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東京都 稲城市

平成21年第1回定例会(第2号) 本文




2009.03.04 : 平成21年第1回定例会(第2号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) ここで報告いたします。予算特別委員長から、2月27日に委員会において正副委員長の互選を行い、委員長に北浜けんいち君、副委員長に井川まちこさんが当選されたとの報告がありました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、代表質問を行います。
 代表質問の方法は、各会派の代表1人、大会派順に一括質疑一括答弁方式で、再質疑は1回まで、質疑時間は各会派それぞれの持ち時間の範囲内で、簡単明瞭、良識の範囲で行うこととなっております。また、質疑、答弁ともに、最初は登壇し、再質疑から自席で行い、最初の答弁が終わったところで休憩することになっております。よろしく御協力のほどお願いいたします。
 初めに、公明党、井川まちこさんの代表質問を許します。15番、井川まちこさん。
     〔15番 井川まちこ君 登壇〕

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◯ 15番(井川まちこ君) 私は、市議会公明党を代表して、市長の所信表明に対し、質問させていただきます。
 我が公明党は、国、また東京都におきましても、常に一人を大切にしながら、現場第一主義で施策実現に取り組んでおります。もちろん、稲城市議会公明党におきましても、市民の皆様のお声を聞きながら、本当に困っている人たちの支援を第一に、安心と安全な暮らしを守るため、全力で働かせていただいております。人は平和に人間らしく暮らす権利を持っております。政治はそのために存在するものだと考えます。市長の御指摘にもありましたように、今まさに市民生活に暗雲が立ち込めております。今こそ、市長におかれましては政治力を発揮されて、市民の負託と期待にこたえられますよう強く要望するものであります。
 初めに、東京都の新年度予算に稲城大橋の無料化に必要な41億円が盛り込まれているということで、早期実現を強く望んでいた稲城市民とともに、喜びとするところであります。今後、スムーズに無料化が実現するよう見守っていきたいと考えております。
 それでは、重点政策課題について、22項目、順次質問させていただきます。
 項目番号1、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 (1)、中央高速道に直結するスマートインターの開通については、府中市と今後具体的かつ積極的に進めていただきたいが、どう推進に取り組んでいかれるのか、伺います。
 (2)、いよいよ第三次長期総合計画の仕上げの時期ということですが、完成に向けての見通しについて伺いたいと思います。
 項目番号2、「市民とともに進める心豊かなまちづくり」。
 (1)、メモリアルホールと墓園について、府中市との公営墓地検討連絡会を立ち上げたとのことですが、墓園については、府中市議会において陳情が採択され、稲城市におきましても市民要望は大変強いものがあります。今後どのような方向性で協議され、実現されていくお考えなのか、お伺いいたします。
 (2)、職員の育成については、職員一人一人が元気で明るく仕事に取り組むことで、市域全体の活力につなげていきたいとありましたが、まさに職員が心身ともに健康であることが、市民サービスの向上につながっていくものと考えます。その点の認識と、今後の取り組みについてお伺いするものであります。
 項目番号3、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」についてです。
 (1)、(仮称)健康プラザについて、市立病院の健診・外来棟増築計画との整合を図りながら、実施計画に着手していくとのことですが、経営状況の大変厳しい市立病院の経営好転に一役買ってもらうのも(仮称)健康プラザの役割と考えます。市立病院の経営向上につながるよう考慮すべきと考えますが、見解を伺います。
 (2)、市立病院のアドボカシー相談事業については、今後、第三者機関に委託するというようなことはないのでしょうか、お伺いいたします。
 (3)、障害者の方々に対し、障害者自立支援法の見直しや、福祉サービスの費用の改定等を含めて、適正な運用に努めると述べられておりますが、特に市民からの利用者負担等にかかわる厳しい声をしっかり国へも提言していくべきと考えますが、お伺いいたします。
 (4)、障害者の自立支援として、チャレンジ実習の拡充に努めることを評価いたします。しかしながら、知的障害や発達障害のある方や御家族の気持ちを考えますと、公共施設を一般就労の場とすることが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
 (5)、保育園待機児の解消を図るため、新設される認定こども園に対する補助、また利用者への補助を実施するとのことでありましたが、それだけで待機児の解消ができるとは思えません。その点の認識と、今後の解消に向けての取り組みについてお伺いいたします。
 (6)、後期高齢者医療制度の中での脳ドック検査料の助成については高く評価いたしますが、健診事業をさらに充実させるための今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (7)、要介護高齢者等の増加に対応して地域密着型サービス基盤の充実とありますが、住みなれた地域で暮らし続けたいと思っておられる多くの高齢者のためにも、地域密着型サービス基盤の充実、また拡大は急務と考えます。具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 項目番号4、「共に学びふれあいのあるまちづくり」についてお伺いいたします。
 (1)、教育目標の達成に向けて、「生き抜く力」の育成とありますが、今まさに子供たちにとってこの「生き抜く力」が一番重要だと考えます。「生き抜く力」についての認識と、育成するための具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 (2)、小中学校のパブリック評価と学校独自のマイ評価の結果に基づき、各学校の教育内容を改善することを評価いたしますが、その基礎となる学級経営の評価が重要と考えます。見解をお伺いいたします。
 (3)、通学路の安全確保のために、各学校が作成する地域安全マップを活用するということでありますが、PTAはもとより、地域住民との連携・協力が不可欠と考えます。見解をお伺いするものであります。
 (4)、稲城第七小学校・稲城第三中学校体育館改修工事の実施設計につきましては、学校関係者の意見・要望を反映すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 (5)、新しい学習指導要領への移行期として、パソコンについては、校内LANが全校へ整備されたとのことでありますが、市内全校のLAN整備も早急に必要と考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (6)、特別な教育的支援を必要とする子供たちに対応するために、補助指導員が配置されることを評価いたします。この対応が基礎となり、中学校情緒障害学級の新設につながることを期待するところでありますが、御決意をお伺いいたします。
 (7)、郷土資料室について、まだまだ市民の皆様への周知が足りないように思います。充実と活用に努めるということですが、今後の具体的な取り組みについてお伺いするものであります。
 項目番号5、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」の施策についてでございます。
 (1)、生ごみについては、堆肥化容器・生ごみ処理機の購入助成がありますが、さらに都市農業発展のためにも、堆肥施設を考えることも必要と考えます。見解を伺うものであります。
 項目番号6、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」についてお伺いいたします。
 (1)、上平尾地区は新年度内に、小田良地区は新年度以降に土地区画整理組合の設立を目指し、支援・指導を行うとのことですが、地元組合員の皆様の長年の思いを受けて、全力の支援を願うものであります。改めての決意をお伺いいたします。
 (2)、南山東部土地区画整理事業については、円滑な事業推進と良好な市街地形成に向けて支援・指導を行うとありますが、良好なだけではなく、他市からも期待されるような観光的魅力も兼ね備えたまちづくりを期待したいと考えますが、見解をお伺いいたします。
 項目番号7、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」についてお伺いいたします。
 (1)、冒頭での市長の指摘にもありましたように、市民の生活基盤が予想もしない速さで脅かされており、こつこつまじめに生活している市民の皆様の悲鳴が聞こえてまいります。その市民の皆様のまずのよりどころは本市の市民相談窓口と考えます。現在の社会情勢から、相談内容はさらに多岐にわたると思われます。どんな相談にでも誠心誠意対応していくという真摯な姿勢と、相談窓口の拡大、また一本化等、今後さらに求められていくものと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 御質問に順次お答え申し上げます。
 まず、公明党の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 現在、中央高速道に直結するスマートインターチェンジにつきましては、大いに評価できるものであり、これにより本市における交通インフラは大きく向上するものと考えております。本計画につきましては、昨年2月に東京都や府中市などで構成されるスマートインターチェンジ社会実験準備会が設立され、その後、新たな制度に基づき、本年2月に府中スマートインターチェンジ地区協議会が設立され、設置に向けた諸作業が進められております。今後は、東京都並びに府中市において、一般道路と中央高速道路との接続に向けた実施計画書の申請がなされることになっております。本市といたしましては、この事業の早期実現に向け、今後も関係機関と連携を図りながら、要請活動等、協力してまいります。
 第三次長期総合計画も残り2年となりますが、既に98事業中30事業が完了しており、そのほかの平和事業や市民祭のように展開中の事業や経年的に実施している事業などもあり、おおむね順調に進んでいると認識しております。また、新年度につきましても、第六小学校・第一中学校の体育館大規模改修工事及び第四文化センターの大規模改修などの事業もございますので、今後も第三次長期総合計画の諸施策の実現へ向け、行財政運営を展開し、引き続き議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、平成22年度に向かっていきたいと考えております。
 メモリアルホールと墓地につきましては、本年度立ち上げた両市の担当者によります公営墓地検討連絡会におきまして、南山東部土地区画整理事業の進捗状況の確認、近年の墓地情勢や墓地の運営方式等の情報交換や調査等を行ってきたところでございます。新年度につきましては、より具体的な方向性の確立に向け、メモリアルホールと墓地の規模や運営方式の検討を行い、方向性が出た段階で市議会所管委員会に報告させていただきたいと考えております。
 社会経済状況が停滞し、先行きが見えにくい状況の中、職員から元気を出し、市民に対しては元気に明るく笑顔で対応することが、地域社会全体の活力の向上になると考え、職員の行動指針として「稲城の活力づくりは職員から!」としたものでございます。また、新年度には、職員を対象とする心理カウンセラーによる相談体制を整え、心身の健康、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
 (仮称)健康プラザと市立病院健診・外来棟増築計画につきましては、入院患者さんや退院患者さんのプールやスタジオの利用を初め、(仮称)健康プラザの来場者による健診・人間ドック利用も増加するものと見込まれます。それにより、市立病院では、保険診療収入だけに頼らない、自費診療収入枠の拡大が図られます。また、現在不足している放射線機器の充実を図ると同時に、がんの最先端治療であります化学療法、リニアックによる放射線治療を行うなど、市民の健康を守ると同時に、経営改善に結びつけていきたいと考えております。
