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東京都 稲城市

平成21年第1回定例会(第6号) 本文




2009.03.10 : 平成21年第1回定例会(第6号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、一般質問を行います。
 通告の11番、楠原治利君の一般質問を許します。1番、楠原治利君。

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◯ 1番(楠原治利君) 通告に基づきまして一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。私の今回の一般質問は、大きな項目で3つ、雇用と暮らしの問題、それから稲城市の大気汚染の問題、それから身近な地域要求、この3つでお伺いいたします。
 最初に、雇用と暮らしの緊急対策の点でございます。大手の企業によるいわゆる派遣社員切りあるいは期間社員切りといったものが非常に大きな規模で行われています。そのために職を失うだけではなくて、同時に住む場所もなくなってしまうという事態が今大きな社会問題になっています。この非正規切りあるいは期間社員切りといった実態は、2月27日の厚生労働省の発表では、ことしの3月末までに新たに15万7,806人の働く人が雇用を打ち切られるという状況になっているのだと。同時に、派遣あるいは請負の業界団体で集約している数字では40万人にもなるだろうと言われています。こうした状況が今日本の社会全体を大きく揺さぶっているというのが実態です。そして、その人たちが大量解雇ということになれば、当然社会に及ぼす影響は大きく、それはひいては稲城市で言えば、稲城市民の暮らしや健康を含めて大問題になってくるわけです。そこで、稲城市としてこうした問題をどのようにとらえて対応していこうとしているのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。
 御存じのように、地方自治体の一番の仕事は、何をさておいても、そこに住んでいる人たちの健康、そして暮らしといったものをどうやって守っていくかということです。その一番大事な部分でこうした事態が起きようとしている、起きているということですので、まず、(1)は、派遣切りあるいは期間社員切りといった実態を稲城市の中ではどのようにつかんでおられるのか、その実態を市としてつかんだ範囲で結構ですので、お知らせしていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) お答えいたします。派遣切り・期間社員切り等の状況について、稲城市内にある主な大手企業を対象として調査を行ったところ、派遣切り等はないとのことでございます。また、市民が受けた派遣切り等の状況について、ハローワーク府中、東京しごとセンター多摩、はつらつワーク稲城、中小企業勤労者福祉サービスセンターなど、就労支援相談窓口を対象として調査を行ったところ、派遣切り等の情報はわからないとのことでございました。市で調査した範囲での把握でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 市で調査した範囲では、派遣切りはわからないと言ったほうがいいのでしょうか。ただ、実際には派遣切りあるいは期間工の雇いどめといった実態はたくさんあります。私たちのところにも相談に来ているし、それなりの対応をしているところです。問題なのは、大手企業と言えば、資本金で言えば10億円以上と。10億円以上の企業が稲城市に果たして幾つあるのかということになりますと、ほとんど見当たらない。ですから、そういう企業に直接聞いても、実態は教えてもらえないし、またわからないのではないかと思います。しかし、それと関連した企業は幾つもあると思うのです。そういうところでの実態については調べられたのか、あるいは調べるつもりもないのか、その辺はどうなのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 私どもで調査した会社は5社でございました。5社には、派遣社員の方たちがいらっしゃいますかという質問、それから派遣切りといったものはございましたかということで質問させていただいております。そうしますと、5社の中でも、多いところでは140人の派遣社員の方がいらっしゃる。あるいは70人とか、主に製造関係というのはそのくらい大きな数になるのですけれども、そうではないところについては、事務部門なので、少人数ですという答えがございました。それが私どもで調べた範囲です。それより下というところについては調べておりません。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 私は、(1)の問題では、稲城市として、こうした深刻な実態に今市民が置かれているということに対して、どういう対応をしているのか、どういう手だてを打つのか、ということが問われているのではないかと思うのです。もう一言言いますと、この派遣切りが急激にふえた、あるいは派遣社員そのものがふえたという中で、例えば余り知られていない数字ですけれども、労災事故などがかなりふえているのです。これも厚生労働省の調べで見ますと、2005年から2007年の間に7万人だったいわゆる派遣社員が47万人にふえたということがあるのですが、同時に2004年の時点で労災認定された人は667人だったものが2007年には5,885人、つまり10倍近く労災事故が多発している。つまり、そこで働いている人たちは、文字どおり職を失う可能性もあるし、命にかかわるような事態が職場の中では起きているのだと。ですから、こういう問題は、稲城市が直接責任を負ってどうだこうだというわけにはいかない問題もあると思うのです。しかし、稲城市民として派遣社員切りにあったり、あるいは雇用期間打ち切りという状況になったり、そうしたことで生活の基盤、それから住む場所といったものが奪われてしまうといったときには、それに対応できるような手だて、可能な手だてをとるべきだと。そういう意味で、実態をまずつかむのは本当に大事なことではないかということですので、ぜひ実態について何らかの形でさらに調査ができないのかということですが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 実態把握は本当に非常に難しいことかと思っております。そういった方が市のほうに来ていただければできるのですけれども、市民全員の方にそういう調査をかけるというのは非常に難しいだろうと思っております。それから、私どもでは、国で公共職業安定所等が非正規労働者の雇いどめ等の状況について調査した中でちょっとお答えさせていただきますと、昨年の10月ぐらいから1月26日時点での把握ということでございますけれども、派遣どめということで、東京ではここでの調査では262人という、全国規模では多いのかもしれないのですけれども、東京はそんなに多くないような形の数字が出ております。それから、期間工との契約という部分では1,474人ということで、東京全体でそのくらいという数字が今私の手元にあります。そうした中で稲城市としてどのくらいあるかという部分では、私の推測でございますけれども、そんなには多くないという感じを受けております。今申し上げたのは、東京都全体での数字の中から、では稲城市への影響はどうだろうかという中で、推測でございますが、ちょっと申し上げたということでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) (2)に移りたいと思うのですが、つい最近、国会の参考人質疑というのがこの問題でありました。そのときに参考人として業界の団体の担当者が来ていましたけれども、派遣切りの実態を聞かれても、担当者がまともに答えらない、答えないということがあの国会の中でありました。ですから、調べるというのはそう単純ではないと思うのです。でも、ぜひ稲城市民の暮らしや健康を守るという立場で頑張ってほしい。
 それから、(2)の問題は、実際に派遣切りや期間社員の切り捨てというのが、適法的な形で行われているのではなくて、違法な形で行われているという実態もたくさん生まれています。そうなりますと、違法行為としてきちんと指摘していく必要があるし、救済の手だてもとる必要があると思うのです。先ほどの話ですと、実際に派遣切りをやっているところは稲城市の中ではないだろうということですで、申し入れはなかなか難しいのではないかと思うのですが、一方的な派遣切りや期間社員の雇いどめをしないでほしいという申し入れなど、私は、市が市民の暮らしを守る立場から何らかの手だてを打ってもいいのではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 一方的な派遣切り・期間社員切りにつきましては、今後そのような状況が発生しないように、商工会を通じて、市内の企業へ要請してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 派遣切りの違法な実態というのは、最近になってようやく国民の前に明らかになってきたというのがむしろ実態ではないか。ある有名な会社の派遣切りの実態で、2カ月ずつ雇って、2カ月たったら一たん首を切って、そしてまた2カ月たったら雇ってと、それを何年も繰り返してきて、そういうことが問題になって国会で追及されて、それは労働法にも違反しているということになって、ようやく国民の前にそういった実態が明らかになったといったことは、もう日常茶飯事になっています。ですから、仮に派遣切りといったものが一方的に行われているというのは、だれに聞いても、私たちのところに相談に来た人もそういうことを言っていましたし、ここで働いていると命までなくしてしまいそうなのでもうやめましたということで、本人からやめざるを得ないという過酷な状況で働いているといったことを含めて、ぜひこれは、そういう実態を市としてもつかんだら、直ちにそういう企業に対してきちんとした申し入れをしていただくということをお願いしたいと思います。
 それで、(3)に移りますが、実際に派遣切りや期間雇用で打ち切りになったといった時点で、生活そのものが成り立たない、あるいは住む場所もないというときに、稲城市としてどういう対応をされるのか。そういう人が来た場合に、生活そのもので言えば生活保護という手だてもありますし、住まいも考えていかないといけないと思うのですが、とにかくそういった場合に稲城市が可能な救済の手だてとしてはどのようなことが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 国民健康保険税の減免に関しましては、地方税法並びに稲城市国民健康保険税条例の規定による徴収猶予及び減免を実施してきております。これまでも稲城市では、単に減免等の申請を受け付けるだけではなく、きめ細かい納税相談や生活保護担当者との連携を密にして、個別の生活状況に応じた丁寧な対応を実施してきております。次に、就労支援に関しましては、ハローワーク府中や東京しごとセンター多摩、はつらつワーク稲城などの関係諸機関とも連携して、地域の雇用促進について情報の共有を行いまして、地元企業へのマッチングなど、具体的な取り組みを展開しているところでございます。また、中小企業勤労者福祉サービスセンターにおきまして、就労情報の紹介を行っております。なお、緊急雇用対策といたしまして、平成21年度予算で雇用創出を図る事業を予定しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 生活困窮者への対応としまして、専任の面接相談員による親切丁寧な相談業務を行い、生活保護に関する説明及び申請書類の交付、生活安定化事業の紹介、その他関係機関の各施策の紹介など、適切に対応しているところでございます。また、現在の厳しい社会情勢に対応するため、東京都が緊急対策として打ち出した離職者支援資金貸付や介護人材育成確保関連事業などについて、活用していただくよう相談業務等の中で説明し、当該事業の窓口につないでいるところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 今、可能な手だてはとっている、あるいはとるということだと思うのですが、その中で、例えば生活保護そのもので見た場合に、生活保護の実数というのはふえてきています。この間の論議の中でも、2006年4月の段階で生活保護は486世帯の735人、それが2007年4月で516世帯の792人、2008年4月には530世帯の799人、それから2008年12月の時点では554世帯の834人、これがどんどんふえてきている実態だと思うのです。その実態の中には、今のいわゆる世相を反映した、いわゆる派遣切りで職場を失ったり、住む場所も失ったりという人も当然含まれているのだと私は思うのです。ですから、そういう実態が生活保護の関係ではどのように把握されているのか。それから、国全体でも生活保護の状況が急速にふえているという報道がされています。昨日付の朝日新聞には、生活保護については1月には116万世帯になると、急激にふえて、過去最多の生活保護の実態だと。その背景というのは今の不況、あるいはその中での派遣労働者や期間雇用の打ち切りなどがこういったものにも反映されてきているのではないか。ですから、そういった場合にどういう救済措置をとるのかというのが問われてくると思うのですが、稲城市の実態の中では、派遣切りになった、あるいは住む場所がなくなったといったお話は、生活保護の関係ではあったのでしょうか、なかったのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 生活保護の世帯数につきましては、今お話にありますように、ふえてきております。その中で、平成20年2月からこの1月までの状況でございますけれども、申請開始になったものが86名おります。その内訳としまして、世帯主の傷病32件、世帯主の死別・離婚等によるもの4件、稼働収入の減が20件、その他の収入源が18件、その他が12件となっております。稼働収入の減が20件と今申し上げましたけれども、この中で把握できているのは、この中には定年あるいは失業というのが含まれるのですけれども、一応これが12件という情報をつかんでおります。この定年と失業の区別はついていないのですけれども、いずれにしましても、何らかの形で収入がなくなったというのが12件あるという状況をつかんでおります。これらの人につきましては、生活保護の中ではいろいろ状況をお聞きしながら対応していくしかないわけでございまして、一応生活保護につきましては一定のルールのもとで決定せざるを得ないという状況がありますので、お話を聞きながら、それから東京都でもさまざまな施策を行っておりますので、そちらの事業の説明等をしながらそちらにつないでいくといった対応を今とっているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 実態からしても、職を失って収入がなくなるというのは、私は非常に多くなってきているのではないかと思います。それで、もう一つこの生活保護の関係では、派遣切りについて言えば、会社の寮などにいたら、その寮も出されてしまって、住む場所がない。そうすると住所不定ということになるわけです。そういった場合、生活保護の適用を除外されてしまう可能性があるわけで、稲城ではそういった場合に、除外しないできちんと手を打っているのかどうか。あわせて国民健康保険の問題もあるわけですが、私もこれまで国民健康保険税の減免を申請してもなかなか減免の対象にならないという長い経験を持っていますが、今のような状況の中で、国民健康保険税の減免というのはどのように改善して対応されるのか、この点について聞いておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 失業等によって住居がなくなるということは大変なことでございまして、現在市では、東京都の制度の中でも離職によって住居に困る方がいるということも想定していまして、一応介護人材育成確保事業等の中でも一時入居で最大3カ月入居をあっせんするとか、何点かありますので、これらを紹介しているということでございます。あと、市としましては、住宅扶助とかありますけれども、それは要件に該当すれば支給しているという状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 国民健康保険税の減免でございます。これは個別ということで、個人の方ときめ細かい納税相談ということをして、その上で決めていくというのが原則でございますので、一律のルールというよりも、それぞれ事情等が違うと考えておりますので、一人一人の相談によって決めていきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 格差については、また機会がこれからたくさんあると思いますので、引き続き質問をしたいと思います。
 大きな2に移ります。市の大気汚染防止対策についてお伺いするわけですが、去年の6月議会で、文字どおりこの問題で同じような質問をさせていただきました。そのときの質問でいいますと、子供のぜんそくの発生率が急激にふえているのではないかと。東京全体で一番低い発生率だったのが、4〜5年の間に都内とほとんど変わらない、そういう高い発生率に変化している。その背景として、去年の6月議会では、川崎街道の拡幅の問題、あるいは有料橋の開通とか、環境の変化が大きな原因にもなっているのではないかという質問をしたわけですが、当時答えていただいたのは教育委員会のほうだったと思うのです。当時の議事録を読み返してみましたら、ぜんそくの発生というのは全国的にも増加傾向にあって、稲城市で言えば、ダニといったものの発生、あるいは家庭でのたばことか、そういうのも原因になっているのではないか、それ以外で特定できるようなものはまだ聞いていませんという答弁でした。私は、今の実態からすれば、これをこのまま放置すれば、本当にこれは深刻な事態になっていくのではないかという心配をしているのです。それで改めて聞いているわけなのです。
 そこで、(1)として、小学生のぜんそく患者の発生率はその後どのように変化しているのか。1年しかたっていませんから、わかりませんが、東京都が集めている学校保健調査資料に平成20年度の速報値というのが出されています。ただし、これは速報値ということになっているので、東京全体でどうかという数字です。しかも対象になった学校の数が限定されていて、どの学校という指定はなかったのですが、本当に正確に把握しているかということになると、そうではないと思うのですが、それによっても東京全体での発生率は依然として増加の傾向になっているという結果です。ですから、原因はなかなか特定できないにしても、稲城で言えば、いろいろな意味で環境変化が起きているわけで、そういったことを含めて、市の状態の認識というのか、あるいは原因などについての考え方、とらえ方、これはどうなっているのか、変わっていないのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 稲城市における定期健康診断疾病異常調査表によりますと、市内の小学生ぜんそく被患率は、平均値でございますが、平成17年度が3.62%、平成18年度が3.15%、平成19年度は4.25%、今年度におきましては6.1%となっております。全国的に見ましてもぜんそく児童・生徒は増加の傾向にあります。その原因としては、冷暖房設備など、住環境や家庭構造の変化に伴いダニなどが家庭内に急増したことや、生活や家庭内におけるたばこの煙など、複合的な要素に起因するものによりアレルギーを引き起こし、ぜんそくを誘発しているという指摘がされております。本市の学校医におきましても、ぜんそく児童の増加原因としましては、全国的に見られる要因と同様であると考えられるとの見解を示しております。今後は、学校医の指導のもと、養護教諭などを通し、児童の保護者にもぜんそくに関する知識について広く情報を提供するとともに、家庭における予防についても啓発に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 今答弁いただきましたけれども、今の答弁でも、被患率というのですか、発生率というのはふえているということです。ですから、私は、この状態は放置できない、もっと深刻に受けとめて考えていく必要があるのではないかと思うのです。それで、ダニの発生とか、たばこが要因だとか、いろいろ言われています。ただ、稲城市で急激にふえて、ここ4〜5年の間に都内と変わらないような実態になったということは、ではそれほど稲城市で急にたばこを吸う家庭がふえて、あるいはダニの発生がふえて、暖房による影響がこの4〜5年の間に急激にふえたのかと、これはちょっと違うのではないか。ですから、私が心配しているように、それ以外の要素も本格的に対応していく、調べていく。そういうものがないと、今の答弁だけでは前回と全く変わらないし、事態はますます深刻化していくのではないかと思うのですが、その部分はどうなのでしょうか。あの答弁以上の要因といったものについての認識や考え方というのはないのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 小学校のぜんそくにつきましては、前回、平成20年6月議会でも答弁し、また今回もそうですけれども、学校医から、市内の小学生のぜんそくは全国的に見られる要因と同様であるという見解が寄せられております。また、健康診断の折、ぜんそくと認定されることはございますが、その原因として、大気と関連するといった指摘は、現在のところ、報告はなされておりません。また、被害率が突出しているという学校があるとか、特定の地域に限定されているという傾向もございません。現時点では依然として物質が特定できていないということでございます。いずれにしましても、ここ数年、ぜんそくの発生率は微増の状態にございます。ぜんそくという問題は、学校だけで解決する、また学校だけで解決できるという問題でもございませんので、家庭の協力もいただきながら、子供たちの健康を守ることを第一に考えまして、今後も学校医に御相談したり、そして学校医の指導のもと、養護教諭などでも話し合いをして、保護者にぜんそくに関する知識を広く情報提供してまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 今の答弁を聞いていると、去年の6月と余り変わっていないという気がします。微増という話ではなくて、それまでは1.3%だったのが、5年ぐらいの間に6〜7%へと急激にふえている。これが稲城市の実態だと。学校の男子生徒のほうが被患率が高い。この前の話でも、小学校のある学年では男子生徒の9.2%にまで上がっている。そういうことも考えたら、単純ではないと思うのです。私は、もっと本格的に、なぜなのかということを調べる必要があると思います。それで、今後の問題としては、原因についてもっと本格的な調査を稲城市独自にでもきちんとやってほしいと思うのですが、どうでしょうか。(1)については、そのことだけお伺いしておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) ぜんそくの発生は、アレルギーをお持ちのお子さんが、例えばカビなどを吸って気管支が過敏になったところに、たばこの煙とか、季節の変わり目とか、低気圧が来たとか、運動、それからストレス、過労などがあると全国的には言われているそうでございます。私どもも、原因はということで医師会のほうにお話をした場合でも、稲城市の場合も全国的な傾向と同じようなものではないでしょうかというお話が返ってきたところでございます。学校の養護部会のほうでも集まりまして、いろいろ研究会といったものがございますので、そういったところで子供たちの健康診断をもとに、どのようなことなのかということを研究してまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) これはぜひ、独自の調査も含めて、何らかの対応策をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 (2)、南山開発との関係でどうなのかという問題に移ります。南山開発によって新たに2本の幹線道路がつくられるということになると思うのですが、同時に計画の変更ということもあって、大量の土砂の搬出などがこれから想定されています。30万立方メートルという量だとも言われていますし、そういうことが現実に行われれば、大気汚染ということで言えば、もっと深刻な事態が起きるのではないかと思うのです。一言で30万立方メートルというと、10トンダンプで言えば3万台が走り抜けることになる。これは行きと帰りがありますから、市内を3万台ではなくて6万台のいわゆる大型のダンプが走り抜ける。それは工事期間中だけかもわからないけれども、道路ができ上がってしまえば交通量は当然ふえるわけですし、その車の排気ガス等も考えたら、本当に深刻な事態が生まれるのではないか。そこで、この大気の汚染ということについて稲城市としてはどのように対応しようとしているのか。私は、実際の調査は、NO2──二酸化窒素の排出の実態の調査とか、いろいろとやられているとは思うのですが、ここまで本格的なことが行われれば、もっともっと真剣にこういった問題にどう対応するかというのは、市の責任として考えていかなければならないのではないか。この辺についての市の見解をまず聞いておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) これまでも所管の委員会で御説明させていただきましたが、南山東部土地区画整理事業の工事中における大気汚染に対する影響につきましては、工事車両の増加量が少ないことから、大気汚染への影響はないものと考えております。30万立方メートルの建設残土の搬出につきましては、場内での切り盛りのコントロールをして搬出時期の分散化を図ることなどで、一時期に集中しない搬出計画をしております。引き続き関係機関と連携して、適切な対応が図られるよう組合を指導してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 今の答弁ですと、分散して搬出するといったこと等を通じて、余り影響がないと考えていると。私は率直にそういう言葉をちょっと信じられない。だって、30万立方メートルは、いろいろ言っても、10トンダンプで行き帰りを含めると6万台が行ったり来たりすることになるわけです。それは何も排気ガスを出さないわけではなくて、出すわけです。ですから、当然今までにない大きな影響が出てくるのは、だれがどう考えても当たり前ではないでしょうか。それから、ついこの間テレビをちょっと見ていたら、ダンプが道路の路肩に立っている樹木にぶつかって、何だといったことをやっていましたけれども、本当にひどい話だと思うのです。そういうものを市民は見ているわけだし、ああいうダンプあるいは大型のダンプが3万台、6万台と通るようになれば、それは期間を分散してといっても、大きな影響が出ることは当たり前です。それを、影響は少ないのではないかというのは、どう考えても、市のまともな態度ではないと思います。
 この点では、実際にNO2は、0.04ppm〜0.06ppmの範囲が一つの基準値になっていますが、0.04ppmを超えると、ぜんそくの発生率が上がると一般的には言われているわけです。0.04ppmを超えると、空気が汚れていると体として感じるような実態。それから、0.06ppmを超えたら、本当に大変なことになる。そういうことからこういう基準が設けられているわけですが、実際にそういうダンプが走り出したら、どのくらいの影響がNO2などで出てくると想定されているのか。私は、きちんとそういうことを含めて環境への重大な影響なども考慮されているのか、そのための手だてをどこまで、分散してやるのだというだけではなくて、科学的な手だてを含めてとられようとしているのか、(2)について再質問しておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 南山土地区画整理事業につきましては、87ヘクタールという大規模な事業でございますので、当然これは東京都の環境影響評価条例に基づいて、そういう大気汚染など、環境に与える影響につきましてもすべてその基準に基づいてチェックされてきております。そういう中で今後この30万立方メートルを10年から15年かけて分散化して出すわけでございますので、そういうおそれがある場合には、そういうことがないような施工計画を立てて、東京都と調整することになっております。今後も、そういうおそれがある場合には、きちんと手続をして、そういうことがないような施工計画を立てられるように、稲城市も一緒になって、組合とともに東京都と調整していきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) そういうおそれがある場合というより、私もこの前のテレビを見て、あんな強引なやり方をやるような工事は本当に信用できないと思いました。市民の多くがそのように感じているのだと思うのです。ですから、これだけ大きな変化が起きるわけですから、それに対しての十分な手だてをとれるのは市の対応だと思うのです、市の態度だと。その市の態度が非常に不明確で、あいまいで、私はけしからんと思うのです。ですから、この点はきちんと対応していただきたいし、何らかの手だてをとっていただきたいと思います。
