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東京都 稲城市

平成21年第1回定例会(第8号) 本文




2009.03.30 : 平成21年第1回定例会(第8号) 本文


                               午前10時35分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第1、第2号議案 稲城市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び日程第2、第12号議案 稲城市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。
 本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 総務委員長(藤原愛子君) 本委員会に付託されました第2号議案 稲城市個人情報保護条例の一部を改正する条例と第12号議案 稲城市監査委員に関する条例の一部を改正する条例につきまして、3月12日に行われた委員会におきまして審議いたしましたので、その概要と結果を報告いたします。
 初めに、第2号議案でございます。質疑が2件ありました。
 問い、統計法がどうして改正され、どの辺がよくなっていくのか。実際にどういった形で私たちの情報が使われ、罰則が決められても、調査に使われているか、私たち自身にわかるようになるのか。また、民間委託の促進がうたわれているが、いろいろなところから統計調査の封書が来て、安心して返していけるか、選別方法がわかれば知りたい。かたり調査ということがあり、どうチェックしたらよいか、教えてほしい。答え、改正の背景は幾つかある。公的統計の体系的整備で、基本的な計画を策定すること、統計報告調整法を廃止し、一元化したこと、集められた調査資料の漏えい禁止と罰則適応を改めて整備したこと、民間委託の推進と、統計委員会を内閣府に設置することがある。稲城市にも国勢調査を筆頭にいろいろ来ている。また、民間委託は、専門的な技術の導入ということであり、自治体を通していく調査以外は、統計法に基づくものではないので、本人の意向となると思う。集約された情報については、ケースに入れて保管し、さらに関係者以外入れない部屋に置き、公表後は溶解処理、紙のリサイクルに回している。
 問い、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与」ということが統計法の目的と第1条にうたわれているが、具体的に市民にどう寄与するのか。答え、機関統計が政令で結構な数に上っている。例えば、学校基本調査で、教育の理念に反映させる。今後の高齢者の動向、医療統計を集約して、年金・医療に反映されると思う。稲城市へは最終的な公表の数値によっては、直接還元されるものも多々あると思っている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第2号議案は挙手全員で原案のとおり可決となりました。
 次に、第12号議案です。質疑が2件ありました。
 問い、この改正は、新たに比率等を出して、早期の健全化を目指し、そのために稲城市の監査委員も新たな職務をふやす状況だと思う。日程的なものも含め、作業の負担はどうなるか。答え、去年の実例で言うと、9月議会に報告が間に合うようにすると、決算審査の資料の調整等と相前後し、2〜3週間と非常に濃密な期間で検査をすることとなる。当然、業務量としてはふえるが、任務なので努力する。
 問い、改正の趣旨に、公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することとなるとあるが、どう策定されていくのか。また、健全化ばかり追って市民サービスが低下するのは問題なので、バランスが非常に重要と思うが、いかがか。答え、早期健全化計画のことと思うが、稲城市は今、健全なレベルで、今すぐその計画が必要と判断していない。もしレッドゾーンを超える事態になった場合、立てることになる。また、健全化を求める余り市民サービスが低下するのは本末転倒であり、どちらを優先するかとなれば、市民サービス、将来のまちづくりを念頭に置いて行政運営することは当然であると思っている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第12号議案は挙手全員で原案のとおり可決となりました。
 以上です。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第2号議案 稲城市個人情報保護条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第2号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第12号議案 稲城市監査委員に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第12号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第3、第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例から日程第9、第11号議案 稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例の一部を改正する条例までの7件を一括議題といたします。
 本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第1号議案から第11号議案までの7件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、必ずしも介護従事者全員が恩恵を受けられるわけではないと危惧するが、市及び市長の認識は。答え、今回の保険料の引き上げは、介護報酬を介護従事者の処遇改善に充てることが目的であり、社会保障審議会で稲城市長などが主張したことで、事業者団体が自主的・積極的に処遇の改善に向けた内容の公表を行うことが加えられた。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第1号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第6号議案 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第7号議案 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第8号議案 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第9号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、6段階が8段階になるメリット、デメリットは。これによって稲城市の収入はどうなるのか。最終的には大きな金額が不足するのではないか。答え、メリットは、将来に向けてのなだらかな移行と不公平感の是正で、デメリットは、2,300万円から2,400万円ぐらいの減収につながることである。減収については、介護保険準備基金の取り崩しで対応する。将来に向けては急速な高齢化があるので、サービスの効率性、基盤とあわせて、できるだけ負担がふえない方法も考慮しながら進める。
 問い、今までの6段階の比率と8段階に変わる場合の比率は。他の自治体の動向は。介護保険料が26市の中で一番高い自治体と一番安い自治体はどこで、稲城市はどの程度か。特別養護老人ホームやグループホーム等の今後をどう考えているのか。答え、現段階の比率は出していないが、人数で整理している。現行と同じ第1段階は306人、第2段階は1,768人、第3段階が1,089人。第4段階が特例第4段階と通常の第4段階に分かれ、特例第4段階が2,415人、通常の第4段階が1,226人。第5段階も、現行の第5段階を第5段階と第6段階に分けて、新第5段階が1,212人、新第6段階が1,790人。第7段階は現行の第6段階に相当し、2,960人。合計で1万2,766人である。他の団体の保険料は公表されていないが、稲城市は4,400円で、高いほうである。他の自治体の動向はさまざまで、全国平均では前回並みに落ちつくというのが国の分析である。施設については、地域で住めるサービスに軸足を置き、必要なサービス、特に地域密着型サービスなどについては、今後誘致などの努力をする。
 問い、保険料が未納になっている方、減免を受けている方の状況は。一般会計の繰り入れ、減免制度の拡充を検討する必要があるのではないか。答え、法定の減免の対象者はいないが、稲城市独自の減免制度では6人の方が軽減措置を受けている。滞納状況は、延べ794人、実質的には779人である。一般会計からの繰り入れは想定していない。減免の拡充というよりも、多段階制を視野に置いて、低所得者の負担を少しでも減らす検討が進んでいる。
 問い、条例第18条に、保険料率の区分を細分化するとあり、付則の特例として特例4段階が出ているが、本来の段階区分ではなくてあくまでも特例なのか。答え、介護保険法の中の政令に従った立法技術上の問題であり、東京都からも、新しい段階区分を特例第4段階と呼ぶという統一見解が出されたためで、この段階区分については、引き続き行っていく。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第9号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第10号議案 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、月額支給にするようにという要望はどのぐらいあったのか。他市の見舞金の額は。4月1日以降対象者が転入してきた場合は、申請月からの支払いになるのか。答え、平成19年度・平成20年度で2人の方から要望があった。他市の状況は、月額5,000円以上が26市中17市、5,000円もしくは5,000円以下が7市、あと1市は支給していない。稲城市に住むようになった方には、その月から支給する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第10号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 第11号議案 稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第1号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第6号議案 稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第6号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第7号議案 稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第7号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第8号議案 稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第8号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第9号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第9号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第10号議案 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第10号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第11号議案 稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第11号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第10、第3号議案 稲城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例から日程第12、第5号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。
 本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 伊藤正実君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(伊藤正実君) 本委員会に付託されました第3号議案から第5号議案までの3件につきまして、3月16日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 初めに、第3号議案 稲城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、後期高齢者医療制度への移行で、保養所が利用できなくなるなど、同じような課題が幾つかあると考えるが、これに特化した理由は。今まで受けられていたものが受けられなくなったことを補完するということだと、なぜ保養所の利用助成は入らなかったのか。答え、本来は保険者が考えるべき問題だが、今まで受けられていたものが受けられなくなることもあり、早期発見・早期治療、直接的な病気の予防につながるということで、提案した。運営経費がかさむと税や繰出金にはね返り、また国民健康保険は医療が中心の保険で、それに特化すべきとの市民の意見も踏まえた上での判断である。保養所の利用助成は、今後の課題として検討しており、運営協議会にも諮り、さまざまな方面から議論してもらいたいと考えている。
 問い、早い情報提供をしてほしいが、どうか。近隣市も同じような流れになることが大事だが、状況はどうか。答え、広報やホームページで周知を図る。26市中9市がドック助成をしている。
 問い、後期高齢の方で、脳ドックを受けられている方はどのくらいか。顔の見えるPRをもっとしてほしいが、どうか。答え、平成19年度決算数値で7名である。高齢者に合った周知の方法を工夫しながらやっていく。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論1。今まで受けることができていたものが受けられなくなったために提案されているので、保養所の利用助成も一緒に提案してほしかったが、利用希望者が納得する形で早急に対処していただくことをお願いし、賛成する。
 賛成討論2。高齢者を大切にする意味からも、一人でも多くの方に受けてもらい、喜んでもらえることに尽力していただくことをお願いし、賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第3号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第4号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、高齢者の暮らしの現状をどう認識しているか。65歳以上は何人で、何割が特別徴収の対象になるのか。年金年額18万円の人は、国民健康保険税や介護保険税等幾ら徴収されるのか。答え、納税や福祉の部門とも連携し対応しているが、高齢者の暮らしの現状は不明である。平成19年度決算データでは、65歳から74歳までの国民健康保険加入世帯が3,878世帯、その中で年金所得が主な世帯が2,162世帯、さらにその中で既に口座振替の世帯が778世帯であり、特別徴収の対象となるのは1,384世帯である。しかし、そのうちの30%程度が口座振替に切りかえをされると考えており、さらに特別徴収の要件等もあるので、最大で約1,000世帯が対象になると考える。年金年額18万円の方の徴収額は、平成20年度の課税額で、国民健康保険税が2万3,500円、介護保険税が2万6,400円、合計で4万9,900円である。
 問い、システム変更等、事務経費はどのくらいふえるのか。費用対効果という面で疑問があり、国や都が統括的に考えなければ、一番喜ぶのはシステム業者だと思うが、どうか。答え、住民基本台帳と税システムの入れかえを機に納期を9期にした。これだけにかかる経費は算出できず、ないと言えばない。東京都市長会や全国市長会を通じ、システム変更の負担がなくなるよう、常に国に要望している。
 問い、運営協議会ではどのような議論があり、どういう答申になったのか。特別徴収に対する市の考えは。答え、特別徴収は法律上やらざるを得ない。また、納期をふやすことは、納税者からの要望もあり、悪いことではないとの議論があった。手間を考えると利便性はあり、口座振替と選択できるという面ではよいと考える。
 問い、ほとんどの高齢者はきちんと支払っていると思うが、どうか。より一層、高齢者に喜んでもらえる姿勢を持ってほしいが、どうか。答え、高齢の方ほどきちんと納めていただいている。都や国からの財源確保を含め、健全な運営に努める。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。医療保険のあり方の矛盾もあり、法律の改定でやらざるを得ないこともあるが、高齢者の暮らしの現状を見ると、そういう状況ではない。市が市民の暮らし・健康を守る立場に立つ必要があり、反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第4号議案は挙手多数により原案のとおり可決されました。
 次に、第5号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、稲城市に該当者はいるのか。答え、市にはいない。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第5号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 第4号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、日本共産党稲城市議団を代表して、反対の立場から討論させていただきたいと思います。
 今回第4号議案で改定される条例の内容は2点あります。1つは、国民健康保険税の納期の増設ということで、現在7期に分かれている納期を9期にするという点であります。この納期をふやしていくという点については、私たちは、市の説明にもあったとおり、生活が大変だという状況などからも、基本的に賛成であります。そしてもう1点は、老齢等年金給付からの国民健康保険税の特別徴収ということです。これは、年額18万円以上の年金等の収入のある方からは基本的に国民健康保険税を天引きしますという内容になっているわけであります。私たちは、この天引きということについては賛同できないという立場であります。
 この内容を具体的に言うと、年額18万円以上の収入があれば、年金から国民健康保険を最初に天引きしてしまうという制度であります。今、後期高齢者医療制度を初め、高齢者の医療制度については、もちろん年齢で医療の内容を差別するやり方に対して大きな批判が広がっております。それと同時に、後期高齢者医療制度でも有無を言わさず天引きをするというやり方にも大きな批判が集まりました。後期高齢者医療制度自体、今与党でも抜本的に見直す、また野党などを中心に、廃止して新しい制度を検討していこうという状況であります。そして今、昨年来の経済不況の中で、構造改革、そして新自由主義を進めてきた経済学者の方の「懺悔の書」と言われている本がベストセラーになっておりまして、私も読ませていただきました。こうした高齢者の医療制度の問題についても、後期高齢者医療制度で75歳以上の方を分けていくこと、それから年金から天引きするというやり方でいいのかということで、これまでこうした路線を進めてきた方たちからも、75歳以上は無料にしますというぐらいのことが必要だと言われています。こういう時代の変化の中で、今大変厳しい高齢者の皆さんの暮らし・健康を守るという立場で、天引きをしてしまうと、今まで生活が大変な中で分納等、いろいろ対応してやりくりをしてやっとやってきたことができなくなるわけですから、この問題は国の制度の問題ではありますが、私たちはこの議案については賛同できないということで、反対討論とさせていただきます。以上です。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第3号議案 稲城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第3号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第4号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第4号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第5号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第5号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第13、第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算から日程第21、第28号議案 平成21年度東京都稲城市病院事業会計予算までの9件を一括議題といたします。
 本案については予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。予算特別委員長。
     〔予算特別委員長 北浜けんいち君 登壇〕

