願いし、賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第43号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第38号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第38号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第42号議案 平成20年度稲城市公共下水道事業の一部に関する業務委託契約の変更についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第42号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第43号議案 稲城市公共下水道事業(平成21年度から平成23年度までの事業の一部)に関する業務委託契約を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第43号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第8、第40号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。
     〔補正予算特別委員長 原田えつお君 登壇〕

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◯ 補正予算特別委員長(原田えつお君) 本委員会に付託されました第40号議案につきまして、6月17日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第40号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、稲城第三小学校用地買収費1億6,941万6,000円が計上されているが、2筆の土地、客体がどういうものなのか、建物所有を目的とする借地とどう関係しているのか。借地権割合50対50の根拠は。答え、当該借地は、稲城第三小学校用地全体の一部を構成するもので、税務署との事前協議等で確認をとっている。借地権があるという前提で取得価格が算出されている。借地権割合の根拠については、学校を開校するに当たって、当時の地主の厚意により土地を借りて、権利金等の支払いは一切ないということから、鑑定を行い評価し、補正率を掛けて財産価格審査委員会の中で決めたものである。
 問い、緊急雇用創出事業臨時特例補助金とふるさと雇用再生特別補助金による事業で、稲城市でどのくらいの雇用が創出され、そのうち新規の雇用はどのくらいか。3年間の補助なので、今後、教育や福祉でも雇用創出につなげ充実していく考えは。答え、新規23名を予定している。教育や福祉については、国の補正予算等が出てくる中で検討していく。
 問い、稲城第三小学校用地買収費の1坪単価は幾らか。今までの年間借地料は幾らか。他の小中学校に借地はあるか、あれば割合は。また、計画的に買収する考えはあるか。答え、1坪単価は36万2,142円。年間の借地料は560万5,220円。他の借地状況、借地割合は、稲城第一小学校26.96%、稲城第二小学校22.15%、稲城第一中学校7.95%、稲城第二中学校4.77%で、借地料は予算ベースで2,372万6,000円である。買収については、特別な場合を除き、従来どおり相続が出た段階でやらせていただきたい。
 問い、今回の事業を稲城市が緊急雇用対策として選んだのは、どういう基本的な考えなのか。23名の雇用はどんどん変わったほうがいいと考えるが、対応は。委託事業は市民にとって本当に効果的か。答え、企画部で新たなメニューを選び、現場と調整して選んだ。民間事業等幅広い事業の中でお願いしながら、短期間雇用という形で回転させていく方法が幅広く雇用につながるという考えで委託にした。事業者に稲城市民をできるだけ雇用するようお願いしていく。
 問い、緊急雇用対策の新規雇用23人を6カ月で回していくという算出根拠は。稲城市民のために有効に使うお金と考えるが、どう判断して委託という方法を決めたのか。答え、街路樹調査・台帳管理システム作成業務が5人、90日間で人件費相当分が378万円。公有財産附属図作成業務が3人、40日で137万4,000円。市内公園内雨水升・側溝清掃作業が3人、20日で100万円。市内公園灯調査が2人、18.5日で17万8,000円。落ち葉清掃業務が10人、35日で151万2,000円。ふるさと雇用再生特別交付金、2人を予定し、市内の方たちを優先的に雇用してもらうよう要請していく。
 問い、緊急雇用対策の中で、女性もできるような仕事を検討したのか。答え、今年度の事業については、女性でもできる業務と考えているが、3年間の補助なので、来年度以降検討していく。
 問い、緊急雇用対策の中で、市の臨時職員は9月30日以降はだめと国から指示があったというが、国は具体的に理由を言っているのか。答え、理由ははっきりしないが、制度創出が国の二次補正の関係でスタートしたばかりで、事業展開が難しいから配慮されたものと理解している。いずれにしても、一人でも多くの市民の方に有効に活用していただきたい。
 問い、9月30日はどういう意味か。市民に希望を与えるような運営を検討したのか。答え、先ほどのとおり、理由ははっきりしていない。できるだけ多くの人に携わっていただけるような仕事がいいのではないかという視点で検討した。
 問い、緊急雇用創出事業臨時特例補助金とふるさと雇用再生特別補助金の歳入の部分での違いは。業者選定をどのように考えているか。答え、緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、解雇や継続雇用の中止により離職を余儀なくされた非正規労働者・中高年者の生活安定を図るため、地方公共団体が民間企業に委託する事業で、平成23年度までとなっている。ふるさと雇用再生特別補助金は、地域内でのニーズによって今後地域の発展に寄与すると見込まれた事業を行い、その後継続が見込まれるものを選定するというもので、地域の求職者を雇い入れて実施するという内容である。市内業者でできる項目であれば、極力市内業者に発注するように選定していく。
 問い、稲城第三小学校用地買収事業債について、公共施設建設基金を温存して9割起債とした考え方と、どういう基準でどう政策的に判断したのか。公共施設建設基金は、長期総合計画のフレームに入っていないと使えないのか。答え、住民の世代間の公平負担、義務教育施設なので非常に有利な条件で借りられること、従来から学校建設の財源は起債が通例となっていることなどから、今回の買収については、9割起債が適切であると判断した。公共施設建設基金を使うことはできるが、今後起債対象にならない多額の財源を必要とする事業が出てきた場合に対応するため温存した。
 問い、緊急雇用対策の街路樹調査管理台帳システム作成業務委託について、どんな調査・管理をするのか。今後どのように運用していくのか。スケジュールはどうなっているのか。街路樹を1本1本管理することが重要な理由は。答え、高木の位置・種別・幹周り等を調査し、管理番号の札をそれぞれに設置し、データ化して市民要望等に対応していく。剪定時期・消毒などのデータを蓄積して効率的な管理ができる。
 問い、青少年健全育成指定寄附金により購入する貸し出し用もちつき機ともち切り機について、青少年委員会・青少年育成地区委員会正副委員長会の了解は得たのか。いつごろから貸し出し可能か。担当課はどこか。青少年育成地区委員会以外の団体、個人にも貸し出しはできるか。答え、確認はしている。補正予算成立後、購入の手続に入る。貸し出し先は、青少年健全育成のために活動している団体を考えている。個人への貸し出しは、今のところ考えていない。
 問い、稲城第三小学校用地買収に係る起債について、利率はどれくらいで、最終的に支払う償還金の利子は幾らぐらいになるのか。各基金の利率はどれくらいか。一度に支払うことと地方債を起こすことと、どちらがよいか。答え、20年ローンで利率1.5%で借りると約2,500万円になる。国債・定期預金等で運用しているが、平均利回り0.605%。全体として考えると、有利に借りられるものは起債で、借りられないものに備えて基金は温存するという考えである。