 そこで、(3)に移ります。NO2の測定については、地域の方々やいろいろな団体の協力を得ながら、もっと本格的にやってもらったほうがいい。そういう対応はできるのでしょうか。それはやってほしいと思っているのですが、その後どのようになってきているのか、お尋ねしていきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市が実施しております二酸化窒素の測定につきましては、尾根幹線の開通に伴い、測定地点の見直しをしております。今年度の測定地点につきましては、尾根幹線・川崎街道・鶴川街道の交差点や道路沿いにおける11地点となっております。また、応募いただいた市民36名の方々の居住地におきまして簡易測定を実施し、測定回数は夏・冬の年2回としております。測定結果は、市役所と市立病院の2地点及びこれ以外の簡易測定地点では、環境基準値との参考比較になりますが、すべての地点で基準値以下となっております。今後も、まちや交通量などの変化に応じて、調査地点の検討を行いながら、市民の協力によります大気調査を実施してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 議事録をひっくり返すつもりもないですけれども、まさに去年の6月時点の答弁とほとんど同じということです。あの答弁をいただいたときにも、市が測定している場所での結果、白書に出ている結果からいっても、問題になるような地点はないということでなくて、問題になるよう地点が具体的に市の出している資料で出ています。ですから、私は、測定地点とか、測定回数とか、それから測定方法なども含めて、協力体制も含めて、もっと本格的な対応をとっていく必要があるのではないかという気持ちで今お尋ねしているわけです。稲城市の環境・大気汚染の測定をやっている団体の人たちがとられた一番最近の数字でいいますと、去年の12月4日・5日、全都一斉に行われたものと合わせて行った72カ所の測定結果、これは簡易のものですけれども、その中で0.04ppmを超えたところが7カ所もあるという指摘がされています。それから、その前のときにとったその数字では72カ所ではなかったわけですが、0.04ppmを超えたところが14カ所あったのです。基準の数値を超えているところで、これは本当に問題になるのではないかと思ったのは、教育施設周辺の場所で0.04ppmを超えているところが、21カ所はかっているうちの5カ所です。そういうことでいうと、学校の周辺などでは、特に先ほど最初の第1質問であったようにぜんそくの発生との関係などから見ても、もっと測定をきちんとやるとか、あるいは測定の回数を含めて、体制を強化することがどうしても必要になっているのではないか。稲城市で一番空気がきれいだと言われているのは日本山妙法寺のところだと、この測定の結果では出ています。若葉台の六中前とか、若葉台小学校の西交差点のところで、この時点の測定結果では一番厳しい数字が出ている。これは現場で測定した実態ですから、雨が降ったり、そういった条件ではがらっと変わった数字が出てきますが、このときは雨模様というか、ですから比較的少ない数字のはずなのですが、それでも危険値に近い実態が出ている。ですから、もっと測定の条件を改善して、協力体制をとって、測定箇所などももっとふやしていく必要がある。そういう中の一つに、長期間連続して測定できる測定器は、例えば市役所の隣の公民館の屋上、それから病院の屋上につけているのですか。しかし、屋上につけても余り意味がないのではないでしょうか。簡易測定は地上1メートルのところで大体はかっています。一番影響のあるところで長期間にわたってどういう変化があるのかというのをつかむ必要があると私は思うのですが、そうではなくて屋上ではかってもらっても余り意味がないのではないか。私は専門家ではないので、これが正しいのかどうかわかりませんが、そういうことを含めて、今の実態をもう一度見直して、検討して、体制をきちんと協力体制も含めてやっていくということができるのかどうか、今後の検討課題に具体的になるかどうか、答弁をお願いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今の御質問でございますが、私どものほうで調べた範囲で申し上げますと、平均値で0.017ppm。この場合には、市民の方の御協力もいただきながら、全部で45カ所はかっております。1カ所は未測定ということでございますので、44カ所だと思いますけれども、平均値で0.017ppm、最高値で0.029ppm、最低値で0.005ppmという結果が出ております。これは、平成20年8月20日から8月21日にかけた検査でございます。そういった中ではすべて0.06ppmという環境基準以下、それから今御質問がございました0.04ppmまでいったものもなかったという状況がございました。
 あと、私どものほうでも、簡易測定をやる場合には、広報で市民の方を募集しております。そういったときに、ぜひ御協力いただける市民の方に御協力をお願いしたいと思っております。それから、関係団体ということでは、稲城市民環境クラブといった環境団体にもお願いして、この測定に御協力いただいております。ですから、また来年度についても同じような形で広報等で募集いたしますので、ぜひ市民の方にも積極的に御協力をお願いしたいということがございます。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、まちの形態あるいは交通量などの変化に応じまして調査地点についても検討を行いまして、場所を動かすとか、そういった部分についてもこれからはやっていきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) ぜひ対策をとっていただきたい。それから、ではこの稲城市の環境白書というのはうそなのですということになりますね。
 次の問題に移ります。身近な地域要求への対応についてお伺いいたします。その1点目は、北緑地公園の駐車場の市民利用の改善をぜひ図っていただきたいと思うのです。どういうことかといいますと、北緑地公園の駐車場を利用しようとすると、まず市民としての利用が困難だという声がたくさん聞かれます。私もそういう声を聞いて、実際に見に行ってきたのです。そうするとどういうことになっているかというと、私が行ったのは金曜日でしたけれども、行ったときに52台の車が駐車してありました。その52台の車のナンバーを全部調べたら、27台、52%ぐらいが稲城市の人ではなくて、一番多かったのは川崎市のナンバーでした。改善してほしい、市民利用を何とかやってほしいと私のところに来た人の話ですと、土・日はまず7割以上、市民の車はあそこに置けない。他市からの車で満杯だと。ですから、そういう意味で、市民の優先利用ができるような公園の駐車場の管理というのをぜひやってもらいたいのだけれどもということでしたので、この辺について、市長の所信表明には公園駐車場の改善ということが出ていましたけれども、中身はちょっと違うのだろうと思うのですが、いかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 北緑地公園の駐車場の利用時間は、6時から18時30分までとして管理しております。また、この駐車場は、身障者用6台を含む66台の車の駐車が可能となっております。この公園は、テニスコートや多摩梨パーク、子供たちが楽しめる複合遊具などの施設が充実していることから、多摩川に隣接している利用者の多い公園で、平日などの利用者の駐車場の実態を見ますと、トイレ利用と休憩だけのための利用も見受けられます。こうしたことから、公園利用者用の駐車場である旨の看板を設置するなど、対策を講じてきております。今後も、公園利用者が利用しやすい駐車場となるよう、管理運営に万全を期してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 駐車場ですから、だれがとめてもいいと思うので、他市の人がとめても構わないとは思うのですが、肝心の稲城市民が行ったときに、どこかよその市のナンバーの車がずらっと並んでいて、なかなか使えないというのを何とかしてほしいということですので、これはなかなか難しい話だと思うのですが、ぜひ検討して具体的に改善方向の手を打っていただきたいと思います。
 (2)の質問に移ります。稲城大橋に通じる歩道のカラー舗装の部分で滑って転んでけがをするという事故が幾つも起きています。稲城大橋に通じる歩道のカラー舗装だけではなくて、都道に使っている歩道部分のカラー舗装については、それ以外のところでもいろいろ事故が起きているという話を過去にもたくさん聞いているのです。ですから、カラー舗装が悪いと言っているわけではなくて、ちょっと本格的な対応策を立てていくべきではないか。そのことについて、市の考え方なり、対応を聞いておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 稲城大橋に通じる道路の歩道舗装につきましては、下水道の汚泥の焼却灰を利用したメトロれんがにより整備されております。このれんがは焼却灰を利用した製品であることから、多少のがたつきや滑りなどがあり、市でも道路管理者であります東京都に要請し、これまでもがたつきや滑りどめ補修などを実施していただいているところでございます。今後も、東京都が管理する道路も含め、通行に支障のある箇所につきましては、東京都と連携を図りながら維持管理補修を行ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) ぜひこれは改善を早急にというか、本格的に進めていただきたいと思うのです。かつて、それは稲城市の歩道だったのですけれども、歩道の上で事故を起こしてけがをしてしまったと。その事故の原因が、番線みたいなものが張ってあって、ここにはこういう工事中で線を張っているというお知らせがなかったために、それにひっかかって転んで、その人の医者代などを結局稲城市が管理上の責任ということで補償したという経過があります。厳密に言えば、同じようなことがカラー舗装で滑って転んでけがをしてしまって起きる可能性は十分にある。そういうことも含めて、きちんとした対応をとる必要があるのではないかと、大いに改善を求めておきたいと思います。
 それで、(3)の京王よみうりランド駅の駐輪場の有料化というのが建設環境委員会に示された資料の中に出されていました。これに対して市はどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 京王よみうりランド駅前有料駐輪場につきましては、1月23日の建設環境委員会に御報告させていただきましたが、京王電鉄株式会社が管理する高架下用地を利用して、みずからが自転車約450台、バイク約70台の時間貸し方式の有料駐輪場を整備しようとするものでございます。市といたしましては、建設環境委員会の中でも委員の方から、駐輪台数をもっとふやすなどの御提案をいただきましたので、現在、京王電鉄と駐輪台数の増に向けて協議をしているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 稲城市の中で無料で自転車あるいはバイクが置ける駅として京王よみうりランド駅があったわけですが、それがなくなるということについて、私は非常に残念だと。基本的には、駐輪場などは鉄道事業者の責任できちんとつくるべきだと、また無料でやるべきだと思っています。ですから、市の対応も、基本はそういうところで頑張ってほしいと思います。
 それはさておいても、450台では全然足りないだろうし、問題ではないか。では今まで置いてあったものの残りはどこにどのように置くことになるのか。そういうことを考えますと、放置できないという気がしているのです。ですから、450台あるいはバイク70台ということですけれども、いずれにしてもあそこには1,000台を超えてあるのではないかと思うのです。そういうことについて、市としての交渉をやっている見通し、あるいは京王側は一歩も譲らないということになっているのか、もしだめだった場合はどういう手だてが考えられるのか、その辺についての見解を聞いておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 第1答弁でもお答え申し上げましたが、当初450台という提案に対して、今、京王とは調整をしております。そうした中で、私どもも当然従来の駐輪台数を見た中で、今450台以上の確保を京王に求めているところでございます。そういう中で、今よみうりランド駅の高架下にとめている台数すべてが有料になった段階で同じ台数だとは思っておりません。従来の経験値でいいますと、かなりが周辺にまた戻っていくとは考えておりますが、それにしても今の台数では若干足りないという見解で、今京王とは調整をしている段階でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 楠原君。

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◯ 1番(楠原治利君) 京王と今交渉している段階だということですので、ぜひ全部置けるような手だてを打っていただきたい。置けない場合の対応も市としてはどのようにしていくのか、ぜひ検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、1番、楠原治利君の一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時37分 休憩
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                               午前10時49分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の12番、井川まちこさんの一般質問を許します。15番、井川まちこさん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 本日は大項目4つにわたりまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 初めに、住宅用火災警報器設置の助成についてお伺いいたします。
 (1)、新築住宅の火災警報器の設置は、平成18年6月1日から義務づけられております。また、既存の住宅につきましても、平成22年4月より義務化となります。そこで、既存の住宅の本市における火災警報器の取りつけ状況をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 代表質問でお答えしましたとおり、住宅用火災警報器の取りつけ状況は、全世帯の約35%に設置されている状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 代表質問でお答えいただいたということですけれども、聞いておられない方、また忘れられた方もいらっしゃると思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 代表質問でお答えしました住宅用火災警報器の設置状況ですが、既に義務化後の新築住宅や自動火災報知設備が設置されている共同住宅、そして設置が計画されている都営住宅などを合わせ、自治会等を単位として、既に設置されている既存住宅を含めると、全世帯の約35%に設置されている状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 平成22年4月から義務化になるわけですから、当然その時点での100%が目標だと考えます。東京消防庁の調べですと、昨年で約50%にふえたとも聞いておりますけれども、この35%という数字の認識についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 昨年の6月時点における全国の普及率、これは国の消防庁で推計した結果でございますけれども、平均の普及率が28.2%でございました。このことから比較いたしますと、稲城市の普及率は平均を若干超えている状況と認識しております。残り1年でございますが、いかに設置普及率を上げ住宅火災による死者を減らすかが重要と考え、設置普及を図る取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
 (2)、住宅火災の死者数のうち6割強が逃げおくれが原因であり、高齢化が進んでいるこの社会にあって、火災警報器の設置はますます重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 住宅火災による死者のうち6割以上の方が、火災の発見のおくれから逃げおくれによるものでございます。火災を早く知り、逃げおくれを防ぐため、住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす方策と考え、市民への理解と、住宅用火災警報器の必要性について普及啓発し、積極的な設置促進に努めてまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 昨年1年間の稲城市内の火災件数が13件との報告を受けました。予想以上に少ない件数で、驚いております。市民の皆様の意識の高さもあるでしょうし、消防署、また消防団の皆様の御努力もあると思います。敬意を表するものです。しかしながら、東京都の調査を見ますと、建物火災による死者数は、住宅火災によるものが約9割を占め、しかも近年増加傾向にあるというものです。また、その6割が65歳以上の高齢者ということですが、火災警報器で命が救われた事例も数多く報告されております。さらに普及啓発し、積極的に設置促進に努めてまいりますという御答弁をいただきましたので、そのような御努力をさらに展開していただきますようよろしくお願いいたしまして、次へ移らせていただきます。
 (3)、火災警報器は、一家に1台というような性質のものではありません。寝室、台所等、ひとり暮らしの場合でも複数個必要と考えます。調べましたところ、小田原市では、65歳以上の高齢者のみで暮らす非課税世帯に対し、1世帯当たり1台につき3,000円の支給を実施しているようです。また、調布市におきましては、75歳以上のひとり暮らし、また世帯全体が75歳以上の世帯に、条件つきですが、2個を限度に無料で設置しているということであります。1)、本市においても高齢者世帯への設置の助成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 市では現在、65歳以上のひとり暮らし世帯または高齢者のみ世帯で構成される世帯の方で、日常生活を営む上で注意を要する状態の方、居住環境から防火の配慮が必要な方に対しましては、火災報知器を2個まで給付する事業を実施しているところでございます。この事業は、対象者の所得状況により自己負担が生じる場合もありますが、非課税世帯である場合には利用者負担は生じないものとしております。市では、安心と安全を確保する観点から、引き続き高齢者向けの火災報知器等の給付事業の利用促進を図ってまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 実際に助成していただいているということで、ありがたいことだと思いますが、それでは具体的に現在までにどのくらいの方たちが警報器2個の給付を受けておられるのでしょうか。また、取りつけはしていただいているのでしょうか。お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) この事業は、今お答えしましたとおり、福祉施策として実施しておりまして、高齢者世帯全世帯を対象としたものではなく、また所得制限などもございます。そういう中で実施しておりますので、この事業は平成17年度から開始しておりますけれども、現在まで1件でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) もう少し条件を見直していただいて、もっと幅広い助成をお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2)に移ります。購入はしたが、自分で取りつけられないという高齢者宅での取りつけサービスを無料で行うことも必要と考えますが、市の見解を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 高齢者が火災報知器本体を一般の販売店で購入したが、取りつけができないといった場合には、今後シルバー人材センターでの取りつけ作業の依頼が可能でございます。現在、シルバー人材センターにおいて1個当たり1,000円程度の費用で取りつけが可能であると聞いております。人手がかかることから、御提案のような取りつけ作業を無料にすることは難しいのではないかと考えております。市では、さきにお答えしたとおり、65歳以上のひとり暮らし世帯または高齢者のみ世帯で構成される世帯の方で、日常生活を営む上で注意を要する状態の方、居住環境から防火の配慮が必要な方のうち、非課税の方などにつきましては、本人負担が生じないことから、こうした事業の活用をPRしてまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) このところ、テレビ等で火災警報器のCMをよく見かけるようになりました。家電の量販店をのぞいてみますと、安いもので1個3,000円ぐらいで販売されているようであります。1個3,000円のものを取りつけるのに1,000円かかるというのは、高くないでしょうか。3個つければ3,000円かかるというわけですから、それは高齢者の皆さんにとってはちょっとつらいのではないかと思います。シルバー人材センターでは人手がかかって無料が難しいというのであれば、1,000円のうち、例えば700円相当ぐらいを市のほうから補助していただいて、本人負担300円にしていただくとか、またボランティアの方にお願いする等の工夫をしていただいて、ぜひお年寄りに優しい取り組みをお願いしたいと思いますが、その点、見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 火災報知器の設置につきましては、手軽に設置できるように、消防署でもパンフレットを作成し配布しているとのことでございますけれども、設置場所につきましては、階段等、設置しにくい場所もありますので、高齢者みずからが設置するというのは厳しいという人もいるのではないかと思います。また、設置には道具や手間もかかりますので、無料での設置には厳しいものがあると考えております。シルバー人材センターでは1台1,000円程度と言っておりますけれども、一方、料金的にはこれでも厳しいという話も聞いております。ただいまもう少し安くならないかというお話がありましたので、この話は伝えてまいりたいと思いますが、今後、火災報知器のみを購入する場合には、自分で設置できるのか、あるいは取りつけには費用がかかるということを含めまして、ぜひよく判断してから購入していただきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) この時点で無料にということは厳しいとのお答えでありましたけれども、どちらにしましても平成22年4月からは義務化になるわけで、火災で亡くなる方を少しでも減らすというか、救うためにも、この施策は重要なことだと思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。
 次に移ります。大項目2、市民ロードレース大会についてお伺いいたします。第18回市民ロードレース大会が本年1月18日に盛大に開催されました。私もお手伝いさせていただきましたが、特に本年は、東京都のオリンピック招致事業として、谷川真理選手・千葉真子選手の参加もあり、約1,600名の参加がありました。しかしながら、コースを見ますと、一般男子10キロメートルの部では246名の参加がありながら、狭い歩道を走る大会でした。歩道ですから、大会とは関係なく歩く人もいます。非常に危ない状況だったと思っております。主催者の皆様の御尽力、また多摩中央警察署の御協力で無事に終わりましたが、今後とも参加人数は増加するものと予想されます。ぜひ来年第19回ロードレース大会から車道を走る大会にしていただきたいと願うものでありますが、市の見解を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 第18回市民ロードレース大会は、多数の小中学生や関東近県からも多くの参加者を迎え、開催いたしたところでございます。また、今大会は、東京都のオリンピック誘致事業の一環として有名選手を招いたこともあり、盛況のうちに大会を運営することができました。今後は、小中学生を初めとした市民ランナー、さらには関東近県からの参加者の可能性も視野に入れ、大会主体である稲城市陸上競技協会にロードレースのあり方について一緒に研究を求めてまいりたいと考えているところです。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 私は、先日お隣の多摩市に視察に行ってまいりました。多摩市のロードレース大会は、平成21年度──ことしで28回目ということでしたが、昨年の大会は1,920名の参加があったということでありました。私が一番注目いたしましたのは、第1回の大会から今回の大会まで、車道を走る大会であったという点であります。同じ多摩中央警察署管轄で、片や車道オーケー、片や歩道でないとだめというのはおかしいのではないかと考えます。また、八王子市も、本年が59回ですが、7年前より20.7キロの駅伝を八王子駅前での開催とされたそうです。これは市長と警察署長の話し合いの中で決まったそうでありますが、それは多くの応援客を呼び、地域活性化にもつながっているということでありました。八王子市の場合は、まず市長が会長となられて実行委員会を立ち上げ、その中には消防署の方とか警察署長とか各関係部署の方々が入られ、そこで練られて実施されているということであります。人口も違います。環境も違います。まちの状況も違います。さまざまに違うわけではありますが、そうした市を参考にしながら、ぜひ車道を走るロードレース大会へとこの稲城市のロードレースを育てていただきたいと念願するものであります。また、本市の陸上競技協会の方の御希望でもあると認識いたしております。多摩中央警察署の御協力がなければできないということで、私は東京都に相談に行ってまいりました。そこで、まず何よりも行政の首長の思い、また働きが大切だと教えていただきまして、一般質問をさせていただいております。そこで、ぜひ市長に見解を伺うものでありますが、よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 稲城市のロードレース大会につきましては、18回ということで、会を重ねてきたわけでありますが、今までは比較的こじんまりやってきたのかと思っております。特に総合体育館周辺ということで、景観もいいということですので、必ずしも距離をとるというよりも、あの全体の景観などを味わいながら市民参加方式で進めてきたという流れではないかと思っております。また、陸上競技連盟も、体協を構成する連盟の中では比較的小さな団体ということもございまして、一般道路を開放してのロードレース大会というのは、主催者としても荷が重いという面もあったのではないかと思っております。今回は、オリンピック誘致を記念しての事業ということで、多くの方の参加が予想されるということで、急遽私のところにも、ぜひ一般道の開放をといったお話もございました。ただ、時間的にはもう2週間前ぐらいの段階でのお話でしたので、それはなかなか難しい。かつてBMXの大会とか、あるいは自転車のロードレースなどを稲城市でやりたいなどという話もありまして、警察と協議した経緯もございますけれども、警察の対応もなかなか厳しかったということもございまして、かなり周到な準備をしていきながら進めていかないと、公共の空間をある時間帯独占するわけですから、当然その影響はいろいろなところに起こるわけでありまして、そういうことも含めて警察あるいは我々行政も準備をしていかなければいけないと思っております。来年も開催するということでございますので、その中身あるいは体制あるいは体育協会との協力関係等を含めて早目に準備をする中で、多摩中央警察署を初め、警視庁のほうにも、そういう車道を利用しての大会ということであるならば、そういう方向で早目の協議・要請をすることについてはやぶさかではないということでございますが、今のところ、特に陸上競技協会が中心として進めておりますので、そちらの皆さんの基本的な考え方をまずきちんと整理していただいた上で対応していきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) よろしくお願いいたします。
 次に移らせていただきます。3、小中学校聴講生制度についてお伺いいたします。2002年9月よりこの聴講生制度を始めた愛知県扶桑町にお伺いし、お話を聞いてまいりました。開かれた学校づくりを積極的に進めていく中でのこの制度の導入で、家庭の事情等で十分な学校教育を受けられなかった町民に学習機会を提供するとともに、異なる世代との交流の促進、町民への学校の開放、また生徒の学習意欲の向上、教員の緊張感ある授業の展開等にもつながるということで、期待してのスタートだったそうであります。実際に授業風景も見学させていただき、おのおの関係者にも感想をお聞きいたしましたが、この6年間、期待は裏切られていないということでありました。教科は選べます。給食も修学旅行もオーケーだそうです。私は、本市においてもぜひこの聴講生制度を取り入れていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 聴講生制度につきましては、かつて家庭事情などで十分な教育が受けられなかった方などを対象に愛知県の扶桑町や福岡県の那珂川町などで実施していると聞いておりますが、市内におきましてはこれまでにこのような市民の方からのお申し出はございません。現在、小中学校では、新学習指導要領への移行期を迎えるとともに、健全育成や特別支援教育の充実など課題も多く、地域の方との交流の機会については今後も拡大に努めてまいりますが、改めて聴講生制度の導入ということにつきましては、市民のニーズという面からも、今のところは予定しておりません。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 念のために申し上げますけれども、扶桑町での聴講生制度のきっかけになったのは十分な教育を受けていらっしゃらない方の存在ではありましたが、過去6年間の聴講生の募集にそのような条件は入っておりません。また、過去には40代の女性の聴講生もいらっしゃったそうです。今回の私の提案もそういう趣旨ではありません。扶桑町の今までの実施に対しての多く意見・感想を聞いてまいりました。聴講生にとっては、生きがいを見つけた、ぼけ、また老化防止になるとありました。学校サイドでは、学校を内側から見てもらうことで、開かれた学校の実現につながる。また、先生方の努力をわかってもらえる。先生は緊張して嫌かもしれませんが、授業の質の向上につながっている。さらには、聴講生が子供の変化をキャッチしてくれ、先生が助けられた。そのような声が上がっておりました。それでは子供たちにとってはどうかといいますと、聴講生の方の勉強の姿勢が刺激になる。また、核家族化の中で生きる子供たちにとって思いやりを学べる等。私は三者三様のメリットを考えますと、稲城市でも実施できればいいのではないかと考えたわけであります。
