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東京都 稲城市

平成21年第2回定例会(第16号) 本文




2009.06.16 : 平成21年第2回定例会(第16号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 通告の16番、中村みほこさんの一般質問を許します。13番、中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 今回は大きな項目3つについて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず大きな項目1番、自転車利用環境の整備についてでございます。自転車は、5キロ程度の短距離の移動におきまして、鉄道や自動車を初めとしたどの手段よりも所要時間が短く、市内交通として最も効率的な移動手段であります。特に通勤や通学のために駅までの移動手段として利用する市民の方々がふえているところであります。また、市役所を初めとして、中央図書館や文化センターなど公共施設や買い物などに行くのに自転車を利用される方々も多くなってまいりました。近年では自転車事故が増加していることから、私たち生活者ネットワークといたしまして、この1年間の稲城市民の方々へのアンケート調査を行った結果、自転車・歩行者・自動車の3者ともに、自転車との交通事故の危険性をとても感じているという多くの御意見をいただいたところであります。特に歩行者側から見た自転車利用者の交通ルール・マナー違反などを指摘する声も多く寄せられています。警察庁交通局の発表では、全国の自転車対歩行者事故を見ましても、平成7年からの10年間で約4.6倍、また自転車乗用中の死傷者の数も増加傾向であるということで、平成17年には1.34倍になって18万5,532人という発表がございました。また、歩行中や自転車乗用中の死者の過半数を占める65歳以上の高齢者の方々の交通事故問題も大変深刻化しているという状況があります。以下につきまして市の考えを伺うものでございます。
 (1)、歩行者・自転車利用者の安全確保についてということで伺ってまいります。1)、自転車道または自転車歩行者道などの整備、そして自転車専用通行帯、自転車の歩道通行部分の指定といったさまざまな施策についてお伺いしてまいります。今後の道路整備の中で、事故を未然に防ぎ、歩行者が安心して歩ける歩道を確保するためには、ふえ続ける自転車利用に沿った交通環境を早急に整備していくことが必要であると考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 自転車は、手軽な乗り物として、年々利用者が増加傾向にある一方、利用者のマナーの欠如により歩行者に対し重大な事故を引き起こしている状況が見受けられます。歩行者と自転車の通行区分を分離することは、双方の事故を未然に防ぐためにも大変有効ですが、分離するには歩道幅員3.5メートル以上が必要となり、本市においては新たにこれらの歩道整備を行うとすると多額の費用を要するため、現状での幅員の中で歩行者が安全に通行できるような対策、また十分な幅員がある歩道での通行区分化について、多摩中央警察署とも協議し、進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、自転車による交通事故の大半がルール違反、マナーの欠如によることから、各種安全教育等の機会をとらえ、自転車利用者の交通マナーの向上を図ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 稲城市は、今後の人口増加とともに自転車利用者の数もますますふえてくると思っているのですが、まちづくりにおいてもまだまだ発展途上だと思っています。この中で東洋経済新聞社の調査で住みよさのナンバーワンを獲得したということで、このような評価を受けて、今後の発展がさまざまな地域からも注目されているところだろうと思うのです。そのような中で年々ふえ続けている交通事故から市民を守るために、市はできる限りの策を講じていかなければならないだろうと思っているのです。今3.5メートル以上の幅員のある歩道での通行区分化は、警察との協議で進めていただくということですので、それはお願いしたいと思うのです。そしてまた、交通マナーの向上ということも、ぜひやっていかなければならないことです。それでは、今、区画整理がさまざまな地域で行われていますが、生活道路、また駅周辺の整備計画において、これから自動車優先の道路整備ではなく、それぞれの地域の事情に合わせて自転車利用を考えた道路の整備を積極的に取り入れていくことが必要だろうと私は考えています。市民の安全確保のためには、自転車と歩行者、そして自転車と自動車の共存について、さまざまな手法を駆使して積極的に取り組んでいっていただきたいと思っています。自転車利用を考えた道路整備について、市としての基本的な取り組みに対する姿勢を伺っておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 交通安全の点から、歩行者と自転車、それからまた自動車の走行を分離することは、大変望ましいと思われます。お話にあった区画整理等については、御存じのように、区域内にお住まいの方々が公共用地・道路等を土地の減歩により生み出すものですから、生活道路幅員についても限られてくるわけでございます。ただ、駅周辺など、利用者がたくさん集まるところについては、都市計画道路等の大きな道路もありますので、整備の中で多摩中央警察署とも協議しながら、何とか区分できるところについては区分していきたいと考えております。新たな道路の整備になりますと、それだけの幅員を確保することについては、事業費もかなりかかることでございますので、なかなか難しい状況でございます。既存道路について、幅員が限られている中で、ほかの安全対策等については、今もやっていますけれども、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 駅周辺はこれからますます開けてきて、駅前広場などもできてまいります。ぜひ、歩行者と自転車利用者の安全ということを考えて取り組んでいただきたいと思います。また、新しいところはなかなか難しいということでありましたけれども、できる限り地権者の方々とお話ししながら進んでいっていただければと思います。
 次にまいります。2)、自転車の走行空間の確保についてでございます。居住地域から最寄りの駅周辺に向かっての通勤・通学に自転車利用者が大変多い道路については、可能な限り自転車と歩行者、自動車を縁石などによって構造分離すること、またカラー舗装などによる視覚的な分離といったことを行い、歩行者・自転車利用者双方の安全確保が重要であると思うのですけれども、今後の市の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、歩行者と自転車の安全確保につきましては、歩行者と自転車の通行区分について、交通管理者であります多摩中央警察署と方策等について協議してまいりたいと考えております。また、歩道がない道路では、自転車は車道の左側を通行することになりますが、現状での道路形態の中では、歩行者と自転車を縁石やカラー等により車道と分離することは困難でございます。いずれにしましても、自転車利用者のマナーの欠如が事故につながっている状況であることから、まず自転車利用者へのマナーの徹底や、危険な箇所への警告看板等の設置に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 市民の意見を聞くということで、歩行者と自転車の共存について考えるきっかけにもなるかということで私たち稲城の生活者ネットワークとして行った市内のアンケート調査の集計を見てみますと、アンケートの中で、「自転車に乗ったときに危ないと思っている」あるいは「歩いているときに危ないと感じたことがある」は73%・77%、本当に多くの人たちがそのように思っているという結果でした。どのようなところでと聞きましたところ、一番多いのが歩道上なのです。今、自転車は車道の左側です。広いところとか、子供を乗せていらっしゃる方や高齢者は歩道を通ってもいいということだと思うのですけれども、実際にいろいろな方に伺うと、本当に危ないと感じたのは歩道上、あるいはまたすれ違うところ、そして下り坂。歩道上では半分の50%の方がそのように思っていらっしゃるということでした。稲城の中は大変起伏が激しいので、下り坂で危険を感じたことがあったという方が30%でした。このように、本当に多くの人たちが、どこを通っていいのか、なかなかわかりづらい。自転車に乗っている人は、できれば車道だとは思いながらも、怖くて車道を通れなかったりする。車に乗っている人は、できるだけ車道は通らないでほしいと感じていたりする。そして、歩行者の方は歩道を歩いているときに自転車が危ないと感じている。そういったたくさんの御意見をいただいてまいりました。その中で、どのように安全にやっていかなくてはならないのかということで、幾ら法ができていても、実際にどのようにそれを確立していくかというと、マナーだけの問題ではなかなか解決しないようなところもあるということで、今回こういった走行空間の確保についてお伺いしているわけです。
 駅周辺について、それぞれの開発に合わせて、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、安全な道づくりといったものについて、多摩中央警察署との協議は実際に可能なのかどうか。どの辺でやっていただけるのか。そういったことについてしっかり取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺の見通しを少し伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 確かに、自転車事故が近年多うございまして、道路交通法の改正の中でも、自転車安全利用五則というものを定めて、警視庁でもかなり力を入れてきております。市としましては、今までも既存道路の安全対策については、自治会とかPTAの方々と現地立ち会いをしたりしながら、できる限り、現場でできること、あとマナー等も含めて、あらゆる対策についてやってまいりました。今再度御質問のありました駅周辺についてでございますけれども、新たに警視庁のほうでもレーンの区別法などということも出ておりますので、可能な道路につきましては、警視庁等も含めまして、できる限りやっていきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 私たちのアンケートでも、一番多かったのは「自転車専用レーンの設置」で、これを求める人が43%ありました。「歩道上に色分けされたレーンをつくってほしい」が30%。「歩道上を歩行者優先で注意深く走る」、これはマナーということだと思うのですが、40%。本当に皆さん、分けてほしいけれども、道が狭過ぎるので無理だろうということは実感しているという御意見もたくさんありました。でも、何かしらやってほしいという希望は持っていらっしゃるということなので、ぜひ期待しているというところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 3)に移ります。道路標示や路面標示によって、自転車走行の位置やルールを示すことについて、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、駅周辺で幅員が十分な歩道の路面標示等については、交通管理者であります多摩中央警察署とも協議してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 実際に歩行者の方は、できるだけ自転車は車道を通ってほしいと思っていらっしゃるのだと思うのですけれども、歩行者が通るところだからということで、横並びでずっと連なって歩いていらっしゃる場合があります。そうすると、自転車が歩道を通っている場合にはなかなか通りづらい。でも、ベルを鳴らすと失礼かとか、できれば車道を通らなければという気持ちもあってか、鳴らさないことがあるのです。そうすると、そっと近づいていったように思われて、歩行者の人からは鳴らしてほしかったという意見もまたあったりします。いろいろなのですけれども、そういったところのルールについて、できるだけ相互の意識の中で、この部分は歩道だけれども、自転車が通ることもあるのだといったことがある程度わかるようにしていただけると、歩行者の人も、では車道側ではなくて、ちょっと建物側を通ろうかとか、建物の反対側、車道側を歩行者が通っている場合は、自転車は車道側を通りましょうということになります。そういったことについてお互いに認識することができれば、できるだけ安全にその場所を確保することができるのかとも思いまして、こういう質問をさせていただいたわけなのです。ぜひ、できる限りのところで、お互いにわかり合えるような標示を多摩中央警察署との協議で進めていっていただければと思います。
 それで、現在この道路標示は都道とか市道とかで何路線ぐらい設置されているのか、わかるようでしたら教えていただきたいということと、自転車の走行空間の確保が本当に狭くて困難な道もあるかと思います。歩行者道や商店街といったところについては、それぞれの地域事情に合わせて、歩行者・自転車・自動車の3者がその近辺の基本的なルールとして認識できるような標示が必要ではないかと私は思っているのです。自転車はどこを通って走っていったらいいのか。例えば、商店街の中でどのような策が有効なのか。右側を通ってほしいのか、左側を通ったらどうだろうか、ベビーカーはどうだろうかと、いろいろなものが混在しながら歩くような道におきましては、それぞれの地域の中で考えていただいて、地域事情に合った緩やかなそこの中でのルールとして、いろいろな提案をいただいてきたらどうだろうかと思うのですが、その点について伺わせてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 御質問の1点目でございますけれども、通行を規制するために、公安委員会のほうで決定し、その道路通行に合わせ標識が設置されております。歩道幅員が2メートルとか3メートルとか、幅員に限らず、その道路については危険箇所と公安委員会が認めた場合には、その歩道について通行可の標識が設置されてきております。
 御質問の市内の中でございますけれども、自転車が通行可能な標識が設置されている歩道は全部で28路線ございます。そのうち都道が5路線、市道が23路線でございます。
