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東京都 稲城市

平成21年第2回定例会(第14号) 本文




2009.06.12 : 平成21年第2回定例会(第14号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 なお、本日の門島すえこさんの一般質問に際しまして、認知症サポーター・オレンジリングの掲示を許可しております。
 通告の6番、佐脇ひろし君の一般質問を許します。18番、佐脇ひろし君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 身近な行政というのは何といってもスピードが命ということで、各課長・部長の皆さんには日ごろから市民生活向上のためにスピード感を持って頑張っていただいていることを評価しているところでございます。せんだってペアリーロードの道路の関係で都市建設部の方には当日すぐに現場へ行っていただいて、商店の方は、行政の方がすぐ来てくれたということで大変喜んでおりましたので、都市建設部の皆さんには一言お伝えいただきたいということだったので、お伝えさせていただきたいと思います。
 それでは、項目に従って一般質問をやらせていただきます。介護支援ボランティア制度の充実について。平成20年第3回定例会の中でも取り上げましたが、ひとり住まいだけでなく、高齢者にとって介護支援ボランティアは大変必要だと感じております。求められている状況に早く対応することが大事であると考えているわけでございます。
 そこで、(1)、見守りや話し相手だけでも家族は十分助かると思っております。在宅ボランティアへの拡充は必要であり、大変喜ばれると考えております。今後の対応を伺ってみたいと思っております。ここに書いてあるとおり、平成20年第3回定例会の答弁の中では、八王子市の居宅サービスの話もございましたけれども、「これは制度上は、最終的にはそこまで持っていきたいと思っています」と福祉部長から私に答弁していただいておりますので、そのあたりを踏まえて今回質問をいたすところでございますので、よろしくお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護支援ボランティアは、現在300名を超える登録者があり、既に市民に定着しております。在宅に向けた介護支援ボランティア活動につきましては、管理機関である稲城市社会福祉協議会と具体的に実現に向けた調整を行っているところでございます。また、平成21年1月に行いました介護支援ボランティア登録者に向けたアンケート調査におきましても、半数以上の方から「ごみ出しなどのちょっとした在宅の方への支援」という回答をいただいておりますので、今年度の実施に向けて準備を進めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 介護につきましては、私は介護支援ボランティアの制度についても当初から推進すべきだという立場で質問してまいりました。介護については、新聞報道にもありますけれども、自分さえ頑張れば、家族だけで頑張ればという方もたくさんいらっしゃるということで、そういう方たちのストレスも体力も限界がきて、本当に毎日苦しい思いをしているという話をよく聞きます。そうした中で、介護支援ボランティアというのはこれから非常に大事になってくると思っております。レスパイトケアという用語がありますけれども、要するに家族にとってちょっとした息抜きというか、ほかの方の手が入るとすごく助かるということが一つ。それから、私は、介護支援ボランティアを通じて高齢者の方が元気なうちにボランティアで居宅に行ったりなどしてサービスを手伝うことによって、逆にその方が介護を受けなければいけなくなったときに、自宅にそうしたボランティアの方が来てくれることを嫌がらないというよさもあると思うのです。そうしたものを自分でやっていないと、実際のことを言って、介護の中で本当はボランティアの方とかいろいろな方に自宅に来てもらったほうがいいといっても、御本人がどうしてもそういうのは嫌だ、家族だけに頼りたいという声があります。そういう部分も含めて、介護支援ボランティアで居宅に行くという行為は、相手だけではなくて、その高齢者御自身にとっても、いざというときに受け入れやすい精神状態をつくるためにも大事だと思っております。今、ことしじゅうの実施に向けて準備を進めていきたいということで、一歩進んだ御答弁をいただきました。ことしじゅうということですので、どのようなスケジュールで、具体的にどのようにこの在宅サービスを進めるのか、これを伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護支援ボランティア制度は、介護するというよりも、元気な高齢者が社会参加を通じて元気であり続けようと、介護予防に資するといった事業でございます。ことし1月のアンケートでは、安否確認を兼ねたごみ出しや古新聞の資源ごみの搬出などについて、団地などでその必要性があるのではないかといった結果が出ておりますので、現在、社会福祉協議会と実施方法について具体的に検討を始めております。また、今後、関係機関、介護関係のケアマネジャーさんあるいは地域包括支援センターや事業者連絡会などを通じて周知させていただき、夏前には受け入れ機関に対しての説明などを実施してまいりたいと思っております。現在、受け入れ機関は18機関ございますので、そういった受け入れ機関との意見交換も踏まえまして、8月中には広報で告知いたしまして、介護支援ボランティア制度の2年目に当たります9月には在宅への制度拡大というものについて着手したいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) スケジュール、また具体的な例を出していただきまして、私も非常に期待したいと思っておりますので、ぜひひとつそういう方向で頑張って、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、(2)でございます。現在、年間5,000ポイントということでポイント制度をつくっているわけでございますが、現金以外への拡大についてどう考えているのか、これを伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護支援ボランティア活動で獲得されたポイントは、申し出により転換交付金としてお受け取りになることができるものでございます。現金以外への拡大につきましては、その可否などについて検討いたしましたが、平成21年1月に実施いたしました介護支援ボランティア登録者に向けたアンケート調査におきましても、7割近くの方が現金での交付を望んでおりますので、当面は現行での実施としてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) これも平成20年第3回定例会の中での福祉部長の答弁では、「当面は年額5,000円を維持することとし、将来必要に応じて検討してまいりたいと考えております」と、現時点ではというただし書きで年額5,000円を維持するということです。今部長がおっしゃったとおり、実際に7割の方が、現金のほうが助かるし、現金のほうがいいとおっしゃっている。高齢者の大半の方は当然年金で暮らしていらっしゃると思うのです。そういう状況をかんがみますと、生活実態の中で現金が大変助かるという切なる思いというのも私はこの背景に感じ取ることができると思うのです。現金がいいという方が7割以上であれば、これがいいのだろうと思うのです。そういう部分においては、前回もちょっと述べましたけれども、ポイントにおいては現在はそれで維持するということですけれども、何が何でも5,000ポイントをこれ以上は考えないとかというのではなくて、大体300人の方が登録しているわけですから、その方たちに、ではそのポイントについてどうなのか、現状のままで十分だということなのか、それとも実際のこと、上げられるのならこれから多少は上げてほしいという声があるのか、そのあたりを含めて総合的にこれから考えて、私はできれば年間1万ポイントぐらいは、交通費とかで終わる額ですから、そういう部分で見てあげたい、そのように拡大していくべきではないかという思いはありますけれども、そういった点を踏まえて、ぜひそのあたりについても今後さらに一歩踏み込んで、情報を収集するなりを含めて、やっていただきたいと重ねて思いますけれども、どうでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 5,000ポイント──5,000円という水準でございますけれども、年間保険料の1割程度ということ、また1カ月4〜5回のボランティア活動を想定した水準ということでございます。それについては、iバスの初乗りが200円、そして往復だと400円程度が1回にかかるわけですけれども、ボランティアにiバスを活用したと仮定した場合、1カ月1回の交通費程度を水準とするということから、導入当初はそれが適正な範囲と決めたところでございます。2年経過するということもございますので、さらに利用者の意向、また他の自治体の例なども参考にしながら、ボランティアとしての適正水準なども考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 幅広く意見を聞いて、ぜひまた(2)のポイント数についてもさらに拡大していただくことを望んで、次へと移らせていただきます。
 項目番号2でございます。介護予防事業──手すりの設置について伺います。65歳の方でも、介護認定があれば、手すりが介護保険制度の中で10%──1割でつけられるわけです。90歳の方でも、認定がなければ、全額負担ということになります。手すりがなくて、90歳の方が玄関などで倒れ骨折した場合、一生寝たきりになるケースも多いと聞きます。私の身近でもそういう例がありますし、部長もいろいろな部分で、きのうまでは何とか買い物に行っていた80歳のおばあちゃんを最近見ないと思ったら、玄関の上がりかまちでちょっと足をくじいたりとか腰を痛めて入院して、それきりもう出てこられないというケースなどはたくさん見ていらっしゃると思うのです。一応買い物には何とか行っていましたので、認定というか、その範疇からは外れているわけですので、要するに規定外ということなので、その方は手すりもつけられないという状況の中でやっていたということだと思うのです。そういう部分で、ぜひ今後こうしたことを含めて考えていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護認定のない高齢者で、介護予防の必要性が認められる場合には、生活支援のためのサービスとして、申請に基づき、住宅改修給付が可能でございます。その給付品目には、手すりのほか、段差の解消、洋式便器への取りかえ、床材の変更、引き戸への取りかえがございます。なお、御本人の負担は、介護保険と同様に、対象経費の10%でございます。市では引き続き、制度の利用に関するPRに努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 今、制度の利用のPRに努力していきたいということなのですけれども、今回、国会で改正高齢者居住安定確保法というものが成立いたしました。これは非常に画期的なもので、今までは国交省と厚労省のどちらかということだったのですが、一体で進めることになりました。手すりとか段差とかを含めて、高齢者の方々が改修工事をするときに減税したり、各自治体がそうした部分で助成する場合に、国が地域住宅交付金で支援するという形で、自治体の積極的な活用を期待したいということで、新聞にも載っておりました。これからまたそういうものが順次来ると思うのです。今おっしゃったとおり、制度の利用という部分で具体的に言いますと、例えば80歳〜90歳の高齢者がいる。その方をケアマネジャーなり何なり、介護施設から見に行きました。「何とか自分で買い物には行けます」「お元気ですね。では、あなたは手すりをつける状況ではありませんので、手すりの助成からは外れています。もしどうしてもつけたいというのなら、御自分で買ってきてつけてください」という話で終わってしまっているわけです。私は、80歳とか90歳だけでなくて、介護年齢というと65歳からですけれども、そういう方たちは本人が希望しなくても、転倒防止のためにおふろとか、靴を脱いだりする上がりかまちとか、そういうところには手すりがついているほうがいいと思うのです。だから、本人が希望しなくても、つけてあげたいと思うのです。ましてや本人が希望した場合は、まさにつけてあげたいと思うのです。けれども、その状況がまだ買い物にも行っているということであれば、つけられません、範疇ではないということになってしまいます。その部分を含めて、制度上の推進というか、そこのところがネックというか、そこをもっと利用しやすいように、制度というのは使っていただくためにあるわけで、なるべく使ってもらわないために制度があるのではないわけですから、予防ですから、使っていただけるように、ぜひ一歩踏み込んだ対応を考えていただきたいと切に思うわけですけれども、もう一度答弁をお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護予防のための住宅改修、手すりの改修などでございますけれども、現時点では、介護保険の対象者と対象外の方にも適用させていただいているところでございますが、なかなか利用数が伸びていないという実態もございます。御指摘のとおり、予防の観点から積極的にPRを進めまして、むしろ予防ということが重要でございますので、御利用者の方が適切な時期にそういった手すりなどをつけられるように、制度の利用が進むようにしてまいりたいと思います。特に御指摘の手すりなど、それほど高価でないものもございますので、専門職の判断あるいは御家族の状況などをよくお聞きした上で、適切に対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) では、私もここでわざわざ「介護予防事業(手すり)」と書いてありますので、その部分についてだけは特に進めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 それでは、3、都市農業振興及び都市農地保全の取り組みについて伺うものでございます。農地は年々減少傾向にあります。一方、食料自給率の向上が我が国の重要な課題ともされております。農地法の抜本的な改正が予定されている状況にかんがみ、農地の減少傾向をストップさせる必要があると考えております。
 (1)、都市農地保全策について伺うものであります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 都市農地保全策につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。なお、農地法の改正が予定されておりますので、今後においては、内容を研究するとともに、農地の保全に取り組んでまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 農地法の改正ということが今述べられたわけですけれども、私ども公明党としても、都市農業振興プロジェクトということで、本年4月にもJA東京スマイルの農業後継者の皆さんとの意見交換を含めて、一定の試案というものを出しているところでございます。そういう部分では、生産緑地の指定要件を500平方メートルから300平方メートル以上に緩和したり、市町村での買い取りについては国の補助制度を創設するとか、生産緑地を個人以外の経営主体に貸し出した場合の相続税納税猶予制度の適用など、いろいろと提言しているわけでございます。全体的に幅広くということで、稲城市の農家の皆さんにも御協力いただいて、都市農業に関するアンケートをさせていただきました。特にまとめというのは東京都全体でするわけですけれども、都市農業の相続税納税猶予制度のあり方については、終身営農は非常に厳しいということで、大体どなたも営農期限を定めるべきであるというのが、途中経過ですけれども、アンケートの結果として出ております。
 そうしたことを踏まえて、今後、都市農地保全といっても、相続が発生するたびに縮小と分散を都市農業は余儀なくされているという現状の中で、せんだってというか、きのうでしたか、市長も、区画整理の中で生活安定基盤をきちんとすることによって農地保全もしていっていただきたいという思いみたいなものを述べられました。そうした部分を含めると、私も正直なところ、例えば農家の方が後継者不足だというのですけれども、後継者といっても、職業は自由ですから、農家の後継者の方が、自分は音楽家になりたいと思ったときは、音楽の道へ進むわけです。そうすると、おじいちゃんやお父さんの代と同じように、農業をそこまで全部できるというのはなかなか厳しいという部分も出てくると思うのです。そういう部分もかんがみて、総合的に都市農業というものについて、いろいろ足りない部分、整える部分がこれから積極的に改正法を含めて出てくると思っておりますので、ぜひその辺を市としても注視していただいて、積極的な取り組みというか、そういうお考えをまとめていっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 都市農地は、今お話がございましたように、稲城市は特に区画整理とか、そういう住宅がどんどん並んでいく段階の中で、どこまで維持保全できるのかは本当に大きな課題でございます。今お話がございました相続税納税猶予制度は、終身ということで、死ぬまでやらなければいけないといった部分では非常に厳しい制度だということはずっと言われております。きのう市長の答弁がございましたように、まちづくりの視点といった中で、残すべき農地、都市計画的な位置づけとしての農地ということだろうと思うのです。そういった中で、農地法の改正ということがございますけれども、そういったものも研究しながら保全していくように研究していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) では、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 (2)でございます。都市における新たな農業経営として都内に広がる農業体験農園について、稲城市においても今後もさらに充実させていく必要があると考えているところでございますが、伺ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 魅力ある農業を推進する上で、農業体験農園の存在は欠かせないものと認識しております。市民が園主の指導のもと本格的な農業を体験する機会の提供及び農業経営の安定化など、農業体験農園のもたらす効果は大きいものと考えております。平成20年度、2つの農園が開設されました。参加された方々の大半が、農業への理解・興味などを図ることができたことによる収穫があったとの感想を持たれており、今後も続けたいとの意向です。また、園主さんからは、農業へのやりがいができたなどとの感想を持たれております。今後も、農業者の協力及び農業委員会などの関係機関との連携により、新たな農業体験農園の開設や、既存の農業体験農園の運営充実を図ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) さらに農業体験農園の運営充実を図っていきたいという積極的な姿勢はよくわかりました。先ほどの後継者の部分もありましたけれども、例えば自分はサラリーマンになりたいと農家の方が思った時、農地はどうなるのか、全部が全部ひとりでできないというときに、体験農園であれば、土・日などにある程度集中して、市民の皆さんが申し込んでいらっしゃるわけですから、その方に説明して指導することによって、自分の農地が体験農園という形で、一斉にブドウなりを含めて、保全というか、栽培ができる。自分は自分で、サラリーマンなり、兼業といったこともできる。都市農業というのは兼業される方が多いわけで、そういう部分も含めて、私は体験農園というのは、市民の方も非常にいい勉強になるし、憩いになるし、生きがいにもなるし、園主というか、農家の後継者の方たちもそんなに負担にならないで、自分の農地に人手が入ったことによって一定の規模が保たれるということで、相互にいいのではないかと思っております。そのあたりを含めて充実ということなので、その具体的な支援策についてはどのような考えをお持ちなのか。今、今後さらに充実に努めていきたいという御答弁がありましたので、そのあたりについて伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほども答弁いたしましたとおり、園主・利用者の双方から非常に好評である農業体験農園でございます。私どもで考えている支援策ということでは、新たに農業体験農園を開設する場合には、講習会用のハウスや倉庫など、施設整備に係る支援や、開設に向けた運営方法の説明及び入園者募集などの支援を考えております。また、既存の農業体験農園については、講習会や入園者アンケートなど、運営全般に対して支援していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) わかりました。充実と拡大について、今後ともひとつ御努力いただきたいと訴えておきたいと思います。