 1年生と2年生の英語の授業を参観させていただきました。2年生の授業だったと思うのですが、40代前後の女性の先生の授業でした。中学生の子供30名ぐらいの中にお1人、後でお聞きしたら78歳とおっしゃった御婦人がその子供たちの中にまじって英語の授業を受けていらっしゃいました。しばらくして先生が「この単語の意味のわかる人」と聞かれて、ほとんどの子供が手を挙げたのですが、そのおばあちゃんは手を挙げられなかったのです。そうしたら隣の男の子が何かこそこそ、おばあちゃんと言ったら悪いのですが、その方に声をかけられて、そのおばあちゃんがちらっと後ろのほうを振りかえられて急いで手を挙げられるといった風景がありました。後でその方にお話をお伺いする機会があったので、あの状況はどうだったのですかとお聞きしましたところ、教育長とか校長、副校長、また私も視察で行かせていただいて、5〜6人の大人が後ろから授業を見ていたわけですけれども、その男の子が聴講生の方に「後ろにたくさん来ているから手を挙げな」とつついたということだったのです。何かすごくほほ笑ましいものを感じまして、本当にほのぼのとしたわけです。ニーズがないようなお答えでしたけれども、私のもとには、この聴講生制度があるということを知った方から、平尾でもしてほしいといった声が現実に届いております。また、扶桑町では、学級2名までの定員ということで、教科書・給食費等の実費は本人負担で、予算はかかっていないということでした。
 また、角度は変わりますけれども、平尾地域の方々から、地元の高齢者の方たちが小学校で子供たちと一緒に給食を食べるようなことはできないのかとの声も寄せていただいております。私はその声をもとに、ふれあい給食を1996年からスタートさせ、地域の高齢者に大変喜ばれているという調布市に伺い、お話を聞いてまいりました。そして、その後聴講生制度を実施している地方自治体があることを知り、これは一石二鳥ではないかとひざをたたくような思いで今回提案させていただいたわけです。調布市は、高齢者のひとり暮らしがふえていて、児童数が減少する中で、空き教室を活用できないかというところから、ふれあい給食を始めたものだそうです。これは、福祉と教育が手を組む事業としては全国に先駆けたもので、画期的なものだと考えております。週に1度、現在は3つの小学校で70名の方が参加されてのふれあい給食は、好評のうちに毎年実施されているようであります。聞きましたところ、稲城市内の小学校でも取り組んでいるところがあるということでありましたが、平尾小地域も大きな団地があり、ひとり暮らしの高齢者も数多くいらっしゃいます。授業を受ける、あるいは給食をともにする等、聴講生制度という枠の中で、もっと柔軟に検討していただきたいと思いますが、所見を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 市内の学校では、高齢者の方々を含め、地域の方々にいつでも学校においでいただけるように、学校を開いております。また、運動会や学芸会、学習発表会などでは、高齢者の方々を学校にお招きするなどの機会も持っております。また、地域の方々とのふれあい給食については、生活科や総合的な学習の時間などで学校においでいただいた折などに交流給食を実施している学校も市内の小学校では多く、今後もこのような交流の機会が持てるよう、校長会とともに考えてまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 高齢者にとって子供たちと食事をするというのはまた格別な楽しみがあるのではないかと思いますし、子供たちにとって親以外の大人と過ごせる時間は非常に貴重ではないかと考えます。そして、それも間違いなく教育だと私は考えております。ぜひ前向きな検討をお願いして、次へ移らせていただきます。
 大項目4、職員の心の健康(うつ病等)対策についてお伺いいたします。私は、昨年12月定例会におきまして、うつ病対策のさらなる充実を自殺予防の観点から訴えさせていただきました。今回は、現在の社会状況の中で公務員の心の病気が急増していると新聞でも奉じられておりましたが、本市の状況を以下の項目に従ってお伺いいたします。
 (1)、現在の庁内、学校、また市立病院の職員の皆様の心の健康状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 心の健康状況に支障を来している職員でございますが、現在療養中で休暇を取得している者、療養を終え復帰している者、また療養を必要とまではしないが通常の勤務には若干の支障を来している者を合わせますと、相当数の職員が対象となっているところでございます。最近の状況といたしましては、一度発病すると長期間療養を要したり、発病を繰り返したりする傾向の職員も出てきております。病院としましては、必ずしも公務に起因したものばかりではなく、家庭の事情、異性の問題など、複雑に絡み合い発症場合もあることから、職場・家庭・社会が一丸となった対応も必要ではないかと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 現在の社会状況の中で、10人に1人がうつ病あるいはうつ状態になるとも言われておりまして、市における職員の現状も相当数ということで、詳しい数値を問うのは控えますけれども、深刻な問題だと考えます。ただ、主な要因として、答弁にもありましたように、職場だけのものではないと私も考えております。調べましたところ、1に生物学的要因、2に心理的要因、3に家族や職場を含めた環境要因の3つが挙げられ、またこの3つの相互作用によってうつ病になるということでありました。となると、家族の理解、また職場と家庭の連携が重要になってくると考えますが、その点の具体的な取り組みをお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 心の病気を早期に発見しまして早期治療に結びつけるということは非常に重要なことでございまして、そのためには職場の同僚・上司の理解はもちろんのことでございますが、御質問にございますとおり、家庭・家族の御理解というのも非常に大切と考えております。具体的な取り組みといたしましては、まず職場で病気の前兆等が見られましたら、人事のほうと連携をとりまして、上司などによる本人との面談や相談を行いましてその症状を確認すること、そしてその結果によりましては、家庭と連絡をとり、必要があれば家族と直接面談し、家庭での状況と職場での状況を照らし合わせ、必要な対策をとること、さらに状況によっては家庭を訪問の上、その状況を直接確認し、家庭とともに早期発見・早期治療に向けた対応と、このような形で段階を追ってきちんと対応しているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) きめ細かな対応をさらにお願いしたいと思います。
 次に、(2)、心の健康に関する研修の実施状況と結果・効果についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 心の健康に関する研修でございますが、係長・課長研修時及び昨年度より市の独自研修を年3回開催し、未然防止策とともに、早期発見・早期対応に向けた知識習得及び心の健康の保持増進に努めてきているところでございます。研修の結果や効果につきましては、研修によって直接発生の抑制となったかの確認はできておりませんが、職員が心の病気に対する知識や情報を得たことは、自己管理・早期発見・早期治療に結びついているものと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 私も25市を調査いたしました。その中で、研修回数がゼロの市も4市ありましたが、多い市においては9回実施というところもありました。私としては、研修回数よりも、何人の職員が研修を受けたかが重要と考えます。昨年より市独自の研修を年3回開催されたということで、どのくらいの職員の参加があったのか、また研修内容もお教えいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 職員の研修の参加数とその内容ということでございますが、平成20年度の状況でございます。まず市町村職員研修所で実施している研修がございまして、この中では必須項目としてメンタルヘルスを実施しております。まず係長研修のときにメンタルヘルス研修を行いまして、このときには22人が参加しております。内容につきましては、組織における心の健康管理ということで、いろいろな事例を通しましての研修内容となっております。また、課長研修につきましては、昨年19人が参加しております。内容につきましては、健康で明るい職場づくりとして、組織における心の健康管理や、管理者としての心構えや対応法などの内容の研修をしております。それと、特別研修として実施しておりますメンタルヘルス研修につきましては、2人の参加ということがございまして、内容は、うつ病やストレス等の事例を通して心の健康管理を学ぶということでございました。それと、御質問いただきました稲城市独自の研修としての内容でございます。7月・11月・2月の3回開催しておりまして、内容につきましては、精神科医による自殺予防のための講演会で、16名が参加しております。今後も、心の病気をより理解し、自己の心のコントロール及び職員の健康維持のための研修の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 何度も言うようですが、うつ病はだれでもかかる病気であります。研修を繰り返す中で、職員一人一人がきちんと情報を共有し、早期発見・早期治療につなげていけるよう、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。また一方で、私たちはうつ病の人に対し、どのように対応していいのか、余りわかっていないように思います。家族への周知も含めて、安易な励ましは禁物だとか、接し方の内容も大切なことだと考えていましたので、研修内容は評価したいと思います。ぜひ全職員への充実した研修をさらによろしくお願いしたいと思います。
 次へまいります。(3)、健康診断の中での取り組みについてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市における健康診断の中での取り組みにつきましては、現在実施しております健康診断では心の状況のチェック項目がないことから、発見は困難な状況でございます。病気の発症の発見は、健康診断というよりも、本人の自覚とともに、職場の上司・同僚、また家族が異変にいち早く気づいたことによるものが大半となっております。心の病気は、発見がおくれたり、おかしいと気づいても対応しなかったりすると、療養が長期間になったり、職場復帰が困難になったりする例があることから、早期発見・早期治療が重要と考えております。このためにも、研修などを通じて、病気に対する知識や対応の習得、職員の意識の高揚など、さらに努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) うつ病とは、日常的なストレスからくる悲しみや不安、また憂うつな気分と心の状態がいつまでも回復せず、日常生活に支障を来してしまう病気と定義されております。また、うつ症状は、取り越し苦労が極端になると表現する精神科医もいらっしゃいます。うつ状態の理解として、元気がなくなっていく状態とも言われておりますが、実際には、うつ病なのか、ただのやる気のなさなのか、横着なのか、なかなかわからないものもあると思います。答弁にありますように、本人の自覚はもちろんでありますが、周りの人たち、また家族が気づくことが何よりも肝心なことだと考えます。
 私は、先日桜ヶ丘記念病院の院長の講演を聞く機会がありました。その中で、職場のうつ、気づきのポイントというものを学んできましたので、紹介させていただきます。まず本人が気づく。1つに眠れない、2つに食べられない、3つに疲れやすい、これがポイントだそうです。周囲が気づく。これは、欠勤・遅刻、泣き言、能率低下、ミスという話がありました。今後の取り組みの参考にしていただければいいかと思います。
 次に移ります。(4)、相談窓口での相談状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市における相談体制でございますが、毎月1回、産業医による健康相談の実施、また職員共済組合においても相談窓口を設けており、職員に対する安全・衛生ニュースや庁内LANにより利用の促進を呼びかけているところでございますが、相談実績は少ないのが現状でございます。また、対策として、心身の疲労を蓄積させないために、毎週水曜日におけるノー残業デーの推進、職員を対象とする研修などを実施しているところでございます。また、心の健康づくりのための指針を作成し、健康の保持増進の組織としての取り組みにも努めております。さらに、新年度からは、心理カウンセラーにより本人・職場・家庭・同僚などが気軽に相談できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 本市を含めての26市すべてに相談窓口はありましたが、確かに稲城市の相談実績は少ないようであります。心の健康状況に支障を来している職員は相当数いるとのことでありましたが、相談窓口で相談する職員が少ないというのは、相談窓口の体制に問題があるのではないかと考えます。そうした意味で、今お答えいただきましたが、新たに心理カウンセラーに相談できる体制を整えていくということで、評価していきたいと思います。さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
 (5)に移ります。病気休暇・休職の職員の復職のための市の取り組みと、復職状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 病気休暇は最高90日間取得でき、その下の分限休職が最長2年間となっており、復職に際しては、最長6カ月間のならし勤務として、1日4時間以内の勤務軽減を行い、復職が可能であるかを見きわめる仮復職期間を設けております。復職の状況でございますが、許可の診断が出ても、実際に勤務に耐えられるかどうかの判断は非常に困難であり、特に精神的疾患等の場合には、職務に復帰しても再び発症する場合もあり、症状によっては退職となる職員も出てきております。しかし、これまでの例を見ましても、完全に復帰している職員も多いことから、きちんと治療し対応すれば完治する病気でございますので、今後とも未然防止とともに早期発見・早期治療に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 先日テレビのニュースを見ていましたら、「この不況の中で病気で会社を休むようなことになれば即首です」というまちの声が流れておりました。確かに、新聞等を見ましても、今の社会の雇用状況は厳しいものがございます。そんな中、最長2年間休職できることに感謝しながら、しっかり復帰を目指していただきたいものであります。さて、職員の分限休職に際し、当然それぞれの部署で欠員となるわけですが、その辺の手だてをどうされているのか、お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 先ほど来再三御答弁申し上げておりますとおり、早期発見・早期治療、何しろ早く発見して、一日も早く専門医のところにかかるというのが基本であります。往々にして治療機関が長期になった場合、職場の同僚とか上司への負担増も避けられないということになりますので、必要な場合には、その軽減のために嘱託職員とか臨時職員ということで対応するということになります。また、職場におきましては、病気に対する理解ということで、俗に言うと「しようがない」ということで、職務を分担しながら、お互いに助け合いながらという協力体制もできている場合もございます。いずれにいたしましても、事務に支障を来したり、職員の大きな負担にならないような対応をとってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 井川さん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 私は、本市の職員の皆様は狭き門を突破されて採用された非常に優秀な人材だと思っております。まさに選ばれし人々だと考えております。それぞれが大志を抱いてこの稲城市の職員としてスタートされたものと思います。そうした優秀な人材が病気によって最前線から引かざるを得ないという状況が残念でなりません。と同時に、職員として市民サービス第一に取り組んでいただくことが何よりも大切なわけですが、にもかかわらず1人の欠員で市民サービスの低下につながるようなことがあれば、それこそ問題だと考えます。また、そのようなことがあってはなりませんし、その辺をしっかり訴えさせていただきたいと思います。答弁にもありましたが、完全復帰の職員も多いということで、少し安心いたしました。どうか、早期発見・早期治療を目指し、しっかり取り組んでいただきたいと思います。と同時に、私は希薄になっている今どきの人間関係をよしとは考えておりません。むしろ、人は、人と人とのかかわりの中で育ち、強くなっていくものだと考えております。心の病になる前に、強き心を持てと、そういった心の成長のための栄養補給が未然防止につながっていくと考えます。どうか、職員の皆様のためにも、市民の皆様のためにも、明るい活力みなぎる庁内を目指し御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、15番、井川まちこさんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 通告の13番、川島やすゆき君の一般質問を許します。7番、川島やすゆき君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 大項目4つについて一般質問をさせていただきます。私の意見及び提言を交えながら質疑をさせていただきますので、明快なる答弁をお願いするものであります。
 1、稲城市が出資し役員を出している団体等について伺うものでございます。
 (1)といたしまして、東京ヴェルディについては、皆さんも御存じのとおり、今年度、前身の読売サッカークラブから数えて40周年を迎えると聞いております。Jリーグ発足の前から日本のサッカー界をリードし、1993年のJリーグ開幕時には三浦・ラモス・武田・北澤などを擁し初代の年間チャンピオンになったと記憶しております。1996年をピークに、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、力は徐々に低下し、2005年度にはJ2に降格となりました。しかし、皆様の努力によって2007年にはJ1に復帰できましたが、市長の本年度の所信表明にもありますように、昨年の末、最終試合で再びJ2に降格となりました。その中で、昨年末から経営難との報道もなされているようでございます。そうした中で幾つか質問させていただきます。
 1)、出資金額及び役員等の派遣についてはどのようになっているのか、お伺いします。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 東京ヴェルディにつきましては、平成11年12月からホームタウン地元市として支援してまいりました。御質問の出資金額につきましては、平成13年3月から20万円の出資を行い、株主となっております。また、役員等への派遣は行っておりません。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 再質問させてもらいます。東京ヴェルディのホームページを見ますと、正式名称が株式会社日本テレビフットボールクラブであり、資本金が8,900万8,000円で、株主として、日本テレビ放送網株式会社、清水建設株式会社、株式会社京王エージェンシー、株式会社三和、稲城市、多摩市、日野市、立川市と記載されております。日本テレビ放送網株式会社が98.8%の株を保有していると記載されています。ただいま答弁をいただきましたが、いま少し東京ヴェルディとのかかわり合いについて伺うものでございます。2007年にはJ1の復帰に伴い、本市においても、たしか専決だと思いますけれども、大きな懸垂幕等で約100万円ほどの出費をしたと記憶しております。例えば稲城市は、株主として過去数年間においてどのようなかかわりを持って、どのような方がどのような内容にかかわっていったか、再度お伺いするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 稲城市では、日本テレビフットボールクラブの株主として、株主総会への通知が参ります。その折、株主総会に出席させていただきまして、議決事項についてそこに参加しているということでございます。なお、今まで株主総会には体育課長が出席していたという経過がございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) では、2)に移ります。身売り問題についてお伺いするものでございます。この件に関しましては、1月19日に身売り等の報道を私自身は聞きました。その後いろいろ新聞、それからネット上で確認しても、19日だと記憶しております。その報道の中では、親会社である日本テレビの経営が昨年の中間決算で37年ぶりの赤字に転落し、収益力が弱いクラブを1社で支えることは難しい、日本テレビの出資比率を20%以下までに落としたいという考えが示されていました。身売り先としまして、首都圏で個別学習指導教室を展開している会社の名前が挙がっていました。そうした中で、萩原社長のコメントの中では、身売りについての質問に対しまして、数社の会社と交渉中であるということを報道の中で認めておりました。その上で、「少なくとも2社、もう少し多くの株主がチームを支え、親会社に頼らないことを目指していきたい。ただ、こんな時代だから、交渉は難しい」とのコメントが寄せられております。さらに20日以降、身売り先の会社として示された会社からその報道を否定するような報道がされたものでございます。そういったことを踏まえた中で、市の見解を伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 2月4日に行われました東京ヴェルディホームタウン推進懇談会で、株式会社日本テレビフットボールクラブ取締役の大山昌作氏から今回の新聞報道についての説明がございました。その中で、「経営の安定化を図るべく共同経営のパートナーを探していることは事実ですが、記事の内容はあくまで憶測であり、事実とは異なっております。現時点で正式に報道できることはないことから、新しい展開が生じた折には改めて報告に伺います。そして、チームは2009年のシーズンに向けトレーニングをスタートし、1年で再びJ1に復帰できるよう、クラブに関するすべての人間が一つになり戦ってまいります」といった内容のものでございました。市といたしましても、東京ヴェルディの今後の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 再質問します。私の理解では、経済が厳しい現在、例えば民間の会社などでそういう報道がありますと、通常は株主に大きな動揺が走るものでございます。そういう場合はどのように対応するかというと、すぐさま当事者のところに連絡したり訪問したりして事実関係を確認するのが通常だと私は考えるものでございます。そうした中で、株主としてもう一度どのような状態なのか、しっかりと確認を行うべきと私は考えますが、再度市の見解と決意のほどを伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 新聞報道がありました1月19日の翌日だったと思いますが、日本テレビフットボールクラブ代表取締役会長兼社長の萩原様から、報道につきましてということで、大変御心配をおかけしましたといったお手紙が届きました。それでは、「このクラブは経営の安定化を図るべく共同パートナーを探していることは事実でございますが、今回の記事の内容はあくまで憶測であり、事実と異なっております」といった内容でございました。そして最後に、「新しい展開が生じた節には、こちらから改めて報告に伺います」ということが一つ。それから、先ほど申しましたように、2月4日の東京ヴェルディホームタウン推進懇談会におきまして、同じく日本テレビフットボールクラブの大山昌作取締役がおいでになりまして、その辺の経緯を説明されたということでございます。したがいまして、社長名と、それから取締役が直接おいでになりまして推進懇談会等で説明していただきましたので、近況についての情報はまだ入っておりませんので、入り次第またお知らせしていけるようにしたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 部長から丁寧な御説明をありがとうございます。先ほど最初に言いましたけれども、いろいろな立場があるかもしれませんが、稲城市は、20万円という金額は資本金総額から言えば微々たるものかもしれませんけれども、株主であり、それを構成する立場にあるものですから、今最後に部長が言われたように、ぜひとも今後ともこの件に関しては連絡を密にしてやっていただきたいということをお願いします。
 3)に移ります。本日現在、Jリーグの本年度の試合も開幕しているようでございます。もう1試合あって、0対0で引き分けだったと聞いております。15日には味の素スタジアムにおきましてホームとしての開幕戦も行われると聞いております。そうした中で、本年度の本市としての新たなる取り組みについて伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) ヴェルディの地元としまして、市民とともに熱い声援を送る中で、さまざまな取り組みをしております。その一つとして、市主催の各種イベントにトッププロの選手に参加していただくなど、選手との交流を図っているところでございます。また、平成20年度から味の素スタジアムの株主となったことから、トッププロ選手とともに味の素スタジアムのピッチにおいて選手と交流を図るなどの取り組みを行ってまいりました。今後につきましても、ヴェルディと連携を図り、多くの市民の皆さんに応援していただけるよう、先日のヴェルディホームタウン推進懇談会の席で大山取締役から力強いあいさつをいただいた次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 市の見解はいろいろあると思うのですが、ちょっと私のほうから提言を踏まえてまた意見を言わせていただきます。前項の質問でもわかりますように、東京ヴェルディの経営は大変厳しいと聞いております。ネットで検索などしますと、年間10億円近い赤字との報道もあります。2009年はスタートしておりますが、いろいろ聞きますと、なかなか厳しい年にならざるを得ないと私は思います。そうした中で、この際経営方針を抜本的に改善しないと、再度のJ1への復帰はなかなか厳しいと言わざるを得ないと私は考えます。先日も、ある団体の申し出で東京ヴェルディの方にわざわざ来ていただいて、色紙等にサインをしていただいたり、いろいろゲームのようなものもさせていただきました。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、私自身は現在のヴェルディのメンバーのことは不勉強かもしれませんが、私にはどう見ても1軍には見えない方がいたようでございます。その中で私の感じでございますから、いろいろ見方があると思いますけれども、いま一つその場は、盛り上がりに欠けていたように感じました。そうした中で私からの提言といたしまして、J1で大分トリニータというチームがございます。昨年は結構いい成績で、上位のほうだと記憶しております。大分トリニータのような経営展開をすべきと私は考えます。大分トリニータはどのような経営形態をしているかというと、途中からJ1に参加し、紆余曲折があったのですけれども、今はどのようにしているかというと、真の地域密着型の形態にしているわけです。私は、東京ヴェルディもそういう方向に進めるべきだということで、幾つか言わせていただきます。
 大分トリニータや幾つかのJ1・J2のチームは大変厳しい経営だと聞いております。大変失礼な言い方ですが、大分という人口の余り多くないところでJ1のチームを維持することは大変なことだと聞いております。ではどのようにしているかといえば、まちのクリーニング店や小さな町工場、商店など、多くの方や会社により、各自が大きな負担にならないような金額にて支えられております。もちろんそれだけではなく、近隣の大都市である福岡市や東京の会社に対しましても支援をお願いし、チームを維持しております。我がまちのチームとして、親会社の経営状況に余り左右されない方式にすべきだと私は考えます。形式は若干違いますが、ホッケーなどにおきましても同様の方式でチームを維持している事例も聞いております。大分トリニータは地域行事には積極的に参加しております。本当によくテレビに映る主力選手が参加しているように私には見受けられます。選手にもそういう意識が備わっているように言われております。さらに、ぜひとも行政各位にも機会があれば見ていただきたいと思うのですけれども、東京ヴェルディのホームページと大分トリニータのホームページを比較していただきたいと思います。大変失礼な言い方ですが、大分トリニータのほうが大変多くの情報量を提供されております。地域密着型のチームを推進すべく活動していくにはどのようにするべきかということがいろいろ細々書いてあります。そうした中で、ぜひともスポンサーのページを見ていただきたいと思います。その中では、確かにチームを運営するには数億円のお金がかかりますから、大手の飲料メーカーからまちの小さな店まで、ランク別に、出資金額別に掲載されています。稲城市におきましても、東京ヴェルディを再度盛り上げていくためにも、真のホームタウンとしての地域密着型チームという形態にすべく発言し、行動すべきと思います。再度市の見解を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 今、大分トリニータの例を出されてお話しいただきましたけれども、ヴェルディの稲城市との地域密着型という御提案かと思いますが、ヴェルディの総会や、それからよくヴェルディの事務所の人がこちらに来られます。それから役員さんもおいでになりますので、そういったときにいろいろな運営のあり方、経営のあり方といったことについてお話をさせていただきたいと思っております。
 それからもう一つ、今体育課では、市民の皆さんへのヴェルディの観戦の無料招待の調整とか、小学生の皆さんを味の素スタジアムにお招きするなど、そういったことをやっておりますが、これを機に、ヴェルディの担当課として、ヴェルディに対して何ができるか、何をしていくべきかということを検討して、そしてそれをホームタウン推進懇談会にも提案させていただきたいと思っております。今ヴェルディがJ2に落ちたときだからこそ、ホームタウンとして何ができるか、何をなすべきか、検討して対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 今、部長が最後に言ったことがすべてだと思います。ぜひとも、今部長が言ったように、苦しいからそのように改善する余地があると思います。実際、J1・J2にそんなにたくさんのチームがあるわけではございません。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、ぜひとも、ホームページからでも結構でございますので、改善して、真の地域密着型のチームにすべく御努力を今後ともお願いしたいと思います。