 2点目、商店街など、限られた場所での自転車と歩行者の走行区分でございます。一つは、買い物客が一番多い時間帯などには、そういうところでは確かに自転車と歩行者がかなり接近したりして接触事故等が見受けられますので、時間帯を含めまして、買い物客が多いときにはそういう走行分離ができるかどうか、多摩中央警察署ともちょっと協議してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) ぜひ、歩行者の安全を守る、そして自転車事故をなくすということで進めていっていただきたいと思います。道路標示も結構あるのだと思いました。私は余り見たことがなかったものですから、いつも自転車に乗っているときには下を向いて走っているのかと思いました。ちょっと見てみたいと思います。
 次にまいります。(2)、自転車利用者への交通ルール・マナー教育について。幅広い年齢層の自転車利用者の方々がいる中で、交通事故を未然に防ぐには、関係機関・団体等との連携や、あらゆる場を活用して交通ルールの徹底やマナーの啓発を進めていくことが重要であると考えます。今後の市の取り組みについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 自転車利用者のマナーの欠如による事故が増大してきたことにより、警視庁では、道路交通法の一部を改正する中で、自転車利用者のルールとして自転車安全利用五則を定めてきているところでございます。御質問の自転車利用者へのマナーの啓発につきましては、さきにも述べましたとおり、春・秋の交通安全運動における自転車・二輪車ストップ作戦の実施を初めとして、各種事業者や小中高校生の授業の中で交通安全教室を取り入れております。また、本市では、平成17年度からは自転車運転免許制度を取り入れ、市内の小学3年生を対象に試験を実施し、全員に自転車運転免許証の交付を行い、自転車利用の安全推進を図ってきているところでございます。今後も、多摩中央警察署・多摩稲城交通安全協会と連携し、自転車利用の安全指導を図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 今、電動アシストの自転車の普及によって、自転車利用者の年齢層が本当に高くなってきたと思うのです。高齢の方も結構乗っていらっしゃいます。足やひざが悪い方などは、自転車のほうがとても楽なので、自転車に乗っている方も多いかと思います。また、高齢者の事故もふえてきているということです。自転車との共存といった意味では、自転車利用者だけでなく、だれもがルールとマナーの知識を共有しておくことが必要ではないかと思います。駅や駐輪場とか公共施設など、あらゆる場を通して啓発活動をしていく必要があるのではないかと思っています。今の御答弁にありました、平成17年度から始まったという小学校3年生対象の自転車免許制度ではこれまでに何名くらいの方が免許を取ったことになるのでしょうか。その辺、もしおわかりになるようだったら、教えていただきたいと思います。また、学校や各種の事業者での啓発活動は、これまでに一体どのような内容で何回くらい実施されていらっしゃるのか、実績などもお手元でわかるようであれば、ぜひ教えていただければと思います。
 そして、中学生の事故がだんだん多くなってきています。実際に私の子供の同級生の何人かも事故に遭っています。私たちのアンケート調査でも指摘されていることでありますけれども、中学生・高校生とかにはルールの徹底とマナーアップはとても大事だと思うのです。今後の市としての取り組みについて、しっかりと伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 御質問の1点目でございますけれども、平成17年度より実施しております小学3年生の対象ですが、平成17年度から平成20年度までで延べ3,319名の児童が受講し、運転免許証の交付を行っております。
 それから、2点目の交通安全教育の実施状況でございますが、これは多摩中央警察署・多摩稲城交通安全協会と連携しまして、年に66回ほど行っております。内訳としまして、保育園・幼稚園が11回。これは、横断の訓練とか、ビデオを見たりという内容でございます。あと、市役所・公民館等で、ビデオを使った安全教育とか反射材の使用方法とかを含めまして、11回ほど実施しております。小学校につきましては20回行っております。これも自転車免許の関係と、自転車の乗り方、子供の事故防止等を含めて行っております。中学校では4回、高校では1回、それから病院と会社関係で7回、その他各自治会地区で12回ほど実施しております。このほかにも、交通安全運動推進員が月に1回実施させてもらっております。
 あと、3点目の中学生の自転車のルール・マナーの問題でございます。中学生になりますと、既に交通ルールは理解しておりまして、その中でなぜルール・マナーが必要なのかと訴えることを今安全教育として警視庁などではとらえております。昨年の7月にも第六中学校を使いましてスタントマンによる交通事故の疑似体験ということで実施してきております。これは、警視庁が昨年度からかなり強く言っていまして、今年度、各市でも実施してきております。これらのことについては、中学校でやったときもPTAの方々や先生方にも大変好評でありました。でも、これをやるとなると予算等もございますので、各学校ではなくて、全体をとらえた中でできるかどうか、ちょっと検討していきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 自転車免許制度で3,319名ということですから、随分たくさんのお子さんが免許を持っていらっしゃるということなのですけれども、小学3年生というと、平成17年度から始まったということなので、最初に受けた子供たちは既に中学生ということで、そのときの記憶がどれくらい残っているかということだと思うのです。中学生になって再度この危険性というものをしっかり認識していただくために、今のお話にあった疑似体験はぜひ必要なところではないかと思います。実際に私の娘の同級生でも、中学校、そして高校に入ったばかりといった時期に一番危険な事故に遭っていますので、ぜひこれは何とかして進めていただきたいと思います。
 それから、市役所とか公民館とかでビデオを見ながらやっていらっしゃったり、病院とか自治会とか、いろいろなところでやっていらっしゃるのですが、ぜひ高齢者の方をこういったところにお誘いして、何とか見ていただけるような形をとっていただけたらいいのかと思います。高齢の方で雨が降って傘を差しながら自転車に乗っていらっしゃる方とか、無灯火は中学生に多いかと思うのですけれども、そういった御意見もたくさんありました。ですから、高齢の方、そして中学生への安全なマナーの教育というものにぜひ今後ももっと力を入れて進めていっていただきたいと思います。その点だけ再度聞かせてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 確かにマナーの欠如が多うございますので、今一番それについて、多摩稲城交通安全協会と安全教育の実施を行っております。お話のありました高齢者でございますけれども、これは多摩中央警察署管内で第二都営団地が高齢者のモデル地区に一部だけ指定されております。ここについては、月1回、お年寄りの横断歩行訓練とか、それ以外に戸別訪問をしたり、さまざまなそういう活動は安協の方々、そしてまた推進員の方々とやっております。今後も、まずはマナーとか、そういうことについての教育はできますので、それについては取り組んでいきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) ぜひ進めていただきたいと思います。
 では次にまいります。大きな項目の2番、学校を中心とした子供たちと地域住民との交流や連携の機会をさらに充実することについてということでお伺いしてまいります。
 実際に私は福岡県の博多小学校というところに視察に行ったことがあるのです。ここでは、さまざまな人が出入りする学校ということを掲げて学校がつくられておりまして、学校と同じ敷地の中に幼稚園と地域の施設、公民館があったり、図書館があったりということで、いろいろな人たちが出入りするような学校になっているのです。わざとそのようにつくられているのですが、この学校は大阪の池田小の事件の後につくられたのです。全国的にこの事件の後には、塀ができ、いろいろなカメラが設置され、さまざまな安全対策ということで、子供たちを塀の中に閉じ込めるような施策がいろいろなところでやられたようなところもありましたけれども、その後に地域の人たちが考えて、そしてまちと学校の風通しのいい関係をつくるために、塀をつくらない、そして地域の中で見守るということで、まちと学校の垣根をなくして、一緒に子供たちをしっかりと育てようと、地域の核として小学校があるようにということでつくられた学校でございました。こういうところを見てみますと、本当に地域の人たちがかかわって子供たちを育てているのだというのがありありとわかるのです。地域の人たちが入って、いろいろな講師をやって、いろいろなことを子供たちに教えるときに、学校の玄関を上がったところにそれぞれの地域の人たちの顔写真があって、名前もあって、何々の授業にはこの方がいらっしゃいますということでちゃんと紹介されている。そういったいろいろな地域の人たちが入ってきて、本当に温かい学校だと見てまいりました。稲城市の中でもそういう交流や連携の機会をもっていらっしゃるとは思いますけれども、さらに充実していただきたいということで、質問させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 子供たちにとって、地域の方々と接することは、多くのすぐれた知恵に触れる機会であるとともに、地域の文化・伝統や人としての生き方に直接触れることを通して、市民としての基盤や社会性を磨く貴重な機会であると認識しております。連携の具体的な方法につきましては、農業体験、職場体験、地域清掃、「青年期へのパスポート」など、各学校におきまして工夫しているところです。また、今年度からは土曜授業の公開実施や、学校が地域に出て学ぶことなどを通して、保護者はもとより地域の方々にも、学校の教育内容について理解を深めていただくだけでなく、学校教育の現状や子供たちの実態についての発信を積極的に行っているところです。稲城市における子供を育てる教育の今後につきましては、家庭・学校・地域の連携のさらなる強化を図り、市民総がかりで取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 地域との連携があってこそ子供は育つのだと思うのです。家庭だけで子供を育てるということは、私は無理だろうと思います。地域の人たちがどれだけ子供たちと顔見知りになれるか、こういう機会をたくさんつくっていただきたいと思います。先ほど申しました博多小学校などでは、小学校が地域の核になって人の輪を築くきっかけづくりをするということを目標に掲げられて、しっかりやっていらっしゃいました。地域の方々は協力者であるということです。子供たちを育てる協力者として、いろいろな方々に入っていただく。そして、学校は地域の人々にとっては元気を与えてくれる場所だということで、そこに集まることによってお互いに元気をもらったりもらわれたりということが実際にこの場で行われているのだというのを実感してまいりました。
 それで質問なのですが、授業や部活動、学校の行事など、さらに充実していっていただくために、これまでの経験や専門的な知識、豊富な生活の知恵を持った方々をPTAなどで御推薦いただき、講師として人材バンクのような仕組みをつくって、いろいろなところで活躍していただいたらどうかと思います。その点が1点。
 そしてまた、学習の活動とは別に、子供たちに接するということで、何か特技がなければならないということではないと思うのです。ボランティアとして学校内や周辺のアダプト制度といったものをつくって、花壇とか畑の管理、清掃など、ぜひ御協力をお願いしたらいかがかと思うのです。私などもお掃除をしていますと、草を取りながらでもいろいろなお話ができるのです。何もしなくてもただ手を動かしていればお掃除はできるのですけれども、そのときがとてもいい交流の場になり、とてもコミュニケーションのとりやすい場だと私は実感しているものですから、ぜひこういうことにも取り組んでいただけたらと思います。実際にそのような御意見を伺うことが多いので、何かしら学校にかかわってあげたいけれども、どうしたらいいのか、学校で何をしてあげたらいいのかといった御意見をよくいただきます。ですから、さまざまな形で呼びかけというものをしていっていただきたいと思います。
 情報発信の方法なのですが、伝わりやすい方法をもう少し工夫していただいたらどうかと思っています。ニュータウンなどですと、子供が大きくなって引っ越してこられた方々は、学校に行ったことがない、でも、地域で遊んで子供たちを見ると、学校にかかわってあげたいとおっしゃっています。また、私が伺ったのは、近所の子だと思ってちょっと声をかけたり、「あめを上げるよ」と言ったら、同じ階に住んでいるのにけげんな顔をされてしまったそうです。そういった地域づくりの一環として学校が担ってさしあげたらいいのかと思いますので、伝わりやすい工夫といったものもぜひもう少ししていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 人材バンク等のことについてでございますけれども、さきの答弁のとおり、地域の方々がさまざまな形で学校教育にかかわっていただくことは、子供たちの生き抜く力を育てる上で大変重要であると考えております。各学校では、これまでも授業のサポートやゲストティーチャー、あるいは専門的な知識をお持ちの方々に本物に触れる学習を実施していただくなど、地域で協力していただく方のリストをまとめるなど、多くの地域の方々に御協力いただくという工夫をしてきております。特に部活動の人材確保については、教育課題策定会議でも人材リスト化について協議されておりまして、今後もいろいろな人材情報を集約して活用することができるよう、またそれらの人材について市内の各学校で情報が共有できるシステムづくり等も含めて、稲城市体育協会からも協力をいただけるということを伺っておりますので、小中学校校長会とも検討してまいりたいと考えております。
 それから、学校周辺・学校内等のアダプト制度ということでございます。学習活動以外のボランティアにつきましては、小学校における安全ボランティアを初め、多くの地域の方々に御協力いただいているところでございます。このように保護者や地域の方々に御協力いただくことは、子供たちが地域の方々を身近に感じ、感謝の心を持つということだけではなくて、子供たちもともにかかわることを通して、学校教育とは違った体験を積むということで、自分が地域の一員であるという帰属意識をはぐくむことにもつながるととらえております。今後も、学校のニーズに応じて、安全や教育環境の整備等について、地域の方々に御協力いただけるよう、学校からの働きかけを進めてまいりたいと考えております。