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◯ 予算特別委員長(北浜けんいち君) ただいま議題となりました第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算から第28号議案 平成21年度東京都稲城市病院事業会計予算までの9件につきまして、予算特別委員会の審査結果を報告いたします。
 本委員会は、3月17日に総括質疑を行った後、3分科会を設置し、18日・19日・23日の3日間にわたり詳細に審査をし、27日に各分科会主査の審査経過報告を行いました。その際、第22号議案につきまして、南山東部土地区画整理事業の補助金は予備費に計上すべきとの組み替え動議が提出され、採決の結果、動議は否決されました。その後、採決の結果、9議案とも原案のとおり可決することに決定いたしました。
 以上で予算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算、第26号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、日本共産党を代表しまして、反対の討論を行います。
 アメリカ発の金融危機に端を発した景気の悪化のもとで、非正規労働者が大量解雇をされるなど、国民の暮らしは深刻な状況に陥っています。また、この間の相次ぐ増税や社会保障改悪のもとでの負担増も暮らしに大きくのしかかっております。3月末にも企業の期間従業員らの大量解雇が心配されているという状況です。雇用と暮らしの緊急対策の取り組みを強化していくときです。平成21年度の予算につきましては、市民の暮らしを守り支える予算となっているかということが問われていると思います。
 平成21年度の予算案を見ますと、妊婦健診の公費負担回数の拡大や、義務教育就学児医療費助成制度の拡充など、評価できる点もあります。また、小口事業資金等融資の利子補給率などの拡大や、東京都の補助を利用した緊急雇用対策事業など、取り組みも行われていますが、深刻な不況の中で市民の暮らしと営業を守る取り組みが十分ではないことを指摘せざるを得ません。例えば、都内で多くの自治体が独自に暮らしを支える緊急経済対策にこの間取り組んでおります。その内容は、雇用対策として臨時職員の雇用、また学童クラブの利用児童の受け入れ枠拡大や、介護保険利用者の負担軽減、中小企業融資の本人利子負担をゼロにするなど、これまでとは違う独自の緊急の支援策が行われてきています。こうした取り組みを稲城市でも行うことが必要だと思っております。
 非正規労働者がふえ、夫婦がともに働かなければ生活できる収入が得られないということから、保育所への入所希望者がふえております。その一方で保育所に入所できない待機児増が問題になっています。この問題に対しても当面の緊急対策が必要です。政府が特別予算を組むことは当然ですが、市も活用可能な施設を整備し、臨時保育所の確保など、対策をとらなくてはなりません。また、この間政府は、子育て支援と言いながら、計画的な保育所整備計画を持たず、公立保育園の廃止や民営化の旗振りを進めてきました。国の補助金削減も進み、稲城市でも経費削減を理由に第一保育園の民営化が進められています。保育への民間営利企業参入を認め、認可保育所の増設を行いません。また、学童クラブの待機児解消のための対策についても緊急にとることを求めます。
 生活保護の申請がふえ、全国17の政令指定都市がことし1月に受けた申請は前年同月より約54%ふえたということが報道されていました。稲城市でも昨年の同時期に比べ大幅にふえております。後ほど陳情の討論も行いますが、東京都や厚生労働省の通知に基づき、保護の申請受け付けと決定が行われることが求められ、さらに生活保護の担当の職員数もふやすことが求められます。生活保護行政はこの間、母子加算の廃止など、さまざまな改悪が進められていますが、廃止された加算などに対し救済策をとる自治体も出てきております。稲城市でも検討が必要です。また、生活に困っていても生活保護が利用できない方も多くいらっしゃいます。市の国保や介護などの保険料減免制度も、対象者の基準を広げ、使いやすく拡充するなど、生活保護が受けられない方々が他のいろいろな制度をもっと利用しやすくするよう、今改めて見直しが必要と考えております。
 また、高齢者入院見舞金制度については、補助を廃止し、事業が廃止されるということです。会員の増加や福祉の増進という当初の目的を達したとしていますが、高齢者の方々の医療費への不安は大きいものがあります。私も、入院した高齢者の方から、入院費用が払えないということで相談を受けたことがあります。制度の廃止ではなく、制度をもっと市民に知らせていくということが必要だと思います。
 介護保険制度については、保険料の月額基準額4,400円を維持、そして保険料の所得段階を6段階から実質8段階へ変更するということが決まりました。他市の状況を調べたところ、稲城市は保険料がほかの市と比べても高く、また所得段階については、ほかの市では10段階や11段階とさらに細かく段階を分けているというところがほとんどです。稲城市でも一層の改善が必要だと思います。また、一般会計からの繰り入れで保険料を抑える取り組みも可能になってきていることから、さらなる保険料の引き下げの検討を行うべきだと思います。介護報酬のアップとともに、利用者にとっては利用者負担の増にもつながるため、利用者負担軽減制度の拡充を行うべきです。サービスの利用抑制につながらないような体制をとっていくべきだと考えます。また、4月から介護保険の認定方法が変わりますが、要介護度が引き下げられ、サービスが減らされると不安の声が広がっており、厚生労働省は再検討せざるを得なくなっておりますが、稲城市ではどのように対応していくかということが問われます。今でも状態は変わらないのに要介護2から要支援2に下がってしまったという声があるように、介護度が軽く認定されるケースが出てきていることなどから、改善を求めたいと思います。
 また、市長は2月27日付の東京新聞で、土地区画整理など、インフラ整備に係る事業を今まで以上に進めていくと述べられていました。予算案はそれを反映した開発優先の内容になっていると思います。所信表明では、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」について述べています。また、さきの東京新聞では、緑豊かな環境に恵まれたクオリティー高い住宅都市づくりということを言っておられました。しかし、その一方で緑地を破壊する大規模開発を容認しています。緑地の破壊を容認し、「水と緑につつまれた」というのは、矛盾していると思います。今目の前で進行している環境破壊に対して、具体的な行動が求められております。他市でも行っているように、保全緑地の制度を活用するなど、検討すべきです。それでこそ所信表明で市長が言う「市民とともに進める心豊かなまちづくり」「緑豊かなまちづくり」という言葉に説得力が出てくるのではないかと思います。南山土地区画整理事業は、多くの市民の方々が開発ではなく保全を望んでいます。なぜ稲城市で他市が行っているような保全緑地ができないのか、その理由を市民に説明することもなく、今まで手続を踏んで進めてきたからということで進めてしまってよいのでしょうか。今日の深刻な不況で市民の暮らしや営業は切実な状況です。環境問題や緑の保全など、極めて深刻な問題となっている昨今、今まで以上に都市基盤整備には重点を置くというやり方でよいのかと疑問に思います。都市基盤整備事業、開発優先から、暮らしや福祉施策の充実に軸足を変えることを求めます。
 また、75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度が始まり、4月で1年になります。後期高齢者医療制度は、昨年4月の実施前から継ぎはぎの見直しが繰り返されてきました。しかし、高齢者を年齢で差別する制度の根本は変わらず、後期高齢者医療制度は廃止をという声が広がっています。厚生労働省が昨年9月に設置した後期高齢者医療制度の検討会でも委員から、国民は非常に抜本的な改革、制度そのものを取りかえる改革を望んでいる、日本の終末期の医療費は日本の総医療費と比べても他国と比べても高くない、殊さら問題視する必要はないなど、制度に対する批判が出されています。しかし、3月17日の検討会の最終報告では、後期高齢者終末期相談支援料の名称の見直し程度で終わってしまいました。制度が始まって1年たち、問題になっていることの一つに、保険料が払えない人からの保険証の取り上げということがあります。老人保健制度では、保険証の取り上げはありませんでした。しかし、後期高齢者医療制度では、1年以上保険料を滞納した人から保険証を取り上げるという制度になりました。保険料を払えない高齢者からの保険証取り上げが始まろうとしていますが、命の危機に直結することでもあり、絶対に行うべきではありません。
 以上のことから、私たちは一般会計予算、また後期高齢者医療特別会計予算に反対を表明したいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 21番、中山けんじ君。
     〔21番 中山けんじ君 登壇〕

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◯ 21番(中山けんじ君) 第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算、第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算について、稲城市議会新政会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
 まず初めに、第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算についてであります。
 日本経済の行き先は、昨年半ばのアメリカの大きな投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとした新自由主義の崩壊による世界的な経済の減速が、日本の金融市場の混乱のみならず、実体経済においても影響は大きく、雇用不安や土地の下落と金融システムの不安定化を招く総合デフレのリスクが浮上しつつあるとの指摘もあります。国では、8月に安心実現のための緊急総合対策を、10月には生活対策を、そして12月に生活防衛のための緊急対策を講じ、東京都も、中小企業支援、雇用確保対策、都民の不安にこたえる生活支援など、東京緊急対策を策定し、都民みずからが不況克服に向けた一歩を踏み出すための支援をしようとしています。
 平成21年度の稲城市の予算は、こうした背景の中、編成段階においては多額の歳出超過があり、大変御苦労されたと思いますが、予算総額269億8,800万円で、平成20年度の当初予算263億800万円に対し2.6%増の積極的な予算であると評価いたします。新年度予算は、第三次長期総合計画の後半の仕上げの時期に入り、南武線連続立体交差事業・土地区画整理事業・公共下水道第3期事業などの重要な都市基盤整備を初めとし、福祉・医療・教育の充実、市民とのふれあいと協働、安全と活力のあるまちづくりに取り組む予算であると理解しています。(仮称)健康プラザは、市立病院の健診・外来棟増築計画との整合性を図りながら進められようとしています。また、妊婦健康診査の充実、後期高齢者医療制度における脳ドック検査料の助成、介護支援ボランティアの対象範囲拡大、稲城市において初めての認定こども園への補助、私立幼稚園保護者負担軽減のさらなる充実、小中学生の医療費無料化など、次世代育成支援の充実や、第六小学校・第一中学校の体育館大規模改修等、健康で安心して暮らせるように配慮された福祉・教育の予算であるとともに、商工会の生き活き商品券事業への補助拡大、緊急雇用対策など、現下の不況の中で適切な対応であると評価いたします。
 稲城市に対する期待は大きいものがあると思います。先般の東洋経済誌の住みよさランキングの中で全国1位にランクされたこととか、3月23日に発表されました地価公示でも各市大幅下落の中で南武線連続立体交差事業に伴う都市基盤整備が進められている稲城市の下落幅は小さいとの新聞報道からも、納得のできるところであります。稲城市に住んでよかったというまちにしていくためには、ハードなまちづくりとともに、人づくり・地域づくりが重要であると思います。地域コミュニティーの中心である自治会はもとより、いろいろなコミュニティー活動を支援され、人づくりの輪が広がることを期待しています。そのためにも、政策室を中心として、時代の変化に即した新たな事業や、長期的な政策や重要プロジェクトなどの調査・研究を行っていくことも大切であります。今後、景気回復が3年では済まないとの意見もあり、より長期化・悪化することも心配されます。代表質問でも申しましたように、鳥の目、虫の目、そして魚の目を持ってこの難局に向かっていただくことをお願いし、平成21年度東京都稲城市一般会計予算に対する賛成の討論といたします。
 次に、第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。
 住んでよかった、いつまでも住み続けたいまちを目指し、稲城市では、南武線連続立体交差事業に伴う市施行による矢野口・稲城長沼・南多摩3駅の周辺土地区画整理事業、そして榎戸地区区画整理事業、また組合施行による南山東部土地区画整理事業が進められ、さらに上平尾地区及び小田良地区でも地権者による組合設立がなされようとしています。都心から20キロ圏内に位置する稲城市を将来に向かって持続可能なまちとするために、都市基盤の整備を進め、人口の流入を図って、住宅都市を目指すことは、必要なことであると思っています。そして、そのことは、第三次長期総合計画にある将来都市像「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」の実現を目指すことでもあります。
 特に、今議会に請願の出た組合施行による南山東部土地区画整理事業については、現存する崩落の危険性の高いがけ地の解消を初め、さまざまな問題を抱え、この地区が長年にわたって放置され続け、地権者の方々の窮余の末選択したのが区画整理事業であることを理解しなければならないと思っています。組合準備会の創設以来、関係法令や条例に従い、稲城市や東京都の指導のもとに事業推進に努力され、そして南山の自然を守る会を初め、多くの市民の皆さんとも意見交換をされ、市民の意向も取り入れながら現在に至っております。しかしながら、今議会に提出された請願の審議を付託された建設環境委員会が、多くの市民が傍聴される中、長時間の議論の末、継続審議としたことは、大変遺憾に思っております。稲城市が(仮称)第四次稲城市長期総合計画に策定に際し募集した中学生作文の部最優秀に選ばれた作品「人と自然にやさしい街づくり」の中に、「これからの稲城の街づくりは、人間にとって快適なだけでなく自然の生き物にとっても住みやすい街を目指してほしいと思います。人と人とのつながり、人と自然とのつながりを大切にして10年、20年後も稲城市が大好きだと言いたいと思います」と書かれております。まさにそのようなまちづくりを目指して努力していただくことを期待し、平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に賛成の討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 6番、岩佐いづみさん。
     〔6番 岩佐いづみ君 登壇〕

