議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 稲城市

平成21年第2回定例会(第15号) 本文




2009.06.15 : 平成21年第2回定例会(第15号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 なお、本日の井川まちこさんの一般質問に際して、救急医療情報キットの掲示を許可しておりますので、御了承ください。
 通告の11番、原島茂君の一般質問を許します。22番、原島茂君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) ただいまより大項目3点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
 1番目といたしまして、矢野口地区の諸問題についてでございます。
 (1)、旧よみうりランド線の車両の増加についてでございます。矢野口地区は、工事中のせいもあるとは思うのですが、特に大型スーパーへの車両、それからマンションの入居等によりまして、榎戸交差点をショートカットしまして、手前の旧よみうりランド通りに大変車両が多くなってきております。位置づけとしましてその辺は生活道路という部分があるのですが、その辺の現状に対してどうお考えか、また対応策等についてお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 旧よみうりランド通りの区間につきましては、榎戸土地区画整理事業により新たな道路が整備されたにもかかわらず、尾根幹線の榎戸交差点での信号待ちを回避するため、通り抜ける車両が見受けられます。このため、市でも多摩中央警察署に取り締まりの強化を要請してきているところでございます。この区間につきましては、地域の生活道路として東京都から移管を受けることになりますが、区画整理事業の進捗により、この引き継ぎには時間を要することから、当面の対策として、通過車両の抑制や安全対策等について、交通管理者であります多摩中央警察署と協議してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。取り締まりの強化をしているとの御答弁があったわけですが、三沢川の上がちょっと高台ですので、そこの信号に対する信号無視があったり、正面のほうの一時停止ラインの部分をショートカットする車が多いために見過ごすという部分で、先日も確かに白バイが2台いまして、取り締まりをしていたところを見ております。また、先週ですけれども、小型車がちょうど新よみうりランド線に出るところで事故を起こしたらしくて、警察の方がその整理をしていたところを見ました。周辺のマンションも大変多くなってきておりますし、また旧よみうりランド通りのちょっと入り組んだ中には大きな駐車場があって、その中で生活している方も多いわけでございます。昨年の学校区の変更におきまして、その辺全体、尾根幹線の北側に当たる部分は、学区変更ということで一応七小区のほうに変更された通学路の部分もあるのではないかと思いますし、ある面では尾根幹線のほうからよみうりランド方面に向かう一方的な流れが大変多いわけでございます。そうした中で、稲城市の道路なのか、東京都のものなのかという、その辺の行政間の引き継ぎに関しましては市民は余り理解できない部分もあると思うのです。その道路そのものが区画整理地なのか、もしくは境界なのかということも、市民から見てなかなかわからない部分があると思います。そうした中で一日も早い対策を期待しているわけでございます。
 古い話ですが、埼玉県の志木市におきましては、人優先のまちづくりを目指して、市道を一方通行にするために地域懇談会を開催し、自動車が遠回りを強いられる一方通行はよくないのか、歩行者の安全を優先するのか、どちらかの選択をするといったことも、事例として聞いております。一方通行はある面で全員の了解を得なければいけないようなことで、大変厳しい面があるのですけれども、通学路のためにも、歩道部分の確保や車両の進入抑制など、早い対策が本当に必要だと今思っておりますが、その辺の見解を再度お伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 確かに、よみうりランド線については、榎戸土地区画整理事業によりまして新たな幹線道路ができておりますけれども、御質問のように、矢野口方向から来て、交差点の手前でショートカットしていく車が多く見受けられます。ちょっと同じお答えになりますけれども、この道路は、当然幹線道路ができれば、今度は生活道路として市が認定し、引き継ぐことになるわけでございまして、生活道路となれば、地域の密着道路でございますから、通り抜け車両等がないような対策をとられなければいけない。現在は、東京都が管理する土地でございますので、まだ引き継ぎにはちょっと時間がかかりますから、再度東京都のほうにも、現状の中で通り抜け車両の対策、それから何か抑制できるものとか、多摩中央警察署も含めまして、改めてもう一度検討してみたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 大型車両の進入禁止はまだされていないようでございますが、できる範囲の中から少しずつ進めていっていただければいいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
 (2)へ進めさせていただきます。よみうりランド駅周辺整備についてでございます。昨年の9月定例会で、周辺の理解をいただきながら、よみうりランド線の整備とともに地区計画で整備していくということをお聞きしたわけでございますが、その後の推移についてお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 都道よみうりランド線の整備につきましては、当初、昨年度末に完了する予定でございましたが、沿道宅地との高低差の処理や車道の切り回しに係る交通管理者との協議などに時間を要したことから工期が延伸され、現在も工事を進めているところです。施行者であります東京都より、工事の完了については8月ごろになると伺っております。京王よみうりランド駅北側地域のまちづくりにつきましては、本地域の方々との意見交換を図りながら、周辺地域の開発動向に合わせ、本地区のまちづくり方針を策定してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは再質問したいと思います。今後、移管により都道として新よみうりランド線になる予定の整備については、歩車道分離がされるわけでございます。確かに見ていて、今までは大変大きな高低差があって段差があったということ、そしてまた、周りの人に話を聞きますと、電柱の地中化も一緒に進めているようです。8月には景観に配慮した安全な道が完成するということで大変期待しているわけでございますが、今回の質問そのものは、稲城6駅の中で周辺整備が一番おくれているであろうよみうりランド駅でございます。その辺に関しましては、周辺地域の開発動向ということをどの辺の範囲の中で見ているのか、その点を1点お聞きしたいと思います。
 また、地域の方々の意向は大変重要と考えますが、現実的に次の長期計画の中で実行していっていただけるのか。その辺の2点につきまして、よろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 御質問の1点目の周辺地域の開発動向でございますけれども、現在、都道よみうりランド線の整備を行っております。また、南山東部土地区画整理事業も現在進めているところでございまして、北側では株式会社よみうりランドが駅南側の通路整備などをやっております。この辺は中期の駅周辺の開発動向のまちづくりを想定しているところでございます。
 また、2点目の計画時期でございますが、これらの駅周辺における開発動向の進捗をにらみながら、地域の方々との意見交換を図り、(仮称)第四次稲城市長期総合計画においてまちづくり方針を策定してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 周辺におきましても、前々から言っていますように道路の一部に堀がある部分があります。市道2号線の堀もありますし、ガソリンスタンドの後ろも堀がむき出しになっている。その周辺の方から、三和に行くために歩行者が大変ふえてきて、暗い時はあそこに足を突っ込んでしまって危ないということがあったので、その辺の権利関係を明確にしまして、細かいことから少しずつでもいいですから、進めていっていただければということで、よろしくお願い申し上げます。
 次に、大項目の2番に進めさせていただきます。区画整理事業に対する施策の展開について。区画整理事業は長い年月と大変大きな財源が必要であることは、ことしの3月定例会の請願で明らかになったわけでございます。高齢化の進展とともに経済の不安定さからも、早期完了を一義とすべきとは考えますが、財源の中でままならないのが現状と思います。今後、5年、10年先を考えたとき、区画整理地区内の未移転の生活者に対して、100%ということは少し難しいかとは思いますが、早期実現のためには何らかの支援する施策の展開が必要ではないかと思い、質問させていただきます。
 (1)、市施行区画整理事業について。市施行においては、平成21年度当初において、いまだに762棟の建物移転が今後予定されているところです。榎戸区整は若干早い着工であったという部分はございますが、ほかの区画整理事業に関しましても同じく多くの方がお悩みを持っている点が多いと思いますので、以下3点について質問するわけでございます。
 1)、融資問題についてお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 土地区画整理事業における建物移転につきましては、引き家工法による移転が基本でありまして、その工事に係る費用や工事期間中の仮住まいの費用は、区画整理事業者から移転補償費として権利者の方にお支払いすることになります。しかしながら、移転先が遠い場合など、建物を一度解体して造成工事等を実施してからでないと移転できない場合は、建物を解体して換地先に建てかえる再築工法を採用する場合もあります。この工法の場合には、現在と同程度の建物を建てる補償費をお支払いすることになりますが、新築費用全額が支払われるわけではなく、建築後の経過年数に応じた補償率により算定いたします。ここで実際に建築する際に必要となる建築費と補償費に差額が生じますので、この差額分の費用を権利者の方が御自分で用意することになります。当市におきましては融資制度は設けておりませんので、権利者の方々が金融機関から融資を受けている状況でございます。また、融資を受けられないような場合には、再築工法ではなく、引き家工法がとれるような整備計画の変更をするなど、今後も権利者の方々の個々の状況に応じた協議を行っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 個別においてはいろいろ相談に乗っていただいているということは、大変助かっているのではないかと思います。引き家工法が基本であるということでございますが、現実に榎戸の区整を見ていても、実際には引き家工法は余りないというのが現状でございまして、そのことにより補償金のほかに結構大きな資金がかかっていくということは否めないことかと思います。資金をお持ちの方は別にしまして、多くの方が金融機関から借り入れをして区画整理の新しい家をつくっていくというのが現状かと思います。そうした中、先日の請願にあったような大変高齢化した世帯が多くなってきますと、大体一線から身を引いた方が多くなるのではないかと思います。そういう部分では金融機関からの借り入れも大変厳しい。年齢の問題、後継者がいるのか、年収の問題、それから担保物件等の問題で、返済能力の審査が大変厳しいというのが現状だと思います。確かに、引き家でやれば、プラス1部屋増築するという話の中で、300万円とか500万円とか、ある程度金額を抑えた中で進めることができるのだと思いますが、土地区画整理事業には大変大きなお金がかかるわけです。稲城市が稲城銀行でも持っていて、制度として補償制度をつくれば別でしょうが、それは厳しい。経済課には、小口事業資金の融資制度がありまして、それは、利子補給とか保証料補助があって審査そのものは金融機関がするのですが、そういうものに類似したものでもいいかと思うのですけれども、その辺の補償制度ができないかについて再度お伺いいたします。
 また、先ほど言いました産業経済課においては生活資金融資あっせん制度があります。その制度のあっせんや、市施行区画整理事業内の今後の移転者に限定した融資限度額の条件の拡大もしくは償還期間の拡大などには対応できないかについて、部署をまたぎますが、御質問する次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 融資の関係につきましては、現在までの経過の中で、具体的に御相談を受けたことはございません。また、そのことによって事業が停滞したようなことも今まではなかったので、現在までそういう検討をしたことがないのが実情でございます。今後につきましては、将来に不安を感じておられる権利者の方々が実際に移転する時期が来まして、移転方法など、いろいろな御相談に乗らせていただく段階で、そういう考え方をできるかどうか、その時点でまた考えさせていただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 生活資金融資の貸付要因の拡大という御質問でございます。今市のほうでは生活資金融資のあっせん制度ということでやっておりますが、生活資金の調達が困難な方に、市が金融機関に資金の融資あっせんをして、決定した貸付利子の一部を補助する制度ということになっております。生活資金融資あっせん制度の中に住宅資金がございますが、この制度を市民の方が利用する場合には、市内に引き続き1年以上居住していることとか、市税を滞納していないことなどといった条件がございますので、こういったすべての条件が満たされていれば、金融機関の審査を通過後、融資が実施されることになります。区画整理地内の市民でもこの制度を利用することは可能でございます。ただし、今申し上げたとおり、金融機関の審査を通過後ということになっております。例えば、もし市が貸付条件を拡大したとしても、融資の実行はあくまでも金融機関が審査して決めるということになりますので、審査の中で返済能力といったことで困難と認定されてしまいますと、融資が実行されることは非常に難しいと考えております。ですから、今御提案がございました審査要件の緩和ということであるならば、難しい状況であると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) お金に関する部分は、その方たちと話している中では、お金が借りづらくなってしまうのだという悩みは持っているのですけれども、現実にはどこからか調達できて、今までの区整は進んできたのかと思っています。そして、産業経済課の生活資金の部分に関しましても、金融機関の審査という部分がありますので、審査基準が先ほど言った条件の中ではなかなか難しくなっているのかと思います。現実に300万円とか500万円の範囲内で新しい家が建つ引き家工法などを今後取り入れていくようなことも発生するかもわかりませんが、その辺に関しましても未移転者に対しまして積極的な情報の提供をお願いして、次の質問にまいります。
 次に、引っ越しに対しての負担軽減についてでございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 建物移転に伴う引っ越しに対しましては、家財道具等の動産の量を調査させていただいて、それらの運搬に必要な費用や、仮住まいの選定に要する費用等を移転費用として補償させていただいております。また、仮住まいや転居先などにつきましては、権利者の方々の要望や状況に応じた引っ越し先を探すなどの協力も行ってきております。しかしながら、権利者の方々からは、引っ越しに伴う心身の疲労は想像以上だといった声が寄せられているのも事実でございます。今後につきましては、権利者の方々の負担が少しでも少なくなるような対応を図っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 答弁にありましたように、健康な人でも引っ越しは大変な努力が必要であったり、その前から新しい家に対しましてどのような設計をしていくかということの中で家庭内でもいろいろな論議があるのではないかと思います。そういうことを重ねる中で引っ越し前後に体調を崩した方もおられるぐらいでございます。そこはまた、高齢化とともに、物を一つ運ぶにしても取り越し苦労をしているという部分もあるのかと思いますが、新都市建設公社ともに、行政としては親身になって対応していっていただくことをお願いして、次の質問にまいります。
 3)、早い情報提供について、よろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 区画整理区域内の権利者の方々には、さまざまな家庭環境や生活設計があり、そのような中で移転をお願いしてきております。移転計画が固まった箇所につきましては、できるだけ早く移転時期をお知らせするとともに、移転方法等について説明させていただいております。また、移転協議では、権利者個々の状況に応じた相談を行い、移転時期等も調整させていただいてきております。平成22年度までに整備する区域につきましては、各地区で発行している区画整理のお知らせの図面により案内してきておりますが、平成23年度以降に整備を予定する区域につきましては、整備年次のお知らせを行っていない状況であります。この区域の方々には、第四次長期総合計画期間内において整備を行う区域が整理できた段階で移転時期のお知らせをしたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、再質問をさせていただきます。今の答弁にありましたように、平成23年以降の方々には整備年次のお知らせをしていないということは、ある面で大変問題があるかと思います。市民には、先ほど大項目1で質問した部分でございますが、都市計画道路の移管の時期、それから区画整理地の範囲内とか、第三次長期総合計画がいつ終わって、第四次がいつから始まるのかといったことは考えていない人も結構多いのではないかと思います。そうした中で、行政は当然知っていることでも、市民にはなかなか理解し得ない部分がある。また、家庭環境、生活設計等を考えていきますと、せめて5年か3年以内に移転をお願いするような可能性のある地権者には連絡すべきだと思います。長期計画があって、それ以降の方はいろいろ計画ができていないからということでは納得できないのではないか。当然、事業実施に当たっては、仮換地先の状況、関連事業の進捗状況、財源確保の状況等を勘案して見直すことがありますという一文を入れてその辺のお知らせはしていくべきと思いますが、その点について1点お伺いいたします。
 次に、市施行の区画整理事業の範囲内で、自分の区画整理地域内の事業に関しましては区画整理のお知らせ等で確認することができるのですが、全体に4地域の進捗状況等をもうちょっとオープンにすることが大事ではないかと思っております。そういうことによって稲城全体としてはこのような4カ所の区画整理が進んでいるのだということが確認できるのではないかと、以上2点に関しまして、再質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 権利者の方々へのお知らせにつきましては、先ほどからお話が出ておりますけれども、平成13年度から平成22年度までの10年間の第三次長期総合計画の整備計画につきましては、平成13年2月前後に4地区の権利者の方々には説明会も行って、またお知らせもしてきております。説明会の中での意見として、10年では生活設計が立たないということがございまして、もっと細かい整備計画を立てられないかといった御意見もございました。その中で、早速行政側といたしましても、前期・後期5年ずつに分けまして、その辺の整備計画も立てまして、改めて間を置かずにその年のうちに、説明会ではなくて、今度はお知らせで、図面も含めまして対応してきております。その中でも御指摘のような詳細な情報がないということで御心配や御不安をおかけしていることにつきましては、事業を進めます行政側といたしましても痛感しているところでございます。今後、(仮称)第四次長期総合計画の策定を進める中で、またそれまでの期間につきましても、極力情報公開できるような場を持って、御心配をかけないような形で進めていきたいと考えております。
 また、4地区の情報提供につきましては、何からの方法をちょっと検討してみたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 3月議会の榎戸の請願は、まさしく榎戸の部分だけが出てきたわけでございますが、その辺で全体的な区画整理をオープンにすることによって、今こうやって何カ所もあるのだということも理解いただけると思いますし、ある部分で、平成21年度にやる区画整理事業そのものにしても、何も言ってこないという話をちょっと聞くのです。それで急にことしじゅうにという話がある。その辺で、情報を早く提供してほしいということを、多くの方から耳にするわけです。そうした中で、目の前に区画整理事業が迫ってきていますと、いろいろな情報がない中では、憶測とか、思いとか、心配事が毎日のようにふえていくという状況かと思っています。答弁の中で、これからはしっかりそういう部分の早出しの情報とか、全体的な情報をいただけるということなので、ぜひその辺に御配慮いただきながら進めていただきたいと思います。