 また、情報発信の伝わりやすい方法を工夫ということでございますけれども、本市では、各学校の校長や副校長などが地域の会合や行事に出席して学校からの情報発信に努めるとともに、地域教育懇談会等の折にも教育活動への協力などについて発信させていただいております。また、学校だよりを保護者だけでなくて各自治会等を通じて地域の方々に読んでいただくなどの工夫も進めております。今後も、学校教育への協力等を通じた地域住民との交流について、情報発信の一層の充実を図り、家庭・地域・学校の大きな輪の中で厚みを持った人間力の育成ということに努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) ぜひ情報を共有して、稲城市全体の中で、それぞれの学校で格差がないような形で、いろいろな人たちの協力を得られるようにしていっていただければと思います。そして、できましたら学校にいろいろとかかわっていただく方々は、今申し上げましたようなアダプト制度といったものがもしできるとすれば、ぜひ名札でお名前が子供たちにきちんと見えるような形にしていただきたいと思うのです。いろいろなところに出て歩いているときに、子供たちが、この人の顔は知っているけれども、何をしている人か知らないということもあるかと思うのです。名前を知っているだけで安心するということもあるかと思います。そうすると、何となく見たことがあるけれども、だれだったかということではなくて、きちんと個人としてかかわっていただいて、個人としてしっかりと子供たちが認識できるようなことが必要ではないかと思います。またそれが安全・安心につながると思いますので、名前をきちんと示して学校の中で子供たちとかかわっていただく、また外でもそういった呼びかけ合いができるような形に進めていただけたらと思います。
 次にまいりたいと思います。大きな項目の3番、ふれあいセンター向陽台の今後のあり方についてお伺いしてまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) ふれあいセンター向陽台につきましては、平成18年10月から向陽台小学校の余裕教室を借用して開設したもので、平成20年度の年間利用者数は936人となっております。なお、今後につきましては、教育委員会と連携の上、引き続き円滑な運営を行ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) 私は向陽台のふれあいセンターができる前に平尾小学校の中にあるふれあいセンター平尾に伺ったことがあるのですが、子供たちが5分とか15分の休み時間にふっと訪れて、そしてちょっとしたおもちゃを出して遊んで、さっと去っていく。見にいったのが5月〜6月くらいでしたけれども、小学校に入ったばかりで疲れ切っている1年生の子供たちがそうやってちょっと休憩に来るような場所でした。お茶が沸いていて、いろいろな食器があって、家庭的な雰囲気があって、そういったところでちょっと一休みするのだろうと思いました。地域の方々は、子供たちが欲しいと言っていたから分けてあげるのだということで、わざわざ折り紙を折って持ってきてくださっていました。ですから、子供たちにとっても、そこに訪れる方々にとっても、本当に憩いの場になっている。大変いい場所だと思っていました。そういった子供のかかわりを学校が核になってやっていくということで、とてもいい取り組みだと思っています。東京都でも大変評価されていると伺っています。学校が地域の人たちに元気を与えてくれるような場所になってくれたらと思っています。また、向陽台については、子ども家庭支援センターもあり、隣には駒澤学園の幼稚園があり、また斜め前には保育園もあり、子育てについて、また子供たちが育つということで、この地域においては本当に中心的な役割を果たしている場所だということで、とてもモデル的な地域だと私は大変評価しているところです。子供が赤ちゃんのときからあそこへ通っていて、幼稚園や保育園に行ったかと思えば、小学校へ入り、また何か障害を持ったり、何かあったときにはそこで梨の実ルームがあったり、またいろいろなところであそこの場を訪れることになる。そして隣には中学校もあってということで、子供が育つという中に地域の人が一緒に入っていける場所だということで、中心になれる、大変いいモデル的な地域になってきたと私は大変評価しているところです。ですから、ぜひ何とかさまざまな形で今後について考えていっていただきたいと思っています。センターの方々から、現在ふれあいセンター向陽台は小学校からの移転を求められており、今後の円滑な事業継続がとても心配だという御意見を伺ったものですから、「引き続き円滑な運営を行ってまいります」という御答弁でしたけれども、向陽台小学校での事業運営の可能な期間の見通しといったことについてお伺いしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 現在、向陽台小学校より部屋をお借りして運営しているというものでございます。当面2年間は現在の場所での利用が可能でございますが、その後につきましては、小学校内の他の部屋への移転などについても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会とよく連携をとりまして、円滑な事業運営を引き続きやっていきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 中村さん。

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◯ 13番(中村みほこ君) あの場所ができて2年半を過ぎましたが、私はあそこができてすぐのときに、なかなか人が来てくれなくて、ぽつりぽつりで寂しいというお話を伺いました。そのときに、3年間は我慢してくださいと申しました。最初のころはだれも来なくて当たり前なのだから、みんなが少しずつこの場所を自分の場所にしてくれたらいいのだから、1〜2年は人が来ないと思ってやってくださいと申しました。そして今、週に3回やっていらっしゃって、来る方もだんだんふえてきて、本当にいい場所になってきたということを最近伺ったばかりでしたので、こういった御心配があったのかと思いますので、ぜひまた取り組みに向けて頑張っていただきたいと思います。
 これで終了させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、13番、中村みほこさんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の17番、藤原愛子さんの一般質問を許します。12番、藤原愛子さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 今回は大きな項目で2点について順次お伺いしていきたいと思います。
 まず、大きな項目の1番目、「持続可能な明るい未来のまち」の実現についてということです。稲城市は、平成15年に環境基本法にのっとり、稲城市環境基本計画を策定いたしました。この「持続可能な明るい未来のまち」という私の項目の名称は、環境基本計画のサブタイトルになっているものです。この計画の期間は平成15年から平成25年までの10年間とし、さらに社会情勢の変化を踏まえ、環境審議会の意見を聞いて、3年ごとに見直していくものとしています。今まさに、私たちの住む稲城もさることながら、地球規模であらゆる社会情勢や環境が変化しています。この急激な悪化を食いとめるためには、地球温暖化阻止を初めとした自然環境・住環境等の維持や改善、合理的な節約への工夫など、市民一人一人が意識的に情報を交わしながら取り組んでいかなければならないと考えます。稲城市環境基本計画の見直しの時期に当たり、「持続可能な明るい未来のまち」を実現させるために、さらなる努力が必要であると考え、下記の点について伺うものです。
 (1)、現基本計画の推進状況と課題についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 環境基本計画の推進状況につきましては、所管部署による実施状況の点検を行い、これを踏まえまして環境審議会において点検をいただいているところでございます。点検は、毎年、環境基本計画の中で掲げております72項目の施策並びに50項目の環境指標につきまして、取り組みの状況や進捗状況を取りまとめ、環境白書で公表しているところでございます。なお、72項目の幅広い施策を掲げ取り組んでおりますが、社会情勢と市民意識の変化などに適切に対応した優先順位や、市・市民・事業者・学校との協働との広がりをより一層高めていくことが重要であり、課題であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 環境審議会において毎年、72項目と50項目の指標をチェックされて、白書を作成されていると思うのですけれども、環境審議会は年に2回開かれていて、この72項目と50項目の指標をチェックされるというのは非常に大変な状況ではないか。審議会の方も非常に目を配らなければいけないという大変な作業を毎年なさっているのだと思うのです。審議会において72項目の施策をチェックされるときに、具体的にどのようなことを行ったのか、あるいはそれはどのような状況であったのか、そういうことまでも示されて審議会の中で点検されているのかというのが1点です。
 それからもう一つ、今の御答弁の中で所管部署による点検とあったのですけれども、所管部署というのは、各部署ごとに行っているのかどうか、この内容についてもう少しお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) まず先に所管部署のほうからお答えさせていただきます。72項目の施策につきましては、環境課が中心となりまして、施策ごとに取り組みを担当する所管部署がございますので、そこでの実施状況につきましてヒアリングを実施しております。毎年それによりまして把握・確認をしているという状況でございます。その状況を環境審議会の委員の方々にお示しして、点検していただくという状況になっております。それにつきましては環境白書にて公表しているという状況でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前10時21分 休憩
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                               午前10時21分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 具体的な内容を例で申し上げますと、例えば「緑のカーテン」とか「エコドライバー宣言」とか、そういった市民との連携というのも含めてやっておりますので、その実施状況とか、具体的にはそういったものをしております。それから、市としては、いろいろな電気料とか水道料といったものもお示ししながら、環境審議会の意見をいただいているというのが、具体的な行動でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 順次、下の項目と関係いたしますので、(1)はこれぐらいにとどめておきます。
 (2)にまいります。見直しに当たっての取り組みと見直しの点についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 策定当時と現在では、社会経済情勢が大きく変化してきている状況がございます。昨年度、環境審議会を中心に、環境基本計画のこれまでの実施状況を総括し、今後に向けた実施内容や目標などの見直しが行われております。また、見直しに当たりましては、市民への見直し案の提示とパブリックコメントにより市民の意見反映に努めてまいりました。環境審議会におきましては、全体的な枠組みを維持し、修正・補足等による視点で議論がされました。主な見直しといたしましては、記載されているデータの更新や、社会情勢の変化、新たな制度改正に伴う追加・加筆、方針転換に関するものなどとなっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) この計画自体、平成15年4月から平成25年3月までの10年間ということは先ほど申し上げたのですけれども、環境基本計画の一部に、今後の社会情勢の変化、経済状況、市民意識の変化に対応するため、おおむね3年ごとに計画を見直すと書いてあります。今のお話をお伺いすると、昨年度あたりから今後の見直しについて取り組んでいらっしゃるという内容だったかと思うのですけれども、この3年ごとの計画の見直しというのが少しずれ込んでいるのかと思うのです。実際にはもっと早くやるべきだったのではないかと思うのです。というのは、例えば審議会の会議録を拝見させていただいたのですけれども、ISOの取得をやめてほかの方法に変えるとか、ごみの有料化は実施されている、CO2総排出量は思ったよりもひどく上昇しているという社会情勢の変化、それから市民の方の認識等も変わっている中で、この見直しについては早急に取り組んでいかなければならなかったのではないかと思うのですけれども、その辺はどう判断されて今の見直しの時期に至っているのかをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 環境基本計画でおおむね3年ごとに見直しというのは、確かに明記してあります。環境基本計画の5ページに計画の評価・見直しの考え方がございますけれども、見直しに当たりましては環境基本法の動向が基本になると考えております。平成15年4月施行以後、環境基本法の改定が数度ございました。そうした中では、見直しに要するまでのものはなかったという認識でございます。また、地球温暖化対策など、社会情勢の動きはありましたけれども、今の環境基本計画に不適合な部分に至るまでの状況はなかったという判断をし、そうしたことから環境審議会の意見もいただきながら平成20年度に見直しを行ったということでございます。