 続いて、(3)です。ファミリー農園を市では開設しておりますけれども、今後は、貸付期間や面積など、市民の要求にこたえられるよう充実させる必要もあると考えておりますが、その辺について伺うものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 当市のファミリー農園は、より多くの市民に利用していただくため、1区画をおおむね15平方メートルとし、利用期間を2年間とさせていただいております。特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律では、市及び農業協同組合に限らず、農地所有者なども開設することができるとされております。この場合、開設者は、貸付期間や面積について一定の要件のもと設定することができます。よって農園利用を希望する市民の選択肢が広がることとなります。今後につきましては、多様な市民の希望に沿うことができるよう、さまざまなファミリー農園の開設形態を研究してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) ファミリー農園についても、これからいろいろ研究していくべきだと思っております。幅広く市民の皆さんに認知していただいているファミリー農園ですので、より充実していくことが大事だと考えております。
 農地の所有者がファミリー農園を開設しようということになると、今までのファミリー農園と同じように、無料で市民に貸し出すということ、農業者の経営から見ると、それもなかなか難しいのではないかと思っておりますが、その辺についてはどのように考えておられますか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 農業経営の一つということで考えれば、今おっしゃられたとおり、農家の方が直接貸し出すとなると、無料というのは難しいと考えております。固定資産税等の税の部分がございますし、プラス御自分の借地から上がるものが農家の収入ということになるわけですから、そういったことも含めると、無料というのは無理だろうと考えております。ですから、そういった部分でいろいろな形態のファミリー農園がこれから出てくる可能性は十分ございますので、市のファミリー農園につきましても、いろいろな分野でもうちょっと研究・検討していかなければいけないと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) では、今後さらに検討していただきたいと思います。
 (4)にまいります。農地法等改正法案が成立すると、農業委員会の担うべき役割と責任はより一層重くなると考えております。現在においてもプラスワン運動など、農業委員は積極的に活動していただいていると思いますが、今後、制度改革に伴う農業委員会の事務局体制の整備、また円滑に業務を執行するための予算措置の拡充なども必要となると考えますが、伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第171回常会国会に、農地転用規制、農地の権利移動規制の見直しや遊休農地対策の強化などの農地法改正法案が提出されました。農地法改正の内容を研究し、さらに農業委員会の円滑な業務執行のため、農業委員会事務局職員のスキルアップを図るとともに、具体的な事業内容を見定めながら、予算措置等について研究してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 今部長がおっしゃったように、具体的な事業内容を見定めながらというところがすごく大事だと思うのです。教育部長になられた川崎部長も長年この農業委員会の事務局長をやっていらっしゃって、今から私が言うことは全部御存じのことだと思いますけれども、全員が知っているということでもないと思いますので、市の農業委員会の具体例ということでちょっと述べさせていただきたいと思います。
 全国までは私も知りませんけれども、稲城市農業委員会は、率先してプラスワン運動を推進してまいったと思っております。通常の毎月の農地の関係で総会というのがありますけれども、それ以外に教育委員会や給食調理場との意見交換、またファミリー農園の作業をするときに、4月のスタートで農業委員がファミリー農園に行って実践指導をしてくるとか、認定農業者の推進、エコファーマー。経営部会、土地利用部会がありまして、その部会ごとにまた細部にわたって自主的に取り組みをしてまいっているわけです。そのほか、地元の農地の指導とかパトロールは当然やって、東京農業会議にも大変積極的な稲城市農業委員会として他市にも非常にPRしていただいているということもあります。今挙げられました体験農園の実現とか、援農ボランティアの研究、また農政連絡員さんとの交流セミナー、農協等の要望をまとめて、特に鳥獣被害についての予算を取り上げて実現したとか、梨・ブドウのさらなるブランド化を推進したとか、農家ごとの個別の農家座談会の開催とか、こういう多岐にわたって農業委員会は実質的に活動していただいております。そういう部分を含めて、スキルアップも含めてしていただくわけですけれども、他の部署との連携も含めて、先ほど教育委員会や給食調理場とのお話し合いも出しましたけれども、そういったことも含めて、さらに農業委員会の充実というのは、この法改正の後ですので、当然国からも求められてくると思うのです。例えば、税法上で言えば、納税の関係で、土地の肥培管理を含めて、税法上どうなのかというところも税務課と意見交換・タイアップをしながらやっていかなければいけないということもあります。そういう部分でも全庁的に連携をとりながら、さらに充実していくということが大事だと思っておりますので、そのあたりを含めて、農業委員会と事務局の取り組みについて具体的に考えていることが現時点であれば、述べていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今回の農地法の改正等では、肥培管理などがより一層求められております。そういった中での農地管理ということでは、今御質問の中にもございましたように、農地の調査・見回りとか指導、調整、相談といった業務はますます農業委員さんに重くのしかかってくるのかと感じております。今いろいろ活動内容がございましたけれども、私どものほうでも調べている中では、1年間に625人日と申しますか、そのくらいの方たちが、会議なども含めましてですけれども、農地の調査といったものに非常に多く出られているということで、非常に精力的に熱心に活動されていると聞いております。そうした中では、今後さらに、農業委員会の事務局職員のスキルアップは当然のことながら、市長部局との連携といったことも含めた中で、農業ということに対して農業委員会をバックアップしていきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、18番、佐脇ひろし君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の7番、藤井雅史君の一般質問を許します。9番、藤井雅史君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今回は、大項目3つにわたって市の中の具体的なことについてお聞きしたいと思っておりますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず1、若葉台地区の人口動向についてということでございます。若葉台地区においては現在、駅の周辺に288戸及び170戸の集合住宅が建設中であります。いずれも平成21年度中に完成する予定ということで看板が出ております。また、そのほかにまちの中心部を含めて未利用地も多く残されております。今後の建設予定も含めれば、かなりの人口の増加が見込まれると思いますが、このことについてお尋ねしたいと思っております。
 まず(1)として、このような現況を踏まえ、今後のこの地域の人口の推移について、総人口、年齢構成の変化など、市としてはどのような分析をし、またどのような予測をされているのかということについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 現在建築中の1丁目地区の集合住宅288戸につきましては、ファミリータイプの分譲集合住宅であることから、1戸当たり3.0人、約860人程度の人口増加と推計されます。一方、若葉台2丁目地区に建築中の集合住宅170戸につきましては、賃貸住宅で、夫婦のみや未就学児の世帯が主流という傾向にあり、なおかつ単身タイプも混在することから、1戸当たり2.7人、人口増加は460人程度と推測しております。以上、2地区以外の人口予測につきましては、若葉台地区の未処分地は業務用途が中心であり、ワルツの杜やファインストーリアのような大規模な住宅物件が建設可能な予定地は残っておりません。したがいまして、今後の住宅建設の見込みといたしましては、比較的小規模なものが主体となり、それらの合計は最大で600戸程度と見込まれます。これによる人口増加は、1戸当たり3.0人、1,800人程度の増加、総人口で1万3,500人程度になるものと推計しております。
 次に、年齢構成につきましては、中学生以下の年齢においては学区ごとの集計を行っております。この集計によりますと、現在の就学児童数に比べ、未就学児童数が急激に減少しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今お伺いしたところによりますと、若葉台地区については、未利用地がたくさんあるということですが、今後、業務用地を中心として開発していくのだと、住宅についてはせいぜいつくっても600戸程度だろうといった答弁だったと思いますが、若葉台は今までのニュータウンの中の向陽台とか長峰と違って、確かにおっしゃるように、中に住宅の部分と商業用地とか、いわゆる事業系の土地が非常に混在しているところです。現実に駅前を見ますと、片方はワルツの杜という大きな住宅がありますが、反対側はスーパーマーケット系とか大きな家電量販店とかという形であります。そういうことで、あのまちが最終的にどういう形のまちになっていくのだろうというのがなかなか見えにくかったわけですけれども、今の御答弁だと、残っている土地についてはほとんどが事業系の土地で、事業系で埋めていくのだというお話だったので、具体的に未利用地の中、今、未利用地がかなりありますが、今の積算をされる根拠として、その中でどの程度の率を事業用地として提供していこうと考えているのか、またどの程度の比率を住宅用地として展開していこうとしているのか。また、どの辺が住宅になって、どの辺が事業用地になっていくのか。その辺も含めて、ざっとあのまちができ上がったときのイメージはどのようなものになるのか、その辺がちょっとわかるような説明をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 現在、若葉台地区には、処分済みが41.8ヘクタールございまして、残っております未処分地は14.2ヘクタールということでございます。そのような中で住宅が張りつくであろうと見込まれますのは、率としては出しておりませんが、面積的には、4地区ございまして、センター地区に約312戸程度、それから少し奥のほうにいきまして集合住宅135戸、これが1万2,280平方メートル、それからワルツの杜の横あたりにその他公益施設、これが90戸ぐらいで6,300平方メートル、その下のほうに集合住宅30戸程度で2,510平方メートルということで、この程度の住宅が張りつくものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 具体的なイメージが余りよくわかりませんので、位置的なものもよくわからないのですけれども、大体の数値はわかりました。実際にその中で、そうすると今後の展開としては、主に住宅よりも事業用地が多いということはわかりました。具体的に最終的なまちづくりの目標として、入居が終わるのはいつごろか。これは当然、借り手とか買い手がなければできないことなので、はっきりしたことは出てこないのでしょうけれども、最終的なまちづくりの完成の目標をいつごろに置かれているのかということと、現在、住宅用地について、また事業用地についても、具体的な申し込みがあるようなものが出てきているのか、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 若葉台地区につきましては、2007年に戸建て住宅がほぼ終わっておりまして、その後、人口につきましては頭打ちの状況になりました。先ほど申し上げましたように、今後は大きな住宅は建ってこないといった中で、先ほどの4地区につきましても、今、具体的な申し込みとか、そういうものは来ておりません。そのような中で、業務系の中で今一生懸命いろいろな営業活動なども行いまして、何とか早くまちを完成していきたいと考えておりますけれども、その辺の見通しにつきましては現在まだ立っておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) それでは、次の(2)にいきたいと思います。今後の若葉台小学校・第六中学校の生徒数の推移についてはどのような予測をしているのか、また学校の収容人数については問題はないのだろうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 児童・生徒数の推移につきましては、毎年5月1日現在の人数をもとに、学年進行した数に、建設が確定している集合住宅における発生数を加味して予測しております。現在のところ、稲城市立若葉台小学校につきましては、平成22年度に増加が見込まれるものの、翌年度以降の5年間において年々減少することが予測されますので、既存施設での対応を予定しております。また、稲城市立第六中学校におきましては、平成22年度以降の増加が予測されますが、既存施設内での対応が可能な範囲と見込んでいるところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今の御答弁の中で、平成22年度に増加が見込まれるが、翌年からは減っていくだろうということで、先ほどの都市建設部のお答えと大体連動してくるのかという感じはするのですけれども、実際に現状として若葉台小学校もマンモス校と言われるように生徒数が非常に多いのですが、来年度のクラス数はどのくらいになるのか。先ほど言ったように、合わせて485戸の集合住宅ができるということで、来年度についてはそれぞれ幾つぐらいのクラス、何人ぐらいの生徒数になると見込んでいるのか、その辺の来年度の予測についてお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 来年度のクラス数及び児童・生徒数につきましては、本年5月1日現在で若葉台小学校33クラス、1,169人となっております。第六中学校におきましては、12クラス、408人でございます。平成22年度につきましては、平成21年12月完成予定の170戸の集合住宅による就学児童の増加等を見込みまして、若葉台小学校のクラス数を現状と同数の33クラス、児童数におきましては20人増の1,189人と推計しております。なお、平成22年3月完成予定の288戸の集合住宅につきましては、長峰小学校の学区域となりますので、若葉台小学校の児童数への影響は生じないものと思われます。また、第六中学校につきましては、これら合計458戸の集合住宅及び戸建て住宅による増加等により、クラス数は現状と同数の12クラス、生徒数を23人増の431人と推計しております。なお、ここでは過去5年間の市立学校以外への平均進学率26.45%を差し引いている数字でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 平成22年度の見込み数値として、33クラス、1,189人という御答弁をいただいたわけですけれども、クラスの数で割り返すと、1クラス平均36人ということになりますか。学年ごとに均一には分布していないのでしょうから、多いところでは40人に近いクラスも出てくるのではないかということで、目いっぱいなのだという感じがするわけです。今の児童数の予測の数値について、私も向陽台に住んでいますが、アルボの丘ができたときに、城山小学校では生徒の数がかなりふえたということで、今の生徒の増加の予測について、平成22年度には20人増加するという根拠、それはどのように推計されたものなのか。それからまた、もしそれが20人以上ふえたときに、若葉台小学校は、先ほど言いましたように、1クラス平均36人ということは40人近いクラスになっている。これが対応できるのかどうか、その辺について再度確認させてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 数字の関係でございますが、平成21年度中に若葉台小学校の学区域内に新たに建設される予定の170戸の集合住宅による就学児童数の増につきましては、ちょうど5年前になるかと思いますけれども、アルボの丘の第1次入居のあった平成17年度の市内の集合住宅における平均児童発生率が3%となっております。その3%を投じて得た数字では各学年5人ずつ増加する。そういう中で、全学年では30人を見込んでいるところでございます。一方、学年進行により6年生が卒業しますので、10人の児童数の減が見込まれております。差し引きしますと、全体では20人の増が推計されるということでございます。
 また、20人を上回った場合はとの御質問でございますが、現在のクラス数で計131人まで受け入れが可能であるということでございます。また、クラスにしますと、1クラスふえることも可能であるということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) それでは、次の大きい項目にいきたいと思います。JR南武線に関する問題についてでございます。
 まず、今、矢野口方面から高架工事が順次行われているわけでございまして、稲城長沼駅のあたり、それから南多摩駅周辺はまさに工事の最盛期かと思います。(1)としまして、現在行われている高架工事について、当初予定では、平成22年度の完成予定であるとお聞きしているわけですが、素人目に見ますと、進捗状況が目に見えてこないというか、心配があるのです。市民の中にも、間に合うのだろうかと心配している方が結構いらっしゃいます。そのような中で、工事の進捗状況について、工事は予定どおりの工期で終わっているのだろうか。また、当初の工事費は約600億円とお聞きしていますが、工事費についても最終的に当初の予定の金額の中でおさまっていくのかどうか、その辺について現状における市の見通しをお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) JR南武線連続立体交差事業の第2期施行区間につきましては、昨年6月29日の川崎方面仮上り線への切りかえに引き続き、現在、立川方面仮下り線の工事を進めているところでございます。本格的な高架橋工事は本年度に予定している仮下り線への切りかえ後となりますが、駅部では切りかえに影響のあるところなど、橋脚工事も進めている状況です。現在、東京都とJRにおきまして、今後の工事予定などの整理を進めているところでありますが、市としましては、事業認可期間の平成22年度に完成するよう強く要請しているところでございます。