 市立病院のアドボカシー相談室につきましては、現在、市立病院を退職した看護師に委嘱しております。元市立病院職員に委嘱しておりますのは、市立病院内の状況等を把握しており、患者と病院との橋渡しを円滑に行うことができるためでございます。また、公平性に関しましては、外部の有識者によって構成されているアドボカシー審査会によって担保されております。したがいまして、アドボカシー相談事業は現状の体制で進めてまいりたいと考えております。
 障害者自立支援法の見直しについては、平成18年10月の法施行後、2度にわたり特別対策及び緊急措置を行い、低所得者を中心とした利用者負担の軽減策を図っております。平成20年12月には、厚生労働省社会保障審議会障害者部会において法施行後3年の見直しの報告書をまとめ、その中で特別対策及び緊急措置を平成21年4月以降も継続することや、資産要件を撤廃することなどが盛り込まれ、さらなる軽減措置を実施する予定でございます。平成21年2月には、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおいて障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針が打ち出され、その中で利用者負担に関して、能力に応じた負担とし、障害者自立支援法第29条等の規定を見直すということで、応益負担から応能負担へ改正することを決定しております。国への提言につきましては、引き続き国の動向を見きわめながら、検討してまいりたいと思っております。
 チャレンジ実習は、障害者が市庁舎内で実習生として働く機会を設け、一般就労をするために必要な技能や能力を本人や保護者、市、企業、支援者などが認識することを目的として実施しており、その中で技能や能力などの検証も行っております。平成21年度においては、このチャレンジ実習をさらに効果的なものにするため、障害者就労支援センターへ委託し、チャレンジ実習の検証結果をもとに、一般就労に結びつけることを予定しております。現時点では一般就労の実践に向けた実習の場が少ないことから、市庁舎内で実習の場を設けることが重要であると認識しておりますので、当面はこのチャレンジ実習を行ってまいりたいと考えております。なお、障害者に対する就労の場として、現在、中央文化センターの喫茶「ぽらーの」と城山文化センターの喫茶「陽だまり」を提供しているところでございます。
 平成21年4月に開設が予定されています認定こども園に入所する児童のうち、保育に欠ける児童は66名ですので、相当数の待機児の解消が図られるものと認識しております。今後も、市の財政状況や保育需要を見ながら、認可保育所の定員の弾力化など、さまざまな工夫をして、待機児解消を目指し努力してまいりたいと考えております。
 後期高齢者医療制度の脳ドック検査料の助成につきましては、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、稲城市国民健康保険や会社等の健康保険で実施する脳ドック検査料の助成等が受けられなくなったことから、実施してまいります。こうしたことから、健診事業のさらなる充実につきましては、市民全体の受診機会を確保する視点を持って、新たな健診内容の必要性も含めて、福祉部門等関係機関との連携の中で検討してまいりたいと考えております。
 地域密着型サービス基盤の充実につきましては、平成21年度からの第4期介護保険事業計画に沿って着実に整備することを基本とするものでございます。このため、日常生活圏域での必要サービス料などに関する情報を積極的に提供するなどを通じて、事業者の参入を促してまいります。特に、小規模多機能型サービスの整備に当たっては、日常生活圏域内の高齢者の介護ニーズを踏まえた上で、サービスが市内で確実に提供されるよう努力してまいります。
 「生き抜く力」は、これからの変化の激しい社会に対応し、生涯にわたって力強く生き抜くための主体的な判断力や解決力、豊かな人間性など、人間としてのトータルな力であるととらえています。したがいまして、子供たちにとって、学校で学ぶ基礎・基本の徹底のほか、地域社会体験や自然体験、交流活動などの本物との出会い、例えば野沢温泉村宿泊体験学習や小田良の里体験学習あるいは中学校3年生の「青年期へのパスポート」等でございますが、来年度から本格実施する土曜日授業も含め、学校だけでなく、家庭・地域とも連携し、「教育は市民総がかりで」の理念のもとに、一人一人の子供に「生き抜く力」を育てるよう努めてまいります。
 学校評価の中で、直接児童・生徒の指導にかかわる学級経営の評価は、重要なものの一つと考えております。したがいまして、市内17校での共通のパブリック評価や学校独自のマイ評価にも位置づけております。特に各学校では、学校長が担任との面接や学級参観を通して、児童・生徒への学習面・生活面の指導や改善を進める際のもととしているところでございます。今後につきましても、学級経営の評価の重要性にかんがみ、さらなる充実に努めてまいります。
 地域安全マップづくりは、児童のフィールドワークや、児童とPTAの協力による作成など、方法はさまさまですが、子供だけでなく、地域の方々が作成にかかわることにより、地域から見えにくい危険な場所をより多くの人が意識する機会になると考えます。地域安全マップは、授業を通して作成し、児童の危険回避の能力を高めることを主なねらいとしていますが、毎年マップの情報を更新していくことに意義があると考えております。また、その情報を地域の方々とその都度共有することにより、地域の人の目による危険回避も期待できることから、今後も地域住民との連携・協力のもとに作成していく機会の拡大に努めてまいります。
 小中学校の体育館は、児童・生徒の学習活動やクラブ活動のほか、学校行事などにも幅広く利用されていることから、改修の設計に当たっては、事前に学校関係者との意見調整を図り、設計の中にできる限り反映できるよう努めているところでございます。
 新しい学習指導要領においては、情報教育の充実を通して児童・生徒の情報活動能力の育成を図ることが示されています。したがいまして、教育の質の向上、教科書等での効果的な指導方法などの視点から、校内LANを活用した授業の充実を図っているところでございますが、市内全校のLANの整備につきましては、教育的な効果や管理運営上の課題等を含め、今後研究してまいりたいと考えております。
 特別支援指導補助員の導入により、通常学級に在籍する配慮を要する児童・生徒の学校生活が一層安定し、自己肯定感や自信を深めることが期待できると考えております。したがいまして、指導補助員の導入による児童・生徒の状況の改善により、中学校の情緒障害学級の入級対象生徒数も減少することが考えられます。開設につきましては、今後の対象生徒数の推移や将来的な学級規模・設置校等について、今後も東京都教育委員会と協議しながら慎重に検討してまいります。
 郷土資料室につきましては、市のホームページや生涯学習だより「ひろば」の中で、市民の皆様へのPRや情報提供を行っております。今後につきましては、新規の展示パネル等を作成し、各展示室のさらなる充実を図ってまいります。また、学芸員や文化財協力員による展示資料のわかりやすい説明会の実施を予定しております。
 生ごみの処理は、ごみ減量のための重要な課題でございます。現在、生ごみは可燃ごみとしてクリーンセンター多摩川で焼却処理をしております。また、生ごみの減量化のために広く水切り啓発を行うとともに、堆肥化容器・生ごみ処理機購入費の助成を普及奨励してきております。堆肥化施設につきましては、特に場所や管理運営、生ごみの堆肥化への適性、堆肥の需給バランスなど、難しい課題が多いと考えております。
 上平尾及び小田良地区のまちづくりにつきましては、上位計画に基づき、組合区画整理手法による緑豊かなまちづくりが実現できるよう検討を進めております。各地区の準備会では、組合設立に向け、権利者への説明会や地元市議会議員との合同懇談会など、精力的に活動を行ってきております。各地区への支援といたしまして、上平尾地区につきましては、新年度内に組合設立を予定していることから、新年度予算では事業に対する補助を、小田良地区につきましては、平成20年度の上平尾地区同様、調査にかかわる補助を予定しております。このように、それぞれの地区で早期に事業化が図られるよう、財政的な支援をする一方で、組合設立に向けた諸協議などにおいても、東京都を初め、関係部署とともに、より一層の技術的な助言及び指導を行ってまいりたいと考えております。
 組合の目指す南山東部地区のまちづくりは、世界的な潮流になりつつある持続可能なまちづくり―サステイナブルコミュニティーの実現と言えるでしょう。具体的なまちづくりとして、崩落の危険性のあるがけ地を安全な斜面緑地に再整備することや、(仮称)南山公園通りを中心とした近景・中景・遠景にわたって見る、見られる関係を意識した美しいまちづくりを計画しております。また一方で、里山コモンズの概念を取り入れ、住宅には環境エネルギーにも配慮したソーラーシステム等を導入することにより、人間と自然環境が共生する緑豊かなまちづくりも目指しております。このように、南山のポテンシャルを最大限に生かした、他市では類を見ない先進的な取り組みは、二次的な観光的魅力についても大いに期待できるものと考えております。
 本市におきましては、法律相談や税務相談などの市民くらしの相談を実施しております。相談の状況としましては、問い合わせや予約の件数などから、現在の相談回数でほぼ充足していると考えております。また、市民からの相談には、福祉部門や教育部門などの市の業務にかかわる専門性を有する相談がございますので、相談窓口の一本化につきましては難しい課題と考えております。これらの市の業務にかかわる専門性を有する相談員につきましては、関係各部署を案内するとともに、緊急の相談や市民くらしの相談に含まれない相談につきましては、国や都などの関係機関を紹介しております。新年度も引き続き、関係部署が連携を図り、市民の信頼できる身近な相談窓口として、速やかな課題の解決へと導き、市民生活の安定に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 暫時休憩いたします。
                                 午前10時 休憩
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                               午前10時17分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番、井川まちこさん。

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◯ 15番(井川まちこ君) 3点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 1つには、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」の中の保育園待機児の解消についてでございます。国全体で待機児童数は慢性的に100万人いるとも言われており、国においてNPO法人等で保育園をつくりやすくするよう、制度の審議をスタートさせたとも伺っております。本日の公明新聞に載っておりましたが、国で保育所待機児童の早期解消へ向けて、2010年度までに15万人分の保育所や認定こども園を整備すること等を目的に、都道府県に100億円の「安心こども基金」を創設することが決まったとありました。また、東京都の新年度予算の中でも、待機児の解消に向け、保育サービス拡充の取り組みをさらに加速させるため、区市町村の地域の実情に応じて実施する事業を広く柔軟に支援するとして、10億円の計上をしています。国並びに東京都の動向に連動して、稲城市の待機児解消に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたすものであります。
 2つ目には、南山東部土地区画整理事業についてお伺いいたします。市長は、がけ地の安全を図っていくと答弁されましたが、がけは京王線からも一番見やすく、注目される場所でもございます。姉妹都市大空町のシバザクラの観光名所にありますように、何らかの工夫をして、市民のみならず、多くの人々に喜ばれるような夢のある事業とすべきと考えますが、見解を伺います。