 次に、(2)に進めさせていただきます。組合施行の区画整理事業との連携についてお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 土地区画整理事業は、地区ごとにおきまして、道路や公園の設計や資金計画等の事業計画を立て、地区内の整理前の土地に対する整理後の面積や行き先を決める換地設計というものを行います。この換地設計に基づき工事を行い、地区全体の整理が完了した段階で土地登記簿等を書きかえることになります。したがいまして、組合施行等の他の事業地区へ土地を持っていったり、土地を交換するような換地設計は、区画整理の仕組み上、できません。可能な方法といたしましては権利者同士の相対での土地の売買などであり、移転時期など、お互いの条件が合えば可能でありますので、それらの情報を入手したり提供したりすることはできると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは1点だけ。区画整理の仕組み上、不可能であるということなのですが、将来的に(仮称)第四次長期総合計画の枠の中では、恐らく市施行の組合の区画整理事業が4カ所あって、それから組合施行が3カ所になっていくのかと推測して、7カ所の区画整理事業が同時進行していくという状況になるのではないかとも思っています。また、南山東部区画整理事業においては、平成23年以降、保留地処分用地が出てくるわけでございます。売買するという部分においては譲渡所得と不動産取得税の両方がお互いにかかってくるということがございます。これは税法上の問題で、区画整理課に聞くのは大変厳しい話かと思いますが、換地設計においては従前の土地の評価額と同じ評価額を用いて仮換地指定されるわけでございます。そうした中で、事業主体が幾ら違っていても、その土地の評価等は現実的には同じなのかという点がありますので、その点の見解についてお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 区画整理の仕組み上の問題でございますけれども、地権者それぞれの換地につきましては、組合施行とか、市施行とか、施行主はいろいろございますけれども、事業主体によりまして換地設計基準とか評価基準がそれぞれに定められることになっておりまして、それで位置や形状、面積というものが決まってくるわけです。その中で換地処分を行い、最後に土地の登記を行うことでその事業が完結ということになりますので、事業主体の基準を超えての換地操作は今は不可能だと考えております。いずれにいたしましても、事業の早期完成に向けましては、地権者の方々の御心配・御不安につきまして、根気よく御説明させていただいて、さまざまな工夫もして対応させていただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 区画整理そのものの場所の減歩率の違いと、それから従前地から新しい土地ができた中では、いろいろな路線価の適用等によって評価額がずれてくるといったこともあって、大変難しい部分があるかと思いますが、その辺でどのようなことができるかということは研究していっていただきたいと思います。
 (3)に進みます。民間不動産業者及びニュータウン事業との連携についてお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) さきに御答弁いたしましたように、権利者の方々から御要望があれば、他の地区への土地の売り買いなどにつきまして、民間不動産業者やニュータウン事業地からの情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) これは上の質問と似た感じの見解なのかと思いますが、この質問をしたのは、榎戸区整において特にそうなのかはちょっとわかりませんが、換地の問題では結構つまずく部分があったりしていますので、その辺に関して聞きたかったわけでございます。現実に、私が議員になる10年以上前でございますが、向陽台の住宅分譲は大変人気があって、何百倍という競争率であったところでございます。同時期に榎戸の区画整理事業の尾根幹線部分の移転交渉がされていた。そうした中で、単純に一市民という気持ちの中で、その人気のあるところに移転ということが積極的にとれれば、尾根幹線も早く開通ができるのではないかなどという思いもしたことがございます。尾根幹線そのものもニュータウン事業の東京都の大変重要な事業だったという部分がありますし、そうしたことを考えたときにそのようなことを感じたから、今回こういう質問をさせていただいたわけでございます。
 ところが、榎戸区整、それから3駅の区画整理を考えても、事業区域が大変狭いということがありまして、その中でどうしてもジグソーパズル的に当てはめていかないと成立していかないという部分がありましたので、その辺の方策についていろいろ研究や検討をしていく必要があるのではないかと思っています。交換などに関しましては、区整とは違った資産の買いかえ制度などがあったりするわけでございます。そういう制度なども、税の壁も結構あるとは思いますが、早期実現のために研究・検討していって、市民への情報提供をしていただければ助かりますので、その辺はよろしくお願いします。
 大項目3に進めさせていただきます。国における平成21年度第1次補正予算についてでございます。国の政治状況は日々変化して想定しがたい。第1次補正に関しましては先日もう可決されているわけでございますが、その関連法案が今審議されている途中と聞いております。昨年からの経済対策第1弾、第2弾、そして平成21年度本予算、そして今回の第1次補正予算と、与党としては矢継ぎ早の経済対策を打ってきているわけでございますが、今回は特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中で、環境問題、少子化対策、安全・安心のまちづくりとして多くの分野に交付金が支給されます。4月の時点で総務省より説明会が開催されたと聞いておりますが、以下の点について市の見解をお伺いします。
 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、どのくらいの額が確定してきているのか、その辺について見解をお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(小島文弘君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国の第1次補正予算の総額13兆9,256億円の一部として、全体で1兆円が計上されております。それぞれの地方公共団体への配分につきましては、地方公共団体が提出する実施計画に基づき配分することとされておりますが、あらかじめ地方公共団体ごとに交付限度額が定められております。本市への交付限度額につきましては、国より現時点で1億9,930万6,000円という額が示されております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 1億9,930万円ということで、当初4月の提示額と大体似た数字が出てきたということで、(2)に進めさせていただきます。
 庁内に検討会等は設置されているのかをお伺い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(小島文弘君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途につきましては、国から提供された情報を庁内の各所属に周知し、どのような事業を実施すべきか、精査しているところでございます。今後、庁内での情報を共有し、事業内容等のヒアリングを経て、効果的な事業を採択してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、1点だけ質問させていただきます。各所属に周知しているとのことですが、特記事項で、活用に当たっては地域の中小企業に配慮するという部分がございます。企業数が多くある大きな都市ではそういう部分は必然的にそのまちの中小企業にも反映されていくとは思うのですが、そうした中、企業数が若干少ない当市としても、最大限、経済課もしくは商工会との連携をとりながら情報を共有して、工業・商業・建設業に効果が出るような施策の展開をお願いしたいと思うのですが、その辺の市の見解をお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(小島文弘君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業につきましては、平成21年度補正予算に計上されました国庫補助事業の地方負担額部分と地方単独事業に充当することができることになっておりますので、幅広い事業の中から選択することができるのではないかと考えております。今お話のありましたとおり、この交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するようにとの要請も国からされているところでございます。関係課と協議しながら、市内事業者にも配慮しながら、できるだけ効果的・有効的な事業を選択してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) ばっちりと稲城市の工業・商業・建設などに結びつくということはある面では大変難しいかと思いますが、その辺も配慮して、しっかりとした経済課との連携をとりながら進めていければ、市内業者においてもよりその効果を感じることができるのではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
 (3)に進めさせていただきます。将来的発展の基礎にすべきと考えるが、その辺の見解をお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(小島文弘君) 今回の経済危機対策の目的について、政府も、景気の底割れ回避、未来への投資、安心と活力の実現という3点を掲げております。市といたしましても、これらの目的を果たすべく、環境問題、少子化対策、教育支援、安心・安全のまちづくりなど、将来に向けた市民生活の基盤強化に活用してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 1点だけお伺いしたいのですけれども、基盤強化に活用していくと、ある面では経済対策ですので、来年度はあるのかという部分も単発的な要因があるとは思いますが、何らかの市民との協働部分とか、そういうものの一つの足がけになって進んでいけばいいかと思うのです。補正、それから本予算の過去の3回においては、年次別の計画的な実施を前倒ししたかという部分が若干見られたわけです。今後の財政運営を考えたときに、その辺は全く理解できないわけではないのでございますが、特に平成21年、平成22年は第三次長期総合計画の仕上げの年ということでございます。長期総合計画の中には「協働」という言葉が大変多く使われておりますので、その辺をあと2年の中で総括していく中では、本当に協働の推進になるような事業を何かやっていったほうがいいのではないかと思っております。市の見解をお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(小島文弘君) 今回の国の補正予算といいますのは、経済危機対策として、国民の安心と活力の実現を目指しまして各分野における政策を総動員するとしておりまして、地域の活性化や安全・安心の確保事業、それと地域活性化・経済危機対策臨時交付金によります将来に向けた地域の実情に応じた事業を実施するというものでございます。この地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地域の実情に応じたきめ細かな将来に向けた事業ができるように、地方公共団体への配慮として交付されるものでございます。したがいまして、市としましても、将来に向けた視点で、そしてまた今お話のありました市民との協働の推進となるような事業にも配慮しながら取り組めたらと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) こういう財源がポンと出るというのは、まさしく今の経済情勢から言えば、本当にそこをしっかり守らなければいけないという思いだとは思いますが、ある面で、竹下内閣のころにふるさと創生事業ということで1億円ずつが各地方自治体に配られたという経緯とは若干違う部分があるとは思います。そうした中で、最後の質問にしたいと思いますが、総額では14兆円という経済対策だと思っています。また、交付金は1億9,900万円を全部使いなさいということでなく、これはあくまでもその地域の自治体に与えられた限度額との認識だと思います。地方自治体から国の事業に対しての負担金についても今異議が出ているような時代でございます。そうした時代の中、国の借金は600兆円、そして地方自治体を考えますと、200兆円、合計800兆円を超えるぐらいになってくるのではないかと思います。つい先日まで2011年はプライマリーバランスをゼロにしていくのだという考え方の中で、それが後退して2020年と先延ばしになってきたということで、2020年といいますと、大変危惧しております少子・高齢化がより進展する時代になってくると思います。必要な施策には積極的にお願いしたいという部分があるのですけれども、今後につきましても、施策全体の、本当に必要なのかという部分をより精査していく必要性を感じます。このことについて市長の見解をお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) まず、私ども市の基本的な考え方につきましては、御存じのように、計画を立てながら事業を進めてきておりますので、その考え方は踏襲していくべきだろうと思います。ですから、既に計画されている事業を先取りしながら進めていくというのは当然のことだろうと思います。ただ、それだけではなくて、緊急的な要素については、政策判断の枠を広げながら進めていかなければいけないと思っています。もう一つは、結局のところ、特に今の若い世代に借金を残すということになるわけですから、当然その若い世代も活用できるような投資であるべきだろうというのが、財政の基本的な考え方だろうと思います。ですから、未来に対する投資として生きていくような事業を、まずはしっかりと受けとめながら事業化していくということが、原則的な考え方ではないかと思っておりますので、将来に対して、将来もきちんと活用できるような、特に本市の場合はインフラ等を進めておりますので、インフラの考え方というのは基本的にはそういうことですから、そういうところに重点的にきちんと充てられるような事業をまずしっかりと組み立てていくことが一義ではないかと思っております。
 また、プライマリーバランスの問題でございますけれども、今回、経済財政諮問会議がプライマリーバランスを先送りするということになったわけであります。ですから、この800兆円がさらに今後拡大することもやむを得ないという判断なわけであります。マクロ的に見てみますと、現在日本は、貿易収支はここで赤字になる可能性があるわけですけれども、海外との関係では外貨の準備を持っております。国内で国債を発行するということは、結果として国民がそれを買っているという形になるわけです。しかし、今後貿易収支等が赤字化していけば、最終的には買えないという状況が起こり得るわけです。そうすると、国家体制そのものがデフォルトの方向に向かっていくということも当然起こり得るわけでありますので、それは極めて憂慮すべき事態であり、プライマリーバランスを先送りしたからといって、無制限に借金をしていくということが許容されることではないだろう。それはかなり薄氷を踏むような思いをしながら進めていかないと、特に貿易収支も、車などももうなかなか売れないという状況になってきますと、外貨が入ってこない。ということになれば、極めて厳しい国家財政の国家そのものがもう内部で、国民が借金をしているのか、国家が借金をしているのかということで、最終的にツーペイして、お互いに何とか増税すれば折り合いがつくといったことができなくなってくるということも当然想定できるわけでありますので、その点に対してはきちんとした国としての方向性をもう少し明確に示すべきだろうと私は思っております。
 またもう一つは、埋蔵金にかかわる問題であります。実際に今本当に国庫の中でどれだけ活用できる資金があるのかということについて、いまだに明確にされていない。これは与党も野党も含めてですけれども、埋蔵金のことについては触れられるのですけれども、野党に言わせると、これはもうかなりたくさんあるから、どんどん借金してもいいのだなどということを言う方もおいでになります。まだまだ使えるのだと。しかし、では実際にそれがどれだけあるのかということに対しては、だれも明確に責任を持った答えが出されない。あるいはまた、特別会計などの繰越金なども、余り過大なものになれば、それも埋蔵金的な要素も当然あるわけですし、あるいは不用な、売却することが可能な財産も当然あるわけです。国家をトータルに見たときに、こういう資産が一体どれだけあるのかということさえも不明確なまま、何となくそれに頼ればいいのだといった世論も一部にはあるわけです。私は、政府の責任として、その辺はもうちょっと明確にしていく必要があるのだろうと思っております。そういうものを明確にしながら、そういう情報を国民も共有しながら、国家財政のあり方と国民経済のあり方をどうしていくべきなのかということについては、まず情報をきちんと開示しながら議論を進めていく必要があるのだろうと思っております。プライマリーバランスの問題も、本来であるならば、そういったベースの上に立った上でどうあるべきなのかということが議論されるべきであって、もちろん今景気対策で必要だということは確かですけれども、ずるずると引き延ばすというのは決して望ましいことではないと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、22番、原島茂君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の12番、井川まちこさんの一般質問を許します。15番、井川まちこさん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 大きく4項目にわたって質問させていただきます。