 また、事業費につきましては、総事業費が約598億円、このうち稲城市の負担金が約80億円であり、平成20年度末の執行状況は事業費及び市負担金ともに約60%程度となっております。用地取得が完了している現状などから、事業費が増額となる可能性はないものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) まず、工期のことについて、事業者であるJRと東京都に対して平成22年度に予定どおり完成するように強く要請しているという御答弁だったのですけれども、現況として、当初の基本の工程に比較して、今はおくれているということなのでしょうか。それをまず一つ確認させていただきたい。おくれているけれども、何とか間に合うように強く要請しているということなのか。その辺について、おくれているのなら、どの程度おくれているのだろうか。もし向こうの見通しで、ちょっと伸びるのだという話があるのならば、いつごろになりそうなのか。その辺のもうちょっと詳しい現況についてお聞かせいただきたいということが1点です。
 事業費については、土地の取得が終わっているので、事業の計画としてはこれ以上増大しないだろうというお話だったけれども、工事費については今のところどうなのか。その2点について再度お伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 工事の予定につきましては、東京都のほうにそれを強く要請しているところでございますけれども、今のところ、東京都としては平成22年度中に完成するように頑張りますというお話でございます。その中で、先ほどもお話しいたしましたように、今後の工事予定などにつきまして今東京都とJRが整理しているというところでございますので、近々にその辺の話が東京都のほうからあるのではないかと思っておりますけれども、稲城市といたしましては、平成22年度完成を強く要請する立場にあるということでございます。
 それから、費用につきまして、全体で4.3キロメートルのうち、用地につきましてはもう完了しているということで、工事につきましても、第1期は既に完了しております。したがいまして、残りの工事がどのぐらいの程度になるかということにつきましても、まだ東京都のほうから細かい数字はいただいておりません。少なくとも4分の1から4分の2は当然進んでいるものと考えておりますので、先ほど申しましたように、全体から見て7割〜7割5分の事業が進捗していると思われますので、既にそれが60%の事業費で済んでいるということであれば、その辺の増額はないという見通しを立てているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) わかりました。関連してもう一つ、平成22年度中に高架が完了するということは、市民の方が待ち望んでいる、線路で隔てられた線路の南側と北側の交通、それから川崎街道というのですか、府中街道というのですか、あの道路も含めて、あの辺の踏切の解消もあわせて大体開通するようになるのかどうか、その辺のことだけ1点確認させてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 細かい部分についてはお答えできませんが、大きな意味といたしましては、ことしの秋に仮下り線への切りかえが行われるということになりますと、今までの下り線が撤去されるということになりますので、ことしの秋以降は基本的には以前と同じ状況になり、踏切が短くなるという見通しを立てております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 暫時休憩いたします。
                               午前10時29分 休憩
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                               午前10時29分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) それでは、(2)に移りたいと思います。市民の中には、南武線に急行または快速電車を運行してほしいという強い希望を言っておられる方が結構ありますが、市としてはこのような問題をどのようにとらえているのか。また、JRに対して今までに何らかの取り組みを行ってきたのか、その辺についてまずお尋ねいたしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 南武線の快速運行につきましては、30年ほど前には川崎駅と登戸駅の間で実施されておりましたが、現在は各駅停車の速度向上を理由に中止されている状況にございます。特に昼の時間帯は本数が少なく、私鉄などの他線と接続している駅以外にとっては、快速が運行することで通過駅となり、逆に利便性の低下につながるおそれがありますので、快速運行への取り組みにつきましては、慎重に見定めたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 先日、JRのお客様相談室というところへちょっと伺ってみたのですが、関東近辺のJRの中で快速・急行が走っていないという鉄道は、南武線のほかには相模線しかないそうなのです。もちろん、もっとローカルな八高線とか、1日に何本かしか電車が走っていないようなところは除きますが、普通の通勤列車として使われているものの中では、南武線と相模線しかないのだというお話を聞きました。今でも川崎方面に通勤している方が結構いますが、そのような中で、ぜひ快速を何とかこの高架と同時に運行してくれないかと。それからまた、南武線のイメージということで、鈍行しか動いていないということから南武線はローカルであるというイメージを非常に強く持たれているということで、ぜひとも利便性とイメージの面から、JRには何とか快速・急行のようなものを運転してほしいということが言われています。今なかなか難しいということをおっしゃっているのですけれども、なぜできないのかという理由について、JRの言っていることをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 稲城長沼駅の本数の例で申し上げたいと思います。まず、川崎駅方面へは1日139本でございまして、朝7時台は17本あります。これは2分〜5分置きの本数となっております。それから、立川駅方面につきましては1日116本で、一番本数の多い時間帯は午前7時〜9時台の8本となっております。また、川崎駅の1日の出発本数は180本でございまして、一番本数の多いのは朝8時台でございまして、22本と非常に多くあります。これはほとんどが2分〜3分置きに運行されている状況でございます。このように非常に多い本数が運行されている中で快速電車を運行するということは、まず難しいのではないかと考えております。また、快速電車を運行させるためには、通過駅の関係で、電車の本数を大幅に縮小しなければならないということです。それから、私鉄などと接続している駅あるいは乗降客数の多い駅が快速電車の停車駅になるということが想定されておりますので、このようなことを考えますと、稲城市民にとりましては有利な状況にはないと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今のお話の中で、JRの本数が多いからなかなかできないというお話でしたら、JRの中にもこのくらいの本数の中で快速を運転している路線はほかにもあると思いますし、もっと身近な例で言えば、稲城市を走っている京王線の電車の本数は南武線の比ではないです。このような中で民間の鉄道会社は、快速を運転させたり、特急を運転させたり、その中には通勤快速とか、いろいろなものを運転させているわけです。だから、あくまでもできないということはJRの考え方の違いなのだということを今つくづく感じたのです。JRは昔から安全第一で運転ということで、民間の鉄道はお客様第一と、その辺の違いなのかという気がするわけですけれども、川崎まで行く、それから武蔵溝ノ口まで行く、長距離乗る市民の方の中で、ぜひ快速を運転してほしいという声がありますので、その辺については引き続きJRに強く求めていっていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 (3)に移ります。同様に、現在の登戸駅どまりの電車を稲城長沼駅まで延伸させて、便数をふやしてほしいという要望もあります。この点について、市の考えと今までの取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 現在、川崎駅発立川方面の電車につきましては、1日の運行本数のうち、33本が登戸駅どまり、20本が稲城長沼駅どまりでございます。登戸駅どまりの電車を稲城長沼駅まで延伸することにつきましては、乗降客数などから厳しいものがあると思いますが、今後、可能性を探ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 私は昔サラリーマンだったころに、よく川崎駅からこちらへ向けて電車で帰ってきたのですけれども、立川行きという電車が2本に1本というか、立川行きと立川行きの間に登戸行きが入ったり、場合によってはそこに武蔵溝ノ口どまりが入ったり、稲城長沼どまりが入ったりして、結局川崎から南多摩まで帰ってこようとすると、場合によっては3本ぐらい川崎駅で待たされることがあったのです。ダイヤもそんなに大きく変わっていないので、多分今もそのぐらいの状況ではないかと思うのですけれども、登戸まで来ているのだから稲城長沼まで伸ばしてもいいではないか、また稲城長沼まで伸ばすのならば登戸までということです。もちろん、JRの経営上の戦略もあるのでしょうけれども、お客のほうから言えば、夜になると、南多摩まで帰ってくるのに相当長い時間待たされるということがあります。これについては今前向きの御答弁をいただきましたけれども、特に高架によって駅前の商店街などがにぎわうためには、それなりの電車の本数が走って利用客がふえてくるということが第一だと思いますので、高架に伴う駅前、それから駅周辺のまちづくりのためにも、ぜひこれはJRのほうに強く訴えていただきたいと思いますが、再度その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 南武線の運行状況は、これは全体的な話になりますけれども、登戸−立川駅間と比較すると、川崎駅と登戸駅の利用者が非常に多いという状況にありまして、平成19年度の乗降客数の関係で申し上げますと、稲城長沼駅は24駅あるうちの22番目ということで、非常に少ない乗降客数となっております。そして、稲城長沼駅は他線との乗り入れもない駅でございますので、非常に厳しいものがあると思っておりますけれども、稲城長沼駅まで延伸することになれば、これは利用者の利便性の向上にもつながります。また、住みやすいまちとして、人口の誘引にもつながると考えられます。稲城長沼駅は3線利用できる状況にありますので、そこに可能性が見出せないか、検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) JRも、会社の体質としてはお役所に近いところがあって、フットワークが民間ほどよくないかもしれませんけれども、市民の利便性ということを考えて、ぜひ粘り強い交渉をお願いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前10時39分 休憩
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                               午前10時55分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) それでは、大項目の3番目に移ります。市内の交通問題についてということで幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、(1)として、交差点の歩道わきに設置してある中央分離帯のコンクリート塊について、どのような効果を期待して設けられたものなのか。市役所の前や地域振興プラザの前の歩道のわきにも大きなコンクリートの塊がありますが、あれはどのような効果を期待して設けられたものなのか、それについてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 主要交差点に設置してあります中央分離帯のコンクリート塊については、警視庁との道路協議の際、交差点における通行車両のスピードを抑制し、緩やかに曲がることを促したり、運転操作を誤った車両が突入した際の横断歩道上の歩行者・自転車の安全確保を目的として、警視庁の指導により設置されているものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 歩行者の安全のためにつけてあるのだというのは薄々わかるのです。私の住んでいるところでは、五中の前の交差点にもついていますし、結構あちこちにあるのですけれども、どこのコンクリート塊にも何度も車がぶつかった跡がものすごくあるのです。中にはコンクリートが削られてしまっているようなものもあるし、私の知人でもあそこに車をぶつけてシャーシーごと曲げてしまったという人がいますが、その繰り返しで、今度は車が当たらないように反射板をつけたり、ガイドポールをつけたり、コンクリートの塊に対して対策を講じているのが現実だと思うのです。御答弁のように、歩行者・自転車を守るという意味もよくわかりますが、一方で車両事故が多発しているというのも現実だと思います。何であんなに車が当たるのかと思うと、全部が全部ついているのなら、あそこにあるものだと思うのでしょうけれども、ついているところと、ついていないところがある。むしろついているところのほうが少ないから、なれていない人はあそこへぶつけるのではないかと思うわけです。どういうところにつけていて、どういうところにはつけないのか、何かそういう設置基準があってやっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) コンクリート塊については、設置基準は特にございませんけれども、交通安全対策として有効であると思われる主要交差点に設置されているものでございます。ただ、構造物の規格については、高さは今ついているオレンジのポストコーンより低くて、幅は分離帯よりも狭いという形で東京都は設置していると伺っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) よくわからないのですけれども、全部が全部つけていないということが余計、しかも車が非常に通りやすいところにあるということが、非常に車がぶつけていく大きな要因になっているのかと思っています。
 引き続き、(2)のほうで、なれない運転手が、このコンクリートの塊に気づかず、車を衝突させて大破させてしまうという事故をよく聞きますが、車がぶつかるということの比較をした上で、市としてはこの設備の有効性についてどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、コンクリート塊は、自動車による巻き込み事故等から歩行者等を保護するためのものであり、設置箇所に存在しなかった場合、スピード超過で運転操作を誤った車両による横断歩道上の歩行者・自転車に対する重大事故の発生などが懸念されます。市としましては、右左折中の車両からの視認性を高めるため、コンクリート塊周囲にポストコーン及び反射板を取りつける等の対策をとっておりますが、設置位置などにより接触事故の発生が多い箇所には、これからも管理者である東京都や多摩中央警察署へ設置箇所について要請をしていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 確かに全く効果がないとは私も思いませんが、運転手にとって右折するときに、対向車が来るかどうかということは、当然危険予知の認識の中にあると思うのです。それからまた、歩道を人が渡ってこないか、自転車が渡ってこないということも、右折するときのドライバーの頭の中には危険予知をされていることだと思うのですけれども、あそこにコンクリートの塊があるかどうかということは、一般のドライバーの中にはまだまだ危険予知の認識のない人が結構たくさんいると思うのです。結局、見ていますと、右折しようとするときに対向車が来なければ、ぱっと右折すればいいのだけれども、対向車が来ていて右折するときは、向こうとこっちの距離関係をはかって、右折しても向こうは来ないと思って右折するのでしょうけれども、そのときにコンクリートの塊に気がついて急にブレーキを踏むというところを私は見かけたことがあるのです。そうすると、対向車は、いきなり右折車が交差点の中でとまるわけですから、そこでオートバイなどは非常に危ないような状況になる場合があるので、果たしてこれは本当に効果があるのかということは、私はいろいろな管理者の中で評価が分かれているところではないかという気がするのです。そういう中で、どうもこれは地方へ行くと余り見ないですし、東京都の中であちこちにあるかというと、私の認識が甘いのかもしれませんけれども、そんなにあちこちでは見ない。だから、ほかの地域ではむしろこれは車に対して危険であるという評価で設けていないところがあるのではないかという気がしているわけですけれども、人を守るというところと、車がぶつかるということで、これについては他の市ではどのように評価されているかということをお調べになったようなことはあるでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) あくまでも交差点におけるコンクリート塊については、先ほどの御答弁と同じになりますけれども、歩行者と自転車の安全対策として設置されているものでありまして、ことしになってから稲城市内での死亡事故が2件、これは両方とも横断歩道の中で起きている事故でございます。逆に運転中の車両の曲がるときについては、安全をもって運転者に曲がってもらえれば、そういうコンクリート塊への衝突は防げるものでございます。今御質問があったように、私のほうもちょっと調べてみましたところ、コンクリート塊の防護策については、これが今一番安全性を高めるということで、東京都のほうでは、昨年度何カ所か、南東建管内という町田・稲城市管内でございますけれども、主要交差点にこれを設置してきたと伺っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) わかりました。でも、まだまだ、視認性というのですか、ドライバーが右折する前にあれをぱっと認識するというところでは、それをもっともっとアピールするようなものが必要です。今は反射板みたいなものをつけてぶつからないようにしていますけれども、もっと事前にそれをドライバーに認識させるための設備をつけていただきたい。せっかくあるものですから、安全設備に車がぶつかったのではしようがありませんから、ドライバーがしっかり認識できるような設備というのですか、そういうものを設置していただくことを望んでおきます。
