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東京都 稲城市

平成21年第2回定例会(第13号) 本文




2009.06.11 : 平成21年第2回定例会(第13号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(川島やすゆき君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(川島やすゆき君) ここで御報告いたします。補正予算特別委員長から、6月10日に正副委員長の互選を行い、委員長に原田えつお君、副委員長に井川まちこさんが当選されましたという報告がありました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の方法は従来どおりでありますので、よろしくお願いいたします。
 なお、本日の伊藤正実君の一般質問に際して、子育て応援企業のペナントの掲示を許可しております。
 また、総務部長が首を痛めたため補装具を装着しておりますので、御了承願います。
 通告の1番、大久保もりひさ君の一般質問を許します。16番、大久保もりひさ君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 通告の順に従いまして一般質問をいたします。
 項目番号1、子供行政の一元化について伺います。
 東洋経済新報社が毎年公表している全国の全都市を対象とした住みよさランキングにおいて、通勤圏を考慮した2009年の新方式で、本市が日本一になりました。今後、JR南武線連続立体交差事業や土地区画整理事業、(仮称)健康プラザ健診・外来棟建設、i(あい)プラザ建設などの住みよいまちづくりがさらに進めば、子育て世帯の転居がさらに増加するのではないでしょうか。
 さて、本市の行政組織においては、学童クラブに関する行政が教育委員会と福祉部にまたがっていることや、幼稚園に関する行政が教育委員会と総務部にまたがっていることなど、子供行政に関する課題があると認識しています。そこで、現在の教育委員会と福祉部と総務部の部署や業務を再編・一元化することにより、保幼小中の教育や子育てなど、子供の成長段階に応じ、一貫してかかわることのできる行政組織をつくり、子供の総合的な支援を行うべきであると考えます。市長の御見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) これまでの若い世代の人口増につきましては、多摩ニュータウンの開発や南武線の高架事業などを積極的に進め、都市の魅力を高めてきた結果であり、今後も、南山東部土地区画整理事業や上平尾・小田良地区の土地区画整理事業を初めとするまちづくりの進展により、さらなる増加が期待されております。このように、人口動態が大きく変化していく中、安心して子供を育てられる環境を整えることは、重要な課題であると考えております。幼保一元化を含む幼児教育の充実につきましては、先般の経済財政諮問会議などにおいても話題とされたところでございます。現在、稲城市では(仮称)第四次稲城市長期総合計画を策定しているところでございますので、あわせて組織についても再検証してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 4月28日、公明党の浜四津敏子代表代行は、参議院本会議の代表質問の中で、多くの国民の皆様から幼稚園・保育所に関する負担が大きいとの声をいただき、公明党が幼児教育無償化に取り組んできたことを訴えました。その第一歩が、昨年度の補正予算で実現した子育て応援特別手当であります。ただし、第2子以降が対象でしたので、今年度の補正予算案には小学校就学前3年間の全児童を対象とすることが盛り込まれたことから、このような取り組みをさらに加速させて、将来的に幼児教育の無償化を実現するべきであると強力に訴えました。麻生総理は、今後の歳入改革にあわせて幼児教育の無償化について総合的に検討していくと答弁しました。
 さて、子供行政の一元化につきましては、既に幾つかの自治体が「子ども部」や「子ども家庭部」などの名称で行政組織の再編・一元化を実施していますが、役割の詳細を見ますと、自治体ごとにかなり違いがあるようです。本市では、市民の利用しやすさの視点から考えますと、福祉部と教育委員会と総務部の業務内容を見直し、例えば、教育委員会の中に福祉部子育て支援課を移した上で、幼稚園担当者を新たに設けて、総務部から業務を移管することにより、保幼小中の教育や子育てに関する業務を集約した上で、部署や人員などの再配置による組織再編を行い、子供の総合的な支援を実施すべきであると考えます。(仮称)第四次稲城市長期総合計画の策定にあわせて組織の再検証を検討したいとの御答弁でございましたが、御発言できる範囲で結構でございますので、市長の具体的な御構想をぜひお聞かせください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず一つには、教育委員会の所管について、特に生涯学習あるいは体育等も含めた所管のあり方については、既に私も、特に教育委員会については市長セクションの中でも市長部局との連携を強化していくということについてもお話をしておりまして、教育ということの枠から、さらに全庁的な、特に市長部局の中で対応できるものがあるのではないかということについては、(仮称)第四次稲城市長期総合計画を策定する中あるいはスタートする時点以降、検証していこうではないかということを既に検討しております。あわせまして、特に御指摘がありました幼保の問題につきましては、子育てという一つの枠の中で対応していくセクションに統合することは、私どもの自治体の中では可能だろう。既にやっているところもありますし、国の場合は、特に文科省と厚労省とのいわば縦割りの権限の縄張りみたいなものがあって、話が出たけれども、すぐ下火になってしまったという経緯がありますけれども、こういうものをしっかりと(仮称)第四次稲城市長期総合計画に向けての計画の中で議論しながら、それにあわせて組織の体系についても見直しをしていきたいと思っております。また、教育の問題については、稲城型の中央教育審議会のようなものを設置しながら、教育委員会の独自性はきちんと担保すると同時に、教育行政に対して、全市一丸となった子供を育てていく環境についての体制をつくっていく。こういった2つの要素を含みながら議論を進めていきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 確かにおっしゃるように、国のほうは完全な縦割り行政になっておりますので、実際に皆さんが仕事をされるそれぞれの部署においては、ではどこで補助金を受けるかとか、いろいろな課題があるとは思います。ただ、どうしても稲城市というレベルで考えますと、直接子供とか保護者と接するわけですので、今市長がお考えを述べていただいたような方向で、ぜひともきちんと議論していただいて、本当に子供と保護者の側に立った組織の再編ができることを期待いたしております。
 項目番号2、市内人材の獲得戦略について伺います。市内の人材が国や他の自治体、民間企業などに流れている現状を打破し、市立病院と消防署を含む稲城市に、本市内の適正な人材を獲得するために、小学生から大学生までを対象として、市職員としてのやりがいや体験談などを直接聞いてもらうことや、広報などに掲載することなど、市職員として働くことの魅力をアピールすることなどの市内人材の獲得戦略を立てるべきであると考えます。市長の御見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 本市における市内の人材の確保でございますが、日常の業務はもとより、災害時などの緊急時などを考えますと、市内居住者の確保は、より望ましいと考えております。これまでも市内居住者の確保に努めてきているところでございますが、地方公務員法における平等の取り扱いの原則等から、市内居住者の優先採用ができないため、結果としては約7割の職員が市外居住者となっております。このため、職員の募集に際しましては、広報いなぎでの職員募集記事、文化センターなどの市内施設に採用案内の配布、ポスターの掲示など、市民の目につきやすくなる方法をとってきております。御質問のとおり、本市は特色として消防本部や市立病院なども有しておりますので、市内の人材確保の手法として、これらの職員も含めた仕事としてのやりがいや体験談を直接聞いてもらう機会や広報への掲載など、ぜひ検討してみたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 私は日常的に市内の多くの子供たちと接しておりますので、稲城市の中には、大変人間的にすばらしい、また非常に社会貢献の意識の高い子供たちがたくさん住んでいることを知っております。しかし、その子供たちと会話する中で子供たちの将来の夢とか希望をよく聞くのですが、その中に本市職員になりたいという声がなかなか聞こえないというのは大変残念であります。特に市外の私立小中学校に進学した子供たちの就職希望先に稲城市が入っていないようであります。市職員の業務内容やその使命と責任などについての情報を持っていない子供たちが多いようですので、例えば、1)、市立病院の医師・看護師・コメディカルスタッフなどが平成23年度に建設予定の健診・外来棟の講堂などで医療にかける熱い思いを語ることや、2)、消防署講堂において消防士が火災現場や緊急出動時の体験を語ること、3)、市職員が小中学校に出かけていってさまざまな苦労話ややりがいなどを語ることなどの情報提供活動により、子供の心の琴線に触れることが可能になり、本市職員を希望する人材が増加するのではないかと考えます。市長からは、積極的に取り組みたいとの御決意を伺いました。再質問は、市立病院・消防署・市役所の職員採用を担当されている理事者の方々に伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) それでは、まず一般の職員のほうから答弁させていただきます。市長が答弁さしあげましたとおり、人事担当といたしましても、なるべく市内の居住職員ということで、いろいろな工夫もしているところでございます。本日御提案いただきました職員の関係ですけれども、市の職員は、御案内のとおり、まちづくりとか防犯、教育、財政など、さまざまな職務に携わっておりまして、それぞれの専門的な知識や経験なども有しているわけでございます。御提案のように、体験談や仕事に対するおもしろさ、やりがいなどを直接聞いてもらう機会を通じて市内の人材確保の手段とするということにつきましては、どのような形で実現できるか、ちょっと研究させていただきたいと思っています。なお、現在も、大学生の職業経験といたしまして、市のほうでインターンシップの受け入れとか、市の職員による生涯学習宅配便講座、また中学校の授業の一環として、市の職員がまちづくり等のおもしろさというか、経過などを説明したりといったこともやっておりますので、この拡充も含めて、さらに研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 消防署の職員でございますけれども、最近では3名の職員が採用されまして、現在消防士として勤務しております。消防署では、例えば小学生の庁舎見学があったり、あるいは中学生では、救命講習会を毎年のように行っております。それから、今この時期なのですけれども、中学2年生あるいは3年生が職場体験ということで、消防署で、例えば救急の講習会とか、実際にホースを持って放水をしてみるとか、あるいははしご車に乗るといった体験をして3日間を過ごされております。また、市内には押立地区と坂浜地区に、これは小学生が中心でございますけれども、少年消防クラブが設置されております。このクラブ員たちは、さまざまな体験を通して、火災予防が中心になろうかと思うのですけれども、いろいろなことを学んでいただいていると思っております。今後も消防署といたしましては、そういった小学生あるいは中学生が消防署の仕事に深く興味を持っていただくように努めるとともに、市内の子供たちが稲城の消防署職を目指していただけるよう期待しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(渡邉知明君) 市立病院では、病院業務の理解はもちろんのことでございますが、地元で働くことにより地元に愛着を持ってもらい、地元で働くことの意義のようなものを見出してもらえればよろしいかという意味から、現在、夏休みに学生ボランティア制度の導入や、中学校が行う職場体験などを積極的に受け入れております。また、生活習慣病教室の開催や病院の取り組みなどをホームページに掲載することによりまして魅力を発信しているところでございます。今後もこのような活動を継続していきながら、増築する健診・外来棟の中には講堂も予定されておりますので、病院の財産でもある医師等の講演会なども計画しまして、人材の確保につなげてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 理事者の方々から、現状と、それぞれの部署によって取り組み方が違うとは思いますが、積極的に取り組みたいといった前向きな姿勢を伺いました。こういういろいろなことを考えていただいて、さまざまな取り組みをしていただいて、市内には本当にいい人材がたくさん埋もれている。たまたま稲城市のこと、また消防署のこと、市立病院のことをよく知らないために、それが就職の希望先になっていないという子たちがたくさんおります。同じ自治体を受けるにしても、稲城市以外のところを受けている人たちもたくさんいまして、東京都の職員もたくさんいます。私の周りの子供たちを見ても、今20歳過ぎの子たちを何人も知っていますが、非常に優秀な子たちがたくさんいます。ぜひそういう人たちに稲城市に就職していただいて、稲城市のために働いてくださるように、そういうことにつながるように、ぜひ積極的な取り組みを期待しております。
 次に、項目番号3、子供の安全・安心確保の取り組み強化について伺います。地域における児童の安全・安心確保へのニーズが高まる中、私は平成18年第4回市議会定例会において、ICタグやGPS機能つき携帯電話などによる児童の登下校安全管理システムの導入を提案しました。平成19年度には、総務省がICタグやGPS機能つき携帯電話を活用した児童見守りシステムモデル事業を実施し、本年1月にその結果を踏まえた事例集を公表しました。4月には、政府与党がまとめた経済危機対策の中に、ICTを活用した地域の活性化等の主な施策として、子供や高齢者の見守り事業も補助対象になるユビキタスタウン構想推進事業の創設が盛り込まれました。
 さて、本市では、行政と学校と地域住民が連携し、防犯活動に真剣に取り組むことにより、人の目による安全・安心の地域づくりが進んでいます。しかし、これまでに子供が巻き込まれた事件の発生場所は、子供が自宅近くでひとりになったときも多いことから、本市全体をカバーする子供を見守るシステムの構築が急務であると考えます。ICTを活用して子供を見守る施策でありますので、担当部署の総務部と教育委員会が中心となって、平成19年度実施の児童見守りシステムモデル事業を研究し、1)、子供を見守るシステムの構築に向けた検討会を行うこと、2)、行政とNPOや企業等の民間団体等から構成される協議会を立ち上げて、子供を見守るシステムの構築に取り組むことなど、地域における子供の安全・安心確保へのニーズにこたえるさらなる施策を講じるべきであると考えます。市長の御見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 市内では、稲城市安全安心まちづくり推進協議会構成団体を初めとする80のボランティア団体が、赤色灯パトロールカーなどを活用いたしまして、年間を通じて防犯パトロール活動を実施しておりまして、この数年間、市内の犯罪件数が減少してきているところでございます。特に登下校時の安全対策につきましては、PTAや子ども安全ボランティア等の地域の方々の防犯に関する協力活動等により、地域の力として効果を上げているものと認識いたしております。また、学校セーフティー指導員や「子ども110番の家」、地域安全マップの活用等により、児童・生徒自身が危険を予測し回避する能力の育成にも努めているところでございます。市といたしましては、児童・生徒の安全・安心の確保は大変重要なことであると考えておりますが、ICTを活用した子供を見守るシステムの構築につきましては、関係部署等との連携を図りつつ、モデル事業の事例を含め、市域における実情に照らして研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 私は、平成19年10月に蕨ケーブルビジョン株式会社を視察いたしました。蕨ケーブルビジョンは、総務省のICタグやGPS機能つき携帯電話を活用した平成19年度のモデル事業に参加しましたけれども、その前から、ケーブルテレビ以外への事業拡大の第一歩として、CATV回線上に設置した基地局で児童の所持した電子タグを検知し、保護者に電子メールで知らせる子供見守り事業のシステムを構築していたと伺いました。実際に、蕨市内の小学校の正門や裏門近くのCATVのケーブルに設置された基地局と、保護者が携帯電話やパソコンで確認することができる我が子の位置情報の表示などを見せていただきました。ケーブルテレビ用に既に設置しているCATV回線を利用したことにより追加の設備投資を比較的安価に抑えることができたので、保護者が負担するICタグの毎月の利用料金を安く設定することが可能になったのではないかと考えます。また、次のステップとして、ひとり暮らしや昼間独居、認知症などによる徘徊などの心配がある高齢者の見守り事業への拡大を計画しているということでした。
 さて、本市には株式会社多摩テレビとジェイコムのCATV回線網が張りめぐらされています。多摩テレビやジェイコムの新事業として、子供や高齢者の見守り事業に取り組むように働きかけるべきではないでしょうか。多摩テレビを担当されている副市長の御所見を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 副市長。

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◯ 副市長(田野倉秀雄君) 今お話のありました蕨市の例でございますが、ケーブルテレビの架空線に端末をつけて、それで今お話のありました子供が身につけているICタグをキャッチして子供の居場所を確認するシステムということで、承知しているところでございます。この関係については、今もお話がありましたけれども、費用面が比較的安価にできるということ、それから、蕨の場合には地形的な問題もあるのかと思うのですが、平たんで面積が狭いということで取り入れやすく、有効に機能しているかと思います。多摩テレビの場合、八王子市・町田市・多摩市・稲城市と4市にまたがるエリアでございます。そういことがあるのと、それから稲城市の場合、京王線の北側が多摩テレビのエリアになっているということ、それから南側はジェイコムという形になるわけなのです。あと、この架空線を使ってそこに端末をつけるということでございますが、ニュータウンのエリアではこのケーブルが地下埋設ということになっています。そうした場合に端末が果たしてどうなのかということもあります。それから、子供たちがそのエリアの中にいる場合はいいのですが、子供の行動がエリア外になった場合については、またそういう課題も出てくるのかということがあります。そのようなことがありますので、現在のところはこれをすぐにということはなかなか難しいかと判断しているところでございますが、いずれにしろ、子供、それから高齢者の安全・安心ということは大切なことでございますので、多摩テレビにはお話をしてみたいと思っています。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 蕨の駅前は全部電線の地中化になっていますし、特にニュータウンのところではどう設置するのかということも気になったものですから、蕨ケーブルビジョンに聞いたのです。どこでやるかというと、地中化しているところから、必ずビルとかにはケーブルを立ち上げるのです。その立ち上げるところの横に基地局をつけているのです。そういうことで、実際には蕨の駅前もやっておられましたので、可能は可能なのですが、かなり制限があるのは確かのようです。特に戸建て住宅の地域では立ち上げ部分が少ないとか、いろいろあるので、制限はあるのは確かですので、いろいろな検討はしなければいけないと思うのですが、いずれにしても、2011年にはテレビもいよいよデジタル化になるということで、そういうタイミングがちょうど、私としては、多摩テレビの事業拡大にはいい時期なのではないかと逆に思っているのです。ですから、今後話してみたいというお話を今していただいたものですから、ぜひ多摩テレビの意欲をうまく引き出していただいて、では稲城市がどこまで補助できるかということにはなるのですが、蕨市ではさほど費用を負担しなくてできているようですので、ぜひ、そういうところももう少し調べていただいて、実現に向けた着実な一歩の踏み出しをしていただきたいと思います。
 次にいきます。項目番号4、発達障害者・児の支援について伺います。平成21年、東京都議会予算特別委員会において、公明党の長橋桂一議員の質疑に対し、以下の答弁がありました。「東京都は、発達障害者・児支援のモデル事業において、4歳6カ月児の発達・発育相談の実施、保育士など支援者向けの対応の手引きや保護者のための家族支援プログラムの作成など、早期発見・早期療育の支援手法の開発を行っており、平成21年度は、区市町村を対象に具体的な支援のノウハウに関する研修を実施する。また、区市町村職員等の相談対応能力の向上を図るため、具体的な事例に基づいて、発達障害者への支援のポイントなどをわかりやすく解説するハンドブックを平成21年度に新たに作成し、区市町村や医療機関などに活用を働きかけるとともに、一般の方に発達障害への理解を深めていただくための普及啓発活動にも鋭意取り組む」との答弁でありました。この内容に関連した質問をいたします。
 (1)、具体的な発達障害者・児支援のノウハウに関する研修の実施について、市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 具体的な発達障害児支援のノウハウに関する研修につきましては、東京都が発達障害者支援モデル事業として5区市を指定し、実施したモデル事業の評価を行い、その成果を普及させる研修であると認識しております。市としましては、この研修に参加し、モデル事業の内容を精査した上で、発達障害者・児の当事者、家族並びに支援者に対しまして、研修内容を有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 本年3月31日に閣議決定され、今国会に提出されました障害者自立支援法改正案には、発達障害を障害者支援法の対象とすることが明記されました。今回の改正案は、公明党案を原案として、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームでまとめた基本方針をもとに、障害者自立支援法の抜本的な見直しが行われたものであります。これによってこれまで以上に発達障害者・児が障害者自立支援法のサービスを受けやすくなります。
 さて、研修会に参加し、研修内容の活用を図るとの御答弁でありました。この取り組みが発達障害の早期発見・早期療育から就労までの一貫した具体的な支援の実現につながることを期待します。
 (2)、発達障害者への支援のポイントなどをわかりやすく解説するハンドブックの活用による発達障害への理解を深めていただくための普及啓発活動について、市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 発達障害への理解を深めるための普及啓発については、平成19年度には、当事者の家族や支援者、市職員などを対象に講演会を実施し、平成20年度には、市立保育園・文化センターにおいて、障害福祉課の保健師が出向いて、保育士や市民を対象に勉強会や講座を実施しております。今後、東京都が作成するハンドブックを活用した普及啓発活動を計画し、発達障害者・児の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 今御答弁いただきましたように、今後東京都が作成しますハンドブックを活用した普及啓発活動が行われることによりまして、発達障害者・児の保護者や祖父母など、家族が障害への理解を深めて、しっかりと受けとめることにつながることを期待します。
 項目番号5、安心こども基金の活用による待機児童解消について伺います。今年度、本市では保育所と学童クラブの待機児童が急増しました。国の平成20年度第2次補正予算では、保育所などの待機児童を解消するために、保育所や認定こども園などの整備を目的として、都道府県に安心こども基金が創設されました。この安心こども基金を活用し、保育所や学童クラブの施設を整備し、待機児童の解消を図るべきであると考えます。市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 本年度においては、認可保育所の待機児数や学童クラブの保留児数はふえてきているところでございます。認可保育所の待機児カウント数には課題があると認識しておりますが、必要数はふえているという認識でございます。また、本年度からは新たな制度である認定こども園も活用し、市としても待機児の解消に努めているところでございます。御提案の安心こども基金は、平成20年度、子育て支援臨時交付金として東京都に設置されたもので、保育所などの緊急整備事業、放課後児童クラブの設置促進事業などのメニューがございます。市では、この基金の活用も含め、さまざまな待機児解消のための対策を検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 待機児童を解消するための対策を検討するという御答弁でございましたが、保育所では松葉保育園と第二保育園が、学童クラブでは第一小学校内の第一学童クラブ分室の待機児童が多いようで、多数の御相談を受けております。安心こども基金を活用して、補正予算を組んで、早急に対応するべきであると考えます。御所見を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 保育園の待機児数は、4月1日現在で99名、昨年の47名から急増しているという実情でございます。このため、待機児解消のための緊急対策というものは実施していかなければならないと考えております。また、公立保育園の専務的非常勤職員を確保することによりまして、定数の弾力化を積極的に図ってまいりたいと考えております。特に待機児の多い矢野口・東長沼地区での認証保育所などの設置についても、今後検討してまいりたいと考えております。また、学童クラブにつきましては、第一小学校内の第一学童クラブ分室での保留が多いということから、必要な方策を現在検討しているところでございます。こうした対策の検討に際しまして、補正予算を組んでの安心こども基金の活用ということも視野に入れながら、検討していきたいと考えているところです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 公立保育園の定数の弾力化や補正予算による対応などを検討されていくということですので、早期実現をお願いいたします。
 項目番号6、特別支援教育の個別指導計画について伺います。フリージャーナリストの海津亜希子さんは、4月25日の公明新聞紙上で、子供たちが学校で楽しく過ごすためには、子供一人一人が個々に応じた適切な支援を受け、学びを深く広げ、好奇心を満たすことができる学校生活であることが大事であり、そうした学校生活を子供たちに届けるために、特別支援教育における個別の指導計画の作成・活用が大変有効であると主張されています。今年度、本市の小中学校には特別支援指導補助員が初めて配置されますので、個別指導計画に基づいて子供一人一人のニーズに応じた指導が行われることにより、子供たちのさらに楽しい学校生活が実現することを期待するものであります。
 (1)、小中学校における個別指導計画の現状と課題について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援教育では、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、通常学級におけるLD、ADHD、高機能自閉症など、障害が多様化しているため、一人一人の状況や発達段階に応じたきめ細かな指導のための個別指導計画は当然作成すべきものとして位置づけております。したがいまして、市内の小中学校における特別支援学級・通級指導学級を初め、通常学級では、特別支援コーディネーターの教員を中心に校内委員会を組織し、対象児童・生徒の個別指導計画の作成及び支援について鋭意進めております。個別指導計画の課題といたしましては、さらなるものとして、一人一人の発達に即した柔軟な個別指導計画の内容の充実と、それに基づく継続した支援体制づくりなどがあります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 継続した支援体制づくりが個別指導計画の課題の一つであるということでございましたが、今年度配置されました特別支援指導補助員は、配慮を必要とする児童・生徒の支援体制構築の一助となると考えますが、現在の小中学校への配置状況とその役割について伺います。