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算に対し、民主党を代表し、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
 日本が100年に1度という不況にのみ込まれていますが、我が市の今年度の一般会計は前年度に比べ2.6%の伸び、総額で269億8,800万円となり、これは稲城市政始まって以来の大型当初予算であります。一般会計歳入の市税収入は、納税義務者800人の市民増を見込む結果、実に2.7%の伸び率を見込んでいます。特に個人市民税に2億6,300万円、固定資産税に1億円の増を見込んでいることは、多摩26市のほかの自治体のほとんどが税収の落ち込みに窮している状況とは大きく異なっているところであります。その理由に、稲城市民の平均年齢が40歳と都内で最も若く、今後もこの世代が流入することが予測できるということが挙げられると思います。多摩ニュータウン地区を中心に子育て世代がふえている現象は、素直に喜べることであり、そうした家族向けの施策が先行して充実していくときなのだと理解しております。
 それに沿った事業として、認証保育所運営費補助金の1,100万円の増額や、新規事業として取り組む認定こども園の運営費補助等の5,148万円は、認可保育所の待機児解消に向けた施策であると同時に、認定こども園が地域の子育ての拠点となることを期待し、また利用者の利用料を補助することで直接家庭の負担も軽減しようとするところが高く評価できます。レベルアップにおきましても、家庭の負担を軽減するものとして、私立幼稚園保護者負担軽減補助金や在宅幼児教育費補助金の月額にして300円の増額が挙げられます。また、児童・生徒に対しましても、その医療費について、通院1回200円の自己負担以外の保険診療自己負担分3割の全額を市と都が負担するところまで来ました。その費用に3,768万6,000円を計上していますが、今後はこの世代に対しても所得制限を撤廃することを期待いたしております。ほかにも、保護者が病気などのときに緊急避難的に養護施設を利用する緊急ショートステイ事業の開始や、第一保育園の民営化に伴う仮園舎に係る経費や、市立保育園運営委託費2,500万円余りの増額など、大きな予算であります。また、市内に新しく迎える命を応援して、妊婦健康診査の14回をすべて公費負担とし、里帰り出産など、都内以外で受診した場合も公費で負担されるということになり、安心して妊娠・出産できる体制も大きく前進すると考えます。そして、生まれてきた赤ちゃんのためには、乳幼児歯科保健事業を新たに1歳児・2歳児・2歳6カ月児にも開始するなど、昨年度に比べ全体で子育て支援施策予算に約2億円の増額であります。これを大いに歓迎したいと思います。
 もう一つの特徴として、稲城市にとって平成21年度は第三次長期総合計画を終了する平成22年度を控えた大事な年度であるということを挙げておきたいと思います。平成13年度に着手された第三次稲城市長期総合計画は、市民との協働を柱に、順調に伸びる人口を背景としながらも、坂浜平尾土地区画整理事業から東京都が撤退するという大きな事業見直しを経て、痛みを伴いながらも着実に前進してまいりました。まちづくりの根幹として優先する南武線連続立体交差事業とそれと伴う駅周辺土地区画整理事業や下水道整備事業などの大型プロジェクトに集中する一方、PFI手法の活用など、時代を開く研究にも情熱を注ぎ、平成18年に中央図書館が開館、ことしは若葉台駅前に新文化センターとしてi(あい)プラザが10月開館に向け、現在工事の最終段階を迎えるに至りました。今年度は、i(あい)プラザ整備運営事業のスムーズな開始と、開館に伴い移転する若葉台出張所のサービス向上、そしてi(あい)プラザ図書館情報システムと既存の図書館情報システムの接続がしっかり実行されなければなりません。
 予算の特徴は大きくは2つあり、1つは子育て支援の充実と拡大、もう1つは第三次長期総合計画の総仕上げととらえましたが、ほかにも、震災に備える家具転倒防止器具助成事業に1,099万6,000円、障害者の就労支援センター員の増員とチャレンジ実習事業の開始に1,836万6,000円、市役所内部の情報系システムの再構築費用に1億8,486万円、六小と一中の体育館大規模改修工事と第四文化センターの改修工事、中央文化センターホールの緊急修繕にも取り組み、そして緊急雇用対策事業にも2,000万円で取り組む予算としています。市民にとって平成21年度は10%プレミアムつき生き活き商品券の発行や、市民税・都民税や固定資産税・軽自動車税などをコンビニで納めることができるようになるなど、利便性と楽しみが増します。
 さて、討論を締めくくるに当たり、私は東洋経済新報社のニュースに触れないわけにはいかないのであります。稲城市が住みよさランキング2009年度版速報の新方式により全国783市と東京都区部を合わせた中で総合1位となりました。オンリーワンというのは自分でも言えます、私にはほかにはないこんないいところがありますと。しかし、ナンバーワンはどうでしょうか。ほかから評価されなければ言えないことであり、この1位に輝いたことを大変価値ある栄誉と思います。住みよさランキング全国1位のまちの行政がゼロシーリングで積み上げた施策と予算に対し、バックアップナンバーワンの議会となるために、全会一致で可決されることを心から望んで、賛成を呼びかける討論とさせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 18番、佐脇ひろし君。
     〔18番 佐脇ひろし君 登壇〕

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◯ 18番(佐脇ひろし君) それではまず初めに、第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、公明党を代表し、賛成討論をいたします。
 御存じのように、世界規模の大不況の中、国も都も未曽有の厳しい予算づけをせざるを得ない状況でございます。そのような中にありまして稲城市は2.6%の増という積極的予算を打ち出されていることを高く評価するものであります。
 内容を見れば、着実な人口増による増額と、都市基盤整備事業の推進による固定資産税の増額が見込まれるなど、不況の中にあって、多くの人々に愛される、気に入っていただけるまちづくりを第三次長期総合計画に基づき進めてきた結果であると認識しております。
 一方、歳出では、介護従事者の処遇向上や、後期高齢者医療の中で75歳以上の方の脳ドック2分の1助成、未来の子供たちのために、緊急ショートステイ事業や、特別支援指導補助員の配置、中学3年生までの医療費の助成の拡大、私立幼稚園保護者負担の軽減、また在宅幼児教育費補助金の増額、赤ちゃんとお母さんを守るための妊婦健康診査の14回無料化と、高く評価するところでございます。また、障害者の方のための職場体験チャレンジ実習事業の開始にも期待したいと思います。弱い立場の方々が少しでも笑顔になっていただけるよう、心を込めた予算執行をお願いしたいと思います。
 また、商工振興の一助として、定額給付金に合わせた商品券の発行や、商工会館地代の補助など、市も商工もこんな時代だからこそ頑張っていただきたいものであります。
 また、稲城市立病院におきましては、改革元年ととらえ、病院長のリーダーシップを期待いたしたいと思います。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
 また、常に見直しをして無駄を省くことも重要と考えております。庁用自動車の集中管理と台数の削減、そして電気自動車・スクーターの導入によるエコ化の推進も評価しておきたいと思います。
 平成21年度は、我が市にとって府中スマートインターチェンジの開通や、稲城大橋道路の無料化など、明るい展望も開けようとしています。第三次長期総合計画の後半期の大事な1年となっております。市長の言われている「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を実現するためにも、市民とともに前進されますことを強く望み、賛成討論といたします。
 続きまして、第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対する賛成討論をいたします。
 御案内のとおり、稲城市におきましては、世界的に厳しい社会状況の中においても、人口伸び率がプラスを維持し、来年度の予算におきましても今年度予算を上回る健全な行政運営を行ってきているものと評価しております。
 稲城市は、多摩ニュータウン事業や土地区画整理事業によって行われた総合的なまちづくりやJR南武線連続立体交差事業や南多摩尾根幹線の開通など、都市基盤整備が着実に進んできております。その中で現在、市施行で行われている土地区画整理事業により、スプロール化が進行しつつあった既成市街地の生活環境が改善され、まちのバリアがなくなり、人に優しい、将来に誇れるまちづくりが行われております。市施行土地区画整理事業につきましては、早期完了を望むところであります。
 また、地権者が中心になって行われる組合施行の南山東部土地区画整理事業につきましては、地区内地権者の90%以上が事業に同意し、熱い思いを持って長年の懸案である山砂採取によって形成された危険ながけ地の対策がとられることとなっております。このがけ地の対策は、単なる造成工事だけではなく、地権者の生活再建や財産の保全を行い、さらに計画的なまちづくりを行えるという本地区の事業として最善の方法と評価しております。3月27日、予算特別委員会におきましては、円滑な事業推進に欠かせない南山の補助金5,000万円につきましても、自民党、民主党、生活者ネットワーク、そして無所属の議員、私ども公明党が賛成いたしました。どうか安全第一で緑を大切にした事業推進を期待いたしたいと思います。
 同じように、組合施行として早期の事業着手を目指しております上平尾地区及び小田良地区の土地区画整理事業につきましても、地権者の代表の方々との懇談を通じ、都市農業の置かれている状況や、南山東部地区にもありました将来的な生活再建など、多くの不安を抱えられており、地区内住民が一丸となり、土地区画整理手法により改善していきたいという強い思いを感じております。このような事業を市が支援し、地権者と行政が協力してまちづくりを行っていくことは、必要不可欠なものであると私は認識いたします。
 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対し賛成をいたします。以上でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 7番、川島やすゆき君。
     〔7番 川島やすゆき君 登壇〕

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◯ 7番(川島やすゆき君) 第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、賛成の立場から、提言を交えながら討論をさせていただきます。先般の議員の皆さんと重複する部分が多くて申しわけございませんが、言わせていただきます。
 一般会計におきましては、総額269億8,800万円で、平成20年度予算と比較しますと2.6%の増とのことでございます。歳入面で見ますと、市税収入では前年度より2.7%増の142億6,600万円を計上しております。大変失礼ですが、私は代表質問のときにこれは課題ではないかと質疑させていただきましたが、計算方式等は従来どおりで、プラス計上は西東京市など数市との答弁でございました。その後の地価動向につきましても最近発表されたようでございますが、23区内のミニバブルが起こった地域を中心に大きく下落しており、先ほどの討論にございましたように、稲城市におきましては2%台の減と報道されています。しかし、4月以降、固定資産税等が増額と聞いております。市民からは甚だ疑問に感じられるとの声が聞こえてくるのではないかと私は思います。年度中に歳入不足にならないことを願っております。
 また、基金の部分を見ますと、90億2,000万円と、昨年同期より約10億円減少となっております。これは主にi(あい)プラザ等への支出と聞いております。
 次に、代表質問や一般質問でも私が取り上げてまいりました臨時財政対策債についても、本年度も増加するとの回答でございましたが、稲城市は数年前より不交付団体になる可能性が大であるということを財政当局から伝えられております。改めて言うまでもありませんが、この臨時財政対策債は、交付団体のときは後で交付税で措置されると言われておりますが、不交付団体になればすべて借金になる性格のものでございます。執行に当たっては、最小限にし、十分熟慮の上執行していただきたいと私は思います。
 歳出面につきましては、先ほど他の議員も言われましたように、大変御苦労されて予算組みをされたことに関しましては大変評価するものであります。10月にはi(あい)プラザも開館となり、若葉台地区の皆様の拠点ができると思います。最初は試行錯誤があると思いますが、有意義な活動拠点になると確信しております。
 次に、保育事業に関しましては、今の経済状況により日々変化しておりますが、認定こども園の開設や第一保育園の事業推進により、より多くの待機児解消対策がなされることを期待しております。
 次に、特別支援指導補助員の配置につきましては、平成20年度までお世話になりました菅野純先生からの変更もあり、十分なる留意をして事業推進をお願いするものであります。
 次に、生き活き商品券に関しましても、商工会との十分なる協議の上、補正予算で可決されました定額給付金及び子育て応援特別手当給付金との連携の中で、事業を推進していただきたいと思います。
 次に、妊婦健康診査の公費負担についてお話しします。先ほどの議員からも出ていましたように、本年度──平成20年度は5回でございますが、来年度からは14回と、大変大きな数字の増加になります。さらにそれに関しましても里帰り出産などは、現在少子化が叫ばれている中、今日の経済状況からも大いに評価できるものと私は思います。
 次に、介護保険の所得段階の見直しに関しましては、6段階から8段階への区分の変更は、大変軽減になると私は思います。さらに第4期事業期間も基準額が現行と同じ4,400円に据え置かれることは大いに評価するものでございます。しかしながら、据え置きの基準額である4,400円は、先日の報道でも全国的には高い数字のように聞いております。委員会等の質疑におきましても確認されたところでございますが、多くの自治体では約800円ほどの補助金がいただけると聞いておりますが、稲城市は若いまちだからという点だけでいただけないということです。市長も国の関係部署の委員をされているように聞いておりますので、ぜひとも国等に改善すべきであるという要請をお願いいたします。
 次に、内部情報システムの再構築やi(あい)プラザの図書館情報システム設置事業には多額の経費が計上されていると私は思います。以前からもよく言っているのですけれども、毎年多くのシステム等の改良に関しまして多額の財源が投入されております。入札等の執行に当たっては、十分なる精査の上に、しがらみに関係なく、偏りなく行うことをお願いするものであります。
 最後に、委員会等の質疑の中で私が気になった点を幾つか言わせていただいて終わりにしたいと思います。まず1点目としましては、生活保護費の増加の問題がございます。さらに国保財政の問題、介護保険の問題、病院への一般会計からの支出の問題もございます。さらに区画整理事業でも既存の事業及び新たなる地区での事業や調査費も計上されております。十分に市民や関係者の声を聞いていただき、確実なる事業推進をお願いし、私の討論とします。