 それでは、次の(3)にいきます。中央図書館前の道路における入館待ちの車列の解消について、保安要員をつけて対応しているが、祝祭日には相変わらず長い車列ができ、状況は以前とほとんど変わっていません。このことについて市の考え、今後の対応について伺うものです。以前私がこのことを質問しましたら、保安要員をつけてやるということであったのですが、その辺については余り効果がないのではないかと思いますので、その辺について御答弁をお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 昨年7月より中央図書館の混雑時に配置いたしました交通整理誘導員につきましては、歩行者や自転車利用者の安全確保と、車の整理・誘導をしております。また、車列解消策といたしましては、駐車スペースを4台分増設したほか、駐車時間の短縮について利用者の方にお願いする掲示をしているところでございます。大丸公園駐車場の利用を案内するチラシなども配布しておりまして、御協力をいただいているところでございます。今後の対応につきましては、入庫待ち車両の解消を図るため、一定時間を超えた駐車に対して有料化することを検討しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 土・日にはあそこに保安要員の方がついて、入庫待ちの車に対して、大丸公園の駐車場のほうに行ってくださいという指導をして、あの車列をなくすのだという御答弁を前にいただいたのだけれども、どうも見ていますと、随分人のいいおじさんというか、優しい方があそこにいて、運転手の方と話をしたりしているのを見かけるのですけれども、運転手も前の車がそうやって待っているのを見れば、次の車もよっぽど厳しくしないと大丸公園の駐車場へ行くようにすることはなかなかできないと思うのです。そういう中で、何としてもあそこの道は細いですし、この間の日曜日に私が見かけたときには6台ぐらいとまっていました。そういう意味で、いつ事故が起きても仕方がないということで、できるだけ具体的な対策を講じてほしいと思うわけです。駐車台数を4台ふやされたということについては、前向きの対策として非常に評価できるところだと思いますけれども、相変わらず長い車列ができているということについて、ぜひ早急に具体的な施策をとっていただきたいと思うわけです。
 それと、駐車場を有料にするということがありました。果たして駐車場を有料にするということが入館待ちの車をなくす対策として、手段として適切かどうかというと、私はそれが適切な対策だとは余り思いませんけれども、有料化については賛否両論あるところでして、いろいろな意見がありますが、多少なりとも入庫待ちの車は減るという効果は期待できるとも思われるわけです。そこで、この具体的な対策というのもなかなかないようですので、今後の有料化ということについて、一定時間を超えたらどの程度のことを考えておられるのか、また有料化の料金というものはどのぐらいのことを考えられているのか。有料化について、料金体系とか方法について、もし具体的に決まっていることがあれば、お教えいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 保安員を置いた結果でお話しさせていただきますと、歩行者・自転車等、それから車の出入り等については、効果が上がっていると認識しているところでございます。ただ、車列の関係では、チラシを配っておりますけれども、なかなか御協力いただけないといったところがございます。そういう中で、図書館の車列につきましては、昨年8月20日にアンケート調査を1,200人以上の利用者にさせていただいたところでございます。その結果、利用者の67%が「1時間以内」というところが一つございます。そういう中で駐車場をつくりまして、なるべく駐車時間を短縮することで車列が解消できるかということも検証しなければなりませんけれども、先ほど御質問いただきました有料駐車場の関係につきましては、現在のところ、有料化に向けて市民アンケートをさせていただきましたので、それを参考にしながら今後検討してまいるというところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 非常に危険なところであることには変わりないわけですから、ぜひとも早急に有効な対策を打っていただくことを希望して、次の(4)にいきたいと思います。
 (4)、向陽台小学校南交差点については、尾根幹線の多くの他の信号と異なり、ここにだけ右折専用の表示がありません。このことについては、以前に一般質問をし、そのときに市としては改良するように多摩中央警察署に要請しているところであるという回答をもらっていますが、その後の交渉の経過についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 向陽台小学校南交差点における右折専用の信号の設置については、これまで交通管理者であります多摩中央警察署と協議を重ねてまいりましたが、尾根幹線の右折専用信号を採用することによって尾根幹線の対向車線の青表示の時間が短くなることになります。また、尾根幹線の交通状況をかんがみましても、同交差点において右折車両が滞留する状況がほとんどないにもかかわらず右折専用信号を採用することは、道路交通の円滑化を考えましても、現状では困難であるとの見解を多摩中央警察署よりいただいているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) 今多摩中央警察署の見解をお聞きしたのですけれども、確かに向陽台小学校南交差点付近は、尾根幹線の車両交通量が非常にふえたために向陽台から若葉台へ向かう方向で渋滞がよく見られるということは事実であります。そのような中で、今の多摩中央警察署の見解は、右折専用信号を採用することにより尾根幹線の対向車線の青表示の時間が短くなるということで結論づけているようですけれども、方策としては、尾根幹線の方向の時間を短くしなくても、直交している竪神社から向陽台へ入ってくる道については、通行量が非常に少ないわけですから、こちらの時間を短くして右折の信号を出せば、直進方向は何も変わらないわけだし、物理的に全然できないことはないと思うわけです。それからまた、右折車両がほとんどいないというお話でした。確かに、なれている人は手前のところで右折して、三和のほうから向陽台に入ってきますから、あそこで右折する人は余りいないかもしれないけれども、ということは逆にあそこで右折する人はなれていない人だと思うのです。そうなれば余計、ほかの信号はみんな右折がついていて、右に曲がったところの正面の赤信号でとまらなければいけないということは、あそこに大きな看板はついていますけれども、夜はほとんど見えないような状態です。そういう意味では、右折車両が少ないからといって、そこにつけなくてもいいということには全くならないと思うし、あそこでは現実的に事故が起きているわけです。しかも、ほかの尾根幹線は全部右折の青信号があるのに、何であそこだけないのかということについて、今の多摩中央警察署の見解のように、ただ単に時間は短くできないということであれば、解決方法は幾らでもあると思うのです。そういう点から再度多摩中央警察署のほうに強く要請していただきたいと望むわけですけれども、再度市の見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今私が第1答弁でお話ししたのは、右折車両が少なくて滞留状況が見受けられない中で、右折専用信号を採用したときに、若葉台方面へ向かう車両がいっときとまるようになるので、せっかく集中管理の信号としたときに、また混雑の原因になるという意味でございます。それと、交差点のところにまた右折専用レーンを改良してつくらなければいけない。それだけの滞留はない現状の中では、交差点の右折については警視庁のほうでは難しいと言っております。ただ、現状の中で私がもう1点お話しさせてもらいたいのは、現在、くじら橋のところにも矢野口方面に向かう青信号の中に右折の竪台のほうに行く信号が入っていまして、それがまた一つは交通の流れを阻害するようになってきているところでございまして、それらについても道路管理者である東京都と多摩中央警察署に信号機の改良についてお願いしてきている。その中でこの向陽台のところの信号に右折専用をということは、そんなに車がない現状では難しいという多摩中央警察署の見解については、なるほどそのとおりだと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 藤井君。

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◯ 9番(藤井雅史君) あそこの右折の信号については、これ以上幾ら言ってもいろいろな問題もあるのでしょうけれども、住民の立場からすれば、あそこは非常に危険であるということには変わりがありませんので、ぜひこれからも取り組みをお願いしたいと思っております。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、9番、藤井雅史君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の8番、門島すえこさんの一般質問を許します。17番、門島すえこさん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 大きく4項目にわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1項目め、認知症サポーターについてお伺いいたします。認知症サポーター養成講座は、2005年度に厚生労働省の推進により「認知症サポーター100万人キャラバン」として始まりました。認知症状の正しい知識や具体的な接し方について、テキストやビデオなどを使って学び、受講者には学んだことを示すブレスレット、オレンジリングが手渡されます。議長のお許しをいただいて、これがオレンジリングです。講習時間は約90分、原則として受講料は無料ということです。地域の人々がそれぞれのできる範囲で認知症の人や家族を支えていく、オレンジリングはその気持ちの目印です。
 厚生労働省が2003年に発表いたしました「2015年の高齢者介護」では、介護や支援を必要とする認知症高齢者が、2015年には250万人に増加し、全国の65歳以上の7.6%を占めると推計されております。2030年には353万人、同じく1割を超えると見られております。東京都の調査によりますと、都内で見守りなどの支援が必要な認知症高齢者は、昨年3月時点で約20万人と言われております。認知症に対する地域の理解と安全ネットの構築は一層重要性を増しております。
 そこで、(1)、市主催の認知症サポーター養成講座のさらなる充実と今後の取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市で取り組んでいる認知症サポーター養成講座の平成20年度における実績は8回でございます。参加者は、ふれあいセンター協力員、認知症の御家族の方々、みどりクラブ、民生児童委員、介護支援ボランティア、市職員などを中心に、287名を養成いたしました。今年度はさらに一般市民へ広く周知し、積極的にこの講座への参加者を募集してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 昨夕の日本経済新聞に、認知症サポーターがことしの5月末で100万人を突破したと出ておりました。私もその100万人の中の一人かと思っているのですけれども、2月でしたか、市の広報を見まして、3月18日に養成講座に参加させていただきました。地域振興プラザの4階で行われたのですが、70人の定員だったそうなのですけれども、申し込みがすごく多く、当日は定員オーバーで、たくさんの市民の方が熱心に講座に参加しておられました。ファシリテーター──講師は市の職員の方だったのですが、身近な例を引かれて、穏やかに話しかければ、相手の認知症の方もおびえたり緊張したりしませんと、とてもわかりやすく、参考になりました。終了後、認知症の家族を抱えて介護をしていらっしゃる婦人の方から、お父様が認知症でこういう状況ですということで、頑張っていらっしゃる切実なお話も伺いまして、だれもが同じように年をとって、自分も認知症になるかもしれない、家族がなるかもしれない、本当に人ごとではないと強く感じました。サポーター養成講座、また認知症の高齢者の方を介護している家族の方のお話を伺って、すべてを自分のこととしてとらえて、温かくサポートしていく、そういう地域社会の中でお互いに助け合って生きていくということの大切さをさらに強く実感したわけなのですが、ただいまいただいた御答弁ですと、平成20年度は8回の養成講座で287名ということなのですが、今年度はどのような目標でサポーター養成を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 今年度につきましても、既に養成しました講師──キャラバン・メイトさんを中心に、地域在宅介護支援センターあるいは地域包括支援センターの職員などの協力をいただきまして、養成講座を開催してまいりたいと思っております。今年度の養成講習の予定人数も200名程度ということでございますが、昨年の例を見ましても予定数を超える方の応募がございましたので、できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 昨日の日経新聞に、認知症サポーターに先駆的に取り組んでおられるという福岡県大牟田市の記事が出ていたのです。大牟田市では、サポーター1人に対する65歳以上の高齢者数が10人と非常に手厚く、サポーター育成に積極的に取り組んでおられるのです。大牟田市というのは炭鉱のまちだったので、閉山後、独居の高齢者がとてもふえてきているということで、地域での見守りがとても必要になってきている市なのかと思っているのですけれども、大牟田市では、単なる養成講座の事業だけにとどめない工夫が大切であると、地域住民・介護事業者・行政などによる地域ごとのネットワークをつくったり、サポーター同士の交流、また地域によっては年に数度、徘徊模擬訓練を実施し、声かけからネットワークへの連絡、保護、家族の到着までの一連の支援活動を数時間かけて年何回か定期的に試行しておられるということなのです。それで、結構サポーターの方たちがオレンジリングをしながら、薬局とかファミリーマートなどのコンビニとかでレジを打っていて、例えば1人の認知症のおじいさんがトイレットペーパーを買いに来たときに、店員がサポーター養成講座を受けていたので、その方に「この間もそれを買いましたね。ほかの物が必要ではないのですか」と優しく声をかけてあげて、そして家族の方が迎えに来たということです。そのように、地域でサポーターの方たちが非常に温かく見守っていらっしゃるのだと感じたのです。今こういうサポーター養成講座が進んでいるという福岡県大牟田市に全国の自治体や介護事業者の関係者が視察に訪れていると書いてありました。本市におきましては、先ほど佐脇議員からも質問がありましたように、稲城市には誇れる、稲城市発の全国発信の介護支援ボランティア制度がありますので、そちらもすごく視察が多いということも伺っておりますので、こちらのほうも充実しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、(2)に移ります。市民と接する機会の多いごみ収集作業員の方たちが認知症について正しく理解し、高齢者への優しさやゆとりを持って仕事をしていただくために、認知症サポーター養成講座を受けることを提案いたします。市の考えと今後の対応をお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 認知症サポーター養成講座は、一般市民のほか、企業や団体の職員の方々の受講も可能でございます。また、市では、必要に応じて講師の派遣も行っております。多くの方々の認知症サポーター養成講座の受講を期待しているところであり、ごみ収集作業員の方々の事務所での開催に対しましても、講師派遣などの支援をしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 担当の講師派遣をしっかりとしてくださるという御協力をいただけるということなのですが、実際にごみ収集作業員の方たちの現場を担当しておられる生活環境部のほうではどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) ごみ収集作業員の方たちが認知症サポーター養成講座を受講するかどうかということで、一般質問の通告を受けまして、市では市内のごみの収集・運搬等を委託している3社にこれを受講する希望があるかどうかを確認しております。1社ずつの回答を申し上げますと、A社では、「ぜひ受講させていただきたい。稲城市の営業所だけではなくて、多摩市や町田市の営業所も合同で受講できないでしょうか。会場はもちろん準備します」ということです。B社も、「ぜひ受講させていただきたい。稲城支店・多摩支店合同で受講できないか。会場も準備いたします」。C社は、「ぜひ受講させていただきたい。粗大ごみの回収委託では高齢者宅から運び出すサービスも行っているため、とても大切な講座であると認識している」。以上のように、3社とも受講には非常に積極的で前向きな回答をいただいているということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 事業者も前向きに積極的に取り組んでいただけるということを今お聞きいたしまして、大変うれしく思っております。これが市民サービスにも大きくつながってくるのではないかと思っています。今後、ファシリテーターの所管課とよく連携していただきまして、具体的に進めていただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 (3)に移ります。iバス等の運転手の方を対象としました認知症サポーター養成講座の受講についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 認知症サポーター養成講座につきましては、さきにお答えしておりますが、認知症高齢者などに対する御理解をいただけるよう、市民と接する機会の多い事業所での開催に対しましても支援してまいりたいと考えているところでございます。iバスなどの運転手の方々を対象とした講座の開催につきましても、既存の講座への受講のPR、事業所への講師の派遣なども含め、支援してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) こちらのほうも、iバスには高齢者の方とか認知症の方もヘルパーさんと一緒に乗ってこられるということもこれからますますふえてくると思いますが、iバスを担当しておられる都市建設部の担当課では取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) この一般質問の通告を受けまして、iバス事業者でございます小田急バスにお話をしましたところ、認知症高齢者の方を理解することはよいことなので、ぜひ講師の方を派遣していただければ受講いたしたいということですので、今後、福祉部とも協議しながら進めたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) iバスも、そしてごみ収集作業員の方も、ファシリテーターを担当していらっしゃる部課とよく相談していただきまして、連携をとって取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 大きな項目2、女性専門外来についてに移りたいと思います。女性を取り巻く環境が急速に変化する現在、女性の健康に大きな関心が集まっており、女性特有の病気に対する医療相談・診療体制の充実が求められております。そこで、市立病院として、女性専門外来設置についてどのように認識しておられるのか、今後の取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(渡邉知明君) 女性専門外来、特に更年期における身体的・精神的な問題に対する医療につきましては、以前より要望されているところでございます。思春期から中高年にわたる女性特有の症状でお悩みの多くの方は、診療においては女性医師に診てもらいたい、男性医師には相談しにくいと思っているのが現状ではないかと認識しております。したがいまして、産婦人科の女性医師を初めとして、常勤の女性医師の確保ができるなどの体制がとれ次第、開設を検討したいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 前向きな答弁、ありがとうございます。実はこの案件に関しましては、平成14年12月議会と平成15年6月議会の2回、一般質問で取り上げさせていただきました。平成14年第4回定例会におきましては、当時の市立病院事務長から、女性専門外来の認識につきまして、「女性専用外来は、従来の臓器別に専門が細分化された医療とは異なり、男女の病気の差を理解し、トータル的な医療が提供されることは、今後の医療を考える上で画期的なことであると評価いたしております。また、女性専用外来で医療を受けられることになれば、女性が抱えるさまざまな体や心のトラブルの治療にも効果があるのではないかと期待しているところでございます」という認識をいただいております。現在、更年期外来もなくなってから大分時間も経過しておりますので、今御答弁いただいたように、前向きに考えていただけるということで、本当にありがたいと思っております。ただいまの御答弁で、常勤の女性医師の継続的な確保の問題等があると思いますので、直ちに実施できる状況にはないということはよく理解しております。体制がとれ次第ということなので、その日が早く来るようにということで期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3、孫育て講座についてお伺いいたします。働く母親の増加で、孫育てにかかわる祖父母がふえております。孫育て講座では、現在の育児の知識について、医師や保健師、栄養士ら専門家が講師となって、病気や事故の対処法から離乳食のつくり方まで、さまざまなことを学びます。講座では、医学の進歩やアレルギー体質の子の増加で、祖父母世代が子育てをしていたころに比べ育児も大きく変化し、今の子育てと昔の子育てで世代間の対立も表面化しつつある中、大変好評と伺っております。祖父母の不安解消や子供夫婦との意識のずれなどを解消するために、講座の開催を提案いたしますが、市の考えと今後の取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 初孫講座は、文京区などで先駆的に始めた事業で、世代間のコミュニケーションを円滑にすることで家族間の育児への協力体制を強化していくことを目的としたものでございます。子育ち事情について世代を超えて共通認識を図り、互いへの信頼感を深めていくことができるなど、よい事業であるとされております。市では現在、母子保健として母子健康相談、母子健康教育、離乳食調理講習会など、さまざまな事業を実施している状況であることから、こうした新規事業を実施する場合には、既存事業との効果比較やスクラップ・アンド・ビルドの観点から、実施の可否について今後検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 第一生命経済研究所が2007年、50歳から79歳の男女を対象に、孫育て支援の実態などについてアンケートを実施いたしました。直近1年間の支援実態を見ますと、「数時間程度孫を預かる」ということを5割以上の方が経験している。また、共働き世帯がふえる中、祖父母力というのは世界的にも認められてきているという評価でした。