 問い、青少年健全育成用備品のもちつき機等について、購入を決定した経緯は。貸し出す期間は。答え、青少年育成地区委員会の構成人員の減少などにより、きねとうすで打つには限度があるなどの声が地区委員会の中であり、今回決定させていただいた。貸し出し期間は、手引きを作成し、1週間程度を考えている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第40号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第40号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立全員であります。よって第40号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第9、議員提出第3号議案 基地対策予算の増額等を求める意見書を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 8番、冨永順次郎君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第3号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) ただいま8番、冨永順次郎君から、議員提出第3号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第3号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第10、第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願を議題といたします。
 本件は建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 北浜けんいち君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(北浜けんいち君) 建設環境委員会に付託されました第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願につきまして、6月22日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 まず、紹介議員と市に対する質疑の概要を申し上げます。
 問い、平成18年の宅地造成等規制法改正の見解は。危険な盛土の調査と、ハザードマップの作成が求められていると思うが、間違いないか。また、根方谷戸では40メートル近い盛土がされることは間違いないか。答え(市)、宅地造成工事規制区域外の大規模盛土造成地での地すべり等の多数発生、また国土全体を考えることから改正に至ったと聞く。あわせて、宅地造成工事基準や開発工事基準の見直しに至ったと考える。改正に伴い、ハザードマップが作成されたが、宅地造成禁止区域とそれ以外ですみ分けがされ、南山は載っていない。根方谷戸に関してはそのとおりである。
 問い、稲城砂層は一度崩すと固まりにくく、水に弱い特徴があり、一般的な高盛土と別の特別な配慮が必要との認識はあるか。事業費が膨らむ要因にもなると思うが、高盛土にはどれくらいかかるのか。答え(市)、特徴は答申書のとおりだが、稲城砂層はすべからく危険な土質との情報は間違っていると考える。高盛土は、附帯工事を除いて、根方谷戸部が約14億円、ランド通り部が約12億円、両方で約26億円である。
 問い、過去に「この地域は非常に安定している」と答弁されたが、今でもその認識か。オオタカやトウキョウサンショウウオに配慮して工事等をするようにと環境アセスで言われていると思うが、間違いないか。生物多様性を壊し、リスクや財政負担が高い中でやることの意味をどう認識しているか。答え(市)、以前、鉄砲水が発生して大騒ぎになったが、その後約30年災害が起きていない事実は発言したと記憶している。根方谷戸がオオタカの営巣地域との表現は環境アセスには一切ない。報告書では「計画区域内を飛翔しているのが確認されている」となっており、営巣活動はあくまでも「全体の区域内」との表現である。また、奥畑谷戸部分は「営巣していると思われる」との表現である。トウキョウサンショウウオは、「東部の水路で卵が確認された」と環境アセスに記載されている。移動から定着まで3年以上必要で、南山の自然を守る会の方たちとともに既に捕獲した。奥畑谷戸公園に水生動物の活動地域をつくり、放す。環境を含め、トータルでよいまちづくりと認識している。
 問い、南山東部土地区画整理事業造成工事検討委員会答申書13ページの対策時の安定計算結果の地震時のところに、必要安全率1に対し、最小安全率1.156とあるので安全と認識しているのか。ジオテキスタイルを盛土に入れ、中の水を排出し、ゼロにすることで最小安全率の1.156が保たれるとの解釈でよいか。答申書では先端に稲城砂をセメント改良した盛土材を置けと言っているが、盛土の水は抜けるのか。また、本当に水が抜けるのか懸念もあるが、答申書があるから安全と考えているのか。答え(市)、最小安全率が必要安全率1以上であり、安全と考える。答申書10ページに「盛土内排水対策を十分に行うこととし、解析条件としては、盛土内に地下水位がないもの」との前提条件があるが、地山には地下水位はあるが、盛土は排水形態があり、地下水位が入る状況にはない。地山の基盤部には稲城砂層があり、液状化抑止のため、サンドコンパクションや深層混合処理工法で固め、地下水位対策をしている。先端の堤体を追い越し、下で排水する施設を堤体の手前で十分やっている。今後、施工検討委員会でトータル的に検討することになっており、その報告を待ちたい。
 問い、南山問題市民連絡会が発行した広報のNO.6に「事実と異なる石原都知事の会見」の記事があるが、この記事の訂正はあるか。正当な理由があれば連絡会としての行動があってもよいと思うが、都知事への行動は起こしているか。答え(紹介議員)、南山問題市民連絡会では訂正はない。連絡会の委員がさまざまな抗議行動を個別に行っている。答え(市)、がけ崩れ対策でつくられた池で、広い意味で危険ながけが原因で間違いないと考える。
 問い、子供2人の事故は危険ながけが原因との認識か。がけ崩れは原因でないと思うが、どうか。沈砂池は今もあり、必要な安全対策をしていない責任をどう考えるか。その後のがけ崩れが原因の死亡事故は本当にあったのか。発生はいつか。答え(紹介議員)、知事は「生き埋め」と発言したが、全く事実と異なる。溺死が事実である。答え(市)、広い意味で危険ながけが原因と認識している。危険ながけは山砂を採取した地権者の責任だが、これを監督する都は毎年のように勧告を出しており、その一環で沈砂池をつくった。その後も死亡事故があり、生き埋めでのレスキュー要請も数件あった。昭和63年に西山のがけの中腹で男性が1人亡くなっている。
 問い、現在の地球温暖化の深刻さの認識は。地球温暖化防止のためにも、稲城のよさである丘陵の緑をできる限り残す努力をすべきと思うが、どうか。市民憲章で述べられている姿、他からよいと思われている姿を守る方向で、もう一段の努力が必要と思うが、どうか。答え(市)、人類の重要な課題と認識しており、緑や住宅の問題も、可能な限り総合的な観点から検討する。そのような姿を守る方向で行政指導しており、またこれまでの長い経験のもとに今の事業計画があると考える。民有緑地の活用等も含まれており、さまざまな形で保全・追加できるよう今後も指導する。
 問い、都市計画法そのものを抜本的に見直すとの変化が生まれているが、認識は。時代の大きな変化の中にあり、都市農業を都市計画法にきちんと位置づけるべきとの議論も始まっており、農業を大事にしたまちづくりが大事になっていると思う。ぜひ行政もそのスタンスに立ってほしいが、どうか。答え(市)、都市計画法やまちづくり三法等が変更されつつあることは把握しており、そういう情報を先行して取り入れることは考えていく。また、そういう方向でまちづくりがされるべきと思うが、組合施行の区画整理事業であり、地権者中心の基本的な考えのもとで進める事業で、その基本原則論を前提にどこまでできるかは検討する。
 問い、市街化区域指定以降、計画区域全体での今までの課税額は。単年度はどれくらいか。答え(市)、平成2年以前のデータがなく、平成3年以降約半分の19年間で、固定資産税・都市計画税合計で約14億円。平成2年以前の評価は若干違うと思うが、昭和45年の市街化区域指定以降約40年間で20億円以上と考えられる。平成20年度は約5,800万円である。
 問い、学校や公園等を含め、市としてどれだけの財政支出を見込んでいるか。全く決まっていないことはないと思う。概算でいいので、市民がどれくらいの負担をしていくことになるのか。プロジェクトに対する概算額がわかれば、代案等いろいろ出てくる。そのように取り組むべきと思うが、どうか。答え(市)、今の事業計画では、補助金が約20億円で、それについては、道路や公園の用地費・築造費にも充てていただくが、学校や墓地への投資額は決まっていない。その地域で児童が発生すれば学校をつくる義務が発生するが、規模や時期の問題があり、具体的なことが出ない中、トータルとして積算しておらず、また数字だけ出すことは責任を持ち切れず、今幾らと答弁できない。国庫補助や起債でも対応するため、短期間での多額の税金投入にはならない。順々に所管課から計画を説明し、御理解をいただきたい。
 問い、榎戸地区区画整理事業は当初は15年で完成と言っていたが、今でも完成しない。このようにずれ込むと、稲城市の財政規模でどこまでできるのかとの話になる。このような危険性が出てくるのでは。財政民主主義の観点から、おおよそ必要となる社会資本は明らかにすべきと思うが、どうか。事業が始まると20億円では済まないと思うが、どうか。答え(市)、長期計画をつくり、年度ごとに予算・決算を審議していただく形でやってきており、心配が生じないよう計画をつくり、財政面での工面をしながら運営していく。学校はそこに住まわれる方の状況に合わせ検討していく。また、墓地は稲城市がすべて負担することにはならず、ニュータウン等の人口増もあり、必要と認識している。
