議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 稲城市

平成21年第1回定例会(第3号) 本文




2009.03.05 : 平成21年第1回定例会(第3号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第1、第2号議案 稲城市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び日程第2、第12号議案 稲城市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております第2号議案及び第12号議案については、総務委員会に付託いたします。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第3、第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例から日程第9、第11号議案 稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例の一部を改正する条例までの7件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております第1号議案から第11号議案までの7件については、福祉文教委員会に付託いたします。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第10、第3号議案 稲城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例から日程第12、第5号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております第3号議案から第5号議案までの3件については、建設環境委員会に付託いたします。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第13、第29号議案 稲城市監査委員の選任についてを議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。11番、荒井健君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 11番(荒井 健君) 監査委員の選任ということで人事案件でございますので、特に今回、川名氏から軍司氏にかわるということについては異論はないのでございますけれども、1点、ちょっと懸念することがございますので、その辺についての市の見解をいただきたいと思うのです。御案内のように、先月の12日に監査委員に南山の区画整理事業に対する補助金について住民監査請求が出されたところであります。新聞報道によると、これは監査委員において不受理になるということで決定がされたようでございます。監査委員というのは、市長部局から独立して、市の財務会計上の処理がきちんと適法でやられているか等を含めて、そういう部分で監査していく団体でございますから、監査委員が今回不受理にしたという判断そのものについて私はここで議論するつもりはないのですが、当然、地方自治法第242条によりますと、その不受理なり何なりの決定に不服があると、住民訴訟を30日以内に提起できるとなっているわけであります。そこで、今、川名代表監査委員と議選の門島監査委員が一生懸命監査をやられているのですが、もし仮にその方が決定したことについて住民訴訟を起こした場合に、4月1日で代表監査がかわるということが、そういう訴訟にたえ得ることになるのかどうかということを若干懸念するのでございますけれども、その辺についての市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 監査事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 監査事務局長(小林 透君) お答え申し上げます。今回提出されました住民監査請求について、監査委員は不受理という決定をいたして、通知をいたしました。ここで川名先生も御退任になるということでございますけれども、その決定については、もし住民訴訟が行われるということになれば、監査委員の決定として継続されますので、次の方に引き継がれるということになります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 荒井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 11番(荒井 健君) 御案内のように、これが委員会制度などになっていると、それはそういう見解でいいのだろうと思います。これは監査委員ということですから、この判断は代表監査委員の川名氏と議会から出ている監査委員の門島氏の名前で不受理にしたわけでございますから、そのことについての責任は、極端に言えば、そういう判断をしたときに監査委員をやっていた方が負わざるを得ないのではないか。そういう判断をしたことについて提訴された場合に、途中で任期が切れたので、次の人がそのことを引き継ぐということが果たしてどうなのか。私は自分が言っていることについて確信を持っているわけではないのですが、監査にたえられるかどうかということについて、常識的に考えると、私は監査を不受理にした人がきちんと対応するというのが筋なのではないかと思うのです。そういうことで、監査委員という役職からして、位置からして、先ほど言ったように監査委員会であれば、そのことについて引き継いでいくということは当然であるわけですから、それは結構なのですが、少なくとも代表監査として決定したことについて、今人事案件でやるということについて、そういうことに支障がないのかどうか、もう一回確認させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 監査事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 監査事務局長(小林 透君) 今回、監査委員は不受理という決定をいたしましたので、請求人の方は、その決定に御不満があるということになると、議員がおっしゃるとおりに住民訴訟ということになります。