 私は、文京区に行ってまいりまして、孫育て講座を見てきたのですけれども、本当に熱心におばあさんたちが離乳食づくりとか、いろいろなことを教えていただいていまして、この講座はキャンセル待ちが出るほどの人気ということで、結構興味があるのだと思ったのです。子育てに協力したいとか、娘の職場復帰の手助けをしたいなどの理由で孫育てに取り組む祖父母の方たちが熱心に参加している姿を見てまいりました。しかし、昔の子育てをそのまま続けていいのかとか、社会・家庭の変化も大きく、さまざまな戸惑いを感じており、新しい情報が欲しいということも、いらっしゃった方たちから伺ってまいりました。
 ただいまの御答弁にもありましたように、現在、母子保健の中でさまざまな講座を実施していただいているということはよくわかっております。文京区においても数年前ぐらいからアンケートをとりながら実施に向かったということも伺ってまいりましたので、本市におきましても、各種健診時などのアンケートの一項目にそのことを取り入れていただくということを提案したいと思いますが、それはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 御提案の初孫講座、孫を育てることへのおじいちゃんやおばあちゃんの応援ということでございますけれども、最近の核家族化の進展、また女性の社会進出など、時代の変化というものも考慮しなければならないだろうと思っているところでございます。現行の事業の中で、利用者の意向、アンケートなども踏まえまして、実施の可否などについて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 4項目めに移ります。ひとり親家庭等の支援についてお伺いいたします。厳しい経済・雇用情勢の影響を受けやすい母子家庭を守るために、2009年度補正予算案では母子家庭の支援策が大幅に拡充されており、早期実施が待ち望まれています。母子家庭の母親やDV被害者等に対し、きめ細かな切れ目のない支援をしていく必要があると考えます。そこで、以下についてお伺いいたします。
 (1)、DV被害者に対して、市はどのような支援をしているのか、現状の認識と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、母子自立支援員が中心となり、母子家庭などの相談及び支援を行っているところでございます。相談の内容は、生活一般、児童、経済支援その他、複雑多岐にわたっております。また、相談件数について見てみますと、平成18年度は1,375件、平成19年度は1,383件、平成20年度は1,995件となっており、昨今の社会・経済情勢を反映し、年々増加する傾向にあるものと分析しております。このため、関係課や関係機関との綿密な連携を行うとともに、継続支援の必要など、今後、支援体制の充実が求められるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) ただいまの御答弁では、3年間の全体の相談件数を伺いました。これは多分相談件数は延べだと思いますが、DV被害者に関しての具体的な相談件数と、相談に来られた方の実人数をお聞きして、また今後の取り組みもお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 全体の延べ月相談件数は1,995件でございますが、そのうち毎月延べのDV関係であろうと思われる相談件数は136件でございます。これは、各月ごとにそう思われるものを毎月足し上げたものでございます。具体的に申しますと、例えばDV関係であろうと思われる相談が平成20年3月では10件程度、2月では12件程度と、こういう状況であろうと考えているところでございます。また、今後の体制などの方策でございますが、今後、専門性の確保の観点、あるいは困難ケースなど、さまざまなケースが考えられ、また件数がふえてきているという状況をかんがみまして、体制の確保や専門家の活用などにつきましても今後の課題とさせていただきたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 私も、母子家庭のお母さんとかDV被害者の方の相談を受けることがあります。直接警察へ連絡したり、弁護士と連携をとって家庭裁判所へ一緒に行ったりとか、一時緊急保護のシェルターへの同行をしたこともあります。また、市の婦人相談員さんに紹介して、お世話になった方も多数おります。その方たちに寄り添って自立支援を促すということは、非常に労力と手間がかかります。現在市では自立支援相談員と婦人相談員を兼務でおひとりでやっていらっしゃるということなのですが、平成18年度に市から東京都へ母子相談員が引き上げられたということで、平成19年度から一人の方がずっと女性相談というか、こちらの婦人相談員を兼務していらっしゃるということなので、ひとりで今お伺いした件数をこなしていくということは大変なのではないかと思うのです。今後、今お話があった積極的な支援体制づくりというか、それも大事な時期にかかって、ちょっと遅いかというところぐらいに来ていると思うのです。人員をふやすということはなかなか厳しいと思いますけれども、今後年々ふえてくるDV相談に対して、きちんとした支援体制づくりが今後求められてくると思いますが、それについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 先ほど御答弁したとおり、最近の状況については、ケースが非常に多岐にわたり、また専門性の高い相談が多いと聞いております。現在では関係機関と連携しながら問題解決を図っているところでございますが、引き続き困難ケースやケースの増大というものが見込まれておりまので、今後の専門家の活用あるいは体制などにつきましては今後の課題ということで対応させていただきたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) お願いします。
 (2)、母子家庭の自立支援に向けて、市としてより充実した支援体制づくりが求められておりますが、現状の認識と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 母子家庭などの自立支援に向けては、市ではこれまで、相談、医療費助成、ホームヘルプサービスや資格取得などに係る自立支援給付などの支援策を講じてきているところでございます。母子家庭などの相談状況は、さきにお答えしたとおり、年々増加しており、関係機関との連携を深めるなど、積極的な取り組みを進めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 門島さん。

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◯ 17番(門島すえこ君) 港区の家庭相談センターというものがことし4月1日に開所いたしまして、そちらのほうに視察に伺ってまいりました。このセンターでは、港区という場所柄、外国の方とか、DVの被害者の方も国際色豊かという感じで、対応していらっしゃるのですけれども、家庭裁判所の調停員を週2回、4時間ずつ、非常勤として業務委託をしているということなのです。行政職の方だけだと、専門的な知識を学ぶ前に約2〜3年でかわってしまうということで、そういう専門的な方をお願いしてやっているということを伺ってまいりました。4時間といっても、相談内容によっては午後9時、10時になってしまったりとか、緊急にタクシーでシェルターへ連れていったりとか、いろいろとそういう時間外が今ふえてきておりますという話だったのです。今の御答弁にありましたように、今後、市として、積極的な取り組みを進めてまいりたいということですので、そちらのほうを期待して、一般質問を終わらせていただきます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、17番、門島すえこさんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前11時42分 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の9番、北浜けんいち君の一般質問を許します。10番、北浜けんいち君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 大きな項目2項目にわたりまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 まず1項目め、小中学校の土曜授業の地域スポーツ団体の活動や大会への影響について市の見解を伺います。国のゆとり教育による教育政策の反省から、本年度より、稲城市の公立小中学校の多くで、カリキュラムの変更に伴い、土曜日に授業を開始しております。その状況下で、地域において青少年の育成や「市民ひとり1スポーツ」の普及のために活動しているスポーツ競技団体の活動や、市民大会を初めとする大会の日程調整や会場確保に大きな影響が出ております。そこで、現状と改善策、そして次年度に向けての市の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
 御存じのとおり、政策によりまして土曜日・日曜日と週休2日という形で数年間やってきたのですけれども、現実的には学業の部分でなかなか時程がとれないという理由等もありまして、今年度から土曜日に授業を開始しております。まずは、(1)といたしまして、現在の市内小中学校の土曜授業の状況について伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 本年度より、稲城市内の小学校では原則として月1回、年間で11回、中学校では年間で5回以上程度、土曜授業を実施しております。なお、今年度は初年度のため、実施日につきましては中学校ブロック単位としております。土曜授業では、授業や学校行事の公開、地域の教育力を生かした教育活動などを学校だけでなく地域においても実施することを通して、家庭・学校・地域の3者が連携する中で、それぞれの特性を融合させ、子供に生き抜く力をはぐくむ取り組みを行っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、小学校では月1回、年間で11回程度、中学校では年間5回以上、土曜授業を実施しているという御答弁をいただきました。まず冒頭、私は別に土曜日の授業に対して何か問題があるということを言っているわけではございません。当初、土曜日の学校が休業というときに、いろいろ議論がありました。特に進学校と言われている私立学校等では土曜日に授業をやっていたり、また土曜日に特別講習をやっていたりということもあったわけです。また、一方では、土曜日・日曜日と連休になることによって、中には子供たちがやることがなくて非行に走るのではないかなどといった話もあったと思います。そのような中で、私自身は土曜日授業をやること自体に特に反対するものではないのですけれども、今、土曜日授業をやることによって先ほど述べたような課題が出てきている。その中で、土曜授業を決定するに当たって、中学校ブロック単位で考えられたといった御答弁があったと思うのですけれども、その中学校ブロック単位にした理由があったら教えていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 土曜日授業の実施ということにつきましては、学校週5日制の趣旨を生かしながら土曜日にさまざまな教育活動を展開するということで、教育は市民総がかりでの考えに立って進めてまいりたいということでございます。中学校ブロック単位に設定させていただいた理由でございますけれども、土曜日の授業につきましては、これまでも運動会や学習発表会、学校公開などが行われてきておりまして、兄弟が小学校と中学校にまたがって在籍する家庭では、小中学校で日程が重なると、保護者の方々が十分な学校参観や学校行事への参加ができないという課題がありました。また、実施に当たりましては、地域行事との調整ということもありまして、本年度は初年度として中学校ブロック単位で調整しながら進めることにいたしました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今御答弁がありましたとおり、それぞれ運動会、学習発表会等学校行事、また地域の行事等を加味されて、基本的に小中学校で同じ日に何かイベント等学校行事があると、兄弟がそれぞれ小学校、中学校に通っていると、時間的に親御さんが両方に参加することがなかなかできない。そういう弊害をなくすためにブロックごとに設定されたということで、それは非常に理解するものであります。その前提の中で、次の(2)に移っていきたいと思います。
 カリキュラムを組まれると思うのですけれども、カリキュラムはどういう時期に作成されているのか、その辺を伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 各学校の翌年度のカリキュラム、つまり教育課程の作成時期につきましては、1月末に行われる教育委員会による学校への教育課程編成の説明会後から3月末日の教育課程の届出日までの間に行われております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、1月末から3月末の届出日までの間ということです。さきの質問の答弁に小中学校でダブらないようにというお話があったのですけれども、その間にブロック内の小中学校でのそういう日程調整はされているのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 現状をお話ししますと、翌年度の教育課程編成の期間には、教育委員会が示す市内共通の編成基準に基づきまして、中学校ブロック内の小中学校の管理職や教務主任などで、土曜授業及び主な学校行事などの日程につきまして調整し、各学校の教育課程を編成しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) その辺はしっかりと調整されているということなので、次に移りたいと思います。
 (3)として、このような取り組みをされている中で、事前に体育協会並びに市の体育課への調整はどのようにされてきたのか、その辺を具体的にお答え願えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 本年度の実施につきましては、指導室から3月上旬には各学校の土曜授業日についての情報提供を体育課にしております。その後、体育課を通して体育協会などに連絡し、各スポーツ団体の皆様の調整に役立てていただいているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、今の答弁に対して再質問を行います。現実問題として、今答弁されたことをもうちょっとしっかりやっていれば、今私が質問していることは生じなかったのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 土曜授業の実施に伴うスポーツ競技団体の活動や大会の日程調整などへの影響については、課題として認識しております。本年度は各学校の日程調整の関係で3月上旬の情報提供になりましたが、今後は可能な限り早い時期に情報提供ができるよう検討してまいりますので、おおむね解消できると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 先ほどの答弁では、1月末から始めて3月末までの間ということだったので、現実的には情報提供が3月上旬になってしまったけれども、今後は可能な限り早くということでした。今回の質問の趣旨にありますとおり、各競技団体等は青少年の育成のために地域の中で本当に御尽力いただいているわけです。特に加盟者数が多いような競技団体の場合には、日程調整とグラウンドや施設の調整等は非常に難しいと思うのです。また、それぞれが運営していく中で、次年度の計画案を立てたりなどする中では、少しでも早くその情報を得られたほうがいいのではないかと思います。特に、4月から6月ぐらいまでの間に総会等が各団体の中であると思うので、その調整をする意味でも、できる限り早い時期にきちんとした調整を体育課が中心になってやるべきだと思うのですけれども、その辺を再度伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) そのような日程についても含めて、本年度実施する中で出た課題につきまして校長会と調整してまいりますが、一つには、教育委員会の事業日程についても早目に各学校に示すようにしてまいりたいと考えております。また、本年度の実施に当たりましては、中学校の体育連盟の大会日程が決定してから調整するという関係もございました。できるだけそういう情報を早く収集することに努めまして、できるだけ早く実施日の集約をし、調整して、お知らせしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 次の(4)に移らせていただきますけれども、率直な話、私のところには、それぞれ競技団体の方または地域でスポーツをされているような方々から、なかなか調整がつかなくて困るのだという意見を多々いただきました。そういう現状といいますか、そういった部分で市に対して、苦情といいますか、実はこの辺で困っているのだといった話は耳に入っているのでしょうか。