 問い、生物多様性基本法の認識は。この事業計画は多様な生態系を守るという時代の要請にそぐわないと思うが、どうか。答え(市)、生物多様性が人類の生存基盤のみならず文化の多様性を支えており、国内外における生物多様性が危機的な状況にあること、また我が国の経済社会が世界と密接につながっていることなどを踏まえた基本法策定の必要があったことから生まれた理念法と聞く。これまでの個別法をまとめる基本法がなかったため、ここで制定されたと認識している。環境省は今年度に生物多様性に関する環境アセスのあり方の検討を始め、平成23年度に技術的手法を取りまとめる計画で、現行法がどう変わるかは一切決まっていない。取りまとめられた技術的手法を見て、都は戦略アセスメントのガイドラインを作成する予定と聞いており、各市町村への具体的な指示は平成25年以降で、それ以降でないと動けない。
 問い、奥畑谷戸公園のイメージは。建設環境委員会所管事務調査報告書の緑の保全の部分にも「公園の緑の量から質へ」とあり、それにも合致すると考えるが、どうか。また、市民参加にどのような可能性を持っているか。南山の自然を守る会の方たちの活動から出た意見はこの公園に生かされているか。答え(市)、都市計画道路沿いの再生公園と現地樹木を保存する自然公園を連続させ都市計画公園として指定している。その他の公園や民有緑地等を含め、地区全体でその地区に生息する動植物を保全する。奥畑谷戸公園がその中心になることは間違いない。樹木の二酸化炭素吸収量は30年が限界で、それ以降は下がるとのデータもあり、きちんとした管理の中で二酸化炭素削減に貢献する。また、市民参加で緑の学習をしてもらい、協力して進めなければならないと考える。南山の自然を守る会の方たちの活動から出た意見の実施・運用は、組合とこれから協議を進めると聞いている。
 問い、イギリスの権威ある雑誌も地球温暖化の深刻さを警告しており、環境省も里山の保全や再生に向けた努力を政策として打ち出している。都も10年プロジェクトを作成している。各自治体も軸足を開発から保全に切りかえてきている。稲城市にも市民憲章がある。今の計画の中でも今ある生態系や南山の丘陵の緑をできる限り守っていく知恵を出し合えるようにしていくべき。市の認識は。答え(市)、地球規模や国・都の動向と違う意見は持っていない。「10年後の東京」実行プログラムでは基盤整備等にも触れており、地球温暖化防止、生物多様性の問題等も含め、都と一体となって進める。環境評価書では、奥畑谷戸公園とそれに付随する公園等で「保全が見込まれる」となっており、「死滅する」との表現は一つもない。森林総合研究所の数字を見ても、杉・ヒノキ等の二酸化炭素吸収量のピークは木を植えてから20年。60年後には3分の1になるため、里山では20〜30年で伐採し、新しい木を植える。ゆえに、環境省の里山保全のルールでもそのようになっている。南山には既に50年近く放棄された山林があり、既に死滅していると考える。また、学識経験者からも、それを放置すると生物が単純化し、多様性が失われると出ており、そのような中で保全していくべきと考える。行政としては市民の生命・財産を守ることが最優先であり、そういう面での発言はかみ合わない面はあると考える。
 問い、建設環境委員会所管事務調査報告書がすべての結論と考えるが、市の考えは。答え(市)、この決議を尊重し、今後も進める。
 問い、景気後退の中、採算性がとれるとの認識に変化はあるか。地権者が大変にならないよう、事業計画を研究するスタンスに立ってほしいが。答え(市)、今後の経済状況等に細心の注意を払い、組合と協議、支援し、進める。事業計画については、経験を生かし、対応する。
 問い、今後の市の人口動向をどう考えるか。つくれば売れるというのは昔の考え方だと思うが、今後の住宅ニーズの認識は。行政がしりぬぐいすることのないよう、これからの時代のニーズをしっかりとらえたまちづくりの指導をしてほしいが。答え(市)、南山地区や坂浜・平尾地区、また施行中の区画整理事業地区を含め、まだまだ伸びると考えており、将来人口の10万5,000人を目標に基盤整備を進める。一昔前のように、つくれば売れる時代ではないが、さまざまな分析から、国立社会保障・人口問題研究所や東洋経済新報社からも評価されており、稲城市の基盤整備が評価されていると理解している。今後開発を進めるに当たり、今あるポテンシャルに付加価値をつけたまちづくりを進めなければならないと考えている。
 問い、換地指定に不満のある組合員がいると聞くが、状況は。2法人30人の連名で組合に申し入れが出たと聞く。また、数名が東京都に不服審査請求をしたとも聞く。日本山妙法寺や日徳海も異議申し立てをしたと聞くが、状況は。周辺住民によく説明し、理解を求めて進めるようにとの意見書が市長から2回出ているが、組合がやっていることはこれとは全く違う。また、地区外雨水施設布設替え工事は周辺住民への説明がないまま始まった。どのような指導をしているのか。きちんと対応していく必要があると思うが、どうか。答え(市)、総代会の報告では、組合員数265人のうち239人、90.2%が同意している。残り26人のうち10人が未承諾、残りの16人が連絡がとれない等であり、誠意を持って対応するよう指導している。組合への申し入れは2人という数字が正しいと思う。また、14件の不服審査請求が出ている。日本山妙法寺や日徳海は交渉の中での話で、具体的な話は聞いていない。組合にも市から再度の説明会開催等の文書も出しており、これからも組合指導をしていく。
 問い、地権者の立場を配慮しつつ、市民と市の積極的なかかわりを前提に安全でよりよいまちづくりを進めるということと、時代の要請に合致した付加価値の高いまちづくりを進める立場から、事業計画の見直しに向けた話し合いの場をつくるべきと考えるが、見解は。話し合いの門戸を開くためには市の力が必要と考える。そのような姿勢で対応してほしいが、どうか。答え(市)、速やかな事業の完成が第一義で、組合にもその責任がある。また地権者にこれ以上の負担をかけないことが必要。今後具体的で実現性のある提案がされれば、話し合いの場を持つよう組合に指導する。組合と市民との信頼関係の回復が第一と考え、市も努力する。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が3件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論1。この区画整理事業により多くの自然や生態系が失われようとしている一方、稲城の自然を守りたいとの市民の願いは明らかで、その願いにしっかりこたえる必要がある。貴重な自然環境を失う事業にそのような市民の税金が投入される。幹線道路も通り、大気汚染もふえる。造成工事の安全性や周辺環境への影響の懸念もあり、このままでいいという地権者もいる。経済危機が深刻になる中、事業リスクもある。さまざまな課題が明らかになってきており、時代の変化の中、このままでいいのかということをしっかり考えた事業の見直しが必要。平成19年の代表質問で市長は「区画整理は、地区内の地権者はもとより、多くの市民の願いであると認識している」と答弁したが、平成20年の代表質問の答弁では「多くの市民の願い」という部分が消えており、行政側にも変化があり、市民の願いがどこにあるかははっきりしている。また、きょうの答弁でも「話し合いの場は努力する」との答弁があった。地球温暖化・環境保全という時代の変化の中、また生物多様性基本法制定や都市計画法見直しの議論がある中、さらに事業計画の話し合いを協働で進めるという点でも、スタートラインに立つ意味で、議会が請願を採択することが大事になってくるため、賛成する。
 賛成討論2。市民目線で腑に落ちない部分がたくさん残ったのが現状。この盛土はもたないと言っている学者も多くいる。この区画整理事業は稲城市の環境を変える大きな事業で、また大地震もいつ起きてもおかしくない状態。盛土が崩れたときに、いつどの時点でこれを認めたのかという話になった場合、まさにその時点に我々はおり、非常に重要な時期である。盛土の中に水が全くなく、また1.5や2の安全率で安全とするものを、1.15で大丈夫だということが本当に成り立つのか疑問であり、非常に無理がある計画である。全体的な財政支出枠が示されない中、工事が始まっており、このような支出は個人感覚からは絶対にあり得ず、まさに役所的な発想と言わざるを得ない。全体像がわかればさまざまな考え方も出てくると思う。市民の意見を聞き、リスクの高い事業計画を見直すためには、全体の予算を示すことが必要で、この計画は非常に危険である。南山の開発に反対だからではなく、南山の開発をよりよいものに、もっと身近なものにするために、我々の意見をもっと聞いてもらいたいということで、これだけの稲城を愛する方の署名が集まったのは非常に重く、以上3点から賛成する。