 先ほどおっしゃられたような形で、ISOの認証につきましては、施策の中で見直しをする項目、それからアスベストなどの対応といったものがございますので、今見直しをしているという状況でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 今5ページをお示しいただいたのですけれども、同じ計画の117ページには、法改正云々に伴ってではなくて、今後の社会経済状況や市民意識の変化などに適切に対応するためにおおむね3年ごとに見直すということも書いてあるので、もう少し社会情勢を見て、早目に取り組んでいただいてもいいかと個人的には思っています。今やっていただいているので、そのことに関してはごちゃごちゃと言うつもりはございませんけれども、今、法律改正や国のガイドライン等でいろいろと環境が変化している中で、国も2020年に向かって温室効果ガス排出の15%削減ということをこの間麻生首相が言って、1990年に比べれば6%が今は8%削減ぐらいの数字なのだけれども、2020年に向けて15%削減というと、すごく削減しているような錯覚に陥る数字が出ているのですけれども、とにかくいろいろと動きが激しいというのは私も理解しております。今回の見直しで、先ほど部長がおっしゃったように、法律改正等があって今見直されているとするならば、生物多様性基本法が制定されました。これは、環境基本計画の法体系の中に載っている鳥獣保護法や種の保存法の上位の法律であります。例えば、このように新しくできた法律もきちんと中に入れて見直しを行っていただかなければならないと思うのですけれども、その辺を確認させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今御質問がございましたように、生物多様性基本法等の改正がございますので、そういうことも含めましてこの見直しの中で検討していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ありがとうございます。
 (3)にまいります。環境配慮指針と率先行動計画の取り組みについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 環境基本計画に定められた施策を実現するため、市民の皆様には環境配慮指針をお示しし、市の取り組みといたしましては率先行動計画を策定いたしました。環境配慮指針では、日常生活でだれもがちょっとした気遣いで簡単にできることを掲げております。率先行動計画では、資源・エネルギー利用の節減から、職員の意識の向上まで、98の行動を定めております。なお、市民の皆様には、環境への取り組みを持続していただくために、環境配慮指針に沿った内容を通常の広報いなぎや特集号に掲げて、適時発行してきているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 今、環境配慮指針を組み立てている自治体が多くあります。稲城市も広報いなぎに1年を通じて何回も、例えば今月6月は環境月間で、国は6月5日を環境の日と定めていますので、この時期に合わせて広報に、電気は小まめに消してくださいとか、シャワーの時間とか、テレビの時間とか、よく書いていらっしゃるのは私も拝見しております。今回、環境基本計画を見直すに当たって、実施してきたこと、あるいはまだ実施していないこと、それから実施しているのだけれども、なかなか前に進まなくて、むしろ後ろに下がってしまっていることとかといろいろあると思うのです。何しろ72項目もありますから。これを実際に今部長がおっしゃったように、皆さんの日常の気遣いの中で行っていく目安としての環境配慮指針であると判断しております。今の時点で環境基本計画自体の内容を見直していくのであれば、環境配慮指針の改変も必要だと思っております。もう一つ、職員の方の意識啓発も同じ立場ですので、率先行動計画の見直しにもぜひ取りかかっていただきたいと思いますけれども、その点はやっていただけるのかということを確認したいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) おっしゃられるとおり、環境基本計画の内容が変わるということであれば、環境配慮指針や率先行動計画も含めまして、その見直しに沿った形でそちらのほうの見直しもやっていくということは必要であると思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、環境基本計画の見直しが終わった後、こちらのほうについても見直しをする必要があると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ぜひお願いしたいと思います。それで、広報いなぎに載る環境配慮指針の内容を環境すごろくとか環境かるたとか、市民の方が取り込みやすいような工夫をいろいろされているのですけれども、環境配慮指針は、ほかの自治体を見ますと、非常に深い内容のものもございます。例えば三多摩で言えば国分寺市では、外来生物を防ぐとか、緑地保全はどうしたらいいかといったところまで踏み込んでいます。今の稲城市環境配慮指針を拝見すると、テレビとか、排気ガスとか、アイドリングストップとか、そういうものはもちろんとても必要なことなのですけれども、今は結構環境のところに偏りがあるかと思っているのです。もう少し全般的に広げてもらって見直しをしていただけるかどうかということが一つです。
 それから、環境配慮指針とは、実は市民・事業者・市がそれぞれ取り組む目安とすると規定されております。今まで、私が見落としているのかもしれませんが、事業者向け・事業所向けの環境配慮指針というのはどうも見当たらないような気がするのです。確かに環境基本計画の中には、事業者が行うことがちりばめられております。しかし、それがまとまった形で環境配慮指針としてきちんと整備されているかどうかというのはどうも見当たりません。今回、市民向けの環境配慮指針の整備とともに事業者向けのほうもやらないとバランスがとれないのではないかと思うのですけれども、その辺はやっていただけるのか、確認させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほど国分寺市の例がございましたけれども、見直しに当たりましては、環境基本計画に沿った見直しということになりますので、そういうものも含めましてどうなのかということは研究・検討していかなければいけないと思っています。
 それから、事業者向けの環境配慮指針というものがあってしかるべきという御質問でございます。市民向けは確かにできておりますけれども、事業者向けという部分については発表しておりません。そうした中では、職場のエコ活動とでも申しますか、あるいは事業者自身で取り組まなければいけない部分もあるかと思います。そうした中では、国でも東京都でも中期目標の削減が掲げられておりますので、その目標に沿った形で市、市民、そして事業者といったものはすべて削減の取り組みをしていかなければいけない時期になってきていると思います。そうした中では、事業者の方たちについても、エコ活動は企業においても節約につながる部分もございますし、市民向けの環境配慮指針は企業の従業員という部分では十分に使えますので、そういうものも含めまして、事業者向けということでは考えていく必要があると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 非常に細かい取り組みをしているところもあって、駐車場とか駐輪場のスペースなどを細かく書いてある自治体もありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 (4)にまいります。今までのお話を聞いていると、環境課のほうで随分御苦労されていろいろと取り組んで、私も今あれをやれ、これをやれとかと言っているのですけれども、(4)、目標実現への具体的な取り組みと成果の把握についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 環境基本計画に定められた施策を実現するためには、市民一人一人の意識向上と実践が必要と考えております。市では、広報や各種イベントの場などを通じて、市民の皆様に取り組んでいただきたいことを発信いたしております。また、市職員は、率先行動計画の推進・拡充に引き続き努めていかなければならないと考えております。成果の把握といたしましては、環境審議会におきまして毎年点検していただき、環境調査や環境保全の取り組み状況について、できるだけ数値化を図りながら、環境白書で公表しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 環境白書をつくっていただいていて、毎年点検してもらっているわけなのですが、先ほどお話のあった「緑のカーテン」とか「エコドライバー宣言」とか、努力されていらっしゃるのですが、先ほど申し上げましたように、今は5回ぐらいやっていらっしゃるのですけれども、72項目を年に2回の環境審議会では、大変厳しいと思うのです。最初の御答弁では、環境課が所管部署にヒアリングをして、把握・確認して、審議会にかけて報告書と白書をつくっていくということですが、膨大な内容です。環境審議会の目標実現への取り組みのお話を議事録の中で見ますと、短期・中期・長期の目標を具体的に示してくれとか、各部署でどのような取り組みをだれがどう責任を持っていつまでに実現するのかを明記してくれとか、あらゆることについて審議会の委員も真剣に御意見を出されています。私は、これを環境課だけでまとめられるのは非常に大変だと思うのです。環境審議会の行われている日にちを見ますと、どうしても年度末の2月〜3月にぎゅっと集約して2回続けていらっしゃいます。それは多分、資料を用意するのが非常に大変な状況なのだと思うのです。11月に1回やっているのですが、そのときには資料がとても膨大なためにまとめ切れなかった。私は、これは全庁的な取り組みをしないと無理だと思うのです。今、地球温暖化に対して具体的な数値に取り組まなければいけないこの時期に、全庁的に組織をつくって、そして法律に定めているように、市民と連携して、あるいはパブリックコメントを利用して、本当に気合いを入れて見直しに取り組んでいって、この環境基本計画の実現に向かわなければいけないと思うのです。その全庁的組織をつくるかどうかというのを部長に聞くのは非常にきついので、今後これを推進していただくのに、全庁的組織をつくって、市民と連携して取り組んでいただけるかどうか、市長から御答弁をいただければありがたいです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 環境基本計画は、まさに多くの市民の皆さんの参加とその行動エネルギーを巻き込みながら進めていこうということで、市民参加方式でつくってきたわけであります。そして、その中で活動された方を中心として審議会を設けて、そこでチェックあるいはまた提言していただくということであります。今後の環境のあり方につきましては、政府からもCO2の削減などについての大方の方向性などが出されつつありますので、そういうことも含めて、今後どうあるべきなのかということについては、ちょうど3年ごとの見直しの時期にも当たっておりますし、まずは基本的には、私ども行政がこういう形でやりますと言う前に、審議会に諮りながら、審議会の意見をしっかりと把握して、そういった方法についても提言しながらそこで議論していただく。こういうところで進めていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 全庁的な組織をつくって取り組んでいただきたいという質問をさしあげたのですが、ちょっと明確な御答弁がいただけなかったかと思うのです。環境基本計画を見ますと、114〜115ページに計画の推進体制の最初に、環境審議会があり、見直しについて審議していきますというのがあります。その次に、全庁を挙げた総合的な推進を図るため、庁内組織の稲城市環境施策推進本部をつくって、施策の調整を行いますと、それで体制の整備を図って取り組んでいきますという文章があります。その下に市民環境クラブというのがあって、市民団体で環境保全の実現を図っていきますとあるのですが、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション──PDCAとよく言われていますけれども、これを実現する最初に、全庁的な組織として推進本部をつくって取り組みますという文章がありますから、既にこれが環境基本計画を実施するときのスタートになるのだと思うのです。だから、その姿勢をまず示していただかないと、全庁的に環境基本計画の実現をするという最初のところからしてうまく機能しないのではないかと思うのですが、その全庁的な取り組みについて再度市長にお答え願えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 私どもも全庁的に取り組むべき課題だと思っておりますし、既に取り組んでいるとも思っております。その中で、では何が足りないのか、あるいはまた組織として何が問題なのか等も含めて、環境審議会の中でよく議論していただければと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前10時42分 休憩
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                                 午前11時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) それでは、大きな項目の2番にいきます。稲城市における図書館の活用についてです。稲城市は、行政面積に比べ、各地区に図書館が配置され、ことしはさらに若葉台に整備されるなど、他市に比べ充実していると言われています。中央図書館は、休日には車が渋滞するなど、大いに利用がされている状況ですが、他方、各地域にある図書館も、歩いて行ける身近なところとして、重要な位置づけであると思います。今後も、各図書館の充実を図る必要があるとの考えから、下記の点についてお伺いいたします。