 3つ目でございますが、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」の中の市民相談についてお伺いいたします。我が公明党としましては以前より、子供支援窓口の一本化を初め、多重債務者、心の病を持つ方、結婚等の相談窓口の充実と拡大を訴えてまいりました。相談窓口の一本化は難しいとの回答でありましたが、そうであるならば、ますますそれぞれの部署のしっかりとした連携が重要と考えます。さらにスピーディーで誠意ある対応と全力のサポートをくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。しつこいようでありますが、心こそ大切でございます。相手の立場に立っての対応こそ何よりも大切と考えます。その点、もう一度確認させてください。
 以上3点、よろしくお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) 保育にかかわります待機児の問題あるいは市民相談体制の問題につきましては、担当部長から答弁させていただきたいと思います。私からは、南山のがけ地の処理の問題について答弁させていただきます。
 現在、ほぼ垂直で60メートルの落差のある無残ながけの状態にあるわけでございます。大変危険な状態でございまして、昭和47年には、崩落を起こして京王線の北側まで土砂が流出したといったこともございました。計画の中では、安全性を確保するということは当然のことでございます。また、かなりの落差ということですから、当然ひな壇状に整備するということになるかと思いますけれども、その後の植栽計画等につきましては、中高木あるいはツタ等をはわせる等、さまざまな工夫がなされることかと思いますが、今若葉台公園でもシバザクラが3月から4月にかけて大変美しい景観となっておりまして、そういったものも大いに参考にしながら、組合にもいろいろと提言させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

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◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

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◯ 福祉部長(小島文弘君) それでは、待機児解消についてでございます。市では、これまでも状況を見きわめながら、増築を初めとしまして、認証保育所の設置あるいは定員の弾力化などを行いながら待機児の解消を図ってまいりました。これにつきましては引き続き努力してまいりたいと考えております。東京都では、新年度から新規事業としまして今お話のありました待機児童解消区市町村支援事業、これは地域の実情に応じた市町村の保育事業を支援するというものでございまして、これを含めまして幅広い支援をしていくということにしておりますので、稲城市としましては、東京都などと連携を図りながら、また市でできる限りの工夫をしながら、待機児解消に努めてまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 相談窓口の関係でございます。各相談窓口における連携の強化、スピーディーで誠意ある対応、全力のサポートでございますが、相談に見える市民の方は、金銭的な問題、子育てに関する問題、夫婦間の問題、結婚に関する問題など、さまざまな悩みを抱えております。これを側面から支援、サポートするために、相談内容に応じた窓口があるわけでございます。これらにつきまして、関連する内容や連携が必要な内容については、庁内の各部署は無論のこと、必要があれば警察署やさまざまな相談所などの関連機関とも連携をとり、悩みの解決に向けサポートできる体制を整えるとともに、相手の立場に立っての対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、公明党、井川まちこさんの代表質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 次に、チェンジ21、川島やすゆき君の代表質問を許します。7番、川島やすゆき君。
     〔7番 川島やすゆき君 登壇〕

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◯ 7番(川島やすゆき君) チェンジ21を代表いたしまして、以下40項目、ちょっと多いのですけれども、所信表明に沿いまして質問させていただきます。関係各位におかれましてはよろしくお願いします。
 まず1番としまして、リーマンショック以降の世界的危機は、明らかに世界同時不況を深刻化させつつあると私は思います。そうした中で、2009年度の政府予算の前提となる政府経済見通しが平成20年12月19日に閣議で了解されました。それを見ますと、過去最低に並ぶゼロ成長となっております。一見厳しい見通しとなっていますが、2008年度実績の見通しのマイナス成長と比較しますと、景気の好転を見通しており、楽観的な予測になっていると私は思います。実質成長率への寄与度を見ますと、内需が0.3%、そのうち民需がマイナス0.3%、公需が0.6%でございまして、外需はマイナス0.3%になっております。公的需要を構成する公共投資と政府最終消費支出が削減される中で、その寄与度を唯一プラスとした見通しでいる点は、甚だ疑問だと私は感じます。減産が減産を呼ぶ負の連鎖の状態が生まれている昨今でございます。派遣職員などの非正規労働者から始まった雇用のリストラは正規労働者まで波及し、賃金が引き下げられようとしている中で、個人消費と住宅投資の回復見通しは、総合経済対策の効果の過大評価によるものと言わざるを得ないと思います。1月22日には、日本銀行は、2009年度の成長率見通しを昨年10月時点の0.6%からマイナス2%へと下方修正いたしました。2009年度の政府予算案の税収を見ますと、46兆1,030億円、前年度比で7兆4,510億円、13.9%の大幅減でございます。特に法人税収は10兆5,440億円で、6兆1,670億円、36.9%の大幅な減収です。一方、税外収入では「埋蔵金」に大幅に依存しています。財源不足は、臨時財政対策債を2008年度に比べますと約2倍を計上しております。その額といたしましては5兆1,500億円でありますが、これは2000年度以降地方交付税が大幅に削減されたための対策と言わざるを得ません。さらに総務省ホームページを見ますと、道府県税では、法人住民税が34.2%の減、法人事業税が47.3%の減、道府県税合計では18.1%の減でございます。さらに、地方法人特別譲与税が8,096億円の増を示しています。市町村のほうを見ますと、個人住民税が1.7%の増、法人市民税が31.4%の減で、市町村民税で8.5%の減を示しています。また、2月16日に発表されました2008年度10月〜12月期の国内総生産──GDPの速報値は、年率換算で12.7%の減と大幅なマイナス成長でした。第1次石油ショック以来35年ぶりの水準で、戦後ワースト2位です。毎日のように、経済に対して厳しい数字や情報が世の中に流れています。そうした中で、今後の日本のとるべき姿勢や稲城市における影響と市長の姿勢について、御所見を伺うものでございます。
 2番目といたしまして、稲城大橋の無料化に必要な41億円とありますが、どのようなものなのか、本市への影響等について伺うものでございます。
 3番目といたしまして、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所発表の市区町村別将来人口を取り上げて、今から四半世紀後の西暦2035年、稲城市が全国の自治体の人口伸び率の中で東京都内の全市区町村の中でトップであり、伸び率が27%で、全国でも5位であると披露されております。しかしながら、それよりわずかに5年前の同研究所の発表によりますと、稲城市が人口8万人を超える時期に関しましては、今よりも先の平成22年でもまだ8万人に達しておらずに7万8,705人と予想し、平成27年になってやっと8万831人との予想でありました。さて、稲城市の人口が実際に8万人を超えたのはいつかと言えば、平成20年4月になってからのことでございますから、平成15年の発表の段階では5年先の人口推計すらおぼつかない程度のように考えられます。さらに、さきの平成15年の発表の段階において2030年の稲城市の人口を8万2,997人と推計しており、その5年後の今回の推計では2030年の推計を9万5,468人としております。つまり、推計において5年間に1万2,471人もの変更が生じたことになります。同じ手法で所信表明で名前の挙がった各市区を眺めてみますと、府中市の変更は2万2,923人、中央区の変更が2万4,403人、港区の変更に至っては3万1,297人と、大きく変更となっており、すべてにわたって5年前の人口推計よりふえた数値になっております。このことからしましても稲城市の1万2,471人よりも上方修正した推計となっており、このままいきますと、東京都市区内で稲城市がトップのままであるかどうかは極めて怪しいものと言わざるを得ません。この研究所の推計にあることを素直に発表されたものとは存じますが、稲城市で最も信頼を寄せられる対象である市長の所信表明に使う数値たり得るか、甚だ疑問であります。市長の見解をお伺いするものであります。
 4つ目といたしまして、各土地区画整理事業は、「稲城市の将来の財政を支える都市経営上も重要な事業」とありますが、前項のことを勘案すると、やや無理があるのではないかと思われます。市の見解をお伺いするものであります。
 5番目といたしまして、「今まで以上に積極的な公共投資」とありますが、より具体的にお示しいただければありがたいです。
 6番目、本市の取り組みのところにおきまして、1でも触れましたが、臨時財政対策債の割合がふえているようですが、どのようなことを想定しているのか。私は以前から主張しているように、臨時財政対策債は、不交付団体の件もあり、極力使うべきではないと思いますが、市の見解をお伺いします。
 7、「厳しい財政事情の中で、基金からの繰り入れを最大限に有効活用しながら」とありますが、具体的にはどのようなことを行うのか、将来を見通しながら、市の見解を伺うものでございます。
 8、平成23年度からの第四次稲城市長期総合計画の策定が平成21年度から本格的に行われるとのことですが、今まで他の自治体では、コンサルが中心になった総合計画が多く見られます。今回の策定に当たっては、前回以上に地域の意見を取り入れた稲城らしい計画を策定すべきと考えます。審議会の設置など、第三次長期総合計画との違いは。学んだこと、改良点はどのように考え実行されるのか、今後の計画とともに見解を伺うものでございます。
 I、「市民とともに進める心豊かなまちづくり」についてお伺いします。
 9、「新たな自治会の設立や、既存自治会の運営について支援する」とありますが、どのような施策をお持ちでしょうか。
 10、メモリアルホールと墓地については、府中市との共同事業として公営墓地検討連絡会を立ち上げたとあります。府中市では市民アンケートも実施されたと聞いておりますが、どのような計画でどのような日程で行われるのか、市の見解を伺うものでございます。
 11、職員の育成とありますが、本年度も多くの管理職やベテランの職員が定年でおやめになりますが、具体的にはどのような対応を考えているのか、見解を伺います。
 12、職員の頑張りを給与処遇のみで図るかのような記述がありますが、いかにも「あめとむち」的な発想と思わざるを得ません。もっとメンタル的な領域でのやる気を喚起するようなものは考えられていないのか、市の見解を伺います。
 13、市の内部情報システムとして財務・人事・出退勤管理・文書管理等に関連したシステムを導入するとありますが、どのようなものになるのか。さらに、この種のシステム開発・改良・更新に際して毎年多くの財源が使われています。そろそろ抜本的な改革を行い、予算を削減すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 II、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」についてお伺いします。
 14番目としまして、(仮称)健康プラザで、市立病院の健診・外来棟の増築によりどのような手法でどのような計画で増収が見込めるのか。病院建設整備に係る交付税措置、建設単価の上限設定との兼ね合いについてどのようにお考えになっているか、市の見解をお伺いします。