 (2)に移ります。多摩テレビについて伺うものでございます。1)、多摩テレビへの出資金額及び役員の派遣について伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 多摩テレビへの出資金でございますが、現在は2,000万円で、発行株式総数全体の9,600株のうち400株となっております。そのほか、八王子市・町田市・多摩市も同様な株式数を保有しております。また、役員派遣につきましては、稲城市からは副市長が取締役となっておりますが、常駐的な役員の派遣は現在は行っておりません。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) なかなか高額なお金が出ているのだということを再確認させていただきました。これはその辺でまたにします。
 2)に移ります。2011年7月24日にはアナログ放送が廃止され、デジタル放送のみとなると言われていますが、本市の現在の考えと今後の対応についてお伺いするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 地上デジタル放送は、国の電波法の改正により、電波の有効活用を行う事業とされ、これにより鮮明なテレビ画像の受信や、テレビ放送を通じて、ニュースや天気予報、交通情報など、さまざまな情報が入手できることになります。この地上デジタル放送化に伴い、国では、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターで問い合わせを受け付けております。市といたしましては、国の政策ではございますが、広報やホームページなどで地上デジタル放送に関する情報の提供を行い、円滑な移行に向けて、関係機関に協力してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 再質問します。多摩テレビがなぜ稲城市で使われるようになったかということは、いろいろな立場の意見があると思うのですが、すべてとは言いませんが、私の記憶違いでなかったら、約10年前に平場地区の多くが東京電力の電波障害により、大変失礼な言い方かもしれませんが、半ば強制的に加入せざるを得ない状況で、工事が短期間に行われたと記憶しております。その他、マンション等の要因でやや拡大したと私は記憶しております。ちょっと実例を言わせてもらいますけれども、私の近隣の方が所有する物件での多摩テレビの切りかえ工事におきまして、Aさんという方にしておきますけれども、近所におられるAさんのところに来て「今工事をしていますから了解してください」という事例を聞いた覚えがあります。それも非常にずさんで、もう電線をつないでしまったから了解してくれという話であったと聞いております。
 そうした中で、2011年7月24日にはアナログ放送が廃止され、デジタル放送のみになれば、デジタル放送に切りかえをしていない方々はどのようになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。また、あと2年少しの時点で、多摩テレビも行政もどのような対応をしているか、まだ周知されていないと私は考えております。確かに多摩テレビは、多摩テレビのコミュニティチャネルとか、いろいろな方法で周知しているように記憶しております。デジタル放送に切りかえをするためのチラシ等は見たことはあります。しかし、それはほとんど有料の事業だということです。そうした中で、現在多摩テレビに加入する世帯は何件あり、有料放送を受けている世帯件数、さらにその中で有料放送を受けていなくて無料で受信している世帯はどのくらいあるか、教えていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず1点目、2011年7月24日から現行のアナログ放送はすべて終了して、デジタル放送に切りかわることになります。この時点でデジタル放送に切りかえていない方は、そのままではテレビ放送が見られなくなりますので、やり方とすれば、多摩テレビの場合、従来のテレビにセットトップボックスというものを設置いたします。この装置をつければ、現在のテレビでもデジタル放送がそのまま見られる。もう一つは、テレビをデジタル放送にした上で、ケーブルを通じて多摩テレビを見るか、または屋根の上にUHFアンテナを設置いたしまして直接テレビ放送を受信するという形になります。電障との関係の御質問をいただきましたが、電障対策は、あくまでも障害のもととなる原因者とその影響を受ける受診者との間で行われました対策でございまして、基本的にこの電障対策は電波障害が解消された時点で終了という形と聞いております。要は、今まではビルなり東電の鉄塔で電波障害があったのですけれども、デジタル放送になれば、屋根の上にUHFアンテナをつけることによってどの御家庭でも鮮明なテレビ画像が見られるということで、電障対策としては終わりと聞いております。
 次に、多摩テレビへの加入状況ということでございますが、現在、市内の加入者は2万401世帯でございます。このうち、ただいま御質問のありました電波障害対策として多摩テレビを無料で受信している世帯の方々は1万2,646世帯。これとの差7,755世帯が、多摩テレビと独自に契約いたしまして、有料で受信しているという状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 今、御答弁の中に、デジタル放送になれば電波障害がなくなるのだからそれでいいということだと思いますが、その部分に関しては確かに理解するところもあります。しかし、いまだに切りかえをしていない世帯は、当初に多分そういう説明があったのかもしれませんけれども、どれだけそのことを記憶しているかというと、私は甚だ疑問に思いますと言わざるを得ません。実際問題といたしまして、確かに個人住宅等は、自治会等を含めてこれから周知すれば改善の余地はややあるかもしれません。しかし、実例でいくと、3階以下の集合住宅等で約10年前に電波障害工事が行われたときに、アンテナやそれに伴う機器を撤去したと聞いております。もしアナログ放送が廃止されデジタル放送になれば、多くの建物でテレビが見られなくなると私は思います。今も数字を言われましたけれども、集合住宅では約6割の方が無料でそれを受けていることになっているわけでございます。そうすると、例えば今言った有料になると、集合住宅も個別住宅もそうなのですけれども、全世帯が有料の多摩テレビに加入するとは限らないと思います。そうなれば、建物保有者の新たな負担になると私は想像します。デジタルになるということは電波障害がなくなることで、各自で対応しろと、そういう言い方でないのかもしれませんが、私にはそのように聞こえました。この件は、先ほど第1質問でも言いましたように、市も株主として参加しているわけでございますので、集合住宅も個人の方も含めて、この経済の厳しい折、大きな負担になると私は思います。多くの多摩テレビ使用者は、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、全部とは言いませんが、私自身も含めまして、いわば半ば強制的に加入させられたと私は考えております。再度、早急なる対応策と今後のスケジュールについてお伺いするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市内における多摩テレビにつきましては、まず平成5年に東京電力の鉄塔の建てかえに伴う電障対策として一部の世帯が多摩テレビに、また平成15年には国領駅前に建設されました高層ビルの影響による電障対策として、先ほど御答弁いたしました市内の1万2,000余の世帯で現在多摩テレビを受信しているということでございます。これの対応ということでございますが、基本的には、先ほどの御答弁のとおり、電障対策としてやっていたということですので、この段階では電障対策という言葉はなくなるということでございます。そういった経過があるということでございますので、多摩テレビでは、有料契約に切りかえる際にはこれらの経過を最大限にサービスの提供を考えていくということで、具体的にはということなのですけれども、これを今後検討していきたいということでございます。また、国領駅前の高層ビルによる影響の電障対策につきましては、対象世帯と、今は解散しておりますけれども、当時つくっておりました、原因者である再開発組合と多摩テレビの間で、電障対策はアナログ放送終了時までとするという承諾書を交わしているということでございます。そういった経過はございましても、御質問にありましたように、出費等を伴いますので、これも含めまして関係者からの状況を確認した上で、必要があれば、混乱の生じないような調整という形はしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後0時5分 休憩
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                               午後1時9分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 大項目2でございます。よろしくお願いいたします。公園や市の管理している広場等においてのトイレの設置について伺うものでございます。
 (1)、公園等での設置基準・設置状況について伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 公園等におけるトイレの設置のための基準につきましては、現在のところ明確な基準はなく、公園の立地状況や利用実態を考慮する中で設置しているところでございます。市内における公園のトイレ設置状況でございますが、大規模な公園を中心に、22カ所の公園に設置しているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 少し細かいことを聞かせていただきます。ただいまの答弁の中では大きな公園を中心に22カ所ということでしたが、市内で各担当部局で対応する公園の総数は幾つであって、22になるのかということと、それから年間の管理費用はどのくらいになるのか、おのおの御答弁をお願いしたいと思います。さらに、設置基準がないという答弁でしたが、今後どのように考えていくのか、市の見解を含めて伺いたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まず、公園の総数でございます。ちびっ子広場を含めまして、全体で138カ所ございます。また、これに係ります年間の管理費用につきましては、平成20年度の当初予算では、これはトイレだけではございませんが、全体の公園の管理費用と見ていただきたいのですが、2億9,129万6,000円、先ほどお話しました清掃、遊具の点検と補修、それから植栽の伐採・剪定等がその中に含まれます。また、設置基準でございます。今回の御質問をいただきまして、周辺の自治体ではどうなっているのかということも含めまして調べてみました。本市と同じような感じで、いわゆる明確な基準はございませんでした。そうした中でお話をしている中では、第1答弁でも申し上げましたが、それぞれの公園とか周辺状況とかということでいろいろなパターンがございまして、一概にワンパターンの中で、こうした公園はつくる、つくらないとは決めにくいということがございまして、特に基準は設けていないという状況でございます。私どものところにつきましても、第1答弁でも申し上げましたが、特に基準ということではなくて、これからも必要の中、また状況の中で設置については検討していきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 基準の部分でも、また後でも言いますけれども、行政には条例、国には法律というものがあるわけです。ない場所には設置していただきたいということが私の今回のこの部分の趣旨でございますので、いろいろ各市等を調査していただきまして、ぜひとも基準なり、それに準ずるような規則でも結構でございますので、早急に御検討のほどお願いしたいと思います。
 (2)に移ります。市の管理している広場等においてのトイレの設置基準・設置状況について伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 市の管理しているちびっ子広場などにおいてのトイレ設置基準につきましては、公園と同様に、現在のところ明確な基準はございません。そうした中で、ちびっ子広場などは、そのほとんどが借地であるということであるため、基本的には恒久的なトイレを設置しない方針でございますが、利用状況等を勘案した中で、現在2カ所のちびっ子広場に簡易的なトイレを設置している状況がございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 現在のスポーツ広場は、いずれも借地であるため、簡易トイレを設置しているところでございますが、トイレの設置のための基準につきましては、現在のところ設けておりません。また、現在のトイレの設置状況でございますが、平尾第三スポーツ広場・百村スポーツ広場・東長沼スポーツ広場に各1基、南多摩スポーツ広場に4基、合計7基を設置しているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 御丁寧な答弁をありがとうございます。再質問させていただきます。ただいまの後のほうの質問で、平尾第三スポーツ広場等4カ所に7基という御答弁でしたが、それ以外で設置されていない広場等は幾つあるか、教えていただきたいと思います。確かに、仮設トイレ等、特に借地云々というお話がございましたので、そういう部分は理解するのでありますが、また大変失礼な言い方かもしれませんけれども、場所によっては設置後10年以上たっているように見受けられるものもあります。また、言葉は悪いかもしれませんけれども、余り清潔とは言いがたいものもあるように私からは見えます。もう少し衛生面に対して改善されているようなものに取りかえるべきだと思いますが、再度市の見解を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) スポーツ広場でのトイレの未設置箇所はございません。それから、清掃のことでございますけれども、今、南多摩スポーツ広場は、月2回清掃を実施しております。それから、平尾スポーツ広場も月2回ということでございます。それから、百村スポーツ広場・東長沼スポーツ広場につきましては、ここはゲートボールでお使いになっていますけれども、ここの利用者の方々がお互いに管理し合うということで、御自分たちで清掃をしていただいております。また、私どもも、南多摩スポーツ広場とか平尾の第三スポーツ広場の利用につきまして再度点検をいたしまして、余り汚れがひどいようでしたら、利用者の皆様方にも気をつけてお使いいただけるようPRに努めてまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 先ほどの答弁と同じで、特に借地の部分はいろいろあるのはわかるし、借地ですから、いつかはお返ししなくてはいけない部分はあると思います。ただ、私の記憶している幾つかの実例で、部長から御答弁がありましたけれども、南多摩は今またいろいろな部分で、ほかの議員の御質問の中で、今後とも改善される余地は十分あるし、面積の広いところでありますから、今後ともいろいろと予定も考えていただけると思います。しかし、私の記憶違いでなければ、東長沼の2つと、それからもう1カ所は随分長い期間地域にあるもので、地域の地主さんの御理解のもとに設置され、運営されていると思います。そういうところで、私自身が先ほど第2質問で言いましたように、少し老朽化した部分は、予算の問題もあると思うのですけれども、ぜひとも地域の利用者と地主さんと協議していただいて、チャンスがあったら、できればなるべく衛生面でいいものに改善していくことをお願いしたいと思います。
 (3)に移ります。公園や市で管理している広場等においてのトイレの新たな設置について伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 公園や市の管理している広場等においてのトイレの新たな設置につきましては、平成20年度に向陽台地区でUR都市機構が整備を進めております市立第五中学校東側の宅地分譲地内の公園にトイレ設置を予定しております。今後につきましては、市民や公園及び広場などの利用者からの要望や立地状況、周辺住民の御協力などを考慮した中で検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 新たな設置につきましては、南多摩スポーツ広場として使用しております水再生センター覆蓋施設の上部の整備に伴い、トイレの新設について東京都と調整しております。既存のスポーツ広場につきましては、現在、新たなトイレの設置予定はございません。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 先ほど(1)でも言いましたけれども、トイレ等の設置基準を早急に決めていただきたいと思います。これは要望が出ておりまして、先ほどの答弁の中で都市建設部長が言ったように、大きな公園ならば設置するのは可能なのかということをまず確認させてもらいます。また、形式にはいろいろあるという御答弁もありましたけれども、例えば1カ所設置するにはどのくらいの予算が必要になり、また年間どのぐらいの維持費がかかるのか、概算でも結構でございますので、お教えいただければありがたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 可能性として、大きな公園には多くの方が集まるという前提で考えますと、優先順位的にはそうしたところが高いかと考えております。しかしながら、具体的には、先ほどからお話ししておりますように、周辺の状況などを考慮した中での設置になってこようかと思います。また、今お話がございました、では設置にはどのぐらいかかるのかということです。一つの例で、たまたま今URがやろうとしている五中東側で進めておりますのは、男子用で1カ所、だれでもトイレが1つという形で、6.75平方メートルですから、7平方メートル弱ですか、そうしたトイレには今、諸経費込みで約1,000万円の費用がかかります。また、ではこれが設置された後、どういう形で維持管理費・清掃費が出てくるのかということです。これは、今トイレ等については週に約3回トイレ清掃をお願いしております。こうして考えてみたときに、年間約15万円、1つのトイレにはこうした費用がかかると考えているところです。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 今お聞きしまして、たまたまURという直近の話で、完成しましたら、ぜひ私も見せていただきます。先ほど部長から、この前の第三小学校のトイレや、ここで第三小学校の体育館のトイレも委員会全体で見せていただきましたが、だれでもトイレとなりますと、結構、私や市民の皆さんが考えているより、行政がつくる関係もあると思うのですけれども、過大な部分が出てくるし、そうしないと、今後とも市民ニーズという部分では、1回つくったらすぐに改良というわけにいかないから、その辺はわかるのですけれども、1,000万円というなかなか大きなお金がかかるのだというのが実感でございます。しかし、確かに部長も言ったように、先ほどの数字だと、ちびっ子広場を入れて138カ所という話でございましたが、実際、その中で約22カ所というお話でございましたけれども、私は先日ざっと確認させてもらいましたけれども、1,000平方メートルとか2,000平方メートル、数千平方メートルある公園にはほぼついています。しかし、幾つかの公園では、一番大きいところは約1万平方メートル近く、名称がちゃんとついていて、緑地部分を入れると1万平方メートルをはるかに超えるような公園、なおかつ平らな部分も4,000〜5,000平方メートルあるような公園でも、現在、大変長く稲城市が管理している公園でございますが、トイレがない。確かに部長が言うように、今そこにトイレをつくれば、その近隣には住宅もございまして、その方たちからいろいろ、トイレがあると云々という意見も逆に出てきてしまうということなので、先ほど言ったように、URのように最初につくっておかないとなかなか理解が得られない場合もあるのはわかりますが、数千平方メートル以上の公園に関してはほとんどついているように理解しております。ですから、来年はもっと稲城市の財源が厳しくなるのはわかりますけれども、長期計画の中で結構でございますので、そういう要望がある部分は1つでも2つでも検討していただければと思います。ぜひともその辺をお願いするものでございます。
 次へいきます。大項目3でございます。教育委員や選挙管理委員会などの各行政委員に月額報酬を支払っていることについては、先日大津地裁で地方自治法違反との判決が出ましたが、当市における各行政委員の月額・日額の判断基準についてお伺いするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 地方自治法第203条第2項によれば、「教育委員会や選挙管理委員会などの行政委員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」とうたっており、当市におきましても、月額報酬とする職名等について条例に定めているところでございます。その基準につきましては、純粋な勤務に対する反対給付のみならず、その職責内容や社会的責任の重さにより定めているものであり、本条例の設置及び報酬改定等による一部改正時においては、そのときどきで議決をいただいてきたところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 確かに、ここで出ました裁判の判決で問題になっている実態と本市では多くの場合金額面等で開きがあるということは、私自身も認識しております。ですから、一概に本市と比較にならない部分もあると私も考えます。しかし、この判決で問題点となった点は、勤務実態の差が余りにも大きいことであったと聞いております。本市でも、ホームページ等で確認しますと載っておりましたけれども、以前に他の委員が質疑していましたが、改めてその辺の勤務実態について確認を含めてお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 行政委員の勤務実態についてのお尋ねでございますが、まず教育委員につきましては、毎月の定例会、必要な時期における臨時会、学校訪問、教育に関する研究会、スポーツ大会などのイベントとか、小中学校の卒業式などを含めますと、年間で約60日間の勤務と聞いております。続きまして、選挙管理委員につきましては、選挙のある年とない年とでは大きく異なるわけでございますが、平成19年度の例でございますと、毎月行われております定例会、あと連合会関係の会議、成人式などで、委員長で年間約50日間、委員の方で約35日間となっております。監査委員の場合は、定期監査、例月出納監査、決算本審査、関連会議など、年間で約40日間。農業委員につきましては、毎月の定例会、農地のパトロール、関係会議などで、年間で35日間となっております。これは年によってかなり差はあると思いますけれども、直近の例ですと、このような形で出席しています。このほか、必要な都度、会議とか打ち合わせということもあり、いずれの委員も年間では相当な日数を勤務していただいているのが実態となっております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 詳しい数字をありがとうございます。本件に関しましては、新聞等の報道を見ますと、この件を踏まえまして、例えばうちの市長が所信の部分で多摩テレビに報告していたということで、ああいう形でマスコミにインタビューを受けておられる首長等は、この機会をとらえて見直しを検討するという報道も聞いております。本市におきましても、額は、都道府県とか、いろいろ差があるのはわかっておりますけれども、ぜひともその辺は検討すべきと言わせていただきまして、次の項目へ移ります。
 最後の大項目4でございます。2月2日に発生しました長野県・群馬県境の浅間山の噴火についてお伺いするものでございます。同噴火で噴出した火山灰量は10万トン規模であったということが産業技術総合研究所などの調査でわかったということが先日載っておりました。その日の天候や風向きの関係から、特に国立市とか青梅市とか立川市とか、多摩地区に平均10グラム程度のものが積もったと報道されております。また、先ほど昼休みにちょっとテレビをつけさせていただきましたら、本日桜島でもそのような噴火があって、約2キロ四方にいろいろな噴火物が落ちたという報道がされておりました。
 さて、そうした中で、(1)、本市における火山灰の降った状況についてお伺いするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 2月2日午前1時51分ごろ、浅間山で小規模な噴火が発生し、噴火に伴う噴煙の高さは火口上約2,000メートルに達しました。この噴火に伴い、午前2時40分に気象庁から降灰予報が発表され、この予報では長野県、群馬県はもとより埼玉県、東京都及び神奈川県に及ぶものでございました。稲城市におきましても、全域にわたり灰白色で化粧用パウダーと同じくらいの細かい降灰があり、屋外に駐車していた車両上や屋根、畑地などでも火山灰が降った状況を把握しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) そういう報告を私も読んだ覚えがあります。ここ最近は、2月下旬から3月、本日も含めて数日置きに天候が悪くて、なかなかだったと思います。しかし、2月2日に発生してから20日過ぎぐらいまではほとんど雨が降らなかったと記憶しております。20日間ぐらいいい天候が続いて、19日の夜から20日に数ミリ降ったという記録が残っています。その中で、その灰がその後どのようになったのか。20日間ぐらいですから、消防本部でもいろいろその時点で出動等もあったかと思いますけれども、どのように見ているか、再度市の見解を伺うものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 消防署では、当日の朝6時に職員が車庫前に駐車している2台の車両の上に降灰が付着しているのを確認しまして、洗車しております。私が当日出勤したときにも空地等で火山灰が降った跡を確認しておりましたが、実は当日朝午前10時過ぎから約10メートルの北風が吹きました。そのようなこともございまして、ある程度自然に拡散されたものと思っております。今お話にありましたように、その日以降も雨は降らなかったということもございますので、徐々に拡散されていったものと推測しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 私も、この期間に関しましては、それで降って終わりかと思って、先ほど言いましたように、多分19日・20日の降雨でもほとんど流れておりませんで、例えば、今部長からあったように、このときに洗車をしない車は相当期間車についていた。しっかり洗車しないと、特に車等に関してはきちんと残っていたのかと。また、緑に関しましても、私自身の所感ですけれども、相当期間樹木には灰が付着していたと記憶しております。
 さて、(2)に移ります。火山灰による健康被害について伺うものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 火山灰が健康に与える影響は、幾つかに分類することができます。主なものは、呼吸器系への影響、目の症状、皮膚への刺激、そして間接的な影響でございます。火山灰を吸い込んだことによる呼吸器系の症状は、大気中の火山灰粒子の濃度、火山灰中の細かい粒子の割合、暴露の頻度や期間など、要因によって変化すると言われており、特に気管支炎やぜんそくなど、慢性肺疾患の方は危険だと言われております。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 今、消防長から答弁がありましたけれども、その部分は、大変失礼な言い方かもしれませんが、基本的な考えをおっしゃっていると思います。稲城市では実際にどのような健康被害等があったのか、また救急車等の出動等も含めて、どういう現状があったのか、教えてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 市内における健康被害でございますが、この火山灰の降灰が原因と思われる呼吸器系の急病等の形で、当日を含めまして、救急車の要請は1件もございませんでした。また、この火山灰が原因で市民が健康被害に遭ったという情報も、私どものほうには寄せられておりません。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) わかりました。
 (3)に移ります。大規模な噴火時における連絡体制及び対策について、市の見解を伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 気象庁では、全国の火山活動の早期検知、噴火警報・予報の迅速な発表及び火山活動状況の解説をわかりやすく行うため、火山監視情報センターを気象庁など全国4カ所に整備し、平成14年から新たな業務を開始しております。気象庁において噴火警報等が発表された場合、東京都からその情報が伝達されることになっております。本市におきましては、庁内に情報連絡体制をとり、火山情報や降灰情報等の被害情報を収集し、防災関係団体や市民へ伝達・広報するとともに、被災状況に応じた対策を稲城市地域防災計画に基づき対応してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) これに関連する部分で、東京都の方がよく使っていらっしゃったのですけれども、今後10年以内にマグニチュード8以上の地震が発生する可能性は170%と言われて、私自身も、この一般質問なり、ほかの席で言わせていただいて数年たったと記憶しております。また、その中では、富士山の噴火を予測する方の報道もあるように聞いております。先ほどの(1)でもお聞きし、御答弁があったと思うのですが、今回の場合は、早朝でもあり、どの時点で事態を把握し、どのような対応をとられたのか。それから、その後の対応について再度確認を含めてお尋ねしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) この火山灰の事態の認識と対応でございますが、私どもでは、気象庁から、浅間山噴火に関する情報というものをメールで、午前4時30分に受信しております。その情報につきましては、噴火に伴って火山灰が東京都に降るという降灰情報のみでございました。その後、東京都に対しまして担当課長のほうで浅間山噴火の対応について確認しましたところ、東京都としては特別な対応はないということでございました。また、その後の噴火に関する報道あるいは東京都からの伝達もございませんでした。状況が変化することがなかったということから、市として、例えば特別な警戒体制をとることはございませんでした。