 項目番号1、小規模公園における防災拠点の整備・推進についてお伺いいたします。深刻な社会問題として少子化がありますが、私は、この少子化により公園の子供たちの遊び場としての役割が薄れているように思えてなりません。そこで、せっかくの公園です。災害時に周辺住民の避難場所としての機能を強化していくことが大切になってくるのではないかと考えます。国土交通省は、平成21年度より5カ年限度で、小規模公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設いたしました。本市におきまして、防災公園の整備とともに、この補助制度を活用して、さらに防災拠点の充実・拡大に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、(1)、本市の地域防災計画の中で指定されている一時避難地の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 地域防災計画に定める一時避難場所は、一時的に集合して、人の安全が確保されるスペースを有し、地域住民の生活圏と結びついた公園や緑地、神社・仏閣の広場などとし、その効果は、情報伝達や近隣相互の助け合いと、不在者等の確認が可能であり、また自主防災組織リーダーによる災害時要援護者を含めた整然とした避難行動が確保できるものでございます。市内には大小合わせて128カ所の公園があり、そのうち平尾近隣公園など、比較的規模の大きな公園は避難場所として指定しておりますが、この指定以外の公園は震災時においてより身近な一時避難場所として有効でありますことから、これまでの防災訓練では、各地域におきましてこの避難方法を取り入れた避難訓練を実施しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) しっかり取り組んでいただいているようで、評価したいと思いますが、言うまでもなく、今の全国で繰り広げられている防災への取り組みはすべてあの平成7年の阪神・淡路大震災がもととなっております。言いかえるならば、関西の人たちが我が身を犠牲にして、全国へと警鐘を鳴らし、教えてくださって重要な施策であると考えます。あれから14年がたち、この間、国におきましても、東京都におきましても、また稲城市におきましても、さまざまに可能な限りの防災整備を進めていただいていると認識しておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 市内では現在、公園の中で若葉台公園のみが防災拠点として整備されております。他の地域で被災された市民の方々あるいは地震災害によって帰宅困難者となった他市の方々が市内に一時的にとどまることも予測されますので、まずは避難場所として指定されている公園を、国の補助制度の内容を確認した上で、防災拠点としての整備について、今後検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、(2)、公園にかまどベンチ・収納ベンチ、またトイレ兼用マンホールを設置することも今後の防災対策として有効と考えますが、市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 防災対策として、かまどベンチやトイレ兼用マンホールなど、新たな防災資器材や用品が開発されておりますことから、その耐久性や使い勝手を考慮し、指定避難場所を含めて、今後検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 若葉台公園にかまどベンチが1台と、管理棟のところにマンホールトイレがあるとお聞きし、見てまいりました。全部で20個のトイレが準備されておりました。永久に使わずに済むのであれば、それこそ幸せなことだと思いながら、トイレの目隠し用のテントの説明も受けてまいりました。人が生きるだけなら、食があればいいと思います。しかし、人が人として生きるためには、トイレは欠かせないものであります。また、初めにも申し上げましたが、子供の遊び場としての役割が薄れている公園は、高齢者の皆様の憩いの場としても利用されております。そうした中、公園の老朽化しているいすをかまどベンチまたは収納ベンチにかえていくこと等も含めて、ぜひ検討していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(3)に移ります。2ヘクタール未満の小規模公園と言えば、市内の公園ほとんどが該当し、100カ所以上あります。公園を点検し、周辺の状況等を考慮しながら、新たな避難場所の指定、また整備も重要と考えますが、市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 本市では、10カ所の避難場所と避難所兼避難場所18カ所を指定しております。避難場所指定の考え方は、周辺市街地大火による輻射熱に対し安全を確保できる有効面積があること、利用可能な避難空間が1人1平方メートル以上確保できること、避難者の安全を損なう施設が存在しないこととしております。このような条件から、小規模な公園の避難場所指定は難しいものと考えておりますが、指定済み以外の公園について、新たに指定できるかどうか、今後検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 調べましたところ、国土交通省は、平成21年度の予算案に約30億円を盛り込んだそうであります。補助率は、用地で3分の1、施設で2分の1ということで、具体的なことはこれから市にも通知されるものと思いますが、この補助制度を活用しても施設関連で2分の1は市が負担することになるわけです。しかしながら、例えば避難標識を1枚つける、またマンホールトイレを1つ設置する等で防災拠点となるのであれば、利用しない手はないと思います。備蓄食料を入れた収納ベンチを置くことでも防災公園になり得るかもしれません。本市においては、避難場所をしっかり指定していただき、訓練にも取り組んでいただいておりますが、高齢者の場合、ふだん歩くのは大体500メートルぐらいと聞いたこともあります。周囲の人たちと同じようには移動できないのではないでしょうか。どちらにしても、身近な小規模公園の利用、また防災拠点としての整備は重要と考えます。さらなる調査・検討をしていただいて、補助制度を上手に利用しながら、市民の安全と命を守るための取り組みをよろしくお願いいたします。
 次にまいります。2、高齢者の安心・安全な暮らしを守ることについてお伺いいたします。ひとり暮らしで急病になったらどうしよう、認知症になったらどうしよう、また突然の死を迎えるようなことになったらどうしよう、もしものときの安心と安全を守る取り組みについてお伺いいたします。
 (1)、初めに救急医療情報キットについてですが、議長の許可をいただいてお持ちしました。これが救急医療情報キットの入れ物です。これがシールになります。これは、平成20年度よりこの事業をスタートさせた港区へ行って、いただいてまいりました。キットとステッカーを受け取った区民は、緊急連絡先やかかりつけ医などの救急情報を初め、持病などの医療情報・薬剤情報や診察券、健康保険証の写し等を自分で用意してキットに入れ、冷蔵庫扉の内側に保管しておきます。キットがあることを示すために、玄関ドアの内側にこれと、それから冷蔵庫外側にこのステッカーを添付することになっているということであります。対象は年齢制限なしということで、当初4,000個が用意されていたようですけれども、間に合わず、2,000個を追加してつくったとのことでありました。私は、本市において命を守るという観点から、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 救急医療情報キットは、高齢者や障害者の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報・薬剤情報や診察券、健康保険証の写しなどの救急情報を容器に入れ、万一のときに備えるものでございます。また、保管場所はほとんどの御家庭にある冷蔵庫とすることにより、駆けつけた救急隊員が容易に確認することができるものとされております。現在、市には、緊急通報システムや救急医療届出制度により直接救急隊員が出動の際に救急情報を確認できるシステムがございます。特に救急医療届出制度では、届出番号を通報するだけで救急車が出動する仕組みとなっているところでございます。市では、こうした現在のシステムにより対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 本市の救急医療届出制度は、市独自の事業ということで、非常に評価いたしております。伺いましたところ、現在までの登録者が1,300人近くになっているとのことで、これからさらに周知していただきたいと願うものであります。現代の住居環境や社会状況等により、近隣からの個人情報も得にくくなっております。また、ひとり暮らしの高齢者など、同居家族がいない場合、本人の意識がなく、話ができないとなると、医療情報、また家族の連絡先等、必要な情報が本人から得られません。そうすると、迅速かつ適正な救急対応ができないということになります。本市の救急医療届出制度では、登録された方の台帳に本人の氏名・住所・緊急連絡先、体の状況、受診状況、また血液型、かかりつけ医と御本人の住まい周辺の地図を記入するようになっているようでありますが、この救急医療情報キットに入れる用紙は、すぐ開くように、選挙の投票用紙と同じ紙が使われているということであります。細かいところにまで気を配ってつくられていることに感服いたしましたが、ここには本市の情報以外に服薬内容が入っております。そして何より違うのは、冷蔵庫に入れるわけですから、いつでも情報の変更があれば本人により記入できることだと思います。どちらにしましても救急隊員の救命活動に積極的に活用できるものであり、市民の安心と命を守るために有効なものと考えます。また、平成21年度推計で65歳以上の人は1万3,600人と言われております。家族と同居していても昼間はひとりという高齢者を含めると、本当に多くの方々にもっと安心して暮らしていただけるような手だてが必要と考えます。私は、この救急医療情報キットの活用をさらに検討していただきたいとお願いして、次へまいります。
 (2)、老い支度・エンディングノートについてですが、調べましたところ、さいたま市、大阪府豊中市等で実施されている事業ということで、さいたま市では、NPO法人おもとくらぶ、豊中市では地域包括支援センターが、それぞれ独自のノートを作成し、配布されておりました。両施設よりしっかり説明していただき、大変勉強になりましたが、約40種類以上のエンディングノートが書店やインターネット等で販売されていることを知り、非常に驚きました。エンディングノートという言葉は、余りにストレート過ぎて、少しぎょっとしますが、豊中市の地域包括支援センターは「老いじたく〜ほっと覚え書〜」として作成されていて、心に響くものを感じました。目的は、まさに名前のとおり、老い支度であります。今までの人生を振り返り、これからの人生を生き生きと自分らしく生活するためには、何を準備すればいいのか、また自分の思いを周囲の人にどう伝えるかという老い支度を考えるためのものであります。私は、ぜひ本市におきましても取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) エンディングノートは、高齢者の方が、万一のことが起こったときのために、伝達すべきさまざまな事柄をノート形式により御自身で書きとめておくものでございます。高齢者の皆さんがこれからの人生を安心して生活していくための一つの手段でございます。市では、必要に応じて、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなど関係機関に対しまして、エンディングノートの紹介など、利用者からの問い合わせに適切に対応できるようにしてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 先ほども申しましたが、40種類以上のエンディングノートが販売されております。それだけあるのですから、内容もさまざまであります。緊急連絡先、延命治療の可否、介護場所、入院先、訃報を知らせてほしい人、葬儀の場所・規模、自分の記録等、小さな冊子かもしれませんが、中身は非常に重いものであります。豊中市の担当の方は、認知症の人、ひっそりひとりで死を迎えた人、身寄りの見つからない人等の死に向かい合う中で、老後をどう過ごし、どう見送られたいのか、本人の考えもあったのではないかと随分悩まれたそうであります。
 実は、私がこの問題に取り組むのにも一つの大きなきっかけがありました。私の地域にひとり暮らしの老婦人がいらっしゃいました。かなりの高齢でしたが、デイサービス等を受けながら頑張って生きておられました。病気になられたことから、特別養護老人ホームを転々とされながら、最後は病院に入院されました。ひとり暮らしではありましたが、地域の方々が優しい心遣いでさまざまにお世話されていたと伺い、心が温かくなりました。ところが、昨年の暮れ、残念なことに亡くなられました。その方は生前地域の方々に、自分が亡くなれば、主人の眠る墓があるので、自分もそこに入れてほしいと伝えておられたようであります。しかし、結局他県に住む親族の方にはその声は届かず、彼女は御主人と離れ離れとなってしまったわけです。現代事情を考えますと、海や山への散骨が行われたり、お墓不要論も活発に語られたりと、多種多様な価値観が存在し、一言で是非を問うことはできません。しかしながら、だれが悪いわけでもないのに、一人の婦人の最後の願いをかなえてあげられなかったことの悔しさは残りました。その悔しさでいろいろ調査している中、出会ったのがこの老い支度ノートだったわけです。
 市としては、内容的に、直接的には取り組めないかもしれませんが、NPO法人、また地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会等と連携をとり、指導していきながら、高齢者の方々への老い支度ノートの紹介等にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。と同時に、豊中市では、このノートをテーマに講演会を開いたそうですが、50人を見込んでいたのに、120人の市民が集まったそうです。今後、この老い支度ノートの書き方講座等も計画しているということでありました。稲城市におきましても、周知という意味においても、ぜひこのエンディングノートについての講演会・講座等も検討していただき、支援センター等で情報の発信をお願いしたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) いわゆるエンディングノートと言われるものは、高齢者老い支度という観点では非常によいものだろうと思われますが、行政で高齢者の方に対する終末期の備えをするようなエンディングノートと言われるものについての配布は、現時点では困難であろうと考えております。エンディングノートに限らず、認知症になった場合の備えのノートあるいは御本人の介護に関するノートといったものは、活用ということも考えられるということから、御案内の地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターなどで連携をしながら、こういった活用のできるような資料についての紹介などを図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 救急医療情報キットにしろ、エンディングノートにしろ、それぞれに目的は微妙に違います。しかし、この高齢化の進む社会の中で、また人と人とのかかわりが希薄になっているこの世の中で、私は心のこもった事業だと感じて、提案させていただきました。上手に二つを一つに折衷することもできるかとも考えます。どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。
 次にまいります。3、中学校の部活等についてお伺いいたします。全国的にも問題になっておりますが、東京都内においても、毎年300以上の部活動の休廃部の現状があると聞いております。東京都教育委員会は、この現状を改善するため、外部指導員の報償費を補助する制度をスタートさせました。
 そこで、(1)です。世田谷区では、2006年度、部活動支援員制度を創設し、さらに学校・保護者・地域の連携を強めるために部活動連絡協議会も立ち上げました。この協議会では、部活動活性化のための具体策について話し合われているそうであります。本市におきましても、早くから外部指導員の確保・支援に努めていただいており、評価するものでありますが、休廃部対策・活性化等の市の取り組みについてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 部活動につきましては、平成19年度の教育課題策定会議の中で、そのあり方について協議を進め、部活動の活性化を図っていくための手だてとして、教員の異動に際し、できる限り顧問の補充ができるように図るなど、今後の方向性も含め、諸問題について確認しているところです。今後につきましては、現在も実施している中学校部活動の休廃部や、指導に当たる教員などの状況把握に努めるとともに、中学校との連絡をさらに密にし、生徒の入部希望があるにもかかわらず休廃部等の心配のある部活動が生じた場合には、外部指導員の確保など、速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
 なお、活性化という点につきましては、本年度も、全教員が指導に当たっている学校や、4校が新たな部活動を設置するなど、各学校でも生徒の要望に応じた対応を進めているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 私は、以前にある中学校で顧問の先生の異動により廃部となった部活があると伺ったことがありました。そのとき、何とかならないのかといろいろ問い合わせてみますと、生徒から何も不満の声は挙がっていないとのことでありました。だから問題ないのだと。しかしながら、今回部活動についてさまざまに思いをめぐらしていくうちに、ちょっと違うのではないだろうかと考えるようになりました。本当に部活動が充実し、活発に行われているのであるならば、子供たちからは当然、部をなくさないでとの声が挙がってもいいはずなのではないか。何も声が挙がらなかったのは、実は部活そのものに魅力がなかったからなのではないだろうかと。もちろんそれがすべてではないでしょうが、そういうことも考えられるのではないでしょうか。中学校生活が授業だけで、成績がすべてだといったことであれば、それこそやみであります。運動会、文化祭、修学旅行等、部活も含めて、すべてが勉学と同等に重要なことは、だれでもわかる話であります。私がここで改めて語るまでもない話ですが、子供たちがどこかで輝いていることが何より重要だと考えます。勉学は苦手だけれども、走るのは得意、得意なものは何もないけれども、人を笑わせるのが好き、絵が好き、人が好き、話が好き等、中学生活のあらゆる機会は、子供たちが喜びを見つけ、自信をつけ、輝くためにあるはずです。部活も、子供たちの才能を見つけ伸ばす、また子供たちの個性や人間関係をはぐくむ重要な教育活動であります。例えば、稲城市で1番になろう、都大会に1回でいいから出てみたい、全国大会を目指そうみたいな夢を語り、全力で取り組むのも大切だと考えます。練習を休まないことを目指す、またいろいろ苦手だけれども、友達と一緒に挑戦することを目標にする等、運動・文化に関係なく、子供たちがどう部活に臨んでいくのかも重要と考えます。市としてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 中学校における部活動は、スポーツや文化などに親しみながら、個々の興味・関心に応じた知識や技能を伸ばし、生徒の持ち味や個性を伸ばすことだけでなく、社会性や精神面を含む人間性の育成など、将来の生き方、考え方にもつながる大変意義深い活動であると認識しております。市内の各中学校では、さきの答弁のとおり、全教員が指導に当たっている学校など、多くの教員が指導に当たり、部活動の活性化に努めているところでございます。また、部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われますが、単に多くの生徒が参加すればよいということではなく、生徒一人一人が目標を持って取り組むということが大切であり、そのことが活動そのものの質を高めることにつながり、それが活性化の大きな要素であるととらえております。生徒が目標を持つためには、何といっても本物のすばらしさを実際に体感するということが大事であると考えております。本市では、稲城エデュケーションプログラムに本物との出会いを位置づけており、ヴェルディのサッカー体験や、夢先生による各種アスリートとの出会い体験、また先週水曜日に行った中学校連合スポーツ大会では、大学との連携ということで、国士館大学体育学部の学生による陸上や縄跳びのすばらしい演技等に触れたり、音楽などの文化的な体験も含めて、生徒が部活動を通して将来への夢や希望を持てるよう、活性化についての工夫をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) それでは次にまいります。(2)、年頭の市長の所信表明の中に「生き抜く力の育成」とありました。私は、部活動を頑張る中で生き抜く力が培われていくと考えております。そして、この生き抜く力は、子供たち一人一人が自信を持つことから始まるのではないでしょうか。そういう意味でも、部活動をさらに活発にするために、この東京都の補助制度をどのように活用しようとお考えなのか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 東京都教育委員会の公立中学校部活動の休廃部を防止するための外部指導員導入促進補助事業は、中学校において、生徒からの要望があるにもかかわらず、教職員の異動等の学校事情によって部活動の休廃部の発生が見込まれる場合に適用される、本年度から開始された事業です。次年度以降も、年度当初に各学校の休廃部の状況を確認し、該当する学校がある場合には、当該学校と協議の上、本補助事業の活動を考えてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 休廃部防止の取り組み、よろしくお願いいたします。また、さらに各学校で頑張っていただいている顧問の先生の中には、苦手な方もいるかもしれません。ふなれで必死になって勉強されている方もいらっしゃるかもしれません。どちらにしても、引き受けていただいたありがたい先生方であります。その先生方を補助するという意味と、子供たちが喜んで積極的に参加できるような魅力ある部活にしていくという意味と、両方の面で、直接この補助制度は活用できないかもしれませんが、さまざまにしっかり取り組んでいただいている本市の教育委員会であります。さらなる御尽力をよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前10時52分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午前11時10分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) それでは、大項目4番に移ります。女性の健康支援についてお伺いいたします。
 日本のがん検診率が先進諸国に比べ極めて低い現状は、周知の事実であります。と同時に、国内におきましても、各自治体の意識や財政事情等により、子宮がん・乳がんの検診受診率が0%台から80%という驚くほどの大きな格差があります。私は、早期発見・早期治療で治る子宮がん・乳がんの検診を多くの方々に受診していただくためには、1、検診の無料化、2、個人への通知、3、いつでもどこでも受診可能という3点がかぎだと考えております。