 15、さらに、国の公立病院改革ガイドラインにより稲城市立病院改革プランが先日提示されました。賃金問題と医師等の確保、それに相反しまして医師・看護師・職員等の意識改革、モチベーションの向上が必要だと私は考えます。また、病院の責任者の問題を含めて、しっかりとしたガバナンスの仕組みのある経営形態が構築できるよう、総合的に判断すべきと私は考えますが、市の見解を伺います。
 16、「高齢者の増加に対応して、さまざまなきめ細かな事業を実施し、高齢者が地域で安心して暮らせるよう努めてまいります」とありますが、地域ではまだまだいろいろな問題を抱え日々悪戦苦闘しておられる方が多々いらっしゃると私は思います。今後ともより一層の努力や事業展開を行うべきだと考えますが、市の見解を伺います。
 17、子育て家庭への経済支援となる医療費助成につきましては、所得制限がついています。子育ては、すべての家庭で大変だと私は考えます。よって、すべての方に助成をすべきだと私は考えます。もし財政的に厳しければ、2人目の子供からとか、3人目の子供からでも結構でございますので、助成を検討すべきだと考えますが、実態等を含めまして市の見解を伺います。
 18、ジェネリック医薬品の周知等とありますが、現実にはどのようなことが行われてきたのか、今後どのような対策が行われるのか、市の見解を伺うものでございます。
 III、「共に学びふれあいのあるまちづくり」についてお伺いするものでございます。
 19番目といたしまして、教育目標の達成に向けて、教育委員会の基本方針と学校教育活動の3本柱等の説明がありましたが、来年度から新しい学習指導要領が導入されると聞いております。さらに教員免許制の導入とも聞いておりますが、それらを踏まえた中で、本市はどのように進めていくのか、教員の研修も含めて、市の見解を伺うものでございます。
 20、各学校で実施している学校独自のマイ評価とはどのようなものなのか、その活用方法について市の見解を伺いたいと思います。
 21、「経済的理由により就学が困難な児童・生徒も安心して就学できるように、就学援助」とありますが、どのようなものなのか、また本市独自の支援策は何なのか、お伺いするものであります。
 22、児童・生徒の安全確保の施策が示されていますが、各学校ごとにメールによる連絡システムを構築すべきと考えますが、市の見解をお伺いするものでございます。
 23、不審者情報の共有化とありますが、どのような方法で迅速な情報の共有化を考え実行しようとしているのか、市の見解を伺います。
 24、小中学校が合同で研修などを実施とありますが、私はさらに一歩進んで、小中学校の英語や数学・算数など、関連する部分が近いものからお互いに交流することがいい結果をもたらすと思いますが、市の見解を伺います。
 25、学校給食では、給食費の未払い問題に触れていませんが、現状はどうなっているのか、収納率の向上対策について市の見解を伺います。
 26、地場作物の活用とありますが、ここ数年を見ますと、品目数でも量的にも金額的にも減少傾向が続いています。稲城市食育推進計画も策定されることでありますから、新たなる施策を打ち出すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 27、特別支援教育において、学校外における個に応じた指導の充実とありますが、具体的にはどのようなことを考えているか、市の見解を伺いたいと思います。
 28、第四文化センターの大規模改修等とありますが、設計は以前のものを使うのか、市の見解をお伺いするものでございます。
 IV、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」の施策についてお伺いします。
 29番目としまして、地域住民の防災意識の高揚や防災行動力向上のため、自主防災組織の充実を図るとありますが、防災倉庫の使用方法も含めて、地区により活用や活動レベルの差があり、大変失礼な言い方かもしれませんが、レベルが低い地域もあるようです。また、せっかくの消防訓練所を活用した施策も検討すべきではないかと考えます。さらに、大規模地震の発生も危惧されているときでございます。どのように具体的に改善していくのか、市の見解を伺います。
 30、第二分団拠点施設用地の取得とありますが、市の見解を伺います。
 31、高齢者に対する予防広報とありますが、具体的にはどのようなものを言うのか、伺いたいと思います。
 32番目、救命講習会を積極的に開催とありますが、2年間の有効期間が過ぎた市民に対して再受講の勧めが弱いと感じます。もしくは漏れが多いと思われますが、それをカバーする具体的な施策を伺いたいと思います。
 33、下水道事業での第3期事業区域においてはどのような整備を考えているのか、市の見解を伺いたいと思います。
 V、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」についてお伺いするものでございます。
 34番目といたしまして、矢野口周辺土地区画整理事業で、都市再生土地区画整理事業補助の導入とありますが、具体的にはどのような事業を考えているのか、お伺いするものであります。
 35、道路及び水路の管理とありますが、近年の異常気象の中でどのような対応を考えているのか。また、通常の補修では対応し切れない水路に対しての改修計画についてはどのように考えているのか、市の見解を伺います。
 36、iバスの運行に関しましては、現在の路線では地区的に偏りや重複があり、本来の目的に沿って路線の再整備を検討すべきだと考えますが、市の見解を伺います。
 37、保全すべき緑の候補地について、既にいつ指定するかの段階になっていると思いますが、内容を伺います。
 VI、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」についてお伺いします。
 38番目といたしまして、商業関係・工業関係・建設関係への支援・助成が弱いように感じられます。抜本的な支援を行うべきだと思いますが、市の姿勢と内容について伺いたいと思います。
 39番目といたしまして、生き活き商品券のプレミア率拡大等とありますが、具体的にはどのような施策を考え実行するのか、市の見解を伺いたいと思います。
 最後に40番目といたしまして、観光事業として、さらっと酒類のみの紹介がありましたが、もっと活性化についての具体的な施策を示すべきだと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
 以上でチェンジ21を代表いたしましての代表質問を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 御質問にお答え申し上げます。
 まず、チェンジ21の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 国としても、国民生活と日本経済を守る観点から、景気対策、財政再建、改革による経済成長という3段階での経済財政政策を基本姿勢としており、これ以上の動揺を招かないためにも、基本姿勢を崩さず、産業育成やまちづくりへの投資などによって内需の拡大を図ることが今後の日本のとるべき姿であると考えております。稲城市においても、景気の後退局面にあって財源確保が厳しくなる中、国の示した展望を一つの資料としながらも、最悪の事態になっても乗り切れるような視点に立った行財政運営も含めて、市民生活を守っていきたいと考えております。
 稲城大橋は、平成7年4月に多摩川で唯一の有料橋として交通開放されましたが、現在の交通量は計画交通量の約半分であり、建設費用に当たっては起債の返済も当初償還計画期間の平成26年度に完了することが困難な状況となっております。このため、東京都は新年度に起債償還額を一括償還するための経費等として41億円の予算計上を行い、関係機関と調整及び手続を進め、新年度末をめどに無料化を実施することとしております。また、無料化に伴う本市への財政負担の影響については、今までの協議の中では、出されておりません。
 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計につきましては、5年ごとに行われる国勢調査をもとに、一般的な人口推計の手法であるコーホート要因法によって推計されております。本市に限らず、市区に共通して言えることは、前回から今回の推計までの5年間にまちづくりを推進したことが反映されており、その成果などが推計値の大幅な上方修正としてあらわれていると思われます。国立社会保障・人口問題研究所は、その設立目的からして人口についての多くのノウハウを持っており、長期的な人口推計を行う他の機関も手法は当該研究所に倣っていることから、長期的な人口推計につきましては現状では最も信頼できるものと考えております。市といたしましては、当該研究所の人口推計を参考としつつ、直近の人口移動等を加味しながら独自の人口推計を行い、各種施策に生かしてまいりたいと考えております。
 土地区画整理事業により進める基盤整備事業は、市民の安全な生活を維持し、健全なまち並みを形成するためだけに実施するものではなく、次世代につながる社会資本をつくり出す大きな役割と使命を持っております。その役割と使命を達成することが、人口の増、税収の増などを得て、稲城市の都市経営に最も貢献する結果につながってきております。また、多摩26市の平成21年度予算を見ても、稲城市の市税の伸び率はトップであり、本市ではまちづくりと財政の関係が明確にあらわれていると言えます。このようなことから、今後も土地区画整理事業によって基盤整備を進め、主要収益を上げていくことが極めて重要であり、そのためには稲城市の持つ潜在的な能力を最大限に生かし、健全な市政運営のもと、計画にある事業を着実に展開することで次世代に誇れる持続可能な稲城市に成長するものと考えておりますので、引き続き各事業を推進及び支援してまいります。
 平成21年度の公共投資につきましては、土地区画整理事業やJR南武線連続立体交差事業を初めとする都市基盤整備をさらに進めるとともに、第四文化センターの大規模改修や(仮称)健康プラザの建設など、計画的で環境に配慮した幅広い社会資本の整備を行ってまいります。今後は、おくれている坂浜・平尾地区の面整備を初めとするインフラの整備、さらに南山の土地区画整理事業の推進が、将来につながる公共投資の対象となるものと考えております。
 地方への財源配分については、経済情勢の悪化から財政破綻を免れない団体が顕在化してきたため、限られた財源をより状況の厳しい地域に重点的に配分していかざるを得ません。そのために、より状況の厳しい地域には交付税が、状況の比較的よい地域には臨時財政対策債が傾斜配分されているようでございます。臨時財政対策債は、政府資金の貸付枠が確保され、低利で借り入れができるため、それほど負担にならず、一般財源として使用できるため、利用の仕方によっては他の起債に比べ有利な起債として使用することもあります。しかし、借入金であることから、返済を考慮しながら借り入れることが重要であります。今後とも、年度末の決算状況、一般財源の状況などを踏まえ、適正な活用をしてまいります。
 本市におきましては、第三次長期総合計画に基づく都市基盤整備などを進めていくため、引き続き多額の財源が必要となります。そのため、不足する財源は、公共施設建設基金などから取り崩して充当する方針としてきております。しかし、第三次長期総合計画の終盤年次に向け、ここ数年の財政状況にも配慮しながら、行政改革や計画的・効率的な予算編成を行いながら、基金を効果的に活用し、最小限にとどめてきているところでございます。今後も、計画事業を着実に進めながら、第四次長期総合計画も見据えた中で、基金を慎重に活用していきたいと考えております。
 (仮称)第四次稲城市長期総合計画の策定に当たっては、前回以上に多くの市民意見や提案を受け入れることを目的に、市民会議を設置し、総合計画に関する提言を策定していただいております。特に、市民会議の設置に当たっては、公募による参加者の募集、無作為抽出による募集を実施したことで、潜在していた人材を掘り起こすことができたと考えております。加えまして、パブリックコメント・懇談会の実施等によりさまざまな市民の意見や提案を取り入れることでも自然と稲城らしい計画になるものと考えております。