 また、先ほど発達障害者・児の支援に関して取り上げましたけれども、発達障害の可能性がある子供の御家族や市民に対する発達障害への理解の普及啓発が大切であると考えます。小中学校におきましては、配慮を必要とする児童の保護者の方々が、障害への理解を深め、しっかりと受けとめていただくことが大切であると思います。その上で、学校が作成する個別指導計画に同意し、協力していただくまでの取り組みが大変重要であると思いますが、保護者に対してどのような対応を考えられているのでしょうか、御所見を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援指導補助員につきましては、若葉台小学校以外の全小中学校に配置を完了しております。役割といたしましては、各学校において管理職や特別支援教育コーディネーター、担任などと連携しながら、一斉の学習指導よりも個別指導のほうが能力を伸ばしやすい児童・生徒に対して、個別指導計画に基づいた指導を実施する際の指導補助でございます。なお、特別支援指導補助員が適切な対応ができるように、各学期に1回研修を実施してまいります。本市の教育では、これまでも少人数指導や教育補助員の配置により、学級集団全体での指導と個別指導とで培う力が相まって子供たちの確かな学力を育ててまいりましたが、本年度からの特別支援指導補助員の配置により、これまで以上に一定規模の学級集団における個別指導の体制が充実することになります。また、個別指導計画についての保護者の同意などにつきましては、担任や特別支援教育コーディネーターから子供の学校生活上の様子や課題について日常の連絡や個人面談などの折に伝えるなど、各学校で工夫しているところでございますが、特別支援教育の校内指導体制や指導補助員の活用についても学校から広報するなど、一層の理解や同意を得られるよう、指導・助言してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 内容が内容ですので、本当に神経を使う取り組みであると思いますが、ぜひ教育委員会と学校現場でしっかりと連携していただきまして、この個別指導計画の課題の解決をお願いいたします。
 (2)、個別指導計画を作成・活用することにより、個別のニーズに応じた指導をするために、介助員や設備など、教育環境の整備の必要性が明確になった場合は、速やかに実施するべきであると考えます。市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援教育につきまして、これまでも、児童・生徒の支援に対しまして、学校からの申請に基づき、必要に応じて介助員を配置してきており、今後につきましても、支援体制の充実について引き続き配慮してまいります。また、設備につきましては、固定学級や通級指導学級の実態に応じた工夫・改善を検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) しっかりと対応するという御答弁をいただきました。確かに設備面に関しましては、かなり費用もかかることですので、それは計画を立ててきちんとやっていただきたいのですけれども、少なくとも介助員に関しましては、保護者が学校に要望して、学校長はどうも教育委員会に言ってくれたみたいだけれども、配置がなかなかされないという声がこれまでにもございましたので、今後はそういうことが一切ないように、速やかに対応していただきたいと思います。
 次に移ります。項目番号7、七小グラウンドの防球ネット設置について伺います。生涯スポーツの推進を図る上で、地域住民のスポーツ活動拠点として、小中学校の体育館・グラウンドなどの学校施設開放は、大変重要であると考えます。特に、土・日・休日など、学校休業日のグラウンド開放は、野球やサッカーの活動拠点として必要不可欠になっています。七小グラウンドでは、以前から少年野球が盛んですが、七小フラワーロードを挟んだ南西側は、数年前に工場跡地から大規模な宅地となりました。2年前、教育委員会が施設整備の必要性を認めて、グラウンドの宅地側の一部に防球ネットを設置したことは評価しますが、応急的な整備でありましたので、グラウンド北東側の防球ネットと同程度の高さや材質の防球ネットを早急に設置するべきであると考えます。本市は、「市民ひとり1スポーツ」の実現に向けて、すべての市民がスポーツ・レクリエーションに親しみ、健康の保持と体力の増進を図り、豊かで活力ある生活を送ることができる環境づくりを目指して事業を展開しています。そして、生涯スポーツ社会の実現に向けた総合型地域スポーツクラブがいよいよ設立されるとも聞いております。南山グラウンドの閉鎖や、近隣の小中学校ではグラウンドの校舎側以外の全面に防球ネットが設置されている状況も御賢察の上、早期の防球ネット設置について、市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 市民のスポーツ・レクリエーションの場として、学校施設の活用を推進していくことの必要性につきましては、市としても十分認識しているところでございます。学校施設運営上も、地域との連携は大変重要なことですので、近隣の状況等を踏まえながら、市民がスポーツ・レクリエーションを通じて健康の保持と体力の増進を図ることができるよう、防球ネットの設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 防球ネットの設置を検討していただけるということですので、早期実施をよろしくお願いいたします。
 項目番号8、山崎公園のじゃぶじゃぶ池の定期清掃について伺います。組合施行の大丸南土地区画整理事業により建設された山崎公園と東方公園は、地域住民だけでなく、幅広い年代層の多くの市民に利用されているレクリエーションとコミュニケーションの場であります。当時、地権者の代表や三小の教頭先生などで公園整備計画策定委員会をつくり、市内の公園の現地視察や近隣市の公園の調査を実施した後、地権者にアンケート調査を行って、両公園の設計を決めたそうです。公園委員会の提案を受けて、水が流れているけれども、水深が浅くて、小さな子供でも安全に水に親しむことができるじゃぶじゃぶ池をつくることになったということでした。しかし、じゃぶじゃぶ池は、井戸の水をポンプでくみ上げて流水をつくり出していますが、平たんな土地にありますので、池に勾配がなく、藻やアオコが多数発生しています。これまでに数回、水のくみ上げをストップして、都市建設部による清掃が行われましたが、しばらくすると藻やアオコが発生してしまいましたので、定期的な清掃が必要であると考えます。市の見解を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 山崎公園のじゃぶじゃぶ池をつくった経過につきましては、市でも認識しております。御質問のじゃぶじゃぶ池の維持管理につきましては、御指摘のとおり、池に勾配がとれていない箇所があり、藻やアオコが発生し、安全に水に親しむじゃぶじゃぶ池としての水質確保には苦慮しているところであります。今後につきましては、親しまれる池としての水質が維持できますよう、定期的な清掃を実施してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 大久保君。

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◯ 16番(大久保もりひさ君) 定期的な清掃を実施していただけるということですので、じゃぶじゃぶ池の名前のとおり、子供たちがじゃぶじゃぶと水に親しめる池になりますように、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、16番、大久保もりひさ君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の2番、伊藤ちか子さんの一般質問を許します。14番、伊藤ちか子さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず1点目、小規模社会福祉施設の防火安全対策についてお尋ねいたします。ことし4月に施行されました消防法施行令は、小規模社会福祉施設の多くに、防火管理者の選任、自動火災報知設備の設置、火災通報装置の設置、消火器の設置、スプリンクラーの設置の義務を拡大いたしました。これは、2006年に長崎県の大村市というところで、認知症の高齢者のグループホームで深夜の火災が発生しまして入居者7名が亡くなるという大変悲惨な事故に対応したもので、認知症高齢者グループホームなど、火災時に自力で避難することが困難な方が多く入所する小規模社会福祉施設では、防火管理者を選任するとともに、消防用設備等を設置することが義務づけられたわけでございます。ところが、ことし3月19日に、群馬県の無届け老人ホームの火災によりまた多くの犠牲者が出てしまいました。この火災事故で無届けの老人ホームが実は全国にかなりの数があるということがクローズアップされました。しかし、さまざまな事情からこうした施設が必要とされていることが表面化したこともまた事実でございます。このような無届け施設を行政として把握することが困難であるとはいえ、そういう施設に入っている方たちの安全を守って、万一の場合が生じても犠牲者が出ないように、当該施設におけるこれらの防火機能の向上を指導すべきと考えますが、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 平成18年1月の長崎県の認知症高齢者グループホームの火災事例により、平成19年6月に消防法施行令の一部改正が公布され、平成21年4月1日の施行となりました。この政令改正を受け、平成19年8月に市内39社会福祉施設に対して一斉立入検査を行い、防火安全対策の強化や消防訓練指導を行いました。結果としまして、消防法に基づき適正に消防用設備等が設置されている施設が36施設、残り3施設のうち2施設に自動火災報知設備、火災通報設備の設置指導を行い、平成20年7月に施設関係者から平成21年度中の設置計画が示されました。また、残り1施設にスプリンクラー設備の設置が必要となりましたが、平成20年7月に猶予期限である平成24年4月までに設置する計画が示されました。今後も、早期設置に向け、積極的な指導に努め、あわせて設置するまでの期間における防火安全対策の強化や消防訓練指導に努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 法律でも猶予期限がありまして、猶予期限の平成24年4月までに設置するという計画書がそちらのほうに出されたということでございます。御存じだと思うのですけれども、高齢者等のグループホームの現行の消防用設備状況を把握するためにアンケートをとって実態調査を実施しましたところ、消火器の設置についてはほとんどの施設で設置されていたと。自動火災報知器設備やスプリンクラーの設備については半数近くの施設で設置されていなかった。また、夜間の職員体制については、約8割があったと答えておりますけれども、2割の施設は夜間の職員体制はない。特に精神障害者のグループホームについてはほとんどの施設で夜間体制をとっていない。こういうことで、夜に火災になったときに大変不安な状態だということで、法が改正された。しかし、それにも猶予期間があるということです。市内におきましても一斉調査をしていただいて、1施設については平成24年4月ということでございます。その辺につきまして、この施設はとても大きな施設で、全国展開もされているようで、全国に100も施設があって、それに年次計画ごとに設備を設置するということでございます。ではどこを優先順位でもっていくかと考えた場合に、法律の猶予期限は平成24年でございますけれども、市として独自に、助成金なりの対応をして、もっと前倒しをするようなきっかけづくり等を考えて、早期設置に向けて、法律がこうだからこうなのだというのではなくて、市としてもっと積極的に対応できないのか。もし仮に平成24年ぎりぎりになるような場合においても、年に1回の訓練とか指導とかということだと思うのですけれども、つけるまでの間はそれをもっと小まめにやるとか、画一的な対応というのはいかがかと思うのですけれども、その辺の消防の安全対策に対する不足の部分をどこで補っていくかという誠意がちっとも伝わってこないのです。その辺の考え方をもう一度お答えください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 先ほどの御質問にもございましたが、ことし3月に群馬県では、16名入所者がございまして、そのうちの10名の方が亡くなって、1名の方がけがをされたという大きな惨事になりました。このことを受けまして、消防署では4月から再び社会福祉施設の一斉の立入検査を行いました。今お尋ねの助成金での対応ということは、これはスプリンクラーが該当してくるわけなのですけれども、平成24年4月までという形で猶予期限がございますので、補助をして対応するという形ではなくて、これまでも立入検査をして積極的な消防訓練指導も含めて実施しているわけなのですけれども、これまでと同様、さらに是正指導をしていきたいと考えております。特に、今スプリンクラーがついていない高齢者の施設には50人を超える入所者がございますので、積極的な是正指導に努めていきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 消防訓練指導ということとそのほかの指導ということだと思うのですが、夜間体制が一番心配なわけです。それをきちんとその指導の範疇でフォローできるのですかということで尋ねたつもりでございますけれども、その辺の不足の部分はどういう形で対応されるのかというのをもう少し明確に。今、日々生活しているわけです。ですから、特に問題なのは、夜間に人がいないということが問題であると私は思うのです。住む一人一人を外に出してフォローしてあげられればいいのだけれども、人のことまではこちらのほうで法的な範疇としても言えることではございませんので、それならば、その夜間の体制も含めて、指導体制は十分なのか。今までの群馬県の事故を含めて、そういうことがあったので、それを契機として対応は十分にとれているということであれば、私はそれでいいと思うのですが、その辺の回答がいま一つ伝わってこないので、もう一度お願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 不足の部分ということでございます。確かに、それぞれの社会福祉施設では、防火管理者がある程度の消防計画をつくりまして、昼間の体制あるいは夜間の体制ということで定めているわけなのですけれども、その消防計画に基づきまして、私どもでは消防訓練指導として年1回以上は訓練をしていただくような形をとっているわけなのですけれども、特に夜間体制に移る場合、消防設備も当然使用できなければまずいわけですので、消火設備といったもの、あるいは避難体制、それから通報といったものを徹底する形で補っていくという指導を行っているわけでございます。これからも、特にこういった社会福祉施設に対しまして、さらに指導に努めていきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、2、新型インフルエンザについてお尋ねいたします。
 (1)、鳥インフルエンザウイルスの突然変異への対策について、2008年9月の定例議会で質問しましたが、ことしの4月にはメキシコに端を発する豚インフルエンザウイルスの人間への感染拡大が生じてしまいました。そのことを受けまして、市としてもインフルエンザ対応マニュアルを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 新型インフルエンザ対応マニュアルにつきましては、昨年、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画が改正され、その改正内容は、感染を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめることと、社会経済を破綻に至らせないことを目的としたものでございます。本市においても、この改正内容を受け、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しを行っている中で新型インフルエンザの国内感染が確認されたことから、新型インフルエンザ対策に対する国や東京都の対応などを参考とし、さらにインフルエンザの突然変異を想定した中で、新型インフルエンザ対策本部としてその対応マニュアルを作成する必要があるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 必要性は認めているわけでございますけれども、具体的にいつまでにどういう形でつくるかという御答弁がないのです。新型のインフルエンザではなくて、猛毒型のインフルエンザの行動計画は平成17年12月に東京都がつくっておりますし、平成19年3月には東京都で新型インフルエンザの対応マニュアルが既にできているわけです。なおかつ、立川市や武蔵野市や日野市などは既に対応マニュアルを策定しまして、自治体によっては備蓄薬品としてタミフルやリレンザなどを用意している。稲城の場合には市立病院がありますから、そちらで対応ができると思うのですけれども、東京都も、新型インフルエンザが発生したから、すぐ各保健所が発熱外来や相談センターの窓口を開設して、即対応はされているとは思います。都としては、現在どのぐらい備蓄があるかわかりませんけれども、将来的には都民人口の約3割、約380万人に対する抗インフルエンザ薬の備蓄ということで、400万人分ぐらいを備蓄したいと考えているということで、先般も約85億円の補正予算を組みました。東京都で85億円といったらかなり膨大な予算だと思うのですけれども、薬の購入をしたと新聞紙上では大きく報道されております。医薬品だけではなくて、医療体制の整備と、それから、先般も神戸でも行われましたけれども、さまざまなところでの発熱外来でも受け付けますといっても、そこがパニックになってしまって受け付けられない、そうすると一般診療という形で対応せざるを得ないということがございますし、さまざまな点で医療の分野におきましても対応が必要かと思うのです。そういう状況の中で、マニュアルをきちんと作成して、稲城市民の命と安全を守ってほしいと思っております。
 先般も、私が通っている川崎市の病院などでは、タミフルとかはどうなっているのですかなどとお尋ねすると、薬はございませんと。だから、処方せんを書いてもらっても、実際に薬局に行くと薬がないと。稲城市内でも今、薬局に置いてある薬がたしか30人分以内だと思うのです。ですから、東京都でこれがどのように発生した時点で公平に配布されるかというのも大きな問題だと思うのです。それにしても、稲城市ではマニュアルがきちんとされていない。26市と23区を調べてみましたら、稲城市の体制が一番貧弱なのです。何とかマスクを用意しているという程度なのです。ですから、そういう意味でももう少し力を入れて、市立病院を持っているから安心だというのではなくて、東京都があるから安心だというのではなくて、対応マニュアルをどこまで稲城市として考えていらっしゃるのか、いま一つ先が見えてこないので、不安に思っております。いつどのような形で対応マニュアルを作成するのか、早急に対応を望みたいと思いますので、その辺の御所見を伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 対応マニュアルでございますが、先ほどもちょっと御答弁さしあげましたけれども、今、行動計画の見直しを行っております。これは7月までを目標にしております。その行動計画を受けまして、今お話がるるございましたけれども、細かい点も含めまして、対応マニュアルの作成に早急に携わっていきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 今、早急にという御回答をいただきました。先進事例で、先ほども武蔵野市とか、他の自治体の例を申し上げさせていただきましたので、ぜひ対応を考えていただきたい。また、稲城市もいち早く窓口に消毒薬とかいろいろなものを置かれたようですけれども、発生者は現在どのぐらいですか、毎日デイリーで東京都のほうから報告されていると思うのです。ここで日野市でも発生したといった報告が既にされていると思うのですが、情報としては、東京都が一生懸命そうやって、きょう何人感染したということで、デイリーの報告がされているわけでございます。そういう意味でもいち早くさまざまな対応をということで、例えば自治体によっては、そういう人が出た場合には、自宅待機をしていただいて、日用品の配達などもやるようなところもありますし、もし発生した場合にはありとあらゆることですぐに対応がとれるように、今後とも期待申し上げます。
 それでは、(2)についてお尋ねいたします。今回の新型インフルエンザは致死率が高くても0.4%と言われ、1991年に猛威を振るったスペイン風邪よりも低毒性であると見込まれることは不幸中の幸いでありますけれども、より毒性の強いウイルスが突然変異によって生じることも考えられるわけでございます。こうした場合、国、行政機関としての地方自治体では、そうしたウイルスを封じ込めて、住民の生命と安全を守るための先頭に立つべきであり、行政はそのためにあると言ってよいのだと思います。ですから、学校のように集団感染を防ぐために業務を休まなくてはならない部門がある一方で、ウイルスとの戦いのために、あるいは住民生活の継続のためにも、停止することのできない行政活動も少なくないわけでございます。自治体においてはこのような場合の業務継続計画(BCP)をあらかじめ作成しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 今後やってくると思われるH1N1型インフルエンザの本格流行や強毒性への変異、あるいは鳥インフルエンザの発生といった事態に対して、地域住民の安全確保と日常生活の早期回復を図る必要があります。そのため、業務継続計画を作成し、通常業務の中から重要な業務を優先的に継続し、感染拡大につながる業務は中断した上で、行政サービスを限定的に提供できる体制を整えておく必要があると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) つくっておく必要があると考えているということなのでございますけれども、自治体における業務継続計画というのは、一般的には大災害とか、それから事故とかテロとか、いろいろなことが考えられて、国民保護法などもその一つの例だと思うのですけれども、危機管理計画をどのようにつくるかということだと思うのです。総務省とか内閣府などでは、平成17年8月に事業継続ガイドラインというものをつくっているのです。しかし、国とか地方自治体における新型インフルエンザというものについての対応マニュアル、継続計画を含めてなのですけれども、というのは、策定した例も少ないし、今策定中とか検討中というところがあって、今までの大災害とはちょっと違った、上位計画とはまた違った自治体独自の対応計画が、要するにまさに稲城市独自の対応計画が考えられるわけです。稲城市の職員について、先ほども市外から来ている人が何人でといったお話がありましたけれども、職員の人数体制に応じて、継続しなければいけない業務計画をどのようにしていくかということがまさに問われることだと思うのです。ですから、類型化することは可能であっても、実際に初動体制が一番心配で、著しく低下してしまうのではないかという懸念がございます。実際に阪神・淡路大震災のときにも、神戸市では41%の職員しか出動できず、対応が大変困難であったと。予期せぬ出来事でございますので、そういう状況の中で市民課などは、火葬許可が出されないと火葬ができないわけで、絶対にやらなければいけない。生産業務の場合でしたら、人がいないからそれだけ、例えば自動車だったら台数を少なくするとか、何らかの形ができますけれども、法に基づいて行政運営が行われている以上は、継続してやらなければいけない業務というはかなりあると思うのです。それで、出てきている人数に対してどのように業務継続計画を作成していくかというのは大変難しいことだとは思うのですけれども、それをやらなければいけないということでございますので、現在の策定状況も含めて、再度その考え方をお尋ねしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 業務継続計画の策定につきましては、市ではこれまで、新型の鳥インフルエンザの発生が心配されておりましたので、本年1月に各課の個々の業務につきまして、通常どおり継続する業務、方法を変えて継続する業務、中断する業務、臨時に発生する業務に分類する調査を行いまして、現在はこの分類内容と各課の所掌事務表の整合作業を行っているところでございます。ということで、現在素案を作成しているところでございまして、今後、素案の加筆修正などを行いながら、10月ごろを目途に策定を進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先ほど申し上げたように、継続の必要性の高い通常業務というのはどうしてもあるわけでございまして、それが滞ることのないように、ぜひ対応を早急にお願いしたいと思います。
 3、二酸化炭素排出量の少ない車両への切りかえについてでございます。化石燃料消費による二酸化炭素排出が地球温暖化につながるという連鎖を少しでも断ち切るためにも、稲城市もさまざまな取り組みをしているわけでございます。きょうのいろいろな新聞を見ますと、温暖化ガス2005年度比15%削減ということで、国でも積極的に正式に数字を入れて発表したということが全新聞に載っているわけでございます。そういう状況の中で、これを実現するためにも、一つの提案として、稲城市としてもハイブリッド車・電気自動車・天然ガス車のいずれかに切りかえる方針をとる。埼玉県では、1,500台を2009年度から10年間をめどに、更新時においてはさきの自動車に切りかえるということを実施しておりますし、大阪でも、またほかの自治体でも積極的な取り組みをしているわけでございまして、その辺、稲城市としても積極的な取り組みをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市では、稲城市環境基本計画に基づき、公用車の更新時には環境性能の高い低公害車を導入してきており、ハイブリッド車も1台導入しております。また、平成13年に導入した電気自動車6台は、バッテリー交換などの維持管理費の増大や、1回の充電の走行距離が短いことなど、実用性に欠けることから、今年度の車検切れを契機に廃車としております。これにかえまして、燃費がよく、一般的な車に比べ二酸化炭素の排出量が少なくなる原動機付バイクや、地球温暖化防止のために電動アシスト自転車を導入する予定としております。御質問の車両更新時におけるハイブリッド車等への切りかえにつきましては、更新車両の用途やコストも考慮した中で、車両選定の選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 電動機付バイクとか、それから自転車というのが健康的で一番いいと思っております。だからといって全部これに切りかえるわけにはなかなかいかないと思うのですが、一昨日でしたか、NHKテレビで、パンクしない自転車が発売されて、今既に市場に出ているということで、これは必要かと思っているのです。そのような新しい進化したものをどんどん取り入れていただくのも一方では必要かと思います。今後の車両選定の選択肢の一つとして検討していくということでございますけれども、既に切りかえる時期にあるものがあと何台かあるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 現在、庁用車といたしましては全部で44台所有しておりまして、これは車検時ごとに車検を取っているわけでございます。買いかえにつきましては、一概に何年たったから買いかえるということではなくて、その車の状態とか走行距離等を考慮いたしまして買いかえているという状況でございます。買いかえに当たりましては、いろいろなハイブリッド車の技術も上がってきたり、いろいろな方法で地球温暖化防止のための車両関係も出てきておりますので、そのようなことも考慮しながら、今後も検討していきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、(2)、環境省は、自治体が開くイベントで住民に試乗してもらうための電気自動車や燃料電池車をメーカーから借り受け、これを自治体に無料で貸し出す事業を行っていると聞きますが、低公害車型車両のPRや信頼性向上に役立てて普及を促すために、当市でもこの事業を活用してもよいと考えているので、市としての考え方をお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 低公害型車両の普及促進への取り組みは、環境省による燃料電池自動車啓発推進事業と、一般社団法人自動車振興センターによる次世代自動車等普及事業でなされております。どちらの事業も、次世代自動車等の普及促進を図るための説明や体験試乗会等の内容となっており、地方自治体などへの無償貸し出しや出展を通し、地域イベントの場で広く啓発を行うものでございます。各事業の利用に当たりましては、1週間以上の利用であることや、事業を実施するための組織体制をつくること、1万人以上の来場者が見込まれること、試乗会は会場内を原則とし、一定の走行距離がとれることなどが条件となっております。稲城市といたしましては、低炭素社会構築に向けた次世代自動車の普及は重要であると認識しておりますが、この条件での対応は難しいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 1万人以上とか、それから1週間とか、応募資格が8条件あって、稲城市にはこれに該当するような事業がなかなかないから、不可能だということでございます。それならば、市内にも自動車会社が、外資系の会社も含めてですけれども、たくさんございます。そういう企業から何かイベントのときに御協力いただいて試乗車ということで借りるというのも一つの手だと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 低公害型車両というのは、コスト面・設備面で一般に普及されるまでにもう少し時間が必要とされているということで、今御提案のあったようなことも一つの手なのかということになっております。ただ、電気自動車でも、今市販されているのを見ますと、軽自動車がちょっとあったのですけれども、450万円以上ということで非常に高い。一般の軽自動車の3倍以上してしまう。それから、燃料電池自動車ですと、月額リースで80万円から100万円という世界の高級車以上のものになってしまう。そういったものをメーカーから借りることができるかどうかというのも非常に問題があるかと思っております。いずれにしても、先ほどの答弁にもございました団体をつくって啓発するというのも高額商品といったことが原因かと思っておりますので、普及については、条件等が緩和されて、もっと使いやすいようなものになったら、そういうものをPRしていくのも一つの方法とは考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 私もそんなにするとは存じ上げなくて、大変恐縮でございます。リッター38キロ走りますなどという車も今出てきてしまって、すごい時代になったと思って、逆に消費者としては大変ありがたいし、環境にそれだけ負荷を与えないということではありがたいと思うのですが、低公害車というのは質問している本人さえも余りぴんとこないような感じでございますので、そういう意味では、実際に見たり、触ったり、乗ってみたりというのは、より親近感も覚えますし、機会があったら市内の商工会を通してまた働きかけるというのも、双方にメリットがあると思いますので、ぜひそういう考え方も常日ごろお持ちいただいて、市内の商工業者の自動車メーカーとも良好な関係をつくっていただく中で、それだけ高くても、3日ぐらいだったら貸してあげるといったお声もあるかもしれませんので、ぜひそれはもう少し胸襟を開いて対応していただくことを期待したいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前10時48分 休憩