 賛成討論3。南山の開発がよりよい形で進んでいくことが担保されないと、また安全が担保されないまま事業が進んでいくと、さまざまな意味で地権者のリスクにもつながる。南山の緑が残ったのは、農業を生かし、土地を守っていくと努力されてきた、また大変な税負担をされてきた地権者のおかげと考える。その地権者の方々が自分たちの資産活用を含め、区画整理事業を打ち出したことを否定することはできないが、そのようにして守られてきた稲城のよさである緑と土の香りと農業が生きるような、稲城に住んでよかったとみんなが誇りを持てるような稲城づくりに力をかしていただきたい。以上から賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択と裁決し、第2号請願は不採択と決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。14番、伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 委員長、御苦労さまでございました。まず1点目は、審議時間はどのくらいだったのか、教えていただきたい。
 2点目は、会派構成と委員会の委員メンバーも変わった状況でございます。委員長は委員会運営で公平公正な立場の役割を求められております。第2号請願におきましては、継続の結果から見ましても、慎重審議をしてきた経過があると考えられます。2万余名の署名もあり、議論は白熱している状況でございました。長時間の議論と認識しております。可か否か選択することは苦慮するところであったと推測いたしております。可か否かジャッジをするに当たっての委員長の判断や留意点はどこに置かれたのか、お尋ね申し上げます。以上、2点です。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前11時4分 休憩
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                               午前11時15分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 建設環境委員長。

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◯ 建設環境委員長(北浜けんいち君) ただいまの質問に答えさせていただきます。
 まず1点目の審議時間でありますけれども、当日11時19分から15時52分、昼の休憩を除きまして審議時間は3時間33分であります。
 2点目に関しましては、委員会条例第16条の規定によりまして、委員長が本件に対して裁決をいたしました。以上です。

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◯ 議長(川島やすゆき君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。4番、梶浦美佐子さん。
     〔4番 梶浦美佐子君 登壇〕

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願に対し、民主党を代表して、不採択とすべき立場で討論をさせていただきます。
 本請願では、事業の見直し及び補助金の一時凍結の2点が求められ、3つの理由が挙げられています。
 まず1つ目の理由では、南山東部土地区画整理事業が緑に対する市民の願いや市民憲章に反していることが述べられています。当該事業は、緑の再生や保全も重要な目的としており、事業計画上18%に及ぶ公共の公園緑地を確保するために、権利者は最終的に平均の合算減歩率で68%という大変大きな負担を負うこととなっています。また、市民の声を反映したコモンズ案も取り入れるなど、特に緑地の保全にかなり力を入れた計画となっていることは、明らかであります。これまでの質疑の過程で、所管委員会では、生物多様性基本法の成立を引き合いに、生物の多様性が損なわれる事業との指摘がありました。しかし、適切な樹林地の管理が行われずに荒廃し、動植物が単純化した現状こそが生物の多様性が失われる現状であり、そうした問題への対応もこの事業の目的となっていることが、環境影響評価においても示されています。したがって、緑に対する市民の願いや市民憲章に反しているという指摘は、南山の現状認識や当該事業の目的・計画内容に照らし、事実との乖離があると認識しております。
 2つ目の理由として、市民的な議論を2万人の署名でお願いしたにもかかわらず、市長は全く聞く耳を持たず、組合は事業着工したことを挙げています。事業に至るまでには、この地域が抱える課題をどういった事業手法で解決すべきなのか、市の基本計画上、この地域がどうあるべきなのか、市民の陳情審議など、さまざまな機会に、市のみならず議会においても議論を重ねてまいりました。そうしたプロセスを経て、市としてこの土地区画整理事業を支援すべきという整理がなされてきたものであります。こうしたことから、平成20年度及び平成21年度の予算審議において提案された補助金の執行を事実上停止する組み替え動議は否決され、平成18年度から執行されている南山東部土地区画整理事業の補助金を含む特別会計予算が可決されてきております。また、御存じのように、建設環境委員会では、この問題を中心として、「緑の保全と南山土地区画整理事業について」と題して、2年間にわたり特定所管事務調査事項として調査・研究を行ってまいりました。先進近隣市への視察を初め、市に対しての質疑等を通じての議論で、多くの時間を費やしてきました。そして、本年2月にはこの調査・研究結果を報告書という形で全員の同意を得ていわゆる全会一致でまとめ上げ、3月議会で報告いたしました。市民の代表である議会の所管委員会において、これだけ多くの時間を費やし議論を重ね、報告書をまとめ上げたことは、十分な市民的な議論を行ってきたと言っても過言ではないと考えます。今後は、市及び組合がこの報告書を厳に遵守していただくことを強く要望いたします。
 3つ目の理由として、市税を使う以上、市民の総意が生かせるまちづくりを主張されています。長期総合計画や都市計画マスタープラン、緑の基本計画などの市の基本方針は、市民のさまざまな意見を集約した中で、市の施策・方針を整理したものであります。南山のあり方に関する市民の総意として、この地域の緑・里山を再生・保全していきたいという思いであり、本事業の是非ということではありません。
 したがいまして、里山に対する市民の思いをかなえると同時に、これまで権利者やこの地域の皆さんが抱えてきたさまざまな課題を解決し、都市の健全な発展を図っていく上で、本土地区画整理事業を推進すべきものと考え、本請願に対し反対の立場での討論とさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 私は、日本共産党稲城市議会議員団を代表しまして、第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願について、賛成する立場から討論を行いたいと思います。
 この請願について、3月議会から継続審議で、今度の6月議会に計2万6,000人の皆さんから出された請願について審議を行ってきました。請願項目については、市民の意見を聞いて、リスクの高い現在の事業計画を見直すこと、そしてもう一つが、土地区画整理事業に対する市の補助金の一時凍結という内容になっております。
 私たちはこの間、議会の中でも議論してきましたが、南山東部土地区画整理事業によって多くの自然、そして生態系が失われようとしていることは、委員会でもアセスを引用させていただいたとおり、事実でありまして、この請願に示されたとおり、市民の願いは稲城にある自然を守りたいというところにあることは明らかだと思います。今、時代の変化の中で、スタジオジブリの高畑勲監督も、地球温暖化・環境保全がこれからの時代のまちづくりの大きな課題になる中で、奇跡的に残された多摩の貴重な丘陵地である南山をどうして今開発しなければならないのかという声を上げておりましたが、まさに市民の願い、そして「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまちをつくりましょう」という市民憲章、市民の声にしっかり議会としてこたえる必要があると私は強く思います。21世紀に入って、地球温暖化が問題になり、地球温暖化をどうやってストップして環境保全をして次の世代に地球全体として自然環境を引き継いでいくのかという時代の変化の中で、今、南山の開発計画では、貴重な自然環境を失うこういう事業に市民税20億円、都民税48億円が投入されるということに、納得いかないという市民の声が広がっているわけであります。