 新たな自治会の設立支援策といたしましては、地区の代表者等への説明会の開催や準備会への資料提供、他の自治会設立時の情報提供、会議場所の確保のほか、総会資料の作成補助など、自治会設立までの一連の支援をしてきております。既存自治会につきましても、自治会集会所施設の新築・増築・改築及び修繕について支援を行っているほか、自治会事務費を交付しているところでございます。引き続き、自治会設立や運営に向けて、側面からの支援を行ってまいります。
 府中市では、平成21年2月に無作為抽出した市民を対象に市民墓地に関する市民意識調査を実施したと聞いております。稲城市といたしましては、府中市は以前から総合計画において墓地の整備を掲げてきたところであり、昨年度に策定した第五次府中市総合計画後期基本計画におきましても、取り組むべき施策の一つとして引き続き位置づけられたことを受けて、広範な意見を市民から聴取するための基盤調査として行ったものであると認識しております。稲城市では、広報やホームページなどで、意見公募等の手法で市民の要求や意見の把握に努めていきたいと考えております。
 団塊の世代の大量退職に伴いまして、長年蓄積した技術や経験、知識が失われることは、市として大きな損失であると考えております。定年を迎える職員につきましては、再任用や再雇用制度を活用し、適材適所に配置することにより、後継者への技術の伝承や人材育成を実施していきたいと考えております。
 頑張ったり実績を上げた優良な職員に対し、永年勤続や業績評価などの方法で表彰し、本人のやる気の喚起を行っております。また、人事考課による昇給や事務改善、新制度などに対する職員提案制度もその一つの方法として実施しているところでございます。
 内部情報系システムは、既存のシステムに出退勤管理・文書管理等のシステムを追加し、情報の連携を行い、総合的に経費の削減と業務の効率化を図ることを目的として、見直しを行うものでございます。また、業務効率を向上させるには、業務手順の検証・標準化が欠かせないことから、専門的な知識を持ったコンサルティングなども活用し、業務改革とシステム更新とを合わせたシステム導入を図ってまいりたいと思います。
 市立病院での健診・外来棟増築による収益につきましては、さきにお答えしたとおりであります。また、地方交付税につきましては、現在起債の予定はございませんので、交付税措置は見込んでおりません。なお、建築単価等につきましては、市が行う契約により案分により支払う方法となります。
 自治体病院に求められる経営の基本原則は、経済性の発揮と公共性の確保であります。この大原則達成に向けて、今回策定いたしました稲城市立病院改革プランに沿って、まずは経営の効率化に努力してまいりたいと考えております。また、経営形態の見直しとしましては、お示ししましたように、平成23年度中の改革プランの進捗状況を踏まえ、平成24年度・平成25年度の2カ年で検討してまいります。
 高齢者の増加に対応してさまざまなきめ細かい事業を実施することについてでございますが、具体的には、みどりクラブ運営費補助などの元気で活動的な高齢者への支援事業、日常生活用具給付などの生活支援型のサービス、介護予防事業などの居宅高齢者向けの事業、さらには介護保険事業などの要支援・要介護高齢者向けの事業をそれぞれニーズに応じて実施するものでございます。市といたしましては、ふえ続ける高齢者に対して、必要な支援事業を積極的に展開してまいります。
 小中学生の医療費を助成する義務教育就学児医療費助成制度につきましては、東京都の制度改正に合わせ、平成21年10月診療分から保険診療の自己負担3割分を公費負担とするものでございます。対象となる世帯は全体の45%程度と見込まれておりますので、さらなる子育て家庭への経済的支援の拡充が図られるものと考えております。
 ジェネリック医薬品の周知等につきましては、これまで他自治体の取り組み等の調査研究をしてまいりました。今後の具体的な取り組みといたしましては、平成21年度においては、周知用パンフレットの作成・配布及び国民健康保険で使用する定型封筒等にジェネリック医薬品のことがわかりやすく紹介されている関連のホームページの紹介を印刷して周知を図ってまいります。
 新しい学習指導要領の実施に伴い、これまでも東京都や稲城市教育委員会あるいは稲城市立学校教育研究会の各部会で研修を実施してまいりました。今後さらに新たな指導内容に対応する研修内容の充実に努めてまいります。また、教員免許更新制も平成21年度から実施されますが、免許更新に伴う研修では、教職の専門的な内容を受講することになり、新たな教育への対応力の向上が図られます。これらのことを含めて、教員の資質や専門性のさらなる向上を図り、稲城の教育目標の達成を目指してまいります。
 学校独自のマイ評価につきましては、各学校においてみずからの教育活動とその他の学校運営について成果や課題を検証するとともに、保護者等に説明・公表することを通して各学校が教育内容の改善を図るものであり、学校運営の根幹をなすものであります。
 就学援助は、小中学校に通っている児童・生徒で、家庭の経済的な理由により就学が困難な場合に、保護者の申請に基づき、義務教育に必要な学用品、給食費、医療費など、国や市の定める額を教育費の一部として援助する制度でございます。さらに、本市独自の事業といたしましては、校外授業や野沢温泉村での自然宿泊体験学習及び修学旅行などの経費について援助する制度を設けております。
 児童・生徒の安全確保にかかわるメール配信につきましては、現在、総務課と教育委員会指導室から不審者情報につきまして配信しているところでございます。このメールにつきましては、市民が登録すれば、だれもが情報を得ることができますので、安全確保についての一定の情報提供の構築はできていると考えております。現在、学校ごとの連絡システムといたしましては、多くの小学校と一部の中学校で取り入れられておりますが、これは保護者の意向も要件となりますので、各学校では保護者と協議しながら進めているところでございます。
 ただいま申し上げましたように、不審者情報につきましては、現在、総務課と教育委員会指導室からの配信で広く市民の方々の情報の共有化を図っております。今後は、学校や近隣市等との情報の連携をさらに充実させ、迅速な情報提供となるよう努め、児童・生徒を初め、市民の方々の一層の安全確保を図ってまいります。
 小中学校の合同研修につきましては、既に稲城市立学校教育研究会で各教科や道徳、総合的な学習の時間などの16部会での研究会を通して小中連携カリキュラムの充実を図っており、特に夏季休業中の集中研究会において中学校ブロックごとの小中連携カリキュラムについて検討を行い、児童・生徒の実態に応じた指導内容の充実に努めているところでございます。今後につきましても、小中学校の指導の交流も含め、9年間を通した教科等の指導効果の向上を図り、学力向上を目指してまいります。
 給食費の未払い対策につきましては、文書・電話による催告を行い、未納額の解消に努力してまいりました。それでも納付されない場合は、滞納状況を把握するため、保護者に会うことを第一に考え、昨年度より休日の戸別訪問を実施してまいりました。また、新1年生の全員に対して口座振替による納付をお願いしております。以上の対応策により効果も見られることから、新年度につきましては、きめ細かく展開し、学校との連携をとりながら、給食費未払いの減額に努めてまいります。
 学校給食における市内農産物の活用につきましては、稲城市食育推進計画に基づき、食の安全・安心の面から、新年度以降も品目数をふやしていくことを基本に考えております。なお、学校給食の場合は、調理場と納入者との間で数量の確保や納入時間等の規定がありますので、それらがより円滑に進みますよう、今後、関係機関を通じて生産者と協議を進めながら実施してまいります。
 学校外における個に応じた指導の充実につきましては、特別支援固定学級における学校外での宿泊を伴う行事や校外学習において、児童・生徒の障害の特性に応じて、健康の保持やコミュニケーション等の自立活動などについてきめ細かく指導に当たるということでございます。
 平成21年度の改修工事につきましては、平成19年度の実施設計を使う予定でございます。
 自主防災組織によっては1年で役員が交代することもありますので、それぞれの実情に合った、災害時における自主防災組織としての活動訓練を計画してまいります。また、軽可搬ポンプによる放水訓練や、防災倉庫内の救急救助資機材を活用しての訓練を消防訓練所で展開してまいります。
 第二分団拠点施設用地でございますが、平成21年度予算により現在の用地を取得するものでございます。
 高齢者に対する予防広報といたしまして、住宅防火診断や民生委員などによる予防広報がございます。具体的な内容につきましては、消防職員や民生委員の協力をいただき、直接高齢者世帯を訪問し、火気使用器具の取り扱い、放火されない環境づくり、住宅用火災警報器の設置促進や悪質販売の防止など、火災予防の普及啓発でございます。
 救命講習会時には再講習の必要性を説明しておりますが、再講習の受講対象者に対し、広報いなぎやホームページでお知らせするとともに、さまざまな機会をとらえてPRをしてまいります。
 下水道事業第3期事業区域内の下水道整備につきましては、平成19年3月に鶴川街道沿いの区域約63ヘクタールについて事業認可をいただき、平成19年度から平成23年度までの予定として、現在下水道整備工事を進めているところでございます。また、それ以外の坂浜・平尾地域につきましては、順次事業認可区域を拡大することとしております。
 都市再生土地区画整理事業補助金は、都市計画道路の整備を対象としたものではなく、防災上危険な密集市街地や都市基盤が不十分な中心市街地の整備を対象としたものであり、稲城長沼駅周辺地区や南多摩駅周辺地区におきまして既に導入しているところでございます。矢野口駅周辺地区につきましては、これまで南多摩尾根幹線や駅前広場の整備に対する補助金及びスーパー堤防事業からの負担金を受けて整備を進めてきておりますが、新年度からは新たに都市再生土地区画整理事業補助金を導入しまして、駅周辺及びその他の地域の整備を促進していきたいと考えております。
 道路や水路の管理につきましては、定期的に道路側溝の清掃や水路のしゅんせつなどを行い、適切な維持管理に努めるとともに、近年頻繁に発生する局地的な集中豪雨が予測される際には、水路内の取水用堰板の撤去や、多摩川からの取水量を抑制するなど、浸水対策を図っております。また、押立堀排水機場のポンプ修繕を行うとともに、夜間の集中豪雨時の水量調整に迅速に対応できるよう、多摩川取水口開閉扉遠隔操作装置の設置も計画しているところでございます。
 iバスにつきましては、本格運行から7年が経過し、通勤・通学や市立病院への利用のほか、日常的な買い物などの交通手段として、着実に多くの市民の皆様に利用され、定着してきているところでございます。路線の再整備につきましては、現在進められておりますJR南武線高架事業や3駅周辺土地区画整理事業等のまちづくりの進捗状況を見ながら、利用実態や事業採算性などの予測を行い、既設路線の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。
 保全すべき緑の候補地につきましては、自然環境保全審議会で検討され、現在14カ所、約29ヘクタールの候補地案が提案されております。今後につきましては、土地所有者の意向等を参考にしながら優先順位を定め、指定してまいりたいと考えているところでございます。
 商工会からの商業関係・工業関係・建設関係に関する補助要望に対しまして、要望内容に見合う予算計上をいたしております。また、中小零細企業対策といたしまして、12月補正予算で行った対策を新年度でも継続するとともに、さらに第2弾として、中小零細企業への小口事業資金融資あっせん制度等の充実を図っております。なお、市内商業関係の対策といたしまして、プレミアつき稲城市生き活き商品券の発売について、商工会へ要請しております。
 生き活き商品券につきましては、消費の市外流出防止や商店の活性化を目的に、稲城市商工会の事業として平成12年度からスタートしております。事業内容としましては、前年の発行総額8,000万円、プレミア率5%を発行総額1億円、プレミア率8%に拡大し、プレミア率相当額を補助するものでございます。なお、生き活き商品券の発行につきましては、発行の時期などを現在商工会と協議しているところでございます。
 昨年発売された「稲城の梅ワイン」を初めとする稲城ブランド3兄弟のほかに、観光資源といたしましては、従来から梨やブドウなどのPRをしてまいりました。また、市内の特産物やスイーツなどの逸品紹介のリーフレット「メイド・イン・稲城」や、観光発信として地図「いなぎ観光散策マップ」に加え、「いなぎ名産品・逸品ガイド」により、さらに稲城市をPRしているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 暫時休憩いたします。