その際に、訴える相手方といいますか、それは今回の行為人という形になっております稲城市長ということになりますので、監査委員自体が訴えられるということではなくて、監査委員は今回の請求事案の主張内容について判断をし、決定をしたということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 荒井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 11番(荒井 健君) もちろん、今回、市長を相手に住民訴訟をするということは、私も承知しているのです。そのときには、監査委員の判断というものも一緒に問われると思うのです。当然、市長の財務会計上のことが問題になっていますから、もし裁判ということになれば、具体的な中身の問題になるのだろうと思いますけれども、同時に、そういう監査委員の判断がどうだったのかということが問われるのではないかという感じもするのです。そういうときに監査委員がかわってしまうということが本当にどうなのかということについて、もう少し確信を持って説明していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 監査事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 監査事務局長(小林 透君) 今回の請求事案の主張内容について、現職の方が真摯にお考えになり審査をして、不受理という決定をいたしました。それに不満があるという請求主張人のお気持ちがあれば、それは議員が言われるように住民訴訟ということになります。その際には、この時点においては監査委員はこういう判断をしたということになりますので、それはそれとして、一つの監査委員の判断ということになろうと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) ほかに質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第29号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第29号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前9時40分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午前9時40分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第29号議案 稲城市監査委員の選任についてを採決いたします。本案は同意することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第29号議案は同意することに決定いたしました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第14、常任委員会所管事務調査報告を行います。
 総務委員会及び建設環境委員会の各委員会から所管事務調査報告書が提出されておりますので、各委員長から報告を求めます。初めに、総務委員長。
     〔総務委員長 藤原愛子君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務委員長(藤原愛子君) それでは、総務委員会の特定所管事務調査事項についての報告をさせていただきます。
 平成19年6月から平成21年2月にかけまして、市民参画及び市民との協働について、特定所管事務調査事項として総務委員会で取り上げました。2年間にわたりまして7市1町の自治体に委員を派遣しまして、主に市民自治条例あるいはまちづくり条例等を制定している自治体に対しましての視察を行いました。また、稲城市におきましても、稲城青年会議所及び日野青年会議所の御協力を得ると同時に、市民活動サポートセンターの御協力を得まして、市民参画及び市民との協働についてのさまざまな調査等を行ったわけでございます。その結果について報告させていただきます。
 調査の目的であります。市民参画・市民との協働について推進を図るために調査を行いました。
 まとめです。
 明治維新に始まった中央集権的構造から、地方のことは地方でという地方分権へと法的整備がなされ、自治体の運営は住民自治・団体自治が基本であることがより明確となった。しかし、これまでの間、自治が成長する土壌が培われてこなかったことは否定できず、まだ今日、地方政治というものにしっかりとなじんだ制度にはなり得ていないと感じられる。複雑多様化してきた市民ニーズに対応し、市民の声を市政に反映させるには、計画の段階から市民がかかわる市民参画や協働の仕組みの構築が必要である。そのためには、市民・行政・議会がそれぞれの立場と役割に責任を持つとともに、相互に理解し、信頼の度合いを高め合い、ともに考え提案し合える関係を築くことが基本である。現在、稲城市において、アンケートやモニター、パブリックコメント、審議会等の手法により、市民参加に取り組まれている状況であるが、今後さらに市民参画が推進されるよう、努力する必要がある。稲城市の市民憲章に掲げられたまちづくりの実現に向かい、第四次長期総合計画策定の時期に際し、第三次長期総合計画の目標を検証し、さらに市民参画を進めるべく、具体的な施策に取り組むべきとの視点から、以下のように意見を集約した。
 市民・議会との相互の信頼関係を構築すること。積極的な情報の公開と共有化を行うこと。各種審議会・委員会・協議会等の会議録の作成と公開を行うこと。初期の段階から情報を公開し、市民との意見交換を行い、合意を得る努力をすること。
 市民の意見・提案・参加の機会の保証を拡大することについてです。政策や計画を決定する前に、市民参画を行うシステムを構築すること。未成年者・高齢者・障害者・外国人等のサイレントマジョリティーとなりやすい市民の意見を聞く方法を確立すること。具体例として、プラーヌンクス・ツェレ、市民討議会の活用を図ること。パブリックコメントのさらなる活用を図ること。
 各種審議会・委員会の設置基準の見直しを行うことです。公募枠の拡大。幅広い年齢・職業・地域の市民参加とするシステムを明記すること。男女の比率目標を同数比とすること。委員の過剰な重複を厳に避けること。
 各種市民団体・ボランティア・NPO・自治会への活動支援を拡充することです。人的・財政的支援。自治会未設置地区への結成支援。既存の公共施設をさらに利用しやすいものとすること。利用方法の検討は、市民・事業者・行政等の協議にて行うこと。