 そして、この事業を通じて通過道路と言われる幹線道路も整備されることで、さらに大気汚染がふえるのではないかということも心配されているわけであります。そして、委員会でも議論しましたが、高盛土の工事の安全性は本当に大丈夫なのかどうか、稲城砂層という特殊性のある状況の中で、26億円の事業費をかけてまでこうした事業をしなければならないのかどうか、こういう疑問も相変わらず委員会の中でも明らかにはならないまま進んできているという状況です。それから、この間マスコミでも報道されてきたとおり、工事に伴って周辺の地域に大型のダンプが通ることで、交通安全、それから周辺環境への影響は本当に大丈夫なのか。この間、市民への説明会というものも組合は1度だけ7月24日に行いましたが、疑問があるまま、組合の人たちが先に帰ってしまうという事態の中で、きちんとした説明がされないまま進んでいっていいのかということを考えなければなりません。
 そして、事業の内容の問題では、7割近い減歩率が、今住んでいる人たちにとっては、実際には自分は今住んでいるのだから構わないのだけれども、この事業計画に組み込まれたことで土地を移されて、そしてこの減歩率のあおりを受けて土地を減らされて、土地を買い戻せないと暮らせない。さらには、非常に環境がよくて住んでいたのに、引っ越しを強引にさせられなければならないということで、仮換地に納得できないという方の声も今出されているという状況にあります。
 それから、事業の採算性の問題は委員会でも議論してきましたが、経済危機が深刻になっているのは明らかです。昨年10月の経済危機以来、非常に厳しい状況が続いているというのはマスコミでも報道されているとおりで、何より今の時代の環境の中で開発して、本当にこの土地が売れるのかどうかということについて最大の疑問があるわけでありますが、委員会の審議の中でも、また組合の皆さんの広報などの中でも、もうここまで来たのだからとまれないということが実情であるということになっているのだと思います。しかし、今ここで本当にこのままでいいのかということを時代の変化の中でしっかり考える必要があると思いますし、さまざまな課題が明らかになる中で、私たちは事業の見直しが必要だというのが基本的な立場です。
 先ほどの委員長の報告にもありましたとおり、行政のほうでも2つの変化が出てきていると私は思います。まず、3月議会から6月にかけてこの請願は継続審議になってきたわけです。3月議会では、私たちは代表質問を行ってきたわけですが、市では、区画整理を進めることは地区内の地権者はもとより多くの市民の願いであるということをこの3月以前の議会では答弁されてきましたが、多くの市民の願いであるのだという部分は3月議会での答弁でなくなりました。ですから、市民の願いがどこにあるかという点はもうこの2万6,000人の請願の市民の声の中にはっきりとあらわれているということが一つの変化だと私は思います。それから、もう一つの変化ですが、先日の委員会審議の中で最後に行政から、市から話し合いの場が持てるようにすることも必要だという答弁がされました。これまで市民の皆さんが昨年8月には市長に向けて2万人の市民的論議を求める署名を提出してきたわけですが、行政のほうでは基本的に今から議論する必要はないというスタンスで来たわけですが、6月議会に継続する中で、この議会の中でも大きな変化が生まれました。これは、今言っているように、この貴重な自然環境を守ることは、市民の願いであるとともに時代の要請でもあるということがあると私は思います。
 それで、地球温暖化・環境保全と言ってきましたが、生物多様性基本法の問題、それから都市計画法が今どう変わろうとしているのかということを委員会でも述べてまいりました。都市計画法は、この間議論されてきているように、南山で言えば、昭和45年に今で言う南山東部地域について市街化区域にするのか、市街化調整区域にするのか、このことが都市計画法のもとで決められて、基本的にはここを将来まちにしましょうということで、市街化区域になった。1970年という時代は、ちょうど経済成長が始まって、どこでも、この多摩地域でもそういう形でニュータウン開発が進められて、多くの自然環境が失われるということになってきた。そういう当初の時代の話が40年を経て始動した。これは読売新聞でも書かれていたとおりだと思います。そして、今その都市計画法を抜本的に見直そうという時代の変化の中にあるわけであります。都市計画法というのは、農地や山林を市街化区域に指定することで開発して人口をふやしていくというまちづくりを進めてきたわけですけれども、都市農業が本当に壊滅的な危機的な状況で、地球温暖化という問題もある中で、抜本的に見直して、そして都市計画法の中に都市農業もしっかり、これまでなかった位置づけを入れていこうという議論が今されている最中であります。それで、都市計画制度の見直しの中で小委員会というものがありますけれども、その報告書の一部を紹介すると、「農地から宅地へ転換していた都市の膨張・拡大から宅地需要の減少へという時代の変化と農業の再評価、都市住民の農への関心の高まりなどの観点から農業政策との関係は重要」とあるのです。こうした形でしっかり、これからの時代の大きな変化の中で都市計画法そのものが今変わろうとしている。そして、今多くの地域で、開発計画をやめて、保全をして、都市農業を生かしていこうという流れにある。こういう状況があります。
 それから、生物多様性基本法の問題です。生物多様性基本法は、この理念法を整理して、本当に地球環境の生物が危機的な状況にあるという認識のもとで、日本でも昨年6月に制定されたわけであります。そこには前文がありまして、その一部を紹介すると、「生物の多様性は、人間が行う開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山等の劣化、外来種等による生態系のかく乱等の深刻な危機に直面している」。中略しますが、「我らは、人類共通の財産である生物の多様性を確保し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、次の世代に引き継いでいく責務を有する。今こそ、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ、その恵沢を将来にわたり享受できる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない」と書かれているわけであります。こうした時代の変化の中で、この生物多様性基本法の理念に立って、今、都市計画法が見直されるという大きな国自身の変化の中で、稲城の貴重な自然環境を大切にしてほしいという市民の皆さんの願いがあり、そして市民憲章では「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまちをつくりましょう」ということで、21世紀に入って、今まさに市民の皆さんと一緒に、市民が誇りを持てるようなまちづくりを進めるべきです。今回の行政の答弁では、話し合いの場が持てるように努力しようという言葉がありました。こういう時代の変化の中で、この請願についてきょう採択されるよう、そして採択することを強く求めて、私からの賛成討論としたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 22番、原島茂君。
     〔22番 原島 茂君 登壇〕

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◯ 22番(原島 茂君) 第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願に対して、新政会を代表し、不採択の立場で討論をいたします。
 この請願は、事業の見直しと補助金の凍結を目的とした請願と考えます。その背景では事業をやめなさいと言っているに等しいと思われます。それにより発生する可能性がある組合へのリスクに対して、明確な責任の所在が明らかでない、いつまで市民的論議をするのか明確ではない、凍結する根拠が明確ではないなどを考えたとき、委員会の特定所管事務調査事項の2年間の論議で見たもの、聞いたもの、話したことなど、すべて潜在的な思いの、信頼するか、しないかの前提の違いを私は強く感じて論議に加わってまいりました。また、報告書は何だったのでしょうか。そのこととあわせて、3月議会に継続審議になったこと自体が、まず私には理解できません。
 行政においては、稲城市長期総合計画と都市計画マスタープランを基軸とした市議会に諮り、都市経営を推進しています。これらのことを実現していくのが市民の総意のまちづくりではないかと思っております。行政としては何を指針に仕事を進めていったらいいのでしょうかとの考えです。平成21年度市長所信表明の中に、将来を見据えた都市経営上の重要な施策と位置づけています。発展し続ける当市として、超少子・高齢化の時代を迎え、また経済の停滞は著しいと考えます。その時代背景だからこそ、財源の確保と雇用の創出をしていくことが大切とも考えます。そのことが見えないのでしょうか。