                               午前11時10分 休憩
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                               午前11時22分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、川島やすゆき君。

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◯ 7番(川島やすゆき君) 市長、40項目に答弁をありがとうございました。なかなか難しい部分もありますが、ぜひとも実現可能な部分は実施していただければありがたいと思います。その中で3点ほど再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目といたしましては、最初に国の税収等について、私のほうからいろいろな数字、税収予測、それから市町村の部分の国全体の数字が総務省から出ておりますので、その辺を言わせていただきまして質問いたしました。しかし、最近の新聞を見ますと、東京都下の市町村におきましても相当厳しい予算編成がされているのが現実でございます。三多摩地区におきましても、法人市民税の大きい割合の自治体があったり、稲城市みたいにそういう法人市民税に影響を受けるような法人が少ないという自治体があったり、三多摩20数市の中でもいろいろ差があるのは、私自身も十分理解しているものでございます。しかし、その中でも、先日の新聞紙上では、結構皆さん厳しい数字を載せております。例えば幾つか数字を挙げさせてもらいますけれども、このような言葉も新聞のコメントとして載っております。急激な景気の冷え込みに伴う税収悪化で各自治体が悲鳴を上げています。財政が比較的安定し、国からの仕送りに当たる普通交付税に頼らない多摩地区の17の不交付団体も同様です。15団体では、市税が前年度マイナスとなり、新年度予算の編成に関しては預貯金の取り崩しや借金でやりくりしているということでございます。ちなみに、一番厳しく書いてあるのは、青梅市におきましては、今年度、不交付団体から交付団体になるということで予算編成をしているということでございます。さらに、例えば市税収入を見ますと、八王子市は2.3%の減、立川市も1.6%の減です。それから青梅市も5.5%、府中市が3.7%、昭島市が3.3%、調布市も1.3%、町田市も1%の減です。小金井市が1.8%、小平市が2.0、日野市が4.5%、国分寺市が1.1%、国立市が0.6%、多摩市が2.3%、羽村市が6%、瑞穂町は2.1%の減です。三多摩地区でも一番経済的に余裕があるという武蔵野市でも0%ということでございます。そうした中で、確かに言いましたように、三多摩地区の自治体におきましても、まちの形態がいろいろ違いますし、先ほどの市長の答弁の中にも、稲城市とほかの市町村では方向が違う、ベクトルが違うと感じる部分もありますが、収入に関しましてはやや過大評価ではないかという部分があるので、その辺を再度市長に質問したいと思っております。
 2点目といたしまして、項目番号14・15に関する部分でございます。先日来新聞紙上をにぎわせておりますけれども、町田市では本年の4月から市民病院に地方公営企業法の全部適用を実施するという話を聞いております。病院のトップの責任や権限を強化し、病院事業管理者を置く体制に4月から移行するということでございます。市長は、総院長を解任し、医療現場の経験のない元新聞記者を起用する方針を示されています。院内外からいろいろな声が聞こえているようでございます。市議会におきましてもそれに対して請願等が出ているように聞いております。先ほど市長からこの部分の御答弁がありましたが、再度そういう部分に関しまして、こういう現状を含めて、市長としては稲城市立病院の経営をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
 最後に3番目としまして、観光事業について先ほど御答弁がありましたが、大変失礼な言い方ですけれども、既存の、今までいろいろ努力して展開してきた事業だと思いますが、もう一歩前に出て、平成21年度の予算編成での事業でございますので、できればもう少し来年度の目玉になるようなお話が聞ければありがたいと思います。
 3点ほど、よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず、市税の予測でございますけれども、市税収入全体としては2.7%の増を見込んでおります。これは、いわば課税客体をかなり緻密にカウントしております。固定資産税で言えば建物の増、あるいは市税で言いますと納税者の増などについてカウントして、その上で積算した数字でございますので、今までと違うルールに基づいて予算計上をしているわけではございませんので、過大なものではないと思っております。また、三多摩地域を見ますと、稲城市が2.7%、そして西東京市が2.2%ぐらいでしたか、その次が三鷹市、その3市がプラスで、あと清瀬市はほとんど横ばいで、それ以外はマイナスということになっています。これを見ますと、法人市民税の比率が高いところはどこもかなり厳しい状況ということが言えるのだろうと思います。西東京市あたりもかなり人口増であることも、先般選挙などもありまして特集なども組まれた多摩版の新聞などを見ましてもわかるわけでありますけれども、稲城市と似たような環境にあるのかと思っておりまして、この市税収入についてはとりたてて過大な計上ではないと思っております。
 また、2点目の公営企業法の全部適用の問題でございます。青梅市立病院あるいは町田市でも全部適用という選択をしたわけでございます。これは一般的に言われることなのですけれども、いわば病院開設者であるところの市長と病院の院長とのコミュニケーションなり連携がどれだけきちんとできているのかということが一つのポイントで、公営企業法を適用することによって院長にさまざまな権限が集約していくような体制をとることによって、もちろん新しい経営をしたりとか、さまざまな改革を進めることもできるわけでありますけれども、根底は行政の長と病院の責任者であるところの院長とのきちんとした信頼関係あるいはコミュニケーション関係をどうつくっていくということがポイントで、私の判断では、本市ではかなり綿密な連携ができていると思っております。私も病院のかなり細かいことにまで介入しますし、さまざまな課題について意見交換をしながら、そして公営企業法の全部適用の問題点についての認識も共有していると思っております。ただ、いずれにしろ公営企業法の選択等の問題については、先ほどの答弁のように、今後改めてよく研究していきたいと思っております。また、近隣の全部適用がプラスに出るのかどうかということもなかなか一般論としては言えないということもございますので、全部適用をされた病院の経営実態なども精査しながら、本市にとってすべてがプラスになるように、研究しながら、よく調査していきたいと思っております。
 それから、観光化の問題でございますけれども、これは絵にかいただけではどうにもならないわけでありまして、スイーツとか、リキュールの3兄弟というものが新しくできたわけでありますので、まずこういうものをきちんと定着させること。あるいは、今フルーツにつきましては梨・ブドウ・ブルーベリーということで、3姉妹とも言えるのかもしれませんけれども、さらに第4の品種等をどうつくっていくのか、これも農業委員会を初めとする農業関係者での大きな課題でありまして、これは私ども行政だけではなかなか出し切れるものではございません。今あるものをしっかりと定着させ、拡大させながら、今後の新しい地元品については、よく力を合わせて研究しながら、前に進めるように努力していきたいと思っております。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、チェンジ21、川島やすゆき君の代表質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 次に、新政会、田中しげお君の代表質問を許します。20番、田中しげお君。
     〔20番 田中しげお君 登壇〕

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◯ 20番(田中しげお君) 市長の所信表明に対しまして、新政会を代表し、質問させていただきます。
 所信にもありますように、一昨年のアメリカのサブプライムローン問題に始まる米国金融ビジネスモデルの崩落が世界を揺るがせております。経済のグローバル化が進み、各国経済が緊密に結びついている今日において、我が国だけが世界経済の影響を免れて成長を続けられるということはできません。金融の国際化、新自由主義により日本も護送船団方式から個人主義に変わってきて、企業経営についても1年1年ごとに経営成果のアップを条件づけられ、その結果経営者は株主のほうに顔を向け、企業の社会的責任について目をそむけるようになってきたことが、現在の解雇という状況を生み出し、社会不安をよりあおっている状況にあるとも言えると思います。
 私たちはもう一度、今まで歩んできた足元を見直し、あすを切り開いていかなければならないと思います。地方分権が叫ばれて久しくなりますが、それが進まない。それは、地方の行財政能力のレベルアップが必要不可欠であり、旧態依然とした発想、仕事の進め方を見直していかなければなりません。国・地方の借金は2009年度末には8兆円を超え、地方自治体財政の借金だけでも200兆円にも及ぶと言われています。すなわち、収入よりも支出額が大きい状況が慢性化していると言わざるを得ません。当面この状況に立ち向かうには、支出をどのように減らしていくか、いかにお金を有効に使うか、少ない予算でどれだけ大きな効果を上げられるか、経費のかからない行政システムをつくることが最大の課題であると言えます。稲城市においては、新年度予算編成における行政の努力を改めて評価するところではありますが、第三次長期総合計画の仕上げを迎え、また第四次長期総合計画の策定に当たってはそのような視点から取り組んでいってほしいと願っております。
 先日、イラク先遣隊長として活躍された佐藤正久参議院議員に自民党稲城未来塾の講師をお願いし、講演を聞く機会がありました。氏は政治家として、政治を志した思いと市民・国民の目線を持って活動している。そして、中長期を見通す鳥の目と、現実を見る虫の目、さらに世の中の流れとその変化、つまり潮の流れの変化を読み取る魚の目を持つことが肝要であると言われました。初心に返り、そのような観点から質問をさせていただきます。
 1番目、我が国が、国と地方のプライマリーバランスの黒字化目標をおろしたことは、世界経済の状況からすればやむを得ないと述べられていますが、国民の最大の関心事は、社会保障制度のほころびや、持続性に対する不安であると思います。このことについて市長としてどのようにお考えか、伺います。
 次に、東京都の市町村総合交付金が425億円と大幅増になりましたが、法人事業税の暫定措置の影響による2,691億円の減収、さらには景気の影響もあって、都は本年7,500億円と減収となっております。単に法人関係の税の動向を注視するだけでなく、施策展開においても配慮する必要があると思いますが、お考えを伺います。
 次に、スマートインターの開通については、稲城大橋の有用性を考えると、ぜひとも必要なことと思います。稲城大橋の無料化とともに、稲城から都心、そして八王子・山梨方面へのアクセスが向上することは、稲城市の発展において欠かせない要件であると思いますが、現時点で把握されていることがあればお伺いいたします。
 次に、昨年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2035年まで多摩地区13市は人口が増加し、特に稲城市の伸び率は27%と、全国で5位になると発表されました。このことは税収の面からは期待すべきことでありますが、他方、行政サービスの面からはより多様化していくものと思われます。魅力あるまち、住んでよかったと思われる稲城にするためにどのようなお考えか、伺います。
 次に、地方交付税については、現金での配分より臨時財政対策債の割り当て分がふえると思われると述べられております。財政規律を引き締めることはもちろんですが、近い将来不交付団体になるという話もありました。そのことも含め、交付税のこれからの見通しをどのようにとらえているか、お考えを伺います。