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◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 浅間山の噴火自体は鎮静化してはいても、定期的に噴火しているように聞いております。まだ完全にとまっているとは聞いておりません。ぜひとも今後とも連絡体制を密にして、万が一のときには対応できるように、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、7番、川島やすゆき君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 通告の14番、藤原愛子さんの一般質問を許します。12番、藤原愛子さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 今回、2項目についてお伺いします。簡潔にお伺いしますので、明瞭な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず第1項目、三沢川をより身近な市民の憩いの場とすることについてでございます。稲城市の水と緑の景観をなしている代表的なものに、多摩川・三沢川・大丸用水があります。いずれの場所も四季折々の風景が美しく、さまざまな形で市民に親しまれているところでございます。このうち、多摩川と同じ一級河川であります、市内を流れている三沢川につきましては、稲城市の都市計画マスタープランにおいて、市域の中央を貫く稲城のシンボル的な河川として、環境共生・生活軸に位置づけられております。現在まだ未整備地区もありますが、今後の着手が望まれます。桜並木や歩道や照明等が整備されてきており、散歩やジョギングなどをされている方をよくお見かけするところです。また、川の清掃に関しても、市民の方々が行われている箇所があるとのことでございます。この稲城市のシンボルであります三沢川をより身近な美しく安全な憩いの場にしたいと考えまして、下記の点について伺うものです。
 (1)、三沢川の維持と管理についてでございます。1)、現状と課題についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 三沢川は、市民生活に潤いを与えるシンボル的な水・緑空間として、その側道は多くの市民に散策やジョギングなどで御利用いただいております。こうした市民の憩いの場となっている河川であることから、河川内のごみや草・木などにつきましては、これまでも河川管理者であります東京都に、河川景観に配慮して、必要に応じて伐採・清掃などの維持管理を実施していただいております。今後も良好な親水空間が保てるように、東京都に要請してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 三沢川は大分きれいになりまして、美しく花も咲いたりなどすると、観光と散策の方が随分歩いている姿をお見かけするのですが、ごみが随分落ちている感じもします。あれは投棄されたごみなのかどうか、結構流れてきたりするのをちょうど市役所前ぐらいに見かけたりもするのです。先ほど御答弁の中で、必要に応じて東京都のほうで清掃管理していただくというお話をいただいたのですが、その維持管理というのはどのぐらいのスパンで要請して実施してもらっているものなのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 維持管理の頻度につきましては、定期的にということではございませんで、必要に応じてという状況の中でお願いしてきております。場所によっては、上から流れてきた木が水をせきとめるといいますか、堰状態になっている場所もありますし、そういうところについてはきょうのあしたという、いわゆる河川管理者として一刻も早い対応が必要になってまいります。そうした状況状況に応じて、東京都とは調整をとっているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) たしか川が整備される前は、年に1回か2回しゅんせつを行っていただいた経緯があるかと思うのです。東京都にお伺いしましたら、あそこはもう整備をしてしまった箇所においては、定期的なしゅんせつ等の清掃管理はしないと。ただ、自治体から、汚れてしまったり、あるいは土砂が堆積してしまったり、先ほど部長がおっしゃったように、材木等、非常に邪魔な景観があるということをお伺いしたときに清掃管理するというぐらいのスパンであるというところでして、こちらで結構しつこく言わないと、きれいにならない状況だと思うのです。御存じのように、今自転車が落ちていたり、あるいは明らかに外から投棄されたボストンバッグ等、多分稲城のそこを歩かれた方がほうり込まれたようなごみがある。一方、今はきれいになりましたが、あそこの中で育ってしまう大木等があったりします。それを結構しつこく言わないと、東京都ではやっていただけないというのが現状だと思うのです。必要に応じてという、その感覚が、自治体の感覚と、東京都が受けられる感覚と違うと思うのです。その辺はどのように認識されて、川の美化を維持されると考えておられるか、その辺を東京都との認識の差をどのように埋めて川の美観されるおつもりなのか、再度お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今お話にありましたように、以前は三沢川自体にまだ下流部ができていない部分がございました。そうした中で暫定的な河床になっておりまして、その部分に堆積がたまってくると、河床を掘り下げるという状況がございました。そういう意味からすれば、一応の50ミリ対応に向けた河川整備は終わっておりまして、先ほどお話しましたように、特別流れを阻害しない限りは、今の形態の中で、両側が護岸ですから、自然型とは若干言いにくい部分はございますけれども、なるべく自然を配した中での流れというものも尊重した中で必要に応じてという、繰り返しになりますけれども、それは私どもも河川管理者である東京都もそう違いはないものと考えております。しかしながら、より身近にいるのが私ども地元自治体でございますので、そうした中で必要があれば、また周辺の方から御意見をいただければ、その都度東京都にはお話しし、対応をお願いしているという状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) なかなか東京都も予算の関係で頻繁にできないということをお伺いしました。関連しますので、2)にまいります。市民参加で取り組むことについてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) さきにもお答えしましたとおり、三沢川は市民の憩いの場、交流の場となっておりますので、良好な親水空間を保つには、河川管理者であります東京都の清掃だけではなかなか難しい状況でございます。そうした中で、東京都と協議し、既に2カ所については、2つのアダプト団体に河川内の一部清掃を実施していただいております。今後は、三沢川の清掃について市民が参加できる範囲などを東京都と協議してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 私もちょっとお伺いしたのですが、矢野口の天神橋から市役所のほうの欄干橋までの間を2つに区切って、2つの団体が清掃を定期的にやってくださっている。そのほかに三沢川の親水公園内の花壇の水やりとか雑草取りをしていただいているグループもあるということで、大変ありがたいと思っております。それで、三沢川の清掃のことに関しては、実は1年前に違う議員が一般質問をされています。そのときに御答弁いただいた内容が、「今後は市民の協力を得て東京都と協議を行い、三沢川清掃デーの検討を行っていきます」と答弁なさっているのです。今ボランティア等の団体でやっていただいているのは大変ありがたいのですが、中には、先ほど申し上げたように、ごみが放置されたまま、なかなかきれいにならない状況のところがございます。この清掃デーに関しての検討がどこまで行われているか、御答弁をお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) かねてより、市民が直接下におりて具体的な清掃も含めてというお話がございました。その都度私どもは東京都とも協議しております。しかしながら、東京都が一番心配しますのは、河川の中で狭い場所というのですか、通常の河川のところではそれほど多くの人が入れる状態ではないということで、そこで万が一事故が起こったときの管理者責任という部分がございまして、なかなか前に進んでいない状況がございます。そうした中で、先ほどお話がありましたようなある箇所については、若干広いというのですか、出入りもしやすい。そういう場所を選んで、そういうところではお願いしてきている。これにつきましては、引き続き東京都と調整を進めまして、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) つまり、東京都とは何らかの協議を現在も続けていただいていると解釈してよろしいのでしょうか。それを明確に御答弁いただきたい。先ほど部長がおっしゃったとおり、比較的親水公園として整備されている、広くて流れがなだらかなところは入っても大丈夫だけれども、流れが速いあるいは深いとか狭いというところはちょっと危険ですということは、東京都でもおっしゃっていました。しかし、先ほども申し上げましたように、東京都も自治体のほうで市民参加でやってくださると大変助かりますというお話がありました。私が話した担当の方は清掃デーの検討の話は全く御存じなかったのですが、検討会の進捗の話と、もう一つお聞きしたいのは、川におりるときに、おりるわけですから、カギを借りておりたりとか、あるいは事前に申し込みがあって、3日ぐらい前に言ってもらってから清掃を行ってもらうのだということにしているのですけれども、時期とか場所とかの問題はあると思います。一つは、自然体系としての鳥が卵を産み抱く抱卵期にはしゅんせつ等は行わないようにしていると。これは東京都もそうです。あるいは、魚のたまり場があります。あのように埋もれてしまっているところは掘ってもいいのだけれども、川の流れ自体を変えるようなことはやめてもらいたい等、さまざまなことがネックとして幾つかございます。それで、三沢川をきれいにするということを市民参加でやってもらうときに、もう一つ、東京都と一緒にガイドラインあるいは申し合わせ事項というのをきちんとやらなければ、川をきれいにしようと思ったら、反対に自然を壊してしまったみたいなことになると思うのです。そこにもきちんとポイントを置いて協議していただきたいと思いますが、その2点をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 具体的には、今後も引き続きまして、何らかの形で市民参加、また市民と一緒になってできるような形を考えていきたいと考えております。
 それと、自然の部分にはなかなか難しいところがございまして、あれだけの幅でございますので、多くの人が入ってくることによって、今ちょうど市役所の周辺では朝、朝だけではないのでしょうけれども、コイが結構いろいろなところに固まりをつくっています。そうした部分は、ある人からすれば、そこに人が入ることによってそうしたものを壊すというか、かわいそうだという声も一方では聞いたことがあります。そのようなことも含めて、どういう形でやることがいいのか。また、河川管理者である東京都だけではなくて私どもが一緒にやる際には、ただ単に入ればいいということではなくて、まさにその時期、また方法等を決めた中で、またそうした中で問題の起こらないような形で進めていかざるを得ないと思っています。そのようなことは今後の検討の中で前に進めていく一つの考え方として持っていきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) (2)にまいります。身近な親水空間としての整備についてでございます。1)、現在の状況についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 三沢川の河川管理者である東京都は、三沢川整備に当たり、都市計画区域から外れる旧河川敷内の残地などの箇所につきましては、水と親しむことができるよう、親水化のための護岸整備を進めてきております。これまでに、矢野口地区では新田橋の下流部において、また坂浜地区では東橋下流と新きさらぎ橋下流部において整備がなされました。また、榎戸土地区画整理事業区域内では、区画整理区域内にある旧河川敷を、敷地を集約してより親水機能を有する環境護岸とするため、地元地権者などとの検討会により、三沢川親水公園を整備してまいりました。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 私も、今回質問させていただくに当たって、上流から下流まで三沢川を全部見てまいりました。新たにできた榎戸の親水公園では、非常に多くの方が遊んでいたり、子供たちが水に入ったりして、非常に楽しい状況を見てきましたので、2)にまいります。今後の親水空間確保のための整備についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 三沢川における親水空間を形成する護岸整備につきましては、今後新たに事業認可を取得する坂浜地区においては、東京都との協議の中で、設置に向けた要請を行ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 現在、坂浜地区の工事にも入っていて、186メートルばかりの整備に入っています。見てきたのですけれども、なぜこの設定をするのかといいますと、親水空間というのは、市民の方に稲城のシンボル的存在である三沢川に親しんでもらいたい。今回は環境教育に関する質問はしませんけれども、水に親しんでもらいたいということで、稲城のまちを愛してもらう一つの方法として三沢川があるということで、本当に利用していただくような親水空間になってほしいという思いがあります。榎戸の親水空間、遊び場の飛び地があるところでは結構遊んでいたのですが、天神橋のほうの親水公園、あと坂浜の近くのほうには全く人がいなかったのです。枯れ木が生い茂ってしまっているということもあるし、なかなか、のんびりゆっくり遊ぶような状況ではなかった、ちょっと怖いような雰囲気までするくらいのところだったのです。このことで、今、坂浜のほうも工事に入っていて、実際に未整備地区はもう少なくなってきつつあるのですが、川として整備したところも含めて、市民の意見を聞いていただきたいのです。というのは、現在ある親水公園の状況を把握されるとか、どういうもので三沢川の親水としての機能で遊ぶとか、親しむとかということをしたいかと、市民の方に意見を聞いて、それを取り入れていただきたいと思うのです。その考えがあるかどうか、お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 親水空間を環境護岸で整備するにつきましては、新たな用地買収をそのためにするということはできません。先ほどの答弁でもお話し申し上げました旧河川、都市計画外に残された河川の活用方法としてやっているのがほとんどでございます。それで、先ほどの榎戸というのは、たまたま区画整理という状況がありましたので、周辺の先ほども言いました旧河川を集めてきて、そこに位置づけたというまれなケースでございまして、そのほかについては、旧河川敷の膨らんだところ、また若干河川敷としては要らなくなったところを、稲城市が占用を受けて、部分的に公園化するという状況がございます。そうしたことから、今おっしゃられますように、計画的にといいますか、市民の声を聞いて、どこにつくろうかというところから始めるには、これは無理がございます。新規に買収するわけではないということからしますと、ある、できる状況の中で、そのつくり方について地域の方々の声を聞くということは可能だと思いますけれども、新たな土地を探すことから、どこにすべきかを市民に問うというのは、不可能ではないかと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 今、坂浜を工事されているのですが、川幅も狭いところですが、非常に自然が残っている場所を今工事されている。あそこの工事に当たっても市民の意見というのは聞かれたのですか。というのは、だれのための川なのかというところだと思うのです。ですから、今、特別に土地を確保して、親水の場所を広げてもらいたいとかという話をしているのではないのです。今ある親水の場所の活用の仕方、これから整備しつつあるところの川の側道あるいは川の中、そういうところで市民の意見を聞いて親水機能を高めてもらいたいと言っているのです。その姿勢があるかどうかということを問うているわけです。昭和39年にできた河川法ではいわゆる治水と利水だけの河川だったのですけれども、平成9年に改正された河川法ではそれに環境が加わったと。よく御存じだと思いますけれども、その環境が加わったのはなぜかというと、河川の整備計画を立てるに当たっては地方自治体と住民の意見を聞いて策定しなさいというのが河川法の中に入っています。それは、単に治水・利水ではなくて、潤いのある水辺の空間をつくることとか、その地域の風土や文化に合った川としてつくるということを国も明示したいがために法律を改正したという意味でございます。したがって、市民が憩えないような整備をしてしまっては、これは絵にかいたもちの親水空間であると思うのです。ですから、活用されていないところも含めて、今ある親水空間をどのように高めていくかということ、それからこれから未整備の地区に当たって、できる限り住民の意見を聞きながら、いかに親水空間を作成していくかということに前向きな姿勢を持っていただきたいということですので、その姿勢がおありかどうか、再度質問させていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まさに今お話がありましたように、行政だけで勝手につくるものではございませんで、つくったからには、そこを多くの方々に利用していただきたい。また、利用するだけではなくて、それから、次の方策といいますか、活用に広げてもらいたい、そのように思いながらやっております。したがいまして、今後もまだ未承認区間が約1,500メートルございますので、そのそれぞれの中で、どういう三沢川上流部になればいいか、そのようなことも含めて、当然ながら地域の方々と御相談もしながら計画立案していきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) それでは、3)にまいります。ベンチの配置についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 三沢川の両岸にございます通路につきましては、現在、散歩やジョギング、サイクリングを楽しむ市民の方々が多く見られます。そうした中で、御質問のベンチの設置につきましては、限られた河川敷地の中で、通行の安全性から困難性もございますが、今後、設置の可能性について、河川管理者であります東京都と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 御存じのように、コンクリートの車どめが2つばかり側道のところにありますが、そこに腰かけているお年寄りとか、桜の木の下のコンクリートのところに腰かけてお弁当を食べている若い人をよく見かけます。これから先、桜の季節になると、そぞろ歩きをする方もふえますし、あるいは高齢化して、あそこをジョギングで利用される方とか、途中で休憩される方も多くいらっしゃるかと思うのです。それで、そのベンチの配置なのですが、東京都と協議するということで、どこにでもできるかというと、幅も結構検討しなければいけないかと思うのですけれども、今のところベンチがあるのは親水公園の中とか、ちょっと幅が広いところにあったりします。ぜひ三沢川の桜の下のところに、ちょっと削ってでも簡単にできるような簡易なベンチでいいのですが、それを配置していただきたいと思うのです。
 一つ心配なことがあってお聞きするわけですが、最初のところで「清掃デーの検討を行っていきます」という御答弁を1年前にいただいたというお話をしたのですが、先ほど申し上げたように、東京都の担当の方にお伺いしたら、その清掃デーの検討についてよく御存じなかったのです。考えてみたら、昨年の1年前、当時の都市建設部長が「清掃デーについて検討します」と言った後に退職されたのです。今回、「東京都と協議して検討します」という前向きの御答弁をいただいた部長ももうすぐいなくなってしまうと、果たして本当にこれが引き継いでいただけるのかという非常に不安な要素がございます。ですから、今前向きな御答弁をいただいたからには、ぜひ今後も引き続き検討を行っていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、そこを確認させていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 私も昨年の答弁を聞いておりますし、私だけではなくて皆聞いておりますので、今後どういう形ですべきかということはわかっているつもりでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) それでは、今力強い御答弁をいただきましたので、大項目2にまいります。
 稲城市における保育体制のさらなる充実についてお伺いいたします。現在、稲城市には公・私立合わせて13の保育園があり、生後57日から保育の受け入れをしている私立保育園もあります。国勢調査の結果によりますと、15歳以上の女性の2人に1人は就業している状況ですが、出産・育児と仕事の両立を図る家庭にとって、保育園の存在は大変大きいものがあり、その分、保育内容の充実も望まれるところであります。子供にとっての健やかな成長を促すための保育の質の充実も当然のことですが、親にとっても保育サービスのさらなる充実を望むものであり、今回、保護者の方々が求めている改善の中から、下記の点についてお伺いするものです。
 まず、(1)、延長保育についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 保育所での延長保育は、第三保育園・第五保育園の2園で午後6時から午後6時30分までの30分延長保育を、その他の保育園では午後6時から午後7時までの1時間延長保育を実施しております。保育園保護者会連絡会からは、30分延長園での1時間延長保育の実施の要望が出されております。今後、30分延長保育の利用状況や、次世代育成行動計画のニーズ調査結果、当該園の保護者の要望などを勘案しながら検討してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) これからニーズを調べるのと、当該園の保護者の要望を聞かれるという御答弁だったのですが、毎年保護者のアンケートもとられています。通称稲保連と言っていますけれども、そちらでとられているアンケートが既にある。この中では、延長保育を望んでいらっしゃる声が多うございます。それから、私も幾らでも延長していいということではないのですが、都心のほうに勤めていらっしゃる女性の方あるいはお父さんにとって、都心から稲城に帰ってくるまでに結構時間がかかりますから、6時半に子供を迎えに行くというのは非常に難しい話だと思うのです。そこで、もう30分延長することを2園で実施するということが必要だと思うのです。多分、部長もそう思っていらっしゃって今御答弁されたと思うのです。何となれば、来年度検討に入る次世代育成支援行動計画の見直しが今行われています。その中で見直しを行うまでもなく、現在の計画の中に延長保育の充実として、全園午後7時までの保育を実施することを目標に順次進めてきており云々というのが既にあります。その意味からしても、30分の延長というのはさらに努力していただいて、ぜひとも早急に実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) まず、延長保育につきましては、保護者会から毎年要望の声が上がってきておりますけれども、この第三保育園・第五保育園につきましても、これまで非常に利用者が少ないことから、30分の延長保育として始めてきたという経緯がございます。本年度11月の実績でも、第三保育園で平均5.4人、第五保育園でも4.4人と、依然として非常に少ない状況になっております。先ほどお答えしましたように、しかしながら、この2園を除き、ほかの保育園では1時間延長となっておりますので、同じにすることも必要ではないかと考えているところでございます。次世代育成支援行動計画の中でということですけれども、今申し上げましたように、利用数が非常に少ないという状況がありますので、再度確認しながら、検討していきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 一つだけ申し上げておきます。部長の御答弁も非常に前向きで、多分延長に取り組んでいただけるのだと確信はしたのですが、一つ、利用人数が少ないから第三保育園と第五保育園は30分というのはいかがなものかと思います。というのは、今のところ、とにかくどこの保育園でもいいから預かってもらって仕事をしなければいけないという方は、この不況の時代にさらにふえている状況です。第三保育園でも第五保育園でも第四保育園でも第六保育園でも、とにかくあいているところに子供を預けて働きにいきたい。選べないわけですから、あいているところで、選べるほど皆さんゆとりがあって働いていらっしゃる方ばかりではないので、たまたま第三保育園・第五保育園に入園した方だけが30分。公立保育園において均質の保育内容ではないというのは、これはまずい状況だと思うのです。ですから、利用人数云々ではないところでの御理解をいただいて、さらに、せめて30分の延長、後期計画の中で充実しますと言われた午後7時までの保育を実施することをきちんと目標に定めて、実施していただきたいと思います。しつこいようですけれども、御答弁をお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 30分延長につきましては、そういう経緯があるということでお話しさせていただきました。あと、保育園の入所に当たりましては、今年度もそうでしたが、入所に漏れた方には第三保育園あるいは第五保育園を紹介しておりますが、実際にお断りになっているという状況がございます。しかしながら、延長保育をさらに拡大するということは、その一方で入所申し込みがふえる可能性もありますので、そのような観点も持って前向きに検討していきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 (2)にまいります。卒園式の週末実施についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 現在、公立保育園での週末行事は、園児全員が参加する運動会のみを土曜日に実施しております。卒業式につきましては、週末に実施した場合、卒園式のみ在園児などが参加するお祝いの会に在園児が出席できず寂しい式になってしまうこと、また職員配置の面からローテーションを組むことが困難なことから、これまで平日に実施してきております。しかしながら、民営化する第一保育園では週末実施が可能となると考えております。なお、公立保育園につきましては、今後の課題とさせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 1点聞きたいのですが、なぜ民営の保育園では可能で、公立保育園ではできないのでしょうか。その理由を具体的に教えていただけますか。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) まず、民間保育所では、職員に対しましてどのような勤務命令を出して、どのような職員体制で行っているのか、また卒園式に対しまして、その参加者やどういう方法でやっているのかというのはちょっと把握しておりませんけれども、公立保育園の場合は、職員週40時間勤務の中で月曜から土曜まで開園していますので、日ごろから職員が交代で休む体制をとっております。土曜日というのは、その中でも当園率が非常に低いということで、この休みに充てるなど、活用してきているという状況がございます。卒園式を週末に実施した場合は、土曜保育をしながらの卒園式となりますので、さらなる職員配置とローテーション編成が一層難しくなるという考えでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) 確かに保育園の保育士さんはいつも非常によくやっていただいて、保護者の間でも感謝している声が多うございます。しかし、今の部長のお話を聞いていると、結局は保育園に入っている子供の都合ではなくて、保育士さんのローテーション等の都合あるいはそれに係る人件費の都合のように聞こえるわけです。私立保育園でどのように工夫されているかということをちょっとお伺いして聞いてみました。内情は公立保育園とほとんど変わらないのです。土曜日の登園児は少ない、保育士さんもローテーションを組みながら交代でやっている状況の中で、子供中心の卒園式を送ってあげるには、土曜に在園児の登園を呼びかけていると。もちろん、強制的ではないのです。しかも在園児の親にも来てもらって、親子そろって卒園式に参加してもらって送り出していく。どうしても在園児だけが来る場合もあるので、もちろん特別保育も行っている。先生たちは、交代でほかで休みをとりながら、土曜日の卒園式には集結するということをやっているそうです。ただ、それは非常に努力と工夫が要る話であって、無理のない範囲でやっているのだけれども、子供中心であるし、在園児はいずれ卒園児になっていく。お互いさまの精神でやれば、土曜日であっても在園児はお兄ちゃんやお姉ちゃんを送り出すのには来てくれる。そういう子供中心の卒園式が工夫して行われているわけです。私は、公立保育園でもそれはできると思うのです。保育士さんに多少の荷重はかかるかもしれませんが、それは児童福祉法第24条でしたか、子供の健全な保育というものに重点を置くならば、私立保育園でできることは公立保育園でもできると私は思っています。その辺でもう少し、どのように公立保育園の中での卒園式の位置づけを考えていらっしゃるか、あるいはどのようにさらに工夫されようと思っていらっしゃるのか、もう一度御答弁願えますでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 今、ローテーションの関係でお話しさせていただきましたけれども、卒園式の週末開催につきましては、保護者連絡会からも要望が出されておりますが、それは通常の勤務体制で働く保護者の多数意見として、注釈つきで要望が出ているということでございまして、保護者の総意ではないと現時点では理解しておりますので、週末に実施する場合には、まず卒園児を抱える保護者の意見を聞き、週末実施が可能かどうかというのをまず判断していく必要があろうかと思います。それとあわせまして、先ほど申し上げました職員のローテーションにつきましては、既に過去の検討の中では困難だろうという結論を得ております。しかしながら、今お話しいただきましたように、民間で実際にやっているという状況がございますし、また保育園でも運動会は、これは全員参加ですけれども、やっているという実績がありますので、いずれにしましても再度、実施可能かも含めて考えていかなければならない問題ではあるとは考えておりますけれども、現時点では今後の課題とさせていただきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ぜひ、今後の課題として検討していただきたいと思います。
