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東京都 稲城市

平成21年第1回定例会(第4号) 本文




2009.03.06 : 平成21年第1回定例会(第4号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の方法は従来どおりでありますので、よろしくお願いいたします。
 通告の1番、岩佐いづみさんの一般質問を許します。6番、岩佐いづみさん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 大きな項目で3つ通告しておりますので、順次質問させていただきます。
 1番目といたしまして、学校給食と食育について伺います。稲城市は、市立小学校と中学校のすべてに学校給食を実施してきております。小学生約5,000人、中学生で2,000人弱が毎日、主食と副食がそろった完全給食をいただいております。これまでにも大きな事故もなく来ていることは、それだけでも評価に値することと思いますが、現在、国が世界にも余り類を見ない食育基本法を制定し、これに基づき、稲城市も食育推進計画案を市民に示し、意見を問うという時期を迎えました。子供たちの知育・徳育・体育の基本となる食育の理念に沿った給食を提供する責務と、給食をより積極的に食育の機会として活用することが重要であると考えますので、以下の点について伺ってまいります。
 (1)、稲城市食育推進計画案の中に示されました学校給食における伝統的な和食料理が含まれた献立をふやす、この目標について伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 食育基本法の制定を受け、学校給食におきましても日本食のよさが見直されております。日本における伝統的な和食料理とは、先人たちが大切にしてきたお米を主食とした一汁三菜であります。この一汁三菜を基本に、生きた教材としての学校給食に寄せられる期待は大きいものがございます。本市においても週3回の米飯給食を取り入れております。今後も、学校給食において児童・生徒の健康維持・向上のため、そして他の給食メニューとのバランスも考慮しながら、可能な範囲で伝統的な和食料理をふやすことについて検討してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 日本人が今健康のために最も取り戻さなければならないのが、日本型食生活。そういう中で一汁三菜というのが古来から基本になってきた献立は、これが給食に出ますと、家庭にとっても見本ともなることから、以前よりふやしていただきたいと言ってまいりましたけれども、ここで月に1〜2回程度ふやすことを検討していただく、しかもその主食がお米であることから少し割高になるのだろうけれども、そこもクリアしていこうという意欲を伺いましたので、次にまいります。
 (2)、文部科学省が23年ぶりに御飯給食の目標回数を週に3回から週4回に引き上げる考えであることに対し、稲城市教育委員会はどのように対応されていくのか、伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 現在の稲城市の学校給食は、米飯が週3回、パンが2回の構成となっております。今後の米飯給食の対応につきましては、国が掲げる趣旨や学校給食共同調理場運営委員会の意見を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 検討していただけるということでしたけれども、稲城市食育推進計画案の概要版によりますと、現在の稲城市の学校給食における伝統的な和食料理が含まれた献立の割合は42%となっております。先ほどの部長の御答弁の中で週3回で実施しているということでございますけれども、御飯給食が週3回でありながら現行42%の和食の献立とはどういうことなのでしょうか。これを1点、疑問に思っております。それから、週3回のカウントそのものです。例えばうどんにいなりずしといったセットメニューもカウントされての週3回御飯給食というカウントになるのか。そして、それは伝統的な献立からはあり得ない献立ですので、そうしたところで現行42%という数字につながっているのか、そのところをお答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 今の御質問でございますけれども、学校給食法によりますと、完全給食とはパンまたはお米、ミルク、おかずということになっております。その中で、御飯の中に小麦粉とか米の加工品といったものが入っております。そういったものを使ったときには稲城市では米飯としてカウントしております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) わかりました。米を加工されたものも御飯にカウントし、小麦粉のものがあってもいいということでカウントしているということで、これが42%の原因なのかと思いました。私としては、御飯というのは何にでも合いますから、洋食屋さんの例を挙げるまでもなく、ハンバーグやコロッケにも御飯というのはおいしいわけで、また子供の好きなカレーといったメニューも必ず外せないところなので、その辺がこの42%に影響しているのかと思ったのですが、そうでもないということがわかりまして、私の思う御飯給食の週3回にはまだいっていないと思いました。私の思う週3回といいますと、いかにも裏づけのない話になってしまいますので、ここで一つ、国がこの4月から変わります。現行の学校給食実施基準は、平成21年4月から文科省の定めます学校給食摂取基準を取り入れる。これはどういう内容か、今までと何が違うかといいますと、今までの栄養素が固定されていたものに比べ、今度の摂取基準となりますと、地域の実情に応じて栄養価に幅を持たせてよいということです。さきの議会でも伺いましたとおり、めんにプラスして御飯が出るという状況は調理用具の容量に由来しているということで、そのカロリーが満たせないということでしたので、そこは少し幅が持たせられると思いますので、こうしたところの改善ということも十分あると思います。しっかりとした検討で目標に向かっていっていただきたいと思いますので、次の質問にまいります。
 (3)、御飯だけを持参する給食がもたらす食育について、どのようなことが想定されますか。1)として、食料自給率の面から見てどうなのか、伺いたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 国は、平成17年に実現可能な水準として、食料自給率をカロリーベースで45%に定めました。日本の食料自給率は、昭和40年度の73%から、平成18年度は39%、平成19年度は1ポイント上がりまして40%と推移してきております。学校給食に御飯を持参することと食料自給率の相関関係につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 今後の研究課題ということで、前回の議会でもこの辺の提案をさせていただいて、御検討いただけるということでしたので、早速取りかかっていただけていたのかと思ったのですが、私が考えますことは、子供が1食御飯を食べる。それが給食であれば、100グラム食べる子の100グラムにすぎないという言い方もおかしいのですが、それでもふやしていっていただきたいのですけれども、これが家庭で炊いた御飯を持ってきなさいということになりますと、家庭に朝炊きたての御飯があるという状況が生まれるというお話はこの間の昨年12月議会でもさせていただいたわけです。そうなると、食料自給率を今米でというお話でした。米でということ、もちろん主食ベースで考えるのですけれども、プラスした効果というのが副食、また飲み物にも出てくるのです。例えば、大人が家で、では御飯が朝炊けているのだから、いつもはパンだけれども、きょうは御飯にしようといったときに、何を飲むか。私だったら、パンのときには毎回コーヒーを飲んでいます。コーヒーは100%輸入品。ところが、御飯にすれば、お茶が飲みたくなる。お茶は、この辺でしたら狭山もありますし、静岡、関西に行くと宇治茶、本当に国産品です。こうしたことで食料自給率といった部分、国産品が伸びるといったことは、十分あり得る。御飯に合うおかずというのは、つくだ煮であったり、ノリであったり、まだほかのものに比べますと自給率の高いものです。これを全体に伸ばしていけるということに大きな効果があると私は思っております。ぜひこの辺を研究課題としていただきたいと思っております。
 2)、食習慣・食文化の面からを伺わせてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 学校給食に御飯を持参することは、学校での保管方法や、家庭への負担などが課題となっており、現段階ではかなり難しいと認識しております。食育の観点からの食習慣や食文化の形成につきましては、今日まで学校や給食調理場が進めてきた教育の指導を基本としながら、今後の対応について研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) まず、保管の問題という点を挙げられました。確かに食中毒などを出しては困るということなのですけれども、日本ではお弁当の文化が長くて、例えば中国大陸では冷めたお弁当を食べるということではなくて、調理したてのものを食べるという食文化、日本では冷めてもおいしいお弁当を食べるという食文化。そういう中で、日本は高温多湿の国ですから、そこでいかに夏場でも腐らせないで朝つくったお弁当がお昼においしく食べられるかということは、各家庭の知恵なのです。こうしたものが日本人には今欠けている。日本人の核家族化もあって、おばあちゃんの知恵といったものがなかなか伝わっていかないという現状がありますので、実際に100%お弁当の学校も私学などにはあるわけで、ではそうしたところで食中毒が話題になったかというと、そういうこともないわけですから、そこはむしろ家庭を信頼して、炊きたての御飯を持たせてくださいということは言っていけるのではないかと思うのですが、食中毒の心配は少なくともしなくてもいいと思う。ただ、家庭への負担がある。この家庭への負担ということも、これももうさきの議会でお話ししておりますけれども、お母さんがやるだけのことではない。お父さんがやるだけのことでもない。子供みずからがやれるようになる。これこそ稲城の「生き抜く力」を子供につける大切なことだと思いますので、その辺のことは十分家庭との連携の中で話し合っていけば伝わることだと私は信じているのです。家庭力をまだまだあきらめてはいけないと思っております。
 あと食文化、御飯を食べるわけですから、日本はおはしの国です。例えば若葉台小学校などでも、わざわざ総合学習の時間にはしの使い方といった授業もあるようですけれども、家庭からお弁当を持ってくるということは、そのお子さんが食べ切れる量を御家庭で把握して、そのお弁当箱を持たせる。同じようにお子さんが日ごろ使っているおはしを持たせていただければ、実は家庭が文化や生活習慣の基本だと思いますけれども、実際におはしが上手に使えない親御さんの御家庭で子供が育っているというケースがあって、それが実は体に合った、手の大きさにあったおはしでないということもあるわけです。こういったところで、どんなおはしを使っているか、家庭から持ってきてもらうと、子供自身が机を囲んで食べるときに、ちょっと自分のはしは自分の手に余っているのか、小さいのか、そうしたことにも関心が向いて、うちへ帰ってお母さんやお父さんと話ができる。そうしたこともありますので、本当に一石何鳥にも御飯を家庭から持参することのメリットがあって、それに対する親御さんのデメリットといったものがもしあるとすれば、子供のためにそれは乗り越えていただきたいと、教育委員会は毅然として臨む。大体今、御飯だけではなく、フルのお弁当を持ってくるという学校もふえてきていますから、そこまでいく手前の話として、しかもこれだけのメリットがあるということは、いろいろな機会で話題にしていっていただけるのではないかと思うのですが、その辺のことはいかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 給食の教育の観点からは、食文化や食習慣の形成につきまして今までやってきましたが、先ほど家庭からの御飯の持参ということでございますが、それぞれの家庭にも食習慣とか食文化があったりもいたします。そういったことで、教育委員会のほうで一気にそこのところをやることについてはちょっと難しいかと思いまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。それから、給食調理場だよりとか、そういったいろいろなおたよりが出ております。そういった中で、はしの使い方とか、それから「早寝早起き朝ごはん」といったことを通して、家庭でも食育について御協力願えるような、また理解を得られるようなPRをしてまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 給食だよりは確かに本当によく、これを家庭がきちんと読んでいたらいい勉強になるという、日本型食生活に対する説明や、なぜ日本型食生活がいいかというと、豆腐や大豆製品をお米と一緒に食べることでお互いのたんぱく質の質を高めることができる、動物性たんぱく質に頼らなくても、こういう日本型の食生活の中でいいたんぱく質がとれるといったことが書いてあって、納得、私もガッテン、ガッテンといったわけなのですが、こうしたことの御努力は大変評価させていただいております。
 そうした中で、今は小学校中心にお話しさせていただきましたけれども、中学校では、足立区でしたか、給食時間を少し延ばすということをやってみている。そうすると、特に御飯の日の残菜が減った。というのは、要するに御飯はおはしで口に運ぶし、わっとほおばるということができなくて、流し込むということもなくて、しかもよくかむということが何といっても日本型食生活にあるように大事なわけで、よくかめばおいしくて、しかもちゃんと食べられる。その時間さえあれば残菜もなくなるということが結果として出たということなので、そういった声は稲城市の中学校でも聞きます。給食時間がとても短い。足りない。だから流し込んだり押し込んだりするような食べ方になっているということだと、これではとてもよい食習慣をつける食文化ということになりません。御飯だけでも家庭から持参した日は、少なくともあければすぐ食べられるわけですから、御飯の配膳の時間なども中学生でも短縮できるし、小学校低学年などは、御飯を盛りつけたり、配膳にかなりもたつくこともあります。そうしたことも考えると、御飯だけでも持参すると、ゆっくりしっかりかんで食べる時間が中学生にも生まれてくるとも感じております。いろいろなところで話題にしていっていただきたいと期待しております。
 3)、家庭との連携の面から伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 家庭の食事にはさまざまなスタイルがあり、給食に御飯を持参することは、前述のとおり難しい面がございます。食育の推進への取り組みにつきましては、家庭との連携を図る中で、給食だよりや保護者の試食会など、あらゆる機会を通して理解を深めていただけるよう、今後も努めてまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 先ほど来、家庭との連携が基本になるということはもうおわかりいただいていると思います。また、家庭の理解がなければ、御飯を持参してくださいというのは難しい。ただ、子供のためにデメリットを乗り越えてくださいということは、学校はどっちの側に立つかと言えば、子供の側に立っているのでしょうから、それをぜひ言っていっていただきたい。自分の子供がどれだけの量の御飯を食べられるのか、そうしたことにあわせて体調管理、子供への関心、子供との話題、こうしたことになるわけで、お弁当を実施している学校の目的は家庭との連携ということに置かれているということを指摘させていただきます。
 (4)、食物アレルギー対応給食を全員で食べる日を設けることについて、お考えを伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 稲城市の学校給食は、共同調理場方式を採用しており、2つの調理場で1日当たり約7,600食を調理し、各学校に配送しております。現在、学校給食では、食物アレルギーを持つ児童・生徒につきましては、豆乳とアレルギーパンの提供を行っているところでございます。今後につきましては、学校・家庭との情報交換・連携を密に行いながら食物アレルギーに取り組み、さらに研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。また、全員で食物アレルギー対応食を食べる日を設けるということにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) アレルギーは、それこそ学校と家庭の綿密な連絡の中で、とにかくアレルギーを起こすもとになる食品をたべないことでしか防げない、最悪命を失うことにもなる重大な事故につながることですから、アレルギーのお子さんを学校に送り出して、給食を食べて元気に帰ってくる顔を見るまで、本当に御家庭での緊張感というものはあると思います。そういう中で、もちろん親が緊張しているのですから、子供も緊張していると思います。そうした中でみんなと違うものを食べているという子供たち。月に1回でなくても、1学期に1回でも、そういうことから解放される日があるということが、どれほどその子供にとって、みんなと同じものが食べられたという気持ちのゆとりということになるかと思います。食育というのは、気持ちの面、情緒面での育成といったものも、文化とか伝統ですから、そうしたこととも結びついての話ですので、こうした子供一人一人の心にどのような光と影の部分があって、影の部分はどうすくい上げられるかといったこと、それも一緒のものを食べることで周りの子供たちも理解する。アレルギーに対して、稲城市にはいらっしゃらないと思いますが、「いつか食べられるようになるよ」とか「先生も小さいときにはニンジンが嫌いだったよ」などと言う先生が全国にはまだいらっしゃるそうですから、そういう間違った理解もなくすように、誤解をなくすようにということも含めて、こうしたことができるといいと思って今回提案させていただいています。もちろん、アレルギーのもとは無数にあるとも言われていますから、こうしたことはなかなか難しい課題であるとは私も思うのですが、センター給食でも、アレルギー食室というものをわざわざつくって、そこの室内にはほかの食材がまじらないようにして調理しているという自治体もあります。そこまでできればいいと私は思いますけれども、先ほども言ったように、アレルギーのもとは無数にあるかもしれないと思うと、まずは豆乳とアレルギーパンといったものを子供たちがみんな一緒に一斉に食べる日があってもいいのではないかと、情緒面からそういうことを提案させていただいたのです。ぜひ今後の研究課題として、真摯に取り扱っていただきたいと思います。アレルギーのお子さん、またアトピーのお子さんの心の影の部分とならないように、御家庭の緊張が時には解きほぐされるようなそうした給食を提供していただけないかと思っております。
 (5)、給食費の値上げに対する見通しについて伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 本市は、共同調理場方式を採用していることから、食材等の大量購入による利点、食材の選択、調理方法の工夫を行い、また給食費の収納努力などによりまして、平成20年度の学校給食費は予算の範囲内で決算を迎えることができる見通しでございます。今後につきましても、大量購入の利点を大いに生かし、さらに調理の工夫などを重ね、また収納の努力を行い、現状維持を継続してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 平成21年度の給食費の改定はないという御答弁でしたので、その今の予算の中で先ほど来おっしゃっていただいております和食への取り組み、御飯をふやすということに取り組んでいただけると理解しておりますが、そういうことの確認が1点。もう一つは、来年度以降はどのような見通しであるのか、伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 平成21年度につきましては、給食費を値上げする予定は今のところございませんが、稲城市の給食費が平成12年に改定されまして、ことしでちょうど10年目を迎えることになります。また、新聞などでも、他の市町村では食材の高騰を受けまして給食費の改定を予定しているようなところもあるように聞いております。稲城市でも、制定して10年になりますので、今後、稲城市学校給食共同調理場運営委員会の中で現状分析を行い、また今後の方向について研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 本当に、10年たったということで、逆に10年間給食費を据え置いて頑張ってこられた。それも大量調理のコストパフォーマンスということなのだと思いますけれども、とにかく見通しが立ちません。正直言って、100年に1度の経済の状況の中で、一たんは上がった小麦粉の値段も今下がってきている、パンについても2度、3度と値上げしたところも値下げを考えているというところですから、必ずしも10年たって食材費がどうなのかというところは本当にわかりませんので、よく検討していただいて、一方で、支払えるのに支払わない御家庭に対して食材費のしっかりとした納入を促すということも大事だと思いますので、指摘させていただいて、大項目1番を終わらせていただきます。
 第2項目、小中連携について伺います。中1ギャップ対策として、小学校から中学校へのスムーズな流れをつくるべく、稲城市においても小中連携教育の研究が進められ、平成18年には公立教育の9年間を見通すカリキュラムが全教科で作成されました。学習面において、また生活面でのきめ細かな対応や、地域との連携も含めました課題と目標について伺います。
 (1)、稲城市では小学校での英語活動に早くから取り組んでおりますが、そのために英語では他の教科より小中連携が進んでいるのか、また来年度からの小学校英語必修化に対応し得るものなのか、伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 小学校における英語活動と中学校の英語科との連携につきましては、小中学校教員で組織する稲城市立学校教育研究会の英語部会や英語教育等推進委員会において、駒沢女子大学の太田洋准教授の指導により、改めて稲城市における英語のグランドデザインを作成し、連携プログラムの改善を進めております。また、中学校ブロック内で中学校教員が小学校での指導に当たる試みもされており、連携の充実に努めております。なお、平成21年度からの小学校英語活動につきましては、英語教育等推進委員会で作成した稲城市小学校外国語活動年間活動計画を市内共通の指導内容として活用してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 稲城市立教育研究会の英語部会、それから英語教育等推進委員会というところで練ってきて、実行してということですが、そこではどのような課題が出てきて、その課題解決をされてきたのか。そして、平成21年度から実施される小学校の英語活動、これは移行期の活動ということになるでしょうか、稲城市として円滑に進める準備ができているのか。他市でもいろいろ不安の声が出ているとか、逆に先進的に小学校1年生からの副教材をつくったとか、いろいろな話が入り乱れております。稲城市の今の準備というのはどのように進められ、子供たちを迎えようとしているのか、伺いたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 英語部会や英語教育等推進委員会では、本年度、特に小学校での授業の指導法の改善が課題として挙げられました。そこで、中学校へつなげることを意識した英語活動の授業の基本形を幾つかつくりまして、単語をふやすなどして学習を広げていったり、小中学校の教員同士で模擬授業を行って指導法を研修したりするということを通して、課題解決を図ってまいりました。
 また、来年度からの英語活動を円滑に進めるための準備につきましては、稲城市では平成18年度より小学校3年生以上で総合的な学習の時間に年間を通して35時間の英語活動を実施してきております。今申し上げました英語部会や英語教育等推進委員会で指導改善を進めてまいりましたので、来年度からの英語活動も円滑に進めることができると考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) わかりました。既に小学校3年生から35時間の活動をしてきて、そこで出た問題は、特に小学校の指導が問題ということで、英語を教えたことのない小学校の先生が教えるわけですから、そこに中学校の先生が授業の基本形といったものを示して見たり、模擬授業をして、実際に動いて、子供たちがどういうところでどんな反応をするかといったことをつぶさに見ながら、もう実践ができている。ですから、安心してくださいという御答弁と受け取りました。うなずいていらっしゃるので、次にまいります。
 (2)、英語以外の教科における取り組みについて伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 学習内容の確かな定着のためには、小中学校の連続性を重視したカリキュラム編成と、指導方法の連携が重要であると考えております。稲城市立学校教育研究会では、各教科や道徳、総合的な学習の時間など、16の部会を編成し、年9回の研究部会と夏季休業中の集中研究会を通して、小中連携カリキュラムの充実を図っております。特に夏季休業中の集中研究会においては、中学校ブロックごとのカリキュラムについて検討を行い、児童・生徒の実態に応じた指導内容の充実に努めております。また、今年度は、学校管理職全員による中学校ブロック課題連絡会を設置し、基本的な学校生活のルールのあり方や学習習慣の定着などの課題について検討し、中学校ブロック内における教科などの指導効果を向上させるための基盤の連携充実にも努めております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 小中学校の教員同士の中学校ブロック内での交流授業という実績があるということでしたけれども、実際にどのように行われているかを伺いたい。もう一つ、以前に国の文科省のモデル事業となった若葉台小学校と六中で見受けられて、その後も続いていると聞いておりますが、中学生が小学生に教えに来ること。大人から見ると、ほほ笑ましいし、中学生の緊張感は、自分が理解したことがだれかに伝えられて定着しているのだという、これは本当のことだと思いますが、それを実感した。しかも、先生は教えるのは大変だと、そのような感想も漏らした中学生もいましたので、そうしたことはとてもいい。また、小学生も、ちょっとお兄ちゃんやお姉さんに緊張しないで聞けるという、とてもいい関係が生まれていたところを目の当たりにしています。その後もそういったことが続いているのでしょうか。最近、知のリサイクルということも言われているようですが、こうした実践をさらに進めていただきたいと思っておりますが、市としての考え方を伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 小中学校間で中学校の教員が小学校の指導に協力するという交流授業につきましては、中学校ブロックの実情によりまして、英語活動のほかにも算数でも実施しているブロックがございます。それから、中学生が小学生を教える機会につきましては、稲城エデュケーションプログラムの中に知のリサイクルとして位置づけておりますけれども、算数や読み聞かせあるいは合唱指導のほか、受験が終わった中学校3年生が小学校低学年の指導補助に入る活動など、いろいろな工夫がされているところでございます。今後も、中学生が学んだことを小学生の子供に伝えていく知のリサイクル、中学生が小学生の補助授業を行う、このような活動機会を充実して進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 知のリサイクルという言葉は稲城エデュケーションプログラムの中にあるということでした。知のリサイクルという言葉の私のとらえ方は、中学生から小学生だけではなくて、大人から子供全般へ、地域から子供へ、または地域から家庭へというのもあるでしょうし、家庭から子供へというのもあるでしょう。そういったこともさらに進むのでしょうか。そちらも教えてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 議員のおっしゃられているとおりで教育委員会のほうも考えております。先日、第四中学校で研究発表がございましたけれども、中学校の中でも上級生が下級生に教えていくという活動の研究でございました。同じように、地域につきましても、子供たちが地域に出て地域の伝統文化あるいは自然等について学ぶ機会も、今後さらに広げてまいりたいと考えております。そのように、また家庭・地域・学校とが連携して、そういう知のリサイクルを子供たちの「生き抜く力」の育成のために充実して活用してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 私はかねてから「青年期へのパスポート」を高く評価しておりますけれども、ああしたことの中に既に知のリサイクルが行われていると理解しております。さらに進めていっていただきたいと思います。