 (1)、各図書館の現状と課題についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 各地区図書館の分館の状況でございますが、中央図書館の開館に合わせてコンピューターシステムが一新され、市民が御利用になる蔵書検索端末の機能が充実したことと、図書館のホームページが開設され、自宅からもリクエストができるようになったことにより、リクエスト件数は、中央図書館開館前の平成17年度を100%といたしますと、平成20年度は227%と大幅に増加いたしました。また、小さいお子さんの利用に対応するため、おはなし会などの開催回数を20%ふやしております。貸し出し冊数につきましては、中央図書館ができたことにより、平成17年度の73%と減少しております。なお、中央図書館を含めた市立図書館全体の状況でございますが、平成17年度と比較して貸し出し冊数は230%の121万冊で、人口1人当たりの貸し出し冊数も14.8冊となり、多摩地区で1位となっております。ほかに、リクエストは512%、おはなし会は200%と、市民の皆様に大変よく御利用いただいている状況でございます。また、図書の購入冊数は115%、雑誌タイトル数は140%でございますが、本年10月に開館するi(あい)プラザ図書館では、新たに約4万冊の図書を購入して、100タイトルほどの雑誌を置く準備を進めているところでございます。課題といたしましては、分館の開館時間の延長や、自宅からも簡単にリクエストができるようになったことから、話題となった本などにはリクエストが集中し、貸し出しまでに従来より時間がかかるようになったことなどがございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 中央図書館が非常に盛況で、休みなどには多くの方が訪れているのを私も拝見しております。今の御答弁で、貸し出し冊数に関して、中央図書館を除いて各地区の図書館が平成17年度を100とすると73、中央図書館を入れると230と、中央図書館が随分人気であるということがわかります。
 課題は、分館の時間数を延長してもらいたいということと、話題となった本にリクエストが集中しているということ。稲城市の図書館の数を見ますと、図書館の設置基準には中学校の数に等しいのが望ましいとあるのですけれども、まさに稲城市にはi(あい)プラザができると6館ということで、非常に整備されていて、稲城市の人、特に子供たちはよく本を読むということを他の自治体からも聞いております。課題についてですけれども、先ほど申し上げましたように、分館の時間延長。これはいっとき、今の第一図書館で週に2回、午後7時までにしたケースがありました。そのときに非常に喜んだ方もいらっしゃったのですけれども、中央図書館までとは言わないまでも、地域の図書館も少し時間延長をしてほしいという要望があります。それから、リクエストの件で、サンダルを履いて行けるところの図書館に行った。予約申し込みをしたら、200番目だった。これは果たしていつになったら借りられるのだろうか、どうなっているのだと怒ったというケースも聞いております。
 そこで、時間延長の実施を今後も各地域の図書館において検討される可能性があるかどうかというのが1点です。それからもう一つ、リクエストで10冊を在宅で予約できるということから、一応10冊予約しておくかという方も結構いらっしゃるのです。それで、「入りました」と言うと、「それはキャンセルします」と、あるいはひどい方は、「そんなものを予約していましたか」と言う方もいるのです。便利ゆえに、一応やっておくかという方も多いということで、先ほど部長がおっしゃったとおり、リクエストには多少の課題が残るのではないかと思うのです。このリクエストの改善は非常に難しいのですけれども、もう少し改善の余地があるのではないかということで、そのことについて検討されるかどうか。その2点についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 分館の開始時間の延長につきましては、試行期間としまして、試験的に7月21日から8月31日までは火曜日から土曜日を従来10時から17時という時間帯を、9時から夕方18時ということで、1時間ずつ延ばして、日曜日につきましては、朝10時からスタートするのを9時開館とする予定でございます。これにつきましては、私どもはアンケートをとりまして、その中でもこういった内容が示されましたので、今後これを検証させていただきまして、必要に応じて反映していくということになろうかと思います。
 それから、リクエストの関係でございますが、現在1人10冊まで予約できるということでございます。そういう点では、先ほど議員がおっしゃられましたように、必要でないものまで予約を入れたり、また申し込んだか、申し込でいないかがわからないような状況もあることを聞いております。そういう点では、今後、どのようなことが望ましいのか、研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 (2)にいきます。各地域における整備についてでございます。1)、設備の充実についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 分館の設備の充実につきましては、中央図書館の開館に合わせコンピューターシステムを一新し、市民が御利用になれる蔵書検索端末の機能の充実を図りました。また、小さいお子さんの利用に対応して第一図書館にじゅうたんコーナーを設けるとともに、備品などにつきましては、市民の皆様が利用しやすいように買いかえを進めております。今年度は、第四文化センターの改修工事の中で、第四図書館の整備を図ってまいります。今後、読み聞かせなど、子供へのサービスを推進していくために、おはなしコーナーの整備を検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 範囲が限られている中でいろいろと工夫していただいているようで、ありがとうございます。時間の延長等も検討していただけるということで、これで設備が充実していくと、さらに各地域の分館もよりよくなっていくと思いますが、中央図書館に比べますと、どうしても年月がたっていますし、スペースの関係もあって、中央図書館はあんなにきれいなのにということはよく聞くのです。実際に設備の面で、例えば第一図書館などは、いすが重い。それから、机はあるのだけれども、そこの照明が暗い。古いというのはどうしようもないのですけれども、そのように多少利用しづらいところがあります。それは少しでもくつろげるような状態にと、各地域の図書館の職員さんや嘱託員さんが非常に努力なさっているのですけれども、中央図書館とまではいかないですが、せめて机・いす・照明ぐらいの設備の充実を今後積極的に図っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 分館の設備の関係でございます。特に閲覧コーナーのいす・つくえ、それから照明という中では、今御指摘いただいたようなところがございます。そういう点では、毎年新たなものを購入し、また改善に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 予算の関係もありますので、ぜひその辺は積極的に整備・充実をしていただきたいと思います。
 2)にまいります。本・雑誌等の充実についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 本・雑誌等の充実についてでございますが、市全体としては、中央図書館開館前の平成17年度と比較して、平成20年度は図書購入冊数は115%、雑誌の購入タイトル数は140%と増加しております。一方、分館の図書購入冊数は46%、雑誌のタイトル数は70%と減少しております。コンピューターシステムと毎日の交換便を軸とした中央図書館と分館からなるネットワークによりサービスを提供しておりますので、分館における資料の充実につきましては、全館の資料を有効に活用することで対応しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 確かに今部長からお話があったように、交換便が毎日になって、ローテーションが非常によくなったという話を聞いております。しかし、図書館というのは、実際に地域の近くの図書館に行って棚に並んでいる本の背表紙を見て選ぶという楽しみがあって、確かに予約して持ってきてもらうというのも便利なのですが、実はそういうそぞろ歩き的な要素もあるかと思うのです。今お話があったように、中央図書館ができたことによって蔵書数はふえております。しかし、各地域の図書館における蔵書数はとても減っているのだと思うのです。今、購入数が46%と半分以下になってしまったという部長の御答弁をいただいて、ずっと調べてみますと、中央図書館が開館される前の冊数と今の状況を比べますと、第二図書館から第四図書館まで各館の蔵書は6,000冊から7,000冊近く減っているのです。第一図書館──昔の中央図書館に至っては、蔵書が10万2,000冊減っています。確かに、開架式だけではなくて、今まで並び切らなかった本が8万冊ぐらい、今のふれあいセンターとかに段ボールに詰められていたという、あるいは第四図書館の閉架式の棚に入り切らなくて箱に入っていた本があって、それを中央に持っていったという経緯も私は知っていますが、あわせて各地域の図書館の本が13万冊近く、中央図書館のほうに移動しています。しかも、購入冊数が分館は46%と半分以下になっている状況です。先ほど申し上げましたように、その場に行って本を選ぶというのが大きな楽しみの一つです。中央図書館が充実して盛況だというのは大いに歓迎する話ではありますけれども、今後とも、ぜひ各地域の図書館の蔵書数、それから購入冊数も、以前のように伸ばしていただきたいと思うのです。その辺のお考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 分館の蔵書冊数というところでいきますと、稲城市におきましては、中央図書館があって分館があるという仕組みの中で、先ほどもちょっと御紹介させていただいたのですけれども、素早く配本できるような体制をとっております。そういう点では、運営の中で冊数全体ではふえていますので、各分館につきましては、本館から配本するような形を今後考えておりますので、組織は中央プラス分館ということがございますので、分館の冊数を急激に、また従来どおりにふやすようなことは考えられないと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 中央図書館があって各分館に配本するので、各地域ごとの分館の本をふやすつもりはないというお答えをいただきました。これを幾ら聞いても答えは同じだと思いますので、平行線ということで、(3)、図書館の今後のあり方についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 図書館の今後のあり方でございますが、図書館は、図書館網が整備され、多くの市民が身近なところで利用できるようになった利点を生かしたサービスを進めてまいりたいと考えております。例えば、コンピューターに対応できない高齢者の方や、車などの移動手段を持たない市民に対して、画一的でない、顔の見えるサービスを提供し、地域に根差した、市民に信頼される図書館を目指していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 地域に根差した図書館を考えておられるけれども、本は中央図書館から持っていくということなのだと思うのです。先ほど図書館の基準の話をしたのですが、500メートル歩けば図書館に着くのが理想であるということが基準の中に載っています。というのは、図書館は、もう御存じでしょうけれども、社会教育法にのっとった図書館法に、情報資料を提供し、教養、調査研究、レクリエーションに資するためのものであると規定されています。地域の図書館は、今私も分館と言ってしまっているのですけれども、特に第三図書館は、分館というよりは、平尾地域の方にとってみれば、あれがまさに唯一の図書館であると思うのです。それは、図書館でとられたアンケート調査を見ても、第三文化センターにある図書館は利用されている。遠いから中央図書館へは行けないという答えが多かったと思います。そういう意味から見ても、今後のあり方として、先ほど部長がちょっとだけおっしゃいましたが、中央図書館から分館に配本していくと、いわゆる分館はただの貸し出し機能の場所になるのではないかと危惧している市民の方が多うございます。しかし、先ほどから申し上げているように、各地域の図書館は中央図書館の分館的な機能ではなくて、その地域に根差した図書館、社会教育施設であります。ですから、個々の地域の中で生かしていかなければならない図書館でありますから、単なる貸し出し機能ではなくて、個々の図書館を地区の中で機能させるということを今後のあり方の中にきちんと位置づけていただきたいと思うのです。もう少し、その辺のお考えについて、あるいは今後のあり方についての計画を述べていただけますでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 分館の役割というところにつきましては、図書を貸し出す、これは当然今までやっていたことを分館機能としてやっていかなければならない。特に今後につきまして、地域館としての役割があり、そして先ほどもちょっと申したのですけれども、レベルアップの中でいきますと、ホームページによるサービスが開始したことが一つございます。それから、配送車の毎日の巡回による資料提供のスピードアップを図っているというところがございます。それから、視聴覚資料が分館でも借りられるようになったこと、それからおはなし会の回数をふやしたこと、こういったことが分館としてレベルアップしたところでございます。特に地域館ということがございますので、今後につきましては、地域館といった役割の中で、市民との密接な連携の中で、特徴を持たせる検討・研究を進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 特にこれから高齢化が進んでいきますから、第三図書館のみならず、各地域の図書館は非常に重い存在になっていくのだと思うのです。ぜひ有効に、充実させていっていただきたいと思います。