 そこで、(1)、本市においては、市民の皆様に受診の機会を平等に提供するという観点から、平成20年度より検診が有料化されました。その上で、子宮がん・乳がんの検診状況と検診者数の推移をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、より多くの方に受診を提供する観点から、平成20年度から検診料の一部を市民の皆様に負担いただき行っております。検診状況等につきましては、子宮がんは、平成19年度対象者1万5,648人に対し、受診者は823人であり、受診率5.3%、平成20年度対象者1万5,961人に対し、受診者1,012人で、受診率6.3%となっております。乳がんは、平成19年度受診対象者9,719人に対し、受診者817人で、受診率8.4%、平成20年度対象者1万261人に対し、受診者947人で、受診率9.2%となっております。両検診とも平成20年度検診実績は前年度を上回っている状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 有料になったにもかかわらず、多少なりとも受診者がふえたということは、喜ばしいことと考えます。しかしながら、市民の皆様のがん検診への意識の向上が原因と思われますが、決して望ましい数字とは言えません。日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人が亡くなっているという現実があります。2007年1年間で、国内でがん死亡者は34万人を超えております。一方、先進国では、生活習慣の改善や新薬の開発はもちろん、がん検診率向上により早期発見・早期治療が可能となり、死亡率が減っているそうであります。しかし、日本は、経済協力開発機構23カ国中、検診率は最下位だというのであります。乳がん・子宮がんの受診率は20%強で、これも最低レベルです。国におきましても、東京都におきましても、今後5年間で50%の受診率を目標としております。調べてみますと、2006年度実績で乳がん受診率が79.4%という市がありました。子宮がんにおきましても、73.6%の受診率を誇る市がありました。行政の努力と市民の意識の高さとの両方が考えられますが、本当に敬意を表するものであります、今後さらに、国におきましても、東京都におきましても連動しながら、市においても大きくがん検診の受診率向上への取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、(2)に移ります。市内に子宮がん検診が可能なのは、市立病院と増田産婦人科の2カ所しかありません。国は、勤務先近くやかかりつけ医でも受診できるよう、制度の整備を進めているようですが、市の見解をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、現在、市立病院と増田産婦人科のみで子宮がん検診を行っております。このように産婦人科の診療所が少ない状況であり、子宮がん検診が限られたところでしかできないといった課題があるものと認識しております。御質問の勤務地近くやかかりつけ医でも受診できるような国の制度につきましては、十分な情報を得ていない状況でございます。今後、国の動向をよく見てまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) がんにもいろいろあるわけですが、なぜ日本でがんがふえているのでしょうか。筑波大学大学院教授吉川裕之医学博士は、日本でがんがふえているのは、他の疾患を制圧してきた結果、長寿になり、がん死亡率が増加したということだと述べられております。また、ある医師は、がんは老化だとも述べられております。しかしながら、女性のがんについては、乳がん・子宮頸がんは若い人に起こりやすく、特に乳がんの発症年齢のピークは30歳代と報告されております。ただ、ここが重要でありますけれども、早期発見で治療すれば、乳がんは90%、子宮頸がんはほぼ100%治る病気で、検診が最大の予防法なのです。
 もう一つ、女性のがんについての考察があります。それは、生存率は確かに比較的いいかもしれません。しかしながら、子宮がんあるいは卵巣がんでも、生殖機能が失われたり、乳がんでは乳房の切除が行われる場合があります。命が助かったからといって、決して女性にとって影響が小さいとは言えないのです。その意味でも、予防・早期発見が何よりも重要となるわけです。今後、市におかれましても、もっと広い範囲で検診ができるよう、医師会、近隣県、また近隣市等と協議していただきながら、ぜひ可能にしていただきたいと申し上げて、次へ移りたいと思います。
 (3)、国において、2009年度補正予算案の中に子宮がん・乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳の配布が盛り込まれ、東京都においても同様に予算が組み込まれました。と同時に、我が公明党は、この無料クーポン券配布は恒久化すべきと強く要望しているところです。私は、この恒久化こそが何より重要かつ重大だと考えます。この一連の国の施策を受け、市におきましても迅速に呼応し、女性の健康を守るがん対策のさらなる推進を願うものでありますが、市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 子宮がん・乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳の配布につきましては、国の平成21年度補正予算が成立したことを受けて、市としましては、国や都の動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) なぜ女性のがんだけなのかと疑問に思われる男性もいらっしゃるのでしょうか。私たち公明党は、暮らしと命を守るを基本に戦ってまいりました。その姿勢はこれからも変わるものではありません。その上で、平和の担い手と言われる女性、命をはぐくむ女性、女性を守ることが社会を守ることにつながると私は考えております。さきに紹介した吉川教授も、女性自身が女性と子供の病気について訴え、政治を動かしていく、このことが今の日本にとって非常に大事だと語られておりました。平成18年に成立したがん対策基本法は、公明党が先導的役割を果たし、制定されたものであります。今春は、公明党東京都本部女性局で署名運動を行い、がん対策強化、がん検診の環境整備を訴え、署名は127万2,637人にも上りました。石原都知事に署名を提出し、舛添厚生労働大臣にも直接申し入れをいたしました。そうした中、女性特有のがん検診推進事業が5月29日に2009年度補正予算の成立を受けスタートしたわけであります。乳がん・子宮頸がんの無料検診の対象となる女性は全国で約760万人と伺いました。乳がんの場合、昨年2008年4月2日から本年2009年4月1日までの間に40歳・45歳・50歳・55歳・60歳に達した女性、子宮頸がんの場合、同時期に20歳・25歳・30歳・35歳・40歳になった女性が対象ということです。稲城市においておのおのの対象者がどのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 今回の女性特有がん検診についての想定される対象人員でございますが、乳がん検診については約3,000人程度、子宮頸がん検診においても約3,000人程度と推計しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) 3,000人と3,000人、ダブっている部分もあるかと思いますけれども、それだけ多くの方々の命を守るというこのクーポン券無料配布ということで、期待していきたいと思います。国の今後のスケジュールとしては、近々国から交付要綱、また実施要綱が稲城市に送付されてくるものと思います。要綱に従って、今後市におきましては、検診手帳や無料クーポン券の配布対象者名簿であるがん検診台帳の作成が急務でありましょう。また健康増進法に基づくがん検診との調整や医師会との調整、またクーポン券の広域利用等の調整等、時間のかかることも予想されますが、特に受診可能区域を広く設定していただくことにはしっかり取り組みをお願いしたいと重ねて訴えておきたいと思います。また、スピーディーに市民にクーポン券・検診手帳を交付することを何より目標にしていただきたいと思います。と同時に、この事業は、5年間の実施期間が必要であり、平成22年度以降の財政措置は継続することが今政府・与党で確認されているようであります。しかしながら、この1年、何が起きるかわかりません。どうか、しっかり受診率アップを目指し、この事業が大きな成果を生むことで、恒久化を求める声を国に、また東京都に向けて大きく出していってほしいと思います。今後の実施について、また恒久化を求めて市としてしっかり声を出していただくことについて、見解をお伺いさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) この女性特有がん対策につきましては、国の補正予算に基づいて実施するものでございますが、内容について、できる限り早く対応すべきであると考えておりまして、東京都などの情報伝達を受けながら、早期の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、御案内のとおり、現在の情報伝達では、5歳ごとの対象者ということが想定されており、また現時点では単年度事業ということが伝えられているところでございますので、こうしたことから不公平感もあるわけでございまして、市の立場としましては、こういった事業は継続的に実施されることが望ましいと考えているところでございます。機会をとらえて要望してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 井川さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 15番(井川まちこ君) ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、15番、井川まちこさんの一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の13番、岡田まなぶ君の一般質問を許します。3番、岡田まなぶ君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 今回は、介護保険の抜本的見直し等について、保育園の待機児解消、学童クラブの諸課題、少人数学級の早期実施について、そして中央図書館に託児サービスをの5項目について、通告に沿って順次質問させていただきます。
 まず大項目1、介護保険の抜本的見直し等について、(1)として、介護保険制度の抜本的見直しについてです。
 介護保険は、発足から10年目を迎えました。しかし、保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。また、雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場として注目されていますが、その期待にこたえるには、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要だという声も広がっています。そのような状況の中で、ことし4月、介護保険の保険料・介護報酬・事業計画などが見直されました。しかし、ここで浮き彫りになったのは、高齢化の進行で利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える大きな矛盾です。保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと指導してきた国自身が、基金をつくって、介護保険会計に繰り入れると決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴です。これから公的な介護制度の抜本的見直しの議論がますます重要になってくることは間違いありません。
 こうした状況のもと、日本共産党は2月に、1)、経済的理由で介護を受けられない人をなくす、2)、「介護取り上げ」、「保険あって介護なし」を正す、3)、労働条件改善で人材不足の解消、雇用創出を、4)、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすを柱に、公的な介護制度をだれもが安心して利用でき、安心して働けるように抜本的に見直す提言、「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」を発表しました。
 第4期介護保険事業計画の「稲城市は、介護が必要となっても人間としての尊厳が保持され、安心して老後を迎え、心豊かに生きがいをもって暮らすことのできるまちをつくります」という基本理念を実現していくためにも、国に対して介護保険制度の抜本的見直しを求めていくべきだと考えますが、石川市長の基本認識を問うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 介護保険制度は、制度発足から10年が経過し、既に国民に定着しているものと判断いたしております。また、制度そのものの信頼性を保つため、国によるさまざまな対策が講じられているところであります。市では、第4期介護保険事業計画を策定したところであり、今後この計画を着実に推進してまいる所存でございます。なお、介護保険制度の充実に向けましては、国に対して、全国市長会を通じて、調整交付金の課題や低所得者に対する軽減策などを重点項目として要望しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 今の答弁ですと、介護保険は定着してきて、さまざまな対策をしてきているのだということ、それから市としては着実にこの4期事業を推進したいということなどが答弁だったと思います。それから、改善というか、見直しというか、その点については調整交付金、それから低所得者対策ということだったかと思いますが、今答弁にもあったとおり、低所得者への対策というのは非常に大事になっていると思っているのです。今挙げた4点の最初に、経済的理由で介護を受けられない人をなくすということを私たちも掲げているわけですが、私たちの周りにも、例えば高齢でひとり暮らしの方などから寄せられる声としては、一つは、介護サービスが足りなくて、ホームヘルプサービスなど必要なサービスが受けられないという声、それで、ひとりで暮らしていて、生きていてもしようがないのではないかという声も聞かれます。それとはまた別に、保険料は基本的に天引きされるわけですが、所得が本当に少ない方にとっては、1割負担の介護利用料が払えないという深刻な声も寄せられてきている実態の中で、長期の第4期介護保険事業計画に載せられたように、本当に市民が安心して利用できて安心して働けるような介護保険制度へと制度の抜本的な見直し、特にこうした低所得者の皆さんの改善なくしては実現できないと私は非常に実感しているわけです。
 所得の少ない高齢者が公的な介護制度を受けられないということは、今10年たちましたが、当初から問題になってきたわけです。そもそも介護保険が始まる前には措置制度だったわけですが、多くの低所得者には利用者負担がなかったけれども、介護保険で1割負担になってしまったわけで、そうした中で介護の利用が減るという事態が政府の資料でも明らかにされています。今、市内の例も挙げましたが、この間1月17日のNHK教育テレビで「福祉ネットワーク」が放映されました。そこでは、新宿の都営戸山団地でのアンケート調査によると、介護保険利用者の4割に不満がある。それから、月8万円の年金で暮らす世帯が、夫を週2回デイサービスで入浴させる費用を捻出させるために妻が夕食を食べずに暮らしているなど、深刻な事態が生まれているわけです。ですから、定着してきているという市長の答弁の意味はどういう意味なのか。
 一方で、稲城市の介護保険料は、先ほど答弁にあったとおり、調整交付金の問題で26市でも2位と高いという問題も抱えていますし、先ほどのように低所得者対策も必要だということを述べられている中では、今、実施していく主体の自治体として、国の制度の改善を求めていくということが求められていると私は強く思いますし、こうした地元の自治体から声を上げていくということが非常に大事になっていると思うわけですが、この点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 介護保険制度につきましては、当初は市内にも特別養護老人ホーム等が幾つかありまして、そういった施設を中心として介護サービスを提供していったわけでありますけれども、超高齢時代を迎えるということがもう目前に迫っているということで、とても施設だけでは対応し切れない、むしろ在宅での老いの保障をきちんとしていこうではないかという基本的な考え方のもとに、在宅を中心にということで介護保険制度が立ち上がったわけであります。いずれにしろ、高齢時代でありますから、きちんとした負担は一定していただかざるを得ないということで、保険料についても所得に応じて徴収させていただき、利用料についても原則10%の負担をしていただくということでスタートしてきたわけでございます。10年たちまして、いろいろな課題もあるかと思いますが、私は制度そのものは定着してきていると思っております。低所得者に対する対応等については、国がもう少しきちんとした方針を統一的に持ちながら進めていくべき課題だと思っておりまして、これについても全国市長会等を通じて要請しているところであります。
 また、調整交付金につきましては、本市のように高齢化率が低い自治体は結果としては高齢化率が高い自治体よりも負担が大きい。これは調整交付金が減額されることによって発生するわけでありまして、国の交付金制度ではきちんと交付金は交付金として保障しなさいという要請も行ってきております。
 また、今回特に介護にかかわる介護労働者の人たちの賃金が非常に低いので、これを何とか上げようではないかということで、そのための基金の拠出ということです。当初、3%の介護報酬の改定では5,000円ぐらいの改定でしかなく、効果がないのではないかということもあって、さらに追加して基金を出すということで、これはまだ検証されておりませんけれども、今後の課題ということになるかと思いますが、2万円ぐらいのかさ上げにつながるのではないかという改善もされてきているのではないかと思っております。まだまだ高齢化社会が本格化するのはこれからでありまして、問題点は改善しながらこの制度を進めていかざるを得ないだろうと思っておりまして、問題があるからといって、これを解体して再構築するといった段階ではないし、問題が全くないとは言いませんけれども、これはこれとして定着してきている制度でありますので、修正を加えながら堅持していく必要があると思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 私たちは今、経済的な不況の厳しい暮らしの状況のもとで、景気を上向きにしていくためにも、それから必要な社会保障を国民の皆さん、そして市民の皆さんが受けられることでこれからの日本社会を前に進めていこうということで、介護保険の抜本的な見直しも含めて、社会保障を充実することを提案していています。今市長から労働者の賃金の話もありましたが、社会保障を充実させていく。介護保険の問題でも、先ほど言ったように、サービスをふやすと保険料が上がる、保険料を下げるとサービスが減る、こういう仕組みを変えていかなければならない。ですから、私たちは、今22.8%まで下げられている国の負担を計画的に50%にふやしていく。そして、こうした充実をしていくことで、まず雇用が改善される。それから、社会保障を充実することで、高齢者の皆さんや介護の必要な方々が非常に安心して前向きな気持ちになってくるということ。さらに、社会保障の施設整備を進めていくことで、そうした社会保障に必要な公共事業の受注が生まれる。こうした形で介護保険の見直しについても進めていくということで、私たちが言っているのは、市長が言うすべてをゼロにして見直すという意味ではなく、抜本的な見直しをしながらこれを充実していくという姿勢を国がしっかり持つということを言っていくことが必要だと考えるものであります。この点について再度お聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) まずは保険制度であるということ、保険制度としてスタートしたということについて御理解していただかないと、これはもうそこから先へ議論を進めても余り意味がないわけでありまして、保険制度であるということは当然、一定の受益に基づいた、あるいは負担能力に基づいた負担をしていただくということは、これはもうやむを得ないことだろうと思っております。それがまかりならんということであれば、これはいわゆる措置制度等に戻してやらざるを得ないということになるのだろうと思います。ですから、まず保険制度で、その負担のあり方等につきましては、例えば今回、所得区分についてもかなり細分化したという工夫もしておりますし、基金等についてもトータルで7,000億円から8,000億円ぐらいの基金拠出ということになるのだろうと思います。そうしますと、先ほどお話のあった国の負担率も、当面この3年間についてはかなり増加したということになるだろうと思います。ですから、我々からすれば、これを一過的なものにするのではなくて、今後も維持していきたい。では3年後どうなるのかといったときに、基金ですけれども、それは補充しなければなくなってしまうわけで、なくなれば当然、今の介護労働者の賃金等の水準を維持するためには、国が負担しなければ、あとは保険者あるいは被保険者が負担するといった方法をとらない限りは、破綻してしまうということになるわけでありますから、次の改定までの議論ということに当然なるかと思いますけれども、国の拠出された基金ベースというものをいかに維持していくのかということが当面の大きな課題になるだろうと思います。また一方では、国の財政そのものが御存じのように800兆円を超えるような借金を抱えているということもあるわけですから、介護の部分だけもっとよこせということだけでは、社会保障全体、医療保険もあるわけですし、年金もあるわけですし、トータルで見たときには一定抑制する部分も必要になるかと思いますが、現段階としてはかなりの成果があったのではないかと私自身は思っております。本市の4,400円も、実質的には据え置きということになったわけでありますし、介護の職場の現場等についても今後かなり改善されていくのだろうと思いますので、この制度の枠組みというのは堅持していく必要があるのだろうと思います。御指摘のように、改善する部分はまだまだいろいろあるかと思いますけれども、大枠はきちんと認めていただいた上で進めていく必要があるかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) いずれにせよ、保険制度でスタートしたのがまかりならんなどということは私たちは言っていないのであって、保険だけあってサービスが受けられない制度なら改善する必要があるという立場であります。