その辺の現状をお知らせください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 現状の弊害に対する苦情はございませんが、今年度は土曜授業の実施日が中学校ブロック単位のため、地域のスポーツ競技団体などから、日程調整・会場確保のために市内小中学校の土曜授業の実施日を統一してほしいとの意見はいただいております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) まさに今回の質問の趣旨といいますか、私がここで一般質問で取り上げさせていただいたところが、今答弁があったとおり、地域のスポーツ競技団体の方々が日程調整・会場確保等で非常に苦労されているという部分であります。そういうところで、その辺の学校のグラウンドや体育館の利用、また試合日程等に関しては教育委員会としてどのように考えられているか、見解を伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) スポーツ競技団体の活動に子供たちができるだけ多く参加したり、市民の方々が学校施設の開放等を利用し、健康の維持向上を進めたりすることは大切なことであると認識しております。しかしながら、教育課程の編成につきましては、各学校の校長が学習指導要領や教育委員会が示す基準により編成し、教育委員会に届出をすることになっており、学校独自に編成するという性質を持つものであります。また、地域の行事などの関係もございます。したがいまして、今年度の状況を十分に精査し、次年度に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今少し教育課程の編成について具体的な作業内容が示されたわけでありますけれども、各学校の校長が学習指導要領や教育委員会が示す基準をまず受けて、その中で独自のいろいろな学校経営の方針等を踏まえて、教育委員会にカリキュラムの編成を戻すような形になると思います。その辺の課程という部分も、先ほどの答弁があった、最初に教育委員会が示される基準等が1月末あたりにあって、その後学校の中で調整してというスケジュール的な考え方でよろしいのでしょうか。その辺をもう少し詳しく、時系列的に教えていただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 教育課程の編成につきましては、各学校が次年度に向けた学校評価をいたします。それをおおむね2学期の末から3学期の初めぐらいまでのところでいたします。それが内部の学校行事関係の日程の骨組みになると考えております。その後、例年ですと、1月に教育委員会から教育課程編成基準というものを示しまして、各学校が具体的な教育課程の編成に入るという流れになっております。その具体的な教育課程編成基準をできるだけ早くお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、(5)に移らせていただきます。今までの質問を受けまして、まずは今年度中の改善策をどのように考えられているか、伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 今年度の土曜授業の実施日につきましては、初年度でもあり、各学校の運動会などの行事が充実するように、隣接する小中学校や近隣地域の行事などの日程が重ならないようにするなど、中学校ブロック単位で調整するようにしております。したがいまして、本年度実施した中で生じた課題につきましては、各中学校ブロックの状況を踏まえ、今後改善することにしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 現実にはもうカリキュラムが決定されていて、行事等も決まっているわけですから、きちんと検証していただければと思います。
 それでは、(6)に移らせていただきます。今までの質問を受けまして、少しでも改善していただきたいという中で、次年度に向けての市の取り組みについて伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) さきの答弁のとおり、土曜授業の実施日の統一などの御意見などにつきましては、実施する中で検討してまいります。さらに、土曜授業の趣旨をより一層充実させるように、実施内容・方法などについて改善してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、答弁がありました。地域のスポーツ団体に限らず、芸文連に加盟している団体等、稲城の団体は本当に青少年の育成のために、児童・生徒のためにいろいろな活動を積極的にしていただいていると認識しております。まずそこに対してしっかりと調整していただきたいということと、「市民ひとり1スポーツ」とうたっているわけで、小中学校のスポーツのすそ野を広げることは非常に重要だと思いますし、対外的に大会に参加することによって緊張感を得たり、いろいろな大会の結果の中から成長を促すこともあると思います。そのような意味で、きちんと大会運営に関してスケジュールの調整と、今南山グラウンドが閉鎖された中で、学校の体育施設というのは地域のスポーツ団体にとって非常に重要だと思いますので、そのようなことを認識して、ぜひスポーツの振興に努めていただきたいのと、できれば多摩国体とか、今招致中の2016年の東京オリンピックがもし可能であれば、それに稲城の地から代表選手が出られるように、そのためにも今の時期は非常に重要だと思いますので、しっかりと今御答弁いただいた部分の調整をお願いしたいと思います。
 続きまして、大項目2番目、地上デジタル放送移行に向けての問題について市の見解を伺わせていただきます。御存じのとおり、平成23年7月24日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全に移行します。ところが、現状の高層建築物等による受信障害への対策として設置された共同受信施設について、施設改善等のデジタル放送対応が必要とされております。受信障害の原因を持つ高層建築物等の所有者とその障害を受けられている地域住民との間の当事者協議に、費用負担等の問題が発生することが今懸念されています。そこで、この問題に関する市の見解を伺うものであります。
 まず(1)として、市内における都市受信障害対策共同受信施設の状況について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市内における受信障害対策共同受信施設につきましては、平成5年に東京電力の鉄塔建てかえによる電波障害対策として、また平成15年には国領駅前に建設された高層ビルの影響による電波障害対策として、市内の約1万3,000世帯が多摩テレビによるケーブル受信を行っている状況でございます。それ以降またはそれ以外の共同受信施設の状況につきましては、外観的に把握することが難しいことなどから、現在では把握できておりません。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今の御答弁では、東京電力の鉄塔の障害、それと国領駅前の高層ビルによるものということで、それは市としても認識していると。ただ、それ以降またはそれ以外の物件に関してはなかなか把握しづらいのだろうと思うのですけれども、私自身がここで質問させていただいている趣旨としては、アナログ放送から地上デジタル放送に移行すると、基本的には国の考え方としては電波障害はありませんという言い方をしているのですけれども、現実には受信障害が解消しない世帯もあり得るといった表現も国のほうではしているのです。そういう中で、もしそういうことが起こったときに、一番基礎自治体の稲城市に対して市民の方たちが、苦情といいますか、障害があって見られないのだといったことを言ってくる可能性があるので、その辺についてある程度市が把握しておいたほうがいいのではないかという思いの中で質問させていただいているわけです。今の質問に対して、それ以降またはそれ以外の部分は把握していないという答弁でしたけれども、今後の課題として、それを調べるなり、そういうことはできるかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 共同受信施設につきましては、御質問のとおり、電波障害を解消するために、その原因となる当事者と障害となる受信者の協議により設置されているもので、その際、市への届出とかはございませんので、たまたま東電の関係と国領の関係は事前に相談等がありましたので、件数とかは把握しているという状況でございます。この調査を行うといたしましても、アンテナというのは調査できませんので、外観的調査もできませんし、また聞き取り調査というのも現実には困難かということで、先ほど御答弁いたしたとおりでございますけれども、総務省では、来年2月から集合住宅の管理者等を対象とする戸別訪問を行いまして、デジタル化の促進と助言などを行う予定としておりまして、稲城市もその対象になっておりますので、その段階では全体的な把握、東電と国領のビル以外の状況についても把握できるのではないかと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、国のほうがそういう動きをされるという御答弁をいただきましたけれども、例えば、できるのであれば、自治会連合会などを通じて、自治会長に情報の提供をしていただくとか、現実に調べるとなると費用もかかる状況があると思うので、そういう聞き取り調査みたいなものができれば、情報提供をしていただければいいのではないかと思いますので、その辺はひとつ検討材料としていただければと思います。
 次に、(2)といたしまして、当事者相互の協議の考え方について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) デジタル放送移行に伴う電波障害当事者相互間の協議に対する考え方でございますが、電波障害対策はあくまでも障害のもととなる原因者とその影響を受ける受信者との間で行われるものでございますので、基本的には当事者間の協議によるものと考えております。なお、総務省では、デジサポという組織をつくりまして、集合住宅の施設管理者に対する説明会などにより円滑なデジタル化への移行に努めるとしておりますので、このような機会の活用も出てくるのではないかと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 根本的な考え方は、当事者間の問題で、そこにあえて行政が介入する必要は全くないということはよくわかります。ただ、先ほども述べたとおり、問題が発生した場合に市に相談されるということがあるのではないか。そういう中で市のかかわり方、問題が発生したときには市はどのようにサポートしてくれるのでしょうか。その辺について伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 基本的には当事者間の問題ですけれども、いろいろな関係で市民の皆様がお困りの状態がございますれば、市のほうでも関係者との調整等、例えば東京電力との調整とかというのもできるかと思います。また、先ほどの総務省では、受信相談センターを設置いたしまして、苦情や相談、指導なども行う体制を整えておりますので、状況によっては市のほうでそちらの機関と連携をとりながら対応をとるということも出てくるのではないかと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、(3)に移りたいと思います。地上アナログ放送が終了して地上デジタル放送に移行するとき、障害になる建物の当事者と障害を受けていらっしゃる対象世帯との費用負担との考え方はどのようになっているのか、その辺を伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) デジタル放送移行に伴う費用負担に対する考え方でございますが、先ほども答弁しましたとおり、基本的には当事者間の協議になると考えております。
 なお、国領駅前の高層ビルの影響による電波障害対策では、対象世帯と原因者である再開発組合及び多摩テレビとの間で、電波障害対策はアナログ放送終了時までとする承諾書を交わしているところでございます。また、東京電力の関係では、現在、対象世帯への周知の方法などにつきましての協議を進めていると聞いております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、国領駅前の高層ビルに関しては、アナログ放送が終了するまでは当事者として補償する、しかしそれ以降に関しては対象世帯の方たちが各自やってくださいということだと思うのですけれども、現実にその承諾書を交わしていても、地上デジタル放送に移行したときにそのことを自分たちがやらなければいけないのだということを対象世帯の方たちが認識されているのか、その辺がちょっと心配なのと、その辺をどのように考えられているのか。また、東電の関係は、現在協議を進めているということですけれども、ここでも費用負担については同じような考え方でいらっしゃるのか、その辺を伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず、電波障害関係は、現在のアナログ放送の受信状態が高層ビルとか鉄塔の影響で悪くなった場合の対応でありまして、デジタル放送化されれば電波障害はないということを基本にして考えております。このような中で、先ほど答弁しましたとおり、国領駅前のビルの関係につきましては、それぞれの対象者と原因者によって押印された承諾書というのがございまして、その中の第3条で、この承諾書の有効期間はこの承諾書締結の日からアナログ地上波放送終了時までということが双方の合意の中で印鑑が押されているところでございます。そういったところから、まず国領の関係は、皆さん基本的には承知しているのではないかと思っております。
 それと、東京電力の関係につきましては、対処したのがそれより以前になりますので、現在、東京電力の関係では、多摩テレビに切りかえた場合、1カ月1,740円ですか、受信料を取られますけれども、その受信料の減額措置も含めて、多摩テレビと東京電力の間で話しており、それがまとまり次第、関係世帯といろいろな協議に入ると聞いております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今の答弁で、東電のほうはよくわかりました。それで、当事者間云々という部分では、国領駅前のビルの場合は、当事者間といっても、建築した過程の中の組合というのですか、それがもうないような話を伺ったので、その辺はどうなるのでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 承諾書につきましては、3者間で交わされておりまして、御質問のとおり、再開発組合はもうございませんので、もう一つの相手方が多摩テレビという形で、あと御本人という3者の承諾書になっております。基本的には、これを読んでも、先ほど申したとおり、アナログ放送終了時までということでございまして、デジタル放送化に伴って電波障害対策は終わりということであると考えます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) それでは、(4)に移りたいと思います。デジタル放送移行時の受信障害について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) デジタル放送移行時の受信障害でございますが、総務省では、デジタル放送への移行により受信障害は大幅に改善される見込みであるとしております。また、平成21年4月に行われました東京電力の地上デジタル波受信測定調査によりますと、公道上10メートルの高さで各地点良好な受信が確認されております。なお、平成22年3月からは、多摩市永山に中継局が開設されることから、多摩方面からの電波受信もより鮮明になり、改善されるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) 今、東京電力で各地点の受信の測定をされたということですが、もうちょっと具体的に、各地点というのはどの辺を指されているのか。また、市としてはきっとされないのだろうと思いますけれども、受信の測定をするということは考えられているのかどうか、その辺の確認だけさせていただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 東京電力がやりましたのは鉄塔の電波障害を受けているエリアを対象にということでございまして、調査日は平成21年4月15・16日の両日、市内27ポイントにつきましてデジタル放送の受信状況の調査を行っております。調査箇所につきましては、南山及び平尾地区を除くほぼ全域となっております。その結果でございますが、調査対象27ポイントすべてにおきまして、現在デジタル放送がされている放送局の受信状態につきましては、Aということで、すべて良好という結果になっております。
 あと、市で調査ということでございますが、総務省でも測定車を用意しておりまして、状況によっては受信状態の調査を行う体制をとっておりますので、市とすれば、もし必要があれば、そういうものも利用できるかと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) もし、例えば電波障害対象地域の方からそういう話があったら、今言われたようなものを活用していただければ、市税を投入しなくても済むと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、(5)といたしまして、今までるる質問してまいりましたが、市の今後の対応について総括的に伺えればと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) デジタル放送移行に対する市の対応でございますが、地上デジタル放送は、国の電波法の改正により、電波の有効利用を行う事業とされ、これにより鮮明なテレビ画像の受信や、テレビ放送を通じてニュースや天気予報、交通情報など、さまざまな情報が入手できることになり、市民生活上もより利便性が高まるものと考えております。この地上デジタル放送化に伴い、総務省では、テレビ受信者支援センター──通称デジサポで問い合わせや各種相談に応じる体制を整えております。市といたしましては、国の政策ではございますが、広報やホームページなどで地上デジタル放送に関する情報の提供を行い、円滑な移行に向けて、関係機関に協力してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 北浜君。

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◯ 10番(北浜けんいち君) ぜひ、今の答弁のとおり、広報の紙面等も限られていると思いますし、ホームページにもいろいろ情報を載せているところでありますけれども、機会がありましたら、市民に向けてこの辺の周知をしていただければと思います。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、10番、北浜けんいち君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の10番、冨永順次郎君の一般質問を許します。8番、冨永順次郎君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
 大きく分けて3つ項目がありますが、本日最初に、職員の働きやすい環境とマナーリーダーへの期待についてお尋ねしたいと思います。