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                               午前11時5分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 4番目、独居高齢者の見守りシステムについてお尋ねします。水道の自動検針を活用した独居高齢者の安否確認システムについて、1997年3月議会で質問しましたが、独居高齢者はふえる傾向にありまして、突然の事故や意識喪失に備えた見守りシステムの導入が必要であると考えますが、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 高齢者の地域からの孤立が課題とされる中で、市におけるひとり暮らし高齢者の見守りにつきましては、緊急通報システム、救急医療届出制度、ふれあい電話などの活用のほか、地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる訪問、民生委員による実態調査、みどりクラブによる友愛訪問、またNPO法人の市民グループを初めとした近隣住民による見守りネットワークを構築し、御協力をいただいているところでございます。また、新たな水道の自動検針を活用した安否確認システムについては、費用対効果の観点から課題があるものと考えており、当面はこうした地域での高齢者の見守り支援ネットワークの強化に努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 水道検針については、費用対効果の観点からということなのですけれども、東京都が2006年に水道使用料で高齢者見守りということでやって、できれば低額化ということで来年度にということだったのが2007年で、それから随分時間がたっていると思うのですけれども、私は水道事業の一つのサービスとして取り組んでいくことがいいのではないかと思っているのです。なぜかというと、水とか電気とかガスというのは日常的に使うものでございまして、これらのものが使われていなかった場合に、パソコンとつないでいただいて、それが利用できなかった場合には何かという形での見守りサービスとしての実用化というのは、私はぜひどこかで取り組むべきではないのかと。高齢者というのはふえる傾向にあって、ましてやうちみたいに親子が同居できないような社会状況とかがございますので、安心して高齢者がいつまでも地域の中の自宅で生活できるためには、ITの活用も一つの方法だと。当然、ソフト面でのいろいろな声かけとか、見守りとか、ネットワークとかというのも確かに必要です。けれども、両方でやれば、それだけフォローが厚くなるわけではないですか。品川区などでは地域見守り活動を実施する団体への助成をしたりして、高齢者を見守るネットワークの構築とか、自治会に助成して対応している自治体もあります。稲城市はそこまではしていませんけれども、今回、隣の狛江市が、電力中央研究所と連携をとって、独居高齢者の安否確認システムの実証実験をやってみたら、成果としてすごくよかったから実施するということが言われているわけです。稲城市にも、苦しいときや困ったときや病気で倒れてしまったときには緊急通報システムがありますけれども、そうではなくて、気を失ってしまった場合とか、何かあった場合に、そのまま気がつかれないで亡くなっていく。平尾団地なども高齢化してきていますから、亡くなってから随分たって浴槽で発見されたなどというケースも出てきているわけでございます。そういう孤独死をなくす一つの手段として、何らかの形でもっと積極的に行政として携わっていくべきではないか。むしろ、狛江市が実証実験をやったように、稲城市も、電気とかガスとか、いろいろなところに声をかけて、実証実験をやりましょうと双方で新しいものを構築していく。部長は以前から高齢者の関係でさまざまなところで提案をされて、国のほうにも出向されたという経験もあり、大変知識の深い方でございますので、そういうことでももう一つIT等の活用も含めて、さらに考えていくべきだと私は思います。その辺について御見解を再度お尋ねします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 水道システムにつきましては、幾つかの課題が指摘されているところでございます。水道メーターは月1回の検針ということで、即時性がないという課題があるということ。また、PHSの電波を使って通報するということから、受信に関しての課題がある。そして、何ともいっても、1件当たり1万数千円の設置コストがかかり、また運営面でのコストがかかるというものでございまして、仮に設置した場合には2,000万円を超える費用が発生すると試算されているところでございます。市では、こういったさまざまなITを活用したシステムというものは今後も非常に有効であろうという観点は持っているところでございますが、現時点では、公的に実施すべきであるかどうか、効果的・効率的に実施するという観点から、あらゆる事業・施策というものについて関心を持ち、研究していくということが重要であろうと考えているところでございます。今後のITの普及ということも見ながら、さまざまな孤独死対策というものについては研究してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) ちなみに、これは狛江市とは関係ないのですけれども、電気使用量から把握するというシステムを開発した企業が日経新聞の神奈川版に載っておりまして、これは1台7万円と書いてあります。先ほどのチェックなのですけれども、狛江市の場合には、ブレーカーに設置した装置が使用した電流の変化を管理するパソコンに送るという仕組みになっているということで、有効性があるというお話でございました。そういう意味では、いろいろな取り組みを自治体もやる時代になってきておりますので、水・・電気・ガスといったライフラインでどのように生活がされていて、それを使っていなかった場合には孤独死を未然に防止できると。もちろん、ITだけではなくて地域のネットワークも必要だし、いろいろな形でのソフトとハードと両面において対応していくということが今後必要ではないかと思っておりますので、積極的に研究していただけるのかどうか、その辺について再度お尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) こういったシステムの進歩は日進月歩でございます。ソフトの面、それからハードの面、あらゆる観点で研究・勉強を進めていきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 5、持続可能な都市農業についてお尋ねいたします。日本の農業は、担い手の高齢化が進み、危機的状況にあると言われております。高齢化が進んでいることは、若い人たちが農業に入らないということ、農業に若い人を引きつけるだけの魅力がないことや、財政的な安定感がないことなど、さまざまな問題に起因していると思います。生産農業所得は、1970年後半、1990年代前半には5兆円に達する年もありましたけれども、2006年では3.1兆円と40%も減ってしまっております。農業総産出額は、1980年代後半の12兆円弱から2007年の8.2兆円へと大きく低下しております。米の生産額に至りましては、1994年がピークで3.8兆円、2006年は1.9兆円と、まさに半減しております。この背景には、GATTによる農業保護施策の撤廃、農産物を含む完全自由貿易化、野菜などまでに広がった物流の広域化で、中国やアメリカからどんどん農産物が入ってきて、その土地を保全・維持していくのが大変難しくなっているということもあります。農業はこのような厳しい状況にあるわけでございますが、日本の農業が痛めつけられるという現実に対して、少しでも農業の魅力を増すために自治体でできることとして、市立小中学校の給食で地場産物の食材を活用するべきだと考えます。市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 学校給食の地場総産物の利用につきましては、食育基本法による食育推進基本計画において、平成22年度までに食材ベースで都道府県単位の利用割合を30%以上とすることの目標を定め、国として推進を図っているところでございます。当市におきましては、生産団体の協力により、稲城の特産物である稲城梨や高尾ブドウを取り入れ、特色ある学校給食を展開しているところでございます。また、野菜につきましては、ジャガイモやタマネギなどを納入していただいておりまして、野菜の利用率は全体の2%程度となっております。利用率の向上につきましては、生産農家の理解と協力を得る必要がありますので、関係部署や農協・生産団体を通じ、生産者を含めたさらなる協議を続けてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、御存じのように、食育推進基本計画において、平成22年度までに食材ベースで30%以上を目標と、稲城市は現在2%と、都市農家だから利用率が低いと言われればそれまでなのですけれども、そうではなくて、部長は昔経済課にもいらっしゃったわけで、そういう意味では造詣が大変深いと思いますし、連携も十分にとれると思うのです。今後どうやって2%を1%ずつでもふやしていくのか。全体的な考え方をどのようにお持ちなのかと思うのです。
 ちなみに、学校給食の食材については、規格が一定化してなければ機械で切れないとか、さまざまな問題は確かにあります。つくってくれる人が少ないとか、ジャガイモなどにしても思ったより供給量が需要に追いつかなくて女満別から取り寄せているとか、いろいろな問題があります。でも、そういう問題があったら、稲城市の農地の中のどこかでさらにつくっていくといった思いがないと、このままでしたら稲城市の都市農業もどんどん衰退していってしまうのです。そういう意味で学校給食を含めた市立病院での食材の活用を以前からずっと訴え続けてきたわけです。
 ちなみに、愛知県今治市では、地産地消をずっと実践してきまして、2006年9月に今治市農のまちづくり条例をつくって、職と農のまちづくり委員会を組織して、地産地消、食育、それから有機農業の推進はどうやったら取り組めるのか、食の安全はどうしたら守れるのかということにずっと地道に対応してきているといった報告もございます。ですから、26市の中でも稲城市はまだまだ都市農業があるほうだと思います。梨やブドウだけではございません。だから、稲城市の農業の後ろ盾になっていただく意味でも、もっと積極的に学校給食の現場で地産地消を推進していくべきだと思います。国は30%などという大きな数字を出していますけれども、逆にそのくらい今逼迫していると考えたほうがいいと思うのです。その危機感を持ちながら、教育委員会のたくさんある仕事の中で一つで、大変恐縮ではございますが、子供たちの食を守る、命を守るという大切な事業の一環として、経済課と今後、検討委員会とか協議会とか、いろいろな形で、もっと前向きに、どうやったら2%をアップできるかという具体的な取り組みに向けて、きょうから第一歩を踏み出してもらえるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 地場農産物の活用につきまして、東京都の平均というところの中では、資料は多少古いのですけれども、平成17年度におきましては、30%に対して2.4%というところで大変少ない数字、そしてまた、先ほど紹介しましたが、稲城市におきましては2%というところでございます。そういう点では、稲城市におきましても、学校給食につきましては約8,000食の食材の需要がございます。そういう中で、現在、供給農家は5戸、そして梨・ブドウを入れますと8品目の協力をいただいているところでございます。この国とのギャップ、また東京都とのギャップといったところがございます。今議員からの2%アップというところでいきますと、約4%という形になるかと思います。そういう点では、先ほど来出ております経済課、また農協、それから生産団体、生産農家というところで、今後農家数をふやし、また品目をふやすような形を今後継続していきたいと思います。特に農家につきましては、個々のできそうな農家を経済課と一緒に回るような形も考えていかなければいけないと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 本当に難しいのは、学校給食の現場というのは大量消費なのです。では野菜を大量生産できるかといったら、そういうわけにはなかなかいかないと思うのです。ですから、稲城市の場合には給食センターが2つあるわけですから、メニューがずれたって構わないと思うのです。1カ月の間の中できちんと管理栄養士さんの指導のもとにカロリーベースで計算すれば、その前後に、1日にカレーを食べて、30日に食べる子がいたっていいのです。私はそういう意味での第一歩を踏み出せというのは、一軒一軒へ行って、ジャガイモをもう少しつくってくれませんかとふやすのも一つの方法です。でも、それだけではなくて、では全体の食材を二分化できるのか、できないのかとか、そういうもう少し初歩的なところから入りながら、稲城市の中の管理栄養士さんと相談しながら、ことしは雨が少なかったからタケノコは少なかったみたいですけれども、タケノコの時期には、全部は間に合わないので、一つのセンターで使って、それから2週間後にはこっちのセンターで使うとか、応用をきかせながら献立のメニューを考えて対応できると私は思うのです。そのぐらいのことをやっていかないと、稲城市みたいに一括して同じ画一的にみんな同じものを食べてやっていくというのでは、つくる側にだってそんなに広大な面積があるわけではないから、無理があるのは当然だと思います。だから、献立のメニューを前後にしたり、また中間に入れたりとか、さまざまな工夫をしながら、野菜の量がなくても対応できるようなメニューに変えていくというのも一つの方法です。ぜひそのように管理栄養士さんにさまざまな視点でお知恵をかりながら、つくる現場と連携をとっていただけるのかどうか、再度その辺についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 稲城市には2つの調理場がございます。そういう中では、今御質問の献立のメニューを変えることも一つの方法かと考えます。ただ、ここで私ども、先ほど8種類、野菜につきましては6種類というところで、昨年度から農家の協力をいただきながらいろいろ模索しております。そういうところでは、私どもは、2時間程度の中で下ごしらえをして熱処理をして搬送しなければならないということで、どうしても規格的なものにつきましては条件を出させていただいております。そういう中で、逆に言うと、野菜の農家からの協力がなかなか得られない。私どもは、当然ながら安全・安心といったところから考えますと、地場農産物の利用を図るということにつきましては、今後も積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。ですから、給食のメニューにつきましては研究させていただきたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 農家の協力が得られないと言われたので、ちょっとがくんときました。
 (2)、食料安全保障の観点から日本の農業を守るべきであり、また都市における農地を、緑の確保、安全地帯、潤いの空間等として保全・維持するための施策をとるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 都市の農地は、生産緑地制度や相続税納税猶予制度などにより、一定の規模、維持されております。しかし、区画整理事業や都市化の進展、相続税対策などにより、農地保全には厳しい状況が続いております。農地の保全・維持のための施策といたしましては、農業の担い手の確保といたしまして、後継者や援農ボランティアの育成を図ってきております。また、遊休農地の農業振興を図るため、体験農園などの農園化利用も図ってきております。なお、今後におきましても、農地の保全・維持につきまして、生産緑地地区の追加指定を含め、東京都及び東京都農業会議などの関係機関と連携するとともに、体験農園などの新規開設にも取り組んでまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先ほども農業がどのくらい減ったかということをお話しさせていただいたのですが、生産農業所得は5兆円から3.1兆円と減ってしまっているし、それに比例するように食料自給率も40%にまで下がってきてしまっている。先ごろ農林水産大臣は農業関係者の大会で、自給率40%ということは伸びる率が60%あるのだというぐあいに簡単にあいさつされていたようでございまして、それを受ける側はどのようにとっているのかよくわかりませんけれども、稲城市も、榎戸の区画整理を初め、これからは平尾の区画整理にも入ってまいりますし、まちづくりがどんどんされていく。まちづくりがされていく中で集約農業もされていくわけですけれども、農業がふえる余地というのは全然ないのです。農地面積というのは、1960年代には全国で600万ヘクタールを超えていたのですけれども、2007年には465万ヘクタール。耕地面積率というので、今全然耕していないというところは埼玉県の面積に匹敵するぐらいに、耕作を放棄してしまっている。耕していない面積がこれだけあるということです。農業従事者は、1965年には894万人、2007年には197万人と78%も減ってしまった。しかも、65歳以上が約60%と高齢化が甚だしく、要するにもう後継者がいないということです。NHKでも先日報道されていたのですけれども、猫の目行政のように農業政策が変わってきて、しかも、水田をやればいいからといっても、実際には水田も減反政策とか、いろいろな形で締めつけがきてしまっている。そういう状況の中で、また天気に左右されると生産物もとれないわけで、そういう状況の中では安定した収入が得られない。もし私の3人の子供のうち1人が農業を継ぎたいと言ったら、私はどうするかと思います。自分で農業育成などと言っておきながらも、実際にイギリスやドイツのように国が保障する制度になっていないのです。日本は農業が熟成できるような体制になっていないのです。もともとが、法自体がそうなのですから。そういう意味では、高齢化とか、収入の不安定とか、いろいろな部分が出てきて、機械はどんどん進化して、高いものを買って、その月賦に追われる。そのような状況の中で、隣の府中市などは、ここ50年間で85%減少している。土地が高いから、土地を売って、それで違うことに活用したほうがいいからです。
 平成20年10月に都市農地保全推進自治体協議会ができて、これから相続税の問題とか、いろいろな税制の問題も発生してくると思うのですが、こういうところで今後国に対していろいろな形で要請・要望をしていくと思うのですけれども、法体制もきちんとされていないし、相続対策で土地を手放さなければならないといった問題も生じているわけでございまして、稲城市の農業はこれからどうなっていくのか。市長はどうしてくれるのか。足腰が弱いのだから、それは衰退していくままでしようがないととるべきなのか。市としても、国がやっていかない部分、体験農園とかいろいろな形ではやっているけれども、実際にはもう衰退の一途をたどっているのが現実なのです。歯どめがかけられないのです。だから、団塊の世代の人たちがここでバッと退職して、農地の活用ということでいろいろな対策をとっているのはわかりますけれども、それだけではとてもフォローできないような状況になっております。農業施策について、市長は全国市長会とか、いろいろと意見を聞くための場所もあるし、また意見を言う場合もあると思うのです。日本の農業、とりあえず稲城の農業について、今後衰退させないで、歯どめをかけるという意気込みはあるのか、ないのか、その辺を市長にお尋ねしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず基本的な問題としては、農産物の国際競争力の問題があるわけでありまして、国際競争力を関税等によって一定維持しているわけですけれども、それにも限界がある。そういう施策を講じながら競争力をつけていかなければならない時代があったわけですけれども、残念ながら競争力をつけるような大型化あるいは高度化等がやられなかったということが一つ大きな要因としてあるわけです。ここで、農業の保障に対する方法として、それならば、農産物そのものの買い上げということよりも、まず農業者自体に所得保障をすることによって農家自体の経営の安定化を図っていくということも、政党間でいろいろマニフェスト等でも取りざたされているという状況でございまして、それも一つの方法かと思います。ただ、いずれにしろ、この数十年、現実に農地の保全に対する方法あるいは農業施策そのもので国際競争力をつけていくということが結果としてほとんど果たされなかったということが、一つ大きな要因であるわけです。そしてもう一つは、私どもの都市農業といわば大規模生産地とは、抱えている問題がやや異なる。特に、大規模生産地につきましては、今言いましたような国際競争力の問題で矢面に立たされて、残念ながらそれに対して対抗できるような状況になっていないというのが一番大きな問題であります。私どもの都市近郊農地につきましては、むしろ生産量の問題とかで、先ほどお話がありました給食などについては、必要とされる生産量が確保できない。そのための面積をきちんと確保したり、あるいは農業人口を維持するということが結果としてできていないということが、一つ大きな要因だろうと思っております。いわば、本市の場合は住宅都市ということが全体としてのまちづくりの流れでありまして、これ自体をストップさせるといったことはできないだろうと思います。しかし、その中でどういう方法で農地を保全していくのかという方法は当然あるだろうと思っています。土地区画整理事業等を行うことによって、もちろん緑も恒久化することができるわけですし、農地も恒久化することができると言えるわけであります。ですから、今、緑の問題はいろいろと議論はありますけれども、緑は非常にいい。しかし、それを全部削って生産緑地にしたいといった要請も一部にはございます。そのことによって農地を保全することはできるかもしれません。しかし、結果とすれば山林がなくなってしまう。こういう板挟みの問題も一方では抱えているということでありまして、私どもとすれば、まちづくりの中で農業も継続できるような、特に果樹については、面積当たりの生産高も非常に高いということですから、そういう特色を生かしながら、一定の維持はしていけるのではないかと思っております。野菜等につきましても、丘陵部等を中心として、むしろ土地区画整理事業などを進めることで資産管理をきちんと進めることによって安定的な農業経営ができていくということがあるのだろうと思います。特に野菜農家などは、野菜だけで生活のすべてを賄うということは実質的にはもう困難なわけでありますので、全体の資産管理の中で農地を減らさないようにして進めていく方法というのがあるだろうと思っています。本市の場合はそういう視点で対応していくべきではないかと思っております。国際競争力の中で矢面に立って戦っていく農業という流れとは若干異なるのかと思っています。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 6、介護支援ボランティアポイントの商品券化についてお尋ねします。65歳以上の方が介護支援ボランティア等を行った場合にポイントがつけられて、そのポイントを現金に還元できる特区制度が2007年9月から始まっておりますが、現金化に抵抗を感じる方がおられるところから、商品券等で還元できるようにすべきと考えますが、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護支援ボランティア制度では、現在この事業の管理機関である稲城市社会福祉協議会によりまして、平成20年度中の活動でボランティアの皆さんが集められたスタンプ数に応じてポイントの付与を進めているところでございます。御提案の商品券等での還元につきましては、実施の可否などの検討をいたしましたが、発売の時期や有効期間に限定があるなどの課題がございます。また、平成21年1月に実施いたしました介護支援ボランティア登録者に向けたアンケート調査におきましても、7割近くの方が現金での還元を望んでおりますので、当面は現行の実施としてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 残りの3割の中で、「商品券がいい」という方が19.7%ということで、商品券でもいいと言っている人もいるし、もちろん現金は要らないという人もいらっしゃいますし、いろいろな方がいらっしゃると思うのです。ここで町田市が10月に導入予定ということで、町田市は逆に現金還元を行わないで、地域活性化のために商品券という形でございます。稲城市におきましても、90代の方が3名いらっしゃるということで、地域貢献でいつまでも地域につながっていて、本当にすごいと思います。市は2005年に提案して、2年ぐらいたってようやく認められて特区になって、今ではここでまた横浜市もこれをまねて実施するなどということを聞いておりまして、ありとあらゆる自治体で一生懸命元気な高齢者をつくろうという意味と、両方に大変いい制度であると評価するものでございます。また、ここまで一生懸命頑張ってこられた皆さんにも敬意を表するものでございます。使用限定と書いてありますが、有効期限がないような商品券にしていただければ、図書券などは有効期限があるわけではないのですから、地域商品券というものも一つの方法として選択肢の中に入れていっていただいてもいいのではないか。当面はやるつもりはないというお返事でしたけれども、先ほどの町田市も、現金還元はやめて、むしろ商品券一本でいくみたいな形なので、町田市の動向を見ながら、稲城市も商品券化というのも一つの方法として考えてもいいのではないか。町田市がここで始めるのは10月ぐらいからですから、すぐには結果は出ないと思いますけれども、他の自治体の動きを見ながら再度御検討していただけるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 介護支援ボランティア制度につきましては、稲城市が先行事例ということで進んでいる状況でございます。また、今御質問がございましたとおり、全国各地で介護支援ボランティア制度を実施するということが進んできているところでございます。各地ではさまざまな工夫がなされているものと考えております。私どもとしましては、現在の利用者の意向を踏まえ、また先進地と肩を並べられるような自治体の状況を見定めながら、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) よりいい制度になるために、なお一層の研さんを積んでいただくように期待申し上げます。
 それから、7、若年性認知症患者を抱える家族の支援についてお尋ねいたします。アルツハイマー、脳血管障害、脳外傷などによる若年性認知症患者さんは、若いことから認知症患者としての受容がされがたく、また就労期年齢であることから一家の収入の道が断たれることにもなるので、家族にとっての苦労も多いことから、これを支えてケアする体制を行政がつくるべきだと考えますが、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 若年性認知症を含めた認知症ケア体制では、既に認知症サポート医の養成や、かかりつけ医の認知症対応力向上研修、看護職員への専門研修を初め、一般市民に向けては認知症に対する理解を深めるために認知症サポーター養成講座などを開催し、その整備に取り組んでいるところでございます。今般、国では若年性認知症モデル事業を実施し、自立支援や作業し同事業を創設するものとしておりますが、当面こうした新たな施策の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。市では、引き続き今後も総合的な認知症ケア体制の充実に努めてまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 認知症の方の数は年々ふえ続けておりまして、厚労省の予測では、既に250万人近くの方がいて、10年後にはさらに100万人ふえるということでございます。65歳未満で発病する若年性認知症の人は全国で5万人以上いらっしゃると。稲城市でも、昨年の市議会で、市が把握している40歳から64歳までのいわゆる第2号被保険者のうち要介護認定審査会で要介護3以上の認知症と判定された方が9名おられるという御報告がありました。