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◯ 議長(原田えつお君) 13番、中村みほこさん。
     〔13番 中村みほこ君 登壇〕

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◯ 13番(中村みほこ君) 第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算、そして第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算について、賛成の立場で討論を申し上げます。
 市民への増税が続く中、昨年からの大量の解雇で市民生活については明るい兆しがなかなか見えてまいりません。そのような中で、平成21年度の一般会計予算が269億8,800万円、前年度比6億8,000万円の増額、比率で2.6%の増を打ち出されております。景気後退による法人税の減収の底が見えない中、都市基盤整備の進展に伴う人口増による納税者増で個人市民税や固定資産税の家屋分の増加が見込まれています。これを現実のものとしていくためには、市を挙げて稲城を魅力あるまちに仕上げていかなくてはなりません。そのために5つほど申し上げておきたいと思います。まず1つ、女性が安心して子供を産み、そして子育てしやすいまちであること。2つ目、次の世代を担う子供たちが多くの大人とかかわり合いながら生き生きと育っていけるまちであること。3つ目、若年世代が自分の存在感を住んでいるまちの中に感じることができること、市外へ出てもまた戻ってきたくなるまちであること。4つ目、高齢になっても、障害を持っても、ひとり暮らしになっても、元気で安心して最後まで楽しく暮らし続けられるまちであること。5つ目、それぞれの世代が常にかかわり合い、支え合っていること。これらを市民自身が実感できることが大切だと思っております。そういうまちづくりを目指している稲城市であることをアピールし、稲城で暮らしたい、暮らしてよかったというまちを目指して、具体案を示していってほしいと思っております。
 市民生活になかなか光は見えてきませんが、予算編成については大変御苦労されてきたことが察せられる予算となっていると思っております。それらを見ておりましても、限られた予算の中で経常経費を昨年同様ゼロシーリングとされてきたことを評価したいと思います。
 緊急雇用対策につきましては、確実に雇用の継続ができるような対策こそが真の経済対策につながるものであります。今後も市でできる雇用継続の対策について工夫されることが必要です。
 長年要望されている幼稚園児保護者負担軽減補助金のさらなる増額、さらに義務教育就学児医療費助成制度の拡大、緊急ショートステイの開始など、子育て世代に対する施策の充実を高く評価いたします。
 ただ一つ、第一保育園仮園舎の建築に1億円以上の経費をかけ、1年間の使用後に解体という計画については、税金の使われ方として疑問を呈しておきたいと思います。ぜひ再考されることを望みます。
 若葉台の方々はもちろんのこと、市民が待ちに待ったi(あい)プラザが10月には開館し、これで整備運営事業が始まることになります。PFIの是非が問われてまいります。中央図書館同様に市民に愛される文化センターとして位置づくには、そこに携わる人が大事になってまいります。人材育成に力を注がれ、職場として人を大事にすることで、勤めてよかったと思える職場環境の充実こそが、i(あい)プラザの質の向上につながるものと考えます。今後ぜひ、民間にお任せではなく、稲城らしいかかわり方について、期待していきたいと思っております。
 また、母子家庭への施策については、当事者の実態をしっかりと把握され、意見を反映した事業となるようにしていくことが必要だと思います。東京都や国に対しても、もっと利用しやすい制度への見直しが必要なものについては、しっかりと意見を言える自治体であってほしいと思います。
 小中学校の精神科相談はますます重要になってきていると考えますが、委託が減額見直しとされておりました。さらに利用しやすくなるよう、PRされることが必要だと思います。
 また、病気にさせない病院事業を進めるために、積極的に取り組んでいかれることを期待いたします。
 全体に、今後の若い稲城市を築くために、また高齢者の健康維持のためにと配慮された予算であることを評価し、第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算に賛成といたしたいと思います。
 次に、第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対し賛成の討論を申し上げます。
 稲城市の既成市街地には多くの用水路が東西に流れ、また縦横に昔ながらの狭い道路が走り、それらが入り組んだ偏在した住宅開発が進んでまいりました。JR南武線の3駅周辺においても同様な状況で、まち並みの整備が多くの市民から望まれておりました。JR南武線連続立体交差事業はあと1〜2年のうちにはその姿をあらわし、市施行により行われているJR南武線3駅周辺の土地区画整理事業も着実に進捗し、バリアのないまち並みが現実にその姿をあらわしつつあると思っております。もう一つの地区の市施行で行われている榎戸地区の土地区画整理事業におきましても、住宅地などのスプロール化を解決し、市民にとって安心で安全なまちをつくり出し、土地区画整理事業の早期発展が望まれているものと思っています。
 さらに、組合施行で実施されております南山東部土地区画整理事業におきましては、危険ながけ地を安全な状態にし、緑豊かな市街地形成を目指したまちづくりを行うことにより、環境に優しい市街地として土地利用が図られると同時に、地権者の方々の資産や安全な生活を守り、多様化する市民生活への対応が可能になるものであると考えます。20年近く前から、南山の自然のすばらしさを子供たちに伝えたいと長年にわたって活動されてきた市民団体の提案を取り入れ、進められようとしていると伺っております。この団体は、春のタケノコ掘り、夏の蛍狩りなど、さまざまな体験の企画で南山のよさを伝えるために、実際に毎年多くの親子がお世話になってきておりました。単なる要求型ではなく、確実に緑を残し、里山として、高齢化した地権者にかわってだれがどう守るのかを具体化しなければなりません。この市民団体の長い活動を評価するとともに、今後もまさにみずからの力で緑を守りながら子供に伝えていこうというこの市民団体の具体的な提案を一方の市民である地権者の方々が受け入れてこられたのも、相互の信頼関係を時間をかけてじっくりと築き上げた結果として、市民参加でここまで進んできた計画だと思っております。また、この団体は、実際に土地を買い取るための基金も立ち上げ、呼びかけをされていると伺っております。
 また、東京都施行の土地区画整理事業が凍結となった坂浜・平尾地区においても、地権者みずからが東京都にかわるまちづくりとして、土地区画整理準備会を結成して、まちづくりの検討を進めていらっしゃいます。上平尾地区や小田良地区の土地区画整理事業は、それぞれの地域の特性を十分に生かしたまちづくりを計画していると伺っております。まさに市民主体となった、住民主体となったまちづくり事業であると高く評価しております。
 世界的な大恐慌と言われている昨今でありますが、稲城市の将来を見据えた中で行われているこのような事業は、今後も引き続き、健全で安定した行政運営を行っていく上で必要な事業であると認識しております。以上のことから、平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対する賛成討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 討論の途中ですが、暫時休憩いたします。
                                 午前12時 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番、伊藤ちか子さん。
     〔14番 伊藤ちか子君 登壇〕

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 第20号議案、そして第22号議案に賛成の立場で討論を行います。
 まず、第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
 御存じのように、日本経済の先行きはいまだに見えず、この100年に1度と言われる経済状況をどう乗り切るのか、さまざまな手法を用いて経済状況を好転させようと努力しているわけですが、決め手を欠くまま時が流れているような状況でございます。世界恐慌の手前と指摘する学者もいる中で、経済の好転に向けての国・都・市の施策を期待するものでございます。暗いニュースの中で、WBCの勝利は日本に勇気と感激を与えてくれました。経済も日本の底力を発揮してくれることを祈ってやみません。また、北朝鮮の強行政治によるたび重なる弾道ミサイルの発射に対し、市としても、強い制裁を加え、再び発射することのないよう、関係機関に働きかけていくべきです。
 さて、都の予算では、景気悪化による都税収入の過去最大の落ち込みで、一般会計は6兆5,980億円と5年ぶりのマイナスになっていますが、一般歳出は不況下の雇用、中小企業対策や地球温暖化対策などに配慮し、2008年度当初より2.9%増加しています。
 市の歳入を見ますと、自主財源の根幹であります市税においては、前年度対比2.7%増の142億6,600万円と、若葉台地区を初め、都市基盤整備の着実な進展に伴い、納税者がふえた結果であろうと考えられることから、計画的な行政運営が実を結んだ成果であると思います。しかし、一方では昨今の経済情勢を反映して、国からの交付税など歳入の不透明感は否めないところでありますが、特定財源確保の努力と基金の効果的な投入を図っています。
 また、歳出では、第三次長期総合計画の仕上げの時期を迎えた中で、都市基盤整備を推進しつつ、多様なニーズを酌み取りながら、子育て支援策では議会でも再三取り上げて提案してまいりました里帰り受診などにも対応した妊婦健康診査の14回の無料化、私立幼稚園保護者負担軽減補助金や義務教育就学児医療費助成制度の拡充、また昨今の経済状況を見据えた小口事業資金融資あっせん制度の拡充、図書館に次ぐPFI導入によるi(あい)プラザの開館などのさまざまな施策の充実を図り、さらに今後の稲城市を方向づける長期総合計画審議会の設置など、将来のまちづくりに対する施策の展開を行うなど、バランスのよい歳出であると思っております。
 このようなことから、対前年比2.6%増の269億8,800万円の積極的な一般会計予算ができ上がっていると読めます。
 また、平成21年度から新たに改定した新学習指導要領がスタートしますので、遺漏のないように取り組んでください。
 しかしながら、自然エネルギー導入の補助制度や、小中学校の直接給水においておいしい水の提供、地産地消等、都市農業に取り組む姿勢が遅延しています。弱いです。もっと力を注いでいただきたいと思います。また、保育児の待機児が少なくなるよう、さらに努力を願うものでございます。
 また、千葉県銚子市の病院の閉鎖など、将来の財政運営に不安を抱く市民も少なくありません。一般会計と特別会計を含めますと300数十億円、そして一般会計で今年度は20億円を返済するわけですが、特別会計を含めた300億円を超す市債の返済の見通しなど、長期間の返済のため、わかりにくい。稲城市財政白書だけでなく、広報にわかりやすく説明をしていただくようにお願いするものでございます。
 以上のことから、平成21年度東京都稲城市一般会計予算について、昨今の厳しい財政状況の中、効果的な基金の活用と特定財源の確保、バランスのとれた施策の展開を評価した上で、さらなる健全財政の維持と積極的な行政運営をお願いして、賛成討論といたします。
 次に、第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対する討論を申し上げます。
 稲城市土地区画整理事業については、多摩ニュータウン事業における若葉台地区を初め、新市街地の誕生や、3駅周辺の土地区画整理事業など、都市基盤の整備が進み、あかずの踏切の解消や、防災に強いまちづくりが進められております。これまでの稲城市も、農業用水と丘陵地の緑につつまれ自然が残る田園都市として評価をいただく一方で、昔から曲がりくねった狭い道路やまちの未成熟により消防自動車や救急車が入れないなど、問題もありました。当市では、既成市街地の中央部に位置する榎戸地区、JR南武線の高架化事業と連動した矢野口駅・稲城長沼駅・南多摩駅周辺地区の4地区において、現在稲城市施行の土地区画整理事業を展開しております。特定財源をさらにつぎ込み、積極的な区画整理を進めていただくことを期待するものでございます。
 また、地権者みずからによって行われる組合施行の土地区画整理事業では、平成18年4月に東京都の認可を受けた南山東部土地区画整理組合が事業を進めている状況です。稲城榎戸土地区画整理事業の25.3ヘクタールにおきましては、早期に実現するよう請願が出されたとおりでございます。東京都施行であった坂浜平尾土地区画整理事業の中止による新たなまちづくりとして、上平尾地区31ヘクタールと小田良地区31ヘクタールの2地区で準備会が結成され、今後坂浜・平尾地区に展開されるまちづくりとして、新たな第一歩になるものと高く評価しております。特にこの地区におきましては、市の中心より離れた地区であり、市には恩恵が少ないと市民から非常に苦情をいただいております。土地区画整理によって市と一体となれるまちづくりを期待するものでございます。
 大きく変化する社会情勢や厳しい財政状況の中にあっても、そこにお住まいの地権者と行政との信頼関係を基盤として、人と人とがつくり上げるまちづくりである土地区画整理を稲城市は積極的に展開しており、そうした基盤整備の充実を私は高く評価しております。安全で安心、稲城に住み続けたい、また住みたいという稲城市民憲章に沿った緑豊かな市民のまち稲城、市民の皆さんと地権者のますますの御協力をいただきながら、現在進められている土地区画整理事業の着実な推進を期待しておりますことから、平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対する賛成討論とするものでございます。行政の皆さん、頑張ってください。