 行政職員のさらなる意識の向上と育成を行うことです。地域活動に積極的に参加し、地域の特色や課題を把握し、連携を深めること。市民参画に関する研修の内容と機会を充実し、全職員が研修できる体制をつくること。庁内における自主研究会へのさらなる助成。
 条例制定についてです。地方政治に住民がかかわることによって、住民自治が形成され、個性豊かな地域社会が創造されていくと考える。さきに述べたように、市民・行政・議会がそれぞれの責任と役割を持って連携しながら生き生きとしたまちづくりを進めていくことが求められる。現在、多数の自治体が、自治基本条例・まちづくり条例等を制定しているが、稲城市においては、さまざまな実践活用を通じて、経験を積み重ね、市民・行政・議会が合意の中で、市民憲章を基本理念としてつくり上げていくことが重要であると考えるとともに、多数の市民みずからの発意によるものが望ましい。その際には、行政も議会も、それを支援すること。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 次に、建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 伊藤正実君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 建設環境委員長(伊藤正実君) 建設環境委員会の所管事務調査報告を行います。本委員会の所管事務調査について調査をした結果を次のように報告いたします。
 1、調査事件名、緑の保全と南山土地区画整理事業について。
 2、調査結果。
 (1)、調査の目的。年々減少している緑を稲城市はどのように保全していくのか、また、組合施行により行われている南山の区画整理事業について、稲城市のまちづくりの観点から検討する必要があるため、緑の保全と南山土地区画整理事業について、調査・研究を行う。
 (2)、まとめ。
 I、はじめに。
 約2年にわたり所管事務調査事項として身近でかつ重要な課題について取り組んできた。「緑につつまれた稲城」と市民憲章に掲げる稲城市にあっても、近年では市内の緑が失われつつあり、緑を残していくことは我々の責務であると考えるものである。どのような方法を講ずれば、少しでも緑の喪失を防ぎ、緑をふやすことができるかをいま一度考えるときであると認識している。また、組合施行によって進められている南山の土地区画整理事業においても、これからの稲城市のまちづくりの観点から非常に重要な事業であり、多くの課題が存在しているのである。以上のことから、将来の稲城市のまちづくりに生かすために、緑の保全と南山土地区画整理事業について、大変重要な課題として調査・研究を行った。
 II、稲城市の現状。
 (a)、緑の保全については以下のとおりである。
 平成13年に策定された第三次稲城市長期総合計画で主要事業として示された公園緑地整備事業については、すべて完了しており、自然環境保全地域も6カ所、4万5,769.32平方メートルが指定されている。また、平成11年に策定された緑の基本計画では、目標年次である平成22年度の緑地確保目標量を734.12ヘクタールとしているが、平成19年3月末時点での状況は620.84ヘクタールである。今後は、緑の環構想実現に向け、民有斜面緑地などの保全と確保について検討することとなっており、平成18年より稲城市自然環境保全審議会とともに緑のあり方について協議検討されている。土地区画整理事業での整備予定の公園もあり、緑の基本計画の見直しが必要な状況も出てきており、まちづくりの動向を見据え、整備する必要がある。
 (b)、南山土地区画整理事業については以下のとおりである。
 南山開発に関する経緯は、40年以上の経過を経ている。まずは、昭和39年の東京オリンピックに向けて、東京都心の再開発に対して大量の土砂の需要から、南山の地権者が土砂の権利を売買したことから、現在のがけ地が存在する状況になっていった。また、昭和43年に都市計画法が改正され、市街化区域と市街化調整区域を線引きする中で、開発圧力の高まりや地権者の意向、都市計画としての観点などから、昭和45年に南山地域を市街化区域に決定した。その後、昭和40年代後半には、ニュータウンのような公団による開発計画が話題となったこともあった。また、昭和50年代後半には、大手不動産会社が権利者に対して土地区画整理事業によるまちづくりの啓発活動を行うと同時に、事業化に先立ち土地の買収を進めた時期もあった。このようにさまざまな形でまちづくりの検討がなされ、紆余曲折を経た中で平成18年に南山東部地区が土地区画整理事業の組合設立認可を得て事業着手するに至った。
 現在の開発に対する法の整備の前に、開発が進んだことも雨水による災害の要因の一つとも考えられるが、同時に民有緑地として残されたことは幸いでもある。南山では、子供2名のため池での水死事件、土砂流失による墓地の崩壊、矢野口根方谷戸がけの鉄砲水によるキャンプ村の流失等多くの問題を起こしてきている。現状についても、毎年の東京都からのがけ地に対しての是正勧告、よみうりランド線の急カーブ、里山とは言いがたいごみの不法投棄など、多くの問題点が存在する。また、この事業に関しては、バブル前には、大手不動産会社の積極的アプローチが260名近い地権者を拡大したとも考えられる。南山東部土地区画整理事業組合は、平均減歩率68%、造成後の平方メートル価格を10万9,185円として計画を進めている。この条件の中で、地権者の91.63%(面積換算95.40%)が賛成している状況である。
 III、調査活動から。
 本委員会では、先進地の事例を学ぶべく視察を行い、担当者などへの質疑応答を通じ、調査・研究を行った。緑の保全に関する調査においては、近隣の地域にも調査をするため視察に行った。町田市・あきる野市・東村山市においては、保全すべき緑地をどのような経緯で残すことができたのか、また、残した緑地を今後どのように活用していくのかを、担当者に質疑をするなどしてさらに深く調査を行った。逗子市では、斜面地の保全について、条例をもって対応している施策を学び、箕面市においては、民有緑地をいかにして保全すべきか、市民の意見を交えて対策を講じていることを学んだ。また、近郊都市の緑地保全ということを宗像市に行って学んだ。行政からは、緑の保全の考え方、自然環境保全審議会で話し合われた内容の報告などがなされ、さらなる調査・研究の一助となった。区画整理事業に関する調査については、成功例のみならず、失敗例についても学んできた。貝塚市・長久手町では、区画整理事業が完成に近づいている時期であったが、担当者の長年の思い、権利関係の整理、安全対策などが十分に見てとれた。八尾市においては、駅前を区画整理による開発を目指していたが、事業が中止となってしまった。その経緯などを調査することができた。行政からも、南山の区画整理事業について、逐次報告を求め、調査・研究を行った。