 (3)、情報交換の頻度と機会の充実について伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 各教科等につきましては先ほど述べさせていただきましたが、そのほかの小中学校連携における情報交換の機会につきましては、中学校ブロックの教員による小中交流会を年1回実施し、授業参観と協議会を通して、学習や生活指導における情報交換を行い、授業改善や健全育成に努めております。また、特に生活指導につきましては、月1回の生活指導主任会において、小中学校全校及び中学校ブロックごとの情報交換を行っております。そのほか、特別支援教育や情報教育、学校図書館などの推進委員会を組織しており、各校における実践報告や情報交換を通して、課題解決を図っております。また、地域教育懇談会における中学校ブロックごとの保育園・幼稚園を含めた情報交換も連携の機会となっており、今後も情報交換等の機会の充実に努めてまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) いろいろなたくさんの委員会や、そういう機会があるということはわかりました。ただ、今伺っていて、どちらかというと学習とか、学校内のこととか、そういったことがちょっと多かったかと思うのです。中1ギャップを乗り越えるには、もちろん勉強でつまずくということが一番大きいわけですけれども、あと生活面ということがあります。それから、つまずいてしまったら早く手を打たなければいけない。それもあります。そうしたことでいくと、生活面でも、学習面と同じぐらい、以上にかもしれませんが、地域との連携が必要だと思うのです。その辺はもっと工夫されているのではないかと思うのですが、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 小中学校の連携につきましては、学習面・生活面のどちらも大切であると認識しております。学習面におきましては、小中学校の連携を強くする中で、中学校の教員が小学校の指導内容を理解することによって、小学校からの系統的な学習指導がより充実するということがございます。また、逆に小学校教員にとりましても、中学校での具体的な指導内容を知ることによりまして、小学校で重点指導すべき内容といったことについての理解を深めることもできると考えております。また、生活面では、基本的生活習慣や学校生活のルールについて、小学校から中学校までの連続した一貫性のある指導をすることによってより一層定着が期待できると考えております。また、生活面の安定は学習面の向上に反映していくものであるということととらえているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 確かに、生活面が落ちつくと、それで学習面も伸びてくる。例えば、朝御飯をちゃんと食べている子はちゃんと勉強ができるみたいな、そうしたことの関連だと思います。いろいろな情報交換をされているとは思うのですけれども、今後さらにふやしてくださいというのが今回の質問ですので、具体的にどのようにふやしていただけるのか、伺いたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 稲城市では、小中学校での校長会あるいは副校長会を初めとしまして、各種の主任会や推進委員会など、小中が連携するための多くの情報交換の機会を持っております。今後も、小中の連携を充実させるためには情報交換をさらに深めることが重要であると考えておりまして、実施回数あるいは実施内容を検討して、より有効な情報交換の機会にしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) よろしくお願いします。
 次の(4)にまいります。コミュニティー・スクールに対する考え方について伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 現在、各学校においては、PTA会長を初め、近隣の園長、学校長、自治会長、民生・児童委員ほかの地域の皆様を含めた学校運営連絡協議会があり、学校評価などを含め、学校運営だけではなく、時として教育活動面でも参画していただき、地域との連携の中で学校運営を進めているところです。したがいまして、コミュニティー・スクールの趣旨は踏襲しておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) この質問はちょうど1年前にもさせていただきまして、そのときも研究課題だったと記憶しております。これは代表質問でも伺いましたけれども、稲城市が地域性を大事にして、ますます中学ブロックの中での充実、それがまた全体に波及していくということでやっているという、そのこと自体は本当にそうだと思いますし、否定もしないし、評価するところなのですけれども、稲城の地域性に合ったものという中で、このコミュニティー・スクールの趣旨は踏襲しておりますということなのですけれども、コミュニティー・スクール、地域学校、この呼び名でいくと、何となく地域と一緒にやる学校みたいなイメージですけれども、これは実はきちんと法律で定められていて、学校の校長が持つ経営方針に対して、それを認めたり、認めないと言ったり、人事にまでそうした権限がしっかりあるということですから、裏づけされるということで、かなり地域に責任ができること。スクール・コミュニティーみたいに、学校にボランティアでどんどん入っていきたい。そういうことはどんどん稲城でも進んでいて、地域の方の力をたくさんおかりしているのだと思いますけれども、もっと稲城の地域性に合ったものをということでいくと、何もはやりに乗ることもないですし、1年間ここで研究していただいているということですけれども、今後の学校運営にこうした形もできつつあるということをどのようにどこで地域の方や御家庭と議論するチャンスがあるのか、全く議論する問題でもないととらえていらっしゃるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) コミュニティー・スクール──地域運営学校の主なねらいといいますのは、保護者・地域の方々の声を学校運営に反映していくということであるととらえております。そういう点につきましては、稲城市でも、学校評価につきまして、学校独自のマイ評価を各校で実施し、そしてそれについて保護者・地域の皆様方に学校ごとに公表させていただいて、その上に学校運営連絡協議会でいろいろな御意見をいただいたり、PTA役員会あるいは保護者会等の折にも御意見をいただいているところであるととらえております。そういう中で、さらにこういう趣旨を踏まえて、稲城らしい学校運営のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) マイ評価・パブリック評価というところで学校運営に風通しをということはよくわかるのですが、もっと手前に、コミュニティー・スクールといったものが、先ほど言った法的な裏づけがあったり、地域の責任が重いといったこともきちんと正確に理解していただく、そういった機会を設けていただきたいと思っているのです。その上でマイ評価・パブリック評価の行く先がコミュニティー・スクールというほうへ向かえば、それはさらにいいと私は思っていますので、ぜひその前提となる正しい知識を共有するというところはやっていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) コミュニティー・スクールの制度そのもののありようといったことの広報ということについては、誤解のないように理解していただかなければならないということもございますし、今後の稲城市の方向性にもかかわってまいりますので、このことについても研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) それでは、大きな項目3にまいります。学校校舎・施設の安全対策について伺います。文部科学省は、有識者会議において、全国の学校施設全般に対し、過去実際にあった重大事故の例を検討し、設備ごとに詳細な安全対策をまとめております。これに対しての稲城市の対応について伺います。
 (1)、これを受けての再度の点検を実施されたか、またされる予定があるか、伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 学校校舎・学校施設の安全対策につきましては、副校長を中心として学校による日常的な点検を行うとともに、教育委員会においても、施設の経年劣化による事故を未然に防止する措置といたしまして、学校・保護者との連携の中で、また専門的な見地から業者の協力も得ながら、安全点検に努めているところでございます。文部科学省からの通知などによる学校施設点検につきましては、小中学校に安全対策を周知徹底するとともに、学校の協力を得ながら、速やかに点検を行い、必要に応じて修繕や工事などによる早急な対応を行っております。また、不審者対策といたしましても、施設の点検を日常的に行うとともに、学校セーフティー指導員からのアドバイスも受けながら、外部からの侵入を未然に防ぐための措置を講ずるなど、必要に応じて対応を図っているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 不審者対策まで含めてやっていただいたということで、そのこと自体は評価させていただくのですけれども、この文部科学省の有識者会議に投げかけられたのは、杉並区で天窓からお子さんが落下して転落死されたというところで、もう一回、学校にそういった盲点となっているところはないのか。例えば、廊下で見通しが悪くてぶつかってしまう。そこにはミラーをつけたらどうかとか、手すりの間隔ははどうか、頭が挟まってしまって出ないとか、そういう本当に命の危険にかかわるような問題点がないのか。そうしたことを全部チェックしなさいという、189項目ですか、数は忘れましたけれども、かなりの数の項目のチェックが改めて来た。それはやられたのですかと私は伺っているのですが、あの事件以降、稲城市としてどのような対応をされたのか、伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 大事故に基づきまして教育委員会が実際に点検に動いたといった実例を申し上げますと、平成18年の富士見市の市営プールにおいて児童が吸水口に吸い込まれた事件がございます。この後には、教育委員会と教職員が一緒になって、直接潜水を行いまして、排水口とか吸い込み口の安全を確認いたしました。それから、先ほどお話にありました杉並区で起きました学校の天窓からの転落事故でございますが、この際にも教育委員会が動きまして小中学校の天窓の状況を点検いたしました。いずれの対応につきましても、東京都の通知や指導を待たずに、児童・生徒の安全のために、独自に先行して調査・修繕を行ったという経過がございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 本当に胸を張って、東京都の通知や指導を待たずに、安全管理のため調査した、また調査・修繕は日常管理の中でも十分にやっているという御答弁だったのですけれども、1点には、遊具等が抜けておりましたので、そうしたものにはどのような点検をされたのかということを伺っておきたい。もう一つは、事務報告書を見ると、児童・生徒の事故ということですと、骨折とか捻挫とかという数は出てくるのですけれども、けがの状況ではなくて、どんな状況でそのけがに至ったか。例えば、子供同士が衝突したのか、どこかから踏み外して捻挫してしまったのか、体育の授業中だったのか、休み時間にふざけていたのか、いろいろな状況があるわけで、むしろその状況についての分析をしてほしいと思うのです。そういうことで、それが校庭でよく起きることなのか、校舎内で起きることなのか、校舎内でも、それが階段なのか、廊下なのか、教室なのか、はたまたトイレや洗面所なのか、そういうことが分析されないと、実際に子供が生活する場所としての学校の安全対策としては進まないと私は思うのです。今までやっていないというか、そういうことでの視点での答弁はなかったのですけれども、そういうこともしたのか、していないならこれからしていこうというのか、遊具の問題とともに2点を伺いたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) まず遊具の件でございますけれども、教育委員会のほうで、その遊具のチェックの場所、例えば腐食のぐあいとか、き裂があるかないか、それから塗装の状態、基礎の安全、そういったあらゆる項目を書き出しましたチェック表をつくりまして、それをもとに学校の管理者が日々見回りを行っているところでございます。
 それから、事故の件数でございますが、調査の項目が、例えば骨折とか、すり傷とか、そういった項目になっております。そういった報告をまとめたものが今回公表されていると思っています。それから、事故があった場合には、当然学校から私どもに報告がございますので、その報告の内容につきましてはまた分析してみたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) けさの新聞報道で、学童の事故の分析として、衝突なのか、転倒なのかといった分析をしているという報道がありました。結構事故が多いということが実感できて、これから大いに改善していくもとになると思います。そういった資料が稲城市の小学校や中学校の子供たちの事故に対してないということですから、それは早急にやっていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) その項目は終わりましたので、次にいってください。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) すみません。失礼しました。(2)、改善への対応について伺います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、教育委員会といたしましても、その安全性に確保につきましては、極めて重要であると考えております。今後とも、学校保護者・関係機関との連携をはかりながら、施設の安全点検と安全確保に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 一日中、元気な育ち盛りの子供たちがいっぱいのエネルギーで過ごす学校の安全確保を十分に果たしていただいて、死亡事故とか、本当に重大な事故に至らないように日々努めていただきたいと思うのです。昨年12月には、経済緊急対策の中で、学校の工事関係も前倒しで対応していただきました。こうした機敏で迅速な対応の中で、学校間格差などもこういったチャンスに大いに埋めていけるものではないかと思っております。この姿勢を今後も貫いていけるのか。経済不況は当分なかなか立ち直らないだろうという見通しを市長御自身も所信で述べられました。そうしたときに、稲城市独自の経済緊急対策をこれからまだまだ打たなければならないかと思いますが、そうしたときに子供への環境整備を最も優先させていただけるか、市長の姿勢を伺っておきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 学校の安全の確立と経済対策の問題でございますけれども、先般の補正予算でも重点的に配分しておりますし、今後そういった特定財源も含めて、優先すべき安全対策については積極的に進めていきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) ありがとうございました。質問を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、6番、岩佐いづみさんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時31分 休憩
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                               午前10時45分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の2番、伊藤正実君の一般質問を許します。5番、伊藤正実君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 通告に従いまして、大項目3点、お伺いさせていただきます。
 項目番号1、長峰地区の諸問題についてでございます。この問題は、毎年事あるごとにお伺いさせていただきまして、進捗状況、また今後どのように取り組んでいくのか、そういう市の姿勢を確認しながら、よりよいまちにしていきたいといった思いから質問させていただくところでございます。
 (1)、長峰地区の商業施設等の誘致・建設の状況についてお伺いするものです。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 長峰地区周辺の商業・業務系施設の誘致につきましては、南多摩尾根幹線沿道にドラッグストアの進出が決定しております。一方、長峰センター地区は、現在のところ新たな事業者の進出の予定はなく、社会・経済状況の低迷などから、さらに厳しい状況にあります。今後も、UR都市機構と協力し、企業等の誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、再質問させていただきます。状況を聞くので、再質問というのは余りなじまないのですが、今の第1答弁では、長峰地区は現状としては社会情勢もあって非常に厳しいというお話でしたけれども、その前に南多摩尾根幹線沿いにドラッグストア進出が決定したといったお話がありました。長峰地区ではないのかということがあるので、これはちょっと整理させていただければと思っております。ドラッグストアということなので、薬品店とか薬局店より少し規模が大きいというイメージをするところなのですけれども、現在知り得ている部分で、どのようなものがどこにできるのか、それをまずお伺いしたい。長峰の中なのか、そういうところの整理をして、もう一度教えていただければと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 位置につきましては、尾根幹線と城山通りの角地なのですが、第五中学校の東側の角地でございます。そこにつきましては、向陽台地区と長峰地区の境が、尾根幹線のセンターで北と南に分かれております。答弁でも申し上げましたように、長峰地区周辺ということです。これは、まち並み形成につきましては、長峰地区だけ、向陽台地区だけということではなくて、周辺の立地の条件などから、そういうまち並み形成ができ上がってくるということで、そういうことも重要なことかと考えております。現在の進捗状況でございますけれども、契約の形態につきましては、20年の定期借地ということだそうでございます。面積が1,788.23平方メートル、建築面積が783.27平方メートル、建物の高さは6メートルほどと聞いております。2月20日現在では建築確認の申請中ということで、それがおり次第建築に着手いたしまして、開店の予定が平成21年5月ごろと聞いているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、そのようなこともあるということを確認しながら、(2)、現在の商業施設等の誘致・建設の状況を踏まえまして、今参事がおっしゃったように、大きなイメージで言うと、長峰の住区というのは向陽台に連なる尾根幹線沿いのところなのですけれども、長峰と名乗って住んでいらっしゃる方の中心というのは、風の広場のあたりを中心として活動されている方々、住んでいる方々のイメージというのはどうしてもそういう部分になるということはあります。これは一概には言えませんけれども、基本的には、長峰地区というと、あの周辺がまず中心であって、それから今ドラッグストアができるところぐらいまでが、旧公団がいわゆるファインヒル稲城としてでき上がったまちづくりの中で長峰地区と位置づけられたところだと思うのです。どちらかというと、今住んでいらっしゃる方がイメージされる体育館やバス通りを中心とした長峰地区というところの商業施設、また建設について、計画的に進むにはどのような努力を今されているのか。今までの答弁ですと、厳しい社会情勢の中で本当に厳しいのだ、また出店者もなかなか出てこないということは十分把握しているのです。しかしながら、そこに住んでいる者からすれば、少しでも利便性の向上ということを考える上では、どうしても市の努力、またURの対応というものを確認しておかなければいけないという次第で、この質問を出させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) さきにお答えしましたように、社会・経済状況の低迷などにより、長峰地区に限らず、企業の誘致が厳しい状況にあります。今後の人口増加による地域活力の増進などにより、魅力ある長峰地区をアピールしながら、UR都市機構と協力しながら、積極的に企業誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、再質問させていただきます。以前からこの問題を聞いておりますので、何回もあれなのですけれども、URにおいては、いわゆるビジネスロケーションという形でホームページに掲載したり、そのような形で積極的に誘致を実行しているということが見てとれるのですけれども、稲城市においてはどのような対応をされているのか、この部分についてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 今おっしゃったように、ビジネスロケーションにつきましては続けて情報提供してきているところでございますが、稲城市におきましては、本年度より、市のホームページでもURのホームページにリンクされるようにということで、それを開設しております。もう一つは、URと協力いたしまして、稲城市のまちづくりというものとURの未処分地を掲載いたしましたパンフレットを作成いたしまして、営業活動といいますか、そういう企業誘致活動をURと一体となってやっていきたいと今考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 引き続き住民の立場に立って努力のほどをよろしくお願いいたします。
 (3)にまいります。バス停の屋根の設置についてお伺いするものです。これにつきましても、長峰地区の諸問題についてお伺いするときには毎回お伺いしているところでございます。バス停は都合8カ所ありまして、そのうち未設置の箇所が数カ所ございます。きょうのように雨が降っているときにバスを待つといったときに、屋根があれば、屋根の下にいる方は傘をすぼめて待っていることができます。しかしながら、ない場合は当然のことながら、乗る直前まで傘を差している。乗っても、傘から垂れた水がバスの床をぬらして滑りやすくする。そういった二次的、三次的な危険性もはらむということから、バス停の屋根はそれなりの効果と効力が発揮されるものだと私は感じているところでございます。そのような点から言えば、未設置箇所の早期解消ということについては積極的に取り組んでいくべきだと思っておりますが、市はどのような努力・対応をしているのか、教えてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 長峰地区のバス停の屋根につきましては、これまでも利用者の利便性から、バス事業者との協議の中で要望してきております。平成17年には長峰小学校バス停に屋根の設置がなされた経過がございますが、現在までに8カ所のうち、屋根の設置につきましては4カ所となっており、残るバス停につきましてもバス事業者に設置の要請をしておりますが、設置費用及び設置後の管理費用等の問題から、設置は困難であるとの回答をいただいております。バス利用者の利便性の向上のため、引き続きましてバス事業者に設置を要請してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。毎回、設置の問題については、当然のことながらイニシャルコスト及びランニングコストの部分が大きな問題になっているということで、市の答弁も、バス事業者に設置について要請していく、すなわちイニシャルコストについてはバス事業者が持つべきものなのだと聞いているところでございます。例えば、長峰地区には「総合体育館前」というバス停がございます。このバス停には今、稲城駅方向には屋根が設置されております。しかしながら、若葉台駅行き方向にはバス停の屋根はまだ設置されておりません。近年の住宅建設が長峰地区の東地区に及ぶに当たり、このバス停の乗降客が非常に多くなってきているという状況がございます。本日も朝前を通ったところ、雨の中、傘を差してバスを待っている市民が数多く並んでいたという状況があるわけです。このバス停のバス路線は6系統なのです。実はその6系統のうち3系統をiバスが走っているわけです。iバスはたしか市が行っているバスで、そこから言えば、市もバス事業者に当たることになります。すると、引き続きバス事業者に設置を要請していくのだという今の答弁は、確かに市の立場としてバス事業者である京王バスまたは小田急バスに要請するのはわかるのだけれども、幾ら小田急バスに委託しているとはいえ、iバスを運行している市の立場として、設置はどのように考えているのか。そして、事業者側と見た市の立場として、バス停の屋根を設置するべきだと私は考えるのだけれども、市はどのように考えているのか、その部分についてお答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) これまでバス事業者とたびたび協議する中で、上屋、いわゆる屋根の設置については、かなり多額の費用がかかってまいります。設置に向けてはそうした費用を負担しなくてはいけない。その負担については、これまで私どもはバス事業者、今回のことでいいますと2つのバス事業者がおりますけれども、そちらに費用負担を求めて設置していただく。その上で占用料を支払っていただく。これは稲城市だけではなくて、その他の道路管理者もすべて同じような状況でやってきております。今iバスというお話がございましたけれども、iバスがそういう形ですべての負担をするということは、ひいては事業費に上乗せが出てくるということがございまして、私どもはこれからもそのバス事業者に対して負担をお願いしていくということで考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) iバスの事業者である市がすべてバスの上屋を負担しろという話ではなくて、案分割合もあるし、いろいろな形での協力体制、またイニシャルコストやランニングコストについてもいろいろな形があるかと思います。そういったことまで含めて協議なりをしているのかどうか。今の第1答弁及び第2答弁においては、市はいわゆるバス事業者2社に対して積極的に設置の要請をしているという答弁でとまっております。iバスの事業者として、3者でいろいろな考え方が捻出される協議ができると私は思うのですけれども、その部分までまだ協議として踏み込んでいないのか。それとも、いるのであれば、どのような協議をして、解決方法としてどのような方策を見出すような準備があるのか、この問題について最後にお聞きしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 現段階で、バス事業者に対して要請という話をかねてよりしてきておりますが、その中で市の負担というのは考えてはおりません。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは、(4)にまいります。街灯についてでございます。長峰地区の街灯は他の地区に比べて照度が低くて暗いということは、もう周知のとおりでございます。まちびらき当初はこのコンセプトがあったのですけれども、現状では防犯等の問題から照度を上げて明るくすることが必要であると考えております。防犯というのは、明るくなればそれだけ抑止効果があると聞き及んでおりますけれども、明るくすることでこの安心・安全に暮らせるまち全体を守っていくということから含めましても、防犯に対してまちを明るくする、照度を上げるということが必要だと考えておりますが、この街灯について、市の考え方をお伺いするものです。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 長峰地区につきましては、豊かな緑地環境を生かしたリゾート性の強い、星空が見える都市空間のまちをコンセプトとして、平成7年にまちびらきが行われました。このようなコンセプトをもとに、街路灯につきましては、照度的には確保されておりますが、他地区の街路灯のように上から照らすのではなく、足元を照らす腰元灯を多数活用したまちづくりとなっております。しかしながら、近年はPTAなどから上から照らす街路灯に変更してほしいとの御要望をいただいておりますが、現状では構造的、また財源的にも難しい状況でございます。一方では、このまちづくりのコンセプトに賛同してわざわざ本地区にお住まいになった方々も多数おられます。こうした中で、当面は交通安全上及び防犯上からも支障があるような箇所などを対象に、どのような改善が図れるか、検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。今答弁があったように、星空が見える都市空間のまちというコンセプトがあったということは当然私も認識しているところでございますが、明るくなければ、今答弁があったように、防犯上の問題、交通安全上の問題ということも答弁でいただきましたので、今後はそういう部分において、事故のないように、また犯罪のないようにというところでの対象箇所というのはふえるのかとは思っております。ここで非常に大きいのは、このコンセプトと、それからまた、先ほどあったように、このコンセプトに期待して、興味を持って長峰地区にお住まいになった方がいらっしゃるということだったのですけれども、このコンセプトというのは、基本的にはその機能があってのコンセプトだと私は考えているのです。