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◯ 議長(原田えつお君) 12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) それでは、市民自治を前進させる会を代表いたしまして、平成21年度東京都稲城市一般会計予算に関しまして賛成の討論をさせていただきます。
 先ほどから多くの議員が来年度の予算額をおっしゃっておられますが、269億8,800万円、昨年度比で2.6%の増という額でございます。その要因としまして、まずは個人市民税の増、固定資産税の増が挙げられると思います。そして、都支出金、地方交付税、さらには財産収入のうちの市有地売却収入の増が挙げられると思います。金額を見ますと、増収によって多少ゆとりがあるような構成だと思われがちではありますが、実は今議会に出ています補正の内容からしましても、既に平成20年度の予算に関しまして、定額給付金の額を除きましても270億円を超える予算に膨れ上がっている状況であります。こういう状況から見ますと、来年度もゆとりのある予算では決してないというのが実際のところではないでしょうか。人口の増というのは、収入も生みますけれども、それにあわせて支出も発生せざるを得ないわけでありまして、各部署におかれましては予算組みに関しては大変御苦労されたことと思うわけでございます。
 今回の新規事業等を見ますと、市の単費の少ない状況とはいえ、内部情報系システムの再構築に約1億8,500万円の支出。そしてまた、i(あい)プラザのサービス対価支払いが開始になりましたことによって、今ある文化センター全部の管理運営費とほぼ同額、あるいは市民税の増額分以上の約3億6,000万円の支払いが発生しているところであります。もちろん、i(あい)プラザは、長峰・坂浜・若葉台地区の方々にとって待たれていた身近な施設となるわけですので、ぜひ住民あるいは市民の方にとって使いやすい、社会教育の拠点となるような施設となって、大いに利用してもらえるように望むところであります。
 先ほども申し上げましたように、大変御苦労された予算であると思いますけれども、幾つかの点において申し述べていきたいと思います。まず、緊急雇用対策であります。今回2,000万円の補助金交付によりまして、小中学校と公園の高木剪定をされるとのことですけれども、市内における緊急雇用の希望あるいは必要者の実態把握に合わせて人数や事業内容を決めるというプロセスが必要だったのではないかと考えます。高木の剪定作業にのみとどめていいのか。人数が何人なのか。本当に必要と思われる人に対しての事業とするには、他の内容も用意する必要があったのではないかと思います。大抵、国や東京都というのは、規則やガイドライン等をぎりぎりになってから送ってよこすというのが通例でありますが、中身の決定が難しいというのであれば、他市の例にあるように、市独自の予算立ても合わせて、この不況のときに対して緊急対応をすべきなのではないかと思います。
 それから、今回の増収の一つであります市有地の売り払いについてです。本来の使用目的がなくなって、この際売り払って換金しようとされる市の所有地に関してでございますけれども、1つに平尾の旧ポンプアップ場の跡地がございます。以前そこには長年にわたり市民の方たちによって運営されてきた無認可保育所がありまして、川崎市からも多数の子供たちが通っていたという場所でありました。そのようなケースだけではなくて、市の所有している土地というのは、ただ売って換金するということではなくて、地域福祉あるいは地域コミュニティーのために周辺の住民の方たち等に有効に活用してもらう方法を考えるべきではないでしょうか。ぜひ、売り払いを決める前に、市として有効に利用できないか、市民に情報を公開して、検討していただきたいものと思います。
 もう1点、今回、第一中学校の体育館とプールの工事がやっと実施されることと、空調設備が限界にきていた第四文化センターの大規模改修の工事実施は、大変うれしく思うところであります。この第四文化センターは、昭和58年の開館でありまして、老朽化ゆえに第三次長期総合計画の実施計画において平成21年度までの主要事業としてその改修計画が挙げられたものであります。しかし、一方、同様に主要事業計画に挙げられています昭和48年開館の中央文化センターの施設整備は、来年度予算には計上されておりません。来年度完成のi(あい)プラザの状況を見てからとのことでありますが、実施計画上、既にi(あい)プラザと中央文化センターのホールの両施設とも並行して進めることとしており、支出額まで算定して表を作成しているところであります。ましてや、中央文化センターホールは、36年前に建設され、老朽化が明らかに目立ってきた施設であります。私たちは、計画の俎上にのせられたとしても、時代の要請と大きく食い違った事業に関しましては、変更等、再度じっくりと見直しをすべきと考えますが、市民利用度が現在高くて、これからも充実が望まれている施設等、必要のあるものは、きちんと計画に沿って整備すべきと考えます。
 以上、幾つかの点におきまして意見を申し上げましたが、本来、予算は市民の方々に還元されることをもとといたします。その趣旨からでございますので、その点を留意していただくこととして、賛成の討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算について、日本共産党稲城市議団を代表して、反対の立場から討論を行いたいと思います。
 土地区画整理事業の今年度の予算は、歳入歳出それぞれ21億9,908万7,000円で、前年度比13.6%の減となっております。稲城市の一般会計からの繰り入れは15億9,563万8,000円ということで、5年前の平成16年度の土地区画整理事業特別会計の繰入金を見ると8億7,000万円であり、今稲城市では財政的にも非常に大きなものになっているということがわかります。昨年は18億円でしたから、昨年よりは少し少なくなったということだと思います。
 そして、今の区画整理の状況ですが、まず榎戸及び南武線3駅周辺の4地区の区画整理の状況は、総事業費732億円の事業に対して、平成20年度──今年度末までで329億円、約43%の執行率ということになっています。平成22年度──第三次長期総合計画の最終年度まででこの3駅周辺及び榎戸の市施行の4地区の区画整理事業の執行は50%を予定しているというのが現状だと思います。ということで、総事業費732億円に対して現在でも約403億円の事業費が残っているという状況です。まず、これらの区画整理事業についても、財政的には長期にわたって引き続き大きな財政負担が必要となるということだと思います。
 そして、今回、榎戸地区の区画整理を急いでいただきたいという請願が提出されました。その審議の中でも、財政的には非常に厳しい状況があって、榎戸については平成32年を目標にしたいということです。それからほかの地域については平成40年等ですから、まだ10〜20年という長期にわたって非常に多大な財政負担を伴って区画整理を進めていかなければならない。と同時に、榎戸地区区画整理に関する請願にあったように、市民からは、既に30年〜40年たっているわけだから、早く進めてもらいたいという切実な状況にも今あるということであります。
 私たちは、これらの区画整理事業について、そこに暮らす市民の住環境は一生涯にかかる切実なものとして、これからも権利者の願いに丁寧に対応していかなければならないと考えております。そして、現在の状況を踏まえて、権利者の意向に沿って、事業については必要な見直し、事業費についても効率的な見直しをしていくということが、今非常に厳しい経済状況の中では必要だと私たちは考えております。このことから、今に至ってわかることは、榎戸の住民の方たちが出されてきた請願、私たちも審議を行いましたが、稲城市の規模で4地区の区画整理事業を同時に行うということの非常に大変な状況、そしてバブル崩壊等もあるとは思いますが、このことについての財政的な見通しという点についてはどうだったのかということが、市施行の区画整理のあり方としても今問われていると思っているところであります。
 次に、ことしも南山東部土地区画整理事業の問題でありますが、5,000万円の補助金が計上されているわけです。私たちは、代表質問でも、そしてこの間一貫して、稲城の自然を守りたいと多くの市民が願う稲城市において、市民憲章の視点にも立って、地権者、そして市民の願いにこたえる事業の見直しが求められていること。そして、21世紀に入って、環境を守っていこうという時代の変化の中で、そして地球温暖化が深刻化する中で、こうした8割に及ぶ里山を失う事業に貴重な市民の税金を少なくとも20億円投入する。また、幹線道路による大気汚染の危惧や、請願、そして委員会でも審議しているように、造成工事の安全性や、経済危機のもとでの事業のリスクなど、さまざまな課題があるということからも、改めて事業の見直しを求めてきたものであります。さらに、今議会では、「稲城の宝―南山の自然を未来の子どもたちに残すための請願」が2万5,000筆を超える署名とともに提出され、代表質問から予算特別委員会、そしてきょうの最終日の討論まで、多くの議論がされてきたと思います。そこで、南山の問題については、3点に絞ってみたいと思います。
 まず1つは、今回の議論でも、今この時代の変化の中で、開発から保全する時代に変化してきているということ、そして貴重な自然を残してほしいというのが市民の願いであること、そして市民憲章ではまさに緑と土の香りのあるまちづくりを行うとしていること、こうした今の状況が今計画されている南山東部土地区画整理事業の計画とは相入れないということは明らかで、このことについては否定できないと私は思っております。そして、こうした時代の変化、市民の願いにもどのようにこたえているかということが議会に、そして行政に問われていると思います。
 2点目は、事業計画についてです。先ほどの話にもありましたように、地価が下落するというのは大変な問題で、特に地権者の皆さんが本当に大変な思いの中で進められてきているということは、議会の中でも行政を通じて聞かせてきていただいておりますが、この間の説明では、保留地を買い取る協定があり、予約売買するといった話などもあるわけです。いずれにせよ、私たちは区画整理の各地の事業を見る中では、こういう協定があっても、企業は違約金を払っていなくなってしまうという状況が起こるわけです。今、厳しい経済状況下で本当にそういうことでいいのか、その内容については議会でもきちんと真剣に考えていく必要があると思っています。それから、高盛土の危険については、専門家の方もこのままやることについては警鐘を鳴らしているというのは、この間再三指摘されているとおりであります。
 そして、この事業計画の中で9割の同意がされて進められているということでありますが、9割の同意という中では、同意はしたけれども、現状においては仮換地指定等、自分のこれからの財産、それから生活のあり方を含めて、納得できないという声があります。そして、稲城のまちづくりという観点からは、都市農業という点でどうしていくのか。今、区画整理事業地の中で農業を行っている人たちは、自分たちは続けたいと思っている。それでも減歩によって農業は続けられなくなる。そういうことで稲城のまちづくりのあり方がいいのかという問題を考える必要があると思います。
 3点目は、稲城市の財政的な問題です。先ほど言ったように、まず市税20億円の投入ということについて、里山の8割を失う事業に20億円を使わないでほしいというのが多くの市民の願いであるということは、この間のマスコミのテレビ報道などでも明らかになっているとおりでありますし、今度の請願の中で、市民の皆さんの願いは、貴重な税金は緑を生かすために使ってほしいということだと思います。そして、稲城市の財政的な問題としては、これは委員会でも議論になりましたが、組合が行う区画整理事業とは別に、稲城市がつくる学校、それから取りつけ道路等について、どれくらいの財政負担になるかは結局わからない、これからですというのが結論だったと思います。これはよく市民の方から私たちも聞かれるのですけれども、そういうことは民間だったら考えられないという話も当然ありますし、学校をつくることとかインフラ整備等でかかるものについては、明らかではないけれども、実際に進んでしまえば、事実上承認していくという状況になっていくわけで、議会としてはこのようなことについては明らかにしていく必要があると私は思います。また、先ほど言ったように、4地区の区画整理事業は平成元年から数年にわたってスタートしたわけですが、当初の見通しをずっと超えて長期化しているという点については、財政的な見通しという問題があると私は思うし、ここに住んでいる請願を出した人たちは、余りにも長過ぎると、住民にとっては心身ともに耐えがたい苦痛になるのだという切実な声を寄せているわけですから、こうした財政的な見通しについては明らかにしていかなければならないと私たちは考えているところであります。
 先ほど言ったように、この間予算特別委員会でも、テレビで報道されたことについていろいろ議論がありました。メーンキャスターは、議会や市当局は見直しをするべきだという意見も述べていましたが、ほかの方たちからは、何で売れないのか、地権者としては、自分の土地ではないかということも理解はできるという声もありましたし、何もしないのに税金だけではたまらないという気持ちはわかるという話もありました。ですから、私たちは、これからの稲城のまちづくりを考える上で、そういう地権者の事情と市民の願い、そして時代の要請を聞く必要がある。私たちが視察へ行った中では、町田市やあきる野市などでも、開発計画を見直して、そして保全していこうという取り組みが進んでいるというのが現状であります。
 最後に、先ほど新政会の皆さんが、市の未来やまちづくりに関する作文ということで広報いなぎの内容について、最優秀賞の「人と自然にやさしい街づくり」という中学生の作文を挙げておりました。おっしゃっていたように、「人間にとって快適なだけでなく自然の生き物にとっても住みやすい街を目指してほしいと思います」というのは、まさに私たちもそのとおりだと思うわけです。この文章には前段があります。ここには南山の話が出てきて、「まだまだ豊かな自然が残っています。できる限りありのままの自然を残した都市計画をしてほしいと思います。公園や緑地をたくさんつくるというのではなく、今ある自然を守るという計画で街づくりを進めていくべきです」というのがこの中学生の意見の大もとにあるわけです。今の計画は18%緑地を残すということ、50%の緑被率等で、地権者の皆さんが大変な御苦労されて生み出したのだということについて私たちは全く否定するものではありませんが、これからの稲城のまちづくり、そして人口減少と、土地の値段が上がらないという時代の変化の中で、これからどうやって今ある丘陵地などを生かして、まさに第三次長期総合計画で掲げる「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」を市民と一緒に考えていくということこそ今必要だと思います。私たちは、そうした地権者の皆さんの事情、それから市民の願いの中で、市民憲章や時代の流れの中でどのように解決していくのかということを真剣に市議会が考え、そして行政もその解決のために努力していくということが、これからの稲城のまちづくりを展望していく上でとても大事なことだという立場から、今の事業計画については見直すことが必要だという立場で、この議案については反対するものであります。以上です。

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◯ 議長(原田えつお君) 11番、荒井健君。
     〔11番 荒井 健君 登壇〕