 IV、緑の保全と南山土地区画整理事業について。
 地球温暖化や宅地開発などにより緑の保全が叫ばれて久しいが、近年、市内の緑も年々減少が目についてきている。こうした背景を踏まえ、緑の減少を何とか食いとめ、緑をふやす取り組みが必要である。「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を目指し、少しでも緑を残すことや、大規模開発についても同様に、緑地を残すためのルールや仕組みづくりは、早急に実施すべきであると考える。組合施行で行われている南山土地区画整理事業については、稲城市の将来の魅力あるまちづくりを進める上で重要な事業である。この事業について事業内容や工事の安全性、希少生物の保護、埋蔵文化財の調査など、多角的観点から検討を行う必要があると考え、調査を重ねた。各委員より意見聴取を行い、活発な議論・意見交換を行ってきた。本委員会では、このようなことをもとに次のように提案をまとめた。
 (a)、緑の保全について。
 緑の保全に関する意識啓発についての提案。
 1、環境問題が叫ばれている今の時代においては、より環境保全を重視すべきである。市民一人一人が市民憲章の意味を再確認し、稲城市のまちづくりの根本理念であることを共通認識として持つことが重要である。具体的には、緑について量から質への意識の向上を図り、市民が緑にどう主体的なかかわりを持てるかを考える。また、山林などは民有地であることや、緑の保全については、労働力と財源が必要なことを、市民によく周知し理解を進めることが大切である。具体的施策として以下のことが挙げられる。緑のボランティア、里山ボランティアなど、緑の管理について市民が参加、協力しやすい体制を実現すること。みのお山麓ファンド、自然緑地等保全基金、市民公募債などの資金的な参加や里山管理への労力の提供など、市民参加を検討すること。アダプト活動交流会を実施すること。ポタジェ(装飾菜園)の庭を進めること。
 2、土地所有者や市民に対し、制度の内容や必要性について理解を求める努力をすること。
 3、山林所有者に対して、都市緑地法などを活用しての緑の保全を広報し、積極的に残す相談窓口を設置し、戸建て住宅についても、緑化についての指導をすること。
 4、観光資源としての意識を持った取り組みをすること。
 緑の保全に関する条例・要綱等整備。
 1、緑の施策の充実については、山林所有者の税負担を軽減するなど、税制の改革が必要であり、国に要請していくことも重要である。また、緑の保全に向けた助成制度を拡充することを国・都へ要請すべきである。
 2、「緑につつまれた稲城」を将来都市像に掲げる稲城市としては、緑を保全しやすい条例と要綱の整備は重要であるため、以前の建設環境委員会で緑の施策の前進について決議した各項目を早急に実現すること。
 3、国や都において緑の施策のために、法や条例、施策の整備が進んでいるので、それらの施策を含めて、緑の保全を積極的に宣伝し、取り組むことが必要である。
 4、緑の基金の額を拡大し、大規模開発において緑を保全するために活用を具体化すること(民有緑地の買い取り、里山管理の助成など)。また、市の緑化基金について、市民参加を促すこと。
 5、斜面緑地保全のための規則制度(条例)や優遇制度を検討すること。また、箕面市のような山並み保全条例などを整備し、スプロール開発を防ぐこと。
 6、景観法の擁護を受けた実効性のある制度を確立すること。
 7、小さな緑(500平方メートル)でも残せる条例等の整備、大規模開発について自然環境保全審議会や議会において事前審査する仕組みづくりなどについて、早急に実施することが大切である。
 8、「緑につつまれた稲城」にとって、農業振興は必須である。後継者問題、経営問題など、厳しい状況はあるが、今日ほど都市農業が注目を浴びている時期はない。農業者の自覚を高めつつ、市として農業振興策について全力で取り組むことが必要である。具体的な施策としては、以下のことが挙げられる。集団農園。農業公園。市民農園。景観農園。
 9、地権者の里山管理助成などを行い、都の里山保全地域制度の活用を検討すること。
 10、現在、都市建設部の緑と建設課所管となっている緑施策の推進体制を改善し、緑施策を独自に取り組む部署の確立が急務である。
 緑の保全に関する取り組みについての提案。
 1、今ある緑に対して、適切な資源の注入と管理を行い、常に良好な状態に保っていくことが必要で、それなりの市の予算立てと、市民活動の推進の両輪で良好に保全する仕組みをつくること。
 2、市は、緑の保全に関して、地主・市民との政策合意についてのコーディネーターとしての役割を果たすこと。
 3、市内でのビル屋上緑化を進めること。
 4、公園の緑の量から質への向上と成熟化を進め、公園施設等室内壁緑化を進めること。
 5、ハイキングコースの整備により、親しまれる緑環境を促進すること。
 6、山林を農地に変更することに対する環境整備を行うこと。定年退職者の生きがいづくり。市内産農作物の増産。
 7、山林購入希望者の受け付け体制を整備すること。
 8、望ましい維持管理(萌芽更新・下草刈りなど)をしている山林に対する優遇措置を確立すること。
 9、森林ボランティアの募集と受け入れ体制を構築すること。
 10、市民参加のもとに保全する緑地の内定候補地を早期決定すること。
 (b)、南山土地区画整理事業について。
 事業内容と事業費の明確化。
 1、多額の地権者負担と財政負担を伴う事業であることからも、事業計画及び工事について、資金計画のチェック、保留地処分の見通し、造成工事の安全性、オオタカ調査、埋蔵文化財調査など、地権者の権利を守る立場からも、事業内容のチェックを今後とも行っていく。
 2、事業主体である組合及び市は、事業内容について真摯に報告し、事業を透明化すべき。
 3、事業内容や事業費については、区画整理法に基づき、総論としての事業全体の枠組みが事業計画に示され、事業の進捗に従って総会や総代会などに諮りながら個別具体的な内容が明らかになっていくものである。今後の事業推進に当たっては、適切な情報提供により権利者理解を得ることは当然ながら、市民に対してもできるだけ正確な情報を提供することで円滑な事業推進が図られるよう、市における適切な組合の指導助言を望む。