 昨日もNHKで、若年性認知症の妻を抱えている夫が、離職すべきかどうするべきかということですごく悩んでいるということが放映されておりました。今は、勤務時間を短くしてもらって早く自宅に帰ってきている。なぜかというと、デイサービスが終わった5時ぐらいには自宅に帰っていないといけないからです。彼の場合は、自宅で見ているわけですから、若年性認知症の奥様に対するいろいろなサービスに月20万円の費用がかかっている。自分の給料が今は以前の半分ぐらいで年間250万円だと。今、仕事をやめるか、やめないかとすごく悩んでいるということでした。家族介護のために離職する人は今14万4,000人いらっしゃって、介護と仕事の両立はできない。何とかして介護と仕事の両立ができる社会にしてほしいというのが、きのうのNHKの報道のテーマでございました。若年性認知症におきましても、家族の負担は相当なものがあると存じます。そういう意味でも、行政として救いの手を差し伸べるのが一番よろしいかと思うのです。都内の会合に行ったときに、若年性認知症の患者さんであっても、フォローがよければ、そんなに進まない。感情を表にうまくあらわせないけれども、要するにケアが厚ければ厚いほど症状が安定しているといった御報告もありました。認知症のチェックによる早期発見ということもまた必要だと思うのです。柏市では、ホームページでも早期発見のためのチェック票を掲載しているのですけれども、稲城市の場合には健診において生活機能評価の中で、基本チェックリストで老化のサインがあるのかないのかということで、これは早期発見に非常に有効だと思っておりますし、今後も早期発見ということで、認知機能の低下が発見できるということでは、いい方策をとっているとは思っております。ただし、既に認知症を発症された人たちのフォローというのが今後家族の力だけではとても不足するわけで、国でもようやくここで若年性認知症モデル事業を実施するということでございます。これは国の様子を見ながら、国が政策を考えて、市が対応していくということだと思うのですけれども、その国の動きについてもう少し内容がわかったら教えてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 御質問の国の動きでございますが、若年性認知症というものについては、従来の高齢者福祉施設での受け入れだけでは不十分であるということに着眼しているところでございます。モデル事業を経て、早期発見、そして認知症になっても、地域での孤立を防ぐということ、それから認知症患者の症例別のデータの蓄積、実態把握など、こういったことを踏まえて総合的に認知症の対応、特に若年性認知症についてのケアの面、それから国民への周知、医療との関係という、主に3本柱になろうかと思いますが、そういったことを総合的に研究し、認知症ケア体制を進めていく。そのような報告がなされたと理解しているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 認知症の方にはなかなかサービスが行き届いていないといった指摘もございますので、今後一層努めていただくようにお願いいたします。
 子育て支援についてお尋ねします。少子化進展の背景には若年世代にとって産みたくても産めない環境があります。子育て支援の設備は喫緊の要請であります。児童福祉法改正が来年から施行され、保育ママが法的な位置づけを得て、自治体の取り組みが求められているので、保育ママの増員や、親の負担を保育園並みにする施策が必要だと考えますが、市としての考え方をお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、多様な保育ニーズにこたえるため、家庭的雰囲気での保育環境を提供できる家庭福祉員、いわゆる保育ママを矢野口地区・向陽台地区に置いております。児童福祉法の改正により家庭福祉員制度が家庭的保育事業として法的に位置づけられ、来年度から施行されることから、国の家庭的保育のあり方に関する検討会において本年3月に報告書がまとめられたところでございます。間もなく国から実施基準、ガイドラインが示されるものと考えております。市といたしましては、家庭福祉員の保育料については見直しを行い、本年度に対応してまいります。また、定員の増員につきましては、今後の実施状況を見定めた上で検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) さきの大久保議員の質問の中でも、特に矢野口とか東長沼地区においては保育所・学童クラブの待機者がいるということでございますが、今全国で待機者は4万人もいらっしゃるそうです。こういう経済状況のときでございまして、新しく保育園をつくったりするのはとても時間がかかるのだけれども、保育ママさんだったら家庭で預かってもらえるわけですから、そのままで施設整備費というのはかからないわけです。しかし、保育料などを見ましても、稲城市の保育料は20段階に分かれていて、所得に応じてなのですけれども、保育ママさんだけは4万3,000円ということで、全然対応が、助成制度も何もないわけです。前回の予算特別委員会の福祉分科会の中でも、部長が、ほかでは助成制度があるのに、どういうわけか家庭福祉員さんだけにはありませんと答えているわけです。なおかつ、助成制度を今後検討していきたいと答えていただいておりますので、ぜひお願いしたい。また、大切なことは、それだけではなくて、横浜市などは積極的にやっているのですけれども、補助員さんです。保育ママは、命を預かる仕事ということで、精神的・肉体的にすごく大変な仕事なのです。国でも制度があるのですけれども、平成19年度に保育ママを実施しているのは74自治体で、国の補助を受けているのは12自治体だけなのです。ぜひ稲城市も、単独で保育ママさんに補助員制度というものをきちんとつけるということを、安心・安全に預けられる制度を確立していくという意味では、今こそ積極的にやるべきです。ぜひその積極性をもう一度言葉であらわしてください。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 御指摘のとおり、現時点では保育園待機者が非常に多いという中で、保育ママさんの活用は急務であろうと判断しております。現時点ではなかなか利用が進んでいないということもございますので、今年度内にその利用促進ということを観点に入れながら整理し、積極的な利用促進を図ってまいりたいと考えております。それにあわせて、御指摘の利用料などについて、さまざまな内容の検討を進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 昨年5月に社会保障審議会少子化対策特別部会が改革の基本的な考え方を示しました。そこでは、保育所入所を市場原理に基づく直接契約に改めることとされており、これでは各家庭における保育の必要性が十分に比較考量される保証がなく、現に両親が働いているにもかかわらず子供が入所できないといった事態が生じるおそれもあるところから、このような最終報告が出されることのないように市として働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 新たな保育制度については、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会において、昨年5月に基本的考え方を取りまとめ、本年2月に第1次報告が出されたものでございます。この報告書では、利用者が保育所と公的保育契約を締結し保育を利用するという新しい仕組みが示されておりますが、その前提としましても、市町村に、保育を必要とする子供に質の確保された公的保育を着実に保障するなどの実施責務を課すこととしております。市としましては、報告書には解決すべき課題が多くあると認識しており、肯定的には見ておりません。今後の国での議論においてこうした点が整理されるかどうか、注視してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 特定健康審査対象者の見直しについて。昨年4月から高齢者の医療の確保に関する法律によりまして特定健康診査が実施されているものの、実際に制度上のゆがみがあります。その制度上のゆがみに対して、市としてどのように考えているのか、今後の改正を含めて考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 高齢者の医療の確保に関する法律などにより、保険者は毎年度、当該年度の4月1日における加入者であって、当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達する者に対し、特定健康診査を行うものとされております。制度上、特定健康診査の対象から外れ受診できなかった被保険者があったことから、平成21年度では、特定健診の対象から外れた被保険者の受診については、市民の健康増進の観点から、健康診査を受診できるよう、市独自の対応をしております。こうした問題は制度上のゆがみであるため、機会をとらえて国へ制度改正を要望してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、14番、伊藤ちか子さんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前11時51分 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の3番、梶浦美佐子さんの一般質問を許します。4番、梶浦美佐子さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 通告に従いまして、大項目2点についてお伺いいたします。
 大項目1番、新型インフルエンザ・パンデミック(大規模流行)の対策について(その3)について質問させていただきます。
 ちょうど1年前の平成20年2月の定例会にて新型インフルエンザのパンデミック(大規模流行)対策について初めて一般質問させていただきまして以来、市長を初め、市として市長を長とする危機対策体制で、この1年、全庁的に危機意識を高め、新型インフルエンザ・パンデミック対策の準備を講じていただきましたことに敬意を表します。
 本年4月24日に確認されましたメキシコに端を発した豚インフルエンザによる新型インフルエンザ、豚インフルエンザA/H1N1が現在も世界じゅうに広がっております。4月28日、世界保健機構(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ3からフェーズ4、限定された人から人への感染に、そして4月30日にはフェーズ5、人から人への新たなインフルエンザ感染が確認され、パンデミック発生のリスクがより大きな集団発生が見られるという、パンデミックを目前とする警戒レベルに引き上げられました。また、昨日6月9日、WHOの記者会見で、新型インフルエンザ、豚インフルエンザの警戒水準につきましては、世界的大規模流行のパンデミックを意味するフェーズ6へ引き上げる状況に極めて近づいているとされ、オーストラリアなど南半球で感染が急速に拡大している状況を踏まえまして、WHOは近く引き上げに踏み切る可能性があるという報道もございます。
 世界の確定症例数は、4月29日の112人から、6月8日現在で2万5,288人の感染が確認され、そのうち139人の方が亡くなられ、世界じゅうで日々拡大しております。日本におきましては、5月9日に入国前の男子高校生らに感染症の初感染が見つかり、5月19日に渡航歴のない高校生の発症が神戸で確認されるなど、国内における人から人への感染が、現在も広がり、本日の昼のニュースでは11時現在で531人に感染が確認されているという報道がなされております。また、5月9日に国内で初めて確認されてから約1カ月で感染者は500人を超えた状況でありますが、幸いにも国内での死亡例はまだ発生していないところです。東京都におきましては、5月20日にニューヨークから帰国した八王子市在住の女子高生の感染が初めて確認され、成田空港からの帰路に京王多摩センター駅から稲城市を沿線とする京王相模原線を利用したことなどから、身近に迫った危機として緊張が走ったことは御記憶に新しいことと思います。その後、海外からの帰国者や入国者、そして関西地方からなどの帰京者を中心とする感染とその濃厚接触者の方々の感染が確認されており、6月10日現在、東京都内では27人の感染が確認されております。今のところ感染範囲は小さく、限られている状況ではあります。きょう現在のところ、稲城市民への感染はいまだ確認されておりませんが、同じ多摩地域の八王子市、そして三鷹市や日野市でも発症が確認されている状況であり、稲城市としても対岸の火事ではなく差し迫った危機として、市民の感染が確認された場合にはいつでも対応できるよう、万全の体制を整えていただく必要があります。
 世界はもとより、5月中旬に主に関西地方における国内の急激な感染拡大により不安が広がった中、国家として危機管理の強化とともに、市民レベルにおいても冷静な対応が求められているところです。5月中旬、国内に初めて感染が拡大した大阪や兵庫の医療施設、休業した学校・保育施設などで混乱を来した状況を改善するために、5月22日、政府が新対処方針を打ち出し、これまで一辺倒だった対策を、1、患者発生が少なく、感染拡大防止に努める地域、2、患者が急増し、重症化の防止に重点を置くべき地域に分け、感染拡大の状況に応じた柔軟策への変更が示されました。現在流行中の新型インフルエンザH1N1は、当初想定していた強毒性の鳥インフルエンザH5N1と比べまして、季節性のインフルエンザに近い弱毒性で、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効でありますが、感染力が強いという現状も含め、稲城市においても、今後は、感染の拡大状況や病状の重症化、毒性の強毒化を見据え、社会活動へ与える影響をかんがみた対応策への素早い判断が求められていると思います。
 稲城市における新型インフルエンザ・パンデミック(大規模流行)の対策につきましては、昨年6月の第2回定例会の一般質問の答弁で、発生期別の行動計画の見直しを進めているということでした。また、ことし3月の第1回定例会の一般質問では、各部ごとに存在していた発生期別行動計画を発展的に取りまとめて、市として新型インフルエンザ対策行動計画の取りまとめ、そしてことしの平成21年7月までには見直しを行う。また、稲城市役所としての業務継続計画、いわゆるBCPについては策定作業に入っているとの御答弁をいただきました。前回までは発生を想定しての対策ではありましたが、実際に新型インフルエンザが発生した今、机上の空論ではなく、この迫りくる危機に関して、実際において稲城市がどのような対応や体制を図ったのか、また今後の対応と、さらなる対策について、通告に従い順次お尋ね申し上げます。
 (1)、今回のインフルエンザH1N1の発生時と、それ以降の市の対応と今後の課題について、1)、庁内における対応についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) メキシコや北米などで豚インフルエンザの感染者が多数発生し、国では4月28日に新型インフルエンザの発生を宣言いたしました。これに先立ち、市では、副市長を中心とする稲城市新型インフルエンザ対策会議を設置し、感染状況等の情報収集を行いました。その後、成田空港で新型インフルエンザ感染者が確認されたときには、市長を中心とする稲城市新型インフルエンザ対策本部を設置し、現在まで情報の収集や国内の状況変化に伴う対応を行ってきております。特に、米国から帰国した東京都内の女子高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認されたときは、市民の皆様に正確な情報に基づく冷静な対応をお願いするとともに、市役所1階・2階の窓口職員、出張所職員等は当分の間マスクを着用することなどを行ったところでございます。現在も対策本部は設置されておりまして、今後も情報の収集に努めるとともに、仮に市内に感染者が発生した場合などの緊急時には、直ちに本部会を開催し、対策を講じることとしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) ゴールデンウイークを返上しての危機管理体制をしいていただきました市の体制に敬意を表します。また、5月下旬だったでしょうか、登庁した際に、水色のマスクをした職員の方々が受付業務をされている姿を私も確認させていただきました。国の新型インフルエンザ発生の宣言よりも早く、市として対策会議を、そして国内発生時には市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置されましたこと、そして現在も引き続きその対応を図っていただいておりますことを伺いまして、安心した次第です。ありがとうございます。
 次に、2)、市民への情報提供についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 新型インフルエンザに対する市民への情報提供でございますが、市では、新型インフルエンザが海外で発生した時点からその対策を行ってきております。これらの情報につきましては、庁舎及び公共施設において発熱などの場合の連絡先などの掲示を行っているほか、ホームページでは、市の体制状況を逐次お知らせするとともに、予防策や関連機関へのリンクなどを掲載しております。また、多摩テレビに依頼し、連絡先などの情報をテロップで流していただいております。さらに、学校・保育園・幼稚園などには文書にて逐次必要な情報をお知らせしてきております。今後も情報の収集に努めるとともに、必要な情報はより早く市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 新型インフルエンザの発生の一報からの最初の開庁日、4月27日だったと思うのですが、市役所1階の入り口を初めとする市内の各公共機関に感染予防についての掲示がなされたことを私自身も拝見させていただきました。また、市ホームページや市立病院のホームページのトップページにも新型インフルエンザに関するお知らせがすぐに掲載されておりますのも拝見させていただきました。早い段階から情報提供の対応をしていただいていることに感謝申し上げます。
 市民の皆様へ正確な情報を速やかにお知らせいただくことが、今回の危機に対して市民の皆様の不安の解消と冷静な対応につながることと思います。引き続き、感染や予防についての情報収集、そして情報提供に努めていただきますようお願いいたします。
 次に、新型インフルエンザの感染についての相談は、東京都の発熱相談センターや、稲城市においては所管の保健所であります南多摩保健所が担当するところではありますが、市としても相談窓口を設置していると聞いております。そこで、3)、市民の問い合わせや相談の状況についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 今回の新型インフルエンザにつきましては、4月27日にWHOが警戒レベルをフェーズ4に引き上げたことを受け、市では、厚生労働省のQ&Aなどを参考に、保健センターにおいて相談の受け付けを行ってまいりました。その後、国内での感染拡大の情報が伝わったことから、市役所本庁の高齢福祉課及び障害福祉課に保健師による相談電話を開設いたしました。主な内容は、38度以上の熱があるのだが、新型インフルエンザではないかといった相談が多かったものでございます。5月29日現在、相談状況は、保健センターで36件、高齢福祉課で7件、障害福祉課で1件となっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 市に寄せられた件数は、保健センターで36件、本庁で8件ということで、40件余りという少ない数ではありましたけれども、それは市民の方々が冷静に対応していただいたということではないかと考えます。また、保健センターだけではなく、本庁舎でも相談を受けて、いわゆる電話のたらい回しというのですか、そのようなことをせずに相談をじかに受ける体制を整えていただきましたことを評価申し上げます。
 さて、今回の流行は、世界的に見ましても、10代、特に高校生の感染拡大が確認されているところです。本日も、東京都内の私立高校におきまして9人の高校生の集団感染が確認されているという報道がございました。関西地方でも高校生を中心としまして10代への感染が広がりましたが、今週に入り、福岡市や船橋市では小中学生の感染が確認され、同中学校区の小中学校の生徒や児童に感染の確認がふえていることから、集団感染への広がりが懸念されているところでございます。そこで、4)、10代の若年層への感染が多数を占める現状における市内小中学校での対応についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 教育委員会では、4月28日に保護者に対して急な発熱に関する相談先を周知するとともに、各学校には、児童・生徒に対して手洗いやうがいの励行、人込みなどに出る際のマスクの着用など、基本的予防策を通知し、指導の徹底を図りました。また、5月1日には、夜間・休日発熱相談センターの周知や、連休中に海外渡航をする児童・生徒の把握について学校・保護者に通知するとともに、海外渡航の児童・生徒につきましては帰国後10日間の体調観察を保護者と当該学校で実施するなど、感染防止に努めました。また、神戸市で国内発生が確認されたことに伴い、5月18日には臨時校長会を招集し、都内及び市内で発生した場合の臨時休業措置、遠足などの校外学習や中学校部活動などの対応、学校や教職員の予防体制など、具体的対策について周知し、指導の徹底を進めました。なお、児童・生徒・教員のインフルエンザ様の欠席状況等についての東京都教育委員会への報告や、児童・生徒・教職員等の予防措置についての指導は、現在も継続しておりますが、発生状況などを踏まえながら柔軟に対応しているところです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 新型インフルエンザ発生以降、渡航歴のある児童の体調観察、そして欠席状況なども含めて、経過観察を全校で実施していただいていること、また児童・生徒・保護者を含めまして手洗いやうがいの励行や予防策についても周知徹底されていることなど、大変ありがたく思います。また、5月18日には臨時校長会が開かれたということで、その翌々日でしょうか、都内での発生が見つかったということで、大変状況に応じて取り組んでいただいていると感じました。児童・生徒の新型インフルエンザの感染が確認された学校では、感染拡大の防止の対応とともに、風評被害への対応などが大変であったとも聞いております。特に地域において、学校での集団感染による感染拡大が一番の大事となりますので、今後も引き続き、発生状況を踏まえまして、柔軟に、そして臨機応変に対応していただきまして、稲城市内の小中学生の安全の確保に努めていただきますようお願い申し上げます。
 では、5)、市内保育所・幼稚園での対応についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市内保育所での対応につきましては、メキシコ・アメリカにおける発生時で、現在の各保育所でのインフルエンザ様疾患の発生状況の把握を行うとともに、各保育所施設長との緊急連絡体制を整えたところでございます。さらに、保護者に対しましては、保育所を通じて発熱相談センターなどの連絡先と感染予防対策を周知する文書を配布いたしました。また、ポスターを公立保育所に掲出するとともに、私立保育所にも掲出の要請を行ったところでございます。その後の対応といたしまして、国や東京都からの情報を各保育所に提供するとともに、インフルエンザ様疾患の発生状況の把握などに努めてまいりました。
 なお、今後の課題としましては、発生当初において日々状況が変化する事態となったことから、新しい情報を速やかに保育所や保護者へ伝達することが課題であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市内の幼稚園に対する対応でございますが、市における対応状況、また国や東京都、保健所などからの情報を文書にて逐次お知らせしてきております。幼稚園におきましては、こうした情報に基づき、保護者に対する感染防止策のお知らせや園児の健康観察等に努めるとともに、施設内や教職員につきましても感染予防対策を講じてきているとのことでございます。今後も、正確な情報の迅速な提供に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 市内の幼稚園・保育所におきましても正確な情報の迅速な提供、そして保育所につきましては病状の把握などに努めていただいていることを伺いまして、安心いたしました。幼い子供を持つ保護者としては不安は尽きないことと思いますので、今後も引き続き正確な予防策、そして感染情報の周知と集約に努めていただきますようお願い申し上げます。
 新型インフルエンザ発生以降の庁内、そして市内における対応を伺ってまいりましたが、この国家的な危機に対しまして、市として、6)、市内関係機関、そして都・国とどのように連携を図ってこられたのかについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 新型インフルエンザ対策の連携につきましては、4月25日、厚生労働省から、メキシコ及び米国での発症例の早期情報提供や、4月27日に豚インフルエンザの現状と情報の共有を図るため東京都危機管理連絡会が開催され、本市においても、即時に情報連絡体制及び警戒態勢の強化等についての対策会議を開き、市民への相談センター等の情報提供、市立病院での患者対応、学校・保育園等に対する注意喚起、市の相談窓口の設置、救急搬送体制の強化や保健所との連携体制などについて、各部の対応が図られました。連休明けの5月8日に成田空港で3名の発症が確認されたことに伴い、5月9日に稲城市新型インフルエンザ対策本部を設置し、情報収集や市民への情報提供に努め、5月16日には兵庫県及び大阪府を中心に新型インフルエンザの国内感染が確認され、都内では5月20日に初めての発症が確認された以降、東京都危機管理連絡会に出席し、国の対処方針に基づく東京都のインフルエンザ対策について市対策本部会議において確認するとともに、稲城市医師会との医療体制についての協議や、保健所との連携を図ってまいりました。現在も、インフルエンザ感染患者の発生情報をもとに、東京都や関係機関との連携を図っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 国の対策に連動しまして、東京都の危機管理連絡会に参加され連携されている、また稲城市医師会との連携を図っていただいているということで、安心いたしました。5月1日、新型インフルエンザの国内初の発生が疑われた横浜市では、厚生労働省との連携の不手際から、国と地方との信頼関係が問われる事態もございました。国家的な危機の事態に、市民に最も身近な自治体が最も大事な現場であることは変わりありません。今後も円滑な連携に努めていただきまして、市民の皆様の安心と健康の確保に努めていただきますようお願いいたします。
 では、実際に感染の疑いがある患者の方々の診療体制を担っていただいている医療現場として、市立病院での対応についてお尋ねいたします。(2)、市立病院での状況と対応について。前回の第1回定例会では、市立病院における感染症対策について一般質問をさせていただきまして、新型インフルエンザ対策も含めて、院内における感染症対策の詳細について御答弁いただいたところでございます。また、本年度では感染症診療協力医療機関指定に伴う工事の予算もあり、稲城市だけではなく、東京都の感染症医療の現場として、新型インフルエンザの診療を担う部分が大きいことと思います。しかし、市立病院に入院されている方々、そして妊婦の方々など、新型インフルエンザに対しリスクの高い患者さんの皆様や、医師・看護師、そして病院職員への感染防止など、安全の確保についても病院の運営上大事な点でございます。そのあたりも含めまして、実際に、1)、新型インフルエンザの発生以降の取り組みについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(渡邉知明君) 市立病院では、メキシコでの豚インフルエンザ発生を受けまして、情報収集を開始いたしました。WHOのフェーズ3との発生段階時の4月27日には、毎朝行う幹部のミーティングでの協議によりまして本院としての基本的な対応方針を決め、病院出入り口に、二次感染予防のため、インフルエンザ様の症状のある人は、院内に立ち入らず、電話で病院担当者と連絡をとるよう、張り紙により呼びかけを行いました。翌日の28日には、感染が疑われる人の診察・検査につきましては、院内感染制御体制としまして、病棟から離れた西側敷地にございます多目的舎横のプレハブ施設を活用することとし、新型インフルエンザ患者対応マニュアルも作成しております。あわせて、連休を迎えるに当たり、当番以外に医師・看護師・事務の日直を配置することとし、緊急連絡体制の再確認、インフルエンザ判定簡易キットや治療薬の確保の対応などを実施しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 海外発生直後、迅速な対応を図っていただいたことを理解させていただきました。また、ゴールデンウイークの連休対応としまして、医師・看護師、そして事務方の日直の配置など、診療の体制を整えていただいたことに敬意を表します。
 では、2)、国内発生後の状況についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(渡邉知明君) さきにお答えした対応をしている中で、兵庫県において国内初の感染が確認されました。これを受けまして、市立病院では対策会議を開催し、稲城市内への感染拡大時に備え、新型インフルエンザ患者対応マニュアルに基づきながら、これまでどおりの外来診療を基本とした医療体制を確認いたしました。主な内容につきましては、院内患者への感染を防ぐため、先ほど申し上げましたプレハブ施設にて診察を行うとともに、疑い患者につきましては経過観察を行うものでございます。受診状況は、国内発生からこれまで、国内感染地域に滞在していた3名の方が受診されました。この3名の診断結果については、いずれもインフルエンザ陰性でございます。また、電話による問い合わせも13件あり、症状に応じて保健所や発熱相談センターを紹介し、指示を受けるよう説明を行っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 実際に3名の感染の疑いのある患者さんがお見えになって、幸いにして陰性であったということで、安心しました。また、電話の問い合わせも市立病院に13件もあったということで、市民が頼りにしている市立病院であるとも感じました。新型インフルエンザの対応マニュアルに沿ってということで、病棟から離れた多目的舎、プレハブ施設を使って診療がなされたと伺いました。私も先日そのプレハブ舎を視察させていただきまして、外観に比べて中はとても清潔できれいな部屋だったと思うのですが、そちらを使用しまして院内感染の防止に努め、そして実践していただいていることを伺いまして、安心いたしました。