 これはちょっと古い話ですけれども、一昨年私が長峰地区の街灯を調査した結果、実は長峰地区の街灯が68カ所で切れておりました。稲城市において長峰地区というのは面積的には非常に小さいところの一つでありますが、そのうちの68カ所が切れていた。切れていれば、コンセプトも何もないわけです。特に、明かりがついていなければ暗いのは当たり前で、これは実は長峰の地元の会議でも非常に大きな問題になりまして、その後市に改善をお願いして、やっと少し、全部照らせるような形で改善を図っている。これは市の管理としていかがなものかと思うのです。最終的には市の管理責任というものは、何かあったときに、先ほど防犯、それから交通安全対策上の問題で、明かりがついていて、機能を果たしていて、それでもということであれば問題はあるけれども、本来はあるところについていなくて、それで消えていたようなところで交通安全の問題とか防犯の問題で責められたら、管理責任というのはかなり大きなものになると思うのです。そういった問題も含めれば、明るさ的に暗いというものは、管理としても非常にまずいのではないかと私は思うのです。既にあったことですから、当時の管理体制の問題はずさんとしか言いようがないわけで、こういう問題はこれから起こってもらっては困るということ。まちの中で2〜3カ所切れていて、市民からその連絡が来たらすぐ直すというのだったらわかる。しかしながら、私が見ただけでも68カ所切れていた。こんなまちが今どこにあるかという話です。そういうことも含めて言えば、あるものが消えていて暗いわけですから、今後は少しでも明るくするという管理体制の強化をきちんしていただけるのかどうか、こういうことをまず最初に問いたい。それから、防犯上の問題と言いましたけれども、防犯上の問題で、明るさの確保というものが今の照度で果たしていいものなのか、こういった防犯の部分についてもお伺いしていきたい。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まず、68カ所切れていたというお話は、つけてある、またついていなくてはいけないものが切れていたということで御指摘を受けました。その部分については、早速といいますか、そういうことのないように、今後も今まで以上に管理を徹底したいと思っております。それから、その上でといいますか、防犯上のお話、この辺につきましては、従来から、先ほど第1答弁でもお話し申し上げましたけれども、そもそもの構造上の部分がございます。これらすべてを一気に改善するには莫大な費用等がかかってまいります。そういう中では、今ある状況を再度見直す中で、先ほど第1答弁でお答え申し上げましたように、優先順位をつけて、改善するところは改善の方向で検討していかざるを得ないと思っておりますので、そういう部分でこれからも地域の方々の御意見も聞きながら進めていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) とにかく、街路灯があって電気がついていないと、人間、暗いと本当に不安を覚えますので、特に長峰地区などは、ただでさえコンセプト的にはほかの地区より少し暗いということもありますので、その辺は気をつけていただきたい。また、長峰地区でそうなので、稲城市全体で本当にちゃんと電気がついているかどうか、今回の質問とは違うのですけれども、そういうことも気になるところなので、ぜひともその辺は管理を徹底していただきたいと思っております。
 では、2番に移ります。校庭の芝生化事業についてお伺いするものでございます。
 (1)、東京都が掲げている校庭の芝生化事業について、市は、東京都との連携など、どのように考えているか。これは、前回ほかの議員も東京都の芝生化事業について伺っておられました。私もこの事業については非常に興味があり、また推進すべきという立場で質問するものです。芝生化で近年非常に注目を浴びているのは鳥取県で行われている芝生化事業で、俗に鳥取方式と言われているものがございます。私もそんなに詳しいわけではないので、説明ができるほどのものではないのですけれども、芝生にもいろいろな種類があって、鳥取方式ではティフトンという芝生を使っている。ティフトンというのは、ヨーロッパとかの牧草地域、牧羊などをやっているところの芝生で、背が高くなるものなのだけれども、それを芝刈り機で整地することによって普通の芝生になる。よく見ると、国立競技場であったり、各種運動場の芝生のように、非常に整備がされているとか、1つに対して3つとか4つとか出ているのが一番いいのだなどということがあるらしいのですけれども、そういうことではなくて、簡単に言えば、普通に生えている雑草の中で芝生という形で敷かれているというのがヨーロッパの牧草地帯で、それを短く芝生のように刈ると、今のような芝生の運動場ができるというところから、鳥取ではそういうことを非常に導入しているNPO団体があり、かつそれがニュージーランドの方からそういう話が出てきたということになっています。芝生というのは当然、皆さんも御存じのように、砂利というか、土のグラウンドと比べれば、転んでも痛くないし、はだしでも歩ける、走れるというところから、鳥取県や中国地方近県の広島県とか、そういうところのデータでは、子供たちが徒競走なりをすると、転んでも痛くないために、自分の能力よりももう少し上の能力が出てくるということで、50メートル走が大体0.5秒から1秒ぐらい速まったというデータもあるということをテレビでも言っていたのです。また、普通の土のグラウンドをティフトン種という芝生にすることによって、芝生ですから、そこで地べたに座れるということ。また、その管理をいろいろな形で地域の方々がすることによって、コミュニティー活動が非常に盛んになって広がったという事例があって、私はこれに非常に注目しているところなのです。
 先ほど言いましたように、今東京都が掲げている校庭の芝生化事業というものが行われておりますし、稲城市でも、地域の小学校のグラウンドというのは、校庭開放によって地域の方々に開放する場面が非常に多いところでございます。そのようなことから、例えば芝生化することによって、使い勝手の問題、コミュニティー活動の拡大、また地域の活動といったものを含めて、先ほど言ったように、子供の能力の向上というものを考えると、非常にいいのではないかということがあります。どのように考えているか、先進事例の第六小学校のことも含めてお答えいただければと思っています。よろしくお願いします。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 校庭の芝生化事業につきましては、東京都が「緑の東京10年プロジェクト」の一環として校庭の芝生化を進めております。市では、環境対策とともに、緑化環境教育の一環といたしまして、平成19年度に稲城第六小学校校庭の一部435平方メートルで実施いたしました。芝生の維持管理につきましては、PTAを初め、地域などの7団体による維持管理協議会を立ち上げ、維持管理作業をしていただいているところでございます。また、児童におきましては、芝生で寝転んだり、ボランティア活動を通して緑の芝に触れるとともに、学習面などにも大いに活用され、喜ばれております。都との連携では、校庭の芝生化導入の検証を進めるに当たり、芝の維持管理に関する助言などをいただいております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。六小の事例を見る限りにおいても、今私が調べた部分についても、答弁ではかなり同じような状況が出ているのかというところで、ちょっと再質問させていただくのは、今あった7団体は、コミュニティーを含めた地域の7団体だと思うのですけれども、具体的にはどのような機能を果たしているのかというところでございます。先ほど私が言ったように、コミュニティー活動の一環として考えると、芝生の管理であったり、芝生の育成、またそういったことからすると、非常に芝生に愛着を持って、そのようなことが進むのではないかと思いますし、もう一つはランニングコストの問題が大きいかと思います。今、学校の中ですから、管理は当然学校長にあるということ、これは当然のことだと思います。しかしながら、少しでもそういった地域の方々にお手伝いをしていただくことによって、ランニングコストもかなり軽減できるのではないかということを思っております。その部分についての市の考え方はどうかと思って再質問するものです。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) まず、芝生を管理するときの関係の7団体でございますが、一つは学校PTA、そして児童、第六小学校の教職員、そのほかにダディーズ、それから青少年育成大丸地区委員会、大丸野草の会、そして我々教育委員会でやっております。そこでなかよし広場維持管理組織協議会というものを立ち上げて、芝利用が有効にできるようお互いに協力しているというところでございます。
 それから、ランニングコストの件でございますけれども、まず芝生化する目的の一つに、地域でのコミュニティー形成ということがございます。この地域でのコミュニティー形成を図ることが非常に大切なものですから、学校のほうから芝に関する通信としてなかよし広場通信というものを出しております。その通信の中で、関係する団体の皆さんに、例えば芝刈りの講習会をいつします、芝刈りをいつ実施しますといったことで協力を呼びかけて、参加していただいている状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 非常にいいコミュニティーの形成づくりができていると評価させていただきますし、これが市内にも広がっていくことが一番重要なのかというところを含めまして、(2)、これから市内の小学校に導入する考えはいかがかということをお伺いします。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 市内小中学校校庭の芝生化の事業の導入につきましては、稲城第六小学校が平成20年3月に学校の校庭芝生化を実施したところでございます。各校の芝生化につきましても、稲城第六小学校での検証結果を参考にしながら、校庭の一部芝生化は必要であるという認識のもと、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。今の答弁を聞いていても、検討待ちというか、研究結果待ちというイメージがあるのですけれども、具体的には、今後どのような考え方を持って、導入していくのか、していかないのかという判断をしていくのかということをお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) この芝生化の事業では、子供たちにとっても、本物の芝の上で寝転んだり遊んだり、スポーツができるなど、貴重な体験であることや、環境教育の面でも必要であると認識しておりますので、教育委員会では、校庭などの一部芝生化を基本に入れ、学校施設規模や環境なども視野に入れて、今後導入に向けて進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今、校庭の一部芝生化というお話が出ました。確かに、いろいろな状況、養生の問題であったり、また先ほど言った、芝生の面積が広くなれば、当然イニシャルコストもかかってくるし、ランニングコストも多くかかるということで、そういう部分については一部芝生化というのが今現実的なところかとは思います。コミュニティーにおいてはそれでいいかもしれませんけれども、先ほど言ったように、例えば徒競走とか、子供たちの駆けっこについて、一部だけだと、半分は芝生で半分は地面になってしまうとかという話はちょっと極論ですが、そのような形になってくると、結果として先ほど私が御案内した芝生化にした結果の効用というのが余り見られない。広島県では、これもテレビの情報なのですけれども、テレビで見たところ、全面芝生化をしている小学校もあって、その小学校では全面芝生化をしてよかったというコメントがあって、それは先ほど言ったいろいろなコミュニティーであったり、駆けっこの子供たちの能力の向上であったり、いろいろなことが出てきた。稲城市においても全面芝生化というものを一つ念頭に置くような体制をとったほうがいいのではないかと私は感じております。それは、全面芝生化にすることによって、例えばサッカーであったり、野球であったり、いろいろなスポーツが考えられるかと思いますけれども、そういったスポーツをすることによって、例えばサッカーでいけば、サッカーは基本的に芝生の上でやるというのがテレビを見れば見えるところで、テレビ放送をすれば、大体大きな試合というのは芝生の上でサッカーをやっている。それが、小学校の段階ではそういう芝生のグラウンドなどは余りないわけですから、土のグラウンドでやっているというのが普通のことなのだけれども、芝生の上でサッカーをやらせることも教育には非常にいいのではないかということもありますし、当然そういったグラウンドを用意できるということもいいのではないか。それが、例えば学校のグラウンドが全面的に芝生化になれば、そういうことも可能である。いろいろな考え方が出てくるかと思うのです。そういった面で、全面芝生化にするということを一つ念頭に置きながら今のような考え方を持っていただきたいと思うのですけれども、市の考え方はいかがなものかということを最後にお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 校庭は、子供たちの休み時間や放課後の遊び場などとして、また体育の授業、運動会など、いろいろな活動の場としての機能を有していること、また土曜日の学校開放など、地域事業の一環として、あらゆる面での利用がございます。こうした中で、芝は日常の手入れや養生期間が定期的に必要になってまいります。校庭の全面芝生化につきましては、例えば校庭の全面を養生するといった手だてが必要になりますので、授業への影響が出ることも推測されるわけでございます。また、維持管理面の増加ということになりますけれども、その際に労働力も必要になったり、機械化を図るなど、グラウンドキーパー的な人材確保が必要になってくると考えられます。全面芝生化につきましては、第六小学校の一部の芝の検証を通しまして、今後検討させていただきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 積極的な推進をお願いします。
 それでは3番にまいります。市立病院の眼科再開についてお伺いするものです。御存じのように、昨年10月末で眼科は閉科になりました。これは議会にも報告をいただいております。市民は眼科の再開を非常に待っております。白内障という病気は、資料によると、人間が長生きすると必ずなる、100%なる病気だと言われておりまして、眼科があれば、この手術もできるということになります。手術をできて、かつ入院設備のある眼科が稲城市立病院にあったわけですが、それが今はなくなってしまったということで、稲城市立病院の眼科の再開を待っている市民の声がよく聞かれます。今、再開については非常に不透明な部分もあり、報告もありましたけれども、その部分も含めて整理させていただきながら、再開についての考え方、スケジュールについてお伺いするところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 眼科の閉科につきましては、入院施設を持つ眼科としてその機能を果たしていなかったことから、経営改善の観点で閉科したものでございます。したがいまして、稲城市立病院改革プランでもお示ししたとおり、一般開業医では困難な入院治療ができる複数医師の体制が確保された段階で再開いたしたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。今のお話だと、報告にもあったように、また答弁にもあるように、複数医師の体制が確保された時点だということなのですけれども、今の病院の経営の状態、それからまた市民のニーズ等を考えると、一日も早い再開を期待するものでございます。再開というのは複数医師の体制が整うということを明言されていますので、逆に言えば、複数医師がそろうのはいつなのか、それからその再開に当たって何か障害があるのか、ないのか、このことについてお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 現在、複数医師で入院治療ができるよう、医師を探しているところでございます。しかし、一方では元の眼科医師が公平委員会に対して不服申し立てをしてきているということでございます。その内容につきましては、分限処分が不当であるから、それを取り消してほしいと、要するに市立病院に戻してほしいという要望が今なされております。公平委員会でも本年の6月か7月にはその結論を出すと言っておりますので、今も一生懸命医師を探しておりますが、そういった関係もございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) 今は医師不足と言われておりまして、当然眼科も医師不足だとは思いますけれども、そういった状況で一生懸命探していらっしゃるということは、院長・事務長を初め、頭の下がる思いですので、引き続き再開に向けて努力していただければと思います。聞くところによると、病院というか、お医者さんというのは、医局人事というのですか、どこの大学でどういう形でどうだと、詳しいことは私もよくわかりませんが、先日も市長が慶応大学の医学部に病院への医師派遣についてお願いをしてきたような御発言もありましたけれども、今回の眼科にターゲットを絞りますと、そういったものを含めて考えると、どの辺というか、どのようなプランを考えてターゲットにして、どのようにしているのか。わかる範囲で結構なのですけれども、見通しはどうなのか、その部分を最後にお伺いしたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 現在、複数医師の体制をできるように努めておりますが、慶応大学につきましては、元の医師が慶応大学で、いろいろなことで派遣要請をしてきたのですが、それも無理でしたので、現在ではその前に派遣していただきました杏林大学を中心に要請を行っております。それで、再開の時期なのですが、現在、平成22年度の春を一つの目標に設定して、交渉に当たっております。春というのは医局の人事異動の時期ですので、その時期を中心に考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

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◯ 5番(伊藤正実君) ありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、5番、伊藤正実君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 通告の3番、梶浦美佐子さんの一般質問を許します。4番、梶浦美佐子さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 通告に従いまして、大項目5点についてお伺いいたします。
 大項目1番、新型インフルエンザ・パンデミックのさらなる対策についてです。近年、鳥インフルエンザの世界的な流行や人への感染発生により、新型インフルエンザの出現が強く懸念されております。新型インフルエンザが発生した場合、ほとんどの人が新型インフルエンザに対する免疫を持っていないために、世界的な大流行、いわゆるパンデミックとなり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが想定されております。新型インフルエンザ・パンデミックが市民の生命・健康や社会活動に与える影響は、その出現したウイルスの病原性や感染力の強さ等により左右されるものと考えられており、現時点では予測することは大変難しいとも言えます。しかし、前提となる社会情勢の変化を想定し、新型インフルエンザのリスクに対する理解を深め、新型インフルエンザ・パンデミック時に適切な行動をするために計画を適宜見直していく必要があります。現在想定されている新型インフルエンザの被害は、短期間または一過性の危機ではなく、長期間、約2カ月に及び社会機能が低下もしくは停止すると考えられております。市民生活を守る最前線として、市役所における事業継続にいかに取り組んでいくか、既存の危機管理マニュアルを活用し検討していく必要があると考えるところです。昨年、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議で新型インフルエンザ対策行動計画が改定され、また新規に事業者や職場における新型インフルエンザ対策のガイドラインが示されたことに伴いまして、新型インフルエンザ・パンデミックに備える企業がふえてきております。
 さて、昨年6月の第2回定例会で一般質問をさせていただきましたが、その直後に目に見える形で稲城市のホームページに新型インフルエンザに関してのお知らせを掲載していただいておりますことを私自身も確認しております。そこで、稲城市における対策をさらに見直し、内容を深めていく必要があり、一昨年の一般質問にて御答弁いただきました以降の取り組みについてこのたびお伺いするものです。
 (1)、稲城市における対策の見直しの進捗状況についてお尋ねします。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 稲城市における新型インフルエンザ対策は、発生期別の対応体制と対策が策定されておりますが、昨年、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画が改定され、各分野における対策の内容や実施方法、関係者の役割分担等の明記・周知・啓発による具体的な取り組みの促進を柱に10項目が追加されたことに伴い、稲城市新型インフルエンザ対策行動計画の見直しを行っているところでございます。この見直しにつきましては、東京都南多摩保健所、稲城市立病院及び稲城市医師会との調整内容を含めて、改定作業を実施しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 新型インフルエンザ対策行動計画の見直しに入っていただいているとの御答弁をいただきまして、政策的に大変進歩していることを感じております。では再質問させていただきます。昨年の一般質問では、「本市では、平成17年3月に危機管理ガイドラインを策定し、各部署における個別の危機管理マニュアルを整備しております。特に稲城市における新型インフルエンザ対策につきましては、平成17年12月に新型インフルエンザ発生期別の行動計画を各部署ごとに策定し、国内での発生期に対しましては、市長を本部長とする稲城市感染症危機管理対策本部を設置する全庁的な行動計画となっております」という御答弁をいただきました。
 現在、日本でも世界においても新型インフルエンザの発生は認められておりませんけれども、国立感染症研究所の感染症情報センターの公表によりますWHOのパンデミック警報フェーズでは3を指しており、パンデミックアラート期を示しております。それは、人から人への感染はないか、または極めて限定されているという状況で、以前と変わってはおりません。しかし、先月愛知県豊橋市のウズラ飼育農場で高病原性鳥インフルエンザが発生しましたことは記憶に新しいことと思います。愛知県防疫対策部会は、3月1日にこのウイルスに関してH7N6亜型と確認したと発表しました。このウイルスは、国内での確認は初めてであるということで、極めて毒性の低いものだったということです。弱毒性で鳥から人へ感染する可能性は低いと言われております。しかし、ことしに入ってから中国での鳥インフルエンザの人への感染事例の報告や、一昨日の報道によりますと、インドネシアの鳥インフルエンザ対策国家委員会は3月4日付で、ことしに入り新たに4人がH5N1型の高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したことを明らかにしております。インドネシアでの累計の死者数は119人となっているとの報告も聞いております。
 東京都は、新年度──平成21年度の予算案のポイントとして、都民の不安を取り除くための迅速な対応として、新型インフルエンザ対策のさらなる展開を掲げております。そこで、国や東京都の動きに連動して、稲城市において新型インフルエンザのパンデミック対策について、現在どのような点で見直しを進められているのか、方向性やポイントがありましたら、具体的に教えていただけますでしょうか。また、新型インフルエンザ対策行動計画の改定作業の今後の見通しについてはいかがか、お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

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◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 具体的な見直しでございますが、今回の国の改正では、まず一つは、感染拡大を可能な限り抑制するということ、それから健康被害を最小限にとどめることをまず第一の目的にしております。もう一つは、社会・経済を破綻に至らせないこと。この2つを目的としております。その目的に沿った形で新たなガイドラインが策定されました。その中で、私どもでは主な見直しの内容につきましては、まず市民一人一人の方々が適正に行動できるように、発生前から、新型インフルエンザに関する正確な知識、それから国や東京都、稲城市の対策、それから感染防止策を周知するための情報提供の内容あるいは方向について見直しを行います。それから、もう1点につきましては、新型インフルエンザの発生段階別の医療提供体制が見直されたことに伴いまして、稲城市としては、発熱相談窓口を設けるとともに、現在、稲城市医師会との間では市立病院内に発熱外来を設置する方向で協議を進めているところでございます。なお、この見直しにつきましては、関係部署と調整させていただきまして、本年7月ごろには見直しを図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 昨年質問させていただきましてから本当に目覚ましい展開を遂げていただいているということに感謝申し上げます。ガイドラインの3つの目的に即しまして、市民の方への感染防止の周知や正確な知識の発信、そして市立病院に発熱外来を設置いただく方向ということで、まさに具体的に方策を立てていただいているという御答弁をいただきまして、本当に心強く思います。現在進められている新型インフルエンザ対策行動計画の見直し改定作業について、稲城市医師会を初めとする各関係機関、東京都南多摩保健所、稲城市立病院とさらに定期的に協議を重ねていただき、改定された計画についても適宜点検・是正を行っていただけるようお願いいたします。