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◯ 11番(荒井 健君) ただいま議題になっております第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算について、反対の立場から討論に参加していきたいと思います。
 まず、私どもは基本的に区画整理事業についてどう思っているかということをお話ししておきます。私は、稲城のまちづくりにしても、いろいろなまちづくりにしても、基盤整備の一つの手法として区画整理事業は非常に有効だと考えていますし、私が議会に参加して以来、私もそうですし、市民自治を前進させる会も、この予算について反対したことは一度もありません。今年度の予算については、区画整理事業に対する稲城市の姿勢について若干疑問を感じておりますので、問題提起という意味も含めて反対させていただこうと決めたところであります。
 まず、稲城市が行っている区画整理事業の一つの大きな柱として、公共施行の区画整理事業があります。これは御案内のように、稲城市が責任を持って区画整理を進めていくという約束をした地域であります。ところで、稲城市がそういう約束をした区画整理は、榎戸が平成元年、3駅が平成4年でありますけれども、いまだ半ばで、今の岡田議員の討論にありましたように、榎戸が平成32年目途、ほかは平成40年近くになってしまうのだろうと言われております。
 御案内のように、今回の議会の中で、榎戸の区画整理について、もうたまらない、何としても急いでほしいという悲痛な思いでの請願が出されました。榎戸の区画整理事業は、昭和45年ごろから地域の住民の中でいろいろな計画がされて、調査をされて、先ほど言ったように、平成元年に市施行として決めて進めたわけであります。目標は平成15年ということでございました。今お話ししたように、残念ながら今やっと途中に差しかかったという状態であります。請願書に述べられているように、そのように計画した人たちが今80代になり、90代になり、その中で何人かの方々はこの世の中からいなくなってしまった。若いうちであれば、例えば移転の場合にいろいろな費用がかさんでも、仕事をやっているから何とかなるけれども、もうリタイアしてしまって収入がないということになると、本当に区画整理事業自体にもう耐えられない。何とかしてほしい、急いでほしいということでございました。このことについては、原島茂紹介議員のもとでの請願でございましたけれども、建設環境委員会では当然のことのように全会一致で採択したところであります。ところで、その質疑の中で明らかになったことは、今の予算では、基本的に平成32年を目途にしているということであります。その質疑の中でさらに明らかになったことは、平成32年でもできないかもしれないという話でございました。私たちは少なくとも請願を採択した側であります。請願を採択した側からすれば、そういう形で盛られた予算について、私たちは賛成するわけにはいかない。少なくとも急いでほしいという意味からすると、この予算は市民の期待にも議会の期待にも反している予算だと言わざるを得ないということが一つであります。
 次に、組合の区画整理事業でございます。まず最初に、本年度、小田良の区画整理事業に向けての準備ということで2,000万円、上平尾の事業費ということで500万円が計上されております。この地域は、御案内のように、東京都がニュータウンの白抜き地区を整備していく、そのことをもっと全体に広げるべきだという中で、坂浜平尾土地区画整理事業が用意される。東京都が平成9年に事業決定をして、今まで市街化調整区域だったところを全部市街化区域にして、いよいよ準備に入るという段階で、東京都はもう人口がいっぱいです、住宅は必要ないです、財政危機ですということで、率直に言って、はしごを外して逃げていってしまった。私たち議会としては、そんなことをされたらたまらないです。少なくともそういう形で、それこそ税金も高くなるなどという中で、逃げられたらたまらないということで、東京都と交渉して、少なくともそれをフォローするようなまちづくりについては、東京都は責任を持ってもらわなければいけない。例えば鶴川街道の整備にしても、三沢川の整備にしても、坂浜平尾線にしても、東京都の責任でやってもらわなければいけない。そういうお話もさせていただいたし、それぞれのまちづくりを組合でやろうという場合にはそれを支援してほしいといったことも言って、行政もそのようにさせて、やっと地権者の御苦労が実って今日があるのだと私も認識しているところであります。
 ところで、この地域は、稲城市の大きな緑の環の骨格をなすところでありますし、皆さんも御案内のように、農ある稲城の骨格をなす地域であります。ぜひそのことが生きるような形でのまちづくりが進められてほしいという願いもあって、そういう立場からのまちづくり、公園村という発想のもとでのガイドラインも出されてきたところであります。今そういうことに向けて、小田良の地域では2,000万円をつぎ込んでその準備作業を始めようということでございますから、ぜひそういう形での絵をかいていただきたいと思っております。ぜひお願いしたいと思います。
 さて、上平尾の500万円の問題でございます。これは建設環境委員会でかなり議論になりました。どういう議論かというと、結局事業費ということで500万円が上程された。どの事業であっても、私たちが議会の立場で見る場合は、その事業がどういう内容なのか、そういうことを精査して、これは確かに補助要綱の姿勢と合っている、そしてガイドラインに合っているということを確認して、市民の方々に、この補助金はそういう立場での補助金なのだということを明らかにしていくということであります。ところが、残念ながらこの委員会の中には、その事業費は示されましたけれども、内容的な資料も概要も一切示されなかった。委員会は当然のことのように、おかしいではないか。これは少なくとも私たちが議員として責任を持って一つの仕事について承認する場合、その内容が示されないで、ただ白紙委任というわけにはいかないだろうという議論がありました。私も議員として議会に参加している以上、そういう姿勢はとるべきだと思いますし、少なくとも行政は、予算を提案するに当たって、組合の方々とどういう議論があったにせよ、議会に対してはそういう姿勢で示すべきだったと思います。これは明らかに進め方として、議会と行政、市民とのかかわり合いの中では考え直すべきだと思っております。
 さて、南山のことでございますが、これはもう本当に皆さんも何回か傍聴に来ていただいて、請願の審議、さらには予算特別委員会の総括の議論等を聞きながら、私は何回かお話しさせていただいているので、ダブってしまうと思われますけれども、最後の討論でございますので、あえてお話しさせていただきたいと思います。
 御承知のように、南山は、都市計画法がきちんと整備されて、そのときに市街化調整区域を選ばないで市街化区域を選んで、それから地権者の方々が大変な御苦労をされて今日を迎えたということについては私も理解しますし、当然危険だと思われるがけもその中で修復していこうという事業であるということについては私も十分認識しているところであります。ところで、御案内のように、この南山という地域は、まさに緑につつまれた稲城の景観の骨格をなすところであります。そのまちづくりいかんによっては稲城の姿が変わってしまうかもしれない。さらにこの事業には市民の税金を多額につぎ込むのだということになれば、当然そのことについて市民の方々から、本当に緑が守られるのか、今の地球温暖化・人口減少の時代に本当に必要な事業なのかということで、見直しの議論をさせてほしいということが出てきて、市長にもこの着工の前に話し合いたい、さらには今回の場合もそういう立場で見直せるものだったら見直して、ただ単に区画整理事業に反対するということではなくて、本当に市民も含めてどうやったらみんなの力でそれが担保できるのかということも含めて、話し合いをしていきたいと言われているわけです。
 私は、一度決めたからこれでいくしかしようがないのだという発想は、今どこの行政も、どの事業でも、事業の硬直化を生んでしまいますし、行政の硬直化を生んでしまう。だから、手順を踏んでずっとやられた事業であっても、そのことが安全性とか時代の要請ということから外れていけば、当然見直される。それは、先ほどの坂浜平尾区画整理事業の中で東京都みずからが平成9年に決定して、平成17年に見直すということをやったわけであります。滋賀県では、皆さん御承知のように、もう新幹線が通る駅ができる寸前になって、市民の人たちからもったいないという運動が起きて、それについて反対の形で今区画整理も中止されているという状況であります。そのような例は挙げれば幾らでもあるぐらいのところであります。そういう意味からすると、私は南山東部土地区画整理事業は今日においてきちんと見直すべきだと思っております。
 それは、この2〜3年間の中で一体何があったのか。平成18年4月に事業認可をされた。ところが、今日までの間どういうことが起きているか。一つは、御案内のように、日本各地で起きた地震で盛土がいかに危険かということが明らかになって、国交省の中で今までの宅地造成ではだめだということで宅地造成等規制法が改正される。そういう中でマニュアルが出される。そういうことも含めて、この事業については心配だということで東京都が指摘されて、造成工事検討委員会が持たれた。その中で、盛土の危険だけではなくて、稲城砂層は、一たん手を入れてしまったら非常に弱いのだ、水を含んだら崩れやすいのだということが指摘されて、その答申書の要請では、雨が降ったら工事をしてはいけない、このぐらい厳しい内容が出てきているわけであります。だから、専門の学者から、これは形としては答申書で出されているけれども、これをやるのは至難のわざだし、非常に危険が伴うのではないかという指摘がありました。このことは私も本当に事業の安全性、そこにお住まいになる人たちの安全性を含めて、きちんと解明する課題として残っているのだろうと思っております。
 さらにはまた、御案内のように、地球温暖化が今までは絵そらごとで、外国の島が沈んでしまう、北極のクマが絶滅するという画面を見ても他人事のように私たちは思っていたのですが、昨年は本当に今まで稲城には起きたことのないような集中豪雨が我々のところに起こったわけです。そういう中でいろいろな地域でも世界各国でも、これを阻止しなければだめなのだ、未来の子供たちに対して、現在生きている人たちの最大の使命なのだということを言っているわけです。そして、緑の保全とか、生物多様性が守られなければいけないのだと言われて、この2年間にそのことがどれだけ強調されたのか。まさにそういう時代の要請であります。
 さらにはまた、事業認可以降、この2年間にどういうことが起きているか。2007年から日本は人口が減少すると言われていたのだけれども、実は2006年からどんどん人口が減りつつある。そして、住宅の充足率もまさに満度化を超えてあり余っている状態で、売れ残るところが出てきているというのが実態であります。その上に100年に1度の不況。さらには、バブル崩壊以降、何とか地価が安定して上向きになってきたからという期待もあったのだけれども、近々に報告された地価の公示では、稲城市は引き下げ幅は少ないけれども、下がった。これがどのようになっていくのか。予想とすれば、10年間ぐらいはこの傾向が続くのではないかと言われている。そういう中で本当にこのことは事業採算として合うのだろうかということがきちんと解明されなければいけない。
 もう一つは、市民のかかわり合いでは、市民の税金がつぎ込まれるということであります。先ほど言ったように、稲城市の予算がどういう状況か。稲城市が約束した公共の区画整理事業自体が、お金がなくて進められないのです。もう何人か死んでしまっている、早くやってほしいと言っているけれども、できないのです。そういう状況の中で、この予算では補助金で20億円をつぎ込むと言っているわけです。それはまだしも、始まってしまえば、小学校をつくらなければいけないだろう。いろいろなものをつくらなければいけないだろう。そういうことを含めれば、幾らお金をつぎ込んだらいいのかということを市民に明らかにして、こういう事業なのですと、そういう選択をすることなのだということをきちんと市民に明らかにして事業に入っていくというのが、財政民主主義からいっても必要なことだと思っているわけであります。
 そういうことを含めてきちんと議論して、そして見直しをしていこうではないかと、そのために建設環境委員会は例の出された請願について継続審査としたわけであります。この予算についても、これが明確になるまで凍結するという立場で、私も動議を提出させていただきましたけれども、残念ながら動議は否決されました。本年度の土地区画整理事業特別会計予算については、そういう立場からこの点について、行政においても、地権者にとっても、市民にとっても、議会にとっても、本当に知恵を出し合えるような方向でこのことが議論されていくことを期待しまして、私の討論とさせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第20号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第21号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第21号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第22号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第23号議案 平成21年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第23号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第24号議案 平成21年度東京都稲城市老人保健特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第24号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第25号議案 平成21年度東京都稲城市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第25号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第26号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第26号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第27号議案 平成21年度東京都稲城市受託水道事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第27号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第28号議案 平成21年度東京都稲城市病院事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第28号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第22、議員提出第1号議案 相続税制改正に関する意見書を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 11番、荒井健君。