 それでは、(2)に進みます。新要介護認定は撤回をということであります。政府が介護保険の新要介護認定制度を導入してから2週間もたたないうちに経過措置を表明せざるを得なくなりました。経過措置は、新認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の要介護度を継続できるというものです。スタート早々、新制度の欠陥を認めたのに等しい対策になりました。しかし、依然として利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがある問題であり、この新認定制度の撤回を求めることが必要だと考えますが、市の考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 新要介護認定につきましては、これまで指摘されてきたさまざまな課題を解決するために、従来の認定方法の一部について見直されたものでございます。国においては、現在、新要介護認定の検証中であり、その結果を見定める必要があるものと考えております。よって現時点では新要介護認定制度の撤回を求める必要はないものと判断しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) この問題は3月議会でも取り上げてきました。この最大の問題というのは、こういうのは具体的に言ったほうがわかりやすいということで、例えば肺がん末期で入退院を繰り返している73歳の車いすの男性が、要介護1から新しい認定方式で要介護2になって、週9回のヘルパーが3回しか利用できなくなって、食事・排泄・入浴・掃除の援助が不足して生活が破綻してしまうという実態を言って、撤回すべきだ、そして広く国民の声を聞いて、よく考え直す必要があるのだということを言ってきたわけです。4月に入って2週間で厚生労働省が、要するに認定が下がる人については経過措置ということをやっていること自体が、今おっしゃった見直しに非常に無理があったということだと思います。これについては、4月から新しい認定がスタートしてしまっていますけれども、こういう状態の中では私たちは引き続き撤回を求めていきたいということです。
 大項目2に進みます。保育園の待機児童解消と保育環境の充実についてであります。
 (1)として、2009年度当初の認可保育園の申し込み者数、受け入れ定員、待機児数(新基準・旧基準)及び定員弾力化による受け入れ児数と、待機児解消に向けた基本認識を問うものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 本年度当初での認可保育所の新規申し込み者数は443人、受け入れ人数は1,538人、待機児数は新基準で99人、旧基準で146人、定員の弾力化による受け入れ人数は69人となっております。市では、認可保育所の待機児数のカウントには課題があると認識しておりますが、必要数はふえてきているものと考えております。こうしたことから、待機児の解消を図っていく必要があると認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) この保育の充実の問題、待機児解消の問題は、私も議会で一貫して取り組んできていますが、特にこの4月になって、今御答弁がありましたが、新基準でも待機児数が99人ということで、昨年が47人でしたから、稲城市で言うと倍以上になってきています。これは、経済的な不況のもとで、今まで夫が働いていたけれども、給料が削られる、残業代が出なくなるという状況のもとで、働きに出なければならない方というもふえているということがあると思います。いずれにしても、そういう保育に欠けるお子さんを保育していく立場で自治体として対応していく必要がある。それから、もちろん女性が働く権利を保障するという意味でも、保育所の整備というのは急務だということであります。日本共産党の東京都議団が調査したのですけれども、東京都内では待機児童全体で昨年から見ると1.5倍になっているということのようです。そうすると、稲城市は2番ということで、ふえ方もかなり多いと思いまして、特にそういう中では解消対策は待ったなしという状況にあると思います。そこで再質問しますが、まず市としてこのふえた要因をどう認識しているかです。それから、認可保育所の増設・分園など、認可保育所を中長期的にもしっかり位置づけて考えていく、そういう姿勢が求められていると思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 平成20年度と平成21年度における入所の申し込みの状況でございますが、443件から487件と44件ふえております。これを要件別に見てみますと、常勤への育児休業の復帰が101件から144件と急増しているところでございます。また、自営・内職の方が61件から73件とふえております。しかし、常勤やパートなどの内定・求職の件数についてはそれぞれ変化はないと見ているところでございます。こうしたことから、常勤で育児休業から復帰する人の入所希望者がふえたということが一つの要因であると認識しているところでございます。また、公立保育所における平成20年度末の保育士の退職などによりまして受け入れ人数の弾力化への影響が出たということがございまして、これによって平成20年度末の544人から505人と39人減少しているということも一つの要因と認識しているところでございます。
 また、認可保育所や分園などの今後の状況ということでございますけれども、第三次長期総合計画では、保育施設として民間保育所の新設や改修への支援を行うと位置づけていること、また主要事業においても保育所の施設整備費補助などを掲げておりまして、現在、安心こども基金の活用ということも視野に入れながら検討しているところでございます。今後、民間保育所の支援ということについても検討してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 第三次長期総合計画から(仮称)第四次長期総合計画に変わっていく中でも、認可保育所をしっかり位置づけていっていただきたいと思います。
 次に、緊急対策の点について進みたいと思います。(2)として、待機児解消のための緊急対策が求められておりますが、市の考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 待機児解消のための対策につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 初日の答弁でこの緊急対策について言われていたことは、安心こども基金を活用して非常勤職員を採用して、定員弾力化と認証保育所の前倒し開設を検討したいといったことだったと思います。まず、実際にこれは緊急対策ということで、各地では既にさまざまな施設を活用したりしてスタートしているわけですが、稲城市としては計画として具体的には何人の枠を考えているのかということについてお聞きしたいと思います。それで、今保育園に入れずに待っている子供たちの状況というのは本当に深刻になっていて、仕事をしないと生活できないのだけれども、子供を預けなければ仕事ができないということになるわけです。会社の内定が出ても取り消されてしまうとか、保育園に入れなかったら仕事に復帰できないという中で、保育園に入れない状態というのは、赤ちゃんや幼児を抱えたお父さん、お母さんたちはにっちもさっちもいかないという状況にあります。今こうした状況の中で緊急性が求められていると思います。そこで、稲城市としては、こうした緊急対策について、いつ実施しようと考えているのか、これを聞きたいと思います。
 さらに、先日の答弁にはなかったと思いますが、各地で公的施設の活用もされてきていると思うのですが、こうしたことについては市としては考えていないのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 現在、専務的非常勤職員などを保育所で仮に10名採用できたという場合では、30名程度の弾力化による定員増というものが見込めるということで考えております。また、待機児の多い地区での認証保育所の開設を目指すということで、30名程度の待機児解消ということも可能になるかと判断しているところでございます。また、その時期でございますけれども、専務的職員・非常勤職員の採用については、弾力化による待機児解消ということで、これについては速やかに実施したいということから、ハローワーク、市の広報やホームページその他の媒体などを活用して、募集を早期に図ってまいりたいと考えております。また、認証保育所の開設などについても、これも今後整備をした上で、できるだけ早く開設にこぎつけたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 今の御答弁だと、60人ということだったかと思いますが、いずれにしても、東京都も平成20年度から3カ年の計画で、平成22年度までに保育定員を1万5,000人ふやすという計画を立てました。認可保育園については、そのうちの6,500人分をふやすという計画をつくってきたわけです。この間のこうした待機児童の急増というもとで、整備目標を引き上げるべきだということを私たちは主張してきました。今月に入って、東京都の保育事業の展開という資料が東京都から出されていますが、これを見ると、平成20年度から平成22年度の3カ年ですが、平成21年度は5,335人という整備目標を東京都でも8,000人に引き上げているという状況がありますので、緊急対策についてはしっかり取り組んでほしいと私たちは考えているのです。非常勤職員の採用と、認証保育所の前倒しということだけではなくて、認可保育園の増築とか改修ということも支援して、その改修に合わせて受け入れ定員をふやすなどの取り組みも必要だと思うわけです。
 それから、今の答弁にあったのか、ちょっとわからなかったのですが、公的施設の活用ということについても各地でさまざまな取り組みがされています。それで、例えば緊急事業実施ということで、小学校の空き教室の利用とか、待機児の多い0〜3歳児の保育園を急遽開園する日野市、それから区独自の臨時保育室を設置する杉並区、区有地等に公立保育所の分園設置を進める文京区、認可保育所の施設改修により定員を拡充する新宿区など、ここにあるだけでも23区26市の半分ぐらいになるのではないかと思うぐらい、さまざまな取り組みを既に始めているという状況の中で、こうしたことも含めて考えていく必要があると思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 公的施設への活用というお尋ねでございますが、現状では具体的な公的施設というものがなかなか見当たらないということから、困難ではないかと判断しているところでございます。一方で、保育ママさんなど、そういったソフトの面での事業の活用も積極的に進めるということで、待機児の解消に役立ててまいりたい。私どもでは、そういった両面で緊急対策を打っていきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前11時56分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午前11時56分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 認可保育所の増築については、既存の認可保育所との調整なり、またその計画というものにも具体的に検討しなければならない課題も非常に多いということから、直ちに認可保育所の増設ということについては、困難ではないかと考えております。しかしながら、今後、次年度以降に向けてのさまざまな対応策の一つとしては検討の余地はあるかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) では、次に進みます。(3)、政府が実施しようとしている、利用者が保育所と直接契約を結ぶ新制度は、行政の保育への責任を大きく後退させるものです。こうした制度改変ではなく、行政が保育にしっかり責任を持って、認可保育園を中心に、保育環境の整備・充実、待機児解消を進めることこそ求められると考えますが、市の考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、保育需要にこたえるため、これまで市立認可保育所の増築を行うなど、認可保育所の整備を進め、待機児の解消を図ってきております。今後も、第一保育園の民営化に合わせ定員増を図るなど、積極的に待機児解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、多様化する保育ニーズへの対応の一つとして、東京都認証保育所の活用を図っておりますが、これも待機児の解消につながっているものと認識しております。本年度からは、新たな制度である認定こども園を活用した待機児解消を図っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 制度改変の問題については、前回も言ってきました。いずれにしても、この制度改変では結局、今入れない人が入れるという保障も全くないし、それから自治体の責任ということも最後にちょっと明記されましたけれども、本当にそうなるのかというのは非常にあいまいな中で、制度改変ではなく、行政が保育に責任を持って保育環境を充実する必要があると思います。希望する保育所に入れるようにしてほしい、そして安心して預けられる保育所をふやしてほしいというのが子育て世代の切実な願いだと思いますから、市もこういった市民の声にしっかり立って取り組んでいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時59分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                                 午後1時 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 大項目3、学童クラブの諸課題についてです。共働き家庭など、働きながら子育てをする親たちは、1960年代から、ポストの数ほど保育所をと、就学前の子供を安心して預けられる保育所を求めてきました。そして、保育所卒業後小学校に入学した子供たちのために、安心して預けられる学童保育は生まれました。学童保育は、親が働いていて家庭にいない小学生に放課後及び土曜日や夏休みなどの学校休業日の一日を安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した施設であります。今、共働き・ひとり親家庭の増加で、小学校低学年の子供の6割は母親も働いている状況ですが、こうした状況に加えて地域で子供たちが被害者になる事件・事故が相次いでおり、学童保育に安全な放課後生活を求める家庭はふえております。地域で子供たちがかかわり合って遊び生活する環境がなくなってきていることも、学童保育が求められる大きな理由です。小学校低学年の子供たちが小学校で過ごす時間は年間約1,100時間ですが、学童保育ですごく時間は年間1,600時間にも及びます。働く親を持つ子供たちが安全で安心して生活できる学童保育の整備が重要な政策課題であります。子供が家庭や小学校以上に長い以上を過ごす学童保育は、働く親たちにとって保育所と同様に仕事と子育ての両立に不可欠の施設であります。そして、現代では少子化対策の視点からも欠かせない重要な役割を担っています。こうした中で、学童クラブの諸課題についてお聞きするものであります。
 まず、(1)として、学童クラブの待機児童の現状、過去5年間の年度当初の定員及び待機児数と解消対策を問うものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 学童クラブの過去5年間の年度当初の定員と保留数ですが、平成16年度は定員が570人、保留数が21人、平成17年度は定員が570人、保留数が13人、平成18年度は定員が570人、保留数が51人、平成19年度は定員が610人、保留数が42人、平成20年度は定員が610人、保留数が55人、今年度は定員が610人、保留数が68人となっております。保留数がふえていることから、安心こども基金の活用なども含めたさまざまな保留解消の対策を検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) まず、この間の保留数を見ると、昨年度の55人から68人ということで、保育所ほどではないにしても、保留数はふえてきていて、5年前から比べると、70人近いということで、相当学童クラブに今入れないという方がいらっしゃるという状況です。保留しているところと、ないところがあると思いますが、学童クラブごとに保留数がどうなっているのか、まず聞きたいと思います。
 それから、保留解消、待機児を解消していくために、今の答弁ですと、安心こども基金などを活用することも考えていきたいということだったと思いますが、これについて具体的な対策としてはどういうことを考えているのかということ、それから、若葉台の学童クラブなど、校内スペースの確保などが難しい条件もあると思いますが、そうした中でどういう対策を立てられて検討されているのかということについてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 各学童クラブの保留数でございますが、第一学童クラブで2人、同じく第一学童クラブ分室で20人、第二学童クラブで11人、同じく第二学童クラブ城山分室で6人、第四学童クラブ分室で5人、若葉台学童クラブで9人、現時点では53人となっております。その他の6カ所の学童クラブでの保留数はございません。
 それから、安心こども基金などの活用の対策でございますが、現在、安心こども基金のメニューとして、空き教室の活用ということが示されており、また学校の校舎内の倉庫などを校舎外に移し、その後育成室に改造するなどが例として示されております。関係部署と連携をとりながら、さまざまな活用方法を検討してまいりたいと考えております。また、保留数の解消については、現在定員を超えて受け入れているところでございますので、子供の育成環境を十分に勘案した上で、受け入れ人数がふやせるように努めてまいりたい。これが具体的内容でございます。また、若葉台など、個別の地域の対応ということでございますが、それぞれの地域事情というものがございますので、個々にそれぞれ具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) その点はしっかりお願いしたいと思います。
 (2)に進みます。緊急時の連絡、登所・降所等の対応の改善についてお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 学童クラブと保護者との連絡や、登所・降所等につきましては、入所時に配布しております学童クラブのしおりや保護者への便り等を通じ、周知を図っております。現在、学童クラブにいる間に不審者情報等が入った場合は、できる限り同じ方向の児童を集団で帰宅させたり、状況に応じて保護者に電話連絡を行ったり、可能な範囲で安全な場所まで見送るなどにより安全確保に努めているところでございます。今後につきましては、保護者会等との連携を図りながら、緊急時における連絡網の活用等についても検討を行い、児童の登所・降所の一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 不審者情報などに対する対応をしっかりやってほしいということで、保護者の皆さんからも要望が出されていると思うのですが、そういう不審者情報については、学校ではその連絡が来て、そのもとで集団下校をしたのだけれども、学童によってはそのまま普通に帰宅してしまって、親も知らないままだったといったことなどもあったようで、保護者の皆さんが心配されている面もあると聞いているところなのです。それで、今の御答弁から考えるに、まず、可能な限り安全な場所まで見送るということは、実際にはどこまでが安全な場所なのかというと、家まで行かなければならないのではないかとか、そういう点でも実際の対応はなかなか難しい。どういう対応がいいのかといううまいやり方も考えてほしいということが保護者の皆さんの要望でもあるようですが、その辺の実態を今どのように認識されているのかというのが1点。