 では次に、(2)、市役所における業務継続計画、いわゆるBCPについてお尋ねいたします。本年2月に政府内閣府から、新型インフルエンザ対策行動計画と、それに付随する新型インフルエンザ対策ガイドラインが示されました。新型インフルエンザ対策行動計画に即し、新型インフルエンザに係る各種ガイドラインを策定し、新型インフルエンザに係る各種対策について具体的な内容、関係機関等の役割を提示し、国民各層での取り組みを促進することとして、この新型インフルエンザガイドラインが策定されました。(1)で伺いました稲城市における新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえまして、稲城市民の生活と命を預かる市役所の業務を継続するために、新型インフルエンザ・パンデミック時における業務の継続計画──BCPが必要になってきております。そこで、市として新型インフルエンザに対する業務継続計画策定についてどのように考えていらっしゃるのかについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 企画部長。

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◯ 企画部長(加藤健一君) 新型インフルエンザによる被害は、健康面だけにとどまらず、同時に多くの人が感染することによって、医療機関の人手不足はもとより、あらゆる分野で労働力の低下が予測されます。国では、本年2月17日に策定された新型インフルエンザ対策ガイドラインの中で、事業者・職場における対策として、重要業務の継続に人的・物的資源を集中しつつ、感染拡大防止のために、不要不急の業務については可能な限り縮小・休止することが望ましいとしております。稲城市としましても、市民や職員の感染リスクの低減に努めるとともに、重要業務を選択し継続することで、行政の機能を維持していく必要があると考えております。そのため、職場で感染者が出たときにどうするか、どうやって業務を継続するかという観点のもと、各課での重要業務の維持、継続業務の縮小・休止のための実態を現在調査しているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 新型インフルエンザに対する業務継続計画に関しまして、同じ認識を持っていただいているととらえさせていただきました。私も先月発表されました7月17日に改定された新型インフルエンザ対策の行動計画と新型インフルエンザ対策ガイドラインについては、内容を確認させていただいております。
 では、再質問させていただきます。その新型インフルエンザ対策のガイドラインによりますと、国の予測では、新型インフルエンザは、流行が約8週間続き、本人の罹患と家族の罹患による看病などにより従業員の最大約40%が欠勤することが想定され、社会・経済活動の大幅な縮小と停滞を招くととともに、公共サービスの中断や物資の不足により最低限の国民生活を維持すらできなくなるおそれがあるとされております。
 危機管理という点で地震災害等の危機管理と共通する要素もありますが、地震災害と新型インフルエンザの相違点として、地震災害の場合には、兆候がなく、突然に地域的・局所的に業務が停止し、多大なインフラ被害が発生するため、その早期復帰を目指すための対策計画となります。新型インフルエンザ・パンデミックは、急速に広がる脅威ではありますが、現在のところ、海外で発生した場合には国内発生までの準備が可能であり、インフラ被害ではなく、主に人に対する被害であります。また、被害の地理的範囲は国内はもとより全世界的なレベルで、長期化する被害の期間中、先ほど御答弁にもありました感染リスクと社会的責任、そして経営面を勘案し、事業継続のレベルを決めていく必要があるなど、地震災害の危機管理との相違点が挙げられます。
 また、事業継続計画の策定の留意点としては、企業で迅速な意思決定が可能な新型インフルエンザ対策の体制を確立し、従業員や訪問者、利用客などを守る感染防止策を実施し、新型インフルエンザ発生時の事業継続の検討計画を行うとともに、随時点検・是正を行い、より具体的なものにすることと、事業者において現在実施すべき対策として5項目が挙げられております。そこで、先ほど各課で重要業務の維持継続を現在調査されているという御答弁でしたが、具体的にはその調査はどのようになされているのか、またその結果についていつごろまでにまとめられる予定でいられるのか、教えていただけますでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 企画部長。

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◯ 企画部長(加藤健一君) 現在進めております調査の内容でございますけれども、市の業務を各課で、通常どおり継続する業務、方法を変えて継続する業務、中断する業務、臨時に発生する業務に分類して抽出をお願いしているところでございます。各課への照会につきましては、1月の中ごろ行っておりますので、今年度中にまとめていきたいと考えているところでございます。そして、まとまりました抽出結果を基礎資料といたしまして、業務継続計画の策定につなげていければいいのではないかと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 業務継続計画について調査をまとめていただくのが今年度内ということで、大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。稲城市における新型インフルエンザ対策行動計画とともに、業務継続計画の策定に向けまして、市民の生活と命を守る最前線として、事態の進展に応じた計画となることを期待しております。
 では、大項目2番、院内感染対策についてお伺いいたします。
 ことし1月、稲城市に隣接する鶴川サナトリウム病院で、インフルエンザの集団感染により入院患者3名のとうとい命が失われました。稲城市民の命と健康を守る最前線として、既に院内感染に関する予防対策を励行されていることと思いますが、稲城市に隣接する町田市、特に若葉台駅からは鶴川サナトリウム病院への送迎バスが出ていることもありまして、決して対岸の火事ではないと感じております。そこで、この機会に改めて稲城市立病院における院内感染対策についてお尋ねいたします。
 (1)、院内感染について、現在どのような対策をとっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 当院におきましては、院内感染対策といたしまして、手洗いの励行、マスク・手袋・予防衣・エプロン等の着用を標準予防策として定めております。また、結核などの空気感染、インフルエンザなどの飛沫感染、ノロウイルス・ロタウイルスなどの接触感染に対しまして、感染経路別に予防対策を定め、院内感染予防に努めております。また、院内感染委員会院内感染対策部会を開催し、院内感染防止に努めています。今回の事件に対しましても、感染防止のポスターの掲示、アルコール消毒器の出入り口設置、マスク販売機の追加設置などの措置を実施しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 感染予防の具体策、そして現在その対策に努めていただいていることを伺いまして、安心いたしました。では、再質問をさせていただきます。以前より正面玄関にマスクの販売機があることは、私も病院に行きましたときに拝見しております。今回の事件に際してもそうですが、院外から持ち込まれる感染症をどのように防ぐかということが今後の課題であると考えております。今回の事件に際しまして、ポスターの掲示、アルコール消毒器の設置、マスク販売機の追加設置を実施されたということですが、では実際にどのようなところにそれらを設置されたのか。また、今回の事件では、室内の不十分な湿度管理についても取りざたされております。インフルエンザなどのいわゆる飛沫感染を防止するためには、室内を十分に加湿して、湿度を50%〜60%に保つのが有効とされております。そこで、市立病院の施設内での湿度管理はどのようになされているのかについてもあわせてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) アルコール消毒器の設置につきましては、正面入り口のほかに、西側の面会者入り口、それと救急患者の出入り口というところに設置しております。また、マスク販売機につきましては、今までは正面の入り口と西側面会者入り口だけだったのですけれども、新たに救急の出入り口にも設置しております。
 それから、湿度管理につきましては、まだ比較的新しい建物ですので、そういった設備に関しましては非常に整っておりまして、湿度を補充するボイラーが設置してありますので、湿度管理は機械室にて自動的に50%程度にできるように設置しております。それとは別に、本当にその湿度が保たれているかどうか、病棟に湿度計を置きまして、そのチェックも看護師が行うというダブルチェック方式で行っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 湿度管理をする専用のボイラーがあるということを初めて知りました。その専用のボイラーを活用していただきまして、患者さんがいる、そして働く皆さんがいる現場で実際に湿度が保たれるように、今後も点検していただくことをお願いいたします。
 では、(2)、院内感染予防として、職員へのワクチン接種や教育についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) インフルエンザワクチンの接種につきましては、委託職員を含め、院内で働く全職員を対象にして、各所属長あてに接種の周知徹底を通知し、昨年11月11日から本年1月31日まで実施しました。なお、接種率は87.3%で、未接種者につきましては、接種当日に気分が悪くなったり、アレルギーがあったりした者と報告されております。また、職員の教育につきましては、先ほどの予防策などの注意喚起を、院内感染対策部会が病棟を巡回し指導しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 実際に全職員の方々に対しましてワクチン接種の周知徹底をされているということですが、そのあたりについて再質問させていただきます。接種率は約87%で、体調不良や体質により接種できなかった方がいるとのお話だったかと思います。アレルギーとは例えばどのようなアレルギーであったのか。また、職員の教育につきましては、院内感染対策部会の方々が巡回指導をなさっているということでしたが、このたびの院内での集団発生に関しましては、職員が媒介して感染拡大につながったというサナトリウム病院の事例もございます。そこで、職員がインフルエンザを発症した場合に、勤務管理はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) アレルギーの職員を含め12.7%の職員が未接種だったのですが、基本的にアレルギーの職員につきましては、インフルエンザワクチンをつくる過程において卵を使って培養するということで、卵アレルギーの方はインフルエンザワクチン接種ができないということもございます。体調不良もございますけれども、そのような状況がございました。それから、職員がインフルエンザにかかった場合、高熱を発しますから、それを患者さんにうつしてしまう危険性があるということで、解熱後2日間あけてから出てくるという基本をつくっておりますので、そういった基本を確実に守って、それから出勤してくるという形にしております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) インフルエンザワクチンのつくり方という根本的な問題で、卵を使っているということであれば、卵アレルギーを持っている方は接種できないという問題はしようがないことかと思います。また、職員の方がインフルエンザを発症した場合につきましては、ゆっくり休息をとって回復していただいて、病院に入院されている患者さんに安心感を与えて仕事についていただけるように、管理者の皆様にも配慮していただくよう改めてお願いいたします。
 次に、(3)、院内感染対策で、最近ではどのような議論をなされているのかについてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 最近では、いつ発生してもおかしくないと言われている新型インフルエンザ対策について議論がなされております。現在、新型インフルエンザ対策委員会を設置して、プレパンデミック期・パンデミック期における対策など、マニュアルの作成を行っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 大項目1番でも市の取り組みとして新型インフルエンザの対策についてお伺いしたところでありますが、市立病院としても新型インフルエンザ対策について感染症対策の点から取り組んでいただいていることを伺いまして、心強く思っております。では、感染症対策として、このたび通常のインフルエンザとともに新型インフルエンザ対策も医療機関として整えていただいているということですが、再質問として、その新型インフルエンザ対策のマニュアルの概要、また病院としての取り組みについて、おわかりになる範囲で教えていただけますか。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 私どもの病院につきましては、感染症外来協力医療機関として登録しております。したがいまして、プレパンデミック期・パンデミック期には患者さんが来ることになります。ましてや、平成21年に多目的附属舎を改修しましてそういった患者さんを収容する施設を一部つくるということもありまして、院内だけで先駆けて具体的に案をつくっておりますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
 プレパンデミック期におきましては、先ほど消防長が答えたように、発熱外来を市立病院に置く必要があるのではないかということで、トリアージによって、熱があって新型インフルエンザの感染のおそれが強い患者さんを、インフルエンザ抗原H5N1の確定診断ができるまで一時収容する施設が必要だということで、管理課がいた多目的附属舎を、空調機器を取りそろえてそういった施設にしまして、そこに収容して、インフルエンザ抗原H5N1が確定したら、今度は南多摩医療圏感染症指定医療機関、これは東京医科大学八王子医療センターがそういったものを8床持っていますので、そこに送るという作業をします。多目的附属舎にはそういった結果が出るまでの患者さんを約20名収容できるような設備をつくりたいと考えております。
 また、パンデミック期におきましては、病院に患者さんが殺到すると、病院の中も非常に混乱してしまうのではないかということで、一般患者さんは自宅に返す。それから、そういったインフルエンザで殺到した患者さんにつきましては、限定病棟を1病棟、97床、約100床近くのワンフロアをそういった患者さん専用にせざるを得ない。でも、産婦人科などは残していかなければいけないということで矛盾があるのですけれども、そういったことをやっていかなければいけない。そうした場合、今度は院内の設備なのですが、多目的附属舎の空調工事で、先ほど言いましたように、平成21年に補助を受けまして、そういった空調関係を全部取りそろえたいと思っております。それから、PPEといいますけれども、防護服も補助の範囲で約400セットとか、そういうものを今申請する予定でおります。あと人工呼吸器も必要になってくるので、そういった補助を使って新規に4台ほど購入したい。具体的にはそのようにやるのですが、職員がみんな感染して死んではしようがないですから、タミフルの大量供給とか、そういう部分で万全を期して、そういった市民の患者さんの受け入れをしたいと現在考えております。それで、先ほど消防長が言ったように、7月ごろまでにはこれを完全なものにしていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                                 午前12時 休憩
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                                 午後1時 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) それでは、午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。大項目3番に入るに当たりまして、先ほど市立病院で新型インフルエンザに対する対策を具体的に細かく教えていただきましてありがとうございました。医療機関として、稲城市民、ひいては多摩地域における中核病院として、より一層の取り組みを期待しております。
 では、大項目3番、ペット火葬や動物の死体処理に関する市の対応についてお尋ねいたします。ペットブームによりペット霊園や火葬場が多摩地域でもふえており、他市では近隣住民とトラブルになるケースが相次いでおります。動物の埋葬に関する法制度がないために、それらを規制する条例や要綱を独自に制定し、対応している自治体も出てきております。市民生活におけるペットの役割が増す中で、ペットとの共生社会における市民の生活環境の保護の観点から、ペットの埋葬のあり方についてこのたびお尋ねするものです。
 (1)、ペットを含む動物が市内で死亡した場合の市の対応についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定に基づきまして、飼い主が動物の死体をみずからの責任で処分できないときは、市に届出をしていただきます。市は、処理手数料を徴収し、業者委託による収集運搬と府中市内にある寺院に火葬埋葬処分の委託を行い、対応しております。また、飼い主不明のペットや野生動物が道路上などで死亡していた場合にも、同様に収集運搬及び火葬埋葬の委託により対応しているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 稲城市では、飼い主からの依頼により火葬埋葬委託を実施されているとのこと、また路上で死亡しているいわゆる行き倒れのペットや動物に対しても収集運搬・火葬埋葬を実施されているとのことですが、再質問として、事務報告書や予算書からはそれらに当たる項目が私の不勉強から見つけることができませんでした。そこでお尋ねいたします。では、動物の死体処理の委託件数について、直近3カ年の件数、そして犬や猫など、そのあたりの動物の内訳の件数、そして委託料はどのくらいかかっているのか。また、委託先は今府中市内とお答えいただいたかと思うのですが、委託先について再度お尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 3カ年ごとの動物死体処理件数でございます。総数といたしましては、平成17年度は287件、平成18年度は293件、平成19年度は299件となっております。動物死体処理件数のうち、犬と猫の内訳でございますけれども、犬が平成17年度27件、平成18年度27件、平成19年度17件で、猫が平成17年度178件、平成18年度187件、平成19年度217件となっております。それから、動物死体関係の委託料でございますが、平成17年度は160万6,000円、平成18年度は164万円、平成19年度は167万4,000円ほどでございます。それから、動物死体処理の委託先でございますけれども、府中市の慈恵院というところに委託しております。それから、飼い主からの手数料でございますけれども、1件5,000円の手数料をいただいております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 詳細な御答弁、ありがとうございます。稲城市における動物処理、火葬については、現在府中市の慈恵院にお世話になっているということで、稲城にすむ動物たちは府中市で埋葬されているということになるかと理解いたしました。御答弁によりますと、年間で300件弱、1日にすると1件ないし2件程度の動物の死体処理が日々発生しているということかと思います。動物の処理に関する業務は決して少ない数ではないと感じました。そこで、再度質問させていただきます。では、その中でペットとして飼い主から火葬の依頼があった場合などの手数料の総額、また死体処理を委託された件数のうち、犬・猫などの内訳はどのようになっているのか、お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) ペットの死体処理件数は、平成17年度57件、平成18年度45件、平成19年度43件となっております。ペットの件数でございます。ペットの死体処理件数のうち、犬・猫の内訳でございますけれども、犬が平成17年度26件、平成18年度20件、平成19年度16件、猫が平成17年度22件、平成18年度20件、平成19年度25件となっております。ペットの処理手数料につきましては、平成17年度は28万5,000円、平成18年度は22万5,000円、平成19年度は21万5,000円となっております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 先ほどお答えいただいた路上で死んでいる動物に関しては猫が圧倒的に多かったのですが、ペットとなりますと犬と猫が同数ということで、家で飼われている猫も犬も同じようにそのような依頼を受けているのかと感じました。
 次に、(2)、ペット火葬業者への市の対応と現状についてお尋ねいたします。1)、現状と課題についてお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) ペットブームによりましてペット霊園や火葬業者が多摩地域でもふえている中で、煙やにおいなどに対する苦情が重大になると、近隣住民とのトラブルになるケースが出ている状況を把握しているところでございます。しかしながら、ペットに対する施設には法律の規制がないこと、また動物霊園事業において取り扱われる動物の死体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項の廃棄物に該当せず、火葬施設の設置にはこの法律上の規制がございません。こういったことなどから、苦情対応や近隣住民とのトラブルの防止・解決には一定の規制が必要であることを課題として認識しているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) このたびの質問の意図として、同じように課題として認識しているという御答弁をいただいたと受け取りました。では再質問です。稲城市の近隣市においても苦情やトラブルが発生しているという報道もあり、そのことについては把握されているということですが、実際に稲城市においてはそのあたりはいかがなのでしょうか、再度お尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市には、動物死体の火葬場ということで1件を把握しております。現在のところ、そういった施設の中では苦情やトラブルはございません。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 今のところトラブルや苦情はないということで、安心いたしました。
 では、今後ペットの火葬業者が市内に新たに設置または開業されるに当たりまして、2)、設置や開業に関して市が指導・監督することについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 法規制を受けない火葬施設の設置や開業に対して市が指導・監督することは難しいと考えております。しかしながら、市といたしましても、日ごろより情報収集と、状況を注視し確認しながら、近隣住民とのトラブルが生じた場合には速やかな対応を図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) トラブルがあった場合には速やかに対応していただけるということで、もしそのようなことがありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。再質問なのですが、法整備の不備により、設置や開業に関して市が指導・監督することは厳しいという御答弁をいただきましたけれども、設置する前に計画や承認の段階から規制や指導・監督することにより、近隣の住民とのトラブルを未然に防ぐことができるかと思います。事前に設置や開業に関して市が規制を含めて指導・監督できるような対策を講じている自治体もございます。例えば多摩地域ですと、あきる野市・調布市・国分寺市・八王子市・日野市などでございまして、八王子市の場合には、ペット墓園の開業が条例の施行前だったために現在もトラブルが続いているとの報道も聞いたことがあります。そこで、まちづくりの観点からなのですが、設置や開業をする前からの規制や指導・監督をできるような条件整備、例えば条例や要綱、規則や指導細目などにペットの火葬場に関することを盛り込むことについて、市の考えを再度お伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今お話がございましたペット火葬場等につきまして、先日の新聞にも、住宅地で建設できないようにしていく条例が板橋区で成立したということが書かれておりました。ペット火葬場につきましては、ただいまのお話の中にもありましたように、法的な枠組みがないということで、各自治体ともいろいろな方法で対応している状況が見受けられます。ただいまお話がありましたように、あきる野市・調布市・国分寺市・八王子市・日野市等では、それぞれのまちづくり条例とか、環境条例とか、そういう中に1項目を入れているところでございます。そうした中で、では本市は今後につきましてまちづくりという観点の中でどうするかということも喫緊の課題ではあると思っておりますので、周辺自治体に今ありますような状況をつぶさにお聞きして、またそうしたものを参考にしながら、今後研究していく必要があるのではないかと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 都市建設部でも同じように課題と受けとめて研究していただけるという前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、3)、においや煙などの健康被害の面から市が指導・監督することについてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほどお答えしましたとおり、法規制がない中で、市といたしましては、日常の生活環境に対するさまざまな苦情対応と同様に、苦情者と原因者からの状況確認を行い、苦情者と原因者の立場を踏まえながら、また関係機関などとの連携も図りながら、可能な指導・監督に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 市民の快適な生活環境と健康を守るために、健康被害や苦情等がありました場合には速やかに対応していただけるということで、よろしくお願いいたします。