 4、今後、事業計画、工事手法に変更が発生したときには、再度のアセスの必要性については慎重に検討すること。
 工事の安全性と着工期間。
 1、盛土工事の安全性の確保については、南山東部土地区画整理事業造成工事検討委員会からの答申書を厳守し、安全に対して組合が責任を持つことと、中立な第三者機関により安全性を担保すること。
 市財政に与える影響と市の財政負担。
 1、現在の経済情勢下で、特に不動産、マンション業界不況が深刻さを増す中で、本当に開発した土地が売れるのかどうかが懸念される。過去の他市の区画整理事業においては、バブル崩壊後、事業収支が合わず、参画していた民間企業が違約金を支払って撤退し、そのツケを組合が支払い切れずに、市が負担しているケースがある。当市の場合、そのようにならないようにする。
 2、20億円に上る補助金及びこの事業に伴って必要となる学校等の施設整備に係る未確定の財政負担を明らかにして、しっかりと議論していかなければならない。
 人口減少や区画整理事業中止の時代状況。
 1、今日の社会情勢は、人口減少時代に移行したことが厳然たる事実であるが、稲城市では人口増加傾向が続いている。稲城市の中で、坂浜平尾土地区画整理事業、百村土地区画整理事業について、それぞれ地価の下落、人口の満度化など、さまざまな事情により取りやめになった。また、稲城市では、住宅もマンションもアパートも余っているのが現状である。これからも経済事情によって厳しい状況である。魅力あるまちづくりを目指して、今後はこのような時代背景を考慮して、地権者や市民に安心感を与える努力を怠ってはならない。
 希少生物の保護。
 1、オオタカの保全について、万全の対応及び東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく同意の特記事項の遵守を求める。
 埋蔵文化財の調査。
 1、歴史的価値のあるもの、稲城のポテンシャルが上がる埋蔵文化財については大切にかつ有効に活用すべきである。そうした立場での調査が必要であり、随時、報告すべきである。
 2、これまで、環境影響評価書及び文化財保護法に基づき、予備調査や試掘調査、本調査を実施してきた中では、現況保存すべき遺構は発見されていないものと聞いている。今後の本調査に当たっても市教育委員会の指導のもとで、適切に調査が実施されることを望む。
 3、埋蔵文化財の本格調査が始まっているが、結果を市民に公表し、市文化財保護審議会など、専門家の意見を聞いて、今後とも対応を決めるべきである。
 非同意組合員への対応。
 1、組合施行の土地区画整理事業においては、現段階で9割以上の同意が得られているとはいえ、事業の進捗に従って、その都度権利者との話し合いが持たれ民主的に今後とも事業が進められるよう、市は指導しなければならない。
 府中市と稲城市の共同墓地。
 1、共同墓地については土地区画整理事業と直接関係するものではなく、そのありさまは市民の声も聞きながら別に議論すべきものである。また、府中市と稲城市の共同墓地について稲城市民の意向調査も必要ではないか。
 その他として、1、人口増だけでなく、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりも必要である。
 なお、一致しなかった各委員からの意見を別添として掲載しております。これより別添を朗読させていただきます。
 68%減歩の上、広く市民要望をできるだけ受け入れてやっていこうとしている地権者の姿勢を支援していくべきである。
 都内各地で、区画整理をやめて、丘陵地を生かしたまちづくりが進められている。南山東部においても、市民憲章の視点に立って、丘陵地を保全する形でのまちづくりなど区画整理事業の抜本的見直しをする姿勢に市が立つべきではないか。
 毎年の東京都からのがけ地に対しての是正勧告、よみうりランド線の急カーブ、里山とは言いがたいごみの不法投棄など、問題点も多く、一日も早い計画性のある開発が必要不可欠と認識している。
 稲城市の特徴は、都心の近くにありながら、緑や土の香りが多く残され、多くの方々が農業を営んでいるのが特徴である。これは稲城が他の自治体に誇れることであるとともに、地球温暖化時代に生きる市民の誇りでもある。このことは、市民憲章でも、第一番に「太陽と緑、土の香りをたいせつにしたまちづくり」と掲げており、市民の多くも、残された緑や土の香りを望んでいる。そうした立場からすれば、市としては、さまざまな施策を講じても丘陵地の保全に努めるのが当然の責務であると考える。その基本的姿勢は、稲城市として、あらゆる時代に追求されるべきであり、ときどきの判断や施政者の判断によって変えることはできないものである。南山開発計画は、さまざまな変遷があるが、その都度の計画がしっかりと市民的論議に付された経過はない。公園率と緑地比率が他の事例より多いとのことだが、一般の市街地開発ではなく、緑の丘陵地の開発として、他の事例と比べて多いとは言いがたい。まして、オオタカの存在で残さざるを得なかったこと、がけ地でほかに活用のできないところを緑地にしたことなどを考えれば、特段の努力と認定するのは無理がある。また、現実の問題として、向陽台の緑地率より少ないことを考えれば、丘陵を削ってつくり上げる町並みは、おおよそ想像できるものであり、「緑につつまれた稲城」の姿とは相入れないものになることは必定だと考える。
 市民憲章の豊かなまちづくりを進めるには、「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまちを」ということだけではなく、「助け合って住みよいまちを」、「若い力を育てるまちを」、「心身ともに健やかに、笑顔で働けるまちを」、「伝統を尊び、文化を高め、未来に展望がもてるまちを」といった5項目すべてを心の道しるべとして取り組んでいかなければならない。そうした市民憲章を受け、ニュータウンの開発事業においても、緑豊かで安全で快適なまちづくりを目指し、開発のあり方が整理された上で、全国に誇れるようなまちづくりが実施されてきたところである。したがって、南山東部土地区画整理事業においても、この市民憲章を心の道しるべとして、自然環境や農地のあり方などにも配慮した中で地域の安全性や利便性、機能性などが整理され、将来にわたって健全な住みよいまちづくりが進められる礎が整備されるべきものと考える。
 緑を大切にという市民憲章、市民の願いから見て、事業を凍結し、計画を見直すことが必要である。