 次に、第四次長期総合計画については、審議会を設置するとありますが、現在までの進捗状況と、市民との協働を具体的にどのような形で進め、稲城市にふさわしい計画とされるのか、お考えを伺います。
 次に、人権問題は多種多様化してきております。庁舎における懸垂幕の掲揚やイベント会場での普及啓発活動はもちろんですが、保幼小中の教育を通じて、他人を思いやる心をはぐくむ教育が大切であると思います。実効性のある普及啓発についてどのようにお考えか、伺います。
 次に、地域コミュニティー意識の醸成、地域力の向上には自治会活動は重要な活動であると考えます。人口が増加し、新しい自治会が生まれてくる中で、それらを取りまとめる自治会連合会の組織のあり方について見直すべきときと考えますが、市のお考えはどうか、伺います。
 次に、メモリアルホールと墓園については、共同事業の相手方である府中市と公営墓地検討連絡会を立ち上げたので、協議していくとのことでございますが、今後のスケジュールと見通しについてお伺いいたします。
 次に、各種審議会・委員会などへの市民参加については、それぞれの運営基準に基づき機会の拡充に努めるとありますが、多くの市民の参加を求めるには、それぞれの委員の重複をできるだけ避ける必要があります。市のお考えを伺います。
 次に、市域全体の活力アップには職員一人一人の資質の向上は必要不可欠なものであります。単に再任用・再雇用の職員の配置だけでなく、暗黙のうちに組織に今まで蓄積されてきたものを再認識し、職員全員の共有財産としていく努力があってなし得るものと思いますが、市のお考えを伺います。
 次に、(仮称)健康プラザについては、基本設計も終え、実施設計に入るとのことですが、そこに大丸地区のふれあいセンターも併設されると聞いています。高齢者の皆様の利用しやすさを考えると、この場所が適切なのか、疑問に思うところでもあります。地域との話し合いの中でどのように検討されてきたのか、お伺いいたします。
 次に、市立病院と患者の信頼関係の構築に努めるとあり、また本年2月には病院改革プランも発表されました。その努力については評価するところですが、将来に向かって行政や市民は医師の生きがいということも考える必要があると指摘する学者もおられます。今後の病院経営についてどのようにお考えか、伺います。
 次に、障害者自立支援法により原則1割の応益負担になったことで、施設や在宅のサービスの利用を断念したり、利用回数を減らさざるを得ないという利用者の声や、各地で国を相手として違憲訴訟も起こされていると聞きますが、障害者自立支援法の見直しがどのような方向で行われようとしているのか、また稲城ではどうなのか、お伺いいたします。
 次に、稲城市においても新たに認定こども園が開設されますが、これにより保育園待機児の見通しをどのように予測されているのか、また今後の補助金も含め、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、介護支援ボランティア制度につきましては、全国的にも高い評価をいただき、また東京ヴェルディの協力もあるようですが、その対象範囲の拡大について具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、稲城エデュケーションプログラムにより、学校・地域・家庭が連携して「生き抜く力」を育成するとのことですが、具体的にどのように進められようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、学校評価については、今までのパブリック評価・マイ評価の結果をどのように総括されて新年度の教育活動に生かされようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、青少年育成地区委員会との連携により環境浄化活動等の拡大を進めるとありますが、地区委員会のメンバーの引き受け手がなかなかいないという声も幾つかの地区で聞くことがあります。地域での子供たちの育成という点から、ゆゆしき問題と思いますが、このことについてどのように把握されているか、お伺いいたします。
 次に、稲城市子ども読書活動推進計画が策定され、読書活動の推進と計画の周知を図られることには大いに期待をしています。本を通じみずからを見直し、勇気づけられたとか、私の人生の一冊はこの本などという話はよく聞くところでございますが、1カ月の読書冊数が小学校では8.1冊であったものが、中学校では2.3冊と、学年が上がるごとに読書嫌いの生徒がふえる現状を早急に改善していくためには、学校の相当の努力と覚悟が必要であると思いますが、意気込みを伺います。
 次に、総合型地域スポーツクラブについて、地域住民が主体的に運営することができるよう支援するとありますが、そのクラブが今なぜ必要なのか、今後稲城でどのように根づかせていくのかという理解が市民の中にできているとは思えないところがございます。「市民ひとり1スポーツ」を実現するために、今後どのように理解を求めていくのか、伺います。
 次に、高齢者等を火災から守るために、住宅用火災警報器の設置促進を図ることは重要な施策であります。昨年度までの普及状況をどのように把握され、新年度の普及促進を図られるのか、お伺いいたします。
 次に、さらなる循環型社会づくりに向けて、本年度、一般廃棄物処理計画の見直しを行うとのことですが、現在までをどのように総括されて今後につなげていこうとされているのか、お伺いいたします。
 次に、坂浜・平尾地区の組合による土地区画整理事業については、本年上平尾地区では組合設立の運びとなり、現在の景観を生かした大街区のまちづくりを進めると聞いていますが、南山土地区画整理事業も含め、住んでよかったと言われるまちづくりになるよう一層の支援と指導をお願いいたしますが、市の意気込みを伺います。
 次に、JR南武線連続立体交差事業については、現在若干のおくれがあるように感じます。並行して行われているそれぞれの駅周辺区画整理事業の進捗にも影響することであり、平成22年度中の完成を目指し努力していただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。
 次に、効率的で安定的な農業を目指す認定農業者制度は、都市農業の推進の観点からも重要な施策であります。より一層の認定農業者の確保・育成のために具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、商工会の生き活き商品券事業に対する従来からの指導・支援については評価しております。本年プレミア率の拡大ということですが、今日の経済状況を見たとき、総額の大半が大型店に流れないようにするには、もう一工夫の必要があるように思います。商工会への指導・支援という立場から市のお考えを伺います。
 最後に、稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンターは、市内中小企業で働く勤労者の福利厚生に資するため、このような経済状況の中で鋭意努力されているところであり、会員からの期待も大きいと聞いております。維持継続させるため支援するとありますが、将来にわたる展望をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 御質問にお答え申し上げます。
 まず、新政会の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 公的年金や医療・介護などの社会保障制度は、世代をまたいだ相互扶助によって国民生活に安心と信頼を与え、経済社会の安定をもたらすものであり、日本の経済成長にとっても欠くべからざるものであります。しかし、現在の状況は、持続的な社会保障制度の確立に対して的確な道筋を示すことができておらず、そのことが将来の生活に対して国民の信頼を失わせ、不安を与えているものと思われます。介護報酬の3%を上げるに際して1,200億円の国費を投入することで介護保険料の引き上げを抑えました。このように、社会保険制度を安定して維持していくには、国庫、地方自治体、被保険者いずれかの負担を増すほかに選択肢のない中、全体としてのバランスをとり、中長期的に持続可能な制度のビジョンを国民に示すことが必要であると考えております。
 平成21年度の都税収入は、法人事業税の暫定措置の影響により2,691億円の減収を含め、都税全体で7,520億円の大幅な減となっています。その一方、これまで培ってきた財政の対応力を活用して必要な施策を確実に実行していくため、予算規模が減少に転ずる中でも、一般歳出は4年連続の増額が確保されました。これは、法人事業税国税化対策特別基金の全額取り崩しなど、基金の活用に依存するものでありますが、現在のような税収低迷が続けば、もちろん同様の措置を継続するわけにはいかなくなります。市町村総合交付金につきましては、毎年度、市長会を通じて適切な措置を要望しておりますが、その他の機会も通じながら、少なくとも現状の交付金の維持を要望してまいります。
 さきにも述べましたとおり、中央高速道府中バス停付近へのスマートインターチェンジの設置は、稲城大橋から至近距離であり、稲城大橋の無料化とともに、稲城市民にとりまして非常に効果的であると考えております。本市といたしましては、稲城大橋の平成21年度末の無料化とともに、スマートインターチェンジの早期実現に向け、関係機関と連携を図りながら、要請活動等協力してまいります。
 稲城市の将来都市像である「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を実現するためには、土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備を進めることでまちの魅力を高め、生産年齢人口を呼び込む長期的なまちづくりを継続して進めていかなければならないと考えております。今後も、本市の発展と市民福祉増進のため、皆様と一緒になって努力してまいりたいと考えております。
 新年度予算における普通交付税は、基準財政需要額を111億800万円、基準財政収入額を109億7,100万円と推計し、その差から調整額を控除した1億3,170万円を計上しております。平成20年度の当初予算1,500万円と比較すると、大幅な増ですが、国総額5,000億円の別枠で創設された地域雇用創出推進費の稲城市割り当てが1億2,100万円上乗せされていることを考慮すれば、依然として交付・不交付のボーダーラインにあると考えております。交付税の算定に用いる人口は国勢調査の数値を使用します。現在の稲城市では着実な人口増加が続いているため、国勢調査の数値が更新となる5年ごとに基準財政需要額が大きく増加することが考えられます。そのため、基準財政収入額の増加幅を上回って基準財政需要額が増加する年度があるため、一たん不交付になったとしても、再度交付になる可能性もあり、当面ボーダーライン上を推移するものと考えております。
 (仮称)第四次稲城市長期総合計画の策定に関するこれまでの進捗状況につきましては、市民会議による議論と、庁内組織である策定委員会での検討を進めているところでございます。また、今回初めての試みで設置しました市民会議やパブリックコメントは、市民参加を拡充するためのもので、市民との協働の具体化の一つであると考えております。加えて懇談会の実施や手紙・メール等による提案を受け入れることで、稲城市にふさわしい計画になるものと考えております。
 人権問題につきましては、稲城市教育目標を達成するための基本方針として最初に人権尊重の精神を掲げており、各学校の人権教育担当の教諭による人権教育推進委員会を通して、各学校への人権についての具体的な指導資料に基づいて啓発しております。さらに、人権講演会を開催し、市内の小中学校の全教員を対象に人権に対する意識を高め、全教育活動を通して、具体的な実践の中で保幼小中の教育を通じて、他人を思いやる心をはぐくむよう取り組んでおります。
 自治会連合会は、市内の自治会が連携し、地域における自治会活動を活性化することを目的としております。現在市内には30の自治会が組織されて、そのうち25の自治会が連合会に加入し、自治会相互間の交流及び情報交換など、事業を行っておりまして、有効に機能していると考えております。
 先ほどお答えいたしましたとおり、公営墓地検討連絡会では、南山東部土地区画整理事業の進捗状況の確認や、運営方式等の調査等を行ってきたところでございます。新年度につきましては、より具体的な方向性の確立に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