 それから、そういう意味では不審者情報への対応を明確化してルール化していく必要があると考えるのですが、その点についてお聞きしたいと思います。それから、そうしたルールを決めた上で、学童の保護者だけで対応を考えるというのは難しいと思うので、そのように基本を決めた上で、そういう連携をとって安全確保をしていくという取り組み方が必要ではないかと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 職員による見送りは、安全な場所までできる限り子供たちを送り届けるよう努めております。子供たちの降所時間や帰る方向がまちまちであること、そして職員体制を考えますと、難しい現状に置かれているところでございます。保護者との連携・協力によるところが大きな課題となっているところでございます。
 不審者情報等への対応の明確化でございますが、事実関係を確認するとともに、降所する際の安全性を確認した上で、危険性のある場合については、学童の迎えを保護者へ電話連絡によりお願いしております。安全であると確認した場合は、できる限り同一方向へ帰宅するお子さんは一緒に帰るよう指導しているところでございます。
 また、ルール化につきましては、施設により建物のたてつけや周辺環境が異なることから、不審者情報などへの対応は、さまざまなケースが想定されるため、より安全なクラブ運営を図るためには保護者の理解と協力が必要となりますので、今後、より安全な学童クラブの運営に際しましては、保護者との積極的な連携のもと、無理のない望ましいルールを作成することが必要と思われます。ルールを決めた上での関係でございますが、不審者などの基本的な対応につきましては、保護者会などにお知らせしていますが、安全に降所するなどの対応には、保護者の電話連絡がとれない、とりにくい、また仕事などの都合により時間がないのでお迎えに来られないといったいろいろなケースがございます。今後、より安全な学童クラブの運営に際しましては、保護者との積極的な連携のもと、無理のない望ましいルールを作成することが必要と考えられます。各学童クラブで協議した内容につきまして、保護者会との連携により、より児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) この点は非常に保護者の皆さんが心配されている内容ですので、しっかりお願いしたいと思います。
 (3)に進みます。第四学童クラブの文化センター工事中の対応についてお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 第四学童クラブは、現在34名の児童が在籍しております。第四小学校・第六小学校・第三小学校の川崎街道以北に住む児童が中心になっております。第四文化センターの工事は9月から2月末を予定しておりますので、工事期間中は在籍校で過ごすことを原則に、第三小学校・第四小学校・第六小学校の3カ所に臨時に育成室を開設して対応する予定でおります。現在、第四学童クラブ・第四学童クラブ分室・第四学童クラブ六小分室の各保護者会と話し合いを持ちながら、対応の検討を進めているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 9月から2月末と長期にわたるということで、よく保護者の皆さんとお話をしてもらいたいと思うのです。そこで、今の学童クラブが3つに分かれるということで、まずお聞きしたいのは、職員の配置の関係です。子供たちも新しい環境でなれないところに短期間とはいえ行くということで、期間中は職員をふやしたりとか、そういう対応なども必要なのではないかと思うわけですが、その点について1点。
 それから、六小についてが課題になっているといった話もあるようですが、その点についてどう考えられているのか、お聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) まず、指導員の配置関係でございます。六小分室の指導員につきましては、現在3人いるところでございます。第四学童クラブから移る指導員ということでは、9人の児童がそちらに移ることになりますので、全体では49人。20人で1人の指導員ということでございますが、今回9人移る中では、2人分をプラスして5人体制の配置を考えているところでございます。これは六小の関係でございます。
 それから、第六小学校においては、保護者からの要望も踏まえ、既存の学童クラブである第四学童クラブ六小分室の育成室を改築してまいるところでございます。そういう中で、合同育成を行う方向で、母体である第四学童クラブと受け入れ側である六小分室の両保護者会との協議を現在進めているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) では、(4)に進みます。国は大規模学童クラブ解消のため71人以上の学童クラブへの補助金を打ち切るとしていますが、市の対応についてお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 学童クラブ事業──放課後児童健全育成事業運営費補助金につきましては、71人以上の学童クラブに対しましては、3年の経過措置後、平成22年度より廃止となります。稲城市においては、70人以内となっておりますので、今回の経過措置終了に伴う影響はございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 若葉台などは120人を超えているけれども、3クラスになっているということだとは思うのです。要するに国の補助金の関係で、もちろんそれは打ち切られては困るわけですが、大規模化を解消するという国の関係と、例えば若葉台の方たちなどがたくさんいて大変だというけれども、3クラスだから大規模ではないということとは、実感としてはちょっと違うのかということもあるわけなのですけれども、若葉台では正規の職員は1人でしょう。だから、3クラスあったら、普通は3人置くとか、間仕切りの使い方というのも、友達との関係もあるから、私はいろいろあり得るとは思うのだけれども、そういう関係で言うと、国が打ち出している大規模ではないと言ってしまっているのはちょっと実感と違うような気がするのです。その辺、法的な関係で今聞いているので、補助金、それから国の大規模解消との関係、職員の配置の問題との関係では、結局、稲城市はそのままでいいですということになるのだろうと思うのだけれども、現場の人たちは、特に職員などをきちんとつけてほしいといったことがあるわけです。1人なのだけれども、国の基準だからという感じになってしまっているという状況で、国の制度としてはそうなっているということなのかもしれませんが、その辺について改めて確認しておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 指導員の補助金の関係ですが、雇用形態別では、正規職員1名、専務的非常勤職員3名、5名の臨時職員の指導員により勤務体制をとっているのが若葉台小学校の現状でございます。その他といたしましては加配が入っているところでございます。指導員の資格要件は児童厚生員──これにつきましては保育士・教員などがございますが、または児童の養育に知識・経験を有する者との規定はありますが、雇用形態に制約はありません。よって補助金の対象になるということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) それでは、次に進みたいと思います。大項目4、少人数学級の早期実施についてです。今子供たちに必要なことは、どの子も、確かな学力を身につけ、自分のことも人のことも大事にし、将来の主権者として成長することです。その成長を助けていくために、教育条件の整備として、学習面でも生活面でも子供たちをきめ細かく丁寧に見られるということで全国に広がる少人数学級を稲城市でも子供たちのために実施していくべきだと考えるものです。稲城市で子供たちによりよい教育環境をと願う保護者や市民の皆さんから8年続けて少人数学級──30人学級の請願が提出されております。欧米では、御存じのとおり、1学級の標準は20人、30人が当たり前になっておりまして、日本の40人は余りにも過大であります。教育は、子供一人一人に働きかけ、その人間的な成長を助ける営みです。子供たち一人一人に違いがある。勉強の理解が速い子もいれば、ゆっくり理解する子供もいます。性格も、引っ込み思案な子供、活発な子供とさまざまです。そうした子供たちに働きかけるわけですから、少人数学級は、教師が子供たち一人一人と丁寧に接する条件を広げていくという面でも、教育の条件整備を前へ進めていくために大切な施策だと思います。
 (1)として、少人数学級を実施すべきと考えますが、市の基本認識を改めて問うものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 未来を担う子供たちは、これからの社会において、みずからの生き抜く力とともに、価値観を越え、さまざまな人たちと柔軟な思考や人間関係を構築し、その目的を達成したり、持続可能な社会を実現したりする能力が必要とされています。したがいまして、学校教育では、生きて働くための学力の向上としなやかな社会性の育成の両者をバランスよく培うためには、現行の学級規模で進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 少人数学級について、私は前回、2008年9月議会でも取り上げてきました。そのときの議事録を見ていると、基本的に答弁は同じで、この間ずっと教育委員会については変わらないのは相変わらずだと思うわけですが、この間、国、それから自治体で少人数学級が全国的に広がって、教育効果についての認識も劇的に変化してきているわけです。まず、現行の学級規模、すなわち40人がよいと今でも言うその理由は何なのか、改めて聞いておきたいと思います。この間、共産党の都議団が改めて各県の取り組みについて調査もしてきました。それぞれの県でもそういう調査をそれぞれやっていて、その実情とかをホームページなどに載せているところもあるようですが、山形県や大阪府などでは小学校1年生の1学期、実施前の2003年と比べて欠席者が1万人減少したということで、特にこれは1年生などではきめ細かな対応をすることができてよかったということ。それから、挙げればいろいろありますが、しっかり先生に話を聞いてもらえて、お友達にも話を聞いてもらえて、安心感が増して、休まずに元気に学校に通うことができた等という状況にあるわけです。現在、40人の学級編制ということにこだわっているのは東京都だけになったと言えると思うのです。国の制度では40人が標準規模になっているわけですが、国でももう40人にはこだわらないというのが今の状況で、文部科学省は、小学校低学年は、生活集団と学習集団を一体とした少人数化を図ることが効果的だから、35人学級などの少人数学級編制が可能な職員配置をするべきだという立場に今もう立っているわけです。結局、国でそれが実現しないのは、2005年にこれは実現する方向になったわけですが、経済財政諮問会議の財政的な問題で見送られた。つまり、国では、今この学級規模についての問題というのは財政問題だという状況にあるわけです。そこで、そうした意味で先ほど山形県や大阪府の例も挙げましたが、各地の少人数学級の取り組みで教育効果が上がっているということについては、市としても確認できるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 学校における学級は、生活集団としての機能と学習集団とての機能をあわせ持つものでありますため、児童・生徒がより多くの友達と相互に触れ合い、多様な人間関係を通じて成長するという観点から、学級規模には一定の規模が必要であると考えております。また一方では、学習集団としては、教科の特性に応じた多様な集団を編成できる少人数指導が効果的であると考えております。また、本市では、少人数指導に限らず、現在の学級集団による一斉学習の中でも、小学校教育補助員や特別支援指導補助員の配置、あるいは学習ボランティアなどの協力などにより、多くの指導者等がかかわり、個別の指導の充実にも努めているところでございます。したがいまして、本市では、現在の条件の中で進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それからまた、各地の少人数の取り組みの教育効果ということについての確認でございますけれども、現在、確かに全国ではさまざまな教育活動が試行されておりまして、少人数学級もその一つの方法であり、教育効果ということについても認識しているところでございます。本市におきましては、少人数指導のよさである、教科の特性に応じた多様な学習集団による指導や校内体制の中で、多くの教員や補助指導員と子供がかかわり、学力や個性を伸ばすというよさを最大限に生かしてまいりましたし、その成果もあらわれてきておりますので、今後も、現状の学級規模による、より質の高い教育を進めていくことが、稲城らしい実効性のある方法であると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 40人がいいというのは、東京都の教育委員会では、稲城市でもそうですが、切磋琢磨するためには一定の人数が必要なのだ、生活集団には40人が必要だと、いつもこういう話なのです。そういうことを言っているのは既に、稲城市もそうですけれども、東京都教育委員会しかいないということです。昔は国も言っていましたけれども、もう今は違うということです。40人で切磋琢磨なり何なりということについては、今少人数学級に取り組んでいるところで、こうしたことは40人のほうが少人数学級や30人学級よりいいのかということをそれぞれ調査もしているのです。兵庫県などを紹介すると、少人数学級で活気が乏しくなったり、競争心が弱くなる傾向が見られますかというアンケートをしているのですが、「そう思わない」が8割、「どちらかと言えば思わない」を合わせると97%。それから、よく言われる子供同士の幅広い仲間づくりが少人数学級では難しいですかという質問に対して、「そう思わない」と「どちらかというとそう思わない」を合わせて98%というのが実態なのです。だから、40人にこだわり続けるというのはかなり無理があると、私は率直に思うわけです。
 それで、再度御質問したいのは、3月の稲城市議会にも請願がかけられてきて、いろいろ議論もされてきているわけですが、いずれにせよ市独自で少人数学級をやれという考え方に立つときに問題になってくるのは、人件費や設備費の投資、お金の問題です。それから、雇用が不安定になるということで支持するのは難しいという話が主に中心になってくるように思うのです。いずれにしても、今、国でもいつ少人数学級、35人学級を制度化するかという状況にある中で、東京都、また国が実施に踏み出そうという展開になったときに、では稲城市はどうするのかということについてお聞きしておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 少人数学級について、東京都教育委員会が実施に踏み出すということは、まず教員の定数の変更として、少人数学級実施のための教員加配措置が実施されるということになると考えられます。しかしながら、教室数の確保にかかわる施設面については、財政上とともに、増築する上での課題が発生することが考えられますので、教育委員会といたしましては、その場合の諸条件を踏まえた上で、東京都の方針について注視してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 設備の問題とか、教室の問題とか、いろいろあると思いますけれども、いずれにせよ、できない理由を考えるという立場ではなくて、どうしたらできるのかという視点にぜひ立ってもらいたいということで、次の質問に進みます。
 (2)、小学校1・2年生、中学校1年生における少人数学級の早期実施についてお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 本市におきましては、連携を教育活動の柱とし、その中で保幼小中の連携の強化に取り組んできております。この間、保幼小中とが互いに訪問し合い、情報交換や指導者等の交流あるいは小中一貫した教育プログラムの実施や生活指導など、年々その連携を深めてきているところです。特に小学校低学年における年度当初の指導につきましては、専科教員や教育補助員等を含めた全校体制で対応しております。また、中学校1年生におきましても、全職員による全校体制で指導しており、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップを初めとするような特段の問題は出ておりません。したがいまして、小学校1・2年生、中学校1年生における少人数学級の実施については、現在考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) これも9月議会の答弁とほぼ同じ回答ということです。前にも言いましたが、特に年度当初専科教員や教育補助員などを含めて全校体制で対応しているということは私もよく知っておりますし、そういう複数の体制で見ることは非常に大事だということは私は理解しているつもりなのですが、いずれにせよ、この間言ってきているように、国の文部科学省の調査研究協力者会議でも小学校低学年は35人学級がよいと言われていて、先ほど言ったように、国でもそういう方向を出しているということでありまして、実際にこの間の変化ということでも、この2年間の変化を見ても、小学校1・2年生については、9割に上る41県で少人数学級を実施していて、2年前よりも実施規模を拡大している県も25県に上っているということで、そうした変化があるということなのです。これも同じ回答になるのでしょう。ですから余り言いませんが、いずれにしても、今あるそういう教育環境に立って、さらに進めていくという視点にぜひ立ってほしいというのが私の強く思うところであります。ここで言うと多摩の市長会があるわけで、多摩の市長会は東京都に向けて、御存じのとおり、重点要望事項を平成21年度予算に向けて出しているわけです。その重点要望の中で、40人未満学級を計画的に編成してほしいということを多摩の市長会は言っています。これを読むとわかりますが、いずれにせよ、今あるチーム・ティーチングと少人数指導の状況について押さえた上で、40人未満学級の編成を進めていく、それから少人数指導やチーム・ティーチングにしても、そうした教育がさらに推進しやすくなるようにという多摩の市長会の提言というのは、稲城の子供たちにとって非常によい提言だと思いますし、こうした立場にぜひ立っていただきたいということだけ述べて、この少人数学級の問題から次に進みたいと思います。
 それでは、最後の大項目5であります。中央図書館の託児サービスについてということで、(1)です。中央図書館に、現在子育て中の市民から託児サービスを求める声が出されております。利用者に託児サービスの提供を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 中央図書館では、赤ちゃんをお連れの方が安心して利用できるように、授乳室や幼児用トイレ等が整備されており、都の赤ちゃんフラット施設として適合証をいただいております。図書館での託児サービスにつきましては、今まで施設、人の配置、安全性等の面から対応は困難な状況と考えておりましたが、特別の施設がなくても実施している先進地の事例もございますので、今後、参考にしながら、関係部署と調整を図り、さらに研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) ぜひ研究していただきたいと思います。この課題については、私は2004年6月の議会でも同じ内容について取り上げてきました。それはまだ中央図書館がオープンする前で、そういう施設に位置づけるべきだということだったのだけれども、そのときは、そういう計画はないのだけれども、おはなし室とか、それから特定の事業を実施するときは保育事業つきとか、このような回答がされてきたわけですが、小さいお子さんを連れている人たちの話というのは、子供と一緒にいたら、図書館というのは非常に静かにしていないと、子供がわーわー騒ぐと、何だということにすぐなります。そういう光景はあそこの図書館でも見られるわけです。本当にちょっと本を選ぶ時間、例えば30分とか、そういう時間、せめて託児サービスをしてくれれば、子育て真っ最中のお母さんたちでもそういう本や文化に触れる機会をしっかり教育として保障していくという点で、私はこの取り組みは非常に大事だと思っています。今、特別な保育室は図書館の中にありませんが、今の答弁にもありましたけれども、そういう先進的な取り組みなども含めて、ぜひ研究してもらいたい。今、民間で言うと、横浜にあるイケアという北欧の家具の会社では、非常に大きな倉庫のような施設があって、家族連れで買い物に行くと託児サービスがあって、30分か、45分か、1時間か預かってもらっている間に親御さんたちがゆっくり買い物もできるという取り組みも実際にできてきています。本当にちょっとなのに離れられないばかりに、せっかく図書館まで行っても本を見られないという切実な市民の声にしっかりこたえてもらいたいということで、ぜひ実施の方向に向けて考えてもらいたいということを最後に改めてお伺いしておきたいということで、お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(川崎寿治君) 子育て中でも、図書館でゆっくり本を読み、選びたいという方のために、先ほど申し上げましたおはなし室を活用した乳児の託児の事例もございますので、今後このような施設を効果的に運用し、利用機会を拡大することは必要なことと考えますので、運営方法や人的配置並びに安全面などの諸課題につきまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 岡田君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) ぜひ、しっかりお願いしたいと思います。これで質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、3番、岡田まなぶ君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の14番、多羅尾治子さんの一般質問を許します。2番、多羅尾治子さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、まず初めに、生活保護改悪に対する市独自の暮らしの支援策についてということで質問していきたいと思います。