 (4)にいきます。リサイクル本の扱いについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) リサイクル本の扱いについてでございますが、図書館では、除籍基準に基づき除籍した資料のうち、再利用が可能と思われる図書につきましては、学校等の団体での活用を考慮して、全館の除籍本をまとめてリサイクル会を開催して、御活用いただいております。また、雑誌につきましても、各館におきまして、文化センターまつりなどに合わせて市民に御利用いただけるようにしているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 毎年、除籍された本をただで持っていってくださいということで、結構列をなして、皆さんに利用していただいている状況で、私も本を持って帰ったりさせていただいております。それで、先ほど来、地域の図書館を充実してもらいたいという話をしているのですが、図書館というのは、先ほどのレファレンス機能ほかもあるのですが、憩いの場や交流の場としての位置づけも明記されております。そこで、これは提案なのですが、実は違う委員会の中で、北海道の北広島市というところに視察に行きました。そこでは図書館ボランティアさんが非常に多くいて、職員の手を煩わせることなく、本の修理とか、イベントを企画して実施していらっしゃるのです。そこで、家庭にある本を図書館に5冊なら5冊持っていくと、年間で5冊の本をもらえるという権利が与えられる。それで集まったリサイクル本をその図書館で保存しておいて、年に1回、取りかえっこ市をやるのです。それは、小学生や中学生が、つまり子供たちが主体となって、本の交換市を図書館でやるのです。図書館というのは、貸し出し機能あるいはレファレンス機能だけではなくて、地域の交流の場としてこれから生かしていくには、このようなイベントも考えていっていいのではないかと思うのです。これは一つのアイデアで、これをやれということではなくて、除籍の本のリサイクルもさることながら、ぜひ交流の場としての本の使い道あるいは環境の面からいっても、要らない本の交換ができるならば、非常にいい状況だと思うのです。そのような企画に今後各地域の図書館において取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 現在は文化センターまつりとかでやっていますけれども、市民の直接参加のもとというところで考えますと、こういったイベントも大変必要だと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ぜひ検討していただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、12番、藤原愛子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の18番、荒井健君の一般質問を許します。11番、荒井健君。

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◯ 11番(荒井 健君) 御承知のように、何人かの方がお話しになりましたけれども、東洋経済社のアンケートで自治体ランキングで稲城市が住みよいまちの1位になったということが話題になっております。私も稲城に住んで、都心に近くて、こんなに緑と土の香りがあって農業が営まれている田園風景のある稲城というのは、本当にいいまちだと思っています。私たちは、そういう環境を大事にしながら、市民の人たちが、ここに暮らして本当によかった、市民の実感として、ここはどこにも負けない、いいまちだというところをつくらなければならないと強く感じているところであります。今回は、そのような思いも含めて、在宅介護の問題、不況対策の問題、スポーツ施設等の問題について質問するわけであります。
 まず最初に、稲城市において、だれもが安心できる在宅介護を支える体制の拡充についてでございます。御案内のように、4月21日に元タレントの清水由貴子さんが父親の墓前で介護を苦にして自殺されるという社会的に衝撃を受けた事件がありましたが、よく考えますと、老老介護の中で無理心中があったり、殺人があったり、この種の事件が頻繁に起きているわけであります。もともと介護というのは、高齢化の中で家庭にしわ寄せされている。そういうことを何とかなくそうということで、介護そのものを社会化しようということで、介護保険が導入されたのでありますが、在宅介護ということで住みなれた地域の中で介護をやるのがいいのだということは、話としてはわかるのだけれども、結局はまたもとの家庭介護、家族の方々に負担が押しつけられているという感は否めないところであります。
 厚生労働省の研究班の調査によりますと、介護をしている4人に1人がうつ病の危険性があり、介護をしている人の中の3割が「本当に死にたいと考えた」と言われているということです。私は、稲城の中でそういうことが起きないような体制にするためにどうしたらいいかということが私たちにとっては非常に大事な課題だと思っています。先ほど言ったように、本当に住みよい自治体ナンバーワンであれば、稲城の中ではそういうことを絶対に起こさせないという姿勢で取り組んでいくことが大事だと思います。
 そこでまず最初に、この辺の実態として、家族介護の実態、特にその中で老老介護とか親子介護とか、ひとり住まいとか、そういう危険性をはらんでいる実態をちょっと明らかにしていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 高齢化の進展に伴い、その地域においてだれもが安心して暮らし続けるために、在宅介護サービスを適切に整備することが重要であると考えております。市における介護保険の在宅サービスの推移は、平成18年度末の居宅介護サービス事業者は998人、平成19年度末では927人、平成20年度末では979人となっております。今後は、高齢者の増加に応じてふえていくものと想定しております。また、在宅での介護の実態としては、まだまだ要介護認定は受けずに家族によって介護を行っていたものの、日中独居での生活が不安になったことや、家族の介護負担が重くなったことにより新たに要介護認定の申請手続を行う高齢者世帯がふえているといった状況が見られるところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 今、稲城の介護の状況について大ざっぱな御報告をいただいたのですが、稲城で先ほど私が冒頭に取り上げたような事件が起こり得る危険性があるのか、ないのか、さらにはまたそういう事件は一体どういう原因で起きていると担当部ではとらえているのか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) いわゆる介護疲れで自殺したり無理心中したりするという事件が起こる可能性については、不明でございます。統計学的にこうした事件が起こり得る確率を計算して推計することはできるかもしれませんが、市としては、稲城市でこういった事件が起こることを具体的には想定しておらず、むしろ起こらないような対策を講じていくということに最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。市では、介護保険事業計画において、家族介護支援といった課題についての支援の必要性を踏まえて、事業の充実を図ることとしているところでございます。
 また、世の中にはこういった不幸な事件が起きているという実態でございますけれども、介護疲れで自殺したり無理心中したりするような事件の要因と申しますのは、介護支援の情報が御本人・御家族に届いていない場合、あるいは相談する場所を知らなかったり、また問題解決の糸口にたどり着かないといった不幸な事態が考えられるわけであります。このようなことがないように、地域での見守り、地域とのつながりを維持していくといった対策は非常に重要であると考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 今部長がお話しされたように、基本的に在宅介護でも、それを安心して支える状況がちゃんと届いていれば、こういう事件は起きないのだと思います。その辺が詰まったり、実際としては利用していなかったりということがあることによって介護疲れということが慢性的に起こってしまう。今、決意としてそういうことは起こさせないということですので、これは大事に受けとめていきたいと思います。
 (2)に移ります。例えば今言ったようなことを取り除くということも含めて、稲城市の在宅介護に対する取り組みの現状について御報告いただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、第4期介護保険事業計画において、「可能な限り居宅で生活を営むことができるように配慮します」と基本的な考え方を掲げております。在宅介護を支えるためには、高齢者の状態に対応したきめ細かな介護支援を行わなければならないと考えております。このため、介護保険では、在宅介護のための必要かつ適正な給付を行っていくほか、定期的にケアプランの検討会を開催し、それぞれの事情に応じた給付となっているかを検証しております。また、介護支援専門員のスキルアップにも力を入れているところでございます。さらに、介護保険以外のサービスでは、日常生活用具の給付、住宅改修給付、寝具乾燥サービス、紙おむつの支給などを組み合わせるなどして、総合的に在宅介護を支えることができるように取り組んでいるところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) それなりの事業計画のもとに取り組まれているということの中で、幸いにして稲城市の中ではまだそういう事件が起きていないということでございますけれども、さらにこれをレベルアップして、本当にだれもが安心して介護を受けられる体制を充実していくというのは非常に大事なことだと思います。その辺の稲城市としての姿勢について、(3)でお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、第4期介護保険事業計画において、在宅介護を支える体制の拡充に向けた課題の一つとして、地域密着型サービスの充実を掲げているところでございます。今後、小規模多機能型介護やグループホームの整備に積極的に取り組み、地域でだれもが安心できる在宅介護の体制を充実させたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) これは少し具体的なことについてお尋ねしたいのです。私もさきの議会で取り上げさせていただいたのですが、具体的に介護の問題で今稲城市の中で私どもに寄せられている苦情というか、そういう中で出てきている問題で幾つかお尋ねしたいのです。今回岡田議員も取り上げましたが、介護認定の制度が変わって、この前私も取り上げましたけれども、実際に体も状態も同じなのだけれども、低く認定されている。そういう中で、先ほど言ったようなサービスが行き届くという体制に問題があるのではないかというのが一つ。
 それから、これはもう多少改善されましたけれども、日中独居ということで、お母さんと息子さん、御主人と息子さんという家族がいて、それこそ家族の人たちが会社に勤めにいって生計を支えている。日中は確かに独居になってしまうのだけれども、これも同居家族がいるということでサービスが受けられないといった事態もあった。こういうことについてはまだまだ解消されていない。さらには、日中独居でうちにいて、買い物とか散歩には行けない。そうすると、体がどんどん弱ってしまう。そういうことについて、他の自治体にしても、国の方針にしても、その辺はもう柔軟に対応していいのではないかということだけれども、稲城市では実際にはなかなかそのことが認められるような状況にないといった声も聞きます。
 さらには、介護が終わって引き上げようとしたときに、介護を受ける人が急に体調を壊す。ところが、帰る時間は決まっているから、それ以上のサービスはいけないという感じで、帰らざるを得ない。そういう場合も、後でちゃんと報告を出しなさいということを言われたりなどするものだから、今ケアマネジャー自身も、いつも取り上げていますように、非常に重労働ということもあって、そういう報告体制などを含めて、それが負担になるということで自己犠牲をしてしまうといった状況等、苦情の声が寄せられています。
 介護疲れの人たちの思いが先ほど言った事例の中に全部集約されているとは必ずしも思いませんけれども、せめて現象的に挙がっているその部分については解決して、さらに課題があれば、介護に疲れて自分を追い詰めていくような状態から解放するためには、ぜひいろいろな体制を充実させていく必要があると思うのですが、まずその辺についての考え方だけお尋ねしておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 幾つかお尋ねいただきました。まず、介護認定でございますが、さまざまな課題があり、4月から一部見直しをされたというところでございます。介護保険の介護サービスについて、状態に適した認定が十分できていないのではないかといった反省があり、今般見直されたところでありまして、またそれについて現在国で検証しているというものでございます。制度的なあり方については、今後それを注視してまいりたいと思っております。
 また、稲城市の中での対応でございますけれども、そもそも要介護認定は全国一律の基準に従って公平公正に行われるということが必要でございます。私どもでは、専門職を中心に、認定調査、また認定審査会委員に対して研修などを行い、そういった審査会判定でのばらつきというものが極力ないように、適正化にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、日中独居などへの対応についてでございます。高齢者が住みなれた地域で安心しておひとりでも暮らし続けるためには、地域でのさまざまな資源を総動員して支えていくという体制が非常に重要だろうと思っているところでございます。加えて、地域の見守りというもの、これに対するネットワークというものも現在構築しているところでございまして、こういったものについての円滑な運用ということも必要だろうと思っております。また、セーフティーネットとしては、緊急通報システム、救急医療届出制度といった非常事態での対応というものも市では用意しているところでございまして、こういったものが利用できるということについても周知し、そういったことを含めて、日中独居の方でも地域で安心して暮らせるということについて、さらに周知していきたいと思っているところでございます。
 また、サービスの抑制傾向があるのではないかという御質問でございます。買い物・散歩・家事援助などについて、全国では、一部の自治体だろうと思われますけれども、一律に抑制したということが報道され、またそれが必要でありながらもサービスの利用抑制につながっているのではないかという批判があったところでございます。稲城市でも、そういった課題について、御本人様の状態に応じた個別の援助計画に基づき、決して機械的・一律に制限するということはしないように徹底しているところでございます。もちろん、その方の状態に合わせて、ケアプランと担当者会議など、専門職を交えた中で、自立支援の観点から必要であると判断した場合については、認めているという現状でございます。