 では、3)、新型インフルエンザの疑いのある患者につきまして、受付や待合、そして診察、会計方法について、どのように対応されているのか、そしてされていくのかについてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(渡邉知明君) 新型インフルエンザの疑いのある患者につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、院内での診察や待合を行うことによる入院患者への感染に配慮いたしまして、プレハブの1階で診察とインフルエンザ判定簡易キットによります検査を行っております。待合もそのプレハブの2階に設定しておりますが、幸いにも現在までその用には供しておりません。人数が多くなった場合には、多目的舎、多目的施設の2階、市にございます陰圧テントの設置、車で来られた場合は車中での待機としていくことも想定しているところでございます。また、会計につきましては、保険診療でございますが、夜間や救急では、現状と同様の対応である預かり金、後日精算という形にしております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 現在のところ幸いにして待合室の使用には至っていないとのことですが、今後受診者数がふえた場合には、御答弁いただきましたとおり、待合や診察、会計の方法が円滑に運営がなされるように期待しております。また、新型インフルエンザに対してリスクの高い市立病院に入院、そして通院されている患者の方々、また医師・看護師、そして病院職員を含めまして、院内感染を完全に防止できる体制づくりに引き続き努めていただきますようお願い申し上げます。
 (3)、では、もし実際に市内で発生した場合の対応についてお尋ねいたします。1)、市内で発生した場合に、発熱外来が飽和状態となることが予測されますが、その対策についてどのように検討されているのか、お尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市内での感染が拡大し、患者が多数発生した場合には、緊急の措置として、市内の医療機関に新型インフルエンザの治療を行っていただくことになるものと考えております。その具体的な対応につきましては、今後、医師会・南多摩保健所などの関係機関との協議を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 大阪や兵庫の事例を踏まえまして、急速に感染拡大があった場合には、罹患した市民の症状をそれ以上に重篤化させないよう、また罹患していない市民への感染拡大を防ぐためにも、円滑に診療していただきますように、御答弁いただきましたとおり、稲城市医師会、そして南多摩保健所との連携を協議していただきまして、取り急ぎ円滑に進めていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、2)、市職員が発症した場合の健康被害の最小化、そして社会機能維持のための感染拡大防止策と、その業務の継続のあり方についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 新型インフルエンザを職員が発症した場合の感染拡大防止策についてでございますが、仮に感染が明確になった場合は、保健所の指示に従い治療を受けることになりますが、その前段での発熱などの症状が出た場合には、出勤は控え、まず保健所への連絡、その指示による診療、確定した場合の治療ということになります。また、同居の家族などに発熱などの症状が出た場合においても、その安全が確認されるまでは出勤は控えるようにしております。今回の新型インフルエンザにつきましては、幸いにして毒性が比較的弱いとされておりますが、感染力は強いとのことでございますので、さまざまな場所から通勤してきている職員が、その過程での感染の可能性を考慮し、市民への感染を防止するために、感染拡大期には、窓口職員を中心として、マスクの着用、アルコールによる手の消毒などを実施したところでございます。今後も、職員間及び市民への感染の防止のため、必要な対策に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 業務継続のあり方につきましては、その時点での市内発生状況、職員の罹患状況や欠勤状況を絶えず把握することで臨機応変に対応していかなければならないと考えます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 今回の新型インフルエンザは感染力が強いという観点から、もし市職員の方が発症した場合には、その職員、そして同じ職場の職員の方々の健康を維持するためにも、感染防止対策を優先しなくてはならないと思います。しかし、市民の皆様の生命と財産の確保、そして生活を守る市役所としての業務も滞りなく進めていかなければならないところでありますので、感染状況、そしてその拡大状況を見きわめまして対応を図っていただく必要があります。そこで、3)、感染拡大防止のための社会活動の制限における各行政サービスのあり方についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 稲城市行政における業務継続のあり方につきましては、損失を最小限に抑えようとする企業の継続計画とは異なり、業務の縮小によって感染の拡大を防ぎ、地域住民の安全確保と日常生活の早期回復を図りつつ、行政サービスの水準は維持する必要があると考えてます。また、その範囲につきましては、感染状況などの諸要素によって変化してくるものと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 市民の安全確保と日常生活を維持できるよう、適切な状況判断のもと、各種行政サービスを継続するように努力していただきますようお願い申し上げます。
 次に、新型インフルエンザが市内で感染拡大した場合には、学校の休業や保育所・学童クラブの休所、通所介護サービスの休止などの蔓延防止策が図られることと思います。こうした中で、大阪や兵庫のように、保育所や学童クラブ、そして通所介護サービスの休業によりまして社会的混乱を来したことを連日報道されましたことは記憶に新しいことと思います。そこで、4)、稲城市における保育所・学童クラブ・通所介護サービスが休所となった場合の緊急保育や代替緊急事業についてのお考えをお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 保育所につきましては、基本的には、市内発症時においても可能な限り保育を継続してまいりたいと考えております。保育所の社会的機能を維持・継続していくことが重要であると認識しております。なお、実際の運用に当たっては、感染拡大の状況や発生地域なども考慮した上で、柔軟に対応することが必要であると考えております。また、東京都の要請により保育所を臨時休業する事態となった場合には、国の基本的対処方針に基づき、医療従事者などの子供の緊急保育などの方策を講じてまいりたいと考えております。通所介護サービスが休所となった場合につきましては、国から示されました基本的対処方針に基づき対応することとしております。具体的には、必要性の高い利用者を優先しながら、居宅介護支援事業者や訪問介護事業者などによりホームヘルプサービスなどの在宅での代替サービスを提供するなど、関係事業者間での連携を図ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 教育部長。

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◯ 教育部長(川崎寿治君) 今回の新型インフルエンザにおける学童クラブの対応につきましては、季節性インフルエンザ流行時における小中学校の休業措置と同様、集団生活における感染の拡大防止を目的として休業措置を講じておりますので、緊急的な事業は基本的に実施しない方向で考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 保育所の社会的機能をかんがみ、可能な限り保育を継続していただけるということ、その言葉を伺いまして大変安心いたしました。また、通所介護サービスにつきましても、在宅での代替サービスが円滑に提供されますよう、関係事業者との連携を密にしていただきたく存じます。学童クラブにつきましては、学校の休業に準じるということで、緊急事業は基本的にしていただけないということですが、蔓延した場合に、状況によっては公共機関や医療機関に従事する保護者を持つ児童への配慮の必要性も問われてくることから、さらなる対応を御検討いただきますようお願い申し上げます。
 次に、(4)、予測される第2波以降の対策についてお尋ねいたします。約100年前、1918年から日本でも大流行したスペイン風邪は、1918年4月に集団発生が日本でも確認され、7月下旬には小康状態となりました。しかし、その年の10月中旬ごろから第2波の流行が広がり、11月には1カ月で13万人が死亡されたとのことです。100年前の治療薬もない時代と異なり、今回の新型インフルエンザに関しては、感染力は強いものの、軽症のうちに回復し治癒する症例がほとんどであります。また、感染に関する情報や治療研究の速さも、違う点として挙げられます。しかし、人や豚を含めた家畜の世界的な移動速度の速さを考えますと、現在秋から冬の季節を迎える南半球での急速な感染拡大、また今後予想されるウイルスの変異による毒性や感染力の強化も視野に入れ、秋以降の日本国内における第2波、そして第3波への備えを想定することも、パンデミック対策として重要なことであります。そこで、予測される第2波以降の市の対策についての考えをお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) インフルエンザの流行は例年、秋以降に始まり、春には終息するパターンとなっております。このことから、秋以降にやってくると想定される第2波の新型インフルエンザ流行時には、今回のH1N1型が本格的に流行する可能性や、毒性の高いウイルスへ変異するおそれがあります。また、鳥インフルエンザの脅威も依然として解消されてはおらず、これまで以上に幅広い想定が必要になってくると考えます。流行の予兆をとらえて被害を最小限にとどめ、流行後には早期の復旧を達成するためにも、今回の第1波で得られた教訓と科学的知見を蓄積して、来るべき第2波の流行に備えてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 御答弁いただきましたとおり、市としても来るべき第2波への備えを同じく考えていただいていると伺いまして、安心いたしました。厚生労働省も昨日、第2波に備え、医療体制の素案を明らかにしたということです。現在、第1波の感染は稲城市内で発生しておりませんが、第2波の感染により市内での感染拡大も想定されるところでもあります。引き続き対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 では、(5)、鳥インフルエンザH5N1を含めた強毒性への変異も想定した新型インフルエンザ対策について、稲城市における各種計画の進捗状況と今後の課題についてお尋ねいたします。前回の第1回定例会にて一般質問をさせていただいた際には、稲城市新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、7月までに見直しを図っていただけるということでした。それからの約3カ月の間に実際に新型インフルエンザが発症し、発生や感染の状況などによる柔軟な対応や、感染が拡大した際の医療施設との協力連携のあり方など、実情に即した見直しが必要であることも求められております。そのことも含めまして、1)、稲城市新型インフルエンザ対策行動計画の改定作業の進捗状況と課題についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 新型インフルエンザ対策行動計画の改定作業につきましては、本年7月末までを目標に改定作業を進めておりますが、今回の新型インフルエンザの国内感染に伴う国の対処方針や、東京都におけるインフルエンザ対策等をもとに、都内や、特に市内で発生した場合の対策について、稲城市インフルエンザ対策本部会議の中で協議した内容を踏まえた行動計画となるよう、作業を進めております。また、新型インフルエンザが発生した場合、市民や学校・社会福祉施設などへの正確な情報提供、予防対策としての手洗い・うがいの励行、発熱相談センターの周知等の伝達方法や、市立病院における多数来院者に対する患者対応などが、課題として挙げられております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 同じく課題意識を持って改定作業に取り組んでいただいていると認識いたしました。もしできることならば、新型インフルエンザが発生した現在、すぐにでも改定作業を進めていただきまして、市民への公表を期待するところでありますが、5月22日の政府の新対処方針も踏まえまして、より周到な稲城市新型インフルエンザ対策行動計画を策定していただくことを望みまして、第2波が予測される秋前、7月末には必ず御報告いただくことをお待ちしております。
 次に、新型インフルエンザ・パンデミック対策のもう一つの計画として、前回の一般質問で提案させていただきました業務継続計画、いわゆるBCPの策定についてです。前回の御答弁では、業務継続計画の策定に向け、各課へ業務の重要度の照会を行い、調査結果をまとめて業務継続計画の策定の基礎資料につなげていかれるということでした。そこで、2)、稲城市役所としての業務継続計画(BCP)の策定の進捗状況と、その現状にとおける課題についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 来るべき高病原性の鳥インフルエンザを想定して、昨年度より、各課ごとの業務を重要度に沿って分類・抽出し、全体の計画としてまとめているところでございます。しかしながら、実際には今回のように想定と異なるインフルエンザの発生も起こり得ることから、特定の想定のみに対応した行動計画ではなく、毒性の強弱や感染力、発生地域、タイミングといったそのときどきの状況に合わせて臨機応変に対応できる柔軟性を持たせることが課題であると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 御答弁いただきましたとおり、毒性や感染力の強弱、そして感染拡大の状況などに合わせて柔軟性を持って臨機応変に対応していただける業務継続計画が求められていることと私自身も考えます。そこで、先ほどの課題を踏まえまして、発生した新型インフルエンザの状況に合わせて臨機応変に対応でき得る計画を策定することは、大変重要なことと考えます。しかし、市民の皆様の生活を支える上で、手落ちなく行き届いた業務が継続されるよう、どのような点に留意して業務継続計画の策定作業を現在進められているのか。また、策定の目途につきましては、先ほど10月という御答弁がもうありましたけれども、日本国内においても、この1カ月で感染者が500人と拡大し、また秋には第2波も予見されることから、業務継続計画もできるだけ早い時期に策定していただくことを期待しております。そのあたりのお考えについて再度お尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 市町村の業務を遂行していくためには、感染の拡大状況などにもよりますが、何人の職員が出勤できるかによっても異なってくるわけでございます。一般的には、被害が大きいと、出勤できる職員は少なくなってまいります。そして、出勤できた職員により、限りある職員数で予防業務、事後対策業務、そして通常の行政業務を行っていくことになります。したがいまして、被害状況、職員の出勤状況等に臨機応変に対応できる事業計画にしていく必要があると考えているところでございます。
 それから2点目、できるだけ早く策定をということでございますけれども、スケジュール的には厳しいものがあると考えておりますが、努力してみたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 稲城市新型インフルエンザ対策行動計画、そして稲城市の業務継続計画を第2波に向けて秋までには必ず両方そろって策定して、市民に公表していただくことを期待いたします。
 稲城市における新型インフルエンザ・パンデミックにつきましては、通告に従いまして順次、一通りについて伺い、細部にわたり御答弁いただきましたこと、まことにありがたく思います。
 現在冬を迎えようとしている南半球におきましては、新型インフルエンザの感染者が急激にふえている状況を踏まえまして、新型インフルエンザの警戒水準をパンデミック、いわゆる世界的大流行を意味するフェーズ6に引き上げる状況に近いとの見解も昨日のWHOの記者会見で出ております。稲城市新型インフルエンザ行動計画の改定や業務継続計画の策定につきましても、作業の目途を伺いまして、稲城市として周到な準備を進めていただいていることを確認させていただきましたが、今後も引き続き緊張感を持って取り組んでいただきますことを期待いたしまして、市長から御決意を改めてお伺いしたく、稲城市新型インフルエンザ対策本部長としてのお考えをお尋ね申し上げます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず、改めて本市の今回の新型インフルエンザに対する対応を少し説明させていただきます。世界的大流行の兆しが見えたときに、対策会議を副市長のもとに設置いたしました。そして、その後、フェーズ5に上げられた時点で対策本部ということで切りかえをいたしまして、私が本部長ということで、対応を協議してまいりました。先ほど来御説明しておりますように、本市の対応がややおくれているのではないかといった指摘もございましたけれども、私どもとしては、まずは対策本部は消防本部に設置しているということでございます。このことはどういうことかといいますと、24時間365日、本部の実働部隊がそろっているということでございます。そのことは極めて強い戦力だと思っております。また、対策本部会議には院長も出席して、いわば専門家もその中に加わって、医療関係の情報も院長を経由して本部会議の中で検証できるという体制にもなっております。また、これは完全に公開情報ではありませんけれども、既に答弁でもお話しさせていただいておりますように、発熱外来については稲城市立病院の中にも設置しているということでございまして、それらを通じた情報というものは逐一入ってまいります。私どもとしては、もし市内に新型インフルエンザの患者が発生したときには、速やかに、これは真夜中であろうと、部長以上の職については全員集合という、できれば1時間以内で出席して本部会を開催しようと、一応そういう取り決めになっておりまして、当然場所は消防本部ということになるわけであります。ですから、それに基づいて、もし必要な措置があれば、その段階で対応するということになっておりますし、それは十分機能すると思っております。
 また、発熱外来を設置している関係で、今回の対応の問題点というものも逐一我々も検証しております。まず問題となりますのは、タミフルやリレンザ等が実際にパンデミックにならないとなかなか確保できない。今数十人分は一応確保されておりますけれども、大きく流行したときには稲城の中には蓄積というのはほとんどない状態です。これは東京都の判断で支給されるということになっております。ですから、我々とすれば、いち早くそういった薬を確保したいわけでありますけれども、これは我々だけの判断ではできない。これは東京都の判断に基づいて支給されるということになっております。ですから、かなり早い段階で防護服、それからマスク等についてはある一定分を蓄積しております。現在のH1N1型につきましては、日本では多少の流行はあったとしても、そんなに大きく流行することはないだろうと言われております。ですから、第2波ということで、秋以降ということに対して今備えを進めているわけであります。その際も、パンデミックということになれば、市内の医療機関についても、これは今ある程度リサーチをしておりますけれども、まだ公表はできませんけれども、20近い診療機関が一応発熱外来に対応していただけるということにはなっております。ただ、そのためには当然、お医者さん自体を守るためのタミフルやリレンザあるいは防護服等についても支給できなければいけないわけでありますから、そういう体制がとられなければいけませんけれども、残念ながらまだ医薬品についてはそこまで至っていない。そういう状況を見ながら、どう対応していくのかということになるかと思います。
 また、発熱外来については、今プレハブ棟を使っておりますけれども、できれば我々は多目的棟につきましても、あそこに4室か5室ぐらいの発熱外来棟の改修をやっていきたいと思っております。ただ、当然、改修するためには費用がかかりますので、費用に対して何とか支給してほしいという要請は今東京都のほうに行っております。これが間に合うかどうかは何とも言いがたいところですけれども、できれば発熱外来は現在のプレハブ棟プラス多目的棟にも用意できればとは思っておりますが、これは当然予算の問題等を含めて、確定とは言えないわけであります。仮にパンデミックということになりますと、発熱外来ということよりも、本院で対応していくということになっていくと思います。H1N1型がH5N1型とミックスしたり、あるいは変異を起こしたりということになると、また違う段階の対応が必要になってくるだろうと思いますので、それは臨機応変な対応が必要なのだろうと思います。今回の厚生労働省の対応も、若干のごたごた、特に知事等を含めてのそごがあったのは、H1N1型とH1N5型とが混同されたいわゆるマニュアルに基づいた対応になっていた関係で、特に行政等を含めて、あるいはイベントの中止などを含めて、極めて厳しい対応の内容になっていたことが、結果としては社会的な機能を極めて低下させてしまった。そのことがどうだったのかといったことについての議論が現在も続いているのではないかと思います。我々も、特に先ほど来お話ししております市立病院、そして消防本部を持っている強みというものを十二分に発揮できるように、私も本部長として、特に今秋以降、しっかり対応できるように、今から準備していきたいと思っております。以上でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 第2項目に移りますが、迫りくる危機に対しまして、新型インフルエンザ対策本部長として、市長から熱い決意ともとれる御答弁をいただきまして、安心した次第です。今秋以降に予想される新型インフルエンザ・パンデミックに備えまして、引き続き全庁的に市を挙げて取り組んでいただきまして、この危機から市民の皆様の生命と健康、そして財産を守っていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
 では、第2項目、若葉台の諸課題についてお尋ねいたします。本会議の初日に行政報告でもありましたが、現在、若葉台1丁目の上谷戸親水公園では、6月5日から14日まで、上谷戸ホタルの会の皆様を中心としまして、坂浜、長峰、そして若葉台の地域の方々の御協力によりまして「上谷戸ホタルの夕べ」が開催されております。市内外から川辺を舞い飛ぶ蛍を見に大勢の見物の方々が連日お越しになりまして、多い日には約2,000〜3,000人余りの方々が上谷戸に観賞しに来られていると聞いております。また、第2回目となりました若葉台公園下池を舞台としたオープニングコンサートは、雨によりまして1日順延となりましたが、6月7日に開催されまして、初回の昨年に引き続きまして、1,000人もの老若男女の鑑賞者が若葉台公園の花の段々畑に集まりまして、すばらしい演奏の数々を堪能していただけたことと思います。「ホタルの夕べ」に合わせまして、今年度予算におきましては、若葉台公園下池と円形広場の電気設備工事を完了していただきましたことも、地域の住民の一人としてありがたく思う次第でございます。
 また、若葉台地区内におきましては、若葉台1丁目の戸建ての地域、いわゆる蒼の区におきまして町会が、そして若葉台2丁目の集合住宅ファインストーリアにおきましては自治会の設立が相次ぎ、現在入居が完了している地区すべてにおきまして自治会的組織が設立されようとしております。また、今月20日には若葉台小学校と稲城第六中学校合同による創立10周年記念行事も予定されており、10周年記念事業実行委員会の方々によりまして若葉台のまちづくりの創世記から現在に至るまでの映像上映、そして歴代校長によるリレートークなどのイベントも企画されており、若葉台の小中学校を中心として、緑の山から若葉台が誕生し、ニュータウン開発の歴史を踏まえまして、地域の住民の方々自身が地域を盛り上げていこうとする機運が高まっております。また、ことしの10月18日に開館予定のi(あい)プラザを地域コミュニティーの中心として、まちびらき10周年のイベントにつきましても住民の方々が企画されているとも聞いております。まちびらきから10年を経まして、著しい成長期から緩やかな成長期を迎えようとしている若葉台ですが、人口の増加とともにさまざまな課題も発生しております。今回も、2点について市の見解をお尋ねいたします。
 (1)、若葉台駅前駐輪対策の進捗状況と今後の課題についてです。若葉台駅前の駐輪対策につきましては、他の諸先輩の方々からもこれまでにさまざまな質問がなされ、市として対策を図っていただいているところでございます。私自身も2年前、初めての定例会にて質問させていただきまして、市として前向きに取り組んでいただけるとの御答弁をいただき、ありがたく感じた次第です。一昨年、平成20年には、若葉台駅前の監視誘導員の方を2名体制に強化し、また若葉台有料駐輪場の定期利用券の値下げなど、放置自転車対策を図っていただいておりますが、今もなお放置自転車を減らすことは大変厳しい状況でございます。現状としては、駅前商業施設の駐輪場やその付近に放置自転車があふれ、景観、そして防犯・防災上からも、地域の方から心配の声をいただいております。特にi(あい)プラザふれあいロードの付近には多くの放置自転車が並び、せっかくの憩いのスペースである場所で景観、そして防犯・防災上の問題が心配されているところでございます。秋にはi(あい)プラザ、そして若葉台2丁目1番地に新たな商業施設と集合住宅の入居も予定されており、駅前まで自転車を利用する方がふえることは明らかである状況でございます。そこで改めまして、(1)、若葉台駅前駐輪対策の進捗状況と今後の課題についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 若葉台駅前周辺における放置自転車対策につきましては、平成20年度から監視誘導員を1名増員し、放置防止を図ってきているところでございます。現在ある若葉台駅前有料駐輪場は、平成11年に開設され、駐輪の方法も上下2段のラック式となっており、若葉台地区の地形上から電動アシスト車の利用者が多く、自転車をとめにくいとの御意見をいただいていることから、ラックの改良等について、駐輪場を管理している財団法人自転車整備センターとの協議を進めているところでございます。また、現在の駐輪場は、駅前広場の先にあることから、若葉台公園側からの利用者には利用しづらい状況にあり、i(あい)プラザふれあいロード側に新たな駐輪スペースの用地確保に向けて検討を進めているところでございます。今後も、若葉台駅前の駐輪対策につきましては、監視誘導の徹底、PRの活動を行うとともに、新たな駐輪場の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 大変前向きな御答弁をありがとうございます。御答弁のとおり、駅前の放置自転車の数は駅前有料駐輪場の空きスペースを上回っておりまして、2名の監視誘導員の方々の努力だけでは解決できない数だと思います。また、駅前有料駐輪場のラックですけれども、故障しているものもかなりの数に上っているように見受けられます。根本的な解決として、i(あい)プラザふれあいロード側の新たな駐輪スペースの用地の確保を検討していただけるということで、現状の課題を打破できる最善の策と私自身も考えるところです。i(あい)プラザふれあいロードは、地域の方々の憩いの空間として、また若葉台地域の中心的、そしてシンボリック的な空間ですので、それらを配慮して、ぜひ新たな駐輪スペースを確保していただきますよう期待しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、(2)、けやき公園の環境維持と管理について伺います。若葉台のけやき公園は、第六中学校から渡ってきた橋のたもとにある公園です。のり面の傾斜を利用した公園で、道路に近い公共トイレは、近隣住民の方はもとより、多くのドライバーの方々に利用され、利便性が高い公園でもございます。また、遊具がある斜面では子供たちが芝生を駆け上り、そして滑り台を何度も滑り遊ぶ姿を目にする公園です。また、平日の午前中は乳幼児が、そして午後には小学生たちが、夕方には犬の散歩をされる方など、多くの方が利用する、大変人気の高い公園であります。その人気の高さからか、芝生やグリーンプロテクターがはがれ、破損し、大変危険な状態になったこともありまして、開園から2年を過ぎた時点でのり面の補修・改修工事をしていただいたことは記憶にあるところでございます。
 ただ、現状といたしましても、砂場付近の芝生がはがれ、土がむき出しになりまして、雨が降った際には舗装された歩道にまで土砂が流れ出るような状況でございます。また、けやき公園は、名前のとおり、開園当初、公園の中央にケヤキの木が植栽されまして、砂場やパーゴラのあるベンチに日陰をつくり、日差しの強い日にも安心して心地よく利用できるようになっておりましたが、近年、台風で木が倒れ、その後木が伐採されたとも聞いております。そのあたりも含めまして、のり面という環境から大変人気の公園ではありますけれども、けやき公園の環境維持と管理について、市の見解をお尋ねいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) けやき公園は、平成14年4月1日に開園して以来、7年が経過しております。起伏のある地形を利用した公園で、当初、遊具周辺ののり面には芝生を張り合わせ、のり面の保護をしておりました。ところが、人気の高い公園で利用者も多く、遊具周辺の芝生がはがれ、地盤がむき出しになり、雨などにより洗掘されてしまうため、プロテクターを設置し、何度か洗掘されたのり面の復元を行ってまいりました。今後の管理につきましても、利用者の状況を把握し、安全性が確保できるよう、適切な時期にのり面の維持に努めてまいります。また、公園の利用実態に合わせ、恒久的なのり面を維持できるような修繕方法についても検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 人気の高い公園として、同じく認識していただきまして、また課題を把握していただいていること、またのり面の修繕など、環境維持と管理に努めていただいていること、ありがたく思います。のり面を芝生にしていただきたい気持ちはありますけれども、その利用の多さから、維持することは大変厳しい状況と私も考えるところです。のり面の根本的な解決は、公園を一時封鎖して、長期にわたる修繕が必要になるかと思います。恒久的にのり面を維持できるように計画的に進めていただきたく、御検討を期待するところでございます。