 市は、一般質問そのほかにおいて、南山開発と市民憲章の整合性を問われると、「市民憲章の内容をどのように実現していくかは、その時代ごとの流れの中で判断していくことが必要である」という内容の答弁を繰り返している。地球温暖化、少子・高齢化の問題が極めて深刻に問われているこの時代、そして首都圏近郊での大規模な土地造成開発が下火になっているこの時代に、いまだに「開発を是とする流れの中にある」という認識のままである。為政者として、時代の空気が読めていない現状は、甚だ残念なことである。
 稲城市の姿を変えかねない開発、市民の税金を多額につぎ込む計画であれば、当然、事業計画には、多くの市民の発想や意見・要望が事業内容に反映されるべきだと考える。計画の全貌は、いつ、どのような形で市民に知らされたのか。意見は、いつ、どのような形で聞かされたのか。まさか、今回の南山計画を前提にしたコモンズ案を提案している南山を守る会という特定団体と組合が話し合っていることをもって、市民の声を聞いているというわけではないと思う。ぜひ、住民自治の原則に立って、工事着工前に、市民的論議を行うべきである。この事業は、もともと総事業費が402億円であるとしていた事業である。ところが、高盛土造成に対する危険が指摘され、検討委員会が設置され、その結果、大幅な造成工事の変更が余儀なくされ、今年度、事業変更が行われた経緯は周知のとおりだが、その造成工事の増加分の事業費が43億円必要になったにもかかわらず、それをのみ込んだ結果が総額では以前と同じというのでは、以前の金額の信憑性を疑わざるを得ないと思うのは当然である。まさに不透明だと言わざるを得ない。また、今日、不動産バブルの崩壊、原油価格を初め各資材の高騰、周知の盛土造成危険性などから、事業が膨れ上がることは間違いないことである。最悪、売れ残った保留地を抱え、事業が頓挫した場合の責任はだれがとるのか。
 緑地の担保については、複数の個人の所有する山林・農地であり、将来の保証はなく、特に急傾斜地が多く危険ながけ地の解消は区整の中で同時に行われるというタイミングをとられている。このときを逃すことは、安全・安心のまちづくりに反する行為である。
 工事着工について、1)、換地計画が終わっていない、2)、府中市と稲城市の共同墓地はこれから協議で正式に決まっていない、3)、小学校建設などの市の財政負担が明らかでないという状況で、工事着工をして、既成事実を積み上げて、後から市民の負担が明らかになるという進め方は問題があり、着工前にこれらのことをまず明らかにすべきである。
 40年前からの事業進捗の中で執行された13億円の事業推進費に対して、積極的な発言もない中、関係地権者を初め関係機関の沈黙の期間が長くあったと考える。粘り強い地権者の役員と、ここまで推進してこられた方々の誠意に対して頭の下がる思いである。一日も早い、安全を第一とした工事の進行と、このことが稲城市の発展に寄与できることを願っている。
 危険ながけ地の解消、スプロール化の防止、安全を確保した上での緑の担保、公共施設の充実など、都市計画マスタープランの具体的実現を確実に推進していくべきである。
 開発中に規制が変わっても、既に完了した区域には遡及しないなどの理論を振りかざしても、果たしてその土地の購入者があるかどうかは極めて疑問である。
 多くの市民は、「緑と土の香りをたいせつにしたまちづくり」を望んでいる。その税金を使って丘陵の緑を削り宅地造成を進めることには、市民の了解が必要である。この区画整理に20億円の市税が使われることは、いつ、どうした形で市民に知らされたのか。議会の予算帰結をそれに置きかえるのは無理である。予算議決は総計予算で、すべての予算が一括して賛否をとるわけであり、南山の予算だけで表決をとったわけではない。もしそうしたことを理由にするのであれば、今後の予算審議にも影響すると思う。また、この事業が進むと、それに関連してさまざまな事業が必要になると考える。それがどの程度になるのか、既に4カ所の市施行の区画整理を抱え、ますます厳しさを増す市の財政のバランスの中で可能なのかを市民に明らかにし、その政策判断を市民の意見を聞いて決める必要があるのではないか。この南山事業は、稲城市のまちの姿や稲城市の財政・市政運営に決定的な重要性を持つと認識している。ぜひ、市民の声を聞いて決めるべきである。
 危険ながけ地の処置、15.9ヘクタールにも及ぶ公共の公園緑地の確保、希少な動植物の保全、危険なランド通りの改修、行きどまりであるため稲城駅の活性化を阻害している多3・4・16号線(稲城南多摩線)の整備など、いずれもこの南山東部土地区画整理事業により実現するものであり、その事業費の8割以上は権利者が負担する保留地処分金によるものである。これを事業計画で見込まれている市補助である20億円だけで実施することは到底不可能であることは明らかであり、市の投資として市民が享受できる十分な効果が得られる事業であると積極的に評価できる。しかしながら、南山東部地区のまちづくりを進めることで、関連道路の整備や学校建設など、区画整理補助以外に市の財政負担が生じる事業について、今後議論していかなければならない。ついては、その必要性・位置づけ・財政計画・実施計画などを第四次長期総合計画において十分に議論・検討した中で整理されたい。
 この時代、こんな小さな市において、いまだに4カ所も土地区画整理を行っているなどというのは、類例を見ないようだ。子や孫の世代における後年負担が案じられる。市民に対して、4カ所でそれぞれどのくらい使ってきたか、これからどのくらいかかる見込みかをつまびらかにしてきただろうか。この先、南山に20億円以外にどのくらいかかるかを明確にすべきである。市広報などによって情報を発信してきたとしても、それが周知されない責任を市民だけに負わせるのは無理がある。
 市と組合は、この開発の失敗を想定していないようだが、ならば、投入する20億円とそれに上積みする公的資金の回収の見込みを明確にし、市民に安心感とともに期待感を持たせる義務があると考える。
 組合は、コモンズ計画など緑の保存、希少動植物の保護を含め協働の姿勢を取り入れながら基準を大きく上回る自然林を担保していこうとしている。これを支援していくことが長期的に見て、市民憲章の「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまち」を確保していくことになり、市民への約束を果たすことになるという点からも市は支援していかなくてはならない。