 (1)、職員の削減に当たり、過重な勤務を強いないために、どのような工夫を凝らしているかについてお伺いするものであります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 人口の増加や新規事業の開始、国や都からの事務事業の委譲などの要因から、市の事務は複雑多様化し、加えて職員数の削減の影響で、一人一人の事務量は増加してきていると認識しております。これらの増加した事務量につきましては、業務の電算化による効率化や、アウトソーシングなどによる事務改善を行ってきているところでございます。また、職員が減員した部分につきましては、嘱託職員や臨時職員などを効率的に配置して、事務遂行に支障の出ないように努めてきているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 人口が予想を超えて非常にふえてきているということからしますと、私などからすれば、その辺をお伺いしたくて質問するわけですけれども、現状維持ということでもよいのではないかと思いますが、かなりの勢いで削減しているのではないかと思いますので、そのあたりの削減はここのところが一番だというところがあったらお聞かせいただきたいのが1点目です。電算化で解決できない部局というのがあるように思うのですけれども、そのあたりは削減しない方向でなさっているのかどうかということが2点目です。それから3点目として、主なアウトソーシングにはどのようなものがあるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。電算化とアウトソーシング以外に、私が一番気になるのは、精神的な負担が大きくなるのではないだろうか、そのあたりをどうカバーしているのかというところなのです。その辺に関しまして、最も職員の負担、体力的な負担もさることながら精神的な負担、そのあたりの精神衛生上のことに関しましてどのような工夫を凝らしているのか、御披露いただければと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 非常に厳しい財政状況下におきましては、いかに限りある財源を有効に活用して市民サービスを向上させるかということを目的といたしまして行政改革に取り組んでおりまして、職員数の適正化はその一環と考えております。具体的には、退職する職員数と新規に採用する職員数の調整で削減ということで進めてきております。アウトソーシング、電算化以外の状況でございますが、これらの結果、仕事量のバランスがとれなくて、人事配置の偏りなどが出てこないように、毎年各課の事務事業・時間外手当のヒアリングを行っていまして、仕事の全体の状況、仕事量を把握するとともに、人事異動時におきまして、必要があれば総体数の中で増員したりといった形をとっているところでございます。あとアウトソーシングにつきましては、これまで職員が直接やっていた仕事を委託するという形で、例えば今までシルバー人材センターに文書の管理をお願いしたりとか、そういうことも含めまして、さまざまな場面で委託という形を活用してきているということでございます。
 それと、確かにメンタル面で体調を崩している職員も多いということは認識しております。その原因は、一概に職場だけということではなくて、家族の問題とか、異性の問題、あと子育ての問題とか、それぞれその職員の状況によって変わってきていると思っております。市では、産業医による相談日を月1回設けるとともに、今年度からは専門の心理カウンセラーとの業務委託契約も行いまして、その辺の体制のサポートをしているという状況になっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 行政改革ということで、経費をできるだけ削減するということは重要なことですが、無理な削減をするということがあってはならないだろうと思うわけです。特に今お答えいただいた中で2つお伺いしたいことは、どうしても私が最後に言った精神的・心理的な部分のことに関して、他市に比べて多いのか少ないのか、そのあたりも含めて、人事配置の終わった後にヒアリングをしているということの中からどういうことが出てきたのか、そのヒアリングの結果をどのように把握されているのか、1点、再々質問として伺いたいのです。
 それからもう一つは、役所の外から見ることしかできませんけれども、私などが考えてみると、一つの部局で1名削るということは、金銭的には浮く部分もあるけれども、それは大変なことだろうと思うのです。例えば、何日間はどこの部局で働いて、何日間はどこの部局で働くとか、シェアリングのようなものかもしれませんけれども、午前中はどこにいて、午後はどこにいるとか、そういった工夫を凝らすということは範囲として検討しなくてもいいぐらいうまくいっているかどうか。その2点について再度お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 先ほどのヒアリングということにつきましては、毎年1回、課ごとにすべて呼びまして、時間外にどのくらいやっているか、どういう状況かということをヒアリングしております。その結果、具体的には、例えば税務関係が忙しくなれば、ある課からそちらのほうに職員を回して増員するとか、そのような体制をとってきているということでございます。
 それと、精神的ケアが多いか少ないかということでございますが、他市の状況は我々も把握しているわけではございませんけれども、大体他市と同じような率で、精神的にちょっと障害といいますか、病気をお持ちの職員も出てきております。普通の割合かと考えております。
 それと、職員をもう少し流動的に使えないかということでございますが、これまでも新規事業につきましてはプロジェクトチームとかをつくりまして横断的にいろいろな検討をしたり、また最近の例で申しますと、例えば長期計画をつくるには新たなそういう担当を設けましたり、給付金の担当という形も新たな組織をつくるとか、必要があればそういった組織対応も含めて、その人員体制で事務を執行しているということでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) ヒアリングをしたり、心理カウンセラーを置いたりということで、いろいろと工夫なさっておられるようなので、今後ともさらにそういった部分を生かしていっていただければと思います。
 (2)に入りたいと思います。マナー向上検討委員会の報告書の32ページに、本人の意識と周囲の評価のずれがあるということを拝見することができまして、そうした考察から、そのことについてどのような対処をされたのか、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) マナー向上検討委員会の報告書につきましては、市民の満足度を高めるための組織のあり方と職員の意識向上を目指して、職員により作成されたものでございます。この報告書の32ページに、職員自身はきちんとあいさつをしているという意識と、他の職員から見るとあいさつをしていないという職員がいるとの意識の差が出てきております。気持ちよく働ける職場の基本は、まずあいさつが大切でございますので、入所してすぐの新人職員研修におきまして、あいさつの励行を徹底するようにしております。御質問のように、職員間においての意識のずれもあることから、今後も、あいさつを初めとする職場環境の向上につきまして、さらに徹底してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 市の職員の方々は何年も前から、私は大変良好だと思います。廊下で目が合えば、目を外さずに必ず反応してくださる方が9割あるいは9割5分以上のように思っております。このマナー向上検討委員会の報告書を拝見してちょっと驚いたことは、10、毎朝出勤して「おはようございます」のあいさつをきちんとしていますかというアンケートをしたら、職員175人中173人が「きちんとあいさつをしている」、それから「相手からされればする」が1名、無答が1名ということで、99%近くの人がきちんとあいさつをしていると自認している。それに対して11番として、職場できちんとあいさつをしない、あいさつができないと思われる職員がいますかという設問に対して、「います」と答えた職員が62人います。ということは、あいさつをしていると思ってはいても、あいさつされていないと思っている人が62人もいるということで、「声だけで、態度があいさつになっていない」というのが20人、「いつでもみんなできちんとあいさつをしています」というのが87人で、およそ半分の人は要するにあいさつができていると思いますけれども、半分の人はあいさつになっていないか、あいさつをしていないということで、ちょっと厳しく言えば、他人には厳しく、自分には甘いということが露呈したように思うわけです。前にお座りの理事の方々もアンケートに加わったのかどうかはわかりませんけれども、私のほうからあいさつを申し上げても満足なお返事ができない方もこの中にはいらっしゃいます。とにかく、これだけのことがあらわれましたので、このアンケートの結果に対して具体的に行動されたのか。要するに何もしなかったようにお見受けするのですけれども、今のお答えの中で、本人はやっていると思っているけれども、見ている職員間でそう思われていないということからすれば、このずれは何とか埋めていかなければならないことだと思いますが、具体的に今までされていなかったら、これからするか、いや、それほどのことでもないとお考えなのか、お伺いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 私のところにも、通勤途上も含めて、本当にあいさつができていないという声も現実に入ってきております。今御質問がありましたように、本人は「している」という回答をしている中で、現実には何人かの職員から、あの職員はどうもあいさつもないといった話も来ていますので、それは現状として認識はしているところでございます。これをどのように解決するかということでございますが、先ほど申しましたとおり、まず新人研修、これは毎年私が講師となってやらせていただいていますので、そこで開口一番、きちんとあいさつをということを指導しているところでございます。また、今御質問いただいております報告書につきましては、ホームページで職員が閲覧して、このような状況だということを見られるような形にもなっておりまして、まず職員の意識づけというのも図っているところでございます。さらに必要があれば、今後も、あいさつというのは社会生活の基本でございますので、この辺がきちんとできるように、再度いろいろな手当ても考えてみたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) こういうことを質問してしまった私ですから、これからしっかりあいさつをしていこうと思っています。
 それでは、次へいきたいと思います。ドアの開閉、エレベーターの乗降、メールの送受信などのマナーについてはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 職員としての基本的マナーにつきましては、市民サービスの一環として、また信頼される職員、社会人として大切なものと考えております。これらのマナーにつきましては、職員として採用される以前に身につけている部分もあると考えているところでございますが、本市では、新規採用職員研修時、また職員研修の一環として、人間力と品格の向上を目的とした職場でのマナーや、電話での応対、来客対応、また個人情報の保護を目的としたセキュリティー研修などを実施してきているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 接遇に関するもの、それから電話等に関するものについては、非常によくまとめられていると思うのですが、今ここに私が書かせていただきましたドアの開閉とか、エレベーターの乗降とか、メールの送受信については、いま一つ足りないのではないだろうかと思うところです。ドアが内開きなのか外開きなのかによってとらなければならない動作は違うと思いますし、エレベーターの問題なのですが、一般にはというか、多分それが正しいのだろうと思いますけれども、案内する側が先に乗って、安全を確認してから次のお客様を乗せる。おりるときには、一刻も早くその案内する方をおろして、自分は後からおりるというのが本則だと思うわけです。ところが、別に市の職員だけではありませんけれども、時々見受けるのは、エレベーターのドアがあくと、どうぞという方がいらっしゃる。それは、どうぞという気持ちで案内をして、落ちるか落ちないかを確かめるためにどうぞと言っているのではないだろうということが感じられれば、それでいいのだろうと私は思うのですけれども、一応正しいマナーとすれば、エレベーターが落ちるか落ちないかを確かめるということにおいて、ドアがあいたら先に乗って、どうぞとするのが正しいと思うわけです。ところが、今申し上げたとおり、中には、エレベーターのドアがあくと、どうぞといったことをする人がいると、先に乗るというのは非常に勇気が要るというか、どうしていいかわからないといったことがあると思いますので、私は、できればそういった意味でエレベーターのところに、例えば職員は安全確認のために先に乗りますというシールでも張ってあると、職員がきちんとしたマナーを市民の前で示すことができるといったことがあるのではないだろうか。何でもかんでもすべて先にどうぞということではないのだということも、そのようなことでちょっと示せるのではないかということで、一つ提案させていただきたい。
 もう一つは、今回、養老さんの環境シンポジウムの申し込みをメールで受け付けている。それはもう何年か前からメールですけれども、メールのやりとりについて、マニュアルがあると思うのですけれども、セキュリティーのほうに比重が置かれて、接遇の面がちょっと弱いように感じるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず、エレベーターの乗り方ということにつきましては、これはどっちが正しいかはわからないのですけれども、来庁されました市民の皆様にエレベーターの乗りおりなども含めて不快な思いをさせないということが基本だと思いますので、職員が先に乗ったり、お客様を先にお乗せしてから職員が乗るとか、状況に応じているかと思います。先に乗ってというのは、例えば荷物を持っていらっしゃる方がいたりとか、乳母車を押していらっしゃる方がいれば、先に乗って誘導するという場合もあります。それは、市役所に来庁された皆様に不快な思いをさせないというのが基本だと考えておりますので、その辺は状況に応じて、きちんとしたマナーといいますか、接遇をやればいいのではないかと思っております。
 あと、メールのやりとりの方法につきましては、私も不案内なのですけれども、市では、御質問のとおり、まずセキュリティーを重視しておりまして、あと問い合わせ等につきましてのやりとりはなるべく早くお返しするといった形で、これは各課対応になりますけれども、そのような対応をしていると認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 大変説得力のあるお答えだと思うのですけれども、それは確かに、不快な思いをさせないように、先へどうぞと案内しているのは多分わかると思います。ですけれども、一流のホテルとか、一流のところへ行きますと、先に乗って、お客様を御案内している。だから、不快感を与えないように、どうぞとやっても、中には、ルールをわかっていない、基本がわかっていないということで不快に思う人もいるわけです。それについてはもうちょっと検討する必要があると私は思います。
 もう一つは、セキュリティーの面に関しては、ウィニーがどうのこうのということまで心配して、非常によくまとめてあるようですけれども、例えば、市に対してメールを送って、それが届いたかどうかということが気になる場合があるわけです。その場合に、確かにちょうだいしましたというメールがどうも戻ってこない現実がありますので、そういう点は窓口で接遇をすることに近い。特に電話やメールというのは、顔が見えない、相手と対峙していない状態ですから、よりそういうことに気を使って、届いたのか、届いていないのかがわからないということがないように、もうセキュリティーの段階からちょっと先へステップアップする必要が出てきているのではないだろうかと思います。これは3問目ですから、それについてお答えいただけますか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず、エレベーターの乗り方のマナーにつきましては、もう少し研究してみたいと思っております。
 また、メールにつきましては、いろいろなメールのやり方があります。例えば、「市長への手紙」なども最近はメールで来ます。これは、回答内容を確認するまで、決裁という手続も含めて、メールをすぐ返すという形をとることはなかなかできませんので、数日はかかってしまっているというのが現状です。また、通常の事務上で何かやりとりのある場合につきましては、その返答は状況に応じてきちんとやるべきというか、通常はやっているものと我々は認識しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 東京都などからは必ず開封確認メッセージつきで来ます。
 (4)として、文化センターなどの夜間窓口担当者の接遇の向上についてお伺いするものであります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 文化センターにおきましては、夜間や土曜日・日曜日の公民館受付業務を稲城市シルバー人材センターに委託して実施しております。業務の内容といたしましては、貸し出し各室のかぎの受け渡し、各室使用申し込みの受け付け、各種主催事業の参加申し込みの受け付け、館内の巡回等であります。各職員の業務内容を共通認識するため、受付マニュアルをもとに進めております。窓口では親切・丁寧な対応を行うよう、各文化センターの現場での指導とあわせ、事業者とも連携して、職員の接遇の向上に今後とも努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 文化センターなどということでいきますと、夜間窓口担当者がいる地域振興プラザも一部該当するとお考えいただきたいと思いますが、市の職員の接遇マニュアルに比べてやや甘いように思うのです。シルバー人材センターに寄りかかり過ぎているという現状があるように思うわけです。市民からすれば市の職員と同じで、職員が頑張っても、その評価が壊れてしまう可能性も大だというところです。例えば、こちらからあいさつしても、聞こえないのか、知らん顔をしている人がいたりします。それから、人によっては非常にガードがかたいというか、要するに、市の職員と全く同じようなことはできないということはわかるのですけれども、以前、管理職であったのか、もしくは営業畑にいたかで大分その表情は違うような感じがあるのです。だから、その辺で現状を見ると、どうも市民のほうが気を使っているようなところがあるのです。文化センターの利用者懇談会などは、これは正規職員のほうですが、最近は大分よくなったと思うのですけれども、前は何となく使わせてやっているのだという感じで、資料を含めて非常にお粗末な説明会が何年間か続いていました。要するに、文化センターなどは特に、最近はそうでなくなっているかもしれませんけれども、基本的には、どうも市民は貸していただいているという気持ちを持ってしまっているみたいで、市の職員に大変気を使っている。それに夜間の窓口担当者が乗ってしまっているような感覚があって、何でそんなに愛想がないのかという方もいらっしゃるようなので、シルバー人材センターに寄りかかり過ぎないような接遇の学習というのですか、もう少し気持ちよく使わせていただけるよう、私自身もそうなってしまっていますけれども、もう少しレベルアップをしていただいたほうが市にとってもいいだろうと思うのです。その辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) この受付につきましては、シルバー人材センターにお願いしているところでございます。そういう中で、先ほど議員からもお話がございましたが、市民が貸し出しをしていただいている、また気を使っているということで、ここのところはないのですけれども、昨年4件ほどの苦情もいただいているところでございます。そういう点では、窓口において来場された市民が職員に気を使うような接客があってはならないということの中で、市民の立場に立って、親切・丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 私が「市長への手紙」などを見させていただいた範囲内でいくと、市の職員に対する苦情と夜間窓口担当者への苦情の量が半々ぐらいに近い。