 また、地権者は大きな減歩率にも耐え、環境アセスに対しても東京都の指導に従い森を残し、みずからの保留地処分により財源を確保し、事業を推進しようとしております。地権者は、昭和45年から市街化区域として固定資産税と都市計画税を納め、相続税を国に納めてまいりました。南山の役員の皆様においては、借入金の保証人として精神的負担にも耐えることを現在でも強いられている次第でございます。地権者はこれ以上血も涙も出ないと言っております。そうした中、今後において個別の事業推進について報告をすること、また安全・安心な基盤整備の終了後においては、奥畑谷戸公園の管理等、個別事業の中で組合としても細微な見直しはしていくと言っていますので、その中で市民の意見を取り入れる等、市民との協働により事業を推進していってもらいたいと考えております。よって第2号請願に対して不採択の討論といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 8番、冨永順次郎君。
     〔8番 冨永順次郎君 登壇〕

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◯ 8番(冨永順次郎君) チェンジ21を代表しまして、第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願に賛成の立場で討論を申し上げます。
 これは建設環境委員会では何度か申し上げたことでありますが、私は南山の開発につきまして、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかないが、着工やむなしという立場にありました。しかしながら、組合成立後になってではありますが、平成18年の宅地造成等規制法の改正により、高盛土の安全性に対する疑問が払拭できない現状、特に、素人目ではありますが、工事検討委員会の答申書は、こうやれば理想的で、安全にできるだろうが、こんなことはおやめになったらどうですかという回答に見えて仕方がありませんでした。さらに、今回の100年に一回と言われる不況以前の平成18年後期のころから、多摩地域のマンション建設の着工戸数はいわば自然的に抑制段階に入ったにもかかわらず売れ残りの戸数の激増の現状に加え、首都圏における空き家の数は年々ふえ、阪神地域や中京地域よりも激増で、地方における空き家の数の半分にも匹敵する規模であることなど、そのどれを見ても、10数年後に立派にでき上がっても何の心配もない状況にあるとは思えないところであります。
 個人的なことで大変恐縮ですが、私は、教師生活33年、某宗教系の私学に在学し、幼稚園・小学校の9年間を加えますと、42年間、ある宗教系の学校におりました。その宗教の開祖は「我日本の柱とならむ、我日本の眼目とならむ、我日本の大船とならむ」ということを申されておられます。私程度では日本の柱になることはできませんし、日本の目にも、日本を救う大船にもなれませんが、川北下の環境問題は15回連続で必死にやらせていただきました。そして、南山を前にして、もう起工式も済み、第1期工区の山のほとんどがはぎ取られてしまいましたが、この2年間、建設環境委員会に在籍させていただいて種々考えて、この状況でこのまま進行すれば、地権者と市民は取り返しのつかないほど不幸になるのではないかと案ずるところとなりました。ここまで来ているとしても、ありとあらゆる議論を尽くすべきであると確信しております。稲城の柱にも目にも大船にもなれませんが、市民全員で、この開発は地権者を幸せにできるか、市民の願いにたえ得るかを検討すべきだと思います。
 多摩ニュータウンをつくり始めた時代に、人口減少時代が来ることは話題になっていなかったと思います。あと40年で我が国の人口は現在の3分の2の8,000万人台になるであろうという予測もあるそうです。市は、大企業に依存したまちづくりから、富士通、コカ・コーラ等が撤退していったことにより、市民によるまちづくりへとシフトされていると思っております。以前にも御提案申し上げましたが、都市計画税を徴収し続けるままでよいのでしょうか。それこそ都市計画税の将来をプロジェクトチームをつくって検討する時期が来ているのではないでしょうか。これは以前にも申し上げた、良好な自然環境を醸成してくれている山林の税金を減ずることを検討していくべき時代が来ていると思います。土地税制では、土地を所有していれば、そこから上がる利益に関係なく、固定資産税や都市計画税が徴収されます。仕組みがわかっていても、実際にそうは理解できないものです。地権者がこれまでに市街化区域として払ってきた固定資産税と都市計画税は膨大なものであると思います。しっかりと課税されるのに、何かのときにその評価額の10分の1でも売れない、相続においては物納も受け付けてもらえないのでは、地権者はやっていられないと思います。今回の南山の問題は、税制のひずみが大きな原因と私はとらえます。地権者にしてみれば、こうした釈然としないことへの怒りはあるし、長年の都市計画税に見合ったお返しを望むのは当然のことと思います。地権者の方々は耐えて、耐えて、本当に耐えていると思います。
 テレビの映像で、「私は稲城に越してきて○年です。こんな計画は知りませんでした。緑を大切にしたい」と言われた方がいました。地権者にとってみれば、まさにやっていられないと思います。新住民の方にしてみれば何でもないことかもしれませんけれども、百村を「モムラ」と言ったり、小田良を「オダラ」と言われて、まちづくりを語られたくないと思います。それは、例えば積水化学工業のCMでは、「セキスイ」と言う場合もありますが、時に「セキスイ」と言っております。女優の桃井かおりさんがみずからを「モモイカオリ」と言っておられます。稲城に越してこられた方の中には、それは多くはありませんが、「稲城は田舎だ。デパートもない。ホテルもない」と言ったり、梨畑の隣に越してきて、「消毒薬が臭い」「梨畑の周りが汚い」と言う方がおられます。稲城に越してこなければならない義務はなく、みずからの意思で越してこられたのでしょう。これだけの住宅がふえてしまっている現状から、すべて我慢しろとは言えないかもしれませんが、権利だけを主張されるのはどうでしょうか。最近でこそそうした場面は少なくなってきましたが、20〜30年前ごろに都内から来られた方は、稲城を随分見下した言い方をされたものです。これは私の想像ですが、実は彼らは地方から出てきて都内で見下された分、稲城に来て東京風を吹かせたのではないかと思います。職場の上司に「おまえのところは田舎だな」と言われたことがある私は、「少なくともあなたの御出身の県よりも東京に近いです」と申し上げたことがあります。なお、このことは稲城の中でも坂浜や平尾に対して、あるにはあると思います。特に40年ぐらい前には、平尾などを稲城のチベットなどと言っておりました。人はこうした習性を持っているのかもしれません。
 私はこの1年間、多くのものを得ましたが、それ以上に多くのものを失いました。石こそ投げられませんが、冷たい視線を浴びました。大地主で、私が40年来師と仰ぐ方にことし、例年どおり年賀状を出しました。「君はこの計画について理解してくれなくて残念だ」というお返事をいただきました。私は泣けてしようがありませんでした。土地の人は口下手で、とても都内でもまれてきた人にはかなわない。今回の市民運動に対して論陣を張っているという状況はほとんどなかったのではないかと思います。この南山の工事区域内の市内の地権者のかなりの方々は、このまま進んでも、この開発がうまくいくことは難しいと考えておられるのではないでしょうか。
 これも以前建設環境委員会で申し上げましたが、百村に隣接する坂浜で土地区画整理の話がありました。そのとき私は、開発をして自分の死後のことやいろいろなことを考えておられる人のことを考えたときに、開発の準備組合設立のことに関しまして判こを押しました。その後、坂浜と南山東部地区の間にある百村地区の土地区画整理事業がなくなってしまいましたので、連続する坂浜の土地区画整理事業もなくなりました。しかしながら、途中でやめれば、これまでにつぎ込んできた準備のための10数億円の清算をしなければならない。孫子のために負の財産を残すわけにはいかないとのことから、前進してこられたのだと思います。
 さて、そろそろまとめにいきたいと思います。私には、3月まで答弁にはなかった、「今後抽象的でなく具体的な検討のある提案というものがなされるのであれば、行政といたしましても、事業者の組合さんに対して、話し合いの場が持てるように努力することにやぶさかではございません」という答弁は、2万6,000人を超える請願をかわすための策略などとはとても思えません。市も、今回の東京オリンピックの目指す言葉、「人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック」に合わせる形で、ここまで来たとしても、地球温暖化その他のことを考え、しっかりと見直していくという方向にシフトしていただくことを願って、賛成の立場をとらせていただきました。この危機をチャンスととらえ、住んでみたいまち日本一から、実際に住んでみたら住みやすいまち日本一に選ばれるようにしてはと存じます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 15番、井川まちこさん。
     〔15番 井川まちこ君 登壇〕

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◯ 15番(井川まちこ君) 第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願に対し、公明党を代表して、反対の立場で討論をさせていただきます。