 緑地の保全と希少生物の保護について。オオタカ問題について、南山地域に希少種に指定されているオオタカやトウキョウサンショウウオ、タマノカンアオイが生息していることは、以前から認知されており、そのために計画も変更されてきた経緯もある。しかし、環境アセスの段階では、オオタカが営巣していないとしていたのが、その後、営巣の可能性が確認され、組合と都、専門家による検討委員会が持たれて、見守られていくことになっているが、それがきちんと機能しているか否かについては、疑問の声もある。むしろ、確かなことは、この夏にもオオタカが南山にいたことが確認されていることである。これらの南山にすむオオタカや希少生物が宅地造成により絶滅することは容易に想像できることである。地球温暖化のもとで、異常現象やヒートアイランド現象、海面上昇、希少生物の絶滅等の中で緑地や自然の保全が求められている時代、東京都も「海の森」をつくり、1,000万本の樹木を植え緑の道をつくろうとしている時代に、なぜ、今ある丘陵の緑を削って、新たに公園の緑にしなくてはならないのか、理解に苦しむところである。また、南山の樹木が二次林だとか、下刈りがされていないとかということは全く次元の違う話で、それこそ市民参加の緑の保全の話である。緑が貴重な時代に、なぜ緑をつぶすのか。農地の水補給、農機具の搬入の困難、農作物の盗難等々は、開発を進める話とは無縁であり、それなりの対策が必要だと考える。今、国民の食の安全に対するニーズの強さは、新たに黒川にできた即売所の盛況を見れば一目瞭然である。また、国としても、自給率の向上が求められる時代であり、まさに「農ある稲城の時代」である。
 オオタカや希少動植物の保護については、環境影響評価条例に基づき適正に手続が進められ、現在は事後調査の段階に入っているものと認識している。また、こうした調査においては、南山の自然を守る会など、専門的な知識のある市民の意見やお手伝いをいただきながら進められていると聞いている。このような取り組みは市民協働のまちづくりとして大変評価できるものである。今後の奥畑谷戸公園の整備などにおいても、市民協働で適切な動植物の保護や樹林地の再生が図られ、市民に愛される公園緑地の整備が図られるよう期待する。
 環境の世紀という時代の変化、近隣の区画整理中止の状況から見て、市は里山保全の時代の要請にこたえる基本姿勢に立つことが必要である。
 以上、別添の部分でございます。
 次に、調査の経緯を申し上げます。委員会は合計22回開催させていただきました。
 平成19年6月25日、特定所管事務調査事項に決定、今後の進め方について協議、次回、市から現状の説明を求めることを決定いたしました。
 平成19年7月23日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明・質疑を行い、説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、緑と建設課長、開発調整課長、今後の進め方について協議を行いました。
 平成19年8月20日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明・質疑、説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、緑と建設課長、開発調整課長、今後の進め方について協議を行いました。
 平成19年9月18日に委員派遣を決定いたしました。
 平成19年11月21日、視察の感想について、そして今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年1月23日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明・質疑、説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、緑と建設課長、開発調整課長、今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年2月12日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明・質疑、説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、開発調整課長、経済課長、生涯学習課長、生涯学習課主査、そして今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年4月17日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明・質疑、説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、緑と建設課長、開発調整課長、そして今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年5月13日、今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年6月23日、委員派遣を決定いたしました。
 平成20年7月23日、視察の感想について、また今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年8月6日、各委員から提出された課題等について協議、今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年8月18日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明と質疑をいただきました。説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、開発調整課長、各委員から提出された課題等について協議を行い、また今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年10月1日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明と質疑をいただきました。説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、開発調整課長、各委員から提出された課題等について協議を行い、また今後の進め方について協議を行いました。
 平成20年10月17日、各委員から提出された課題等について協議、今後の進め方についても協議を行いました。