 続きまして、(3)、悪質なペット火葬業者を規制する対策についてお尋ねいたします。ペットとの共生社会となった現代、ペットの存在が人間の心をいやすものとして大きくなる分、ペットの多くは人間よりも寿命が短いために、ペットが死んだ後、ペットを失った飼い主の精神的ショックはペットロスと言われるまでの社会現象となっております。ペットに関する埋葬の仕方として、動物の埋火葬事業は年々拡大を続けているようです。そのような中で飼い主の気持ちにつけ入るような悪質な業者も出てきていると言われております。消費者保護の観点、そしてまた地域生活環境の保全の観点から、悪質なペット火葬業者を規制する対策について、市の考えをお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 法規制がない中で、幾つかの近隣市では、規制する条例や要綱を制定し、取り組みがされている状況がございます。また、近年では、事務所を構えず、炉を車に載せて火葬して回る移動式のものなど、個別の自治体での対応が難しい現状もあると聞いているところでございます。このような状況から、多摩地域の26市で構成する東京都市環境・公害事務連絡協議会では、都全域としてペットの火葬場や墓地を設置する場合の規制を要望していくことで現在事務を進めているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 現状として、移動式の火葬業者がいるということで、特定の地域だけで規制したとしても、それは根本的な解決策にはならないと私も思います。御答弁いただきましたとおり、広域的な取り組みの枠組みの中でペットなどの動物に埋火葬に関する制度が事務的に整備されていくことを期待いたします。
 では、大項目4番、子育て支援施策のさらなる推進についてお尋ねいたします。代表質問での御答弁でも、都市基盤の整備として、生産年齢人口を呼び込むまちづくりについて取り上げられておりましたが、その一つの施策として、子育て支援のさらなる充実・推進のニーズが高まってきていると思います。国や都、稲城市においても、さまざまな子育て支援施策に取り組んでいただいているところですが、この10年間の稲城市における大きな子育て支援施策の変遷を自分なりに調べてみました。まず、児童手当は、所得制限つきではありますが、平成12年度に就学前児童、そして平成16年度には小学校3年生修了前、そして平成18年度には小学校修了前と、対象年齢が年々拡大いたしまして、平成19年度には乳幼児加算創設により手当月額が増額されました。また、乳幼児医療制度につきましては、平成13年度には対象を6歳到達後までの年度末に拡大しまして、市単独による所得制限の撤廃につきましては平成13年度に1歳児未満、そして平成16年度には2歳児未満、平成18年度には3歳児未満、そして平成19年度には就学前児童にまで拡大していただいております。また、妊婦健康診査の公費負担回数のレベルアップなど、その渦中におります子育て世代の一人といたしましても、各種の子育て支援施策は目覚ましい進歩をたどっていることを実感してきているところでございます。
 さて、子育てについては、家庭内の問題とされていた時代から、国の急速な少子化を迎え、今後の社会財政基盤を左右する社会問題を解決する施策として、子育てが社会化し、子育て支援施策が、家庭の問題だけではなく、地域、行政、そして企業を含めた社会として子育てを支援していく流れとなっております。稲城市においても、第三次長期総合計画なども含めまして、子育て支援施策がさまざまな各種計画に織り込まれ策定されております。子育て支援に関する社会環境が年々変化する近年、特にワーク・ライフ・バランスの視点から施策に取り組む必要が高まってきております。そこで、各種計画における子育て支援事業の進捗状況や今後の方向性についてお伺いするものです。
 (1)、第三次長期総合計画での子育て支援施策の進捗状況についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 第三次長期総合計画での子育て支援施策につきましては、児童福祉の充実として、保育事業の充実、公立保育園の大規模改修、第一保育園用地取得、私立保育園の施設整備事業費補助、子育て支援事業、児童館整備を主要事業に掲げて、子育て支援施策を推進してきております。具体的には、保育事業の充実では、一時保育を3園に拡充し、延長保育を全13園に拡充しております。第一保育園につきましては、民間活力の導入により事業を進めているところでございまして、第一保育園の用地取得も今年度に完了する予定でございます。私立保育園の施設整備事業費補助は、新設や増築に対して行ってきております。子育て支援事業では、子ども家庭支援センターを拡充し、先駆型に移行し、子育ての負担軽減として、就学前の乳幼児の医療費を無料化するなどしております。また、児童館の整備につきましては、平成21年度に若葉台駅前のi(あい)プラザ内に整備することとしております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 御答弁を伺いまして、第三次長期総合計画における子育て支援施策の進捗につきましては、計画どおりおおむね順調に進んでいるととらえました。また、ことし10月に開館予定のi(あい)プラザに整備される青少年施設が市内における6番目の児童館の役割を担うわけですが、これにより市内の中学校区に1つの児童館が整備されることは、地域の子供たちにとって、また青少年の居場所がふえるということからも、期待しております。
 次に、(2)、平成18〜23年度の保健福祉総合計画における子育て支援計画の前半3カ年の成果と評価、そして後半3カ年についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 稲城市保健福祉総合計画における子育て支援計画につきましては、施策を4つのテーマに分け推進しております。これまでの主な実施状況としましては、テーマ「地域における子育てを支援するまち」では、子育て支援施策の充実としまして、平成19年度に乳幼児医療費の無料化と義務教育就学児医療費の助成を開始し、子育てに対する経済的負担の軽減を図ってきております。テーマ「多様なニーズにあわせた保育サービスを推進するまち」では、保育所サービスの向上と民間活力の導入としまして、認証保育所を平成18年度に新たに3園開設し、多様な保育ニーズにこたえてきております。また、テーマ「子どもに関する相談・支援体制の充実したまち」では、児童虐待防止対策の充実としまして、平成18年度に育児支援ヘルパー事業を開始し、育児支援が必要な家庭への支援を充実してきております。このように、着実に計画を遂行してきていると考えております。今後も、子育て家庭へのさまざまな支援を実施しながら、「育ち育てる力をみんなで応援するまちづくり」を目指してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 保健福祉総合計画の基本理念である「ともに生きるまちづくり」を目指して、御答弁のとおり、「育ち育てる力をみんなで応援するまちづくり」を実践していただいているかと伺いました。御答弁の中で特に児童虐待の部分に触れていただきましたけれども、近年そちらの政策課題も喫緊の課題かと思います。後半の3カ年も、計画にありますとおり、今後も子育て家庭へのさまざまな支援を実施されるようお願いいたします。
 次に、(3)、第三次稲城市母子保健計画の進捗状況、成果と効果についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 第三次稲城市母子保健計画では、「市民が安心して妊娠・出産し、喜びを持って子育てができる」を目標に、妊婦健康診査事業など、19の事業について51の目標項目を掲げ、子育て支援の一層の充実に取り組んでいるところです。第三次稲城市母子保健計画の推進に当たりましては、稲城市地域保健協議会に進捗状況を報告し、進行管理を行うこととされていることから、平成20年11月7日に開催された平成20年度第2回稲城市地域保健協議会において、平成19年度分の第三次稲城市母子保健計画達成度経過報告を行っているところです。本計画の策定により、平成20年度から公費負担による妊婦健康診査の受診回数は2回から5回へと3回の増となりましたが、来年度からはさらに14回まで拡大する予定としていること、また平成20年度に稲城市食育推進計画を策定するなど、順調に計画が進行しているものと考えております。このことから、引き続き第三次稲城市母子保健計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 食育への取り組みなどにも触れていただきましたが、平成19年度を初年度として平成23年度を目標年度とする5カ年計画の第三次稲城市母子保健計画が寄与する大きさにつきましては、御答弁いただきましたとおりであるかと思います。妊婦健康診査の公費負担の回数の増は、今年度は2回から5回、また新年度予算案ではさらに14回まで予定されていることはその成果であり、これによりさらに市民が安心して妊娠・出産し、喜びを持って子育てができるよう、後半3カ年の効果を期待しております。
 では、(4)、次世代育成支援行動計画の前期計画と後期計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 次世代育成支援行動計画の前期計画につきましては、年度ごとに進捗状況を確認しておりまして、全148事業のほぼすべてで進捗を見ております。また、後期計画の策定につきましては、今年度、策定委員会を組織し、2,000人を対象としたニーズ調査を実施いたしました。現在は調査結果の集計及び分析作業を行っているところでございます。今後は、調査結果のまとめ、前期計画の評価を行い、これらに基づきまして、委員会で計画の具体的な策定作業に着手してまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) では、再質問をさせていただきます。将来の稲城市を担う子供を含め、生産年齢に当たるすべての子育て家庭への支援、従来の取り組みからレベルアップして取り組むためにこの行動計画が策定されたものと考えております。本来ならば平成21年度に見直しをするところを今年度に前倒しして取り組んでいただいておりますことは、大変評価いたします。ニーズ調査を行っていただきまして、現在その集計・分析作業をされているということですが、後期計画の策定に向けての視点として、次世代育成支援行動計画策定時にはまだワーク・ライフ・バランスという言葉の社会的な認知度が低く、計画上では仕事と生活の支援ということで触れていただいているかと思うのですが、長期計画とともに、稲城市の次世代を担う子供、そしてその家庭を支援する効果ある計画となるように、また現在の100年に1度の不況、そして経済情勢の悪化によりましてますます仕事と家庭の両立をするための支援体制の充実、そして社会基盤づくりの必要性が高まってきているように思います。それらを踏まえまして、今後の方向性、そして策定に当たっての視点として、ワーク・ライフ・バランスの充実についてどのようにとらえていただいているのか、再度お尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 次世代育成支援行動計画といいますのは、すべての子育て家庭を対象に、これまでの支援策をさらに強化し、子供が健やかに成長し、安心して子育てができる環境を整備していくことを目的に策定されました行動計画でございます。その中で、職業生活と家庭生活との両立の推進も、基本目標として現在も掲げているところでございます。したがいまして、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の考え方につきましては、既に計画の中に盛り込まれていると考えているところでございますけれども、後期計画の中では、さらに表現の工夫を含めまして、何らかの取り組みをしていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) ワーク・ライフ・バランスの考え方は、子育て支援に限らず、まちづくりの視点からも市の施策としてとらえていただきたいところでございますが、御答弁いただきましたとおり、仕事と生活の調和という点からも、ぜひ次世代育成支援行動計画の中に取り込んでいただけるように期待しております。
 では、(5)、認定こども園の進捗状況についてお尋ねいたします。認定こども園は、教育と保育の一体化という幼保一元化の施設ということで、私自身も大変期待している施設でございます。しかし、縦割り行政の中で教育と保育、国では文部科学省、そして厚生労働省、地方自治体では教育部門と保育部門、稲城市においてはそこに総務部が加わりまして、手続の複雑さや窓口の多さから、設置に向けて事務的に大変だったことではないかと感じております。代表質問の中で御答弁がありましたけれども、認定こども園の開設によりまして待機児童が少しでも解消されるという視点も含めまして、今回の開園につきましては多大なる成果だと感じております。そこで、本年4月のスタートに向けて、市も今年度かなりの支援をしていただいている認定こども園の進捗状況についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 認定こども園は、御質問にもございますように、教育と保育を一体的に行う幼保一体型の施設でございます。市内における状況でございますが、学校法人子どもの森矢の口幼稚園から申請があり、市を通じ、東京都へ申請書類を提出しております。保育施設となる建物につきましては既に完成し、東京都による申請書類に基づいた現地調査も終わり、認定こども園としての認証を受ける状況となっているところでございます。現在は、平成21年度からの入所に向け、既に受け付けを行っている段階となっております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 私も先日その施設の前を通り過ぎまして、きれいな建物ができていまして、もし自分の子供を預けられるものなら預けてみたいと感じる施設でございました。今後も引き続き認定こども園の支援をしていただけますようお願い申し上げます。
 では、大項目5番、若葉台の諸課題についてお伺いいたします。まちびらきから10年が経過しまして、本年は若葉台小学校と第六中学校の創立10周年記念行事が予定されていることと思います。また、先日議会として視察させていただきましたi(あい)プラザは、10月の開館に向け工事が着実に進行していることも確認させていただきました。駅前北東部におきましては、2丁目の集合住宅兼商業施設、そしてIT機器販売店の建設工事も進み、また1丁目の集合住宅の工事や、その集合住宅のモデルルームの開設準備も進んでおります。来月若葉台小学校へ就学予定の新1年生は約80人と聞いております。ピークが越えた形となりまして、活気あるまちを維持できるよう、今後は段階的な人口増加を計画的に進めていく方向性が重要ではないかと思っているところです。そのような中、まちとしての生活環境のさらなる整備とともに、新旧住民のコミュニケーションを図る場として、またさらにまちの熟成度を高める手段として、地域の方々が主体となり、市と地域企業との協働によるさまざまな地域イベント、例えばホタルの夕べや夏祭り、そして駅前イルミネーションが果たす役割と効果は年々高まってきていると評価いたします。それを下支えしていただいている市の取り組みを地域住民の一人としても高く評価する次第です。人口が着実に増加し、また地域の商業施設利用のための地域外からの交通量もふえてきている若葉台地域のまちづくりの諸課題について、市の見解を伺います。
 (1)、若葉台駅前の駐停車対策についてお尋ねいたします。若葉台駅改札口わきの市道では、送迎や駅付近の店舗利用のための駐停車の車が何台かあるために、バスがよく立ち往生して、渋滞を招いている状況がございます。しかし、駅への送迎に関しましては、若葉台駅前交番に設置していただきました乗降場と比べまして、改札口わきの市道の利用は地域の生活者の方々にとって大変利便性が高いことは否めません。そこで、若葉台駅前の駐停車対策について、市の見解をお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 若葉台駅を利用する通勤・通学のための送迎につきましては、市でも送迎車の流れなどの実態調査を実施してまいりました。若葉台駅改札口わきの市道1741号線を利用しての朝の送迎車による駐停車が路線バスの運行に支障を来していることにつきましては、市でも認識しているところでございます。こうした中で、市といたしましては、安全な送迎用のスペースの確保に向けて、警視庁及び多摩中央警察署とも現地調査を行うなど、具体的な協議を進めているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 警視庁及び多摩中央警察署とともに現地調査をしているということで、市も同じ認識を持っていただいていることと認識いたしました。ぜひ具体的な協議を進めていただきまして、改善への最良策を講じていただくように期待いたします。
 次に、(2)、若葉台公園の花の段々広場と池及び上谷戸川の今後の維持管理についてお尋ねいたします。若葉台公園池につきましても、先日議会として視察させていただきました。以前は藻がうっそうとしていた池が鏡のようにきれいな水面をたたえるようになりましたことには、地域の方々からも喜びの声をいただいております。そこで、改善していただきました若葉台公園の花の段々広場や池、そして蛍がことしも舞い飛ぶよう、上谷戸川の今後の維持管理について、市の所見をお伺いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 若葉台公園の池につきましては、池の水質を改善するため、今年度に改修工事を行いました。その内容としましては、水漏れによる水位不足を改善するために、池周辺の護岸整備や、新たな水量確保のための既存井戸の活用や、雨水を池に導入するための雨水管の切りかえなどを行ってまいりました。一方、花の段々広場につきましては、8月の集中豪雨により植栽地から土砂が流出しましたので、土砂の補充とシバザクラの植栽をするなど、復旧に努めてまいりました。また、上谷戸川につきましても、同様に8月の集中豪雨により護岸が洗掘されるなどの被害がありましたことから、新たな堰を追加するなど、工事を行っているところでございます。このように、若葉台公園及び上谷戸親水公園につきましては、ホタル祭りなどのイベントの開催など、多くの市民の憩いの場ともなっておりますことから、今後につきましても、必要に応じて適切な対応を図ってまいります。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 若葉台公園の池の付近というのは、もともと上谷戸に住んでいた方々、そして新たに若葉台に住まわれた方々の憩いの場として、集いの場として現在存在していると私は感じております。今後も適宜対応を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、(3)、若葉台駅前イルミネーション2008の成果と評価についてお尋ねいたします。地元の自治会の方々の協力のもとにイルミネーションに係る各種イベントの開催が2回目となりました若葉台駅前イルミネーション2008ですが、地域に定着したイベントとして、出演者としての参加に関しましても大変関心が高まっているところです。点灯式では多くの方々が見守られ無事点灯し、年末年始にかけて冬の夜を彩った若葉台駅前イルミネーション2008の成果と評価についてお尋ねいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 若葉台駅前イルミネーション2008につきましては、駅周辺の施設を所有する企業で組織する実行委員会主催により、駅周辺で事業を営む企業の皆様の御協力のもと、昨年11月22日から本年1月12日までの52日間、約2万球のイルミネーションを点灯いたしました。11月22日のオープニングイベントでは、若葉台自治会連絡会の皆様の御協力のもと、コンサートやフリーマーケットなどの催しが開催され、本年度も大盛況のイベントとなりました。また、坂浜自治会においても、上谷戸親水公園にて収穫祭を同日に開催していただき、当日のイベントを盛り上げていただきました。当日は、多摩テレビほか数社の取材もあり、インターネットにも話題として書き込みが多く見られたことから、たくさんの皆さんに楽しんでいただけたものと思います。来年度は、i(あい)プラザもオープンしますので、この施設と本イベントが連携して、さらににぎわいのあるイベントとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) 若葉台駅前イルミネーションは、地元の住民の方々、そして地元の企業の方々の実行委員会の形式によって実施されているわけですが、それを強力に支えていただいている市の支援があるからこそこのような盛大なイベントが実施できているものと考えます。また、この3者協働による事業というのは、市の施策としても、市民協働をうたっている形としてはかなり先駆的な事例になるのではないかと私自身感じているところです。i(あい)プラザのオープンに向けて、地元としても期待感が高まっております。今後もにぎわいのあるまちづくりに向けて市として一層の取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、4番、梶浦美佐子さんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 通告の4番、伊藤ちか子さんの一般質問を許します。14番、伊藤ちか子さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、1項目から7項目まで質問させていただきます。
 まず1項目め、2007年4月には小学5年生と中学2年生を対象に、また2008年4月には小学6年生と中学3年生を対象に、全国学力・学習状況調査を文部科学省が実施いたしました。この学力調査のテストにつきましては、43年ぶりに2007年に実施されたものでございまして、文部科学省はその目的を児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることとするということを言っております。しかし、例えば2008年8月に「日本の教育を考える10人委員会」が公立小中学校の教員1,200人を対象に行ったアンケートによりますと、全国学力テストを「引き続き行う必要がある」としたのは21%で、「必要はなく、調査校を一部抽出して行えばよい」が30%、「必要はなく、各自治体の調査でよい」が44%、つまり7割を超える学力テスト無用論が教育の現場にあったということでございます。また、文部科学省が各自治体・学校ごとの詳しい結果の公表をしない方針であったところ、大阪府など一部の自治体が公表したのは、マスコミが報道したとおりでございます。公表の是非という観点で考えても、そもそも行政資料を非公開にするという考えは、私はおかしいと思います。このようなさまざまな問題がある全国学力・学習状況調査でありますが、やったからには、その目的を生かして、児童・生徒の学習改善や学習意欲の向上につなげるための工夫が必要でございます。文部科学省でも、遅まきながら昨年9月にテスト結果を詳細分析するための専門チームを発足させたということでございます。多くの児童・生徒の成績と学習習慣のアンケート結果の集積を今後の学習環境整備、授業方法の改善につなげることが求められていると思います。そのために本市として施策をどのように展開していくのか、お尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の調査結果を分析し、授業改善のための資料の作成を初め、授業改善推進プランやその活用状況、生活習慣などについて各学校に指導・助言をしているところです。各学校においては、実施の目的に基づき、調査結果を分析し、授業改善推進プランを作成し、それに基づきながら授業改善を進めております。また、生活習慣等調査も、その調査結果を分析して、学校だよりで各家庭にお知らせするなど、家庭との連携を図るために活用しているところです。今後とも、教育指導や学習並びに生活状況などの改善のために、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 全国学力テストをもとに、さまざまな形で国も今動こうとしているのですけれども、実際に成績分析ソフトの開発やモデル授業のDVD化、それから独自のドリル配布など、工夫している自治体もございます。また、さらに保護者にも連携をとっていただくということで、保護者向けのパンフレット「家庭学習のススメ」をつくったのは北九州市の教育委員会。秋田県が前回トップであって、富山県では先ほど言った全国学力テストの知識を生活に応用する力を鍛えるドリルをつくったり、さまざまな形で分析、そして指導を効率化するために努力されているようでございますけれども、今のお話を聞く限りでは、分析して改善していく、そしてまた家庭には学校だよりを配布するということで、何か授業改善を積極的にはやっていくだろうといった思いはあるけれども、いま一歩こちらに伝わってこないと思うのです。これは国が年に60億円もの費用をかけてやったことですから、それに対する成果をきちんと出す努力もしなければいけないと思うのですけれども、もっと具体的に調査・分析して、どんなぐあいに指導するのかというのがその説明だけではいま一つ見えてこないので、その辺の御見解をもう一度お尋ね申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 指導内容につきましては、各学校の実態もございますけれども、1時間の授業の組み立てのあり方といったことについて、例えば算数であれば、自分でものを操作して、より考える場面を多くするといった算数的活動の場面をふやすとか、理科の実験観察について、内容をよく考えられるような学習課程を進める等の指導・助言をしているといったことが具体的な指導内容でございます。それから、先ほど北九州市の例がございましたけれども、稲城市でも、生活習慣の定着と学習の向上には大変密接な相関関係があるということで、教育課程策定会議でもそれを検討いたしました。その結果、来年度に向けましては、家庭向けに生活習慣定着のためのパンフレットの作成・配布、あるいは生活状況の調査カードといいますか、そのようなことも含めて改善を図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 個々の問題としても対応していただくのは当然でございますけれども、先ほども申し上げましたように、独自に分析ソフトなどを開発して、またドリルなどをつくっているところもございますので、先進事例をよく見ていただいて、そして稲城市のほうでもいいことはみんなとってしまっていいと思うのです。だから、そういう意味での学力テストをさらに生かす工夫をこちらがやらなかったらだれもやってくれないわけですから、ぜひ教育委員会としてもそういう姿勢を堅持して頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、(2)、中学校における部活動の指導者についてでございます。首都圏においては私立中学校の人気が高まっておりまして、今期の入学試験では首都圏の平均で小学6年生の17.8%が国立・私立または中高一貫公立を受験したと言われております。この背景には、1967年の都立高校学校群制度発足による都立高校の人気低下もあるのですが、その原因はいろいろありまして、その一つとして、公立中学校におけるクラブ活動の沈滞があると言われております。公立中学校のクラブ活動の沈滞には、学校の小規模化のために、部に十分な生徒数が集まらない、学校の部活動を当てにせず、地域のスポーツチームに参加する子供がいるといった事情とともに、指導者不足が原因で廃部になっている事例もあると伺っております。中学校の教育は、学習活動だけではなく、部活動による豊かな人間関係の育成、興味・関心を深める部活動、情操的スキルを高める部活動、運動分野でのスキルを高め体力を向上させる部活動など、生徒の個性に応じたエデュケーション、能力の引き出しが求められると思います。現在、市立中学校における部活動は、文科系の部活動、体育系の部活動がそれぞれたくさんあると思いますけれども、その参加率が100%だという事実はございません。そうした部活動の継続の上で指導者不足がハンディになっている事例もございます。そういう指導に当たる人材を学校外から導入するなどして確保する工夫もさらに求められると思いますが、市としての見解をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 市内の中学校部活動の状況につきましては、平成19年度の教育課題策定会議の答申で、各中学校に存続させたいと考えているすべての部活動を実施しております。