 それでは、(3)、病後児保育についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 稲城市では、病気の回復期にある生後4カ月から就学前までの児童を専門の保育室で看護師などの専門スタッフがお預かりする病後児保育室を平成17年度から実施しております。利用に当たっては、登録と医師からの診療情報提供書を提出いただいております。保護者会連絡会からは、より簡単に利用できるようにしてほしいとの要望をいただいておりますが、診療情報提供書は、児童の病態の変化に的確に対応し、また感染の予防の徹底を図るために必要な書類と考えております。なお、登録につきましては、事前登録が原則でございますが、緊急の場合などは、病後児保育室の窓口での登録も受け付けております。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) これも保護者の方の中で要望が高い内容なのですが、先ほど部長がおっしゃったように、確かに使いにくいという御意見があります。そのほかに、場所が子供にとってふなれなので不安であるという声もありました。それから、親御さんの中で、病後児という判断が難しくて、預けるかどうしようかと迷っているうちに預けるまでの手続の時間が短くなってしまって、なかなか預け切れないという御意見もございました。もう一つ、確かに診療情報提供書あるいは医師連絡票というのは、ぜひとも必要なわけです。東京都の病後児保育ガイドラインにも挙げられていますので、それは省略することはできない。しかし、病後児保育を利用しようと思ったけれども、期間が短くてできなかったという一つには、登録方法、それからその医師のところに行くとかというシステムがわからないままに子供が病気になってしまって、どうしようかと切迫してしまったというのが多いのです。PRをもう少ししていただけないだろうかと私は思うのです。というのは、保育所のしおりを見ましても、病後児の欄が13ページにあって、稲城市病後児保育事業についてという説明があって、コロボックルでやっていると書いてあるのですけれども、この文章だけだと、システム上どのように読んだらいいのかというのがなかなか理解できないのです。ぜひ、保育園に入られる手続をされる方には、登録していただかなければならないこととか、そこには当日バタバタしてもなかなか預けられないのだということをもっとPRしていただきたいと思うのです。それによってもっと利用しやすくなるのではないかというのがあります。
 それからもう一つ、今はコロボックルでやっているのですが、23区・26市を調べますと、保育園でやっていたりするところがあるのです。実際、今コロボックルでは2人だけ預かっていただける。もしかしたらもっとニーズがあるのではないか、あるいはこうやったら使いやすいのではないかということが幾つか頭に浮かぶのです。そこで、そのしおりの中の説明や、あるいは入園の方によりわかりやすく説明していただくと同時に、病後児保育は一体どうであったら活用しやすいのかということで保護者の方にアンケートをとって、それで内容を改善していただきたいのです。その2点について、お考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 今お話がありましたように、病後児保育の利用実績は非常に少ない状況にありますが、市としましては、就労や子育て支援のセーフティーネットとして、それが果たしている役割は大きいと判断しております。市としましては、利用者が多い少ないにかかわらず、これは年間委託料を払っておりますので、できるだけ多くの人に利用していただきたいと考えている制度でございます。今お話の中で、PRが弱いのではないかという御意見でございましたけれども、市としましてもできるだけ多くの人に利用していただきたいと考えておりますので、PRの方法等を工夫しまして、一層利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 それと、アンケートのお話がございました。これも利用者の拡大につながるものであれば、市としてもやっていく必要はあると考えておりますので、ちょっと工夫してアンケートも考えてみたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ありがとうございます。今まで利用したことがある人が7人、ない方が268人という最近の統計がございます。ぜひPRの工夫と、この保育のしおりのつくり方等を工夫していただきたいのと、今アンケートをとることに対して前向きの御答弁をいただいてありがたいのですが、今回、次世代育成支援計画の見直しをされます。新しい計画に着手されるに当たって、その時期に合わせてアンケートをとられて、ぜひ計画の中に生かしていただいて、さらに病後児保育を使いやすい方向に、計画そのものに反映していただきたいと思いますけれども、アンケートの時期として、やっていただけるかどうか御答弁いただけますか。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) アンケートはたしかもう終了しているという状況でございますが、次世代育成支援行動計画の中に盛り込めるかどうかというのは、策定している委員会もございますので、そちらのほうで検討していただくことになろうかと思います。この病後児保育は、稲保連を通じて意見を伺うなど、広く声を拾っていきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 藤原さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、12番、藤原愛子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 通告の15番、原島茂君の一般質問を許します。22番、原島茂君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、議長がやっていいということでございますので、3問にわたりましてやってまいります。
 大項目1、消防業務についてでございます。
 (1)、災害支援団員制度のさらなる充実について。1)といたしまして、平成19年4月より消防団の後方支援隊として5年以上の分団経験者で組織され、平成21年4月からは新しい団員を交えて2期目がスタートします。これまでの1期目を通じて署としてどのように総括しているのか、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 災害支援団員制度は、地域防災のかなめとして大きな役割を担っている消防団体制の充実を目的に、大規模災害等に出動し、消防団員の消防活動を支援することを任務として、本年4月より2期目がスタートするものでございます。1期目では、大規模な災害等への出動はございませんでしたが、通常の火災等へ出動し、実際に災害に携わった支援団員から寄せられました出動体制や指揮命令系統についての意見を踏まえ、今後、よりよい実践的な活動となる制度としての検討を重ねることによりこの制度が消防団体制のさらなる充実につながるものと総括しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 先日、次の2期目に向けて、20人ぐらいが寄って次の支援団員をどうしていくかというのを地域の中でやったわけですが、1期目は、それぞれ何もなかったということで、大規模災害がなかったということはある面で大変よかったと思っています。余り大活躍してしまったということでございますと、大変大きな災害が発生したということになりますので、歓迎する話ではないということでございます。
 平成19年度の決算特別委員会の中で数件の支援団員が後方で一生懸命頑張っていたという報告は受けたのですけれども、まず1点目としまして、平成20年度においてはどういう活動が現実にあったのかということ。そして、先日の新聞報道でも丸々全面を使って消防団員募集という大きな記事が載っていたということを考えますと、消防団員の現状も厳しいということが考えられますので、その辺の現状をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 1点目の平成20年度の災害出動でございますけれども、矢野口と坂浜で、その他火災というのが発生しました。この2件に災害支援団員9名の方が出動しております。それから、2点目の現状の団員の状況でございますけれども、稲城市消防団では、昨年の5月から「わがまち稲城の消防団」と題して広報いなぎに連載をしております。また、予防広報とあわせまして、消防団員募集のプレゼンテーションを自治会の役員会等で開催し、あるいは市内の駅に消防団員募集のポスターを掲示するなどして団員の募集を図ってきております。現在は、消防団員の定数207名に対し183名の実員でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 現実には、大体分団の自分の生活圏の中で後方支援をしていくという動きが多いような感じがいたします。また、消防団に関しても若干厳しい現状というのは変わっていないと思っています。関連しますので、次の2)に進みます。
 今後においては、本団付から分団付への配置がより実戦的と考えますが、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 支援団員として、各地域での通常火災での活動においては、災害出動のサイレンなどにより各分団詰所に参集し、分団長の指揮下での消防活動の支援が実戦的と考えますが、現在、支援団員は大規模な災害を想定していることから本団付での配置としております。より身近な火災等の災害に対し、分団経験者である支援団員が消防活動をすることも重要なことと考え、詰所に参集した支援団員に分団長のもとに指揮ができるよう分団長会議に諮り、具体的な方策を検討してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは再質問させていただきます。ある面では質問の仕方が悪かったかと思うのですけれども、当然、分団長会議の中においても、大先輩に現役の消防団員が命令されるような格好になるので、余り出てこなくてもいいといった話もあったような気がいたします。そうした中で、団長付で本来的にいいのだと思うのです。現場に行けば、現場にいる最高指揮官がその下の人たちを指揮するのは当然の話であって、本団付の支援団員という形がそれで残せるかとは思うのです。当然、大規模災害というものはいつあるかわからないし、何年後、何十年後ということもわからないわけでございますが、その辺は聞き方がちょっと悪かったかと思うのですけれども、最高責任者とは、その現場の中の位置づけの中で、団長の指揮下にある、位の高い人がその現場の指揮者という形になるので、それはそれでいいと思うのですけれども、その辺の命令系統の整理がちょっと必要かとも思っています。その辺で、分団で寄った私たち20人すべてが支援団員という気持ちの中で、久しぶりだったので和気あいあいとやったわけでございますが、20人ぐらいのOBが寄った中でございますが、将来的には、各分団には、いろいろな違いがあると思いますが、10人ぐらいの数の支援団員をつけていくと、相当強固な消防団になっていくと思うので、その辺の点をお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 命令系統の整理といったお話がございました。大規模だけではなくて、連続して火災が発生するような多発的な現場の可能性もありますし、分団長が指揮命令するといった系統の整理が必要であると思っております。改めまして、こういった指揮命令の整理につきまして分団長会議の中で提唱させていただきます。支援団員の方が災害現場へ出動したときに有効な活動ができるような形にしていかなければならないと思っております。
 それから、10名といったお話がございました。今、稲城市消防団の平均年齢は、支援団員の方を除きますと、31.5歳でございます。また、団員の方が退団する年齢というのも大体30歳代後半が中心となっております。支援団員の増員につきましては、今後、消防団本部、それから消防団OBの方と十分協議を行いまして、一番問題になっているのは消防団員の確保という課題でございますので、それらを踏まえて検討していきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、3)にいきます。今後、支援団の中で実質的に決めていくことでございますが、ある部分で、1年間、2年間やった中で共通認識という部分はちょっとなかったのかと。基本的には、なるべくほかの行事等に参加しないで、後方支援とか大規模災害に備えるというのが原則だったのでありますが、なかなか共通理解とか、同じ思いを持つということがこの2年間の中では醸成できていなかったかともちょっと思いますので、共通認識を持つためにも何らかの研修とか訓練視察とか、市へのPR等を含めた支援団員としての行事を1つぐらい持ってもいいかという思いがございまして、その辺に対して市としてどう考えるか、お伺いする次第です。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 災害支援団員として、大規模な災害に対して消防団員の消防活動を支援する位置づけであることを踏まえ、消防団員との連携や共通認識を深める訓練視察などの研修を検討し、災害支援団員としての位置づけや活動に関するPRなどを行ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) そういう行事を行っていってもいいのではないかという御答弁で、ぜひその支援団員の会合の中で皆さんの合意で進めていただければいいと思っています。また、たまたま平成21年度──来年度は総合防災訓練ということで、その中の一つのコーナーぐらいは使った形で、ここは支援団のコーナーだということで、一般市民にもPRしていただければ幸いかと思っています。
 それでは、(2)に進めさせていただきます。救急業務についてでございます。1)、このことは過去に所管事務調査事項でも、それから私の質問でもしていることですが、市を2分割にして、坂浜・平尾・若葉台・長峰、この組み合わせはいろいろあるかと思いますが、救急業務を別に設けることについて、その後どのような論議がなされたか、伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 第2次消防基本計画策定時においても、救急需要を考え、救急業務を別に設けることにつきまして、人口の増加、高齢化社会、救急件数の増加や到着時間等を踏まえて検討いたしました経過がございます。現状におきましては、救急車適正利用についての普及啓発を行うとともに、救急搬送時の受け入れ医療機関の選定など、東京都メディカルコントロール協議会や市立病院と協議しているところでございます。今後も、救急需要が拡大している本市の救急件数の状況を踏まえた中で、検討していく必要があるものと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 人口増とか、いろいろな職員の問題等が次には出てくるかと思うのですけれども、一般的に救急事業に関しましては、昨年度は年間3,000回をちょっと切ったということで、その辺は救急車に対する利用のPRが徹底できたかと思っていますが、東京消防庁では1台当たり大体3,200回ぐらい出動しているということを聞いておりますので、稲城市においては、予備車を含めて救急車が3台配置されているという中で、本当に救急業務においては大変安心できる体制と考えています。そうした中で、近所に救急車があるということに関しますと、いろいろ生活している人たちにも安心があるのです。その辺を考えた場所について検討した経緯の中で、どういう場所が候補地として挙がっていたか、その辺を教えていただけますか。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 検討の経緯でございますけれども、総合基本計画を策定するに当たりまして、消防委員会の中では、平成16年度、それから平成17年度に消防署や出張所の適正配置につきまして検討した経緯がございます。その中で、予想される救急需要の増加とあわせまして、先ほども申し上げましたが、消防車や救急車が現場へ到着する時間の格差を解消することについて議論されております。お話にもありました平尾や坂浜地区へ出張所をといった御意見もございましたが、出張所をそういった場所につくるよりも、市内すべての場所に5分以内で到着できる市の中心部、例えば長峰地区といったところへ庁舎建設をするといった候補地案が挙がっておりました。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 長峰の総合体育館の周辺に1台あるということは、道からしても、平尾のほうにも行けるし、それからニュータウン全部をカバーできたり、いい場所かと思います。そうした中で、また(仮称)健康プラザの構想などがあるようでございますので、(仮称)健康プラザのところに救急車が1台とまっているとすごく安心できるし、稲城市立病院にも事務手続の完了まで救急車が結構とまっているわけですので、一石二鳥かと思ったり、その辺はいろいろ今後人口等の問題とか職員数の問題が出てきますので、2)に進めさせていただきます。
 そのような隊形にするには、稲城市の総人口、財政的な面、消防職員の面などが考えられますが、問題点は何か、市にお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 御質問の救急業務を分けた隊形にすることにつきましては、本市の人口増の中で救急件数の増加が見込まれ、消防組織体制としての職員増員計画と、救急救命士など救急隊員を養成する期間が必要となります。また、増員することになれば、財政的な面を十分に考慮して検討する重要な課題であると考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 自主防災組織を初め、先ほどの災害支援隊、そして目に見える救急体制といったものは、大変市民に安心感を与えていくと思います。なかなかいろいろな面での総合的な部分はあると思いますので、次の長期総合計画の中にはしっかりと位置づけていっていただければ、本当に安心して市民が生活できるかと思いますので、次の大項目に進めさせていただきます。
 大項目2、稲城の農業について。
 (1)、市民との協働による自給率アップについて。1)、皆さん御存じのように、日本の食料自給率は40%で、50%を目指そうというところでございますが、カロリーベースで東京都の食料自給率は1%とのことです。稲城市の自給率は何%かということを聞いても数値的には出てこないとは思うのですけれども、農業基本計画の数値をどのような形で計上しているのか、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第二次稲城市農業基本計画に掲載しております食料自給率につきましては、平成12年3月に新しい農業基本法として制定された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画が平成22年までの計画期間で策定されております。この上位計画の中に示された国民参加型の目標値としての食料自給率、カロリーベースの45%を本計画書の中に掲載したものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは再質問させていただきます。国民参加型の目標値として45%としたとのことですが、現状、稲城市の自給率をカロリーベースで考えても、ベッドタウンとして食事をしている率が大変高かったり、また農業生産額の多い梨・ブドウにおいては、ほとんど地方発送されるものですので、生産されたものはすべて稲城市のカロリーには計算できないという部分もございます。また、稲城市の農業に関しましては、農政局あたりは米だけの数字しか市町村では載せていないのが現状だと思いますので、カウントは大変難しいと思います。ただ、視察先へ行きますと、小さな市町村であっても、自給率は幾つですと、市町村単位の数字がしっかり書かれているのです。そうしたことを考えますと、今、農業者だけではなくて、ここで始めた家庭菜園とか体験農園とか、いろいろなそういう施策によって、市場あたりに行きますと苗がうんと売っていて、それぞれ自給率を上げるために、家族で一生懸命、自分の食料は自分で新鮮なものをつくっているという現状があるのではないかと思って、小数点以下でもいいですから、まず稲城市の自給率というものをしっかり掌握する必要があるのではないか、その辺が1点目です。
 それから2点目として、先ほど言いましたように、4月、5月、これから春になってきますと、苗を買って帰られる人が結構多かったり、ベランダを見ますと、どこのうちでもナス・キュウリ・トマトぐらいのものは生産しているという状況が見られます。また、体験農園も稲城市では初めて昨年度から実践されました。そうした中でまた、稲城の人は農協の販売所や各畑にある販売所などでふだんから農業をやっている方の新鮮な野菜を食べているということもございますので、しっかりした目標値を設定すべきではないかと思うのですが、その辺に関して、見解をお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 農林水産省が昨年3月に公表しました都道府県別の自給率のデータによりますと、東京都のカロリーベースでの自給率は、平成18年の概算数値で1%となっております。農林水産省関東農政局がまとめました多摩の農業統計に示されておりますデータを用いまして稲城市の農産物の収穫量による自給率を試算してみますと、おおむね1.3%という数字になります。しかし、稲城市では梨やブドウといった果樹の生産量が大半を占めておりますので、市内での消費が少ないという現実がございます。ですから、今の統計調査の中では、それが全部市内の消費に向かっているのかというと、先ほどの御質問の中にもございましたとおり、市外に出荷されているという状況がございますので、試算の中では1.3%でございますけれども、実際にどうなのかというと、ちょっと疑問もございます。それが数値ということで、1点目でございます。
 2点目の御質問の自給率の目標数値を持つことにつきましては、稲城市での都市農業確立のためにも必要なことと考えております。食料自給率は、分母に市民1人1日当たりのカロリー、分子に市民1人1日当たりの収穫量カロリーによって算出されます。稲城市の場合は、都市基盤整備、後継者難、相続発生による税負担などでの農地の減少により収穫量が減少傾向であるため、まず分子が減少傾向にあるということでございます。それから、人口増によって分母は増加傾向にあります。ですから、食料自給率につきましては減少傾向ということになります。そのような中で食料自給率の目標数値を定めることは、非常に難しい、困難なものだと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 多少困難でもいろいろ努力して、カロリーベースではなくても、違う何らかの数値目標を持って臨んでいったほうがいいかと思いますので、研究を重ねていただきたいと思っています。
 それでは、2)に進みます。平成20年度より実施された体験農園の成果をどう分析しているのか、市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 平成20年度、農業体験農園といたしまして、坂浜の加藤ナーセリーと東長沼の長彦園の2つの農園が開設されました。農業体験に参加された方々の大半が、作物をつくる楽しみを期待し、農作業や農業技術を習得することができたこと、入園者とのコミュニケーションを図ることができたこと、農業への理解・興味などを図ることができたことによる収穫があったとの感想を持たれており、今後も続けたいとの意向でございます。また、園主さんからは、直接消費者と触れ合うことで農業へのやりがいができた、果樹だけではなく野菜づくりへ取り組む決意も固まった、他の農業経営者へも普及したいなどとの感想を持たれております。市としても、参加者、園主双方ともに好評なため、今後も継続して支援するとともに、他の農業者へも農業体験農園の開設に向けたPRなどを実施していきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 参加者からも園主からも好評とのことです。
 次の3)に進めさせていただきます。今後において、超高齢化の中、現在施策として展開しているファミリー農園・体験農園を初め、その他にも市民農園・農業公園・景観農園等、市民参加を促すためにも、法制度の問題もあるかとは思いますが、個人地権者を初め、公共の未利用地、またURの土地など、土地を確保して、そのような施策を大々的に展開する必要があると思っています。その辺の市の見解をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市といたしましても、食料自給率を上げることは必要なことと考えております。市民の方々が参加できる農園は、御提案の食料自給率のアップにつながるものと考えております。農地の確保につきまして、御提案の公共の未利用地、URの土地などの借用は、とても困難な状況でございます。そこで、現在御協力いただいております農業体験農園などを基本とした形式の農園などの確保につきまして研究してまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、1点だけ再質問させていただきます。体験農園を基本とした形式の市民参加型の拡大が大切と考えています。また、今後、農地法の改正や、農業従事者の高齢化、三沢川左岸の開発計画を初め、土地については拡大要因は多くあるとも考えられます。また、園主から他の農業者にも普及したいといった意見があったとも聞きます。その辺を含め、都市農業の中では、練馬区とか江戸川区といったところは、生産緑地制度の中で土地をお持ちの園主がそれぞれ自立した形の中で体験農園をやっている例が大変多いわけでございますので、そのような体験農園を拡大していくことも大変重要かと思っています。その辺で、民間の体験農園での指導は、関係団体を含めて、どのようになされているのか、その辺に関してお伺いする次第です。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 東京都で行われております体験農園のほとんどは、東京都農業会議の協力により立ち上げられた園主会に属しており、開設から運営全般につきまして東京都農業会議よりアドバイスを受けることができます。体験農園の先進地である練馬区では、東京都農業会議が園主会の協力により、現在14カ所、1,506区画の民間経営による体験農園が開設されております。この練馬区を参考とした稲城市の場合では、東京都農業会議のほか、JA東京みなみからも協力をいただいております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) その辺で、後ほどの部分のかかわりも少し出てくるかと思いますが、積極的な、民間でもできるような体験農園みたいなものができてくることを望んでおります。

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◯ 議長(原田えつお君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午後2時54分 休憩
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                               午後3時10分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、気が抜けましたが、(2)より進めさせていただきます。農業用水の現状についてお伺いいたします。大丸用水土地改良区については、東京都に土地改良事業団体連合会があります。先日、農業用水施設管理実態調査ということで、アンケート調査が実施されました。そうした中で、今、大丸用水といいましても、矢野口のほうはほとんど用水の水を使っていないのが現状だと思っています。水は使っていないのですけれども、面積に応じた形の中で組合員の減少が大変多いということで、つき合いみたいな形の大丸用水にはなっているのですが、農業用水の地域の共有財産としての地域全体の維持管理などのアンケートが行われました。