 ひとり親家庭などの生活保護世帯に支給されてきた母子加算が4月に全廃されました。全国で10万世帯が廃止され、2005年から段階的に廃止され削減された国費が200億円ということです。母子家庭の生活は大変厳しく、経済的な困難を抱えているという状況があると思います。そこで、1)としまして、生活保護法による保護の実施要領についてという厚生事務次官通知には、生活保護費減額の対象となる収入と認定してはならないものとして、自治体の福祉給付が挙げられています。この通知の内容を活用して、市として福祉給付金に取り組むことについて、市の考えをお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 生活保護制度は、生活保護法令を初め、生活保護基準や実施要領に基づき、きめ細かく実施するものとされております。御指摘の母子加算の見直しは、一般の母子世帯との公平の観点から、老齢加算の見直しは高齢世帯の消費実態などから、それぞれ段階的に見直されたものでございます。市では、専任の面接相談員を初め、ケースワーカー、査察指導員が、関係機関などと連携をとり、日ごろからきめ細かな対応をしているところでございます。こうした対応により適切な支援ができているものと判断しており、御質問のような新たな福祉給付金の創設などにつきましては、取り組む考えはございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 母子加算についてですが、この間、廃止しては困るという声が広がっている中で、6月4日に野党の4党が復活の法案を衆議院に提出しているということです。母子家庭の生活実態は大変厳しいということで、上がっている声としては、子供の教育費や被服費も成長とともにだんだんふえてきますが、いろいろ我慢させていて、いじめに遭うのではないかと心配しているということとか、あと減らすのが食費しかなくて、収入が限られているので、必死にやりくりしているとか、仕事を2つも3つもかけ持ちして必死で働いていて、子供が風邪を引いても家でひとりで寝かせている、またこれ以上生活費を減らされたらどうすればいいのかといった声が上がっているということであります。こうして見ますと、この母子加算廃止ということは、子供の貧困という問題とも重なっているということがわかるかと思います。4月に母子加算が全廃されたということで、稲城市でも母子家庭の生活実態から見てこの加算の廃止の影響は大きいと思うのですが、どのような状況であると認識されているかということをお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 稲城市での影響でございますけれども、母子加算については、1カ月当たり7,750円の加算がついていたわけでございまして、45世帯、291万5,000円が平成20年度の実績でございますが、これにつきまして平成21年度には廃止となったという影響でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 母子家庭の平均所得は全世帯平均の37.6%ということで、生活が大変厳しい状況にあると思うわけです。そういう中で、福祉給付金ということで、北海道の東川町というところで初めて取り組みがされているという例があります。先ほどからお話ししていますが、生活保護法による保護の実施要領について、厚生事務次官通知の中で、収入認定してはならないものとして、自治体の福祉給付が挙げられているということであります。これを利用して、北海道の東川町で4月から、生活保護世帯母子及び高齢者等及び住民税非課税でひとり親世帯等の高校生などに対して月額8,000円の福祉給付金を支給しているということであります。生活保護世帯では母子加算・老齢加算が廃止され、そのハンディキャップを補うとともに、その障害を克服し、社会生活に適応するよう、激励の意味から福祉給付金を支給し、福祉の増進を図る、厳しい時期、生活が困難な町民の激励になればという意味を込めて取り組んでいるということでありました。このように、福祉給付金という制度を活用すれば、稲城市でも取り組みは可能なのだと思います。今後、市として加算の廃止の影響をもう少し把握していくということと、また生活を支援する何らかの施策に取り組んでいく必要はあるかと思います。先ほども話しましたが、子供の貧困という問題も絡んでくる話でもあると思いますので、これは何とかして取り組んでいかなくてはいけないと思いますが、改めて検討する考えがないかということでお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 福祉給付金が北海道の東川町で実際に行われたという事例はあるようでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、低所得者対策というものについては、国の責任において実施すべきものと考えておりまして、各自治体がそれぞれ税を使いながら給付金などによって賄うという性格のものとは異なるのではないかという判断もしているところでございます。今般廃止された母子家庭の手当というものについては、他の母子世帯との均衡を見た上で廃止されたと承知しておりますので、現時点では新たな給付金について検討する予定はございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、次の2に進みたいと思います。雇用情勢悪化に対する福祉事務所の対応についてです。総務省が5月29日に発表した労働力調査では、4月の完全失業率は5.0%で、前月比0.2ポイント悪化しました。5%台の失業率は2003年11月以来5年5カ月ぶりということです。雇用情勢の悪化が続いているのがわかるわけですが、厚生労働省が29日に発表した非正規労働者の雇用状況によると、昨年10月からことし6月までに職を失った非正規労働者は21万6,408人に達したということです。そうした中で、東京都が昨年12月22日に「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」という通知を出しています。また、ことし3月18日に厚生労働省は、「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という通知を出し、地方自治体に指示を行っています。昨年12月に大津市福祉事務所がホームレスの申請を住所がないという理由で受け付けていなかったことが判明し、問題になったわけですが、今後住所がない人の申請がふえると予想されるため、改めて指示したということであります。
 そこで、(1)として、失業し居住地を失った相談者への対応は十分に行われているのかということです。12月22日付東京都福祉保健局生活福祉部保護課長通知は、派遣村の対応のためだけの通知ではなくて、失業し稲城市に相談に来た人にも適用される通知であると認識していますが、市の認識をお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 御質問にあります通知につきましては、雇用状況の悪化に対する相談支援体制に関するもので、失業者の路上生活化防止、路上生活者への相談体制の整備、居所の確保についての留意を示したものでございます。市では、この通知の趣旨を踏まえ、窓口ではよりきめ細かな相談支援をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) この通知の内容が福祉事務所においてちゃんと徹底されているのかどうかということをお聞きしたいと思うのです。また、先ほども紹介しましたけれども、3月には厚生労働省からも「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という内容で通知が出されています。これについても福祉事務所の皆さんは内容をちゃんと理解されておられるかどうかということで、ぜひ現場での内容の周知徹底、十分な理解ということを進めてほしいと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 生活保護関連に関する諸通知でございますけれども、これは、申請者に対する支援の基本でございます。福祉事務所では、こうした通知を踏まえて、内容をよく周知の上、きめ細かな個別対応ということを日ごろから実施していると認識しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、(2)に進みたいと思います。居住地を失い、保護申請時に安定した住居がなくホームレスになっていたり、知人の家に泊めさせてもらっているという人も生まれています。そのような人が保護申請時に一たん市の指定する寮などの施設に入らなければならないとする対応は、東京都では一律にはとっていないと、私たちがヒアリングに行ったときに言っていたのです。さらに、さきの通知では、「保護開始時に安定した居宅がない要保護者に対しては、居宅生活が可能な場合は敷金等の支給の対象となることを示し」と書かれています。しかし、市ではそうした対応がとられていないのではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 御質問にある個々の相談ケースでは、住民票がなく、住所不定となっていたため、その時点においては不動産賃貸契約を結ぶことが難しく、アバートへの入居申し込みなどの対応ができない状況でございました。そのため、近隣にある宿泊施設の空き状況を確認し、一時的に居所を確保した上で、個別の処遇方針を立てたものでございます。市では、個々の相談ケースに対応した処遇方針を検討するなど、きめ細かい自立支援の対応を行っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 今どこの自治体でも同じような傾向が見られるということですが、いわゆる水際作戦ということで、相談の段階で申請書を渡してくれないとか、いろいろ言われてあきらめてしまうといったことが起きているようです。稲城市では、失業し住居を失った相談者に、施設に一たん入ってから申請してくださいということで、その前の段階で施設に空きがなかったりしても、入ってからにしてほしいということを言われたり、知り合いの家に泊まらせてもらっている方などは、その知り合いの方の収入と合算になるかもしれませんということを相談の段階で言われたということで、それで相談者が保護は受けられないということであきらめてしまうといったことがあったわけです。住居がなくても申請できることを基本認識としてしっかり持って対応するということが今後大事なことだと思います。また、施設に一たん入らなくても居住生活が可能な人というのがいらっしゃって、それも相談員の方、ケースワーカーの方が面接の時点で十分な聞き取りをして判断を行うということが必要だと思っております。その点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 御質問の相談ケースにつきましては、個々の状況に基づいて検討し、対応を行うというものでございます。一律に施設に入所させるという対応はとっておりません。居住生活が安定にできるかどうかという判断を個別に実施した上で、その方の金銭管理や人とのコミュニケーションなど、いわゆる自己の能力というものを勘案し、そしてケース検討会議あるいは状況判断というものを組み合わせながら慎重に判断するという対応を実施しているものです。日ごろより、自立支援という観点から、丁寧な対応に努めているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 失業し住居を失った人に対して、市の面接の時点だけではその方は居住生活が可能かどうかの判断がつかないという理由で、一たん市の指定するホームレス自立支援センターとかホームレス緊急一時宿泊施設などに2〜3カ月入ってもらって、居住生活が可能かどうかの判断をさせてほしい、また保護の申請については施設に入ってからにしてほしいという対応を私が立ち会った方もされていたのです。そのようにされた方が何人かいると以前にもお聞きしました。失業してホームレスになってしまった方が、世間の一般のアパートに入って、ほかの人たちに迷惑をかけないで暮らすようでないと問題が生じてしまうので、それは2〜3カ月入ってもらってそのことを調べたいのでということです。そうすると、個々の状況に基づいてということよりも、一律にこういう対応をされてきているのではないかと思います。そうすると、相談の段階でどうしようかということで、これでは申請できないとあきらめてしまう方などもいらっしゃると思うのです。居住生活の可能な人も、一たん施設に入って、その人は居住生活が可能かどうかを調査するということではなく、その人がどんな問題を今の時点で抱えているか、例えば、精神的な障害があったり、またほかにもいろいろな悩みがあったりということで、いろいろな問題を抱えているというのは、面接の時点でもわかるかと思いますし、その面接の時点でも十分把握して、居住生活の可否について判断する必要があるのではないかと思うわけです。厚生労働省の通知などを読みましても、「アセスメントを十分に行われたい」とされていますし、その上で、居住生活が可能と認められる者には、住宅の確保等についてその場で情報提供をしてくださいとされておりますので、これを読む限りでは、稲城市におきましても、面接相談の時点で、相談者の居住生活がすぐ可能かどうかという判断をするためにその人の状況の把握をしていくということは求められていることではないかと思うのですが、今後そのような取り組みになっていくだろうかということで、再度お聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(石田光広君) 御質問の判断というものにつきましては、その方の生活歴や過去の居住歴、また生活状況と現状についてお聞きしながら、また極力判断材料の情報収集に努めて、慎重に行うとされているところでございます。私どもでは、一律ということはやっておりません。あくまでも、その方の処遇に照らして、自立支援の観点から対応しているということですが、なお引き続き慎重な対応をしていきたいと思っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) それでは、3番目の上平尾区画整理の問題にいきたいと思います。
 (1)として、上平尾の土地区画整理事業についてですが、都市計画道路など、区域の住民だけでなく近隣住民にとってもかかわりのある計画が余り知られていないのではないかと思うわけです。組合だよりは、地権者の組合員にしか配布されていないということもあるのですが、近隣住民にも知らせるために市も協力していくべきではないかと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 上平尾地区を含め、坂浜・平尾地区のまちづくりにつきましては、平成17年3月に策定された坂浜平尾地区まちづくりガイドラインに基づき、取り組みが行われてきております。この内容につきましては、地元協議会からの坂浜平尾まちづくりニュースなどで、地区内の地権者全員にお知らせしてきているところでございます。そのような中、上平尾地区では、地権者が組合施行による土地区画整理事業を行うため、平成17年11月に土地区画整理組合設立準備会を結成し、現在、組合設立に向け、関係機関との協議・調整を進め、数回に及ぶ説明会の開催や個別対応により地権者の合意形成に努めております。市といたしましては、本事業の施行に当たり、都市計画道路などの変更等に係る市民説明会の開催や法律に基づく縦覧行為などを適宜実施し、その中で近隣住民及び市民に対して計画をお知らせしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) この間、地権者の方々への説明会が行われているとお聞きしているのですが、区域の一歩外に住んでいる人に話を聞いても、情報が全然入ってこないということで、どこが区域なのかもわからないといったことをお聞きすることがあります。また、地権者の中でも、小宅地の方などはまだよくわからないといった状況もあるのではないかと思いました。また、1丁目や2丁目の数名の方とお話をしても、平尾の現在の農地や緑が残る風景が変わってしまうのでしょうかということで、大変心配されているわけです。道路がつくられるということも知らないという方も、団地のほうなどではまだいらっしゃるということなのです。それで、今回、幹線道路が通るということで、区域の地権者・住民の皆さんにはもちろんですけれども、近隣の住民にもとても影響のあることだと思いますので、平尾の住民にとっては、坂浜の皆さんももちろん、かなり大きな問題なのだと認識しているわけです。ですから、地権者以外の周りの方にもこの事業の内容とか幹線道路のことも広く知らせて、それに対してあらゆる機会に住民が思いを表明できるということが大切なことだと思うのですが、改めてその点についてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 上平尾地区の事業主体につきましては、あくまでも組合ということで、組合員に対しては十分な説明を行いまして、法律に基づく同意書を得て組合を設立いたしまして、事業を完成させるために、最終的には個人の財産にかかわる御理解を得なければ事業が完結できないという大きな仕事がございます。したがいまして、事業者といたしましては、まず御協力いただく組合員に御迷惑がかからないような事業をできるだけ速やかに展開するという義務があるために、情報提供はより重要となっております。一方で、御指摘の近隣住民も含めました一般市民に対しましては、これまでの他地区の事例にもありますように、都市計画道路など、近隣住民にも影響する可能性もあることから、法律に基づく説明会や縦覧のほかに、事業の節目ごとに所管の委員会に御説明したり、必要に応じて市としても広報等を利用してお知らせしてまいります。なお御心配な市民の方々がいらっしゃいましたら、ぜひ勇気を出して市の窓口のほうにおいでいただくようにお伝えいただければありがたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 広報にも小さく書かれているだけであったり、これだけの幹線道路が通る計画でありながら、情報提供ということでは、極めて不十分ではないかと思っておりまして、地権者に限らず、市民に広く知らせてほしいと思いますので、その点はぜひ取り組んでほしいと思っているところです。