また、全中学校で10種類以上の部活動を設置し、7割以上の教員が指導に当たっていることなどから、市内の部活動が衰退しているという状況にはありません。また、各中学校では、教育活動の一環として、教員に公務として顧問を担当させたり、外部指導員に協力していただいたりするなど、部活動の維持・向上に努めているところです。今後につきましては、東京都教育委員会の中学校部活動の休廃部問題を防止するための外部指導員導入促進補助事業の活用や、関係課あるいは市の体育協会や大学などとの連携も含め、部活動のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 御存じだと思うのですけれども、稲城市内では3つぐらい廃部になってしまって、そのうちの1つは先生がいなくなったということでございます。学校の場合には、教員の異動というのが一番大きくて、教科によっての異動はあるけれども、部活動によっての異動はあり得ないわけであります。そういう意味では、採用するときに部活動の先生をできるだけと東京都も考えているようでございますけれども、実態としてはなかなか難しいと。私は平成18年第1回定例会でも中学校における部活動の振興についてお尋ねしまして、世田谷区のように具体的なビジョンの検討会みたいなものを横断的につくって、さらに部活動を押し上げていくべきだという提案をさせていただいたのですけれども、稲城市の場合には何とか頑張ってやっていきますということで、今日までその方策はとってこないで来ているわけでございます。ちなみに、平成18年度の部活動の状況調査では、中学校で8,436部ありまして、休部は331部で、そのうち学校の事情ということで、先生の異動などによるものが220部、生徒数が少なくなってしまったというのが69部、その他が40部。要するに、教員の異動に伴う学校事情によるもので毎年200部ぐらいがどんどん消えてしまっている。稲城市もその一つとして四中のハンドボール部がここでなくなったということでございますけれども、部活動を支えていくということは本当に並々ならぬ努力がないとできないことだと私も思っております。そういう意味でも、東京都が2分の1の補助で、全額補助ではございませんけれども、外部指導員導入促進補助事業を立ち上げているわけでございます。こういうものを積極的に活用していただいて、先生がいなくなってしまったら部員もいなくなってしまったということではなくて、複数で教えてもらうとか、それをまた引き継いでいくとか、さまざまな工夫をしていかないと、部活動というのはどうしても衰退傾向にあるか、もしくは先ほど言ったように民間のスポーツクラブに行ってしまうという流れになっていくわけでございます。ぜひその辺のさらなる創意工夫をして、せっかく部活動に対する検討委員会も東京都でつくって、その中で膨大な資料を集めて検討委員会の中で報告書も出していますので、そういうもののさらなる活用にここで取り組んでいく時期に来ているのではないかと思うのですけれども、御見解を承ります。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 中学生にとりまして部活動というのは、技術面ばかりでなく、社会性を培うために本当に大切なものであると認識しております。外部指導員の休廃部に伴う導入促進補助事業について、本年度から東京都でも予算措置をしているわけなのですけれども、東京都全部で200部程度への補助ということになっていると伺っております。これも、3月中に休廃部のおそれがあるというところの申請をして、通るかどうかということもございますけれども、市教育委員会といたしましても、もし休廃部ということがありましたら、こういうものも活用して、さらに推進してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先生の側としましても、練習中の事故が心配される柔道部は指導者のなり手がないとか、週末の試合の引率などを負担に感じると、それはそうです。せっかく土・日休みで、今回からまた新学習指導要領で土曜日も学校に行かなければいけなくなって、そして日曜日は部活動の引率で外に行かなければいけないというと、若手を中心に引き受け手がないといった傾向も多々見られるわけでございます。幾ら熱血であっても、限られた時間の中での部活動の指導というのは先生たちにとっても負担の部分が出てきているのではないかと思います。そういう意味では、ぜひ東京都の外部指導員導入促進補助事業を受けていただいて、稲城市の場合には部加入率は77.9%ということで、そんなに低くもないとは思いますけれども、何らかの形で部に入っていると、上下関係を勉強したり、さまざまなことをこういうところで学習するにはとてもいい機会だし、ぜひもう少し積極的に力を入れていくなり、また東京都の補助事業だけではなくて、民間活用ということで地域の方にお手伝いしていただくなり、ボランティアでもいいと思うのです。学校でこういうところが不足している、こうしたほうがいいというのが、学校から地域に投げかけられるといった両方がないと、学校の状況まではなかなかつかみ切れないと思いますので、ぜひいい連携をつくりながら部活動の指導者の確保に今後とも努めていただくことを期待しております。
 3番目、小中一貫教育についてお尋ねいたします。御存じのように、全国の自治体で小中一貫教育ということで取り組む動きが大変強まっております。横浜市では、2012年度から小学校346校と中学校145校の全市立学校で小中一貫教育を実施する方針だと、1月19日の新聞が伝えております。それによりますと、中学校とその周辺の小学校3〜4校でグループをつくりまして、英語や算数・数学の教諭が習熟度に合わせて、要するにまさしく連携ですから、小中の双方で教え合うことなどを実施するということが書かれておりました。小中一貫教育につきましては品川区が既に導入しておりまして、学年間交流が進められて、中学2〜3年生に当たる生徒にどうやるのかということも既にやっております。そのときの結果としては、大変落ちつきが見られるなどの効果が出ているということでございます。また、広島県の呉市が導入して、八王子市、宇都宮市、京都市が導入に向けてこれから準備するということでございます。
 6・3制が発足してから、子供の発達段階として、小学1年生と6年生では全く異なりまして、同じ学校で教育することには無理がある、6年生は中学生に近い発達段階だという議論は数十年前からありましたけれども、なおかつこのどこで区切るのが正しいかという問いにはなかなか正解がなくて推移してきて現在に至っていると思います。稲城市の場合、小中一貫教育は一定の連携をとるといった程度でありまして、連携という言葉を使っているのですけれども、実際にカリキュラムにまで手を加えて、人の流動の多い現代にあっては転校の事例も多くて、そういった際に転校生がスムーズに新しい学校でのカリキュラムに入れるのか、今では15%近いと言われる国立・私立の中学校への入学者に小学校での習得内容が確保されているかなど、問題があると思います。ぜひとも小中一貫教育、異なったカリキュラムの変更にまでは至らなくても、稲城市としての中途半端な教育ではなくて、小中一貫教育のしっかりとした教育関係を確立してほしい。そして、中1ギャップ等を防ぐなど、不登校の中学生というのは今2.86%いるそうでございまして、35人に1人になっているという事態も考えて、その辺の御見解をお尋ね申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 稲城市の小中一貫教育につきましては、小中一貫校という形はとっておりませんが、中学校ブロック単位で小中連携の取り組みを行っており、稲城市立学校教育研究会では、小中一貫教育プログラムを策定するとともに、その指導のあり方を含めた交流を年間を通して実施し、学力面での充実を図っております。また、健全育成の面でも、中学校ブロックを単位として地域教育懇談会が機能しており、生活指導面の交流も図られているところです。今後につきましては、保幼小中を貫く教育、連携の推進として、稲城らしく子供の多様な資質や能力を伸ばす系統的・継続的な学習や、小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担を軽減し、安定した生活ができるように、さらによりきめ細かく、充実した小中の連携を進めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 御存じだと思うのですが、東京都内でも港区ではたしか50%が私立だということで、東京都の場合には5人に1人が私立を受験しているという実態でございます。そういう意味での公立学校の復権をかけて小中一貫教育を貫いているという姿勢がないと、親御さんは不安に思っているのではないかと思うのです。神奈川県横浜市の青葉区では32%が私立だと。ここでは横浜市教育委員会の教育長がこのように言っているのです。中学校に進学した途端環境の変化から不登校になる中1プロブレムを解消するのが目的で、小中の9年間を通して学校生活をスムーズに送れる。9年間の中で子供たちにいろいろなことを学んでほしいという思いで、横浜市は思い切ったこういう政策をとったわけでございますと。実際にカリキュラムにも、先ほど申し上げたように、小中の先生を同じにするとか、工夫が見られるのです。稲城市の場合は、中学校ブロック単位で連携してやっているから十分だということなのですけれども、カリキュラムとか、そのような内容については私は素人ですからわかりませんけれども、その辺についても十分に対応していると理解してよろしいのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 稲城市では、小中の連携の強化ということで、教科の指導内容の小中相互理解による系統性の強化ということが1つ、それから2つ目に生活指導面の連続性の強化ということをやっております。そして、小中教員の交流の情報交換による指導法の改善ということに取り組んでいることが、主な連携の内容でございます。小中一貫の教育ということになりますと、教育課程と指導体制の系統性といったことまで含まれてまいりますので、例えば経営方針や教育方針、校内体制まで全部含めた改善、再編成ということも行われるわけなのですけれども、稲城市の実情といたしましては、今この3つの取り組みに特化して連携を強化するということで、子供たちの力をつけるために今後も努力してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 小中一貫教育プログラムにすると、副読本にまで入ってやらなければいけないとか、綿密にするには指導体制にまで介入しなければいけないとか、いろいろ難点はあるようでございますけれども、ぜひそれに近いような形でなお一層前に進んでいただくことを期待申し上げます。
 (4)、新学習指導要領についてでございます。ゆとり教育というのが昭和52年ごろに言われまして、それから平成11年度のゆとり教育の本格的な導入が始まりまして、教科書が薄くなって、円周率が3.14から3に簡略化されたことが話題となりました。小学校の教員でも、児童が文学作品を読む量が減り、算数の練習問題が少ないと感じている人が多かったようでございます。そうしたゆとり教育を反省して、文部科学省が改訂した新学習指導要領は、2009年度・2010年度が移行期間、2011年度以降に完全実施することになりました。市が発行しました生涯学習だより「ひろば」1月15日号によれば、小学校1年生の週当たりの標準時間数は、現行の23時間から完全実施後は2時間ふえて25時間になりまして、中学校にあっては同じく現行の28時間から29時間になるなど、授業時間数の増加が図られております。2011年度から全面実施ということでございますけれども、今まで削られてきた学習内容が軒並み復活しまして、理科においては実験の重視、小学校高学年の英語活動の開始、中学校での武道必修化と、授業内容の高度化が今回の学習指導要綱改訂の骨子だと聞いております。こうした新学習指導要領の改訂による授業内容の高度化に合わせて、行政としても学校の学習環境を整備していくことが必要だと思いますけれども、十分に対応ができるのか、その点をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 新しい学習指導要領の実施までの移行措置において、現在の教科書には記載のない事項を指導する際に必要となる教材は、文部科学省より作成配布されますので、それを活用いたします。また、予算面でも、小学校高学年の外国語活動の開始、理数教育の重視、中学校の武道必修化など、教育内容の主な改善点に伴う支援策がありまして、それを活用しながら、新しい学習指導要領の円滑な実施を進めたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 国際教育到達度評価学会──IEAというところが、日本の子供たちの学力がどの程度どうなっているかということを毎年評価しているのです。ちなみに、小学4年生と中学2年生を対象にしました2007年の国際数学・理科教育動向調査結果を公表し、日本の平均点は前回の2003年とほぼ同じだったが、中2の理科は前回の6位から3位に上昇、数学は前回と同じで5位、小4は算数、理科とも4位だった。現行の学習指導要領実施前の1995年の調査よりも平均点は低く、学習意欲も際立って低かったとされているわけでございます。グローバル経済、そしてグローバルな社会ということで、小学校でも英語が導入される。そういう状況の中で、日本で子供たちには生き残りをかけて頑張っていただきたいと思っているわけでございます。そういう中で、新学習指導要領が今回導入されて、今まで休みだった土曜日にも学校に行って勉強する。それで時間数はとりあえず整備されても、ついていけない子供たちも中には出てくるのではないか。23区の自治体によっては土曜日の補習授業をやっているところがあるのです。それは、稲城市も一斉に補習授業をやれと言っているわけではなくて、要するに学校の実情に合わせて、もし仮にそういうところがあるようであれば、それは積極的に補習授業まで持っていったり、例えば夏休みとか冬休みの間も幾時間かは補習授業に充てるとか、一斉にやれと言っているのではないので、それは誤解しないでほしいのですけれども、各学校の実情に合わせて取り組む考え方というのが私は必要だと思っているのです。こんな急激な変化の中に子供たちはすっと入っていけるかどうかとか、いろいろなことがあって、先ほど申し上げたように、移行期間と、完全実施するまでの対応がここ数年あるわけでございますけれども、さらなる工夫が求められるのではないか。転ばぬ先のつえではないですけれども、今からそんな心配をしているのです。その辺についてのお考えがあれば、もしお考えがなかったら、そのような話が父母からあった場合には、ぜひ前向きに考えていただいてほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

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◯ 教育部参事(飯島英世君) 稲城市内の小中学校ではこれまでも、主に夏休みには補習授業を多くの学校が組んで、できるだけ子供たちの個別の対応に取り組んでいるところでございます。また、来年度から本格実施します土曜日の授業につきましても、このねらいは授業時数の確保ということだけではないのですけれども、地域から学ぶ機会とか、学校公開で学校の教育内容を理解していただくとか、そういう目的以外にも、これで授業時数に余裕が持てるということも出てまいります。そうした関係では、平日の授業がゆとりを持って今までどおりに展開されることになるであろうと予想されます。したがいまして、平日の放課後等の活用もこれまでどおりに充実することが期待できます。また、小学校でいいますれば月1回ですけれども、土曜日の放課後の午後あるいはあいた時間の活用等についても補習等の取り組みが行われるということも考えられると思っております。いずれにしましても、そういう個々の補習等についても今後とも実施の努力を進めてまいりたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) ゆとり教育を反省しての改訂でございますので、さらなる工夫や努力を期待申し上げます。
 それでは、大きな2番の市立病院についてでございます。ここで川久保事務長がここで定年退任ということでございます。事務長は市立病院に20年従事してこられて多大なる貢献をされてきたことに、私も市民の一人として心より感謝申し上げます。ありがとうございました。言い残すことがないように、今回の質問でも、どうぞ胸襟を開いて、いつものように御答弁いただきたいと思います。
 (1)、市立病院の小児救急についてでございます。南多摩地域におきましては、日野市立病院に続いて町田市民病院も小児救急を中止したと聞いております。小児のかけがえのない命を守る安心・安全な小児救急を確保するために、市立病院の小児救急をぜひ守り、さらに充実させるべきだと考えますが、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 小児科医師と産婦人科医師不足につきましては、新聞報道にもありますように、全国各地で深刻な状況となっております。そして、その波は南多摩地域にも押し寄せ、昨年は日野市立病院が小児科医師の不足から産婦人科の分娩取り扱いを休止いたしました。また、町田市民病院も小児科医師の不足から二次救急の受け入れを休止しています。さらにその余波により町田市の鶴川・小野路地区では、救急患者が日医大永山病院に流れ、同病院では同医師の疲弊により金曜日の二次救急を休止するとの情報が入っております。このままいくと、ドミノ倒しの原理で、当院にも大きな影響が出てくるものと警戒を強めておりますが、状況を冷静に見きわめ対応すると同時に、充実に努めていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 先日の新聞では、町田市民病院は周産期医療をやるなどと出ているのですけれども、肝心かなめの二次救急を休止しているというのはよくわからないのです。4月の時点では町田市民病院の二次救急もきちんと再開していただけるのでしょうか。というのは、日本医大永山病院が金曜日の二次救急をやめてしまったということになると、結局その患者さんはどこに流れてくるかといったら、稲城市立病院かと思うのです。そうしたら、稲城市立病院でさえもその対応に辟易するのではないかと思うのです。患者さんはどこから来ても診なければいけないというのが医師の使命ですから、それに対応しなければいけないと言うけれども、現実問題として、日本医大永山病院ではもう医師が疲弊しているからやむを得ず、やりたくてもやれない。そういう状況に稲城市立病院が追い込まれたら困るわけです。ですから、各病院の来年度に向けての状況はどうなっているのか。それから、稲城市立病院においても決して十分に小児救急を受け付けているわけではなくて、私の後に岡田議員も質問しますけれども、稲城市立病院の小児救急をもっと充実してくれと。年間を通して、日曜日とか夜間はまだ受けない日も実際にはあるわけです。だから、そういう意味での小児救急の充実も含めて、充実しようかと思っているのに、ほかが二次救急をやめてしまったら、稲城市立病院にかかってきて、充実どころではなくなってしまうのです。その辺もぜひ、市立病院としては、どのような状況で、日曜日を含めた夜間もさらに小児救急の充実を進めていくのか、その2点にわたってお答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 各病院の状況なのですが、電話で聞いた状況では、日野市立病院につきましては、現在1人になってしまっているということから今度5人にふやすということで、日野からのこちらへの流入はなくなってくるかと。それと町田市では、確かに周産期医療センターを6人でやっているという状況は聞いております。しかし、二次救急医療・一次救急医療につきましては、周産期の医師は小児科をやらないということで、一般小児科のほうは現在3名でやっているということです。うちのほうでは、そういう状況も踏まえて十分に増員に努めたいということで、今早急にその辺を派遣元である大学病院と調整を行っているという状況なので、少し改善していくと考えております。それから土・日の部分なのですが、土曜日の夜については大分埋まってきておりますけれども、日曜日の夜間については埋まらない状況があります。私どもの病院で4人の小児科医師をこれ以上働かせると労働基準法違反にもなりますし、余り疲弊が進むとやめてしまうということで、現在杏林大学から4名派遣されているのですけれども、教授もこの4月からかわるという段階で、来週にもまたあいさつへ行ってまいりますけれども、新しい教授にもお願いすると同時に、市長に杏林大学の理事長を中心に要望していただくことによって、土・日につきましては埋めていけるよう職員の増員を図ると同時に、あるいはそれができなかったから、また当直医師の派遣をお願いするということに努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 医師不足がもたらすさまざまなひずみがこういうぐあいに東京都内でも起こっているのだということを実感しております。そういう意味では大変御苦労されていく中で、小児救急を堅持して頑張っているのだということもわかりました。他の病院での小児救急に明るい兆しが見えているようでございますので、ドミノ倒しまではいかないにしても、根本的な問題であるにしても、小児救急をさらに充実していただくことを期待申し上げます。
 そして、(2)、脳梗塞の急性期治療についてお尋ねするものでございます。北多摩地域では脳梗塞の急性期治療体制が整備されておりますが、南多摩地域においてはいまだにの感がございまして、南多摩地域との連携をとりながら、市立病院の治療体制整備、南多摩地域の治療体制整備を図るべきだと考えますが、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 脳卒中につきましては、脳梗塞・脳出血・くも膜下出血があります。脳梗塞の超急性期において最も有効な治療として、アルテプラーゼ静注療法、通称t−PA静注療法があります。これは、脳梗塞ができた段階で脳血管内に詰まった血栓を溶かす薬がt−PAで、この薬を使って脳への血液の流れを早期に回復させ脳を障害から救うのがt−PA静注療法です。このt−PA静注療法を行うには、MRI・CT・脳血管造影装置を初めとする医療機器と、講習会を受けた脳神経外科医師・神経内科医師、さらに薬剤師、診療放射線技師等の常駐が必要です。東京都では、脳卒中発症後の患者を速やかに適切な急性期医療機関に救急搬送できる仕組みを都内全域で構築することを目指し、平成20年4月に東京都脳卒中医療連携協議会を設置し、各地域に働きかけ、南多摩地域では南多摩保健医療圏脳卒中医療連携協議会が設置されました。これを受けた当院では、昨年11月から施設基準の認定を受け、平日は日勤帯、毎週火曜日は夜勤帯を実施し、3月9日から始まる本格スタートに備えてまいりました。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 最近テレビでやっていたのですけれども、脳卒中の急性期医療というのは、速やかに救急搬送をして、そしてt−PA静注療法を受ければ、体へのダメージが少なくて済むと言われているのです。一般的に、救急車があちこちで断れてたらい回しにされて2時間も3時間も放置されたら効かないと思うのですけれども、何時間以内にt−PA静注療法を受ければいいのか、医療的な見解を教えていただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 私は先ほど脳梗塞の超急性期と言いましたけれども、基本的には3時間以内に静脈注射を点滴で行うと、回復するチャンスが非常に大きいということが言われております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 3月9日からの本格スタートに備えていくということなのですが、3月4日に会議があったと思うのですが、何か前進したような話はあったのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 3月4日に東京都全体の会議がございまして、南多摩地域では15病院がまず東京都脳卒中急性期医療機関に指定されております。そのうちt−PA静注療法の実施可能な病院が南多摩地域では9病院できたということで、本日3月6日に南多摩地域の会議がございまして、それで何曜日はどこの病院かというのがはっきりしますので、南多摩圏内で脳卒中が起きた場合、どこの病院に救急隊が連れていけばよろしいかという一覧表が来ますので、それによって先ほど言った3時間以内にはすべて救急車がそこの病院へ連れていけば、脳梗塞の予後が非常にいいというぐあいになるということでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 市民が安心して、何かあったときに対応できるということがわかりましたので、ありがとうございます。
 それでは、(3)、病院におけるコスト削減の工夫についてお尋ね申し上げます。近年における診療報酬点数の引き下げにより、病院の収益構造が悪化しております。診療報酬の引き下げには医療費の伸びを抑えるという目的もあるのですが、一方ではこれが公立病院の経営を難しくしている点も否定できません。公立病院の経営困難は収支だけではなく、医師不足や看護師不足も地域によっては大きな問題であるという構造的な問題も見えてまいりました。このような収益構造の悪化から、銚子市では市立病院の閉院の問題が市政を混乱させておりますし、大阪府の松原市ではこの3月で市立病院を閉じることになっております。しかし、地域の中核病院としての役割を担っている市立病院は、ぜひとも存続させて頑張っていただきたいと思います。その努力の一環として、全国自治体病院協議会は医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始めたということでございます。医療の水準を下げることなしにこのようなコスト削減を図る努力が求められていると思いますが、市としての見解をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 稲城市立病院改革プランに診療経費の削減策として、材料費の見直し、コスト意識の徹底、薬品購入費の削減等の取り組みを掲げております。今後これらの策を具体的に検討し、成果を上げていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 私たち議員は、1月29日に日本政策投資銀行の吉田先生から、自治体病院の現状と動向についての学習会をさせていただきました。そこで、日本には約9,000の病院のうち1,000を超える自治体病院がありまして、そのうち公立病院の医業収入差額がマイナス17%ということで、自治体病院が飛び抜けて悪い状態にあるという御報告を受けました。平成16年度から始まった初期臨床研修制度による医師不足とか、先ほどの平成18年度の診療報酬のマイナス3.16%ということが引き金になって、稲城市立病院も平成18年度より赤字に転落しているという実態がございます。先日2月17日の福祉文教委員会におきまして市立病院の改革プランが示されまして、材料の購入なども今まで医師の自主性に任されていたのだけれども、その医師がいなくなってしまったらその材料はみんな無駄になって捨てなければいけないといった実態があったのだと。だから、これからは材料についても共同購入をしたり、入札したり、経営的視点を持って、院長を筆頭に頑張っていくのだというすごく力強いお話を伺いました。そしてまた、安価なものに切りかえていって、できるだけコスト意識の向上や、薬品購入の削減など、経費削減をして、それだけではなくて、同時に診療報酬の増加にも取り組んでいくという御報告がありました。病院年報の32号でも、一條病院長の生き残りをかけた病院の取り組みが、稲城市だけではなくて、ほかの自治体でもなされているということでございます。そういうことで、当院も経営状況がいいというわけでは決してございません。だからといって経営を優先して市民サービスの低下を招くようなことはないように、くれぐれもお願いしたいと思います。