 1)に入ります。管理については大丸用水土地改良区と行政との連絡調整によって実施されていると考えますが、4月の多摩川清掃、7月の美化運動は定着化し、それぞれ行われております。三沢川を初め、大丸用水の市民参加での運動を創設するべきと考えます。先ほどの藤原議員と同じような質問になっておりますが、市の見解をお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 三沢川と大丸用水の清掃につきましては、一部で地域の方々やアダプトの方々により自主的な活動をいただいている状況がございます。しかしながら、作業のしやすい親水護岸のような場所以外では、作業的に厳しい場所もありますので、安全性や、幅広い市民参加をいただくためには課題もございます。三沢川につきましては、現在これらの課題も踏まえながら三沢川内へのおり口位置や作業の安全性などを調査し、実施内容や場所について検討しているところでございます。また、市民参加による一斉清掃のような形で地域全体が継続して取り組んでいくことが重要であると思いますので、今後、河川管理者や自治会など、地域団体の皆様と相談してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 検討していくということなので、先ほど藤原議員からも、榎戸の親水公園は立派なものができましたといったお褒めの言葉をいただいたと思っています。その辺を中心にしまして、近所の人とも美化運動の後あたりでも少しみんなでやろうかなどという話も若干出てきていますので、そういう機会をとらえながら進めていきたいと思いますので、次の2)へ進めさせていただきます。
 矢野口の区画整理地には大丸用水系列がほとんどコンクリートやボックスカルバートによって地下になっているところが多々ございます。その辺で不法投棄が多い問題もありますし、地区では不法占有の現状が多く見られますが、市としての対応はどうなっているのか、市の見解を求める次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 農業用水路への不法投棄につきましては、現地での注意看板や広報などにより、不法投棄の防止に向けたPR活動を行っております。こうした中で、万が一不法投棄が見受けられた場合には、関係部署と連携し、適時撤去などを行ってきております。一方、不法占用につきましては、平成12年から平成16年にかけ農業用水路として国から市に譲与がなされ、占用物件についてもこれまでの管理者であった東京都より市に移管されております。この移管後において占用を受けていないいわゆる不法占用物については、占用に至った経過や、水路敷の境界が未確定な場所など、さまざまなケースがあり、これらの不法占用における課題の整理には時間が必要となります。したがいまして、現在、当面の措置として、用水路を阻害している箇所、新規に不法占用された箇所について、撤去など、対応に努めているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 不法投棄という部分でも、中には自転車が水路の中に落ちているとか、家電ごみとか、一般的な粗大ごみ系のものが結構コンクリートで護岸されたところに落ちているというので、悲しい思いをするわけでございますが、その辺は管理課の方に一生懸命やっていただいています。ただ、今ほかの件でも、ちょっと近所の人に言われたのですけれども、区画整理の中で10メートル、20メートルにわたって、ボックスカルバートの下なので、ごみは流れないように、ある場所にはちゃんと網や鉄パイプがボックスカルバートのトンネルの入る手前でやってあるのですけれども、逆にそれにごみがひっかかるということがあって、その辺の難しさもあると思います。ただ、御存じのように清水川の東長沼と矢野口の境はちょうど第一小学校の角に当たる部分でございまして、一応通学路指定されているという関係の中で、それぞれすべてやるとまたごみの問題で河川がはんらんするといったこともあると思いますが、その辺に鉄さくとか、さくをしっかり設置してくれないと、神戸で大量の雨水によって人が流されたということもありますし、それから、これは集中豪雨の関係ですが、すべてマンホールの中に入ってきて、マンホールの工事をしていた人が不幸なことになったということを聞きますので、鉄さくの設置等に関しましては、場所も選択しながら進めていただきたいと思うのですけれども、その辺の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 用水路は本来、オープンな水路、いわゆる開水路でございます。しかしながら、今お話がございますように、区画整理や道路整備の中で水路幅を有効に活用するという観点もございまして、ボックス化した水路が多くなっております。これを暗渠化いたしますと、今お話がございましたように、暗渠された中にごみ、それから自転車まではちょっとあれですが、いろいろなものが中に入り詰まってしまうということで、それを避けるためにその手前にスクリーンを設けているのが現状でございます。しかしながら、このスクリーンを設けますと、その一方で集中豪雨などの短時間での降雨では、そこにごみが絡まって、浸水の一つの原因になってしまうといった状況もございます。したがいまして、その設置に向けては、それぞれ場所、また周辺状況を勘案した中での設置とならざるを得ないといった状況もございます。いずれにいたしましても、今後ますます暗渠化というものはやむを得ない事情で出てまいりますので、そうした中で、その管理を含めて、くれぐれも浸水にならないような措置を講じていきたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 場所によっては、そのような鉄さく等を設けて、そういう面の安全性も確保していただければと思っています。
 大項目3に進めさせていただきます。犬・猫による市民トラブルについて。
 (1)、犬について。国においては、犬・猫においてペット税を徴収する制度の検討をしているという話もありましたが、実はこれはガセネタだったという情報を後日お伺いした次第でございます。飼い主のマナーの低下、それからドッグランの要望、そして災害時にペットと一緒に避難しようではないかということも結構ほかの市町村でできておりますが、当市としても、マイクロチップの埋め込み等、犬の管理体制が求められていると考えられます。市の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 市では、社団法人東京都獣医師会南多摩支部の協力を得て、狂犬病予防集合注射を実施し、狂犬病予防注射の接種率の向上を図るとともに、接種会場において、マイクロチップについての看板の掲示、ふんの放置防止や犬の飼い方講習会のお知らせのチラシの配布を行い、飼い主にマナーなどについての周知を図っているところでございます。なお、愛犬家のための市民講座、犬の飼い方講習会では、獣医師による愛犬の病気の予防法や、ドッグトレーナーによるしつけの実演を行い、災害時にペットと避難所生活を送る際のマナーを身につけさせることができるよう、犬の飼い方の基本を市民に周知しているところでございます。今後も、獣医師会や東京都動物愛護相談センターと連携し、犬の管理方法等について市民に周知してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、1点だけ再質問させていただきます。管理体制については、犬の場合は、獣医師会との連携でうまくできているということでございます。マイクロチップに関しましても、看板でそれぞれ、狂犬病の注射のときに進めているということがわかりました。確かに、犬の場合、首に登録証をつけていれば、持ち主がしっかり判明できるようになっているのですけれども、実際に獣医師の病院で注射をする人と、それから市の集合注射という形で注射をしている人がいるのだと思いますが、その辺はどのくらいの数の人に通知文を発送しているのか。それから、大体市民の買っている犬全部のところに発送されているのかどうかということ。そして、毎年何%の犬が継続的に注射を受けているのか。その辺のことを数字的に聞かせていただければと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 注射の接種状況でございますけれども、この2月末現在の登録頭数は3,533頭となっておりまして、うち注射済みの頭数は2,697頭、接種率で76.3%となっております。予防注射の案内は、この登録してあります3,533頭に対して行う予定としております。生後90日以上の犬には毎年1回以上、注射を受けさせなければならないとなっておりますけれども、この毎年注射を受けている頭数につきましては、ちょっと追跡をしないとわからない状況となっております。それから、犬の総数ですけれども、市で把握していますのは登録された犬の数となっておりまして、市民が飼っている犬の総数は把握しておりませんが、登録してある犬につきましては、先ほど申し上げましたように、毎年予防接種の案内をしているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 実際には、ペット税が導入などという話を聞いたときに、大体1万匹ぐらいいるのではないかと。外国では、ドイツあたりでは年間で1匹1万2,000円ぐらいの税金を取っているということを考えますと、皮算用では1億円以上の金が入る。そうしたら、それは本当に、最初に言いましたように、そういう話があったというぐらいの話らしいのでございます。そうした中で、どれぐらい犬が本当にいて、どれだけ継続的に犬が狂犬病の注射を受けているのかというのがちょっと気になったのですけれども、潜在的にはもうちょっと犬は家庭にいるのではないかと感じます。ただ、その辺で、犬の場合は、しっかりと狂犬病ということで稲城市の中にシステム管理されているということで、(2)、猫のほうに進みます。
 猫のほうが、どっちかというとマナーが悪い部分がうんとあるかと。最近この4〜5カ月の中で何回か、近所の人から本当に何カ所も野良猫のことで困っているのだという話をちょっと聞きましたので、こういう話をすることになりました。先ほど言いましたように、犬については狂犬病注射ということですが、まちの中に多くの猫の放し飼い、野良猫へのえさやりや繁殖など、市民トラブルが多い形でございますが、市にはこのような苦情がないか、現状をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 猫に関する苦情といたしましては、付近の飼い猫のふんで迷惑をしていることや、屋外猫へのえさやりなどの苦情が、今年度は2〜3件寄せられている状況がございます。市といたしましては、苦情が寄せられた場合には、苦情者と原因者からの状況確認を行うとともに、動物愛護センターなど関係機関との連携も図りながら対応してきているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) 猫のトラブルに関しては、飼っている方と、えさやりをやっている方、それから被害に遭っている方等に聞いているということで、大変なことだと思っています。これも先日の他議員の質問の中で、ペットの死体に関しまして年間160万円のお金がかかっているということがわかったわけでございます。先ほどの犬のほうですけれども、狂犬病に55万円、そして管理するためのシステムの中に7万7,000円ということで、ペット全体だと思いますが、合計220万円のお金がかかっています。そして、これが3年間の推計では、毎年大体300匹の死体を処理しているような形だと思います。そうした中で、家庭で亡くなったペットを持ってきて、処理していただけませんかという部分もあるとは思いますが、300匹いますと、そのうち犬が大体50匹だったので、野良猫が相当多いという現状があるかと思っています。そうした中で、他市では野良猫の避妊に対して助成をしているということを聞いております。そうやって助成することによって野良猫総体が減っていって、死体自体も減るのではないかと思う面がございますので、その辺の市の見解を最後にお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 野良猫に地域の住民が不妊・去勢手術をした上でえさをやり一代に限り飼育する地域猫の活動を後押しするため、不妊・去勢手術費を助成する自治体が増加していることを聞いております。野良猫の増加を防ぐことは、路上で死ぬ数が減少し、死体処理経費への反映が考えられますが、野良猫と飼い猫の見分けが難しい面もございます。猫につきましては、登録がされていないということでございます。市といたしましては、飼育放棄などによる野良猫をふやさないためにも、繁殖の管理や、他人に迷惑をかけないように飼育していただくことが基本と考えております。今後は、野良猫による被害と苦情の実態把握に努めながら、東京都動物愛護センターなど関係機関との連携を図っていく必要があると考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

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◯ 22番(原島 茂君) それでは、最後でございますが、26市においても、立川市の地域猫というのは、地域で野良猫を飼っていって寿命を待つような形をとって猫を減らそうという算段だと思います。その地域猫の存在がいいかどうかはわかりませんが、また、三鷹市あたりでもトラブルになっていたり、都内では板橋区、それから杉並区、そして荒川区においては、4月に野良猫へのえさやり禁止条例をつくろうというところまで話が進んでおります。そうした中、市長会におきましてこのような論議がされていないか、最後に市長の見解をお伺いする次第でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 市長会等で直接このペットの問題に対して議論したという経緯はないと思います。ただ、法整備等を含めて、非常におくれている分野ではないかと思っております。先ほどペット税という負担の問題も出ましたけれども、たばこのような嗜好品と同じように、非常に嗜好的な傾向が強い。たばこは、吸わない人にとって見れば何でもないのですけれども、吸う人のほうから取り上げれば、これは大変なことになるということです。ペットも、ペットに関心のない人からすると何でもないことですけれども、ペットが取り上げられたり、あるいは亡くなったりすると、本当に大変なことになる人も中にはいるということで、これもまさに嗜好的なものだろうと思います。それがかなり社会的に量的にもふえてきて、また質的にも、いろいろなペットの飼い方等、かなり多様化が図られてきているということについては、こういうものに対する総体的な法の整備あるいは負担のあり方等については、今後、私ども一自治体ということではなくて、国を挙げて一定の法整備などをしていきながら、義務化あるいはある種の法的規制をする部分と、逆に支援していく部分をきちんと整理していく時期に来ているのではないか。そういう意味では、市長会等を通じながら、広域的な法整備に向けの提言等について、今後機会があれば発言していかなければいけないと思っているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、22番、原島茂君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 通告の11番、冨永順次郎君の一般質問を許します。8番、冨永順次郎君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) それでは、通常と違って6人目でございますけれども、皆さんお疲れかと思いますので、できるだけ簡便に済ませていただこうかと思います。ひとつよろしくお願いいたします。今回は2つのことについてお尋ねするものでございます。
 まず初めに、市民の立場で考える交通安全についてですが、ここで私が一般質問を提出する前によく現実を確かめなかったことでおわびしたいと思います。参考までにそういった状況があった場所は後ほどでも話させていただきますが、通告に誤りがあったということで、大変申しわけありませんでした。
 それでは、(1)、十字交差点に3つしか横断歩道がなかったりするようなことがなぜ起こるかということについてお尋ねするものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 御質問の横断歩道の設置につきましては、道路管理者などの要請などを受け、交通管理者であります多摩中央警察署が現地調査を行い、慎重に検討した上で、公安委員会の決定により設置されているものでございます。そうした中で、交通環境の変化により人の流れも変わってまいりますので、状況を見ながら多摩中央警察署に対して設置及び改善の要望を行ってきております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 慎重に検討した結果というその場所につきましては、今御答弁いただきました部長におかれましてはおわかりいただけると思いますが、皆様におかれては御存じないかと思いますので、尾根幹線の公園通りと尾根幹線がぶつかった場所、竪谷戸大橋のところの交差点であります。ここには当初から本来なら4つの横断歩道があるべきところが3つしかなくて、市役所から向こうへ行こうとした場合に、道路の左側を歩いて行きますと、竪谷戸大橋の信号のところで向こう側へ渡れない。渡ろうとしたら、一たん尾根幹線を右に渡って、そして公園通りを渡って、そしてまた尾根幹線を渡って行かなければならないということになっていたのを、一昨年でしょうか、市長懇談会の折に市民の方が何とかならないかということで、1年後に横断歩道ができたという経緯があった場所です。慎重に検討した結果ということからすると、そういうお答えが来るとは思わなかったのですけれども、そうしますと、今申し上げたように、尾根幹線を左側から歩いていった場合に、竪谷戸大橋のほうに行く人がいなかったという想定があったのでしょうか。ちょっと意地悪で申しわけないのですけれども、そこをお聞かせください。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今の竪谷戸大橋東側の交差点のお話でございます。今では、この交差点は、尾根幹線の両側が十字路の形で開通しておりますが、当時は、竪谷戸大橋から来て、まだ尾根幹線側ができていませんでしたので、T字型で当面は開通することになりました。したがいまして、ここで一番大きな問題でありましたのは、稲城駅から向陽台に上がっていく旧道の部分が右に大きくカーブになって、そのカーブのちょうど先端の部分でこの交差点という形になるという状況がございました。こうしたことから、当面はカーブの中にある横断歩道ということになります。したがいまして、車の流れ、人の流れ等を考慮した中で、当面は、その上側というのですか、北側というのですか、そちら側のみの横断歩道になっておりました。そうした中で、T字も解消され十字路状態の交差点になったということから、中央分離帯の部分をかなり交差点から手前に取り除いてそこを大きな交差点とすることによって横断歩道をその後設置したという形で、2段階のような状況になりましたけれども、結果的には今のような形になったものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 当初そういう状況があったけれども、本来は尾根幹線が開通した段階で横断歩道をつけるべきであったところが、ちょっと抜けてしまったと受けとれるわけです。ここに一方通行入り口の背面に信号が点灯していたりするというのは、京王線の稲城駅から公園通りをおりてきて鶴川街道とぶつかったところが稲城中央橋です。その稲城中央橋から坂浜寄りに一つ行ったところが神王橋というのですけれども、あそこの一方通行の後ろ側に信号があって、間違いなく、私が知る限りでは、あそこに自転車専用という標識はなかったのです。ですけれども、私が確認し漏らして、そこに自転車専用という標識がいつの間にかついたことを確認しなかったので、質問表にこう書いてしまいました。いずれにしましても、交差点に信号をつけるとか、つけないとか、横断歩道をつけるとかつけないというのは警視庁が考えておやりになるけれども、そこで生活しているのは市民ですから、そういう横断歩道がない状態とか、今は改善されているけれども、一方通行のだれも来そうもないところ、要するに自転車専用ということになってしまいましたけれども、そういうところに信号をつけるようなことのないように、ぜひとも市民の立場に立って、交通対策係の業務に、交通安全施設の調査、計画及び維持管理に関することとありますので、今後は御配慮いただきたいと思います。
 2に入ります。中央図書館の車両出入り口における見通しの悪さを案内板が構成していることについて、いかがお考えでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 中央図書館の車両出入り口から上のほうに向かうバス停までの間には、車両及び通行人に対する案内板が7枚ございます。そのうち3枚は、危険回避のため、道路管理者が設置したものでございます。残り4枚は、大丸公園駐車場へ誘導するものなどで、関係部署と調整し対応してまいりました。また、昨年7月からは交通整理誘導員を配置し、さらなる交通安全に努めているところでございますが、今後も必要に応じて多摩中央警察署に御指導いただき、また関係部署と調整をとりながら、交通安全に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) あそこについては危険だと思われる方が大変多かったのではないかと思いまして、2006年──平成18年第1回定例会で当時の都市建設部長があそこの部分に関して、「向陽台側から車両の死角解消のために、歩道植栽の高木撤去や注意告知看板の設置など、安全対策を講じつつ改良整備を行ってまいります」という回答をされている。ただ、ここで矛盾しているようなことが起こっているわけです。というのは、歩道植栽の高木撤去をして、要するに見通しをよくした。そこへ持ってきて注意告知看板をつけると言ってしまっている。その注意告知看板が、要するに非常に見通しが悪い状態をまたつくっている。私が気がついたのは、2007年5月7日に写真を撮って、そこを見たら、その当時は、2006年以降ですから、注意看板は2枚か3枚しかないのです。その後、去年の12月に気がついたのですけれども、今7枚と伺ってびっくりしたのですけれども、7枚も看板が設置されてしまった。2007年当時にも、出ようと思っているときに、城山のほうからおりてくる車はまあまあ見えていた。それが、たくさんの看板ができてしまったものですから見えなくなっているので、7枚ということで驚きましたけれども、ぜひ看板の数を整理してほしい。また、この都道のところにおいてもそうですし、市役所の出口のところも、植栽がずっと来て、出入り口のところはちゃんと下げてあるのです。それで低い車でも出入りするのが見やすくなっているし、写真で昨日確認してみましたら、中央図書館の出入り口のところも、植栽が1〜2メートルに刈ってぐっと下げてあるのです。だから、下げようと思ったら下げられるわけなので、もうちょっと植栽を切るのをぐっと下げて、そしてなおかつあそこにある看板をもう少し整理して、もしくは土手のほうに寄せるなりして、少なくともあそこで事故が起きないような配慮を御検討いただきたいと思うので、その辺を再度確認させてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 図書館といたしましても、歩行者、それから自転車・車の利用者すべての方に対してできるだけ安全確保に努めておりますが、案内看板が交通を阻害しているようでは本来の趣旨に反しますので、再度さまざまな角度から点検し、関係部署と調整して、必要に応じて修正してまいりたいと考えています。それから、植栽でございますけれども、あれはほうっておくとどうしても伸びて視界を妨げる場合がございますので、我々のほうでも関係部署と調整しながら対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) たまたま私の手元に残っている2007年5月の写真でもそうだし、2008年12月の写真でもそうですけれども、実にきれいによく手入れされていますから、面倒はよく見てくれていると思います。あと看板がちょっと邪魔だということです。
 それでは、(3)に入りまして、道路占有に起因する仮舗装中の安全確保についてお伺いするものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 道路を占用する工事には、東京ガス・東京電力・水道・下水道など各企業者が計画的に行う工事と、沿道の土地所有者からの依頼により行う宅地への引き込み工事とがあります。その件数も市内で年間400件以上ございます。また、建築工事では、ガス管・水道管・下水道管の工事を行う施工業者が違うため、工事を一度に行うことができないことから、仮舗装のまま長期間置くこともありますが、本復旧の舗装については、同時に施行できるよう指導してきております。この本復旧までの間、それぞれの工事施工者には工事中の安全確保に努める責任があります。市でも、道路パトロール中に仮舗装の道路において段差や陥没などがあった場合には、速やかに企業者に対して改善の指導を行うなど、道路通行の安全確保に努めてきております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 私がこれを申し上げた理由というのは、自転車はどちらかというと歩道の上で、今度から歩道の上はだめらしいですけれども、特にバイクなどに乗っていまして、あそこの工事をやっている仮舗装のときでしょうか、波打っているところで恐ろしい怖い思いを何度かしまして、これは一体何とかならないかと思って今回お尋ねするところなのです。そこに稲城市道路占用工事要綱というのがあって、その第5のその他のところの1番の路盤築造後の措置というところを見ますと、今部長がお答えくださったことが書いてあるわけです。その要綱の中に、「占有者及び受託の復旧の場合」──これはこのままで正しいのですか。「占用者」でなくて「占有者」でいいのですか。後のところでは、「占用者は、道路管理者の指示する復旧方法で仮舗装し、舗装帯の復旧工事を施工するまでの間は、その維持・修繕に努めるものとする」と。今おっしゃったとおりなのですが、私が気になるのは、やったばかりのときはいいけれども、かなり波打ってきてしまって、ひどいときになるとものすごくくぼんでいたりして、バイクなどのハンドルをとられて、思わぬ危険な状態にあるようなところが見受けられるのです。これは、今はパトロールか何かをしているという話ですけれども、そうなると、ではパトロールの頻度がどのぐらいなのかということを一つ伺いたい。それから、稲城市ではそんなにパトロールして走っていられないでしょうから、例えばそれをやっている業者において、ある一定の期間ごとにそこを見て回るようなことを求めることができないのか、そのあたりを伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まず、仮復旧状態であるということは、そこが工事現場として継続しているということになります。当然、工事現場という形になりますと、そこの企業は最低でも1日の中では確認する必要がございます。今お話がありましたように、例えば陥没状態をそのままにしておくということは道路管理上からしても問題があると思っておりますので、万が一そういう状態があったとすれば、速やかに補修させる、また私どもが監督者処分としてさせる状況をつくり出さなくてはいけないと思っています。また、これは職員が毎日点検すればよろしいのですが、そういう専門の職員がいるわけではございませんので、私ども管理課を中心として、都市建設部の職員が、例えば測量に行く、また建築の現場に行く、その最中にそういう場所を見つけた段階では、その管理課の担当部署に、すぐ直すための連絡をする。そういう形で今までもやってきております。また、市民からの連絡を受ければ速やかに直すということで、そういう状況をそのまま放置しないということが一番大事だと思っていますので、そういう体制の中で今までもやってきておりますし、これからもやっていくつもりでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) この件に関しましてちょっと調べていましたら、伊藤正実議員が管理課の仕事は本当に大変だということをたくさんおっしゃっている部分がありまして、そうおっしゃるのだから、大変なのだろうと。今伺っていましても、私は、市のほうでそれをすべて、かゆいところに手が届くように常に見ているというのはなかなか難しいだろうと思う。ただ、工事をしている人にすれば、この時期はここをやって、次の時期はここをやって、次にこっちへまた戻ってくるといったこともあるだろうから、その現場が同じ稲城市内であるかどうかもわかりませんし、なかなか難しいとは思いますけれども、さりとて仮舗装で波を打っているというのは相当怖いものがあるわけです。ですから、ぜひそれは工事をしている業者に対して、今まで以上によく見て回るようにということを指示してもらいたいというのが私の希望なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まさに今おっしゃられるとおりでございまして、そういう状態をそのまま放置するということは問題があると思っていますので、体制的にいろいろあろうかと思いますけれども、私どもはまた占用企業者に対しても、改めてそういう形で管理するように、申し伝えをしておきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) (4)に入ります。復旧工事完了後の責任期間満了前に損傷の確認をすることについてはいかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 道路占用工事に伴います舗装の本復旧は、稲城市道路占用工事要綱に基づき、復旧方法・範囲等について、施工業者に指導しております。本復旧完了後の施工者責任の期間でございますが、舗装の種類、車道・歩道によって異なってまいります。簡易舗装や砂利・砕石舗装など及び歩道については6カ月、車道部の高級舗装及び中級舗装については12カ月、1年となっております。本復旧完了後の舗装の検査につきましては、件数も多いことから、ある程度の箇所をまとめて市内道路パトロール中に確認を行ってきております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) それでは、また私がちょっと勘違いをしているのだったら御指摘いただきたいのですけれども、稲城市道路占用工事要綱の第2番の掘削工事で、掘削の制限、新築または改築後の道路においては、次の期間内は掘削してはならないということがあって、高級舗装の場合は5年、中級舗装の場合は3年、簡易舗装の場合は1年ということで、ただし、次に挙げる場合においてはどうこうということはいろいろあるのですけれども、私がちょっと御説明いただきたいのは、例えば高級舗装の5年の期間、要するにここをいじくってはいけないという5年があるところに、高級舗装のところでも工事をした場合に、その後の工事業者の責任期間が1年であるということです。そうすると、例えば5年のうちの2年がたった段階で工事をやると、残り3年あるところのうちの1年間は前へ進んだとすると、その先の2年間は言ってみればそこの高級舗装の期限の手前で責任期間が終わってしまっているということになっているのではないだろかと思うのですけれども、そういうことはないのですか。要するに、5年間舗装をいじらせないということは、ある程度この道路は最初から5年間もたせたいという希望があるから5年間掘ってはいけないとなっている。そこで工事をした場合には、工事をした場所は1年間の責任しか時間がないとなると、では残りの期間、そこの道路はがたがたになってしまうのではないかと私は思うのですけれども、その辺は考え方が違いますか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 道路掘削の抑制、これは抑制期間でございまして、今お話がありました高級舗装したところの掘り返しを避けようということでございます。そのためには、一応の目安として5年間は掘り返しはできませんということでございます。それと、先ほど言いました、高級舗装については1年間の業者責任がありますというのは、別な状況でございます。それが、抑制があるから、5年間そこに保証があるということではございません。保証と工事の抑制とは全然別なものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) どうもよくわからないのですけれども、では5年間掘ってはいけないという根拠は何なのでしょうか。要するに、5年間掘ってはいけないという網をかけるということは、一応こちら側から見ると、5年間はもつだろうということだと私は受け取るわけです。そのことと、今の御説明でいくと、それは全然関係ないということだったら、では何のための高級舗装の5年間という期間なのでしょうか。そこがもうちょっと素人でもわかるように御説明を。それでは、工事をやって寿命がありそうなものが、短くなってしまう可能性があるのではないですか。私の考え方は違うのですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 先ほどの、例えば高級舗装をしたときに、穴があいた、陥没した等は、その施工した工事に原因があるという位置づけで1年間という保証といいますか、1年間の中でそういうことがあった場合には施工者が責任をとってくださいというのが、まず1年間という保証でございます。それと、抑制というのは、私どもは、高級舗装であれば今、やった業者さんがどうのこうのではなくて、その高級舗装とした舗装がおおむね5年間は維持されるというか、そういうことから、今言うように5年もたたないうちにまたほじくり返してしまうということは、せっかくやった工事が無駄になるといいますか、そういうことから、最低5年間は掘ることは無理ですと。それは一つの制約といいますか、業者さんはそれに合わせて同時施工してくださいという形で道路掘削の抑制期間というのは決めているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) ちょっと納得できませんので、勉強し直して、また新たに伺わせていただくことになると思います。