 平成20年11月7日、各委員から提出された課題等について協議、今後の進め方についても協議をいたしました。
 平成20年11月11日、各委員から提出された課題等について協議、今後の進め方について協議を行いました。
 平成21年1月7日、緑の保全と南山土地区画整理事業について市から説明と質疑をいただきました。説明員は副市長、都市建設部長、都市建設部参事、開発調整課長、教育部長、体育課長、各委員から提出された課題等について協議を行い、今後の進め方について協議を行いました。
 平成21年1月23日、各委員から提出された課題等について協議、今後の進め方について協議を行いました。
 平成21年1月30日、各委員から提出された課題等について協議、今後の進め方についても協議を行いました。
 平成21年2月4日、まとめの協議を行い、そして今後の進め方についての協議を行いました。
 平成21年2月12日、まとめの協議を行いまして、調査報告書を決定させていただきました。
 次に、委員派遣について申し上げます。
 平成19年10月24日から26日まで、委員7名を福岡県宗像市・広島県福山市・大阪府八尾市に派遣し、緑の保全及び土地区画整理事業について調査を行いました。
 平成19年11月5日、委員6名を東村山市・あきる野市に派遣し、緑の保全について調査を行いました。
 平成19年11月8日、委員7名を逗子市・町田市に派遣し、緑の保全について調査を行いました。
 平成20年7月8日から10日まで、委員6名を大阪府貝塚市・大阪府箕面市・愛知県愛知郡長久手町に派遣し、緑の保全及び土地区画整理事業について調査を行いました。
 以上で報告をまとめましたが、ここで委員より南山土地区画整理事業に関する決議が提案され、審議した結果、賛成多数をもって可決いたしましたので、これより朗読させていただきます。
 南山土地区画整理事業に関する決議。
 南山土地区画整理事業について。
 事業内容と事業費の明確化。
 1、多額の地権者負担と財政負担を伴う事業であることからも、事業計画及び工事について、資金計画のチェック、保留地処分の見通し、造成工事の安全性、オオタカ調査、埋蔵文化財調査など、地権者の権利を守る立場からも、事業内容のチェックを今後とも行っていく。
 2、事業主体である組合及び市は、事業内容について真摯に報告し、事業を透明化すべき。
 3、事業内容や事業費については、区画整理法に基づき、総論としての事業全体の枠組みが事業計画に示され、事業の進捗に従って総会や総代会などに諮りながら個別具体的な内容が明らかになっていくものである。今後の事業推進に当たっては、適切な情報提供により権利者理解を得ることは当然ながら、市民に対してもできるだけ正確な情報を提供することで円滑な事業推進が図られるよう、市における適切な組合の指導助言を望む。
 4、今後、事業計画、工事手法に変更が発生したときには、再度のアセスの必要性については慎重に検討すること。
 工事の安全性と着工期間。
 1、盛土工事の安全性の確保については、南山東部土地区画整理事業造成工事検討委員会からの答申書を厳守し、安全に対して組合が責任を持つことと、中立な第三者機関により安全性を担保すること。
 市財政に与える影響と市の財政負担。
 1、現在の経済情勢下で、特に不動産、マンション業界不況が深刻さを増す中で、本当に開発した土地が売れるのかどうかが懸念される。過去の他市の区画整理事業においては、バブル崩壊後、事業収支が合わず、参画していた民間企業が違約金を支払って撤退し、そのツケを組合が支払い切れずに、市が負担しているケースがある。当市の場合、そのようにならないようにする。
 2、20億円に上る補助金及びこの事業に伴って必要となる学校等の施設整備に係る未確定の財政負担を明らかにして、しっかりと議論していかなければならない。
 人口減少や区画整理事業中止の時代状況。
 1、今日の社会情勢は、人口減少時代に移行したことが厳然たる事実であるが、稲城市では人口増加傾向が続いている。稲城市の中で、坂浜平尾土地区画整理事業、百村土地区画整理事業について、それぞれ地価の下落、人口の満度化など、さまざまな事情により取りやめになった。また、稲城市では、住宅もマンションもアパートも余っているのが現状である。これからも経済事情によって厳しい状況である。魅力あるまちづくりを目指して、今後はこのような時代背景を考慮して、地権者や市民に安心感を与える努力を怠ってはならない。
 希少生物の保護。
 1、オオタカの保全について、万全の対応及び東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく同意の特記事項の遵守を求める。
 埋蔵文化財の調査。
 1、歴史的価値のあるもの、稲城のポテンシャルが上がる埋蔵文化財については大切にかつ有効に活用すべきである。そうした立場での調査が必要であり、随時、報告すべきである。
 2、これまで、環境影響評価書及び文化財保護法に基づき、予備調査や試掘調査、本調査を実施してきた中では、現況保存すべき遺構は発見されていないものと聞いている。今後の本調査に当たっても市教育委員会の指導のもとで、適切に調査が実施されることを望む。
 3、埋蔵文化財の本格調査が始まっているが、結果を市民に公表し、市文化財保護審議会など、専門家の意見を聞いて、今後とも対応を決めるべきである。
 非同意組合員への対応。
 1、組合施行の土地区画整理事業においては、現段階で9割以上の同意が得られているとはいえ、事業の進捗に従って、その都度権利者との話し合いが持たれ民主的に今後とも事業が進められるよう、市は指導しなければならない。
 府中市と稲城市の共同墓地。
 1、共同墓地については土地区画整理事業と直接関係するものではなく、そのありさまは市民の声も聞きながら別に議論すべきものである。また、府中市と稲城市の共同墓地について稲城市民の意向調査も必要ではないか。
 以上、決議する。
 以上で建設環境委員会の所管事務調査報告を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、常任委員長の報告は終わりました。
 以上で、常任委員会所管事務調査報告を終わります。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第15、請願・陳情を議題といたします。
 本件については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午前10時32分 散会