 更年期外来などは、平成20年3月で終了してしまっているのですけれども、こういうものの早期実現とか、眼科の早期開設。また、感染の危険性の高いHCU患者さんからの看護師さんの針刺し事故が2件ございました。そのようなこともございますので、まずぜひとも安全対策に十分に対応していただくと同時に、先ほど私も提案しました医薬共同購入も一つの方法だと思いますので、できるところから自治体病院が連携をとり合っていただく。そして、医療機器は日進月歩だと思います。昔私は口から胃カメラを撮るのがとても嫌だったのですけれども、今撮ってみると、こんなに楽になったのかと、市立病院にはまだないのですが、鼻腔からも入るのです。そういうもので患者さんにできるだけ負担をかけないで病気が早期発見できるということで、こんなにありがたいことはございません。そういう医療機器の共同利用という問題につきましても、ぜひ都立病院とか、さまざまな大きな病院と連携をとっていただいて、さらに研究していただきたいと思います。ぜひとも、効率的な経営と同時に、高度の医療機器を導入し、医療の質を高めていただくことを期待いたします。
 それでは、省エネ化についてお尋ねいたします。街路灯の省エネ化について。千代田区では、区道の街路灯5,500基について、水銀灯から高圧ナトリウムランプに切りかえることで、明るさを変えずに使用電力量を半分以下にできるということですが、さらにLEDの活用など、機器の切りかえ時期に合わせて計画的に導入することで、省エネ・低炭素化を実現していくべきと考えますが、市としての見解をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

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◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 現在、市では、20ワット形の蛍光灯の灯具でありながら40ワット相当の明るさが保てます高効率型蛍光灯に順次交換を行うなど、防犯や交通安全の対策強化に努めてきております。御質問のLEDを活用した道路照明につきましては、点灯時間の長寿命化や電気料金の軽減など、環境問題に寄与する次世代型の街路灯であることは認識しておりますが、製品単価が高価であることなどから、現段階では既存の灯具との交換は財源的にも困難な状況であります。そうした中で、新たに街路灯を設置する箇所において、LED照明の特異性をかんがみて、実現可能な箇所でモデル的な設置に向けて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 実現可能な箇所でモデル的な設置に向けて検討していくということでございます。ぜひ、新しくできる区画整理事業とか、いろいろなところでの省エネ化の対策を期待したいと思います。
 私がLEDの導入について知ったのは、実はテレビのニュースからなのです。イタリアにあるトラカ市という人口1,500人の小さな市では、既に市域の6割を超えるところで交換して、電力料金の支払いが3割に下がったということで、市長は大変若い方で、注目されているそうです。だから、こういう小さな市でも世界的に注目されるようになるのだということをつくづくと感じまして、小さなことで何のことはないのですけれども、トラカ市という市は、私は全然知らなかったのですが、1,500人いて、オリーブやブドウの畑があって、雇用対策にもこういう意味で積極的に取り組んでいくなどということが書かれていましたけれども、みんなが見るわけです。そういうことで、ぜひできることから率先して対応策をとっていただきたいと思います。
 (2)、家庭における給湯器の省エネ化についてお尋ねします。多摩市では、既にある戸建てや集合住宅で、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器・潜熱回収型給湯器・ガス発電給湯器を新たに購入するか買いかえる人を対象に、5万円を上限に費用を補助する制度を始めるということでございます。省エネ型機器の導入促進に役立つので、稲城市もいかがでしょうかという提案でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 高効率給湯器につきましては、使用エネルギーの削減、温室効果ガスの削減対策として、有効な手段の一つと認識しております。現在、国において助成制度が実施されている分野でございます。市といたしましては、制度利用に向けた周知・啓発への協力を行ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 太陽光発電についてはこの後に質問しますけれども、稲城市の助成制度というのは生ごみぐらいです。市として、省エネ化に努力しているところには助成して、このようにしなさいと啓発していくということに対しては、意外と後ろ向きなのですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市といたしましては、国や都の補助金がもらえる制度がございますものについては、制度利用のPRということに努めていきたいと考えております。協力ということで、そうした中での周知・啓発という部分に努めてまいりたいと考えております。現在市でやっておりますのは、身近で市民が手軽に取り組めるということで、「緑のカーテン」とか「エコドライバー宣言」といった部分で省エネに取り組んでおります。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) では、身近で市民が取り組めるものであるのだったらいいし、お金がかからないものだったらやると聞こえるのです。国で制度としてやっているのだから、それをPR・啓発していけばいいのだということなのですけれども、その熱意というのはちょっとぴんとこないので、またこの次にやりましょう。
 それでは、(3)、住宅ソーラー発電の普及についてでございます。これは、昨年12月議会において住宅ソーラー発電の普及促進対策について質問しましたが、その後の経緯及び今後の対応策を伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 東京都におきましては、平成21年4月から2カ年にわたり、都内の住宅に新規に太陽光発電システム・太陽熱温水器・ソーラーシステムを設置する方に対して補助金を交付するとのことでございます。国におきましては、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを新規に設置する方に対する補助金制度を平成21年1月13日から3月31日までの募集期間で開始しております。補助金申請窓口は、いずれも財団法人東京都環境整備公社となっております。今後、市といたしましては、制度利用に向けた周知への協力を行ってまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 制度利用に向けた周知への協力ということなのですが、市としてはどのようなPRをどこでやっているのですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 窓口にパンフレットを置いているということです。それから、これから広報等でもPRしていくという状況でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 窓口だけに置くのではなくて、銀行とか、市民の人たちがよく行くようなところ、民間企業、それこそ商工会とか、いろいろなところにお願いして活用していくというか、もう少しすそ野を広げていく。積極性が全然見えないのですけれども、その辺はいかがですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 国や東京都におきましても、これから非常にPRに入っていく分野でございます。そうした中でも、新聞等にも発表しておりますけれども、余剰電力等の購入義務化の導入といった部分もこれから新規に出ていくということでございますので、普及がこれからどんどん進んでいく分野なのかと思っております。そういった中では、今御提案がございましたような部分についても検討する必要はあるだろうと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 次に、4、公共下水道についてお尋ねいたします。
 (1)、公共下水道の整備促進について。河川浄化や健康な生活のためには公共下水道の整備促進が必要であり、現在、公共下水道事業第3期事業の坂浜・平尾地区は坂浜から進めており、上平尾地区ではまだ着手されておりません。一方、三鷹市においては数十年前に100%の普及を見ていると聞きます。今後、早急に下水道整備を進めていく必要があると考えますが、他市・当市の現状を御紹介いただくと同時に、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 下水道普及率の現状につきましては、平成19年度末の状況で多摩地区26市中、普及率が100%の市が18市あり、このうち6市が普及率99.5%以上で概成100%としております。そのほかの市といたしましては、八王子市が99%、青梅市が94%、町田市が84%、日野市が92%、国分寺市が99%、あきる野市が89%となっております。稲城市は95%となっております。下水道の普及に対します考え方につきましては、稲城市域のうち市街化調整区域を除く約1,580ヘクタールについて、下水道整備を進める区域として都市計画決定をしております。このうち約1,011ヘクタールについて、事業認可手続を行い、計画的に下水道整備を進めております。現在第3期事業区域として下水道を進めている坂浜・平尾地域については、鶴川街道沿いの約63ヘクタールを平成19年度より着手し、平成23年度までに整備する予定としております。上平尾地区につきましては、平成21年度に組合設立認可を得る予定となっておりますので、これらの事業進捗に合わせ下水道事業整備区域の拡大を図る地域と考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 下水道の普及率は26市中、100%でもう終わっているのが18市あるということで、稲城市の場合は後発組かと。後発組の最後にならないように、積極的に陣頭指揮をとっていただいて前倒しすることだってできるのですから、ぜひその辺を頑張っていただくという覚悟をお尋ね申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 下水道整備につきましては、これからも頑張ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) (2)、公共下水道への接続促進についてでございます。平尾地区の下水道整備は、下水道課の努力もありまして1年前倒しで完了しました。接続されなければ成果は発揮されませんので、接続率向上を図るべきだと考えます。接続率の現状を御紹介いただくと同時に、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 平尾地区の下水道接続率の現状につきましては、平成21年1月現在で約87.5%となっております。平尾地区につきましては、平成16年4月より3カ年に分け供用開始を実施し、現在は98.66ヘクタールの区域で下水道を使用できる状況となっております。接続率につきましては、年々供用区域が拡大いたしますので、単純な比較はできませんが、対象とする世帯数を分母に接続率を算出しております。平成16年4月供用開始時の接続率は66.9%、平成16年度末では75.6%、平成17年度末では72.1%、平成18年度末では79.5%、平成19年度末では85.8%となっており、年々向上しております。これに対しましての市の考え方でございますが、100%の接続率を目指し、定期的なイベント時でのPRや戸別訪問を実施してきており、今後も引き続き努めてまいる所存でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 大変頑張っていただいて87.5%ということで、接続するための補助金が3年間でなくなってしまって、点数でいくと、87.5点だったらすごく高得点かとは思うのですけれども、これは下水道ですから、100%接続していただかなければなりませんので、627件ぐらい残っているわけでございます。皆さん方の努力によって1件1件、皆さんに接続してくださいとPRしていることはよく存じておりますけれども、さらに一層努力して、残りの627件の接続にもぜひ頑張っていただきたい。せっかく下水道が引けたわけでございますから、当初の5,025件に比べたら、本当によく頑張ってやったという思いはあります。しかし、最後のラストスパート、627件、頑張っていただけるのか、その辺を再度確認させてください。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、定期的なイベント時のPRや戸別訪問を実施いたしまして、今後も100%を目指しまして、引き続き頑張っていくつもりでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、直接給水方式の促進についてお尋ねするものでございます。2006年6月議会におきまして一般の共同住宅・ビルにおける直接給水方式について、また同年12月議会においても市立施設なかんずく市立小中学校における直接給水方式について、その促進を図るべきだと質問させていただきました。その後の経緯及び今後の対応策をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 公共施設及び小中学校の上水につきましては、当初から貯水槽を経由して各階に給水する方法を採用してきております。また、貯水槽は災害時に水道給水網が断絶された場合でも一時的に飲料水等として活用できることなどから、緊急時における対応においても重要な役割を担っているということでございます。また、児童・生徒が学習や生活などにおいて利用する飲料水につきましては、衛生管理の重要性があることから、貯水槽や給水管の定期的な清掃や水質検査を実施しているところでございます。昨年10月に竣工いたしました稲城第七小学校の増築校舎に直結水道の施工をしており、教育委員会といたしましても、直結水道の重要性につきましては認識しているところでございますので、今後の校舎大規模改修や増築などの計画の中で検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 以前に委員会で学校図書館等の視察に行ったときに、各学校の水道の温度を触ってはかってみたりしたことがあったのですけれども、夏などは一瞬お湯かと思うくらいの水が出てきたりして、結局だれも使わなかったりすると、貯水槽は温まってしまうわけですから、子供たちが水筒を持ってくる理由がよくわかったのです。東京都では、高階層に水道水を直接供給しようということで、オフィスとかマンションとか、ポンプを使えば17階建て以上にも対応できるということで、横浜市などではかなり昔からやっていたのですけれども、東京都でも民間の住宅では直接給水方式にどんどん切りかえてきているのです。小中学校は昨年七小の増改築のときにやってくれたのですけれども、東京都水道局では公立小学校400校を対象に水飲栓直結給水化モデル事業を進めていて、本来だったら3カ年ぐらいの事業だったと思うのです。ところが、今年度もやったと。それは多分手を挙げた数が少なかったから、もっと積極的にやらなければいけないということで、予算の延期になったのだと思うのです。そういう事業を使えば、東京都から補助金が出てきて、市が全部持つ必要はないわけで、そういうことも踏まえながら、私は思い切ってやるべきではないかと思うのです。教育委員会としては、予算が全部あって、その中で教材とか耐震化とかいろいろなところに使わなければいけないから、水まではといったつぶやきが聞こえるのですけれども、そんなことは言わずに、東京都が助成金を出すのですから、思い切ってやってみませんかという思いもあるのですけれども、その辺は再度いかがでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) この学校フレッシュ水道につきましては、従来ある水道管のほかにもう一つ別の管を引いて、それを飲み水として使おうとしています。従来の管といいますのは、トイレとか消火栓といった、ある程度水圧が必要なところに引くというものでございます。公立小中学校の場合には、災害時に市民の皆さんの避難場所となります。そのときに直接飲める水、つまり蛇口をひねって出る水がとまった場合に、飲み水はトイレか消火栓のほうになってしまうということがあります。また、トイレと消火栓のほうの水でございますが、学校の一番高いところに上げまして、それはふだん使っていないものですから、そのときの水質などが問題になってくるということが懸念されます。したがいまして、今後、教育委員会として学校フレッシュ水道の事業を進める場合には、教育委員会だけではなく、例えば消防のほうの安全面とか、避難所に来た市民の皆さんの水に対する安全・安心、その辺をどのように確保していくかということが一つの課題かと思っております。そんなわけで、これからの大規模改修とか校舎の改修というところにあわせた中で検討させていただきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) そういうときには東京都の助成金がなくても市単独でやるのだと理解してよろしいのですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) この助成金は、平成19年度から始まりまして、私の手元にあるのは平成20年度までということなのでございますけれども、来年度もやっていくのだと思いますけれども、東京都がどこで打ち切るかわかりませんので、その辺の補助金につきましては、後々東京都の通知といったものを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、6、湧水と地下水の保全についてお尋ね申し上げます。穴澤天神は多摩丘陵の中腹に鎮座し、その湧水は御神水として親しまれ、水をくみに多くの人が訪れております。その持ち帰られた水は飲用や炊飯に用いられているようでございます。また、威光寺の境内にある湧水は、弁天洞窟の回廊わきにしみ出ていますが、行楽シーズンには訪れる人が多いようです。ともに「東京の名湧水57選」に入っておりますが、威光寺の湧水は近年水量が減少しているとも言われ、心配なところでございます。都心地区では、新宿区のおとめ山公園の湧水の水を利用して蛍が育てられ、毎年、時期には公開され、たくさんの子供たちが集まるという事例もあります。一方では、文京区小石川4丁目にも有名な湧水がありましたが、マンション開発の余波を受けて枯渇してしまい、今や跡地さえないという例もございます。この稲城市の2つの湧水は市の誇るべき自然資源だと思います。そうした観点から、2002年9月・2003年12月の市議会において湧水の確認と周辺地域の保全、水源の保全を図るべきだと質問しましたが、その後の経緯及び今後の対応策をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 湧水の確認につきましては、2004年6月に職員による調査に基づき稲城市の湧水マップを作成いたしております。湧水とその周辺地に限ったことではございませんが、緑化推進や雨水浸透の促進、東京都の揚水量規制などにより、稲城市の地下水の涵養に努めてきているところでございます。今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) (2)、湧水の水質確認についてお尋ねします。さきの質問でも述べたように、穴澤天神の湧水は数多くの人が持ち帰って飲用や炊飯に利用しているところでございます。湧水ですから、汚染されていることは余りないと思いますが、井戸などでも汚染事故がないわけではありませんから、市としても水質の確認、つまり飲むことの安全性の確認をしておくべきだと考えますが、市としての見解をお尋ねするものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 穴澤天神の湧水につきまして、市では水質の確認を年2回行っております。水質の確認内容は、厚生労働省の飲用井戸等衛生対策要領に基づきまして、一般細菌、大腸菌、味、臭気、色度、濁度など、10項目について実施してきているところでございます。測定値はいずれも水質基準に適合しておりますが、水質状況の確認を目的としているもので、飲用水として推奨するものではございません。自然にわき出た水の飲用につきましては、みずからの責任においてお決めいただきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 事務報告書の平成19年度──2007年度版を見ますと、湧水水質調査、採取日と、調査地点、穴澤天神、調査結果、適と書いてあるのです。水質基準の飲用の適否の中で適です。これはどのように読んだらいいのでしょうか。というのは、今部長は、飲用水として推奨するものではございませんと。でも、水質基準の飲用の適否のところでは適と書いてあるから、一般的に見たら、適していると思って飲んで当たり前だと思うのですけれども、それはどういう意味なのですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市といたしましては、水質基準に合っているかということで、先ほど申し上げました飲用井戸等衛生対策要領に基づいた試験を業者委託で行って、そういった中で水質状況の確認をしているということでございます。湧水といいますのは、私どものほうで管理はできないという自然のものでございます。ですから、検査をしても、結果が出るのに約1カ月以上かかっているわけでございますから、検査をした時点では飲料水として適合していましたという意味での適ということでございます。自然のものでございますので、私どもでも雨が降った翌日に現地に確認に行っております。毎日くみに来る方がいらっしゃいまして、その方にお話を伺いますと、雨が降った翌日等はいつもより出がいいということです。そういった中で、検査はしておりますが、毎日検査をしているわけではございませんので、1カ月前にとった水は適でしたが、きょうはどうなのかということではできませんので、そういった意味で管理できていないものについて飲用はお勧めできないという意味でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 飲用は勧められないけれども、適しているのだから飲んでもいいととっていいのですね。要するに、水質の状況を確認していて、それは適している。けれども、飲料水としてまでは適していないのかどうか。幾らそんな水質がどうのこうのと言ったところで、この書き方を見たら、穴澤天神、飲用の適否で適になっているのだから、飲んだって大丈夫ではないかという理論に一般的にはなってしまうのです。水質基準というのは、私たちの健康の観点から設定された項目は、先ほど部長がおっしゃったように、一般細菌とか大腸菌とかというので31項目あります。そして、生活利用上障害が生ずるおそれの有無の観点から設定された項目が31から51の濁度まであって、結局全部で51項目、そのくらい水質検査においてはあるわけです。でも、だからこそ、稲城市の場合には災害用井戸水も地下水ですから、たしか湧水と同じように10項目の水質検査です。私は、1カ月以上かかってもいいから、年に1回か2回ぐらいは水道水と同じように水質基準の検査をしても、幾らもかからないではないですか。適と書く以上は、やったらいいではないですかと思ったのです。推奨しろとは言っていないのです。適と書く以上は、水質基準の51項目までやっていただけないでしょうか。わずか10数万円ではないですか。皆さんがとりに来て飲んでいることを考えれば、そんなに高い費用ではないです。事務報告書に適と書く以上は、そのぐらいの後ろ盾があってもいいのではないでしょうかと言っているのです。再度、いかがですか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほどと同じお答えになってしまいますが、稲城市としては、毎日検査をするわけではございませんので、そういった意味で飲料水としては推奨できないということは変わらないということでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、14番、伊藤ちか子さんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                                 午後3時 休憩
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                               午後3時15分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の5番、佐脇ひろし君の一般質問を許します。18番、佐脇ひろし君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) それでは、きょうの最後ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
 項目番号1からまいります。市立病院と(仮)健康プラザの連携についてお尋ねしてまいります。平成23年度予定の(仮称)健康プラザと市立病院の人間ドック検診が連携し、市民を初めとする多くの方々に利用していただき、また産婦人科を利用していただく皆様にも喜んでいただけるために、市の考えを伺ってまいります。