 また、一時、介護サービスの利用抑制、事業者の自己規制というものがあったということは承知しております。これについては、平成18年以前、いわゆるコムスン問題の時期に、不正事業者が過度にサービスを提供したという反省から、東京都の監査指導が非常に厳しくなったということがあり、ボーダーのサービスについては事業者が自己抑制したといった事態が見受けられたものでございます。現時点ではそういった事態は改善していると承知しておりますけれども、引き続き、必要な方には必要なサービスが届けられるように、事業者に対しての情報提供、それから指導というものを行ってまいりたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 今最後に部長が言われたように、必要なサービスがちゃんと受けられる体制をきちんと守っていただくということは、すごく大事な話だと思います。そういうことがきちんとなされていっても、家族は大変な思いをしているのだろうと思うのです。少なくとも、ぜひ介護される人の側に立ってその人たちを見守っていっていただきたいと思うのです。今、その意味では、地域ネットワークづくりとか、そういうことについては私たちも本当にいいと思っていますし、そのことについては異論はないのですが、ケアマネジャーさん自体が、例えば持ち件数などを見ると、かなり膨大に持っているわけです。そうすると、例えばその方の状態を変更するにしても何にしても、一々報告書を出さなければいけない。報告書がないと、東京都の監査なども通らない。中には、そういうものについて、コンピューターに入れておいて、コンピューター処理している状況を見せようとすると、コンピューターではだめですということで、書類を書きなさいと。率直に言って、書類を書くこと自体だって大変な労力です。たくさん抱えていてそういうことになると、実際には細かいところまで目を行き届かせようと思ってもできないということになると思うのです。そういうことについては、ケアマネジャーと事業所の関係ですから、単に稲城市がどうこうというのではなく、抱えている事業所自体の姿勢も含めてどうするか。その部分についてもう少しフォローするような支援を稲城市独自で打ち出すということも必要なのではないか、その可能性も考えたらいいのではないかと私自身は思っています。
 さらに、今言ったような問題をどうするかということと、在宅でいると、1カ月に一遍とか何日かは家庭から解放してあげるということが必要です。そういう意味では、ショートステイなどが潤滑に動いていくということがすごく必要だと思うのですが、その辺の体制について確認しておきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 御指摘のとおり、必要なサービスが必要なところへ届くということが基本であろうと考えているところでございます。ケアマネジャーに対する負担、また介護従事者に対する負担が非常に重いということは昨今言われているところでございまして、今般、介護従事者に対する処遇改善というものが大きなテーマになって今回の介護報酬の改定が行われたと承知しております。稲城市としても、事業者に対する支援として、事業者連絡会を通じて、いち早い情報提供、また事業者さんの悩みの解消のために、スキルアップの観点から研修を開いたり、ケース検討会を開くなどして、できるだけ専門知識の共有化を図るということに努力させていただいて支援しているという状況でございます。また、家族介護支援という観点から、ショートステイなどといったものが円滑に利用できるように、ケアマネジャーなどを通じてサービスの紹介といったことを十分行いながら、少なくとも必要な方に必要なサービスが届けられるような情報提供ということをケアマネジャーなどと連携して地域で進めてまいりたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) それでは、大きな項目の2番目に移ります。稲城市の不況対策の拡充についてでございます。これは、今回の議会の中で原島議員が政府の今回の補正予算のことも取り上げましたので、ダブる部分は省きながらお尋ねしていきたいと思います。
 御案内のように、不況について、底が見えたとか、いろいろあるのですが、私のところには、あしたから仕事がない、1日でもいいからアルバイトで使ってくれるところがないかなどという相談がちょくちょく来て、残念ながら自分がそういうことについて何もできないつらさがあり、本当に無力感を持ちます。そういう力があったら救えるのにと思っていまして、そういう意味では深刻です。また、商店街にしても、私は平尾なので、平尾のことを言いますと、長年やっていましたぽん太というラーメン屋さんが撤退する、いちやという総合的な販売店が撤退する、ガソリンスタンドも7月には撤退するといった状況が出てきています。不況の影響がじわじわと出ているのだろうと思います。私たちとしては、末端の自治体ですから、末端の市民生活・市内経済を支えていくということで、不況対策を確実にしていかなければいけない。今回の政府の予算では14兆7,000億円ぐらいの大型補正。本来でありますと、当初予算が通ったばかりなのに、ということなのですけれども、何はともあれ景気を底上げしなければいけないということから公共事業ということで、その中の2兆3,700億円が地方からそういうことを起こしなさいという地方配慮で、地方に流れています。ばらまきだとか、いろいろあるけれども、とにかく私たちとしてはこれを確実に使って、地域を活性化させる緊急対応をしなければいけないということが望まれていると思います。
 そこでまず最初に、今回の不況の市民生活等に対する影響についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) ことし1月〜3月期の国内総生産──GDPは、年率換算の前期比でマイナス15.2%と戦後最悪の落ち込みとなっております。世界不況のあおりを受け、1月〜3月期は輸出の減少に拍車がかかり、さらに設備投資・消費・住宅という内需の3本柱がそろって大幅な減少となっております。今後の見通しといたしましても、景気回復の先行きは不透明で、平成21年度も厳しい経済状況が予想されています。賃金カットなどによる収入の減少から、生活防衛に入り、消費の低下を招き、小売業は売り上げの減少など、厳しい状況となっております。稲城市も同様であると認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 今、稲城市も同様であるということなのですが、担当部として、稲城市の生活相談とか雇用相談、貸付相談、商工会への影響等について、もし把握しているところがあったら、お話しいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 生活相談でございますが、これは福祉部のほうで確認しておりますけれども、生活保護件数ということで平成20年4月と平成21年4月の差ですと、43世帯60人の増でございます。相談件数も、平成20年4月は22人だったのが平成21年4月には45人ということで、ともに増加傾向であるということでございます。ただし、その内訳を見ますと、先ほど生活保護件数は43世帯と申し上げたのですけれども、傷病で13世帯、障害で6世帯、母子で6世帯、高齢で14世帯、その他8世帯ということでございますので、43世帯のうちの8世帯という数字が影響のあるところかということでございます。
 それから、雇用相談の関係でございます。稲城市では、稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンターとはつらつワークという2カ所で雇用相談等を受け付けておりますけれども、どちらの傾向といたしましても、求人数は減っているという状況でございます。しかし、求職者数はふえてきているということなので、就職者としてはなかなかうまくいっていないという状況がございます。例えば、平成21年度分ということで、稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンターの5月末の実績では、13人の求人に対し、来所者数が53人で、就職者はゼロとなっております。はつらつワークでは、同じく5月末で31人の求人に対し、求職来所者数が214人、就職者数は14人ということでございます。あと、ハローワーク府中等がございますが、そこでは数字は教えていただいておりません。
 それから、貸付相談の状況でございますけれども、小口事業資金・小口零細企業資金の貸付条件等は26市ではトップの借りやすい条件になっておりますけれども、平成20年度の実績と平成21年度との比較ということで見ますと、平成20年11月ぐらいから大きく貸付相談あるいは貸出件数もふえてきている状況でございます。平成21年度で申し上げますと、5月の申し込み分は40件あったということで、平成20年5月末の実行分は11件ということでございましたので、29件も多いということです。その申し込みの内訳といたしましては、緊急運転資金が20件、運転資金が18件、設備資金が2件ということで、圧倒的に運転資金が多いということでございます。それから、国のほうでやっておりますセーフティーネットというものがございますけれども、その中でも同様の傾向で、平成20年11月ぐらいから大きく認定申請件数が伸びてきているということでございます。平成21年度の利用件数は4月・5月の2カ月間で30件ほどということで、どちらも貸付相談という部分については伸びてきているということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) かなり深刻な状況だというのは、今聞いたとおりであります。
 そこで、次に移ります。稲城市としてできる経済対策、事業の前倒しということでございます。これは、例年12月補正で経済対策という事業が出てくるわけでございますけれども、この前の補正でもその内容を点検させていただいたところ、当然これは年度当初からそういうことがあれば取り組んでいいのではないかということもあります。そういうことについて、例えば今回の補正などを見ていても、そういう形での補正には前倒しが出ているという感じを受けないのですが、その辺についてはどのように受け取ったらいいのか。なるべくこういうことについては、今の事態からすれば、今できる事業があれば、前倒しをすべきだと思うのですが、どうなのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 景気の悪化等による影響は、さまざまな市民生活に波及しております。市では、昨年第4回定例会における補正予算、また平成21年度当初予算におきまして、商工業者への支援並びに生活資金への融資あっせん制度において、市民の暮らしへの支援策を講じております。また、国で実施いたしました定額給付金の給付と合わせ、プレミア付稲城生き活き商品券の発行を稲城市商工会へ要請し、発行してまいりました。なお、公共事業につきましては、早期発注及び前倒し発注などを行ってきております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) それでは(3)に移ります。緊急避難的な生活安定化事業の拡大についてでございます。御案内のように、生活困窮者に対して、3年間事業ということで昨年から緊急総合対策として、社協を中心に安定化事業をやってまいりました。それはどういう執行状況にあるのか。さらにもう少し、これは国でも議論になったのですが、そういう事業を取り入れたけれども、実際には利用していないのではないか、それなのに今度は予算がかなりふえているけれども、本当に執行できるのかといった議論もあったようです。そのようなことも含めて、稲城市の状況についてお尋ねします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今議会で補正予算といたしまして上程させていただいております東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金並びにふるさと雇用再生特別補助金を利用した各種雇用対策を予定しております。また、追加対策につきましても、国の補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用した事業を検討してまいります。なお、倒産等により離職し、学費の支払いが困難になった高校生等の保護者に対し、稲城市奨学金支給条例に基づき、年度途中でも審査する体制についても検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 率直に言って、今聞きたかったのは、東京都から受託している事業の実績がどのようになっているのか。私のほうで担当を含めて点検したところ、希望者はかなり多いのだけれども、実際にはそれに対応できない。それは、申し込んでもなかなか許可がおりないとか、申し込んでから実施するまでにすごく時間がかかって、先ほど言ったように本当に緊急避難的に大変だというところに対応し切れていないという部分があるのだと思うのです。そういうことも含めて、これは東京都の受託事業ですから、東京都のほうに言って、それをさらに改善してもらうとか、そういうことをしないと、実際にはそういう制度をつくって取り入れたけれども、そういう今の事態に対応できないのではないかという危惧があるので、その辺の姿勢についてだけ確認させていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 生活安定化総合対策事業の中で生活応援事業というものを実施しているわけでございます。その中で、昨年度──平成20年度、延べ100件の相談がございました。それに対して実際に申請があったものは17件でございます。この件数が多いのか少ないのか、実績というのはなかなか難しいというものでございますけれども、例えば稲城市では17件の申請であったのに対して、立川市では42件、青梅市では17件、福生市では16件、東大和市では17件、羽村市では6件といった状況でございまして、各市の状況を見てみましても、決して稲城市の実績は少ないものではないのではないかと判断しております。また、貸し付けに関しまして、申請から送金までの期間は現時点でおおむね3週間程度と聞いております。できるだけ遅滞なく手続を行っているものと判断しておりますが、これ以上の期間短縮については実務上なかなか困難ではないかと考えております。しかしながら、緊急対応という趣旨を踏まえて、円滑に実施していきたいといった考え方でございます。市では、この事業につきましての窓口は社会福祉協議会に委託しております。引き続きこの事業が利用者のために、社会福祉協議会の中で、また市と連携しながら円滑に実施できるように、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 今、立川市との比較が出たのですけれども、立川市と比較すれば、人口規模からいってそんなに少ないほうではないとは言えるのですが、問題は、立川市も稲城市も同じなのですが、本当に困難な人が利用しやすい制度になっているかどうかということです。私もこの制度の補正予算の審議に参加しましたから、相談された方の何人かにここへ行きなさいと振りました。