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◯ 11番(荒井 健君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第1号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) ただいま11番、荒井健君から、議員提出第1号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第1号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第23、第3号請願 稲城市で少人数学級の実現を求める請願及び日程第24、第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第1項目)の2件を一括議題といたします。
 本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第3号請願及び第3号陳情(第1項目)の2件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第3号請願 稲城市で少人数学級の実現を求める請願につきまして、まず紹介議員から説明がありましたので、その概要を申し上げます。
 紹介議員の説明1。少人数学級は、生活面・学習面ともによくなるとの研究結果・実践報告が紹介されており、東京都を除いてすべての道府県で実施している。稲城市では、36人以上の学級は小中合わせて61学級あり、保護者の方から少人数学級を求める声が強まっている。また、小学校1年生・2年生、中学校1年生での少人数学級を早期に実現してほしいという声も寄せられている。行き届いた教育を願う請願者の思いを受けとめていただいて、稲城市の子供たちのために、少人数学級の実現をお願いしたい。
 紹介議員の説明2。国の姿勢も少人数学級の方向に進みつつあり、東京都を除いた道府県でもそういう状況になってきている。早く実現してほしいというのが請願の趣旨であり、稲城市では、少人数指導を一生懸命されていることは承知しているが、子供たちにとってよりよい効果を果たすものであれば、全部取り上げていくべきであり、ぜひ採択していただきたい。
 次に、紹介議員と市に対する質疑の概要を申し上げます。
 問い、国の動向はどのようになってきているのか。7年前よりふえているのは、少人数指導なのか、少人数学級なのか。その比率は。少人数学級の人数は何人か。答え(紹介議員1)、全国では、7年前は少人数学級を実施している県は5県だったが、現在では東京都を除く46道府県が何らかの形で導入している。少人数指導との比率は把握していない。国の動向は、各党派の国会議員にも国に対する請願に賛同する方がいて、2005年にはかなり強まったが、財政面から実現は厳しくなってしまった。少人数学級の人数は、30人、33人、35人、36人以下、38人などである。答え(紹介議員2)、国の動向は、全国的に少人数学級を求める流れが出てきて、文科省の教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の2005年の報告では、少人数学級を進めるべきだという意見が非常に多かった。この流れの中で、加配配置も弾力的に運用していいという報告が出た。なおかつ、今、東京都市長会も東京都に対して、少人数学級を進めていくよう要請している。答え(市)、把握している国の動向については、特別な予算措置ということではなく、各都道府県教育委員会にその考えを任せているということである。
 問い、小学校1年生・2年生、中学校1年生で36人学級以上の学級を解消するとした場合の空き教室の実態は。答え(市)、一般教室の最大使用可能数では、小学校2校、2クラス分が不足し、中学校では現状のままで対応できるが、各学校では、少人数指導と特別支援のためにそれぞれ最低1教室は確保しなければならず、このような指導ができなくなる。
 問い、東京都だけがこの少人数学級を取り入れていないということに対しての認識は。請願理由は、少人数学級によって全部解決できる問題なのか。35人以下の学級を取り入れた場合の教員体制は。答え(紹介議員1)、学習は少人数、生活は40人がよいというのが東京都の基本的な考えで、それに基づいて教員を配置しているため、少人数学級の請願が既に採択されている市でも、なかなか実現できていない。東京都は、TTや補助指導員をあわせてやっていくことがよいという考えである。少人数学級を実現して、教育環境をよくして、それからそれぞれの課題に取り組んでいくということが必要である。答え(紹介議員2)、少人数学級ですべてが解決するのではなく、効果があると考えられることは何でもやったほうがいいという意味で、実現してほしい。答え(市)、東京都から配置されている正規の教員を少人数学級に充てることは認められていないので、教員を市独自で採用する必要が出てくる。その場合、来年度ならば、市全体では12人の教員が必要になり、年間給与6,000万円と研修と出張にかかわる費用等がかかる。
 問い、この数年間、教育現場や議会において、この請願に沿った動きが何かあったか。答え(市)、教育現場でこの1年間に保護者等からの要請行動あるいは意見書等が出されたという報告はない。この1年間の議会では、1人の議員から一般質問が1回出された。
 問い、保護者や現場からはどのような声が聞かれるのか。答え(紹介議員)、一人の先生が40人の子供を見るのと20人を見るのは、一人一人に目が行き届くという点では全く違うし、保護者と先生が接する機会、話す機会もふえる。1年生になったり、次の学年に行くときに、40人にならなかったクラスの保護者はほっとしている。
 問い、予算も含めた中で、稲城市での少人数学級は何人が適切なのか。東京都が市町村に教員の人事権を移譲するような動きがあるのか。答え(紹介議員1)、とりあえず一歩前進させる意味で36人以下を突破口にしたい。答え(紹介議員2)、請願は請願権に基づいて出されたのであって、予算的な問題については議会と行政で議論することである。答え(市)、東京都の人事権についての動きは認識していない。
 問い、市長会から出されている要望の内容は。答え(紹介議員)、東京都の予算編成に係る要望事項として、早期に国・都の給料負担による40人未満学級編制の計画的実施に取り組まれるとともに、少人数指導、チーム・ティーチング等の多様な教育が推進しやすくなるよう教員定数加配等の増を図られたく、40人未満学級編制の計画的な実施ということが出されている。
 問い、東京都は、子供の人数のばらつきがあるために、少人数学級を実施できないのではないか。少人数学級を実施したところには、もっと積極的に予算をつけてもらえるように働きかけていくことが必要では。答え(市)、東京都教育委員会の見解は、生活集団としての教育効果を考えた場合に、児童・生徒が集団の中でお互いに切磋琢磨して社会的適応能力をはぐくむために、現行の学級編制基準で実施し、その上で教科の特性に応じた柔軟な指導を可能にする少人数指導を進めるという考えでしかない。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論。2年前と比べると25の道府県が少人数学級の実施規模を拡大し、9割が小学校1・2年生を少人数学級にしている。県独自で教員を採用しているところもあり、少人数学級は、生活面でも学習面でも大きな効果を上げている。東京都が実施できない大きな理由は財政的なところにあると思われるが、工夫の余地は幾らでもあり、今切実に求められている少人数学級を何とか実現していかなくてはいけないと思うので、賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、本請願は可否同数となり、委員長において不採択と裁決し、第3号請願は不採択と決定いたしました。
 第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第1項目)につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、生活保護を本来受けられる人が受けられないということがないよう、国や都の指導では、どのような方針が出されているのか。窓口へ来た方への対応では、具体的にどのような配慮をしているか。答え、厚生労働省や都からは、憲法第25条、生存権の保障を理念に、生活保護実施要領等に基づいて適正に実施するようにという通知を受けている。市では、親切丁寧に話を聞き、適正に対応している。稲城市民であるか、ホームレスについても稲城市にいるのか、また入院等については入院先の所在地、居住地を確認し、26市で調整しながら対応している。
 問い、2009年1月の生活保護世帯数と人数、負担額は。医療費はどのくらいか。今後の国の動きは。不服申し立ての窓口はどこで、実際に申請があったか。自立支援をした人数は。稲城市の生活保護世帯数は、東京都内、また全国と比べてどうか。第三者評価の検討委員会についての考えは。答え、560世帯837人で、保護費のトータルが13億5,000万円程度、そのうち10億円が国の負担で、残りが市の負担となる。医療費は、411世帯514人、6億円ぐらいの見込みとなっている。負担割合は国が10分の7.5、市が10分の2.5で、全国市長会等を通じ、その負担率を堅持するようお願いしている。不服申し立ては平成20年度に3件あり、東京都が内容審査をして本人に回答している。今年度の自立支援は、就労支援の対象者70人のうち、38人をパート・正規労働につないでいる。昨年度も対象者の5割以上が就労に結びついている。稲城市の生活保護率は、国・都と比較して低いほうである。適正化の検討委員会については、検討したい。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論。今、市民の暮らしは本当に厳しくなってきている。そういう中で生活保護の申請がふえる一方、財政負担の増加を嫌って、申請を受け付けないという水際作戦が一部の自治体で見られる。そういうことがないよう、一層運営・指導をきちんとしていかなくてはいけないと思い、賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第3号陳情は挙手少数により不採択と決定いたしました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。20番、田中しげお君。
     〔20番 田中しげお君 登壇〕

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◯ 20番(田中しげお君) 第3号請願 稲城市で少人数学級の実現を求める請願に対し、新政会を代表し、反対の立場から討論させていただきます。
 2007年に実施された全国学力・学習状況調査について、文部科学省が設置した専門家によるワーキンググループが分析したところ、習熟度別や少人数による指導を行えば、学力は確かに伸びるということが裏づけられたと聞いています。習熟の遅い子供たちに対しては少人数指導を行ったり、習熟の速い子供たちには発展的な内容の指導を行ったり、さまざまな学習の状況や学力差に応じて適切かつ柔軟な対応ができる体制が一番望ましいのではないかと思います。その意味からは、現在稲城市教育委員会が採用している少人数指導体制のほうが児童・生徒にとって有効であると考えますし、今まで着実にその成果が出てきているとも聞いております。一方、少人数学級でクラスを固定することは、教員の指導力の差がそのままクラスの成績に直結しやすく、学級間格差にもつながりかねないという話も聞いております。また、少人数学級制をとることによる教室の増設などの施設面の問題や、本市独自の教員採用など、実現に難しい問題があるということが委員会審査の中でも明らかにされています。教育とは本来、未来への先行投資であります。教育はサービスだとか、モンスターペアレントという造語もつくられたように、消費としての教育の実態が語られることが多い中、日々子供たちと向き合い、そして彼らの未来と向き合い、彼らが未来は明るいと思えるように、教育に豊かな創造性と英知を注ぎ込もうとする稲城の教育施策には、専門家からも高い評価をいただいていると聞いております。
 教育委員会を中心とした稲城の教育に期待するとともに、上記の理由から本陳情に反対の討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第3号請願 稲城市で少人数学級の実現を求める請願、第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第1項目)につきまして、賛成の討論を行います。
 少人数学級の実現を求める請願は、議会に毎年出される請願であり、保護者や現場の皆さんの切実な願いであります。稲城市では、2008年度で1クラス36人以上になっている学級が小中合わせ61学級ということで、40人近い学級の子供を持つ保護者から、早く少人数学級にしてほしいという声が強まっています。請願の内容は、当面、小学校1・2年生、中学校1年生を少人数学級に、36人以上の学級を解消してほしい、国・都に意見書を出してほしいという内容であります。小学校1・2年生、中学校1年生で少人数学級を実施するということは、小学校や中学校への入学直後に学校生活や新しい学習環境になれるようきめ細かい対応を進めるためにも必要ということで、東京都以外で全国的に取り組まれております。稲城で小学校低学年や中学校1年生で実施すると約6,000万円でできるということでありますが、稲城市独自にでも取り組んでいけることでもあり、毎年切実な願いとして少人数学級の実施の請願が出される問題であることから、こうした声を無視することなく取り組んでいくべきだと思います。
 少人数学級は、全国を見ても東京都だけが実施していないという中で、日本共産党東京都議団が行ったアンケートで46道府県からの回答を得ております。アンケートの回答では、学習面でも生活面でも少人数学級に高い効果があるということが回答されています。今日、格差や貧困の広がりや、子供たちをめぐる環境が以前とは大きく変わり、教育現場の困難も増す中で、財政的に厳しい各地方自治体が教育環境を整備しようと必死になって取り組んでいる状況であります。稲城市でも、保護者や現場の教員の願いが強い中で、子供たちの教育環境の整備は早急に始めるべきだと思います。
 次に、大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第1項目)に賛成討論を行います。
 陳情の第1項目は、生活保護の受給者がふえる中で、実際は全国の自治体に水際作戦と呼ばれる申請拒否が広がっており、このようなことがないよう適正な運営・指導を望むという内容であります。以前、北九州でおにぎりが食べたいと言いながら餓死された人がいたように、必要な人が受けられないということがあってはならず、もっともな内容だと思います。
 東京都の12月22日付の通知では、失業者の路上生活を未然に防止すべきであり、居住地を失うと、再就職・自立の可能性をさらに狭めることになるとの立場で、単に稼働能力があることのみをもって保護しないと判断してはならないとしており、これは厚生労働省の基本的方針に基づいて、東京都もこうした方針を決定しています。また、住まいがないことが保護の妨げになるものではなく、現在地での申請を前提に敷金などが給付されることを知らせ、申請があれば、法定期間内14日以内に可否を決定する、臨時的な居場所としてビジネスホテルやカプセルホテルも紹介するとしています。年末年始に話題となった年越し派遣村の生活保護申請は、日比谷公園などを住所にした申請などで保護費が支給されましたが、この東京都の通知に基づいて支給が決定されており、また国も東京都の通知と同じ方針であるということであります。しかし、各地ではこうした運用が徹底されずに、なお水際作戦の例が幾つも起きているという状況があります。国が責任を尽くすとともに、東京都と同様の通知を徹底するということが今大事なことになっております。
 以上のことから、賛成討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 7番、川島やすゆき君。
     〔7番 川島やすゆき君 登壇〕