ということからすると、確率からすると、夜間窓口担当者のほうの接遇をアップしてもらいたいという印象を持ちますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、大きな項目の2へいかせていただこうかと思います。人と車と生き物に優しい交通安全について。ちょっとこじつけの部分があって、まことに恐縮なのですが、川崎街道大丸都営第二団地西側の交差点上り右折車線に、右折の矢印を設置することについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 川崎街道大丸都営第二団地西側交差点上り車線への右折用信号の設置につきましては、交通管理者である多摩中央警察署に確認したところ、川崎街道に右折専用信号を採用することにより、対向車線の信号機の青表示の時間が短くなり、歩行者への影響が生じることになります。また、川崎街道の交通状況をかんがみましても、同交差点において右折車両が滞留する状況がほとんどないにもかかわらず右折専用信号を採用することは、道路交通の円滑化を考えましても、現状では困難であるとの見解を多摩中央警察署よりいただいているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) この交差点に関しましては、平成17年第4回定例会で北浜議員が全く同じ場所を質問しておられまして、そのときのお尋ねとしまして、「矢野口方面からの直進の車がほとんど赤信号ぎりぎりで入ってくるので、右折車線があっても、その信号を守っていたら右折ができないという状況にある」ということです。私もしようがないと思っていたのですけれども、今回ここでお尋ねすることになったのは、先日私がちょうど大丸の土地区画整理事業のところから川崎街道へ出ようと思って信号で待っていたら、右折車線にいた車がものすごい勢いで走ってきて、小学生が渡っている前でぱっととまったのです。どうも様子を見ると、向こうから来る車の間がちょっとあいたので、その間隙を縫って右折車線から来てしまった。小学生が渡っているのは恐らく最初から承知だったのでしょう。ただ、最近よくある、アクセルとブレーキを踏み間違えるということを想像しましたら、ものすごく恐ろしかったのです。要するにその辺のことで、問題は、あそこは赤になっても突っ込んでくる車が多いというところだと思うのです。赤ですれすれだから、都民銀行のあたりからすっ飛んでいくわけですけれども、それがとまるのを確認してから出ようとすると赤信号になって、相当たっているわけです。向こうから来る車がとまるのか、とまらないのか、それを確認してから行こうとすると、大丸の組合の土地区画整理事業が終わった向陽台のほうから来る車がもう動き出してしまうわけです。だから、そのことが何とかならないか。もし右折の矢印が不可能だったならば、向陽台のほうからおりてくる車の進入をおくらせる方向だってちょっと検討していいのではないか。とにかく、あのようにとまるか、とまらないかわからない状態のところで、青の矢印も出ないのに、出る。仮に青の矢印があっても危ないかもしれない。そのような状態のところで小学生が被害に遭ってからでは遅いと思うのです。だから、子供がけがをしてからなどということではなく、何とかそこを工夫するということを検討してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今御質問をいただきましたようなことは、大丸都営第二団地に限らず、ほかの信号、川崎街道でも、例えば市役所入り口の交差点でも、見受けられます。ただ、私は今のお話を伺っていて、歩行者もルールを守る、それから右折する運転者もルールを守る、こういうことが一番大事だと思っております。これは、各運転者が免許を取るときにも、免許更新の際にも運転講習で聞いたり、ビデオを見たり、また市のほうでも、春・秋の交通安全運動のときに、こういう交差点ではこういうことは困りますとか、そういう講習をしたり、ビデオを見せたりしております。こういうところは、逆に信号よりも、皆さんがそういうところにおいてマナーを守ってもらうのが大事だと私は思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) それはわかりますけれども、そんなことをここで言っているよりも、事故が起きてからでは何もならないし、今私が言っているのは、仮にの話、青の矢印が出なくてもいいから、向陽台のほうからおりてきた車が、とにかく信号が変わったから出るのではなくて、一瞬でも、1秒でも2秒でも、そこで青になる時間が遅ければ右折できるということもあるわけだし、ルールなどというのはどこだって同じですから、あそこに関して、何人かの人が危険だと思っているのだから、ぜひ前向きに検討していただかないと、子供が事故に遭ってからでは本当に泣いても泣き切れないと思うのですけれども、再度質問します。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今のお話のように、近年は横断歩道での歩行中の事故が多うございまして、ことしに入ってから2件も稲城市内で死亡事故が横断歩道で起きております。特に大丸都営第二団地につきましては、多摩中央警察署管内で高齢者のモデル地区ということで、お年寄りが一番多いところになっております。特にその場所の中での歩行に対してとか、横断歩道とかについては注意しております。ただ、今の御質問の中で、市としても事故防止には取り組んでおりますけれども、どこどこの信号のところにこの表示がいいかという今のお話についてはまた警察のほうにお話をいたしますけれども、この路線についても、集中制御されている幹線道路でございますので、一つは交通の流れ、またそれをやることによって横断歩行者への赤信号が長くなるとか、そういうことをかんがみながら、警察のほうにちょっとお話をしてみたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 今お答えがあった後に横断歩道での事故がふえていますというお答えをもらってしまうと、ちょっと次の言葉が出ません。
 (2)、尾根幹線下りのくじら橋付近の慢性的渋滞から、竪台住宅地を通り抜ける車両の増加問題についてお伺いするものであります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 尾根幹線下りくじら橋付近の交通渋滞につきましては、交差点に設置されている信号機が定周期信号という単独信号となっていることから、時間帯によっては交通渋滞が発生していたため、市ではこれまでも、交通管理者である多摩中央警察署に、警視庁交通管制センターでの一括集中管理の信号機に変更するよう要請してまいりました。その結果、本年3月には尾根幹線全線で一括集中管理の信号機の工事を行い、一定期間の交通状況に応じた調整を経て、本年4月より警視庁交通管制センターによる一括集中管理が実施されております。それにより以前より渋滞は解消され、竪台住宅地を通り抜ける車両も減少してきていると伺っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 定周期信号ということだったのですけれども、五中の前と向陽台小学校の南と竪神社の前とくじら橋の4つの信号については、前々から連携があったように思うのですけれども、それは確認されているかどうか、お伺いしたいのです。というのは、あそこで見ていましたら、三和のほうから五中のところの交差点を右折して、赤いバイクが走っていくのです。これがものすごい勢いですっ飛んでいく。最近のことではないです。大分前の話です。それを後ろから見ていますと、見事に青信号のしっぽをクリアしていくわけです。だから、あそこをしょっちゅう通っている人は、その4つの信号というか、最初だけは右折して入るわけですから、ちょっと違います。けれども、すっ飛ばしていけば全部クリアできてしまうということを2〜3回目撃しまして、これは集中管理がその部分だけできているのかと思っていましたので、それを1点お伺いしたい。そこまで把握していないというのだったら、それでしようがないと思いますけれども、私が知っているのでは、昔というか、ほんの数年前まで、中原街道などは、朝は上り車両が優先で、一括集中管理を受けている。それから、夕方は下り優先で、系統信号で一括集中管理になっている。要するに、ある程度のスピードで走っていけばとんとん、反対側の車線はちょっと割を食ってしまっている部分がありますけれども、そういうことがある。もともと稲城市内のすべての信号を私は確認しているわけではないですけれども、この近辺の信号を見ていますと、早朝とか深夜、それから日曜日は、サイクルが違っているみたいなのです。そういう事実があるのか、ないのか、要するに今のお答えからすれば、市内の信号については、すべてかどうかはわからないのですけれども、把握されていると思いますので、ちょっとお伺いしたい。
 現状を確認しました。確かに以前ほどすごくないのですけれども、私自身が思うには、尾根幹線を朝は上り優先、夕方は下り優先の一括集中管理をすることを検討すべきだと。見ていましても、上りは朝も帰りもすっと行けるのですけれども、下りは結構それなりに並ぶわけです。その辺についてはどのような状態でしょうか、お教えください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 1点目、今までは五中のところから一括していたかということについては、これまでは単独の定周期信号でしたけれども、何回か多摩中央警察署とも協議し、秒数を何秒か直した経過がございます。それによって五中から一括制御されていたのかという感じがしますけれども、集中管理にされてはおりませんでした。
 2点目は、中原街道の朝と夕方の関係です。これは、今新橋にあります一括集中管理をしています交通管制センターでは、そういうことについて、混雑の度合いによってはそこにいます管制官がやっている部分もございます。私は、多摩・稲城の尾根幹線につきましても、そういう部分が今は秒数的なものでございますけれども、管理がされていると伺っております。
 それから3点目、今でも尾根幹線部分の混雑の問題という話です。これにつきましては、若葉台方面から矢野口方面に向かいまして、くじら橋のところの信号にいつも青の矢印が出るのですけれども、そこが矢印から今度は青の信号に変わる。それは、竪台に入る右折信号として誘導する。それが今一番の交通渋滞のネックになっていますということで、これは前々から道路管理者である東京都、そして多摩中央警察署に言っておりますけれども、今その部分の解消に向かって協議をさせてもらっているというところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) でも、あの部分はきのうも眺めていて、結構よく考えてあると私は思いましたけれども、それが混雑の原因ですか。
 (3)にいかせていただきます。坂浜天神通り平尾浄水場バス停付近を横断するタヌキについてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 坂浜天神通り平尾浄水場バス停付近を横断するタヌキにつきましては、対処に苦慮するところでございますが、タヌキに関する実態等を把握するとともに、タヌキの発生により通行車両等が頻繁に危険な状態になるようであれば、バス停付近を通行する車両に対しまして、タヌキの発生に注意するよう、注意看板を設置するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) ちょっとお伺いしたいのは、周囲にタヌキがいて困るという被害の報告があるか、ないかということはお調べいただけるのかと思いますけれども、結局、猫でも同じですけれども、タヌキにぶつかっても車両は損傷するだろうし、よけるために事故が発生しても困る。まして、慌ててハンドルを右に切ってしまって対向車とぶつかっても困ります。また、何よりも生き物でありますから、わざわざ殺す必要はないだろうということで、何か注意看板の設置について検討されるということですので、どうせ立てるのならば、「タヌキに注意」などという不粋なものではなくて、緑につつまれ友愛に満ちた稲城市らしいもの、野生動物への思いやりを感じるような看板を検討してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今の答弁はさきの答弁と同じですけれども、まず実態を把握しませんとわかりませんので、実態を把握した中で検討していきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 私自身もインターネットの書き込みを読みましてびっくりしたぐらいでございますから、被害という部分の実態なのでしょうし、ぜひ友愛に満ちた稲城市らしいことでおさめてほしいと思います。
 3番にいきます。尾根幹線百村川北下付近の諸問題について、(1)として、地下通路における排水が思わしくないことについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 尾根幹線の道路下通路につきましては、のり面や擁壁などからしみ出した雨水により道路の一部の通行に支障があったことから、施行者であります東京都に改善を要請し、排水施設の整備をしてきております。この通路につきましては、トンネル構造の基礎等により集水升等の排水施設整備が困難であったことから、現場状況の中で設置可能で有効な排水方法により施行してきております。その施設の管理につきましては、ごみや落ち葉等の堆積により排水能力が低下し通行の支障にならないように、引き継ぎ後、市でも排水施設や周辺道路の清掃を行ってきております。今後も、排水施設や周辺道路の維持管理に努めるとともに、新たに雨水がしみ出す箇所が発生した場合には、その処理方法を検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) あそこのボックスカルバートの天井のところの水漏れがよくとまったと思いますし、中心付近にグレーチングもやっていただいて、また先日は清掃もしていただいたと思いますが、今度は、道路で言えば都心に向かっての上り車線、坂で言えば下りですけれども、あそこのボックスカルバートの中で3つぐらいのスパンに分かれているのでしょうか。そのスパンとスパンのぶつかったところに緩衝材としてゴムが入れてあり、そこから水が漏れるようになってしまったということです。個人的には、あそこもグレーチングをするしかないのかと。あそこを通っている人たちの流れを見ていますと、稲城駅のほうの右側の入り口から向陽台のほうの左側のほうに斜めに歩いている人がほとんどですから、こちら側で水が出ていてぐちゃぐちゃになっていてもさほど気にはなっていないみたいですけれども、ちょっと残念だというところで、そのゴムが挟まっているところの水漏れについて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、再度その辺をよろしくお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 一つは、この道路が完成してから2年が経過してまいりまして、昨年1年たった後に敷地の中でいろいろな部分については、今のお話にありましたグレーチングとか、目地とか、横断側溝も含めていろいろやっていただいたところでございます。今確かにまたちょっとしみ出ている部分もございますのは私も把握しておりますので、それについてはどういう対応がいいのか、市としてちょっと検討していきたいと思っております。それ以外についても、もう少し状況を見ながら、ほかの面も含めて検討していきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) では、(2)へ入ります。道路完成後2年を越えるのに、いまだに家屋の補償が終わっていない例があることについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 百村川北下地区における南多摩尾根幹線の工事に伴う周辺家屋等への影響補償につきましては、施行者である東京都により、平成20年度までに工事後の家屋等の影響調査及び補償額の算定を行い、これらのスケジュールにつきましては、関係する方々に説明をしてきていると伺っております。今年度につきましては、具体的な補償額について、関係する方々と協議し、契約後には速やかに支払いを行う予定であると東京都より伺っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 昨年3月に工事が終わって1年ということで、2008年──平成20年第1回定例会でお尋ねしましたら、都市建設部長は、「なるべく早期に調査をして、隣接住民の方には迷惑をかけたという状況を踏まえて、その状況については早期に公表するということは必要かと思っておりますが、何しろ東京都の事業でやりましたので、私どもは早くそれらの対応をしてほしいということを望んでいるところでございます」という御答弁でした。都の事業だから、それらの対応を望んでいると、願望なのか。役所の事業というのは願望で動くものなのかということを強く申し上げたい。それから6カ月の後の昨年の9月にお尋ねしましたら、「南多摩尾根幹線の工事に起因する周辺家屋などへの影響調査につきましては、既に完了しております。現在、東京都では、詳細の確認作業を進めているところです。今後、補償の必要のある家屋につきましては、随時所有者との協議を行い、年度末までの対応を予定しているとの連絡を受けております」。ということは平成20年度に終わるということで、今は平成21年度です。45件の対象があったというので、その45件のうちどのぐらい終わったのか、都の状況を聞くぐらいの行動があってもいいように思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今の御質問ですけれども、当初お答えした部長ともお答えは合っていると私は思うのですけれども、一番初め、平成20年度に終わったということにつきましては、工事が完了してから通常はある程度一定期間を経て調査範囲を決め、調査をしてまいります。実際に平成20年度に調査が終わり、補償額について、関係する対象のところについては協議が調ったと伺っております。今年度はその額に対して支払いを行うと伺っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) なるほど、そのようにも読めなくはないですけれども、もう一回よく確かめないとわかりません。仮にの話、もう2年を越えて家の中の引き戸などがよく閉まらないとか、うちの中でボールが転がってしまうとか、2年間以上もほうりっ放しにされていて、例えばそれが御自身のお宅で、現実的には2年以上も東京都が何もしてくれていない。直しますという声はかけてくれたし、家屋調査も済んでいます。けれども、2年以上もそれが終わっていないということは、市民の感情として、これはちょっと困る、ひど過ぎると思って当然だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) これは実際に2年もかかるということについては、影響する方については御不便がありますので、それは何とか早目に支払いをするよう、私どもも東京都に要請してきております。ただ、東京都としても、東京都の工事に伴う環境調査要領、また東京都の工事施工に伴う家屋等積算基準に基づきますと、ある程度一定期間、工事が終わってから様子を見ないと調査ができない、もっと傷むかもしれないではないかということもあるので、それらを踏まえて今回、平成20年度には補償額も決まり、今年度、補償額の支払いになってくる。支払いになるならば、もう平成21年になったので、速やかに支払いをしてくれという要請も私どもは東京都にしております。ただ、金額が大きい場合については、これは都内部の話ですけれども、総務局の中の手続が必要だとか、そういう中で実際はおくれていると伺っております。いずれにしても、早く支払うよう、東京都には強く要請してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、8番、冨永順次郎君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後2時26分 散会