 本請願では、事業計画を見直すこと、そして市の補助金の凍結の2点が請願され、その根拠として、環境問題や少子化等のさまざまな論拠を提示しながら、この南山東部土地区画整理事業の必要性を否定する内容となっております。しかしながら、この事業が本当に必要のない事業なのでしょうか。これまでこの地域の住民の皆様、また多くの地権者の皆様が背負ってこられた大きなリスクは決して忘れてはいけないものだと考えます。昭和57年に事業区域内で2人の幼い兄弟が亡くなったという悲しい事実をお忘れでしょうか。昭和47年、がけ地の崩落で京王線の工事がとまり、墓地が流され、近隣の方々が肝を冷やしたという記憶はどこへいったのでしょうか。また、根方谷戸で再三キャンプ場が流され、キャンプ中の子供たちを助けにいったという記憶は消えてしまったのでしょうか。こうした過去の大きな深い痛みを思い出せば、この区画整理事業が必要ないなどと言えないはずであります。権利者の皆様は、間違いなくこうした記憶を今なお鮮明にお持ちになっていて、そこを出発点として組合を設立されたのではないでしょうか。しかも、9割以上の権利者が、非常に高い減歩率であるにもかかわらず、この事業をスタートされた。その思いを私たちはしっかり受けとめなければならないと考えます。
 署名された多くの市民の皆様は、純粋に緑を大切にとの思いで署名をされたものと思います。緑を守るべきか、守らなくていいのかと問われれば、だれでも間違いなく、守るべきと答えましょう。しかしながら、この事業のスタートとした背景と大意をきちんと認識していただければ、稲城の緑をこよなく愛する市民の皆様の多くにこの区画整理事業の必要性は御理解いただけるものと私は確信いたしております。と同時に、私たちは議員として、こうした署名運動も、緑の保全に対する活動も、この事業が安全に進められていくことを見きわめる中で生かしていくことが大切なのだと考えます。市民の皆様の緑に対する思いは十分に理解できるところではありますが、事業の見直しという事実上の中止に固執したこの請願の内容につきましては、到底認められるものではありません。よって反対の討論とさせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) それでは、市民自治を前進させる会を代表しまして、第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
 委員会のときには、各委員の質疑が多少少なかったという経緯があって、反対の理由がなかなかつかめなかったということを傍聴者の方からお伺いしていますが、今、全部の会派から反対討論・賛成討論をいただいておりまして、後でまた無所属の議員から討論があるかと思います。この請願につきましては、南山問題市民連絡会という市民の方が中心となりまして3月議会に提出されて、継続となっていた案件でございます。3月の時点では2万5,844筆という署名の数を集めて、さらに6月議会では追加があって2万6,634名という、今までにない大変多くの署名を付した請願となったわけでございます。南山東部土地区画整理事業につきましては、この署名の多さも示しますように、皆様も御存じのとおり、多数のマスコミ等に取り上げられて、全国的にも広く知られるようになった問題でありまして、連絡会を初め、多数の市民の皆さんの運動がそのような状況をつくったと言えるものだと思います。
 連絡会は、昨年の夏に2万余名の署名を集めて市長に提出いたしました。その内容は、市民的論議を尽くすことを求めたわけでございますが、その際には直接市長に会うこともかないませんでしたし、署名の束を手渡すこともかなわなかったわけでありますが、市民の方々はそれにもめげずに、さらにこの稲城市議会に向けまして、南山の開発について見直しを求めたわけでございます。この今までに例がないほどの声の結集は、先ほど多くの議員から討論がありましたように、一部ちまたにおきましては、賛成・反対の対立を誘発するものである、あるいは反対のための反対であるということも言われているものではありますが、実に真摯にリスクの高い事業計画を見直すことというのがこの請願の趣旨であります。
 先ほどから行われているほかの会派の討論の内容を聞かせていただきました。18%に及ぶ緑地を確保するために68%の減歩がなされたという内容でありますが、昭和62年のA調査のときには19%の緑地比率でありました。今、緑地の保全が大きく叫ばれている中、18%という緑地は果たして多いのか、少ないのか。さらにこれは、オオタカの営巣があるということで18%の緑地を確保せざるを得なかったという状況があります。さらには、がけ地の安全を確保するための区画整理事業ということで、大量の減歩をせざるを得なかった。これは地権者にとって非常に痛い話ではありますが、そういうことで減歩率が決まったわけでございます。
 さらに、コモンズ案を入れるということでございますが、6月22日の建設環境委員会におきまして、このコモンズ案の内容はいまだはっきりせず、その内容は確実に緑地を保全できるというものではございません。しかも、現状の木々が荒廃しているから開発をしていいという論理は到底成り立つものではありません。都市の健全なまちづくりをするためには、まさに稲城市民憲章がうたっている「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまちをつくりましょう」ということを具現化するのが本来の健全なまちづくりの姿であります。
 さらに、特定所管事務調査において、長期間かけて各自治体を見て回って、報告書を提出したから、それでいいではないかという御意見もございました。しかし、どこの常任委員会でも、特定所管事務調査事項は多くの年月と回数をかけて行うべきものであります。しかも、建設環境委員会において出された報告書と決議書には、これから取り組むべきことが書いてあります。報告書を提出したから、それでよし、それで終わりという内容では決してございません。ましてや、南山東部土地区画整理事業が果たして財源の確保になるのか、雇用創出の場になるのか、これは非常に不安定なところであります。今の時点で本当に財源が潤う事業になるのか、そういう疑問があるからこそ、請願が出て、事業計画の見直しを訴えているわけでございます。
 純粋に、緑を守りたいという人たちが署名をした。私はそれで結構だと思います。稲城のまちづくりは、片方は開発され、片方は緑を守る、そういうめり張りのあるまちづくりがあってこそ、稲城市民憲章に即した健全なまちづくりが行われると思っています。純粋に、「緑と水が美しいまちだから稲城に来た」という方が95%を占めている稲城の市民であります。その方たちが87ヘクタールの南山がなくなるということに関して大変な危惧を抱き署名をしたというのは、私は非常に純粋で、かつ正当な理由による署名活動だと思っております。
 前回この請願が継続審査になりましたのは、幾つかの疑問の点があって、それが解決されなかったからでございます。今回の6月議会におきましても、この疑問の点が果たして解明されたかと申しますと、私は決してこれは全部氷解してはいないと思います。例えば、高盛土の安全性であります。40メートルを埋めることに対して、今実証実験を行って、どのような材質のものを使ったらいいか、その実験の結果で検討するという答弁をされています。
 そして、40メートルの高盛土をする根方谷戸は、オオタカの狩り場あるいはトウキョウサンショウウオの生息地であります。ここを埋めてしまえば、オオタカは多分えさ場をなくして、生息することは困難となります。また、残すと言われている奥畑谷戸でございますが、87ヘクタールのうちの4.6ヘクタール──5ヘクタール足らずの場所でございます。もちろん、今南山に生息している動植物をすべて受け入れるのは到底困難です。ここで環境アセスにおいては取捨選択をしていますが、それにしても大変多くの種類の数の動植物を奥畑谷戸に押し込める状態で生息を可能としています。しかし、果たして本当に87ヘクタールにいる生き物がわずか5ヘクタール足らずの奥畑谷戸に入って生息を維持できるかどうか、それは東京都の環境局に聞いても、明らかでないという答弁が返ってきております。
 さらには、生物多様性基本法という問題に対しても、奥畑谷戸だけで本当に生物多様性基本法の理念が維持できるかどうかという不安もございます。
 税金の面でございます。税金の投入に関しての質問もしていますが、計算から言えば、総事業費の5%補助で20億円を確保しているという計画でございますが、学校その他に関しては今言うことはできないという答弁でありました。これから先幾らかかるのか、決して潤沢とは言えない稲城市の財政にどう影響するのかが不明なままでございます。
 さらに、人口減少で果たして宅地が売れるのか。里山保全や緑の保全の時代になったにもかかわらず、開発して宅地化するという、非常に地権者の方の苦渋の選択の中で、この宅地が売れなければ、地権者の方たちは大変な状況になる事業でございます。