 先ほど申し上げましたけれども、開園当初におきまして、ケヤキの木は、名前のとおり、けやき公園のシンボル的な存在で、ちょうど公園の中央部にありました。天気のよい日には小さなお子さんやその保護者の方々が砂場で遊んでいる姿がよく見受けられるのですが、炎天下のもとで日陰がなく、長時間遊ぶことができないという声もいただいております。そこで、開園当初植栽されておりましたケヤキの木を再び植えていただきまして、けやき公園のシンボルとして地域としても木を見つめていきたいと考えておりますが、そのあたりも含めまして、今後の市の対応とお考えについて伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 開園のときに、当初砂場の横にはケヤキがあったということは伺っております。現在、砂場の横にケヤキがない状況になったままということも伺っておりますので、そのケヤキを伐採したところを確認しまして、利用者も多いところでございますので、何か日陰ができるような高木について検討してまいりたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 御検討いただけるということで、ありがとうございます。地域の子供たちも、小学校の子たちはケヤキ、ケヤキと言って、けやき公園のことを本当に親しみを持って呼んでいる、人気の高い公園でございます。ぜひ前向きに対応していただきますことを期待いたします。
 まちびらきから10年、そして今後の10年間はまちとして成熟期を迎えようとしている若葉台ですが、地域住民の方々にも、行政、そして地元の企業と協働でまちを盛り上げていこうという機運が高まっているところでございます。若葉台地域の今後の発展に向けまして、今後も市として一層の協力、そして支援を提供いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、4番、梶浦美佐子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の4番、伊藤正実君の一般質問を許します。5番、伊藤正実君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 通告に従いまして、大項目3問、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1番目、子育て応援企業制度を市内に導入することについてお伺いさせていただきます。通告にあるとおり、八王子市で今行われております八王子市子育て応援企業制度は、八王子市内の企業を対象に、子育てに力を入れている企業に特典を設けて、子育て・子育ちの積極的な支援を促す制度を展開しているところでございます。稲城市でもこのような制度の導入を検討すべきであると考えておりますが、市の対応を伺うものでございます。
 これは、取り組み内容としまして、一応募集資料というものを八王子市からいただきまして、見たところ、まず、子育てしながら働きやすい環境づくりをしている。地域における子育て・子育ち支援をしている。それから、子供と一緒に利用できるサービス・設備の提供をする。このような企業や団体に対して、この制度に登録できるかどうかというチャートを用いながら、それに登録した場合には特典を与えるということがあります。その特典の内容の中には、例えば、市のホームページやパンフレットで、その企業の子育てに対しての取り組み内容を紹介する。また、広告や商品へのシンボルマークの表示。シンボルマーク入りの織物ペナントと登録証の進呈。いろいろとあるのですけれども、そのような形での特典を与えている。
 本日はそのペナントというものを参考までに見せたいと思いまして、八王子市からお借りしてまいりました。これは非常に高価なものらしく、返さなければいけないので、ビニール袋に入っておりますが、こういうものを私もちょっと登録している企業へ見にいったところ、神々しく飾ってありました。そういったところで、このマークがあることによって、子育て・子育ち支援をしている企業なのだと、ひいては市内の企業が子育て・子育ちを積極的に応援しているのだということを宣言していることになっていると思うのです。こういういい事例は、稲城市でも率先して検討したり、または積極的に導入するべきだと考えるのですけれども、市の考え方をお伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 八王子市の子育て応援企業制度とは、子育てや子供の成長を見守り、応援することを目的に、子育てしながら働きやすい環境をつくり、地域における子育て・子育ち支援、子供と一緒に利用できるサービス・設備の提供に取り組んでいる市内の会社や商店、事業所などが子育て応援企業として登録することで、広告や商品へのシンボルマークの表示、市ホームページなどで取り組み内容を紹介できるなど、特典を与える制度と聞いております。市では、次世代育成支援行動計画に基づき、現在、地域における子育て支援や、子育てを支援する生活環境の整備や、職業生活と家庭生活の両立を推進するなどに取り組んでおりまして、企業に限らず、行政や地域を含めた社会全体で子育て支援に取り組んでいくことが重要であると認識しております。つきましては、さまざまな情報収集に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 地域的には南多摩地域ということで、八王子市と稲城市では大きさも人口規模も面積規模も違うので、対象となる企業の数、また人口に関する考え方からすれば子供の数というものは当然違うものでございますが、距離的に近いということから、生活圏が一緒もしくはそのような形で考えるには、参考事例としては非常にいい部分ではないかと思っております。また、先ほどの答弁の中で、さまざまな情報収集に努めてまいるという話がありました。稲城市発で今一番注目を浴びているものに介護支援ボランティア制度がございます。福祉部長もその部分ではかなり中心的にこの制度をつくり上げたということは当然認識しているところでございますが、八王子市も介護支援ボランティアを導入していると聞いております。また、八王子市は、後発組の特典というわけではないですけれども、稲城市のものを八王子市なりに少しアレンジして導入したと聞いております。逆に今度はこの制度を検討して、もし非常にいい制度であるということであれば、この八王子市の制度を参考にして、稲城市で稲城市らしく、少し後発組の利点を生かした形でやるという検討も非常にいいのではないかと思いますが、その検討について再度お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 八王子市では非常に企業が多く、土地柄もございまして、古くから企業城下町といった状況があると聞いております。稲城市の中での取り組みというものについては、稲城市の特色を生かしながら進めていくことも重要であろうかと思っているところでございますが、近隣市で非常によい制度ということで聞いておりますので、よい点は見習うということも非常に重要だろうと考えておりまして、そういった事例研究ということで進めてまいりたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) よろしくお願いします。
 それでは、大項目の2、人材バンク制度についてお伺いするものです。稲城市には、行政の委員会・協議会などに広く市民からの声を入れるために人材バンク制度というものがあるが、この制度についてお伺いするものです。
 (1)として、現状について、いかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 本市における人材バンク制度につきましては、市政運営協力者として活動する意思のある人材の情報収集及び登録を行うことを目的に、平成6年度から導入しており、各種委員会や審議会への登用など、市民の市政参加を促進するための行政内部における情報源として、活用を図っているところでございます。本制度は、20歳以上の市内在住・在勤者で、市政に参加する意欲があり、かつ専門的な知識や経験を持つ方を広報やホームページで公募しており、平成21年5月末現在で56名の登録者を数えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今後の運用ということを(2)で出しているので、一応確認だけしたいのです。今56名が登録されているということですけれども、登録の内容で、登録しっ放しで、残念ながら今は稲城市内に住んでいらっしゃらないとか、お亡くなりになってしまったとか、そのように、登録されたのだけれども、お声がなかなかかからないうちに、登録した側の状況が変化してしまったといったことがあるのか、ないのか。そういうことをある程度確認しているような算段というのはあるのか、ないのか。現状について、それだけ確認したいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 人材バンク事業の実施要綱ではこの人材情報の登録期間は原則3年間となっておりますが、本人から申し出がない場合、登録期間はそのまま更新することになっております。これは、登録カードの作成あるいは再提出などの負担に配慮したものと理解しております。また、登録した人材情報の内容変更や追加、また取り消しにつきましても、本人から申し出があった場合を基本としております。この人材情報につきましては、これまで平成18年度に整理したと聞いております。その後はやっていないようですので、情報につきましては、より正確であることが望ましいと考えておりますので、本年度、再度整理をする予定としております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) (2)、今後の運用についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 庁内における審議会・委員会等の委員の選任につきましては、平成15年に制定した各種審議会・委員会等の設置運営基準に基づき、多くの市民が参加する機会を得ることが重要であるとしております。今後の人材バンク制度の運用につきましては、この設置運営基準の適用とあわせて、市政参加協力者登録制度と登録者情報の活用を改めて庁内に周知するとともに、委員会等を所管する各担当部署において登録者の登用を積極的に推進し、市民の知識や技術、経験などが市政に生かされるよう働きかけてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 設置運営基準の件なのですけれども、先ほどお話しさせていただいたというか、質問させていただいたように、登録は1回につき3年ということになっている。その中で自動更新であるということが先ほどの答弁で明らかになっております。自動更新というのは、いいようで非常に悪い部分もあって、先ほども言ったように、登録者のほうの変更、住居の移転とか、市内にいなくなってしまったとか、そういうことを把握のしようがないのです。そういったところを設置運営基準等で把握できるのかどうか、この辺が検討課題なのかと考えております。私は、この制度自体は非常にいい制度だと思っておりまして、市政に市民の声を反映するというのは非常に大切なことだと思います。こういう制度があるので、登録してきた方々の気持ち・意見といったものは大切にしなければいけませんが、3年間の中でなかなかお声がかからないということがあれば、もう一度登録するか、しないかを市民の側から発意していただくような機会を設けることのほうが自動更新よりはいいのではないかと思っております。細かいことなので、それは検討していただくこととは思いますが、率直な市の考え方をお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 企画部長。

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◯ 企画部長(小島文弘君) 先ほどお答えしましたとおり、登録者への配慮もございます。また、人材バンクへの登録は随時行っているという状況がございます。そういう意味から、それぞれの有効期限はばらばらであるという状況もございます。今お話がありましたけれども、その確認方法につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後2時22分 休憩
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                               午後2時40分 開議

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◯ 議長(川島やすゆき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、3番、公有地と時効についてというところに入らせていただきます。
 (1)、公有地の消滅の関係、そしてまた時効について、市の基本的な考え方をお伺いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 時効による財産の喪失につきましては、行政財産として管理している市庁舎・学校・道路・公園などには取得時効の援用はないものと認識しております。それ以外の普通財産などにつきましては取得時効の対象となり得ますので、市としましては、取得時効の援用がないよう、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問をさせていただきます。公有地の問題について、前々からほかの議員からも事あるごとに出されていたのですけれども、今回一般質問をさせていただくことになりました経緯は、一昨年、建設環境委員会で廃道認定の議案が上程されて現地調査をしたときに、もう廃道だからということなのだろうけれども、明らかに道路ではない、現況はほとんど駐車場のような土地が廃道の認定になっていたということがあります。今回その土地の個別的なことは聞きませんが、そのような状況があるということは、公有地としてどのような管理をされているのか、そしてどのような考え方に基づいてその管理が適正に行われているのか、これはここで確認していかないと、今後財産として守れないのではないか、そういったことからお伺いしようということで今回取り上げたわけでございます。先ほどの答弁の中にもありましたように、今回、時効の問題と公有地の2つのキーワードがありますので、一つ一つお伺いします。
 まず私が今回公有地として挙げたものについて確認させていただきたいのは、公有地という文言については、先ほどの答弁の中では行政財産と普通財産という文言が出てまいりました。行政法等の法律をひもとけば、当然この文言の定義は書いてあるとは思いますが、今回ここでお伺いしたいのは、公有地とは、わかりやすく言えば、私有地との対義語であるということ。その公有地は基本的には公共団体、今回のケースでいけば稲城市が所有している土地である。この所有の概念は、使用・収益・管理・処分といったものが与えられた権能であって、この部分が公有地と言われているものではないかと思っております。私有地の場合は、当然、個人もしくは法人であるけれども、所有者が使用・収益・管理・処分する権限を持っていると同様に、公有地は、先ほども申したように、公共団体が使用・収益・管理・処分する権限を持っていて、適切な管理のもとに財産の保全をしていると私は考えておりますが、市の考え方は公有地とはそういった考え方でよろしいのかどうか、まずこの件をお伺いしたいというところが1点です。
 大枠で聞いておりますので、もう一つ大枠で時効についてお伺いします。公有地における時効については最高裁判例が出されております。昭和51年12月24日最高裁第二小法廷の判例です。法律論的に細かく言うと大変なことになりますので、簡単に言いますと、公有地で時効取得をするための客体になるかどうか、この部分が争われた裁判だとお考えいただいて、裁判所の判例について、時効取得をされる公有地とは4要件が示されております。1つ目として、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置されてきたこと、2つ目としては、公共用財産としての形態・機能を全く喪失していること、3つ目としては、その物の上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなことはなかったこと、4番目は、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなったことについては占有開始時に具備されていなければならないことが示されました。これは何を言っているかというと、時効という制度は法律行為ではなくて事実行為ですから、基本的には土地というものは、そのところを平穏・公然に占有していれば、その人に権利が発生するという制度です。しかし、この4要件を満たさなければ、特にここでは行政財産だと思いますが、公有地には時効制度の適用はないという判断が最高裁で示されたと私は認識しております。この認識をもとに今質問しておりますが、市としてはどのような判例を基準とした認識をお持ちなのか。この2つをお答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず1点目の公有地の概念でございますが、公有地の拡大の推進に関する法律という中では、公共団体の所有する土地を公有地と定義しております。また、地方自治法では、地方公共団体において直接行政が使う公共、または一般市民が使えるような公共用に供し、または供することと決定した財産を行政財産、行政財産以外の一切の公有財産を普通財産とするということで位置づけておりまして、市でもこれに基づきまして管理を行っているというものでございます。
 次に、時効の関係でございます。御質問のとおり、昭和51年の最高裁の判例で、公図上は水路として表示されている国有財産が、平穏かつ公然の占有が継続され、黙示的に効用が廃止されたとして、時効取得の対象となり得るとされたものでございまして、状況的にはその判例に対しては時効に至るまでのさまざまな経過もあったのかと推測しているところでございます。このようなことから、公共用財産につきましては、一定の管理がなされていないと、状況によっては取得時効の対象となり得ると考えておりますので、今後とも適正な管理の必要性はあると考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 基本的には公有地というのは公用と公共用とに分けられると今整理していただきましたが、どちらにしても市の財産であることには変わりはない。そして、市の財産ということは私たち市民の財産であって、それを管理するのが行政の主たる仕事であると私は今の答弁を聞いて認識したところでございます。
 時効についても、基本的には考え方の相違はないと思っておりますので、2番に進めさせていただきます。
 今度は、今言ったように、取得時効の話です。公有地について、取得時効を援用された場合もしくは援用されるおそれのある場合の対応について、市の考え方をお伺いするものです。当然のことながら、時効の援用というのは、援用権者が援用しなければ時効は完成、援用はできません。時効が完成したからといっても、援用しなければ、それは別に時効を援用しなかったという記録が残るだけです。しかしながら今般では、例えば世田谷区でもそうですし、いろいろなところで事例が起こっているように、時効取得を援用することによって行政との裁判や争いが発生している状況があります。この対応について、稲城市の考え方をお伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 公有地の取得時効の援用もしくはそのおそれのある場合の対応でございますが、市としましては、取得時効の援用がないよう、普通財産や一般の公共の用に供している道路・水路につきましては、適正な管理に努めているところでございますが、現況にない道路・水路につきましては、現実的な管理は厳しい状況でございます。仮に取得時効の援用のおそれなどがある場合には、現地を調査した上で、原状復帰または公共用地の払い下げや普通財産の有償貸し付けなど、その状況に応じ、適切な対応で処理してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今、非常に興味深いというか、現況を有しないような道路や水路であると、管理が難しいという答弁があったように思いますが、管理のほうは(3)で詳しくお伺いしますので、先に進めます。
 公有地の管理についてお伺いします。現在、先ほど私が発意した、いわゆる現況は駐車場などになっていて、道路としては非常に認めたくないというか、認められないような状況になっている土地を少なくとも一昨年は目にしたわけです。市内にいろいろと点在している可能性があると思ったので、今回、1)として、そのような道路用地はどれぐらいあるのか、お伺いするものでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 公有地であります道路・水路・河川につきましては、平成11年7月に成立した、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公有地の用地財産が国から市町村に移譲されることになりました。本市におきましても、平成12年度から平成15年度までの4カ年で、公図上にあります国有財産の譲与を受けてきております。御質問の道路用地については、現況測量調査を行ったわけではなく、公図上で譲与を受けたものでございます。したがいまして、他主占用となっている道路用地につきましては、現況測量調査を行い、官民の確定を行いませんと、現在どのくらいの件数があるか、把握できない状況でございます。これらの道路用地につきましては、現況と公図の整合を図り、実態を把握することは、今後の検討課題だと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 正直、すごい答弁をいただいたと思っております。先ほどから言っているように、公有地というのは市の土地で、市の財産です。市が所有しているわけですから、市が管理しなければいけない。管理しなければいけない市の財産でありながら、管理が難しいという先ほどの答弁と、実態を把握することは困難であるという今の答弁がありました。私人であればどうかという話になったときに、自分の土地は一体どこにどうあるかわからないということは恐らくないのではないかと思います。ですから、どのように管理しているのか、把握できないという答弁は、正直、すごい答弁だと思っております。まことに遺憾であります。
 そうなると、2)は、とりあえず出したから聞きますが、事実上、他主占有となっている道路用地の資産価値はどれくらいか、お伺いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほど御説明いたしましたとおり、譲与を受けた公有地は、測量調査を行ったわけではなく、公図上での譲与でございますので、御質問の他主占有となっている道路用地面積、またその価値については現在把握できませんので、実態把握については、今後の検討課題と考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) そうでしょう。
 3)へいきます。そうなると、どのような管理をされているのか。把握できないということになると、管理すらできていないのかと、答えはすぐ見えてしまうのですけれども、どのように管理していくかといったときに、先ほどまでの答弁を少しひもときますと、公図はある。現況はわからない。それをすり寄せることは管理として当然だと思うのですけれども、今まではどのような管理をされていたのか、お伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 国からの譲与の土地につきましては、先ほど御説明したとおりの方法で譲与を受けておりますので、公図上にあり、現況には道路形態がない道路、特に宅地の入り口のような道路等があると思われます。これらの道路については、境界確定がされておりませんので、位置などが決まっていないため、現状の道路としての管理は行っていないのが実態でございます。これらの土地の境界を確定し、実態を把握することについては、今後の検討課題と考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。先ほどから言っているように、公図で国から譲与されているので、実はこれは別に稲城市に限ったことではないというのはもう当然知っております。この話をひもとけば、山形市とか、姫路市とか、全国の市で係争事件が起きていることは把握しているところでございます。ですから、稲城市に限ったことではないのです。ただ、稲城市の財産として持っている公有地を管理するのも行政の仕事だと私は認識しているところです。その中で公図で示されているけれども、現況を確認していないというのは、適切な管理方法ではないと判断するのです。この場合、その辺を含めて今後の検討課題と答えたのかどうか、再度確認したいことが1点。
 それと、今回の一番のポイントは、時効の問題です。先ほど申したように、時効というのは事実行為です。法律行為ではありません。売買するとか、受け渡すとかということではなく、事実上そこを占有して10年なり20年、占有状態が平穏に続けば、そこは時効取得をする可能性が極めて高くなるといった制度です。管理していない、管理できていない、そういった土地が今現実にある状況の中で、時効の援用をされてしまうおそれは非常に大きいのではないかと私は考えております。時効というのは、管理していない、もしくはできない状況であるけれども、時効をとめるには中断をするしかないのです。中断をする考え方、すなわち時効中断を積極的に市がしていくかどうか、こういったことを含めて検討課題となっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 1点目、現状の管理の中の検討課題といったところについては、今、国土交通省の国土地理院のほうでも、現況と公図の整合を図るために、地籍の測量作業とか、そういう作業について各自治体のほうに指導が出てきているというのが実態でございます。26市の中でも現実にやっている市町村もありますが、それには1筆1筆等の立ち会いとか、区画整理とか多摩ニュータウンのように、全部が全部画地が決まったような作業をしますので、作業的には大変なことになってくる。それらを含めて検討課題ということでございます。
 もう1点、時効の中断の考え方ですが、これは今までの市の売り払いとか現況等を考えますと、そういう公図にあって現況がない部分についてはさまざまなケースがあると思われます。一つは、占有している中でも、昔地域の方々が寄附をしてつけかえをしたとか、たくさん持っている土地のところに自分が利用勝手をよくするためにつけかえたとか、民民の真ん中にあるものについて、機能がなくなったのでそのまま使われているとか、さまざまなケースがありますので、まず、先ほど御質問があったように、4要件に当てはまるかどうか、実態を把握する作業を一回やってみて、それから時効中断には、例えば通知がいいのか、現況測量がいいのか、いろいろなものがあると思いますので、まずは現況を把握することを含めて、時効中断についても検討してみたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 事実行為ですから、時間が過ぎれば過ぎるほど時効の完成が迫ってくるということですので、早急な検討・対応をしていただきたいと思っております。4)です。今度は河川・水路用地について、同様な質問をさせていただきます。どれぐらいあるのか、よろしくお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 河川・水路用地も、道路と同じように、公図上から譲与を受けております。過去に市で実施いたしました河川・水路実態調査によりますと、河川は130路線、約36キロ、水路は296路線、約80キロありましたが、実態調査をした当時に比べますと、農地の宅地化や、水田から畑への転用など、河川・水路としての機能は減少してきているところでございます。河川・水路として、雨水や用水路としての機能を有している土地、そして用水路としての機能がなくなっている水路などがありますが、道路と同様に、現況測量を行い、境界の確定を行わないと、どれくらいあるかは把握できない状況でありますので、境界確定を行い、実態把握については、今後の検討課題と考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) これも1)の道路と一緒で、把握ができていない状況というのは、まことに残念でならないと思っております。市の財産ということは市民の財産です。市民の財産が時効取得によって失われてしまうということはまずいことではないかと考えております。ですから、その部分について、財産を保全することをしなければいけないということで、私は今の管理方法はまことに遺憾であると言わざるを得ません。