 それでは、(5)、運転者講習会の受講者数の傾向、おおむね四半世紀について、どのようになっているか、お伺いします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 運転者講習会につきましては、各市の交通安全協会の方々が地域の交通安全のためにボランティアで実施してきているもので、市の施設を利用し、警察官を講師として招くという形で、春・秋の全国交通安全運動に合わせ実施されてきております。四半世紀に及ぶ過去の受講者数の統計については把握できておりませんが、ここ数年の実施状況を見ますと、受講者数については平日・土・日などにより変動がありますが、交通安全協会の会員の方々の呼びかけにより多くの市民の参加をいただいており、年齢層については、高齢者の参加が徐々に増加している傾向にございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 受講者数の傾向と書いてありますから、ちょっとでもいいですから、どのような数か。数と書かれているけれども、数はもうわからないということでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 5年間の傾向で、再度私どもも交通安全協会のほうに問い合わせをしてみましたけれども、その実数についてすべてを記録しているわけではないということでございます。平日ではおおむね30名、土・日では40名、これは私ども稲城の第一支部、第二支部、ほぼ同じ傾向が続いていると確認されております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 私の記憶する限りでは、昔はもっとたくさん、100名以上の方が集まって講習会を受けているなどということが記憶にありますけれども、随分減ったと思います。
 (6)に入ります。事故多発地点や路線の傾向、おおむね四半世紀について、今市内はどのようになっておりますでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 事故多発地点や路線の傾向につきましては、交通環境の変化に伴い年々変わってきておりますが、現時点で把握できる警察で扱った事故の統計については、交通管理者である多摩中央警察署で保管している過去5年分のものになります。これによりますと、事故多発地点につきましては、矢野口、大丸、稲城福祉センター入り口など、市内の主要交差点での発生が多い傾向にあり、路線につきましても、川崎街道が最も多く、次いで鶴川街道、ランド通り、平尾中央通りでの発生が多い傾向にございます。また、南多摩尾根幹線開通後は、交通の流れに合わせて、交通事故の発生も旧鶴川街道から尾根幹線へと移行してきている状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) そこでちょっとお伺いしたいのは、事故が多発するということから、事故がないにこしたことはありませんから、早急に改良しなければならない交差点とか路線というものについてはどのような認識をお持ちでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 事故が多発する路線・地域の対策強化につきましては、これまで多摩中央警察署とも協力し合いながら、事故防止のための看板、また路面標示など、安全対策のほか、交通安全協会の皆様、また警察と一緒になって街頭キャンペーンなどを行っております。また、きょうも実は、先日来川崎街道で事故が多発しておりますので、警察と交通安全協会の方々がそれぞれの交差点に出て安全運動を行っているなど、そうした啓発活動、また安全に向けたチラシの配布など、そういう形で具体的に通行者、また歩行者に呼びかけを行っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 早急に改良しなければならない交差点や路線をお尋ねしたのですけれども、お答えがなかったということは、早急に改良しなければならない交差点や路線はないものと承りました。それで間違いないでしょうか。
 それで、ちょっとお伺いしたいのは、よみうりランド線ですけれども、私が見た範囲内では、明覚寺とか八雲神社より南、要するに(1)のよみうりランドの急カーブのところには事故のマークがないのです、最近のところ。私はわざわざ四半世紀と伺いました。そうすると、あそこのよみうりランドのところは大変急カーブで事故が多いというのは今は当たらないということですね。あそこで事故が多かったのは、私の認識からすると、ローリング族があそこで走り回っていたころには確かに事故は多かったけれども、最近はあそこでは、この警視庁が出している地図にも威光寺や明覚寺よりも南には事故のマークが1個もないということからすると、あそこは事故が多いと言っているけれども、事故がないと承知してよろしいですか。事実が示しているから、お答えいただく必要もないですね。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 事故がないから安全かというお話とは違うと思います。道路の形状等を見ていただければ、どういう状態かというのは一目瞭然だと思っておりますけれども、そのためのいろいろな対策をあそこでは行っております。センターにローリング族がローリングしないようなさく、また縦断的に切り込みを入れたり、そういういろいろな努力によって現実に事故が少なくなっていると見たほうがよろしいのではないかと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) あのランド通りは危険ではないということがよくわかりました。皆様方の努力によって、あそこは特殊舗装をしてガンガンとなるから事故が減ったのだということで、確認させていただきました。
 では、(7)にいかせていただきます。交通量調査からどのような傾向が出てきているかについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 平成3年度から平成19年度までの17年間の資料に基づきまして、傾向を申し上げます。経年変化といたしまして、平成19年度時点での川崎街道の矢野口交差点と大丸交差点、鶴川街道の坂浜交差点の1時間当たりの平均交通量の状況でございます。矢野口交差点が約1.9倍の増加、大丸交差点は約1.2倍の増加、坂浜交差点はほぼ同数となっておりまして、矢野口交差点の平成18年度からの増加率が特に高くなっております。また、川崎街道の市立病院前の平成7年度と平成19年度との比較では約17%の減少となっております。その他の調査地点では特に顕著な傾向は見られない状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 2点ほどお伺いします。矢野口の交差点では1.9倍ということは、17年間で約2倍ということが出てきた。市立病院の前が12年間で17%減になったということから、そこから市とするとどんなことが見えてきたか、お答えいただきたいのが一つ。それから、その他の調査地点では特に顕著な傾向が見られないということですけれども、あとどことどこを調べているのかだけ教えてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) まず初めに、交通量調査で顕著な傾向を示さなかった調査地点ということでございます。稲城市が実施している交通量調査地点は、川崎街道・鶴川街道・尾根幹線に関する地点でございます。10年以上の継続調査地点は、先ほどお答えした地点のほかでは、川崎街道の稲城大橋東長沼立体交差の西側を調査しております。そこでは、平成7年度と平成19年度の比較では約13%の減少でございます。したがいまして、顕著な傾向を示さなかった地点といたしましては、先ほどお答えした坂浜交差点の1.02倍、これが示さなかった地点でございます。
 それから見えてきた傾向ということでございますが、新しい道路等がどんどんできてきておりますので、ドライバーの方たちがいろいろな道を選択している。稲城市都市基盤整備あるいは南武線の連続高架事業が進んでおりまして、踏切のない地点等が出てきておりますので、そういったところをドライバーの方たちが選択しながら走っているのが見えてくるかと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) その他の調査地点では特に顕著な傾向は見られない状況ですとおっしゃった中に、坂浜を入れてはまずいでしょう。だって、坂浜は、それは顕著な傾向は見られない場所ではあるけれども、坂浜を前に言っておいて、その他の調査地点と言うのはおかしいと思います。ドライバーの方々がいろいろと見て考えられてそのようになってきているということからしても。ただ、私がぜひお答えいただきたかったのは、稲城の市役所の前が17%減なのに、大丸交差点は20%ふえているということからすると、例えば中央図書館のところを通っておりていって大丸の交差点へ行く車がふえているか、あるいは川崎街道を上下する車がふえているかということだと思うのですけれども、その辺はどういうことか。これから、もちろん警視庁あたりがいろいろ交通のことについて考えていくのでしょうけれども、市民の安全のことを考えたりなどした場合には、そういう交通がどのように変わっていくかということにもう少し敏感でもいいと思うのですけれども、何かつけ加えることがあったらおっしゃっていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 特につけ加えるとしましても、市域及び市域外における都市基盤整備の進捗状況も含めまして、交通の流れというものが変わってきているだろう。そういった中でも、尾根幹線を中心といたしましたニュータウン関連道路の利用が増加してきているといった部分が見えてくるかと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) それでは、(8)に入らせていただきます。交通事故発生地点のホームページ上での公開について、恐れ入りますが、これは市のホームページと入れなかったので、どういうお答えをいただけるのか、若干心配なのですが、お答えいただけますでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 都内の交通事故の発生地点につきましては、警視庁のホームページで交通事故発生マップとして公開されており、地図上の事故発生地点をクリックすると、事故の概要も見ることができます。市としましては、交通安全情報として、市のホームページから警視庁のホームページをリンク先として指定することについて検討しているところであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) ありがとうございます。それはうれしいです。ただ、警視庁のほうの交通事故発生マップなのですが、どうも見ていると、多摩中央警察署でつくっていなくて、本庁のほうでそこに上がってきたデータを載せているだけという感じで、結局私が言いたいのは、例えば生涯学習宅配便講座の中に、管理課が交通安全講座をやるに当たって、警視庁・多摩中央警察署から管内交通事故の概要をもとに事故原因や現状と問題点について解説を聞き、と書いてある。ということからすると、恐らく多摩中央警察署管内における交通事故の状況とか、そういうことを話しながら交通安全講座というものを開いているのだと思うのです。警視庁のものを見てみると、いろいろ難しい点はあるのかもしれないけれども、それを見て役立つような資料になっていない感じがするわけです。警視庁に物を申すようなことは難しいかもしれませんけれども、市民にとって、それを見ることによって、あそこの交差点はこういうことが危ないということができれば親子で話し合えるとか、そういうことで、ここの交差点はこういうことでの事故が多いから気をつけましょうとかいうことに結びつくようになるといいと私は思うのです。けれども、今の警視庁のものを見るとそうではないので、要するに稲城風に味つけをしたような、あれと全く同じものでなくてもいいから、何かそこの交差点で、例えば矢野口あたりの交差点で起きている交通事故を見ると、これからいくと矢野口などは真っ赤です。たくさん事故が起きている。けれども、その事故の傾向をできるだけ知らせていただいたほうがいいと思うのです。国土交通省と警視庁でしょうか、それとも国土交通省と交通事故総合分析センターでしょうか、交通安全マップというものをやっていたのです。ところが、2月19日をもって交通事故多発地点といったサービスをやめてしまったのです。だから、いよいよ警視庁だけになってしまった。それをリンクするというのですけれども、どうも個々のものを見て、稲城市のホームページには、稲城市が手づくりで、そこを見た市民がよりこの交差点ではこういうことが危ないのだということがつかめるような、事故発生に関するアドバイスが感じられるようなものはどうでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今お話があった警視庁の交通事故発生マップは、かなりいろいろな高齢者・二輪車・自転車等の分類分けでデータが出ている。また、このデータは、今お話しになった稲城市だけではなくて、東京都内での稲城市の位置づけも出ている。そうしたことからすると、かなり有効な、また全体を見られるマップになっていると私は認識しております。多摩中央警察署では、稲城市だけの交通事故状況などについては別途まとめてはおります。ただ、どの段階でどういう方が使うかによって、そのデータというのはおのずから使い道によって変わってくるのだろうと思っております。一般的には、私は、東京都が全体の中で出しているこのマップはかなり有効に見ていただけるのではなかろうかと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 次へいこうかと思ったのですが、そういうお返事だとちょっと伺いたいことが出てきました。例えば、今警視庁のほうの交通事故発生マップを見てみますと、きっとこの1年でしょうが、東長沼の駅の交差点というか、川崎街道と旧市役所通り、青渭通りがぶつかったところの交差点における軽貨物と歩行者の衝突事故のものが出ています。これを見ると、平成21年1月14日水曜日、発生時間、午前7時05分ごろ、場所、稲城市大丸、路線、川崎街道で、歩行者、10歳代の男性、死亡、軽貨物車、20歳代男性ということで、あと何か書いてあるかというと、ワンポイントアドバイスといってもこの事故には直接関係ないし、4輪のドライバーの方へといってもこのことには関係ないし、歩行者の方へと書いてあるコメントもみんなこれには関係ないのです。事故の責任割合の問題もあるから、そうそういろいろと書けないだろうということも想像できるのですけれども、これではただ単に事故の発生場所がわかるだけです。もちろん事故の発生場所がわかることだけでも意味は相当深いものだと思うのですけれども、もうちょっと何か味つけが欲しいと思いますけれども、そういう答えでは全然先へ進まないでしょうから、次へいきます。
 重要性を増してきたボランティアの待遇についてお伺いするものであります。小学校の農業体験活動などにおけるボランティアに対する待遇について伺うものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 本市の学校教育では、農業体験や地域の文化・伝統・自然を学ぶ体験など、豊かな経験を持つ地域の方々のお力もおかりした本物との出会いの体験を含め、学校での学びだけでなく、トータルな学びを通して、子供たちの将来にわたって力強く生き抜く力の育成に努めております。特に、市内のすべての小学校では、梨や稲、野菜づくりなど、学校の状況に応じた農業体験活動を、農家の方をゲストティーチャーとしてお願いして実施しています。それらの活動における材料費等の経費につきましては、ほとんどの学校で御協力いただく方々にお渡ししていますが、御厚意による状況もあり、子供たちの持続可能な学びを推進するためにも、基本的には材料費や交通費についてお渡しする方向で学校に周知し、引き続き地域の方々の御協力をいただけるよう努めてまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 私が知る限りでは、梨の農家と、それから普通の農家が稲づくりということでタッチされているのがこの目で見させてもらったりお話を伺ったりする範囲内で、それ以外のことについてはちょっとわかっていないのですが、要は、どうも農家のほうに息切れ状態が出てきているような感じがするのです。特に梨農家の方々は、始めてから10何年たっていると思いますけれども、結局農家というのは、教育のためだと思って一生懸命、初めのうちは過剰なというか、相当入れ込んで準備してきているようです。それが、どうも農家の方々と話していると、農家のほうもなれっこになっている部分もあるかもしれないけれども、学校のほうも、言ってみれば、やってもらって当たり前というか、そういうところがあって、今、持続可能な学びも必要ですけれども、持続困難な協力体制というのが見えているような気がするのです。だから、その辺について少しヒアリングをしていただいたほうがいいのではないだろうか。
 もう一つは、校長の裁量で材料費とか交通費、交通費はどちらかというと学生さんの教育ボランティアのほうで出ているようですけれども、市内の農家だから交通費は出ないでしょうけれども、市内の農家は、農家同士で農協でつながったりなどして、どこそこの学校では材料費が出たなどという情報交換は結構あるわけです。ですから、その辺については後の教育サポーターのところでもちょっとお伺いしようと思いますけれども、学校の教育に対しての農家の応援へのこたえ方というものをある程度均一にできるところはしていくような方向をお考えになったらいかがかと思うです。その辺についてもう少し、どのようにお感じいただいているか、お答えいただければありがたいのです。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 各学校で農業体験を行うに当たりましては、学校から農業関係者の方々にお願いする際に、農家の方々に余裕を持った計画的な実施をお願いするとともに、やってもらって当たり前といったことを感じさせてしまわないということがまず大きな前提になるかと思っています。感謝の気持をあらわすということが大切であると思っております。各学校では、体験の後に子供たちがお礼の手紙を書いたり、あるいは体験の後にゲストティーチャーでおいでいただいた農家の方と給食の交流をしたりという状況もございます。今後も、そういった農家の方々に気持ちよく無理のない範囲で御協力いただけるようにということで、改めて学校のほうに周知してまいりたいと思っております。
 また、材料費等につきましては、市の予算である、特色ある教育の予算から、多くの学校が謝礼・材料費等を支払わせていただいているといった状況でございます。これについては、教育委員会のほうで集約ができますので、状況はわかるところでございますけれども、先ほども申し上げましたような御厚意に甘えてしまわないようにといったことを基本に、改めて周知してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) では先へいきます。(2)、郷土資料室における文化財協力員に対する待遇についてお伺いするものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 郷土資料室につきましては、稲城市の歴史・民俗・教育と標本資料などを紹介する施設として開設しております。文化財協力員の制度につきましては、市が実践する文化財保護事業や郷土資料事業などに対し、市民ボランティアとしての立場から協力していただくことを目的として、文化財講座を実践し、人材の養成を行っているところでございます。今後も、文化財協力員の皆さんの協力を得ながら文化財保護行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、文化財協力員の活躍の場、待遇につきましては、検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) 「ひろば」などを見ましても、いろいろと文化財に関する講座を開いていて、私が知る限りでは、一番最近では都合4回に分けての講座が開かれていて、それが終わると文化財協力員などに応募してくださるとかということですので、その辺の最近の回数というか、内容というか、それからまた講座を修了された方がどのぐらいの率で協力員になってくださっているか、また協力員になった後の活躍の場といったこと、それからまたそれを将来どのように持っていきたいかということについて、もう少し伺わせてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 文化財講座は、文化財協力員の養成を目的としまして、年4回実施しております。平成20年度ですと、6月から7月にかけて4回ほど実施いたしました。内容につきましては、「資料から見た近世・近代の稲城」と題して、江戸時代と明治時代の歴史について、文化財保護審議会の先生による講座を実施しております。現在18名の方が文化財協力員として登録しておりますが、ここ数年は、若干の増減はありますが、ほぼ20名前後の体制となっているところでございます。文化財協力員の方々には現在は郷土資料室の受付業務を担当していただいておりますが、今後はそのほか文化財保護事業に対しても協力していただくよう検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) よりそういった方々に活躍してもらう方策として、今まで出ていなかった交通費程度が出るようになりそうだと伺っているのですけれども、その辺だけ確認させてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 交通費程度ということですが、それは私どものほうでは来年度予算では考えておりません。私たちが考えているのは、文化財協力員の皆さんに、今までの受付業務ではなくて、もっと、例えば市民の皆さんが坂浜の文化財コースを歩くといったときに協力していただける、要は事業をしていただいた場合を対象にして、今後検討していきたいということでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) それでは最後のところへ入らせていただきます。(3)、教育サポーターに対する境遇について、いかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 市内の小中学校では、保護者・地域や大学生の方々に教育ボランティアとして御協力いただいており、その内容も、学習支援や安全パトロールあるいは学校図書館の整備や学校環境整備など、学校の実情により多岐にわたります。そのような方々の御協力により子供たちが直接支援していただいていることは、人としての生き方を後ろ姿から学ぶことであり、自分も他人のために役立つ生き方ができるように学ばせていただいているということでもございます。現在、教育ボランティアの方々には、学校教育について御理解いただき無償でお願いしており、交通費実費程度の範囲でお支払いをしているところです。今後も、基本的にはこのような方針について御理解いただき、協力をお願いしたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) これは私の認識というか理解度が低かったために御迷惑をかけたと思いまして、申しわけございませんが、教育サポーター制度と申し上げればよかったのだと思います。そこで、そのことにつきまして若干お尋ねしたいと思います。文科省は、平成20年3月に教育サポーター制度の導入を言い出しているようです。平成18年、平成19年とやってきてはいるようですけれども、その中に、教育サポーターということにつきましては、団塊世代や高齢者が職業や日々の生活・学習等で得た知識や経験・技術を生かし、学校の授業・活動の講師や社会教育施設の学級講座などの講師として学習支援を行う人ということで位置づけて動き始めたようです。特に今までと違っていることは、教育サポーターに関しては、教育サポーターの研修・認証・登録による一定水準の人材の確保ということと、もう一つが、コーディネート機能の活用による教育サポーターと受け入れ側の的確なマッチングの実施ということを文科省は考え始めているようです。それは平成20年──去年の3月に出てきたことで、既に稲城市でもそれに近い、類似の取り組みはやっていて、都道府県の教育委員会の約85%、市町村の教育委員会の約50%はもうこの教育サポーター制度に近いことをやっている。ただし、この中にありますように、文化財などに関しても、実は解説員などということで教育サポーター制度にひっかかってくると思うので、そんなことをここでくどくど申し上げるのも失礼だと思いますけれども、今まではどちらかというと自己申請とか、もしくは事前審査がないとか、事後研修がないとか、そういうことだったのが、今度は研修をやったり、認証してもらったりとかということで、教育サポーター制度が動き始めてきて、その活動の要件の中に謝金の要否というのがあって、いわゆる有償ボランティア的な発想が出てきているわけです。そこをちょっとお伺いしたくて、まだこれは去年の3月に出てきた話で、私もしっかり確認していないうちにお尋ねしてしまったのは大変失礼だったと思うのですが、これからはいずれにしても既にあるものを文部科学省は教育サポーター制度として定着していこうとしている状況がある以上は、謝金についてというか、待遇について、ここから研究を始めていく必要というか、もう待ったなしでやる必要があると私は理解するのですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) ただいまの教育サポーター制度を受けまして、東京都教育委員会では、平成20年度からこれを組織的に運営していくということで、学校支援地域本部事業という委託事業を、予算をつけて指定という形で進めているところでございます。学校支援地域本部というのは、教育委員会が依頼するコーディネーターが、地域の教育サポーターの方々の活動できる内容と学校のニーズとを合わせてマッチングしていくということの内容でございます。コーディネーターには、国からおりてくる都の予算として、少額ではありますけれども、報償費というものが出ますけれども、教育サポーターにつきましては、先ほど稲城市では農家の方には材料費ということで考えているということを申し上げましたけれども、教育サポーターの方々につきましては、国も都も基本的には無償ということで考えているようでございます。先ほどの予算面でございますけれども、コーディネーターの少額の報償費のほかに、学習についての講師等を特別に招いたりするときの報酬あるいは交通費と、専門家等のことについては若干の予算が含まれるということのようでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 冨永君。

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◯ 8番(冨永順次郎君) ボランティアというと無償となっているような図式があるようなので、だんだん有償ボランティアというのが少しずつ出てきているように思いますので、ぜひこの文部科学省におけるサポーター制度の取り組みのところにあるような形で御検討いただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、8番、冨永順次郎君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後4時34分 散会