 このように、多くのリスクが残されている現状であります。今、もう始まったから仕方がないではなくて、安全で安心できる、将来的にも価値のある南山としていくためには、そのまちづくりに関する地権者の方たちの立場を十分に考慮しながら、市と市民がともに事業計画の見直しに向けた話し合いを行うことが必要であり、その場をつくる考えを市に出したところ、市はこのように答弁したわけであります。概要でありますが、「地権者にこれ以上の負担をかけないで具体的な提案がなされるのであれば、組合に対し、話し合いの場が持てるよう努力する」との答弁でございました。さらに、どんな事態になってもその姿勢で対応することを確認することができました。まさに請願者が求めるところを受けて、実行に移すとした市の考えがここで表明されたわけであります。委員会の中において、国さえも、時代の変化に伴って、生物多様性基本法の設定、環境の重視、都市農業の大切さ、里山の保全等にこれから着手していくときであります。2万6,600余名の市民が、南山の事業計画の見直しを、市民の総意が生きるまちづくりを求めて、行政もそれにこたえた今、市民の代表であり代弁者である私たち市議会議員として、ぜひこの請願に賛成の意を表明されることを願って、賛成の討論といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 13番、中村みほこさん。
     〔13番 中村みほこ君 登壇〕

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◯ 13番(中村みほこ君) 第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願に対し、稲城生活者ネットワークとして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
 本請願では、事業計画を見直すこと、そして市の補助金の凍結の2点が請願されています。その理由や問題点などが後段に4点述べられています。1つ、緑の保全、2つ、安全な工事、3つ、事業の確実な実施、4つ、市民への正しい情報提供を求めていると考えられます。
 昨年この運動が始められたわけです。しかし、これまでに市や組合から示された情報から見て、こうしたことに対しては現段階で対応し得る措置について努力がされてきたと判断いたします。また、組合の権利者の皆さんが許容できる最大限の措置についても図られているものと理解いたします。
 土地区画整理事業組合への補助金につきましては、議会における予算審議により決定しているものであります。そういったことからしますと、請願の補助金の凍結といった措置は、事業の実施を著しく損なうおそれがあると考えます。
 また、請願の署名活動において配布されましたものなどを拝見いたしますと、事業の必要性や工事の安全性に対する疑問などが、大変遺憾ながら、誤解を生む可能性もあるような表現がなされ、事業を否定する理由として掲げられ、その賛同として署名が集められているようです。このことから、この請願の事業計画の見直しは事業中止を意味するものと考えます。実際に市民の方々から直接お伺いするところによりますと、開発反対ということを求めていらっしゃると感じております。しかし、この土地区画整理事業は、緑の再生と保全のみならず、がけ地の不安、危険なランド通りの改修、地権者の皆さんの土地活用の問題、稲城駅周辺の活性化など、さまざまな問題を解決するために、その事業費や時間的な面も含めて検討されてきたものであります。恐らく署名をされた多くの市民の方々は、事業計画の見直しイコール中止ととらえ、そのことで緑を守れるのではないかという期待を持って署名をされているのではないかと推察いたします。
 質疑の中で、地権者も反対しているとのことですが、表題にあるように、南山の自然を未来の子供たちに残すために開発反対、そのまま残したいということよりも、まず換地や開発への不安など、地権者間の議論不足が表明されているのだと理解いたしました。このことにつきましては、組合内部の問題として、しっかりと解決に向けて努力してほしいと思います。
 事業を中止するだけでは、こういった問題は解決できるものではありません。緑の保全には、守る活動という、人の手が必ず必要になってまいります。実際に緑の保全活動をしている市民団体の動きとして、南山の自然を守る会の皆さんにおいては、現在までこの事業を進めていく中で、緑に対する市民の思いをまちづくりに生かしていくために、子供たちを長年南山へと導き案内し、遊びを通して緑のよさを実感してもらうといった活動をしながら、地権者の皆さんとの話し合いを継続して行っているところであります。この団体もかつては事業中止を目標に活動されていました。しかし、民有地である南山で、地域の皆さんが抱えるさまざまな課題を考えたとき、権利者と、相互理解のもとでなければ何も解決できないという共通の認識に立つことができたことから、地道な話し合いの中で努力され、さまざまな地域の動植物の保護活動も一緒に行うなど、協力関係を築かれ、そして今こうした協議の場が実現しているものであります。そして、市民相互の信頼と協力・協働によりこの事業が進もうとしている事実は非常に評価できるものであり、市としてもこういった市民活動を鋭意支援していただきたいと思います。
 また、議会としても、今後の南山のまちづくりに当たっては、この事業を推進していく中で、組合の権利者や地域の皆さんとの相互理解のもと、緑の再生と保全のことを考えていかなければなりません。稲城の自然と緑を残したいと、だれもが考えています。緑を確実に残し、なおかつ権利者やこの地域が抱えるさまざまな課題を解決するために事業実施に至ったこれまでの長いプロセスは、十分に理解できるものであります。事業がスタートして3年になります。組合の方々が68%の減歩率を負ってでも始まったこの事業であります。地権者の方々にこれ以上の負担をかける要求については、大変難しい部分もあり、組合と請願をされる市民の方々との信頼関係を回復することに真摯に努めるべきであると考えます。抽象的でなく、具体的な検討の余地のある提案であれば、行政も組合に対して話し合いの場が持てるよう努力するということでありました。市民の方々から寄せられる御意見の数々を伺いますと、正確な情報提供が行き届かなかった市民の方々がいらっしゃるということについて、この請願の趣旨も理解いたします。しかし、コモンズ案を含めて、より多くの緑の保全、農業を守るために、現実可能な最善の形を求めていこうという市民の動きも既に立ち上がっていると聞いています。地権者の方々にこれ以上の負担をかけないよう、事業を推進し、確実な部分で農業を守り、緑の保全が進められることになることを考え、この請願には反対といたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第2号請願 稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 起立少数であります。よって第2号請願は不採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第11、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。

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◯ 市長(石川良一君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの第2回市議会定例会は、6月8日から本日まで会期22日間にわたりまして、議員の皆様におかれましては連日御熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげをもちまして今会期中に御提案申し上げました議案につきましては御承認を賜ることができました。大変ありがとうございました。審議の間におきましていただきました御意見等につきましては、今後の行政運営の中で生かしてまいりたいと思っております。
 これから本格的な夏を迎えるわけでございますけれども、議員の皆様におかれましては、御健康に御留意されまして、引き続き行政運営に対しましてなお一層の御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、議会閉会のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成21年第2回稲城市議会定例会を閉会いたします。
                               午後0時16分 閉会


    以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を

  証 す る た め 署 名 す る 。



    稲  城  市  議  会  議  長     川 島やすゆき


    稲  城  市  議  会  議  員     梶 浦 美佐子


    稲  城  市  議  会  議  員     伊 藤 正 実