 (2)に進みたいと思います。幹線道路については、住環境への影響が大きく、市民の不安の声もあります。太陽と緑を大切にし、土の香りのあるまちをつくる立場から、坂浜・平尾の市民の意見をもう一度酌み直して計画を考えることについて、市の考えをお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 坂浜・平尾地区の主要な幹線道路である都市計画道路3・4・17号坂浜平尾線につきましては、昭和44年に都市計画道路として位置づけられており、その後、平成9年8月の東京都施行による土地区画整理事業の都市計画決定と同時に、212ヘクタール全体のまちづくりの中でさまざまな議論を行い、多摩ニュータウンや新百合ヶ丘も視野に入れた広域幹線道路として位置づけられてきております。これまでも所管の委員会に御報告させていただいてきておりますが、平成11年の東京都施行による土地区画整理事業の凍結を受け、地権者代表、学識経験者、東京都及び稲城市により組織された協議会並びに委員会において、坂浜・平尾地区212ヘクタール全体の土地区画整理事業にかわるまちづくりの検討を行ってまいりました。そのような経過の中で、当該都市計画道路につきましては、東京都の負担で整備を行うことも決定してきております。同時に、平成17年3月に坂浜平尾地区まちづくりガイドラインを策定し、坂浜・平尾地区のまちづくりの方針を定めてきております。市といたしましては、坂浜・平尾地区の市民の意見が反映されたこのガイドラインに沿って、都市計画道路網の変更や、組合設立を間近に控えております上平尾地区を含め、坂浜・平尾地区全体のまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 多羅尾さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 平成17年3月の坂浜平尾地区まちづくりガイドラインに基づき、この間ずっと取り組みが行われてきたということなのですが、今は地球温暖化の問題とか、ヒートアイランド現象とか、環境問題が大分クローズアップされる中で、時代も刻々と変わってきていますし、都市農地の重要性がかつてなく強調されるようになってきたので、公共事業についても一昔前とは本当に考え方を変えてやらないといけない時代にもなってきているのではないかと思っているところです。区画整理が行われたからといって農地として利用することに制限はないわけですけれども、区画整理は、宅地としての利用増進が大きな目的ということがありますので、また造成工事を行えば、表土の移動とか減歩による耕地面積の減少で農業経営上の問題にもなってくるかもしれませんし、農業上の損失とかもいろいろ出てくるのかもしれません。各地の取り組みとして、今ある農地などを生かしたまちづくりの例なども多くあると思いますので、先ほど言いました幹線道路の必要性についてもどうなのかということも含めて、もう一度見直していくということができないだろうかという思いがしておりますが、その点について最後にお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 平成17年3月に策定されましたガイドラインに沿って、現在、上平尾地区と小田良地区のように、具体的に事業化を図っている事業がございます。また、都市計画として位置づけるということとなります地区計画につきましても、平成19年10月に決定してきております。ガイドラインに沿って進めてきているという段階の中で、212ヘクタール内の地権者につきましては、そのガイドラインをよりどころにいたしまして生活設計を立てられるように、それぞれのまちづくりの実現を図ろうとしているというところでございまして、現時点ではそれを見直すということは考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、2番、多羅尾治子さんの一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の15番、楠原治利君の一般質問を許します。1番、楠原治利君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) 通告に基づきまして一般質問を行います。今回の私の一般質問は、この間行ってきた地域の身近な要求、これは昨年の3月議会、あるいは6月議会、それからまたことしの3月議会で取り上げましたが、その後、その経過を含めて、どういう対応がされてきているのかといったことが中心であります。
 そこで最初に、(1)として、旧鶴川街道と稲城大橋入り口の交差点の改善について、どのように対応が進んでいるのか。2008年3月10日のこの質問に対する答弁では、「同交差点は、横断歩道も長いことから、横断歩行者の安全対策について、交通管理者である多摩中央警察署、道路管理者であります東京都と協議してまいりたいと考えております」という答弁でございました。その後、どのようにあそこの交差点が改善されて、事故の危険性がなくなってきているのか、この点について市の見解をまず聞いておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 旧鶴川街道と稲城大橋入り口の交差点については、これまでも、特に横断歩行者の安全対策について、交通管理者であります多摩中央警察署、道路管理者であります東京都と協議してまいりました。変則的な構造であることから、現状での安全対策については難しい状況であり、懸案となっているところでございます。市としましても、引き続き多摩中央警察署と協議を進め、同交差点での交通安全の確保を図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) 今の答弁ですと、具体的な対策は図られていないと、なかなか難しいというのが実態なのかと思います。最近も危険な状況を目の前で見ました。あそこは、横断歩道が長いということもありますが、斜めになっていたり、それから結構無理な形で交差点の中に入ってくる車などがありまして、何らかの対策が必要ではないか。ですから、それをどのように、どういう目標を持って対応していくのか、そのことをぜひ聞いておきたいわけです。見通しとしては、いつぐらいまでに何らかの目に見える形での改善がされることになるのか、その決意のほどもあわせて、ぜひ聞いておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほどの答弁と同じになりますけれども、なかなか交差点部分が複雑になっておりまして、今までも多摩中央警察署と東京都とさんざん協議はさせていただきました。確かに、議員のおっしゃるとおり、平成16年ごろから歩行者の交差点での事故等も多いし、何か対策はないかとやってまいりました。ただ、ここで稲城大橋の無料化等もございますので、言われているところについては、信号機と道路規制についての交差点の基本構造的なものを変えるのはなかなか難しいですけれども、今多摩中央警察署のほうでも東京都に対して協議を申し入れ、何とか改善策を考えようということで、今改めて協議しているところでございます。具体的にどのような安全対策ができるかは、これからの協議の中で示されてくると思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) ぜひ具体的な対策、何らかの形の対応を、責任を持って進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。何しろ、事故が起きてからでは遅い話なのです。
 それから、(2)、同じ場所の両わきの歩道部分のことでもこの間聞いてきております。汚泥の焼却灰を利用したメトロれんがを使用した歩道の改善対策はどのように進められているのか。この件では、ことしの3月の議会でも稲城大橋に向かう両わきの歩道の改善を求めたわけですが、2008年3月議会の中ではこういう答弁になっています。「この歩道には下水道の汚泥の焼却灰を利用したメトロれんがを使用しておりまして、製品等により多少のがたつきや滑りがあり、市でも、道路管理者であります東京都に滑りどめ補修やがたつき補修を要請し、平成18年度・19年度の2カ年で滑りどめ補修を実施しておりますが、一部のがたつき等のひどい箇所につきましては」云々と、つまり東京都に再度要請して改善を求めていくと。この問題はこの場所だけではないのです。いろいろなところで声を聞くのです。がたつきがあるとか、少しすき間が広がって、結局泥がそこに詰まって、そこから草が生えてきてと。ですから、これは見た目の問題ではなくて、実際に問題があるのではないか。そういうれんがを今後も使っていくのかどうかということにまでなっているのではないか。ですから、(2)の部分については、本格的に道路管理者あるいは道路維持管理をしていく、補修をしていく役割を持っているところでどういう抜本的な対応が考えられているのか、その計画も含めて明らかにしていただきたい。でないと、繰り返し同じような質問をせざるを得ない。事故が起きてから、けがしてからでは遅いわけです。そういう点で、今回はきちんと、いつまでにどういう方法でどういう対応を要求して、実現のために全力を挙げたいといった決意も含めて、答弁をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 下水道の汚泥の焼却灰を利用したメトロれんがによる歩道につきましては、これまでにも多少のがたつきや滑りなどがあり、道路管理者であります東京都に要請し、がたつき補修や滑りどめ補修などの改善を実施していただいているところでございます。今後も、支障のある箇所につきましては、適宜東京都へ維持管理をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) その答弁ですと、これまでと変わりないわけで、いつ本格的に全体としてよくなるのかというのは見えてこない。ですから、そこをもう一歩踏み込んで、本来こういう方法よりこういったことのほうがより安全で、費用も少なくて済むとか、そういうことを含めて、大幅な改善、根本的な改善策を練っていきたいとか、そういうことを市民の皆さんの前に明らかにしていただきたいと思います。この議場のすぐ前の三沢川の橋の上も、メトロれんがであったのが、つい最近、普通のアスファルトにかえられまして、非常に歩きやすい状況になりました。そういうことを一つ見ても、もっと本来的なあり方に切りかえていく必要があるのではないか。全部はできないにしても、少なくとも危険が伴うような場所などにはそういう対応をぜひしていただきたいと思うのです。どうなのでしょうか。その辺は明言できないのだ、あくまで東京都と相談して、東京都が、では少しやりましょうかと言った範囲でしかできないのだということなのか、もっと本格的・計画的に対応していくことを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 東京都の道路でございますので、なかなか本格的な明言はできませんけれども、これまでも使っている市民の方から、がたつきとか滑りについては、これは今のお話のように、平成18年・19年の2カ年で全部滑りどめ補修をしてきたと。このメトロれんがでございますけれども、あくまでも汚泥の焼却灰、脱水ケーキを詰めて燃やしたものでございまして、これは平成19年10月から製品化されていません。がたつきとか、今ある歩道のところに何か補修があった場合については、現在黒い舗装で何カ所か継ぎはぎになっております。東京都としても、またそういうものが継ぎはぎ等の形で整備になってくれば、違う形の修繕を考えているとは言っておりますけれども、今どういう形で全面的な改修をするかというのはちょっと伺っておりません。ただ、市民の方がつまずいたりとか、がたつきがあることについては、逐次市としては直してもらうといった要請はしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) けがしてからでは遅いわけです。実は私も滑って転んだ経験を持っているのです。ですから、人ごとではないのです。うちの女房も滑って転んで大けがをしました。うちの近所でもそういうことを2人ぐらいから聞きました。ですから、本当はすぐ対応して、本格的な対策をとらなくてはいけないと思うのです。ですから、これは東京都に対してもきちんと言って、大幅な改善策ということを市のほうから積極的に持ちかけてほしいということを要望しておきます。
 次に、(3)、「よみうりランド通り三和前の道路整備が行われましたが」と書きましたが、まだ全部完了はしていないようです。ここの部分についても、以前の質問で、あそこはきちんと整備するのだと。当時の答弁書もありますけれども、それでいくと、既にでき上がっていていい場所です。その中であわせて排水対策をやるのだということでしたが、今の状況ではなかなかそれが見えない。本当に大丈夫なのですか。きちんと対応されるのでしょうか。まずそのことを聞いておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) さきにお答えしたとおり、都道よみうりランド通り三和前の道路整備につきましては、沿道宅地との高低差の処理や交通管理者との協議に時間を要したため、引き続き工事を進めているところでございます。現在、車道部における雨水の排水対策に係る工事を先行して行っておりますので、御質問の雨水排水対策につきましては、これらの工事が完了することにより対応が図られると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) この問題も先ほどの問題と大体似たようなことがあるのですが、改めて、こういう修理とか改善とかいろいろなことをいつまでにやりたい、あるいはそういう計画だということを本会議等で答弁されている場合は、それが変わったら、なぜ変更になったのかといったことは逐次きちんと報告していただけるように、そういう仕組みもあわせて今後考えていく必要があるのではないか、私はそのように思うのです。でないと、市民との関係で言えば、今年度中にでき上がることになっていると言うのに、そうなっていないではないか、うそをついたのかということになるわけです。そういう点では、この問題というのは、単に工事がおくれているとかというだけではない、そういう問題も含んでいるのだと。そういうことを含めて、今後の対応をぜひ急いでやっていただきたいということをお願いして、次に移ります。
 (4)、京王よみうりランド駅の有料駐輪場設置に対する市の対応について、幾つか伺っておきます。これはことしの3月の議会でもお伺いしましたが、まず第1点目は、収容台数450台というのが当初の予定でした。450台というのはいかにも少ないのではないかということで、検討されて、さらにふえて650台ということになったと聞いています。ただ、そのように自転車の駐輪台数がふえるとはいっても、現在利用している人たちの台数が、どういう形になるかは別にしても、確実にこれが保障されるのかどうか。もしそうでないとすれば、私はいろいろな大きな問題がもっとふえてくるのではないかと思うのです。ですから、苦労していろいろ相談して650台にふやしたのだろうとは思うのですが、現在利用されている人が引き続きあそこの場所を利用できるのかどうか。少なくともそれは最小限度のこととして確保しなければならない。そのことについて市としてはどういう対応をされていくのか、これをまず聞いておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 京王よみうりランド駅有料駐輪場については、建設環境委員会に御説明してきているところでございます。現在、駅前には約1,000台の駐輪状況が見受けられるため、収容台数をふやすよう建設環境委員会より御意見・御要望をいただき、事業者である京王不動産株式会社への要望をしてまいりました。その結果、当初は自転車450台、バイク70台の計画でありましたが、変更後は、自転車656台、バイク92台に収容台数が増加となったものであります。市としましては、事業者である京王不動産株式会社より、10月1日の駐輪場有料化以降、駐輪場の収容台数に不足が見込まれる場合は、協議の中で駐輪場の増設を検討する旨の回答をいただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) いろいろ努力して当初の計画よりは台数としてはふえた。ただ、そうはいっても、全部があそこで収容できるわけではないというのも、今の計画では明らかになっているということだと思うのです。ですから、その残りの部分は比較的あの近くで場所を確保されてやるのかどうか、どのようになるのかというのはちょっとわかりませんが、それは市としても、市民の利用者の皆さんに対して、こういう形で対応してもらうようにしていくのだということをきちんと言い切れるのかどうか、それを聞いておきたいと思います。
 それで、今バイクが70台から92台という話が出ましたが、前にバイクのことで私も一度質問しているのですが、50ccを超えるバイク、55ccとか125ccとか、そういうバイクは対象外なのだという話があって、置けないのだけれども、どうしたらいいでしょうかという問い合わせが一度あったことがあるのですが、そういう点は別段問題なく、バイクは何ccまでというのは、何か話としては出ているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) この有料化に向かっては、利用者の方々1台1台にそういう通知等を入れたり、あと看板等を設置したり、周知はしてきている。あと、実際問題、今1,000台ぐらいの利用状況がある中で、台数の御心配等もあったのですけれども、よみうりランド駅前の周辺がみんな有料化になり、よみうりランド駅の駐輪場が一気に1,000台に至った経過もございまして、また今までの京王線の稲城駅とか南武線の矢野口駅が有料化になったときを見ますと、有料化になると、大体利用者等も3割ぐらい減ってきている状況もございます。また、長期に放置している自転車等もかなり見受けられますので、実際の中で建設環境委員会等の皆さんのお話を受けて、再三京王さんに御要望し、台数もふえた中で、何とか確保できるかと。ただ、足りない場合については、当然京王不動産のほうでも少し収容をふやすというのは伺っていますので、少しこの状況を見ていきたいと思っております。
 あと、バイクについては、50cc以上も可能だと伺っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) 何とか1,000台までの確保という点は可能性としてあるかとは思うのですが、2)に移りますが、駅を利用している人の数はその後もふえてきているのではないか、あるいは自転車を利用している人の数もふえてきているのではないかと思うのです。というのは、マンションが近くにどんどんできてきていますし、それから、将来どうなるかはまた別としても、進捗状況によっては、もし南山の入居が始まるということになれば、もっと膨大な数の対応が求められてくる。そういう駅の一つでもあると思うのです。ですから、この駐輪場問題というのは、鉄道事業者にとってみれば、本来もっと力を入れて、利用者のためのサービス向上という点でも対応が求められるものだと思うのです。ですから、そういうことも想定すると、現状の中でわずかに650台あるいは多くても1,000台という話ではなくて、将来を見込むと、もっと本格的なきちんとした対応策は今から考えてもらわないと困る。そういうこともなしに進めていいのかというのを私は率直に感じていることなのです。ですから、そういう意味で、今後の利用実態等も視野に入れて考えた場合に、本当にあの駐輪場の問題というのは現状のままでいいのか、多少手をつけてとりあえず乗り切ればいいのか、その辺をきちんと見通して、市としてはどのように要望していくのか、対応されるのか、御答弁をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市内における各駅周辺の駐輪場対策については、限られた用地を有効に活用し、駅周辺に恒久的な有料駐輪場を整備することが、第三次長期総合計画でも位置づけられているところでございます。建設環境委員会でも御報告しておりますが、京王よみうりランド駅周辺での恒久的な駐輪場が整備できる土地について、市でも、公共用地の利用も含め、検討を行っているところであります。また、利用者の方へは、市条例に基づき、駅から半径500メートル以内にお住まいの方は自転車利用を自粛していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) では、3)に移っていきます。私は、鉄道事業者に特に駐輪場について本当に考えてもらいたいと思うのは、最大の利用者に対するサービスは駐輪場だと思っています。つまり、その駅を利用する人が全部歩いてくるわけではないわけです。かなりの人が自転車を使うわけです。車で来る人はまずいないです。矢野口のところに通っているバスを利用する人の数もそんなに多くないと思うのです。ですから、駐輪場がきちんと確保されているかどうかというのは、鉄道事業者のその駅の利用者に対する最後のサービスだと。そういう意味では有料というのは実にけしからんと思っているのだけれども、きょうはそのことは言いません。そういう意味で、いわゆる最大のサービスであるこれをどうするかということについては、もっと本格的に真剣に考えてほしい。その上で、とりあえずできる駐輪場については、通学や通勤やいろいろな形の利用があるでしょうけれども、学割、あるいは障害者が利用する場合の施設の確保とか、そういうことを含めて、どういうサービスを市としても要望していくのか、この辺について聞いておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市では、第三次長期総合計画に基づき、各駅周辺に有料駐輪場の整備を順次進めてきているところでございます。京王よみうりランド駅前有料駐輪場につきましては、建設環境委員会へ御報告しましたとおり、これまでも事業者に対し、有人による管理や学割などの措置について要望してまいりましたが、民間鉄道事業者の関連会社である京王不動産株式会社により整備運営されることから、採算性等の点で無人管理による集中精算機での料金の支払いによる時間貸しのみの有料駐輪場となることから、学割等の措置は困難でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 楠原君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 1番(楠原治利君) これで質問は終わりますけれども、鉄道事業者の最大のサービスというのは駐輪場なのだということをもっと積極的に訴えてほしいのです。JRのほうは、高架化事業に稲城市は80億円からのお金をかけて、実際利用できるのは15%で、しかも駐輪場は有料だと。JRは65億円しか負担しないのに、上がりのほうは全部JRがもらう。これは問題だと。では京王はどうかというと、京王との関係ではそういう関係はありません。しかし、鉄道事業者が市民へのサービス、そこに居住する人へのサービスとして、少なくとも駐輪場ぐらいは本格的なサービスをするべきだと。そういう点では、京王がどこに依頼しようが、学割ぐらいはきちんとつけるのは当たり前だということを、ぜひ今後の交渉の中でも、要求・要望の中でも主張していただきたいということを要望して、質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、1番、楠原治利君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後2時42分 散会