しかし、実際には、そこで本当にその人たちが望んでいることが即実行できるような状態ではないのです。これは、国会での舛添厚生労働大臣との質疑の中でも、こういう事業を入れても実際に使えなければしようがないではないかと。舛添大臣は、要するにモラルハザードの問題もあるからなかなか難しいのだけれども、今日はもうそれを超えた時点だから、緊急避難的にテント村の話もありますし、そういう状況からすれば、もう本当に使いやすい状態にしなければいけないと言っていますので、ぜひ東京都も含めて、もう少し利用しやすい状況をつくっていくということに努力していただけるかどうか、そのことについて確認させていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) この事業も含めまして、担当課長会で東京都に対して要件の一部緩和などについて要望し、その後運用の中では一部改善したということは聞いております。今後、機会をとらえまして、支援すべき方に対しての事業が円滑に進むように要望してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) それでは、(4)、この項の最後です。稲城市として今可能な不況対策についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほどからお答えしておりますとおり、平成20年度の補正予算及び平成21年度予算において、各種経済対策を実施してきております。追加対策につきましても、国や東京都の動向を注視するとともに、今後は平成21年度の予定事業を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) そういう意味では、稲城市の補正予算・当初予算もちゃんと確認しているところです。ただ、先ほど言ったように、今何はともあれ日本経済は浮上しなければいけないということで、大型補正予算が出てきた。先ほど言ったように、地方に2兆3,700億円ということで、1兆円は緊急経済対策ということで、これはこの前の質問でやりとりしたように、稲城市には1億9,000万円という額が提示されている。さらにもう一つは、1兆3,700億円というのが地域活性化のために公共事業を展開する予算として出ているわけです。これはどういうことかというと、それぞれ今やられている先ほど言った緊急経済対策というのは、国のほうでいろいろな事例を出して、その事例に基づいていろいろな事業をやるのだけれども、もう一つの公共事業というのは、各省庁が打ち出している事業の中で取り組めることがあったら取り組みなさいという話になっています。これは手を挙げたところが大きなお金をきちんと確保できる話でございますから、ぜひそのことについてきちんと取り組んでいただきたい。この前、原島議員との質疑の中では、そのことについて各部局にその事例などを示してということでしたが、御案内のように、事例集はこんなに厚くて、この中で1部と2部に分かれていまして、緊急経済対策として、1部は緊急に対応するもの、さらには2部はそれなりの事業によってできることということで、地球温暖化対策、少子・高齢化社会対策、安全・安心の実現、その他ということで、さまざまな事業が含まれています。この中には、子育て応援企業の誘致とか、今回一般質問で取り上げられたような事業が幾つも入っているわけです。だから、逆に言うと、これは本当にそういうことをやりなさいと言っているわけですから、ぜひこれを取り入れて事業化して、地域の中で事業を起こして、地域経済を応援してあげていただきたいと思うのです。その辺のことについて、例えば経済危機対策臨時交付金のこともさることながら、公共投資臨時交付金に対するとらえ方等も含めて、これは企画部のほうですか、その辺の姿勢についてもう一度確認させていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 経済危機対策臨時交付金を活用して事業を積極的にということでございます。まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、国の平成21年度補正予算に計上されました国庫補助事業における地方負担額、それと地方単独で実施しますその事業の地方負担額に充当されることになっております。市の単独事業につきましては、新たに実施する事業あるいは前倒しで実施する事業など、さまざまな事業が対象になってくると考えております。したがいまして、この割り当てられた約2億円の交付金につきましては、余すことなく、今お話しいただきましたように、いろいろな分野で活用していきたいと考えております。そのほか、国庫補助事業あるいは地域活性化・公共投資臨時交付金というものも予定されているわけですけれども、これらにつきましては、省庁によってはまだその詳細が示されていないところがございます。現在、これらの事業につきましては、9月補正へ向けて準備しているところでございますが、間に合うか、まだ不透明な部分はありますが、いずれにしましても、担当課と調整しながら、できるだけ効果的な事業を幅広く選択していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 先ほど言ったように、そういう補正の出された原資が稲城市の不況対策にきちんと使われるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この辺の取り組みについては、見守って、点検させていただきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後0時5分 休憩
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                               午後1時10分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) それでは、最後の質問でございます。市民スポーツ・体育の振興を保障する体育施設の拡充についてであります。御案内のように、昨年の11月に南山スポーツ広場が閉鎖されました。そういう中で市民の方々から体育施設の確保とか改善に対する要望の声がかなり寄せられているのですが、これから稲城市は「市民ひとり1スポーツ」ということで、元気な市民をつくり上げるという意味でも、これは大事な課題だと思っております。稲城市の体育施設の拡充に対する姿勢をただすために今回質問したわけです。
 まず最初に、市内のスポーツ団体の要望と市内の体育施設の現状についてお聞きいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 市内の体育施設の現状につきましては、現在、野球場が中央公園に1面、多摩川緑地公園に2面、サッカー場は総合グラウンドと南多摩スポーツ広場に各1面、さらに野球とサッカーが併用して利用できるものが若葉台多目的広場に1面ございます。南山スポーツ広場が閉鎖になったことから、現施設のさらなる有効利用を図るため、協力団体との協議の結果、中央公園野球場においては芝生の養生期間の短縮、南多摩スポーツ広場におきましては平日の一般貸し出しを実施しているところでございます。団体からの要望につきましては、施設の拡充・改修について要望をいただいているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 今までの実績を見ますと、南山スポーツ広場というのは、大体利用実績としては年間野球場で2,440件、サッカー場で1,220件あったわけですが、これが閉鎖されたことによって、今言ったように、多摩川緑地公園とか南多摩スポーツ広場とか中央公園とか若葉台公園での利用について協議されているのは大変だと思うのですが、これからふえてくるという状況もあるので、現状で私が一番気になるのは、平日というよりは、特に日曜日などの休日です。そこでかなり南山スポーツ広場を活用していた人たちがちゃんとおさまっているのかということについて、どのような状況なのか、お尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 南山スポーツ広場の関係でございますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたとおり、2,440件ほどの利用が平成20年度にございました。そういう点ではこの2,440件がどちらにどのようにということがございます。昨年の実施状況を見させていただきますと、多摩川緑地公園においては利用実績件数が547件でございました。平成19年度と比較いたしますと、223件ほどふえているところでございます。それから、南多摩スポーツ広場におきましては、サッカー場になりますが、同じく15件ほど件数がふえているところでございます。また、中央公園の野球場・サッカー場ですが、野球場につきましてはマイナス33件、同じくサッカー場につきましてはマイナス61件です。それから、若葉台公園につきましては、件数でいきますと同様に24件、ナイターについても24件が平成19年度比較で多くなっています。そのような状況の中で、南山スポーツ広場の関係につきまして、件数は大変多いのですけれども、このほか、多摩川施設等の利用が少ないといったところもございますので、そちらのほうを御利用いただいているのではないかと。詳細については把握しかねるところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 率直に言って、今の件数を聞くと、それなりにふえているところ、減っているところがあるのですが、私が団体の方々に聞くところによると、特に日曜日などの休日のときにはかち合って、何とかやりくりしていて、恐らくいろいろな大会が今までありましたから、そういうことも含めて、かなりきつい。さらにこれから、今言ったように、人口増、それから市民の体育振興に対する要望の高まり、例えば高齢者のグラウンドゴルフなどへの高まりを考えると、施設としては課題を持っているのではないか。特に稲城市の場合は、多摩川緑地公園が台風の規模によっては使えなくなるといった状況からすると、体育施設の拡充を課題としてきちんと位置づけて、今後検討していく必要があると思うのですが、その辺の考え方だけお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 体育施設の拡充の関係につきましては、土・日・祝日の稼働率を再度申し上げさせていただきますと、南多摩スポーツ広場サッカー場は98.3%、平成19年度が95.8%、同じく若葉台の多目的広場は94.4%、前年度が78.8%と、大変高い稼働率となっております。一方、多摩川緑地公園野球場の2面につきましては、稼働率が43%と、昨年の51.1%から下がっているところでございます。そういう点では、現在におきましては、全体的な余裕はあるのではないか。それから、大会等の関係につきましては、大会を優先してとらせていただいておりますけれども、多少の日程のおくれはあるけれども、問題はないと私どもは承知しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) (2)に移っていきます。施設の拡充という意味では、今のところ何とかなっているという状況ですけれども、先ほど言ったように、台風のたびに多摩川緑地公園では大変な思いをしているというのが実態でございます。そういう心配も含めて、さらに高まるであろうニーズにも対応できるようなことについて、南多摩スポーツ広場の拡充の問題もございますけれども、これを課題としてきちんとつかんで取り組んでいっていただきたいと思います。それと同時に、今ある各施設です。例えば、私も予算特別委員会で取り上げたことがありますけれども、若葉台多目的広場で壁がはがれていたり、中央公園で看板などがはがれていたり、多摩川緑地公園についてもさまざまな課題があるようです。私からすると、突然の事故などであれば、緊急に予算を措置するのは大変ですけれども、ずっとそういうことが明らかになっているものはなるべく早く対応して、少なくともみんなが気持ちよくそういうものに参加できるような状態をつくるべきだと思うのですが、その施設の改善のことだけ確認させていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 今御指摘いただきましたとおり、特にニュータウンの施設につきましては、施設ができてから17年ほど経過している施設もございます。そういう点では、若葉台多目的広場、それから中央グラウンドの野球場につきましては、周りの外壁のラバーはスポーツを行う上での安全策でございますけれども、それは確かに壊れております。そういった中で、私どもとしましては、今後計画的に修繕していかなければならないと承知しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 荒井君。

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◯ 11番(荒井 健君) 私は、やる上で危険性を感じるとか、例えば稲城のメーンの球場が外観から見ておかしいような状態は、なるべく早く改修するという努力はしたほうがいいと思います。先ほどの緊急経済対策ということも含めて、いろいろなこともあるわけでございますから、ぜひそうしたほうがいい。稲城市というのは御案内のように多くの人たちがいろいろな地域から集まってきている。そういう人たちが地域の中でお互いになじんで交流して触れ合って、地域づくりをしていくという意味では、体育とか文化というのは重要な柱だと思っているのです。単にスポーツを楽しむとか、体力を向上させるということだけではなくて、そういう側面からもそういう場所をきちんと確保していくというのはすごく大事なことですし、整備していくことは大事だと思うので、今後の努力を期待して、私の質問は終わりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、11番、荒井健君の一般質問は終わりました。
 以上で、一般質問を終わります。
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◯ 議長(川島やすゆき君) お諮りいたします。委員会審査等のため、6月17日から6月28日までの12日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(川島やすゆき君) 御異議なしと認めます。よって6月17日から6月28日までの12日間休会とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後1時22分 散会