 5)も通告しているので、一応読みます。現在、事実上、他主占有となっている水路・河川用地の資産価値はどれくらいかです。お願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほどの道路用地の説明と同じになりますが、譲与を受けた河川・水路用地についても、測量調査を行ったわけではなく、公図上での譲与でございますので、御質問の他主占有となっている河川・水路用地の面積、またその資産価値については現在把握できない状況でございますので、実態把握については、今後の検討課題と考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 6)、水路用地についてはどのような管理をされているのか、お伺いするものです。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほどの道路用地の説明と同じになりますが、公図上にあり、現況は河川・水路形態がなく、本来の機能が廃止され、必要がなくなった水路についても、官民境界が確定されておらず、位置等が決まっていないため、現状の水路としての管理を行っていないのが実態でございます。これらの土地の境界を確定し、実態を把握することについては、今後の検討課題と考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) これも同様にお伺いします。特に、先ほど例示させていただきました昭和51年12月24日の判例は、原審は仙台高裁ですが、ものは水路です。こういった状況が稲城市内で起こると非常に大変なことになりますので、その部分について、時効取得をさせないような対策をとるべきだと思っております。また、稲城市の場合は、ほかの市と比べて水路は多い状況にあるということも認識しているところです。そうした中で、どれぐらいの管理をするべきなのか、そしてまたそういった中で時効の援用をされないような時効中断の方法をとることができるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) これも先ほどの道路と同じような回答になるかと思いますけれども、基本的には、さまざまなケースによって機能がなくなっているということがございますので、まずは援用される4要件のほかにも、まず実態を把握しなければいけないと思っております。それには、現地をいろいろなもので見るよりは、測量ということでないと、逆に占有者の方が市に対して不快な気持ちを持っても困りますので、まずは実態把握のための測量的な作業について検討してまいりたいと思っております。その実態把握によって中断行為は通知がいいのか、どのようなやり方がいいのか、検討していきたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、(4)、市内の公有地で時効を援用される可能性についてです。今まで管理の面についてお伺いしてきました。まことに遺憾ですが、事実上管理ができていない状況だということが判明しました。私は、今の話では、時効を援用される可能性は非常に高いと認識しております。ただし、先ほども申したように、昭和51年の判例に則して、行政財産である当該客体では本当にこの4要件が満たされているのかどうか、これを把握することが一番重要だということがある。そして、時効の中断をするという次の行為も重要な算段だと思っております。当然のことながら、今までの答弁の中では費用対効果の問題もあるかと思いますが、時効というのをもう一つここで整理していかなければいけないのは、客体の一部、すなわち土地の一部でも、時効取得が可能だということなのです。先ほどからの答弁で、官民境界の確定とか測量調査という話がありました。しかし、時効制度というのは、その一筆の土地もしくは一区画がすべて時効にかかるということではなく、事実上占有している部分だけが時効取得の対象になるということなのです。事実行為ですから、その部分が時効になる。ということは、一筆の土地もしくは一つの行政財産としての道路用地が、半分でも3分の1でも他人に占有されていて、その支配状態が続けば、その部分だけでも時効取得になってしまうというのが時効制度なのです。そこに時効の中断の手続をとることは有用であるし、その手続をとる際には、公図と現況とを合わせる必要がある。実地検証というのですか、現実にどうなっているかということをちゃんとする必要がある。それには、申しわけないけれども、測量とか、そういった費用は発生しないと考えております。そこで1)、道路用地について、そのような形で、本格的にきちんと整理をする前に、少なくとも現地を調査する方策をとることによって時効を援用される可能性を少しでも減らすようなことを考える余地はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 先ほどからの御説明になりますが、国から市町村への公有地の譲与については、公図上での譲与であり、本来の道路機能が廃止され、必要がなくなった道路用地については、各市町村とも、隣接する関係所有者への売却により進めることとして、方針を決めているところでございます。しかしながら、占有者より時効を援用されるおそれのある場合については、各市町村でも関係所有者との売却を進めておりますが、協議が調わなかった場合には、専門家の方と相談し、裁判等も含め、取り扱いを考えていくこととしております。また、さまざまなケースがありますが、援用され、時効取得の判決事例もあることから、現況と公図の整合を図るための測量作業について検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) どうも質問と答弁がかみ合わないようで、申しわけないのですけれども、先ほども言ったように、時効というのは事実行為ですから、測量とか、そういうものはある程度蓋然的に、ここがもしかしたら時効が完成しそうな土地であるということが判明すれば、それに対して時効の中断の手続をとることによって時効の完成が妨げられるのだということは、何も最初から費用を使って測量なりということではなくて、きちんとした管理の上で公図と現況を合わせる作業がまず最初ではないかと思うのです。まずそれをするのかどうか。最初から測量となれば、どれぐらいの土地があるかも今把握できていない状況だという答弁をいただいていますから、そういうことではなくて、譲与を受けた公図上の土地と現況とをきちんと一致させることが、管理をする一番最初の作業だと思うので、それをするべきではないかと思うのですけれども、いかがですかということ。その上で、もし相手方からすれば時効の取得の完成が近づきつつあるのであれば、先ほど言った手続をとって公有財産を保全するような作業を進めていくということが、先ほどから答弁にある検討課題、検討ではないかと私は認識しているのですけれども、その件についてはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 公図と照らし合わせて現況を現地に持っていったときに、なかなかそれだけではわからないのが実態でございまして、ある程度測量的なものをしないと、なかなかその区域がわかってこない。ただ、先ほどから御質問の中で時効の中断をすることによって、援用の部分が避けられるとすれば、ある程度現況を測量した中で、この部分にあるのだということがわかれば、一つの手段として、道路の占用ではないけれども、いろいろな形の中断はできるのですけれども、重ね図等の公図と現況ではなかなか実態がわからないのが実状でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) なかなかかみ合わないところがありまして、先ほどから私が言っているのは、時効というのは事実行為であるということです。ですから、客体がどこかということではなく、客体の一部であっても、占有者がいて、占有している部分が市の土地かどうかは別としても、占有している状況を打開するのが時効の中断だと私は認識しております。それからある程度の測量の確定云々が出てくるのだと思います。したがって、時効を中断すること、それは最初からここの細かいところの官民境界の確定をするとか、測量してこの位置がこうですということではなくて、まずは占有状態を解消することが管理の初めではないかということを常にお話ししているのです。その部分について、管理という面、それから時効を援用されない部分については、事実上の支配を解消することが一番重要で、それは行政財産である土地のすべてではなく、占有している部分だけの問題だと考えているのです。その部分について、その占有を解消することが管理の第一歩だと私は今主張しているのですけれども、いかがですか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今の御質問の中で、現況部分の実態を把握するについては現況重ね図みたいなものがありますので、そういうものも照らし合わせながら確認ができるかどうかについては、ちょっと検討してみたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、2)、水路・河川用地についてお伺いします。時効を援用されないために、同じようなことを聞くので、恐縮ですが、水路・河川と道路については、その部分については余り違いはありませんが、河川・水路の占有については、どこから水路がという話にまたなってしまうので、そうではなくて、いわゆる占有している事実を解消する方策として、時効の中断もしくは現況と公図との重ね図といったものを検討する用意があるか、それを確認したいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 道路用地の御説明と同じとなりますが、本来の機能が廃止され、必要がなくなった河川・水路用地についても、各市町村とも、関係所有者に売却することとして、方針を決めているところです。しかしながら、占有者より時効を援用されるおそれのある場合には、関係所有者との売却について協議を行い、協議が調わない場合には、専門家とも相談し、裁判等を含め、取り扱いを考えていくこととしております。また、さまざまなケースがありますが、援用され、時効取得の判決事例もあることから、現況と公図の整合を図るための測量作業について検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 余り同じことを繰り返したくないのですけれども、例えば2007年の大阪での判決によると、「大たこ」というたこ焼き屋さんが不法占拠していて、時効取得を認めなかった事例があります。そういったことも含めて考えれば、この水路も道路と同じで、認められない部分というのは多分にありますけれども、私は、何回も言うように、測量作業をすることよりも、最初の占有状態を解消すること、ここのほうに重きを置いた管理方法を確立することが一番重要だという話をしているわけです。鶏が先か、卵が先かといった議論になってしまうので、これ以上は言いませんが、その部分を十分に考慮した上で、時効制度というものを十分理解して対応していただきたいと思っております。もう答えは同じですから、いいです。
 (5)にいきます。時効を援用されて公有地の所有権を喪失してしまう事態について、市はどのような手段を講じていくことを考えているのか。また、そのような事態を招かないため、市はどのような対策を講ずるのかをお聞きします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず、普通財産のほうでございます。普通財産の管理につきましては、現在、所在地・地目・地積について管理している公有財産台帳に附属図として公図や航空写真を取り込むことを検討しており、その作成作業の際、すべての普通財産について、現況調査を行ってまいりたいと考えております。この調査において不法に占用されているような状況が見受けられましたら、順次、先ほど御答弁させていただきましたように、原状復帰または公共用地の払い下げ、有償貸し付けなど、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) これまで御答弁させていただいておりますが、道路・水路・河川等の公有地の時効取得を主張する占有者の方がおりましたら、市では時効取得は認めず、まずは払い下げの協議になろうかと思います。国からの譲与を受けた公有地のうち、実態がなく、占有されていると思われる土地については、各市町村とも取り扱いに大変困っている状況でございます。関係する所有者に買い取っていただければよいのですが、時効を援用されるおそれのある場合への対応としては、占有している実態が判明した時点で、公有地の占有者に対し、公有地であることの主張を繰り返すことだと思っております。それには、現況と公図の整合を図るための測量作業について、今後検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今回質問させていただいて、現況と公図上のものが稲城市でもかなり違う。そしてまた、逆にそれが把握されていない部分も露呈したということになっております。普通財産については、当然稲城市のもので、ある意味で管理をきちんとしているということはわかっておりますが、行政財産の中で特に廃道または水路がなくなっている部分においての管理というものがなかなかできていない。今回質問させていただいて、とにかく今後検討していくということですので、今回はその検討という言葉を信じて、頑張って財産の保全に全力を尽くしていただきたいと思っております。また機会あるごとに質問させていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、5番、伊藤正実君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 通告の5番、岩佐いづみさんの一般質問を許します。6番、岩佐いづみさん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 本日は、大きな項目で3つについて伺ってまいります。
 まず1つ目の質問でございますが、自転車の安全利用と走行環境整備促進について伺います。昨年の6月、改正道路交通法が施行となり、この改正で大きく変わったのは、自動車後部座席のシートベルト着用義務化と、高齢者及び聴覚障害者の運転時の保護、そして自転車利用対策でございました。自転車の安全利用促進のため、市としても道路交通法の改正内容の周知と自転車通行ルールの遵守を指導・啓発することになっておりますが、1年たちましたが、市内で市民による危険な走行を目にすることが多く、自転車と人の事故に巻き込まれるのは多くが高齢者と幼い子供であることから、この対策の徹底を求めて伺ってまいります。
 (1)、自転車が関連する事故の市内における状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 市内における自転車が関連する事故の状況につきましては、多摩中央警察署に確認しましたところ、昨年多摩中央警察署管内で発生した件数は213件で、そのうち稲城市内で発生した件数は90件となっております。事故の発生道路状況は、交差点での事故が最も多く50件、続いて直線道路でスピードの出し過ぎ等が原因と思われる事故が29件となっております。年齢別に見ますと、事故が多いのは65歳以上の高齢者や中学生以下という状況となっております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) それでは再質問をさせていただきます。市内における自転車が関係する事故の状況ということで、平成20年度の事故状況はわかりました。しかし、こういうものは推移を見たいということがございますので、もう少し詳しく伺う中で、まずここ2〜3年、できれば5年前ぐらいからがいいのですが、最近の事故状況の推移といったものはどうなのかを伺いたいということがあります。それから、ことしに入ってからでしたが、大丸の交差点で自転車がトラックに巻き込まれて死亡される事故が起きております。死亡事故といったものがどれほどあるのか。それから、先ほどは交差点とか、直線道路でのスピードの出し過ぎとか、御説明いただきましたけれども、どのような場所で事故が多く発生しているのかなど、詳しくお聞かせいただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 自転車事故の件数ですけれども、平成18年が69件、平成19年は79件となっております。それと、自転車利用者の死亡事故でございますけれども、平成18年はゼロ件、平成19年が2件、平成20年はゼロ件、平成21年に入りまして今の御質問にあったように1件ございます。あと、事故の多い場所でございますけれども、先ほどちょっと答弁しましたけれども、交差点部分が一番多く、それから直線部分が多い状況で、あとは通常のという言い方はおかしいのですけれども、特に交差点とスピードを出しやすい直線に集中しているのが実態でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 全国的には、自転車の事故というか、交通事故全体が少なくなってきている中で、稲城市の今の状況を聞きますと、自転車に関する事故は平成18年が69件、平成19年が79件で、10件ふえているということは、かなりの増加傾向だと思います。死亡事故も、平成18年はゼロ件であったのに対して平成19年は2件、またことしは既に1件あったということですから、稲城市は自転車による事故を真剣に防いでいかなければいけないということを改めて思いました。こういう自転車を運転されている方たちの状況が、今の交差点とかスピードの出る直線とかというところから考えていけばいいのか、そういった目で見ないほうがいいのか、ちょっとわからないので、そこを伺いたいのですが、自転車を運転している方が違反していたために事故になってしまったといった割合についてはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 今手持ちの資料でございますけれども、安全の不確認等が21件、あとよそ見とか、交差点での安全進行違反とか信号無視、逆に違反でなくて巻き込まれた事件は40件ほどあったのが実態でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) これも全国的には、交通ルールを守らなくて事故になるという方が多くて、そのためにこの改正道路交通法の中で改めて自転車の安全走行についての規定がいろいろ入ってきたわけなのですが、そうすると、市内では、ルールを守らなかったから事故になったという、自分にも責任があったという人の倍、ルールを守って、走っていいところを安全利用していても、事故に巻き込まれたということなのだということがわかりましたので、次の質問にまいります。
 (2)、自転車安全利用五則について、市民に対してどのように周知されているのか、伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 道路交通法の一部を改正する法律が平成20年6月1日から施行され、交通対策本部では、自転車安全利用五則を定め、普及促進を図っているところでございます。自転車安全利用五則とは、1、自転車は、車道が原則、歩道は例外、2、車道は左側を通行、3、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、4、飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止・安全確認の交通ルールを守る、5としまして、子供はヘルメットを着用することを定めております。御質問の利用五則の市民への周知につきましては、春・秋の交通安全運動を初めとして、各種事業者や小中高校生の授業の中で交通安全教室を取り入れていただき、自転車の安全な利用などを呼びかけているところでございます。本市では、平成17年度より自転車運転免許制度を取り入れ、自転車利用を始める、原則として小学3年生を対象に、自転車利用のルールを身につけてもらうため、学科試験と実技試験を実施し、全員に自転車運転免許証を交付するなど、自転車利用の安全推進を図ってきているところであります。今後も、多摩中央警察署・多摩稲城交通安全協会と連携し、自転車利用の安全指導を図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 今、五則の最初に、自転車は車道を走るのが原則で、歩道は例外であるとおっしゃられました。この例外の中身が実は子供や高齢者に大変関係の深いものでございまして、歩道を普通自転車が走行してもよいのは、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、それから体に不自由なところがある方と規定されているわけですので、この五則の例外の中身もあわせてしっかり教えていかないといけない。例えば事故になったときでも、逆に自動車から「どこを走っているんだ。車道を走るな」などとどなられてしまって、一瞬何か自分が間違っていたのかとびっくりしたというケースもございますので、そうしたことのないように、周知徹底を図っていただきたいのです。これらはもちろん、自動車を運転する人も、それから子供や高齢者に限らず、社会人、主婦、大学生や高校生もみんな知らなければいけないことですが、特にこの例外の部分を本人が知らないことには困りますので、子供たちや高齢者についてはどういう徹底をしていただけるのかというのがこの質問の趣旨なのです。
 今お答えいただいた中で、小学校3年生を対象に自転車運転免許制度を行っているということで、全員に免許証が交付されるそうですが、免許証というのは何かにつけ更新されてこそ、一番新しいルールが身につくし、勘違いもなくて、再確認ができるというチャンスになります。また、特にこの例外規定が、13歳以下の子供は歩道、13歳以上ですから、中学生になると車道、これが原則ですということになりますから、ここで中学生になったらもう一回、自転車運転免許制度というものを行っていただきたいと思います。こういったお考えがあるかどうか、伺いたい。
 それから、先ほどの御答弁の中には、高齢者に対しては特にこれをしていますというものがございませんでした。高齢者について、例えば先ほどの全国平均、これはホームページから引いておりますが、自転車に乗っていても、また歩道を歩いていても、65歳以上の方が事故に遭う確率が大変高いということがありますので、高齢者の方への自転車安全利用といったものをどう進められるのか、取り組みについて伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 1点目の中学生への免許の更新の話がございましたけれども、本市でやっている小学校3年生を対象というのは、運転し始めるときに、自転車にもそういうマナーがあるのだということで、免許制度を実施し、子供のころから運転マナーをわかってもらいたい。逆に、中学生になりますと、もうマナーはわかっていてあえて危険な走行をしているのが実態でございまして、今、警視庁では、中学生と高校生を対象に、テレビ等でもやっていますけれども、実際に事故が起きたらこれだけ怖いのだといった交通事故の疑似体験などを取り入れまして、講習会を行っています。実は昨年、稲城市でも若葉台の六中でスタントマンによって、実際にこういうふうに交通事故になると大変だということを見せて、あえてそういうもので事故の恐怖感を身につけてもらうということをやりました。ただ、小学生だと生々し過ぎてしまうので、今は中学生を対象にしている。近隣市でもやっており稲城市についても大変好評だったものですから、そういうものを取り入れながら中学生の自転車の事故防止を図っていきたいと思っておりまして、免許更新については考えてはおりません。
 もう1点は高齢者への指導でございます。これまでも、高齢者については、特に高齢者が多い都営第二団地といった部分を中心に、毎月10日の交通安全日には、推進委員と市の職員、また警察のほうとで、保護誘導とか自転車教室とか、さまざまな運動をやっております。高齢者については、多摩稲城交通安全協会、推進委員、それから市役所等が、自転車以外にもいろいろな指導をしているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) いわゆるスタントマンも参加しての交通事故の再現みたいなことだと思いますが、小学生には余りに生々しいけれども、中学生にはいいということで、六中で昨年あったのでしょう。そうしたことを見た後は中学生も、びっくりしたり、そのときは恐怖だと思っても、どっちかというと、友達とふざけたり、一番楽しい時期ですから、彼らは忘れることも早いと思いますので、逆にそうした生々しいものを見て、本当に自転車は凶器にもなるのだとか、こんなにも怖い事故が実際にあるのだと思ったときにこそ、真剣に取り組めるのではないか。運転免許証ですから、3年生には学科試験もやっていらっしゃるわけです。そういう後でないと、逆に中学生に自転車の運転ルールやマナーの学科試験をしても、それで何か成績につながるようなものでもないので、ふざけてしまったり、真剣に取り組めないかと思いますが、そういう怖いものを見てどっきりした後だったら本当に取り組めるのではないかと思いますので、ぜひここは中学生にも運転免許証制度といったものにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 高齢者に関しましては、先ほど交通安全協会、それからこの次の質問にあります地域交通安全活動推進委員による活動といったものを御紹介いただいたのですが、都内のすべての警察署管内に設置されていると伺っております高齢者交通安全指導員の方たちが、市内には3人しかいらっしゃらないということで、多摩市の応援も得てやっているということなのですが、何をやっているかというところがちょっとわからないので、そこを教えていただきたい。例えば調布市では、出前講座をしたり、それから運転指導員による講習会をしたりということで、出前と言うからには、高齢者が集まられるところに行ってされているのだと思います。こういう活動は市内にもあるのだろうと思うので、この辺の詳しいところを教えていただけたらと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 高齢者の関係で今やっているのは、保護誘導キャンペーンということで、お年寄りに、特に都営第二団地を中心に、多摩市の指導員は警察OBの方々なのですが、その指導員の方々と、市も参加して、特に横断の誘導キャンペーンという形で、横断歩道を渡ったり、どちらを歩いてくださいとか、そういうことが中心でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 高齢者交通安全指導員講習会や出前講座についてはお答えがなかったわけですが、市内にこうした資格のある方が3人いらっしゃるだけなので、なかなか目に見えた活動になっていないということなのかもしれません。今後はこうした方たちをふやしていかれたらいいのではないかと指摘させていただいて、次の質問にまいります。
 (3)、地域交通安全活動推進委員の方たちに対しましては、改正道路交通法に新たに追加されました自転車の適切な通行方法について、住民の理解を深めるための活動の推進といったものがございます。これに対応した活動が市内でもされていると思いますが、交通ルールの啓発活動を具体的にどのように行っているか、伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 地域交通安全活動推進委員につきましては、地域における交通安全の有識者で、公安委員会から委嘱された方で、多摩中央警察署管内には28人おります。そのうち稲城市にお住まいの方が12人委嘱されております。主な活動としましては、毎月10日の地域交通安全の日に、市・多摩中央警察署とともに、街頭での自転車駐車対策や、自転車利用者への安全利用の啓発活動や、高齢者保護誘導キャンペーンを実施するなど、交通安全教育の推進等の活動をしてきております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) ちょうどきのうが10日でございましたので、私も初めて地域交通安全活動推進委員さんの活動に御一緒させていただきました。はたから見ていても、本当に御熱心な活動だと思いました。また、これはグルメシティの前で行ったのですが、自転車でお買い物に来る方たちも、非常にこの活動に協力的というか、これは防犯も合わせて、自転車のかごにつける防犯のためのネットを配っていたということもありまして、そうしたものには自分のほうから手が伸びる。それから先ほどから言っている自転車安全利用五則のパンフレットの配布とか、夜道でも光るようにという反射板の配布といったことをされていました。曇り空の下、きのうは少し活動しやすかったのかもしれませんが、暑い夏の日照りの中でも、また雨の降る中でも、北風の中でも、1年を通して毎月10日にされているということに、私は本当に頭の下がる思いなのです。こうした活動がこの安全利用の啓発活動としてだんだんにしみいっていくだろうと。
 先ほどの都営団地を中心に、高齢化率の高いところを意識してということでグルメシティという場所も選ばれていたわけなのですが、関東地方も昨日から梅雨入りいたしまして、けさも雨でした。今は晴れ上がっておりますが、私も市役所に来るときに、大変多くの市民の方が自転車に傘を差して乗っているという状況を見ました。これは、自転車の安全運転ルールの中では不安定な運転ということになって、5万円以下の罰金もあるのです。そうしたことをこれだけの方が全然知らないのだと。これと同じようなことで、携帯電話をしながらの運転も多いです。特に、歩道を走っている自転車は、歩道だから安心だということなのか、携帯を片手に運転しています。私の友人も、携帯を片手にクリスマスイブに彼と電話をしていて、トラックに巻き込まれて死んでしまったという悲しい思い出もありますが、こうしたことが今でも起こりかねないということがあります。先ほどは高齢者とか中学生とかと伺いましたが、7月1日からは子供二人を専用いすに乗せて乗ることもできるという法改正もあるわけですから、主婦とか大学生とか若い社会人とか、いろいろな方にアピールしていただくといったことも地域交通安全活動推進委員さんに期待されているところかと思うのです。そうしたところも活動に組み込まれていけるかどうか、これからこの推進委員さんたちとの協議、これは多摩中央警察署からの委嘱ということですから、これは結局警察との協議ということにもなるかと思うのですが、その点を積極的に進めていただけるか、お考えを伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 推進委員さんは、警察署ではなくて公安委員会から委嘱されておりまして、先ほど言いましたように、多摩中央警察署管内では28名、これは交通安全推進協議会というものを設けていますのと、推進委員さんについては、道路交通法の中でこういったことを推進しなさいという役割が規定されております。当然、多摩中央警察署管内で推進協議会を何回か持ちまして、ことしはこの推進活動のこういう目標をやりましょうという中で入っておりますので、推進委員さんと市の行政とのかかわりはなかなか難しい。今かかわりがある多摩稲城交通安全協会のように、地域の方々が交通安全のボランティアをやったり、また地域のいろいろなイベントもやってくれる方とはちょっと違って、公安委員会から決められた枠の中での推進活動ですので、その辺については推進の役割もある程度限られているところでございまして、推進委員にはこれをやってほしいということもなかなかできないところもあると思われます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) そうしますと、先ほど来、高齢者交通安全指導員も交通安全協会にお願いしているということもありますから、むしろこういった活動は交通安全協会のほうに期待されるもの、または市からも連携しやすいものかということがわかりました。よろしくお願いいたします。