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◯ 7番(川島やすゆき君) 第3号請願 稲城市で少人数学級の実現を求める請願について、反対の立場から、事例や提言を交えながら討論させていただきます。
 私は、委員会で小学校1・2年生、中学校1年生で36人以上の学級を解消した場合、少人数学級の実現に向けての空き教室との関係や、教室の最大使用数の中で考えた場合、小学校及び中学校の教室の確保について伺いました。教室では、数校で教室が不足するということでございました。教員に関しましては、実施した場合、小中合わせて12名の採用が必要となります。実際にこういう場合は東京都の補助金は出ず、市単独の雇用となり、先ほどもありましたが、年間約6,000万円が必要でございます。これはあくまでも給与の部分であるとの答弁でございました。市単独で採用すれば、終身となり、多額の財政負担を生じるということでございます。よって稲城市の現在の財政状況を考えれば難しいと言わざるを得ないということでございました。
 さて、そうした中で私より幾つかの実例を交えながら話させていただきます。少し前になりますが、私の知り合いのお子さんが市内の小学校6年生のとき、学年全体で40数名でございました。その学年は、40数名でございますから、当然2クラスでした。知り合いのお子さんのクラスは22名でした。しかし、そのお子さんが卒業する3月を迎えても、通常行われていた謝恩会やお別れ会を行いましょうという声が保護者から上がりませんでした。それは、この22名のクラスでは、大変失礼な言い方なのですけれども、1名の方が長期に不登校であり、ある部分で学級崩壊に近い状態にありました。私は、担任の先生を責めることはできないと思っております。その先生は、その学校内ではベテランであり、優秀な先生と聞いております。しかし、現実には厳しいものがありました。結果として、一部の保護者の発案で急遽3月半ばに謝恩会を開催することができたそうです。そして、その中で最初に担任よりクラスの現状について陳謝する言葉があったと聞いております。
 2つ目の実例といたしまして、私がある小学校に用件があり午前中に訪問して、用事が終わりまして帰ろうとしたときでございます。校門を出たところで小さなお子さんが走ってきて私を追い抜いていきました。少したって、担任らしいベテランの先生が私の横を走っていきました。私は、何が起こったのかとその時点では理解することができませんでした。それと同時に、担任の先生が走っていった状況を見て、今教室はどうなっているのかと甚だ不安を感じつつ、私は帰宅しました。後日確認しましたところ、そのときには校長先生が教室におられ対応したということでございました。この担任の方は、その学校でも1、2を争うベテランの先生であり、私の記憶違いでなければ、昔はそのようなベテランの先生は上級の生徒を担任したように記憶しております。しかし、近年は、大変失礼な言い方かもしれませんが、小学校入学時に学校教育を受ける状況に達していない子供が入学してくるケースがふえているように聞いております。ある場合は、1学年で3クラスある学校では、ベテランの先生のクラスに数名を集めて進めている学年も見受けられます。校外学習などを見ましても、その先生は大変苦労しているように私には見られました。
 幾つかの事例を言わせていただきましたが、私は、クラスの人数が多い少ないだけでクラス運営がよくなるとは到底考えられないと思います。私は、クラスの人数は現状でも、それを補助する人員をよりふやしたほうがいいと考えます。本市では、先ほどもありましたように、TTや補助指導員等も以前より大分ふえたと聞いておりますが、そういう部分ではより多くの目があったほうがいいと思います。例えば、本市でもやっています大学との連携、さらに無償ボランティア・有償ボランティアなどの地域の力をかりて、多くの大人の目で進めていくべきだと私は考えます。
 また、4月から教育課程の改正により授業時間数もふえます。土曜日も開校となるように聞いております。さらに本市では小学校の英語教育も導入されると聞いております。先生におかれましては一層忙しくなると思われます。そうした中で、23区の一部では、全教員の方にノートパソコンを持っていただきまして、連絡を基本的にはメールとし、会議や打ち合わせの時間を減らしていくということでございます。雑務は時間給で別の方に行っていただく方式を採用している自治体もあると聞いております。先生の本業に時間を割くように改正すべきだと私は考えます。私が最初に指摘しました金額の2割でも3割でもいいですから、そのための予算を計上すべきだということを提言させていただきます。
 以上で私の討論を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 5番、伊藤正実君。
     〔5番 伊藤正実君 登壇〕

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◯ 5番(伊藤正実君) 民主党を代表しまして、第3号請願 稲城市で少人数学級の実現を求める請願について、採択すべき立場で討論をさせていただきます。
 この請願は、近年、毎年提出されておりまして、請願の内容は少しずつ変わってきてはおりますが、趣旨は変わらず、稲城市で少人数学級の実現を目指した請願であります。これまでの、またここ数年来の審議の中でも、さまざまな議論がなされております。私たちの会派は、これまでも主張してまいりましたとおり、少人数学級と現在行われております少人数指導という2つの手法は、二律背反するものではなく、目指すべき教育のあり方として同じ方向性にあるものととらえているところでございます。学習習慣の定着や基礎・基本の学力の向上などを図るために、特に小学校・中学校において教員の質を高め、児童・生徒1人当たりの教員数を拡充し、個々に応じたきめ細かな少人数における指導を行うことが重要だと考えているところでございます。稲城市の現状として、今後見込まれる児童・生徒数の増加による学級数の増加や、学校規模の対応などの課題がございます。また、TTと呼ばれておりますチーム・ティーチングや少人数指導など、教育委員会と学校がともに創意工夫を重ねて最善を尽くし、稲城の子供たちの教育を推進していただいていることも、我々は認識しているところでございます。
 以前から申し上げておりますが、民主党は、民主党の基本政策として、30人学級の実現を掲げております。過去には30人以下学級法案というものを提出するなど、一貫して少人数学級の実現と拡大を目指してまいっているところでございます。
 最後になりますが、稲城の子供たちを豊かに健やかにはぐくむため、教員数のさらなる拡充などにより、すべての児童・生徒に行き届いた教育を実現するよう、少人数教育を行うことを念頭に、本請願に対し採択すべき立場での討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第3号請願 稲城で少人数学級の実現を求める請願を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立少数であります。よって第3号請願は不採択とすることに決定いたしました。
 これより第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第1項目)を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立少数であります。よって第3号陳情(第1項目)は不採択とすることに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午後2時28分 休憩
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                               午後2時45分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、日程第25、第1号請願 榎戸地区区画整理に関する請願及び日程第26、第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第2項目)の2件を一括議題といたします。
 本件は建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 伊藤正実君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(伊藤正実君) 本委員会に付託されました第1号請願及び第3号陳情(第2項目)の2件につきまして、3月16日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 初めに、第1号請願 榎戸地区区画整理に関する請願につきまして、まず紹介議員から説明がありましたので、その概要を申し上げます。
 紹介議員の説明。昭和40年ごろから多くの方が榎戸地区に越してこられたと考える。地域の代表として、居住者の仲間として、率直な気持ちで紹介議員を引き受けた。この請願を拝見したとき、長い年月が過ぎたことを強く感じた。区画整理事業は地権者の理解が最も必要と考える。都市計画を考えると、他の3駅の区画整理も重要な施策である。請願の趣旨を理解し、慎重な審議をお願いしたい。
 次に、紹介議員と市に対する質疑の概要を申し上げます。
 問い、榎戸の区画整理事業は、ニュータウン事業に合わせてまちづくりをやっていくとの発想だと思うが、どうか。当初、市は終了を何年と想定していたのか。また、榎戸住民の認識はどうか。答え(紹介議員)、開発基本計画の作成は昭和45年だが、実際の事業スタートは平成元年と聞く。住民の認識は聞いていない。答え(市)、中央地区と同時にスタートしたが、一時中断もあり、平成元年に事業をスタートした。当初の終了想定年度は平成15年度と考える。
 問い、他の区画整理事業の経過期間は。長期間かかる理由は。合意形成はきちんととっているか。答え(市)、南武線3駅周辺が17年余り。移転に関して時間がかかっている。長い期間御理解いただけない方が原因でおくれることもある。今後の区域については整備を急ぐ。
 問い、榎戸地区の事業費は幾らか。進捗率は。移転残棟数は。過去に平成32年度までに完成させたいと答弁されたが、これは違うのか。いつを目指しているのか。おくれた原因をどう考えているか。あと12年くらいかかることを請願者はどう考えているか。財政的な見通しを市はどう考えているか。答え(紹介議員)、先にライフラインの整備をしてもらいたいとの要望があると聞く。答え(市)、事業費は194億円、進捗率が約62%、建物移転残棟数が約200棟である。今と同じような事業費の投入ができると、計算上は平成32年度に終わる。(仮称)第四次稲城市長期総合計画期間内に大方の整備が完了するよう検討する。また、(仮称)第四次稲城市長期総合計画等の財政フレームの中で整合を図り進める。
 問い、家を早くつくれば評価が高くなるとの返答をした市の幹部がいると聞くが、こういう幹部がいることをどう考えるか。工夫を凝らした返答はできないのか。一たん換地計画をすると、変更できないのか。答え(市)、そのような認識があるのは非常に残念。整備予定が数年先の区域だと、「待ってくれ」と話している。5年、10年先の区域で、老朽化でどうにもならない場合には、位置や構造を相談し、移転補償費を払い、建築している。なるべく負担がないよう移転計画を立てるが、「ではこうします」と言えないのが実情。お互いに条件が合えば換地計画を変更しているが、基本的なルールではできない。
 問い、尾根幹線開通や第二次長期総合計画の修正基本計画からしても、おくれた最大の原因は財政と考えるが、地権者はどう認識しているか。市もそれが原因と認めたほうがいいのではないか。最初に提示したまちづくりができないことについて、市として責任を持ち、どうあるべきかを考えるべきと思うが、どうか。「急いでください」という請願者の思いに、市は対応できるのか。請願者は事業終了が平成32年度でよいと思っているのか。答え(紹介議員)、おくれた原因についての地権者の認識は聞いていない。おくれることについて理解されている方もいると考える。答え(市)、それほど大きくない区域ではある程度まとまって移転してもらい、早くすることは検討しており、今も進めている。移転がネックになるところもあり、事業費が多いと早く進められるという認識ではないが、バブル崩壊が進捗に大きな影響を与えていることも事実。まちづくりも、社会経済状況の変化により工夫していかなければならないが、早期に完了させることはできないと考える。
 問い、住民の望みをしっかり聞いて、見直す考えはないのか。なぜ住民の意見を聞こうとしないのか。答え(市)、地権者全員から土地を提供してもらい成り立っている事業であり、残った区域だけ見直すことはできない。地権者の声は、審議会や個別の折衝等で聞いているつもりであるが、権利を否定するような進め方は区画整理全体に影響するため、提案の部分は若干難しいと考える。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第1号請願は挙手全員により採択と決定いたしました。
 次に、第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第2項目)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、本当に困った無年金者は、第1項目の生活保護を受けていくというしっかりしたセーフティーネットが存在していると思うが、どうか。市長会ではどのような要望が出ているのか。答え、もう一つのセーフティーネットとして生活保護があるが、国民皆年金制度を維持していくためには、未納者──将来の無年金者の対策をしなければならないと認識している。将来に向けて持続可能な年金制度を構築するために、最低保障年金を含めて、国民的議論を行い、適切な見直しを行うことという要望をし続けている。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論。全国市長会は7回くらいにわたり要望している。指定都市の市長会でも2005年に要望が出ている。最低保障年金制度はEU諸国でも多くの国で確立しており、国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」で、日本政府に対し、年金の最低額を保障する制度を国の責任で公的年金制度に導入するようにとの勧告も出ている。社会保障でも低年金が大きな問題となっており、医療や年金にしても公的な最低部分をしっかり保障していくことは世界的な流れでもあり、意見書を提出すべきで、賛成する。
 以上で討論を終結し、ここで趣旨採択の動議が提出されましたので、その要旨を申し上げます。
 動議。最低保障年金制度がセーフティーネットとして必要ということはよく理解でき、また最低年金が非常に低いことも理解できないところではないが、財源問題や保険料未払い問題もあわせて議論すべきで、趣旨採択としたい。
 本動議は、採決の結果、挙手多数により可決され、第3号陳情のうち、第2項目は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第2項目)に、日本共産党稲城市議団を代表して、賛成の立場から討論をしたいと思います。
 第2項目ということで、「無年金、低年金者への支援には最低保障年金制度の確立が必要であり、各方面の議論も進んできているが、早急な実現を望むものである。さらに物価上昇にもかかわらず、年金額は3年連続で据え置きとされており、物価に合わせての年金引き上げも当然である」という内容であります。委員会でも議論しましたが、全国市長会では7度にわたって、将来に向けて持続可能な年金制度を構築するために、そのあり方について最低保障年金を含め、国民的な議論を行い、適切な見直しを行うということで、要望が毎年提出されているというのが現状であります。また、国連においても、だれにでも生きる権利を保障するために、国の責任で年金の最低額を保障する制度を国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」で、日本政府に対して、最低年金を公的年金制度に導入するようにという勧告も出されているというのが現状であります。今日本では、低年金・無年金が大きな社会問題になっておりますし、年金の問題、また医療にしても国民健康保険・年金に未加入のまま無年金・低年金になるという事態が広がる中で、今世界的にもEU諸国を初め最低保障年金制度が進んできているという状況の中で、公的な最低部分をしっかり保障していくためにも、ぜひこの意見書を提出していくべきだということで、賛成の討論としたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第1号請願 榎戸地区区画整理に関する請願を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第1号請願は採択することに決定いたしました。
 これより第3号陳情 大不況に直面し、国が国民生活支援に一層の努力するようとの意見書提出を求める陳情(第2項目)を採決いたします。本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第3号陳情(第2項目)は趣旨採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第27、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第28、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。

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◯ 市長(石川良一君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの第1回市議会定例会は、2月27日から本日まで会期32日間の長きにわたりまして、議員の皆様におかれましては連日御熱心に御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、今会期に御提案申し上げました議案につきましては御決定を賜ることができました。大変ありがとうございました。また、審議の間にいただきました御意見・御提案等につきましては、今後の行政運営の中で生かしてまいりたいと思っております。
 なお、加藤健一企画部長、宮澤洋都市建設部長、加藤和秀幸教育部長、市村重利議会事務局長、川久保康男市立病院事務長が3月31日付で退職となりますので、御報告申し上げます。会議終了後、この場所をおかりいたしまして加藤企画部長、宮澤都市建設部長、加藤教育部長、市村議会事務局長、川久保市立病院事務長が議員の皆様に最後のごあいさつをさせていただきたいと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますけれども、議会閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。大変どうもありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成21年第1回稲城市議会定例会を閉会いたします。
                               午後3時2分 閉会




    以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を

  証 す る た め 署 名 す る 。



    稲  城  市  議  会  議  長     原 田 えつお


    稲  城  市  議  会  議  員     田 中 しげお


    稲  城  市  議  会  議  員     中 山 けんじ