 (1)、人間ドック受診者に対して、(仮称)健康プラザの運動療法と連携し、改善に導き、効果を上げていくことについて伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) (仮称)健康プラザと健診部門、市立病院との連携のコンセプトは、病気に至らない健康な体をつくること、病気を見つけたら病院で早期に治療が受けられること、診療を受けながら(仮称)健康プラザで生活習慣病の改善を図ることができるなどです。したがいまして、人間ドック受診者に運動が必要な場合は、健康プラザと連携を図り、実施してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) (仮称)健康プラザができたときには、(仮称)健康プラザと連携して病院がしっかり取り組むという姿勢をいただいたわけであります。私は、今市立病院がありまして、その隣にプールとフィットネスを含めた、市民の健康を主眼とした(仮称)健康プラザができるという視点から、せんだって視察をさせていただきました。成田記念病院について市立病院のドクターの方に伺ったら、それは知っているということで、プールとかフィットネスとかと連携して、歴史のあるいい病院だという話をいただきまして、私が現地に行きましたところ、3人の方にいろいろ病院内を案内していただきました。その病院は古くから温水プールとフィットネスとセットにしてありますので、それだけの実績・効果も上げているのですけれども、確かにプール自体も随分昔からあるということで古かったのです。ただ、天井がちょっと低い関係もありまして、冬に行ったのですけれども、場内が28度ぐらいで非常に暖かく、高齢者の方もたくさんいらっしゃって、温水プールの中でインストラクターのもとに練習をしている風景が見られました。中にも全部入って、いろいろと御指導もいただいてまいったのです。そうした成田記念病院におきましては、運動療法ということで、ここにも書いてあるのですけれども、ふだんから運動が必要なのは知っているけれども、運動の仕方がわからないとか、体の状態をドクターにもよく知ってもらった上で運動したいという方もたくさんいる。運動したいけれども、運動することに少し不安を感じていたり、運動することのきっかけを失っている方もいらっしゃるのではないか。そういう部分において、プールで運動していただく、また運動療法につなげるということは、非常に価値のあることだと伺ってまいりました。なおかつ、ここで一つ、いわゆる医師の条件があって、その条件の中でやる場合に、フィットネスセンターでのプールも含めて運動療法をしたときに、その利用料を治療費として医療費控除にも加えることができるのだという御説明もいただきました。そうした部分も含めて、成田記念病院では成果と実績を上げておりますので、当然今後のことでありますけれども、このあたりも含めてよく調査していただいて、できればそういう医療費控除にもなるような形をとっていただければ、市民の皆さんに喜んでいただけるのではないかと強く思いますので、そのあたりの御見解をいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) まず医療費控除の関連なのですが、(仮称)健康プラザ側の施設のほうを健康増進施設あるいは指定療養運動施設という指定をとるということで、指定療養運動施設と認定された施設の場合にはスポーツ医師・スポーツドクターという人がいるのですが、その人が処方せんを書いて、それをその施設で行った場合、その入場料などが医療費控除の対象となるということでございます。そうしますと、市立病院側でいいますと、スポーツ医という認定医を雇うことができるかどうかというところなのですが、私どもでもスポーツ医という者は必要だと思っておりますので、慶応大学の整形外科から分かれたスポーツ認定医師の部分があるのですけれども、整形外科の教授を通じて、現在(仮称)健康プラザができるときまでにスポーツドクターが欲しいということを要請しておりまして、それによってスポーツドクターという者が採用できると、あとは(仮称)健康プラザがそういった指定療養運動施設に認定されれば、そのような医療費控除が受けられると考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 運動療法が非常にいいといったドクターからの診断をいただいたにしても、運動療法でもお金がかかるわけですので、そういう控除を受けられるような形をとっていただくことで実際に連携というものが実を結ぶ結果になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次にまいります。(2)、産婦人科を受診される方のプールでの運動療法と、出産された後の赤ちゃんのプール指導との連携について伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 当院の産婦人科で分娩を希望なさる患者さんにつきましては、現在、妊婦体操を行っていますが、(仮称)健康プラザのスタジオやプールを利用した体操も効果があると思っております。また、ベビーのプール体操やベビービックスにも夢が膨らんでいきます。これらについては、人的配置も必要であると思いますので、今後検討させていただきたいと考えてございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 稲城市外の方にアピールしている部分では、梨とブドウというのが有名ですけれども、また市立病院の産婦人科という話も聞くことが非常に多いのです。そういう部分でこの産婦人科がさらに周辺市からも注目されていくということは、すごく大事なことだと思うのです。そのように、産婦人科だけではないですけれども、今まで過去のドクターが本当に苦労されてこれだけの評判をとるまでになったという土台があるわけですので、それをさらに今後発展させていくということが大事だと考えるわけです。市民の方だけでも毎年700〜800人の方が市立病院の産婦人科を利用されているし、さらに市外の多くの方が市立病院の産婦人科を利用されているということもあります。これも、成田記念病院では温水プールを使って朝の時間にベビータイムみたいな形でやっているのです。ですから、成田記念病院に来る産婦人科のお母様たちは、最初のときからプールでの体操などを含めて、赤ちゃんが誕生したら、またその赤ちゃんも成田記念病院のプールを利用していただく。当然、若干お金はいただくのですけれども、その病院にとっては連携が図られるわけで、それは病院としてはありがたいわけなのです。そこを利用する妊産婦の方にとっても、出産した病院であれば、先生にもちょっとあいさつできるし、顔も見えるし、安心感もあるし、そこで赤ちゃんも温水プールを利用してそうしたことができるのであれば、非常にいいのではないかということです。これはこれでまた、次の話題づくりではないですけれども、市立病院と(仮称)健康プラザにとってはいいことではないかと感じるのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

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◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 確かに私どもの病院では年間1,000を超える分娩数をやっておりますので、今後も産婦人科には力を入れていきたいと考えております。その部分では、佐脇議員がおっしゃったベビータイムをつくったり、あるいは産婦人科の妊婦体操をプールで行ったりとか、いろいろなことをやっていきたいと思っております。確かに最近ではそれだけではなく、スタジオを利用したベビービックスというのですか、私もたまにエアロビックスに通っているのですけれども、ベビービックスは大変いいと思うのです。そういうものを一生懸命やって、また市立病院の発展のためにも貢献していければと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) また、ぜひそういう夢のある取り組みを期待してまいりたいと思っております。
 では、2にまいります。市立中央図書館のさらなる充実につきまして伺います。多くの市民の皆さんを中心に親しんでいただいている図書館、年間50万人ということで、大変うれしいわけです。年代を含めて、いろいろな状況の方々にも利用されやすいサービスを常に考えていくことが大切ではないかと思うわけでございます。
 (1)、幼いお子さんをお連れのお父さん、お母さんにも気軽に利用していただけるような託児サービスを考えることについて伺います。岐阜県の図書館も、ちょうど成田記念病院からそんなに遠くないところなので、同時に視察させていただいたのです。岐阜県の図書館では、毎週水曜日と金曜日の2時間の中で、1人1時間までお預かりするという形で託児サービスをしております。保育士等の免許を持っている方が1人と、稲城で言えば子育て支援サポーターとか、いろいろな研修を受けた方とか、保育園等で臨時でお仕事をされている方とか、そういう方たち2名が担当している。対象は乳児と2歳未満のみということでございます。平成20年度には延べ653人が利用されたということです。市の考えを伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 中央図書館は、さまざまな年代や立場の方、だれでもが御利用いただけるよう、ユニバーサルサービスの観点で整備し、運営に努めているところでございます。図書館での託児サービスにつきましては、今まで施設、人の配置、安全性などの面から対応は困難な状況と考えておりましたが、特別の施設がなくても実施している先進地の事例もございますので、今後、参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 特別な施設がなくても、岐阜県の県立図書館も別に特別なところではないのです。稲城市の中央図書館におはなし室というところがあります。あれなのです。そこを利用して、水曜と金曜ですか、その時間帯だけ受け付けますと。ですから、予約は必要ないのです。利用される方は、その時間帯に来てくだされば、1時間だけ見ますというサービスなのです。ですから、常に対応するとか、そういう人的にいろいろな時間もあって、予約をしてとか、そういうことはもう一切なしでできる。施設的にもそこのある場所を使ってやっているということなのです。施設内であるということ。それから、自分の好きな本をそこで読むまでの時間はなくても、何冊か借りたいと思っても、図書館に行って選ぶだけでも30分ぐらいかかると思うのです。その間赤ちゃんを抱いていてということになると、泣き出したら外へ出ないといけないだろうしみたいなことで気も遣うし、そうすると、赤ちゃんがいらっしゃる2年間ぐらいはお母さんとかお父さんは図書館にはなかなか来られないという状況になると思うのです。そういう状況の方に何とか短い時間でもいいからサービスができないかという話なのです。
 千代田図書館はこれをやっております。去年ですか、6月にオープンした北区の中央図書館に伺いましたら、あそこも当初いろいろなアイデアがあって、託児サービスも千代田図書館のようにやりたいと思っていたのですが、1年目ということでそこまで手が回らなくて、図書館長に伺いましたら、自分としては来年あたりにできればいいという希望を持って、今いろいろ構想を練っていますということでした。いずれにしても、そういうことで特別な大がかりなことではないので、ぜひひとつこうした取り組みを検討していただきたいと思います。北区の中央図書館でも、特別なそういう場所はないけれども、そこでやろうかといった気持ちはありますということで、計画というか、思いをお話ししていただきました。いい中央図書館で50万人が来ていただいている。よければいいだけに、さらなるというものがないと、これは停滞してしまうと思いますので、いいからいいのではないのかという感じで、皆さん喜んでくださっているから現状維持でいいというのではなくて、常に新しいことを踏み出していこう、考えていこうという姿勢が中央図書館をさらによくしていくことではないかと思うのですが、その辺の姿勢だけ、もう一言いただければと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

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◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 今幾つかの先進事例の図書館をお示しいただきましたけれども、そういったおはなし室を利用して託児サービスということでございますので、おはなし室の利用も含めて、利用時間とか利用方法、受け入れ体制、さらに市民の皆さんのニーズがあるかどうかということも調べながら、それから先進事例といったことも参考にさせていただきながら、研究させていただければと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) では、それはよろしくお願いします。
 それでは3番でございます。現在、大丸の都営アパートの建てかえが進んでおり、建てかえに伴い跡地ができるわけです。その跡地は現在東京都の所管になっていますけれども、その跡地の利用を東京都と地元市──稲城市とで協議して、地域の要望等を生かすことについて伺ってまいりたいと思います。
 (1)、単身の高齢者の部屋が多くなっている状況ですから、今新しい都営住宅を建てているのですけれども、そこでも1DKの単身用の部屋が多くつくられているのです。ということは、今、古い都営団地に住まわれている方に多くの単身者がいらっしゃるから、必然的に引っ越す場合は1DKという部屋が成り立つわけです。1DKになりますと、当然のことながら、入れかえが今後あったとしても、そこの部屋に新たな募集で入ってくる方はひとり暮らしの高齢者の方になるという傾向になってしまうのではないかと思うのです。そういう部分が多くなっている状況の中で、今後どのようなサービスが身近で必要となるのかなどを含めて、自治会や地域をよく知っていらっしゃる民生委員などの皆さんから地域のニーズを集めて、東京都と協議をすべきだと考えますが、今後の考え方を伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 市では、市内を4つの日常生活圏域と定め、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが中心となって地域ケアを推進してきておりますが、今後さらに高齢化が進むことが想定されており、地域ニーズに対応した介護サービス拠点整備が進むことが望ましいと考えております。しかしながら、土地の確保問題や介護報酬上の問題から事業者の進出が進まず、第4期介護保険事業計画の策定においても課題として整理してきたところでございます。このため、御提案のように、大丸都営アパートの建てかえによる跡地利用などのように、介護サービス事業者への土地提供の可能性がある場合には、第4期介護保険事業計画で把握した地域の介護ニーズ等を踏まえて、土地所有者との協議を行うほか、介護サービス事業者へ紹介するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 御答弁の中で、今土地の確保の問題が非常に難しいという話と、それから介護サービスという形で一歩踏み込んで、事例として部長という立場で挙げたのだと思います。土地提供の可能性がある場合にはとおっしゃられたのですが、私は、この可能性は大いにあると言いたい。この2つの理由は、まずは、市長が所信表明の中で、高齢者が安心して地域で今後とも暮らせるようなまちづくりが大事なのだとおっしゃったということで、これが地元市の市長のお言葉です。もう一つは、23区内ですけれども、今私が投げかけている大丸の都営アパートと同じケースを都議会公明党が取り上げて東京都でやりました。ですから、東京都で都営住宅の建てかえをしているけれども、その跡地が残るだろうと。そこは東京都で全部決めるのではなくて、その都営住宅がある区とよく協議して、区の要望を入れた形で跡地利用というものを考えなさいと公明党の都議会議員が質問いたしました。そのときに答弁として、「そのように地元の区としっかり協議して要望を考慮した上でやっていきたいと思います」とはっきり答えておりますので、そういうことでは可能性はあるし、またあるように持っていかなければいけないと思うのです。あそこの地域性を見れば、またあれだけの高齢者の方が、こう言ってはなんですが、きれいな団地ができ上がるという喜びもあるでしょうけれども、引っ越すという、すごく大変な努力もしていただいているのではないかと思うのです。そういう形で団地の皆さんの気持ちも酌むということを踏まえますと、これは何としてもやっていくのだと。ただ跡地を東京都が自分の土地だから売ってしまって、全然権利もないし、終わってしまったという話では困ると私は思うのですが、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) まず、今お話しいただきましたように、高齢者が身近でサービスを受けられるようにサービス拠点が整備されていくということは、今まで長く住みなれた家で在宅生活を続けられるという意味で非常に意義のあるものであると市としても考えております。先ほどお答えしましたのは、事業者にとりまして、土地の購入費や建築費用などの投資費用あるいはまた運営経費がありますので、採算面で難しいということで、現実問題として進出が進んでいないという状況からお答えしたものでございます。今、可能性があるという話もいただきました。実際に大丸アパートの空き地など、これらの土地を定額で借りることができれば、参入したいという事業者は多くいると思いますので、今後の建てかえ状況あるいは空き地の状況を見きわめながら、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) ではひとつその辺の協議を積極的に進めていただいて、地域の皆さんに喜んでいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、4、定額給付金交付等に対する市の対応につきまして伺うものでございます。本年1月28日に定額給付金などに関する国の補助金交付要綱が決定いたしまして、市におきましても、2月9日に定額給付金等給付担当も決まりまして、事務手続の準備を現在進めておられるところだと思います。全市民に給付され、結果として地域振興につながることが大切ではないかと考えるところでございます。
 そこで、(1)、定額給付に関する事務費を活用し、臨時職員を雇用することについて伺うものでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 定額給付金の給付事業につきまして、稲城市では、周知のとおり、2月9日に経済課定額給付金給付担当を設置し、職員4名を配置し、準備を進めているところでございます。定額給付金は、限られた期限内に市内すべての世帯に給付することが求められることから、その事務は迅速かつ適正に行うことが必要であると考えております。定額給付金の給付事務は、申請受け付けから給付までを短期間で行う必要があるため、職員4名では困難であることから、受け付けや問い合わせ、振込口座の入力などの業務について臨時職員を活用することとし、今回の補正予算に計上しております。また、今回の業務においては多くの個人情報を取り扱うことから、適正な人材の確保を図り、さらに稲城市民の活用を考慮しながら進めていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 安全に、また迅速に給付をしたいということで、万全の体制をとるべきだというお話があったと思います。たまたまきょう私は出がけに「朝ズバッ」というみのさんの番組をちょっと見ましたところ、青森県の西目屋村というところで第1号の給付金を受け取ったというニュースが出ておりました。そうか、青森県かということで、ほかのチャンネルを回したのですが、どこのチャンネルにもそこの同じ方が出ているところがありまして、テロップにも載っていました山下好恵さんという78歳のおばあちゃんに、非常によかったということで関村長が手渡しして、「ありがとう」と言って、いろいろな地元のカメラマンとかもたくさん来ていて、そこで4万円を出して、「これです」みたいなことでやっておりました。関村長も、「定額給付金は初めからいいことだと思っていた。一日も早く給付するのが行政の役目だということで、きょうみずからやりました」という話もしました。山下好恵さんも、「きょうはいつもより高い刺身を買って食べたい」とか、年金暮らしの方なので本当に待っていましたという形で出ていまして、みのさんも山下好恵さんにその場でスタジオの中で電話をしまして「山下さん、よかったですね」と言ったら「みのさん、ありがとう」と言って、みのさんが出しているわけではないのですけれども、みのさんも「よかったね。本当にうれしいよね」とみのさんも言って、「僕は逗子市なんだけれども、僕はいつかな」などと言って、みのさんも楽しみにしていたのかと思ったのですが、そういうことで皆さんがすごく喜びに満ちて待っているということをテレビでどのチャンネルも放送しておりました。
 ちなみに、きょうの読売新聞を見ると、「定額給付金問い合わせ相次ぐ」と。5日、多摩地区の自治体にはいつから給付が始まるのか、どんな手続が必要なのかと、朝から電話が鳴りっ放しで、定額給付金の担当者は対応に追われた。今4人ではちょっと足りないのではないかという話がありましたけれども、八王子市では定額給付金を担当する電話機の呼び出し音が一日じゅう途切れることはなく、職員12人が対応に追われ、問い合わせは250件に上ったという記事もありました。そのようなことで、定額給付金は「北国に一足早い春が来た」といった見出しで出ております。こんなことを含めると、今おっしゃっていただいた臨時職員も含めて万全の体制でやっていこうということなのですけれども、逆に言えば雇用ですので、市民の中で臨時職員になりたいと思っている方もいらっしゃると思うのです。ですから、そういう方に、募集の時期とか、いつごろからとか、内容とか、募集の仕方とか、広報を使ってとか、いろいろあると思うのです。適正な人材が必要だということもわかりますので、適正な人材というと、特別な資格がないとだめなのですとか、あらかじめそういうものがあればおっしゃっていただきたいのです。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今回の定額給付金の給付事務につきましては、正規職員と3人の臨時職員、それから委託業者から派遣される15人の職員で行いたいと考えております。臨時職員の募集につきましては、稲城市では従来から登録制ということで、人事課にございます臨時職員の登録者名簿から4月に採用したいという事前登録制度をとっております。そうした中で、原則2名、繁忙期3名ということで、約8カ月間の期間で採用したいと考えております。業務につきましては、窓口受け付け、電話での問い合わせとか回答業務、開封作業、内容点検といった事務を臨時職員の方にお願いしたいと思っております。それから、委託業務の職員につきましては、口座番号や氏名を電算に打ち込む入力業務とか電話対応業務など、最大で15名程度の規模の採用を考えているということでございます。ですので、委託業者さんには市民からの採用をお願いしたいということも伝えていきたいと思っております。ですから、稲城市の臨時職員としては、通常の事務作業的なもので大丈夫ですので、特別な資格等はございません。ただし、業者さんのほうでは、キーパンチという部分では電算入力がございますので、そういうことが速い方というか、そういうスキルを持っている方を採用してもらいたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) では、市民の皆さんを中心に最大で15名ほどの雇用をしていただけるということなので、ぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、(2)でございます。商工会や商店街連合会等との連携状況と、プレミアつき商品券や定額給付金セールなど、地元の消費拡大を図ることについて伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市では、平成21年度予算に緊急経済対策として、商工会事業であるプレミアつき商品券に対する補助金を増額しております。そこで、定額給付金の給付時期と合わせたプレミアつき稲城市生き活き商品券の発売について、商工会へ要請しております。また、地元消費の拡大として、商店街及び各商店等の割引やサービスを行うことについてもあわせて商工会へ要請しております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) いろいろなサービスを含めて商工会と連携をとってやっていただいているということなのですが、参考に、新聞報道なのですが、江東区商店街連合会副会長の武井さんという方が、商店街のにぎわいを楽しみにということで、この方は江東区の商店街の店主でもあるわけなのですけれども、「のぼりやステッカーが通りにあふれ、買い物客でにぎわう光景が見られるのが今から楽しみです。婦人服店を経営しておりますが、最近は不景気で欲しいのだけれども買えないというお客さんの声をよく聞きます。ぜひ商品券を利用して買っていただきたい」ということとか、福井県勝山市の割烹料理店の木下さんという方は、「店にお客さんが戻ってくる契機になればいい」ということで、笑顔いっぱいに、とにかくお客さんをお迎えしようという形で載っております。商店街の取り組みもそうですし、また商店自体も、取り組みの姿勢でお客さんが呼び込めたという店もあれば、何だかふだんとちっとも変わらなくて大したことはできなかったという店もあり、そういう店自体の意気込みでも随分変わってくるのではないか。今の新聞報道を見ても違うと思うのです。ですから、お店によって格差が出てしまうということも想像できます。また、例えば平尾に立派な商店街がありますけれども、平尾にお住まいの方は、新百合ヶ丘も近いので、よく新百合ヶ丘を利用されているということになると、仮に商店街がそういうセールをやって頑張っていますということを言ったとしても、ついついふだんの習慣で新百合ヶ丘へ買い物に行ってしまうということだってあると思うのです。そうなると、それは回り回って市役所なり市に還元されてこない、税収としても上がってこないということになります。これは非常にもったいない話なので、そういうことを含めて取り組みを相当やっていかなければいけないのではないかと思うのです。
 例えば、先ほどの青森県の西目屋村では、市役所の上に大きな拡声器がありまして、「本日から給付金を配布します」とやっているのです。そこまではあれですけれども、ある程度、のぼりといったものだけではなくて、車で回るとか、そういう部分も商工会と連携して、何か市でバックアップできることがあれば、やっていってあげたらいいのではないかと率直に思います。そのあたりも含めて、もう少し漏れのないように稲城市に還元してくださるような形でぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市といたしましても、子育て応援等も含めまして定額給付金等は14億円ぐらい入ってくるわけでございます。そうした中では、これが市内で消費されるということが一番いいということで、そうあってほしいと私どもも願っているわけでございます。商店の売上が減少しているというお話も商工会等を通じまして聞いておりますので、本当にそういった意味では商業の活性化のいいチャンスであるだろうと考えております。商工会には生き活き商品券の発行時期や割引サービスなどについて要請していると先ほども答弁させていただきましたけれども、私どものほうでも、そういった生き活き商品券の発売とか、市内の商店で買い物をしてほしいといった内容のお知らせというものを定額給付金の通知にあわせまして各御家庭に届けるような形で今考えております。ですから、市としてもそういった中でのPRもしていく。それから、商工会とも連携をとって、PRしていきたい。そのように考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 市民の皆さんも、市の財政が厳しいというのはよく御存じですので、そういう部分の御理解はきっといただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、(3)でございます。高額所得者などに市への寄附を募るため、支給申請書類を発送の際に、福祉緑化産業振興など、寄附の方法を紹介することについて伺ってまいりたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 定額給付金の給付の際に市へ寄附を募るためには、定額給付金を辞退する意思表示では足りず、市に申請をしていただき、定額給付金を給付した後、寄附をいただくことになります。したがいまして、定額給付金を市へ寄附する意向のある市民に対し寄附を募るためには、寄附の目的や方法などを十分に周知する必要があると考えております。今後、寄附の目的や方法などについて関係部署と調整し、市民への周知を図っていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) 今回の補正でしたか、ふるさと納税として、23区にいらっしゃる方が稲城市に100万円の寄附をされたということが載っていました。寄附をしたいと思っても、手続が煩雑だったりなどすると、ついつい面倒でという形でなされないケースもあるのではないかということが少し心配になります。そのあたり、例えば福祉だったら社協とか、そういうところで一括して、そこに行けばすぐやってくれますといった、なるべく簡単に寄附できるような形にしていただければなおさらいいのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) I(あい)のまち稲城応援寄附金──ふるさと納税の考え方でございますけれども、そういった寄附につきましても、先ほど生き活き商品券等の宣伝の中で通知をするとお答えいたしましたけれども、あわせましてこの寄附につきましても紹介していきたい。通知文書の中にそういったことも含めまして、皆様の御家庭に届くような形でやっていきたいと思っています。それから、社会福祉協議会への寄附については、社会福祉協議会とも調整をとりまして、そちらに行っていただければ、その目的のために使うような調整もしております。

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◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

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◯ 18番(佐脇ひろし君) どうもありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、18番、佐脇ひろし君の一般質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後3時56分 散会