 次の質問にまいります。(4)、市内で自転車を利用して通行できる路線のうち、自転車が車道を通行する路線と歩道等を通行する路線がありますが、それらの安全対策と、市内の危険な箇所への対応はどのようにされているかについて伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 自転車利用者への市内での危険箇所への安全対策につきましては、これまでもPTAの方々との現地踏査の中で、多摩中央警察署も立ち会い、交差点やスピードが出やすい場所には注意喚起の看板などの設置をしてきております。今後も、自転車への安全対策につきましては、現場における看板設置等のハード面、自転車の交通安全推進活動等のソフト面の両面から、利用者への安全教育が望ましいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 今回、自転車の安全利用と走行環境整備促進ということで伺っているのですが、特に(4)で走行環境の整備といったところを質問しているわけなのです。今、危険箇所に対しては、PTAとの協力、当然多摩中央警察署とも協力していただいているということなのですが、スピードが出やすいところに看板を立てる。確かにそうです。図書館の前の通りは、南多摩に向かって、私もついつい自転車のスピードが出てしまって、ブレーキをかけてキーキー言わせながら走ってしまうのですけれども、実にたくさんの看板が出てきます。走るたびに看板がふえているのではないかと思うのですが、そうしたこと以外にももっと取り組んでほしいと思うのです。あそこで今どのような状況が起きているかというと、上から下ってきてスピードが出てしまっている自転車と、それから今は電動アシスト付自転車が原付以上に売れているということで、これは今までは1対1のアシスト力だったのが、昨年の12月に1対2までに法改正されていますので、力がますます強くなったこの上りの電動アシスト付自転車との両方が走行してくる中で、歩行者が行き場を失って立ち往生しているような状況を見かけます。これを見るたびに、せっかく両方に歩道がちゃんと整備されているのだから、駅に行ったり、図書館に行ったり、または三和にお買い物に行ったりという方向性があるのですから、同じ看板を立てるのだったら、むしろ例えば三和を背中にして、下る自転車は温泉側をとか、上ってくる自転車は図書館側をとか、こういった御協力というものを市民にお願いするような看板を立ててほしいと思うのですが、こういったことができないのかと思います。
 同じような状況でもっとすごいのが、向陽台からコマクサ幼稚園におりていく坂。急な上に、歩道が狭い。しかも、自転車走行可、歩行者優先という標識が上下の出入り口についています。ですから、ここは自転車が通っていいわけなのですが、自転車同士のすれ違いはもちろんできませんし、歩行者がその間に挟まれて気の毒な状況もあります。もっと困るのが、幼稚園がありますから、ベビーカーを押しながら幼稚園のお子さんの送り迎えをするお母さんたちです。自転車との危険な状況の中をベビーカーをこわごわ押していらっしゃるのを見ますと、あそこも両方に同じ幅の歩道がついているのですから、自転車に対しては、右側はおりる方、左側は上ってくる方といったお願いはできないのか、そういうことはお考えにならないのかと思うのですが、その点の考え方はいかがかと思います。よろしくお願いします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 一つは、道路は自由に走行していいという大原則がございますので、そういう走行を規制するということは、あくまでも交通管理者の公安委員会の決定でございますので、その規制で一方通行にするとなりますと、当然利用者への不利益等があったら困りますので、その辺は警視庁や多摩中央警察署等に確認しないとわかりませんけれども、走行を規制するということは、当然道路管理者の規制になりますので、公安委員会決定という形になりますから、その辺についてはなかなか難しいと思われます。行政として、こちら側は通らないでくださいという看板を立てることについてもなかなか難しいのが実態でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 難しいということでございました。歩道を通れば歩行者に怖がられ、今度は原則車道を走りなさいとしっかりと位置づけられ、だからといって車道を走っていれば、今度はその後ろに車がつながって渋滞するような状況も確かに出てきたりして、車からは邪魔者にされる。本当に環境によくて、健康増進にもつながるということで関心を呼んでいる自転車でありながら、走るところには非常に困っている。こういう状況です。道路幅にゆとりがあって、自転車専用レーンみたいなものが設けられることが一番理想ではありますけれども、何とか、少なくとも自転車を運転される方が歩行者を傷つけない、それから自動車からは事故に巻き込まれない、身の安全を守れるような対策が少しでも進むようにと思いましてこの質問をさせていただいております。交差点の事故とか、ルールとマナーも大切ですけれども、それに加えて、道路のつくりとか、標識のつけ方とか、看板の出し方とか、市民にお願いできるところとか、いろいろな方向からやっていかないといけないのではないかと思っているのです。稲城市でも電動自転車を5台買って、職員が業務に利用するという予算も組まれておりますので、こうした方たちが市内を走るようになるとますます、例えば歩道を走っていても、目の高さに枝が伸びているお宅とか、ただでさえ狭い歩道に草が生えていて、そのために自転車がすれ違えないとか、いろいろな状況をごらんになると思います。そうしたことにも機敏に対応していっていただきたいと考えております。
 次の質問にまいります。(5)、事故に備えた保険の加入促進について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(井上一彦君) 自転車利用者の事故が多発している中、賠償額も増大してきており、警視庁でも事故に備えた保険の普及を進めてきております。現在、自転車の保険には自転車安全整備制度に附帯するTSマーク付保険があります。この保険は、自転車安全整備制度加盟店で自転車を購入したり、既存の自転車でも整備士が点検整備したものであれば加入できる保険制度で、契約期間は1年、賠償責任限度額は最大で2,000万円となっております。市としましては、多摩中央警察署や多摩稲城交通安全協会による各種街頭活動や各種事業所・学校での交通安全推進活動の際には、最大5,000万円にも上る昨今の自転車事故の高額賠償事例などを紹介し、自転車保険加入へのお勧めと、自転車利用者への事故に対する意識づけを図るとともに、利用者へのマナーの指導を徹底してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 自転車でも交通事故を起こせば責任は問われます。過去の事例で見ますと、自転車通学途中の高校生が誤って歩行者に衝突し、脊髄損傷の重傷を負わせてしまった場合の賠償金額6,008万円。また、女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行していて女性と衝突、障害が残った場合の賠償が5,000万円。また、街灯のない線路際の道で、自転車で帰宅途中の高校生が電車に気をとられていて歩行者と衝突し、歩行者は死亡してしまいましたが、3,912万円の賠償。どれも支払い能力のない高校生の事例です。こうしたことからして、保険には必ず加入してもらいたい。また、乗るなら保険に入るということを、自転車を販売する際にも徹底してもらいたいと考えております。
 それでは、次の大項目2番、がん検診事業のさらなる拡大と充実について伺ってまいります。がんの早期発見に有効な施策を講じるため、市と市の医師会は、検診事業を初めとする連携協力体制を築いてきたと評価しておりますが、他の自治体では、ここに来て受診者の身体的・精神的負担を軽減する方向での取り組みが行われております。また、新たに口腔がん検診に取り組む自治体の出現もあり、市の考え方を伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、がんの早期発見のための検診として、胃がん検診・乳がん検診・子宮がん検診・大腸がん検診・前立腺がん検診を実施しているところでございます。胃がん検診につきましては、対象年齢を国基準の40歳以上を35歳以上へと引き下げて検診を行っているところでございます。ピロリ菌検診につきましては、都内では足立区などが取り入れたばかりであり、その実績を見てまいります。こうしたことから、ピロリ菌検診の実施については、よく研究し、見定めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) よく研究して見定めてということでございました。足立区のほかにも目黒区が取り組んでいらっしゃるのですが、目黒区の場合は、今までの胃がん検診は胃がんを見つけるためですからX線で行って、並行してピロリ菌検診。これは、ピロリ菌がいるか、いないかということを見るということで、ピロリ菌がいることで胃がんになっていく、つまりハイリスクであるという人を見つけ、その人に予防するという観点なのです。子宮頸がんとピロリ菌による胃がんは予防効果が大変期待できるということですから、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思うのですが、今回はもう一つの視点がございます。バリウムが飲めない。これは、アレルギーで飲めない。それから、胃が発酵するような状況に耐えられない方たちもいます。それから、筋力の低下、または背中が真っすぐならないとか、いろいろなことがあって、X線撮影の体勢、向きをいろいろ変えたりされることに耐えられない。それで胃がん検診を受けられないという方もいます。市民の皆さんに公平に平等に胃がん検診を受けていただけるということは、市として当然に行っていかなければいけないことだと思いますので、そうした方たちにはこのヘリコバクターピロリがいるか、いないかを検診する。それで、いれば除去していけば、それが予防にもなりますし、またいなくても、何となくどうも胃の調子が悪いということであれば、これは内視鏡の検査になっていくわけです。内視鏡というのはなかなか怖くて、バリウムが飲めないから、しようがない、内視鏡というわけにはすぐにはいかなくて、結局発見がおくれてしまうような方もいるかと思います。こうしたアレルギー体質とか、X線撮影に向かない体型とか、あの体勢がとれないといった方たちのために、まずピロリ菌検診を始めていただけないかと思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) がん検診にはさまざまな方法があると聞いております。現在市で実施しているがん検診にもいろいろな方法がありますし、対象となるものもまだ拡大が望まれるものもあると聞いているところでございます。御指摘のピロリ菌検診につきましても、さまざまな効果なども見定めた上で、実際にやっている自治体の事例もよく収集して、必要性などについても検討してまいりたいと思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) ピロリ菌検診は、幾つかの方法があるということは事実なのですが、受診者にとって身体的に一番楽なのは採血だろうと思うのですが、医師会で無料で実施していらっしゃる前立腺がん検診も採血によるものなので、非常に希望が多い。そういうことから見ましても、採血でわかるならということは非常に反響を呼ぶと思いますので、本当に早い取り組みが必要だと私は思うのです。採血によって、それでもわからないときには便を調べてと、幾つか楽な方法を重ねていくことでより正確な結果が出せるということです。それと、目黒区・足立区に伺いましたら、1件当たりの検査費用も安いということですので、ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次の質問にまいります。口腔がん早期発見のために必要な歯科医師会との連携について伺ってまいります。1)といたしましては、市民への啓発活動から始めていただきたいと思っていますが、その点はいかがでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、今年度から歯科医会の協力をいただき、1歳児・2歳児・2歳6カ月児を対象とした歯科健診を始めたところでございます。厚生労働省の調査によりますと、口腔がんの死亡者が年々増加するとされており、口腔がんに対する市民の啓発は重要であると考えております。このため、歯科医会との連携の上、必要な啓発について検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 稲城市は歯科医師会との連携もいいと思っております。ただ、今まで歯科医師会による口腔がんに対する市民への啓発として、例えば講習会とかというのはなかったのではないかと思うのです。実際に口の中にできるがんですから、今、確かにおっしゃるとおり、死亡率としては全体のがんの中から見れば5%以下ということなのですが、増加の方向にあるということです。しかも、乳がんと同じで、見て、もしくは専門家が触ればわかるということで、発見しやすいということですから、こうしたことで歯科医師さんの御協力をいただきたいと思うのです。乳がんも自己検診というのがありますけれども、口腔がんに関しても自己検診が可能ながんなのです。ですから、自分の口の中に関心を持って、どういうところに注意して見たらいいか、こういったことを講習していただくということが大変大切だと思うのです。こうした講習会など、また自己検診など、自分の口の中にもっと関心を持とうといったことに取り組んでいただきたいと思います。再度御答弁をお願いいたします。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 最近の歯科医師会の考え方と申しますのは、歯だけではなくて、口の中の健康が栄養の摂取にも非常に効果があるという観点で、非常に幅広く診ていただいている状況でございます。口腔がんについても、歯の周辺のほかに、舌にできるというがんも非常に多いと聞いておりまして、その特色などについて専門的な見地から研究されていると聞いております。市民への周知、あるいは自分で発見する、また歯科の診療の際に発見することも可能であるということは聞いておりますが、いずれにしましても、関心を高めるということは非常に重要だろうと思っておりまして、まずは啓発というところから、口の中の健康という観点で、歯科医会との連携については取り組んでまいりたいと思っております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 口腔がんは、早期発見で100%治るがんと言われておりますので、この早期発見がいかに大事か。特に口ですから、しゃべる、それから食べる、味わうといったことがありますので、人とコミュニケーションがとれるかどうか、それから食べ物をおいしく味わって食べられるかどうか、このことは生活の質そのものです。早く見つけて、完治すれば、そうした生活の質の低下は防げるわけですから、早くから自分の口の中に関心を持つということが今本当に大事なときを迎えているのだと思います。また、歯科医師さんの間にもそういった考え方が広まってきているという御答弁でしたので、ぜひ協力をお願いしたいと思います。
 次の2)にまいります。歯科医師の検診研修について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 口腔がん検診については、早期発見が重要であるとされていることから、歯科医会などにおける専門研修の機会をとらえて積極的に参加していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 検診をしていただきたい。しかし、なかなか今まで、虫歯とか歯周病とかを自分の治療だと思っている歯科医師さんの歴史もあるし、そうした認識もある中で、口腔がん検診をやってくださいと言っても、これは研修なしには無理だということです。神奈川県の中でちょっと進んだ事例が目立つようなのですが、都内でもあらわれました。福生市です。そうしたところは、ちゃんと予算をつけて歯科医師さんの検診の研修を支援して、早く検診できる歯科医師さんになってほしいと、専門医になるための研修をやっているということがありました。これは一番大きな協力体制だと思います。このように、育てると言っては先生に大変失礼かもしれませんけれども、そうしたところからやっていって検診に結びついていくのだと思いますので、こういったお考え、まただれがその研修をするのかということもございますので、その辺も含めて御答弁をいただけたらと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 先ほどお話ししましたように、最近では歯科のお医者さんの中では、歯だけではなくて、口腔機能の維持改善ということに着目するという風潮がございます。また、高齢者向けの口腔機能の向上ということに相まって栄養改善につながると言われているところでございます。口腔がんの早期発見ということにつきましても、口の中の健康、口の中を通じての検診といった観点が今以上に広がることが大事だと思っております。そういった観点で、歯科医会の中で啓発なり検診ができる程度の技術の向上ということがなされると思っているところでございます。また、仮にその研修を現時点で実施するとすれば、歯科医会または専門家の上部団体など、専門的な見地からの研修、また他の自治体で行われている実際の検診事情というものについての紹介といったことも考えられると思っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 検診できる程度の能力を身につけていただくという御答弁ですから、他の自治体などでやっているものを見ますと、口腔の専門がある大学病院といったところとの連携があります。例えば、市立病院にはいろいろな協力大学病院とかがあるわけですから、口腔外科とか口腔専門といったところがある大学との連携といったものをぜひ模索していただきたいと思います。
 3)、集団検診についてにまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 口腔がんの検診については、専門的な技術を伴った診断を要するとされていることから、現時点では難しいとされているところでございます。今後、検診時において発見が容易となる程度の専門技術の普及がなされた時点で、その可能性を検討してまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 先ほどから言っておりますように横浜市とか相模原市とか、神奈川県に多く、そういったところでは、歯科医師会と連携した口腔がんの検診体制といったものに順次取り組んでいますが、その研修をするのは大学病院の先生なのです。その先生がどのように検診するかを、つまり専門の医師の検診する様子を研修できるチャンスとして、この集団検診を大学にお願いしているというケースがあるのです。こうしたことがありますので、これは市民にとっても、集団検診していただいて早期発見につながる。歯科医師会に所属されている先生にとっても、自分の検診能力といったものを上げられる。こうした一石二鳥といったところがありますので、この点はぜひとも研究していただきたいと思いますが、その辺の積極的な御答弁をいただけますでしょうか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 先ほどお話ししたとおり、最近の歯医者さんの状況というものは口の中全体を診るということから、歯科診療中に口腔がんの兆しを発見するというケースもあるように聞いております。集団検診につきましては、市全体で一律に発見するという機会だと思っておりますので、先行の自治体の事例あるいは専門技術の取得・普及などを見まして、その実施の可能性について探ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 首都圏に広がっておりますので、こうした口腔がん検診を稲城市でも一日も早く取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、大項目の3番目、ふれあいセンターの整備促進について伺ってまいります。現在6カ所に整備され、社会福祉協議会に委託して市民が運営しているふれあいセンターは、地域の縁側として、だれでもいつでも行くことができ、行けば、時間割などなく、好きなことをして過ごせる場所として定着してきたと思います。現状での支援と、今後、整備が検討される地域について伺うものです。
 (1)、支援について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) ふれあいセンターは、地域におけるお子さんから高齢者の方までどなたでも気軽に立ち寄ることができる地域の縁側を目指してきております。市では、平成9年から平成18年までに市内6カ所に設置し、その運営費を社会福祉協議会に補助しております。このため、引き続きふれあいセンターの円滑な運営に向け、社会福祉協議会と協議しながら支援してまいります。なお、ふれあいセンター向陽台につきましては、教育委員会と連携の上、引き続き円滑な運営を行ってまいります。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 6カ所それぞれが本当にそれぞれの活動をしていらっしゃって、雰囲気も違います。民主党22区のほうでも、狛江市を除いてですが、調布市、三鷹市の議員、そして私どもが一緒に矢野口のふれあいセンターを視察させていただきました。本当にいい活動だと、みんな感心して帰りました。いらっしゃっている皆さんが生き生きしているし、決してコーディネーターの方が押しつけるということも、何か促すということもないし、本当にいい。しかも自分たちのお茶菓子代は、自分たちがそこに来てつくった作品をバザーに出してといったことも聞くと、ますますいいと、みんな感心して帰ったわけなのです。こうした各地域の活動に合った支援をしていただいている。このことはずっと続けていただきたいと思います。
 それから、最後に向陽台について触れていただきましたけれども、向陽台は学校の余裕教室を使わせていただいている。これは、最初は余裕教室の1教室の半分をというところだったのですが、半分では余りにも窮屈ではないかといったことで一般質問もして、1教室丸々使わせていただけるようになった。よかったと思っていたのですが、この教室が使えなくなるのではないかという御相談を受けました。今の御答弁ですと、「教育委員会と連携の上、引き続き円滑な運営を行ってまいります」ということですから、そうした心配はなくなったのかと思うのですが、この点を確認させていただきたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) まず、ふれあいセンターは、地区ごとにその特色を生かして、その状況に合わせて、また来られている方の状況を見ながら、コーディネーターさんが工夫して運営しているところでございます。
 また、向陽台のふれあいセンターにつきましても、学校の教室なり校舎の利用実態というものを踏まえながら使用しているという状況でございますので、現時点では活用させていただいているところでございます。今後も引き続き教育委員会あるいは学校と協議しながら円滑に進めていくという方向で今協議中というところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 向陽台はニュータウンの一角です。ニュータウンの中では一番しにせとなったわけなのですけれども、何といってもニュータウンの中、だれもが来やすいところというのがなかなかない。例えば、それぞれのマンションには管理組合の許可を取れば使えるところはあるにしても、なかなかほかからは入っていきづらい。そうした中では学校という場所は大変貴重なのです。学校だったら、特にだれもが行けるところですから、子育て支援センターが隣にあることもありまして、遊びの広場があります。子供も連れて、時にはその隣の部屋にも顔を出してみようかとか、校庭などでは体育の授業とかをやっていて、小学生の姿も目に入るという環境は、そこに集まられる高齢者の方にも大変好評です。こうしたことを考えますと、この場所だからあの向陽台のふれあいセンターの雰囲気があるということを思いますと、あそこが使い続けられるということは大変喜ばしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、(2)です。大丸・百村・長峰・若葉台各地域での計画について伺います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 市では、基本として、ふれあいセンターを各地区に設置してまいりたいと考えております。今後も、予算面や設置場所などを検討した上で、各地域での具体的な整備の可能性を探ってまいります。なお、大丸地区のふれあいセンターについては、地元の皆様の要望に沿い、(仮称)健康プラザの中に設置することを検討しております。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 「各地域に設置してまいりたい」ということで、地域別に見ますと、矢野口・押立・坂浜・平尾・向陽台、そして福祉センター。福祉センターに関しましては、百村・東長沼・大丸の方たちが御利用になっています。こうしたことになっている中で、大丸の方たちが行きやすいように(仮称)健康プラザの中にふれあいセンターをつくっていただくということです。地域の縁側ですから、だれが行ってはいけないとか、どこから来てはいけないとかということはないわけなので、事実、向陽台には長峰からの利用があります。そうしたことも考えますと、(仮称)健康プラザの中に福祉センターから独立していくという考え方なのでしょうか。それとも、大丸といっても広いですから、市立病院などに近いほうの方はそちらをお使いいただけばいいし、なれたところがいいからといってこちらに来られる方は福祉センターも使えるということになると、各地域に1つではなくて、各地域に2つあってもいいという考え方も成り立つと思うのですが、その辺の考え方を伺いたいと思います。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) ふれあいセンターの実際の運営というものにつきましては、その地域の実情に応じて、高齢者の方なりお子さんが集まられて運営されているという実態でございます。大丸につきましては、かねてより大丸地区での設置要望が強うございました。また、(仮称)健康プラザが建設されるということが進んでいる中で、その設置の可能性を探ってきたわけでございます。特に大丸地区の場合には、地域的にかなり遠いという距離的な課題もあったと聞いております。基本原則としては、それぞれの地域ごとに子供たちあるいは高齢者が触れ合う場所という意味では、地区ごとにあることが望ましいという考え方でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、予算面あるいは運営の実態、実情、それから人数など、さまざまな設置に向けての課題がございます。したがいまして、そういったものがクリアされ、また地域から求められるニーズに適合できるということなどを踏まえて対応してまいりたいという考え方でございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 福祉センターは、確かに住所は百村なのですが、御利用になっている方が一番多いのは東長沼の方ではないかと思います。近いところに行くということがあって、逆に百村の中では端になるので、今、大丸の方にとって場所的に遠いからこちらにも考えているということだったら、百村だって、駅の向こうもあるわけですから、あっちのほうにあれば便利なのにということもあるわけです。だから、そういう考え方でいけば、福祉センターは、住所は百村だけれども、利用実態は東長沼の方なので、百村の方にももう一つ、駅の向こうとか、駅の近くにあっても非常に使いやすいのではないかということも考えます。それから、駅の近くにあれば、例えば長峰・若葉台では、未設置なので、これからほしいと思いますけれども、なかなか場所がないのも現実だと思います。そこに整うまでの間だけでも駅の近くに、例えば駅ビルの中にもあいてしまったところもありますから、そうしたところなどを使えれば、長峰の方でも若葉台の方でもバスに乗ってでも気楽に来られる。若葉台の方だったら、電車に乗ってでも来られる。そのような使い方もできるかと思います。そうした使い方も含め、若葉台・長峰に対してはふれあいセンター設置についてどのような見通しをお持ちですか。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(石田光広君) 現時点では、具体的にどこに設置するかという計画は持ち合わせないわけでございますけれども、私どもとしますと、できるだけ地域ごとにあったほうが望ましいという考え方は基本的に持っているところでございます。これは先ほど御答弁したとおりでございますが、場所の問題あるいは予算面の問題が解決すれば、私どもとすると、地域のふれあいの場所というものは積極的に設置していきたい、チャンスがあればつくっていきたいという考え方を常日ごろ持っているところでございます。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) それでは、ぜひ積極的にお願いします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、6番、岩佐いづみさんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(川島やすゆき君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後4時19分 散会