 各種審議会・委員会などへの市民参加は、市政への市民参画として大切なことと認識しております。平成15年度に策定した各種審議会・委員会等の設置運営基準での委員等の選任基準では、専門性が求められる委員以外の委員の重複は避けると規定しておりますので、この基準を遵守してまいります。また、団体等に選出をお願いする場合には、団体の判断もあり、一部重複する場合もございますが、できるだけ基準の趣旨をよく説明しながら市民参加を進めてまいります。
 公務は、市民生活を支える市政運営の基盤であり、公務員は質の低下を招くことがないよう、常に研修等を通じ自己研さんを重ねております。特に、長年市役所に勤務し定年退職する職員につきましては、固有の財産である知識・経験・技術を引き続き公務に活用してもらうため、より効果的な再任用・再雇用を進めてまいりたいと考えております。
 大丸地区のふれあいセンターにつきましては、地元大丸地区の方々から設置要望がありましたが、現在、コミュニティー・ふれあいセンターとして併設する予定としております。ふれあいセンターとしての活動は週2〜3日程度と思われますので、ふれあいセンターとして利用する時間帯以外につきましては、病院利用者の利用も含め、コミュニティーの場として多くの方々に利用していただければと考えております。
 病院経営につきましては、医師次第と言えますが、よりよい特色ある医療を提供する医師が数多くいれば、患者さんもふえ、病院経営は安定します。それらの医師を集めるためには、そこに医師の生きがいややりがいを見出せる魅力ある病院である必要があります。通常、マグネット病院などとも言われております。生きがいややりがいは人によって異なりますが、稲城市立病院改革プランにお示ししたとおり、(仮称)健康プラザのプールやスタジオを利用した診療の拡大、リニアック等医療機器の導入による研究発表、互助会事業への積極参加や、給与額の向上等によるモチベーションの向上などが、意識改革につながっていくと考えております。
 障害者自立支援法の見直しについては、さきにお答えしたとおり、法施行後3年の見直しなどによる改正が予定されておりますので、その状況を見きわめながら、市の対応を講じてまいりたいと考えております。
 平成21年4月に開設が予定されています認定こども園に入所する児童のうち、保育に欠ける児童の数は、ゼロ歳児が6名、1〜5歳児が各12名で、合計66名となることから、相当数の待機児解消が図られるのではないかと考えております。補助金につきましては、認定こども園に対する補助として、ゼロ〜3歳児に対する運営費と4歳児以上に対する延長保育事業費の補助を東京都の補助要綱に準じて実施してまいります。また、利用者補助につきましては、認証保育所の考え方に準じ、保護者に対しまして、3歳未満児は月額9,000円、3歳以上児は月額1万6,000円を補助してまいります。
 介護支援ボランティア制度の対象範囲の拡大でございますが、本制度は、平成19年9月からの試行的事業を経て平成20年4月から本格実施を行っているもので、全国からの視察が続いているなど、高い評価をいただいているところでございます。本年1月に管理機関である社会福祉協議会と共同で実施した介護支援ボランティアさんを対象としたアンケート調査の結果などを踏まえ、在宅高齢者へのごみ出しなどの支援ボランティアの拡大など、具体的な検討をしてまいります。
 「生き抜く力」を育成するためには、学校・家庭・地域が連携し合う中で、それぞれの役割を果たすことが重要です。教育委員会では、学校教育のほかに、市P連からは家庭の役割として「早寝早起き朝ごはん」や「家族の中の一仕事」、「しつけの継続」など、地域教育懇談会からは地域の役割として「手をかけ、目をかけ、声をかけ合い、お互いさまで」などの意見をいただき、「教育は市民総がかりで」の理念のもと、「生き抜く力」の育成に努めているところでございます。また、その一環として、平成21年度から土曜日授業を本格実施し、学校・家庭・地域が連携した教育の一層の強化を図ってまいります。
 学校評価のマイ評価の活用につきましては、さきの答弁のとおりでございます。パブリック評価につきましては、教育委員会で評価結果について整理・分析し、課題を明確にして、公表してまいりたいと考えております。そして、それらを合わせた学校評価結果に応じて、学校に対する指導・助言や条件整備等の必要な措置を講じて、教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 各地区委員会では、地区の実情に応じて組織の編成やさまざまな活動を行っていますが、その担い手となる新たな委員の確保が進まず、事業の運営継続に苦慮されていると伺うことがあります。今後も多くの方に、地域の大人が地域の中で子供たちを育成する意義や必要性を理解いただくため、研修会等を通し、地域・家庭・学校・行政のさらなる連携を図り、青少年健全育成を進めてまいります。
 教育課程策定会議において、読書活動の全校での取り組みや、稲城の子供に読ませたい本100選の実施を稲城エデュケーションプログラムに位置づけております。また、稲城市青少年問題協議会にも、新年度からアクションプランの一つとして「読書体験をしよう」を位置づけております。今後とも、各学校で読書による豊かな人間性の育成や、生涯学び続ける上での学力の基盤となるよう、推進に努めてまいります。
 総合型地域スポーツクラブは、文部科学省が平成22年度までに、いつでもどこでもだれでも楽しめるスポーツクラブづくりを提唱したものを受け、稲城市でもスポーツクラブづくりを支援してまいりました。体育協会は、競技スポーツを中心に、市民のスポーツ振興を担っていただいているところでございます。総合型地域スポーツクラブは、幼児から高齢者まで、スポーツを楽しむ人が集うだけではなく、運営・経営・財政面も含め、自主的な活動を行うものです。体育協会との関係では、今後どのような連携をとり市民スポーツの振興にかかわっていくのかということが課題の一つと言えます。市民が自分に合ったさまざまなスポーツ活動を展開することが「市民ひとり1スポーツ」を拡大していくことととらえ、今後も支援してまいります。
 住宅用火災警報器の設置状況ですが、既に義務化後の新築住宅や自動火災報知設備が設置されている共同住宅、そして設置が計画されている都営住宅などを合わせ、自治会等を単位として、既に設置されている既存住宅を含めると、全世帯の約35%に設置されている状況でございます。新年度の普及促進としましては、自治会等への共同購入を促し、住宅防火診断、立入検査や出前講演会など、積極的な設置促進に努めてまいります。
 一般廃棄物処理基本計画は、平成11年度から平成25年度までの15年計画として、10年を経過したところでございます。この間、ダストボックスの廃止や資源回収日数の増加、平成16年度の家庭ごみ有料化の導入など、ごみの排出抑制とリサイクルの推進が図られてきております。可燃・不燃ごみでは、有料化前に比べ平成19年度は1人1日当たり15.2%の減量となり、計画初年度からは約21%の減量が図られております。資源物では約55%増加し、計画を超えたリサイクルが図られており、総体としてはおおむね計画に沿って進められていると認識しております。今後につきましては、これまでの実績を重視し、さらなるごみ減量と資源リサイクルが図られるように、廃棄物減量等推進審議会の意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
 上平尾及び小田良地区のまちづくりにつきましては、上位計画に基づき、組合区画整理手法による緑豊かなまちづくりが実現できるよう、検討を進めております。御質問にありますような景観を生かしたまち、住んでよかったと言われるまちという意味では、まちづくりガイドラインのコンセプトにあります稲城公園村を演出し、憩いとにぎわいに満ちた活動を誘引するため、緑の回廊や尾根の緑の見える景観、風の道といったイメージの実現に向けた土地利用が図られるよう、より一層の助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
 JR南武線連続立体交差事業の第2期施工区間につきましては、平成20年6月に川崎方面仮上り線への切りかえが行われ、引き続いて立川方面仮下り線路の敷設工事とともに、一部高架橋の工事が行われております。そうした中で、稲城市といたしましては、南武線3駅周辺の土地区画整理事業に影響を来すことから、引き続き関係各機関に対しまして早期完成に向け、強く働きかけを行ってまいります。
 認定農業者制度につきましては、地域農業の中心的な役割を担う農業経営者の育成が、稲城農業の基盤強化と永続的な存続を図るために極めて重要な役割と考えております。後継者不足や農地の減少といった課題もございますが、認定農業者の拡充につきましては、農業委員や農政連絡員等並びに稲城市認定農業者経営改善支援センターの御協力をいただき、市といたしましては、経営改善のための支援を引き続き行ってまいります。
 生き活き商品券事業につきましては、市内消費の拡大、市内商業者等の売上増加を目指し、プレミア率の拡大を図っていくものであります。商工会では、大型店への偏り防止策としまして、A券・B券のセット販売により対応しているところでございます。商品券の魅力という点では、大型店での使用を大きく制限することは難しいと考えております。なお、地元消費の拡大といたしまして、商店街及び各商店等の割引やサービスを行うことについてもあわせて商工会へ要請をしております。
 市では、平成3年の中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立以来、運営費補助を行っているところでございます。また一方で、都はサービスセンターに対し自立化を喫緊の課題として、平成18年度より補助金が打ち切られております。これを受け、サービスセンターでは事業などや会費の見直しを行ってきております。市といたしまして、将来的には同センターの自立化を基本としつつ、中小企業勤労者等の総合的な福祉事業の推進に向けて、継続的に支援してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 20番、田中しげお君。

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◯ 20番(田中しげお君) 御答弁、どうもありがとうございました。詳細につきましては予算特別委員会でさらに質問させていただきたいと思いますので、これで代表質問を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、新政会、田中しげお君の代表質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午後0時5分 休憩
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                               午後1時5分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日本共産党、岡田まなぶ君の代表質問を許します。3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 私は、日本共産党稲城市議団を代表して、所信表明における市長の政治姿勢について代表質問を行います。
 まず初めに、(1)として、貧困と社会的格差の広がりと経済危機についてであります。所信表明では、経済危機について述べられております。政府は、第2次補正予算を組みましたが、定額給付金は迷走し、大銀行への新たな公的資金の投入、極めて不十分な雇用対策予算など、景気対策に値するのか、そして国民の暮らしを守れるのかが厳しく問われています。日本共産党は、昨年11月、「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表しました。そこでも述べているように、景気対策というのであれば、外需頼みから内需主導へ、そして大企業や大銀行応援から家計応援への日本経済の抜本的な体質改善を図ることこそ、貧困と社会的格差の広がり、そして経済危機から市民・国民の暮らしを守るために必要と考えますが、貧困と社会的格差の広がり、そして経済危機についての市長の基本認識を問うものです。
 (2)として、雇用と暮らし支援についてであります。私たちは、厳しい暮らしが続く市民生活のもとで、福祉の増進を図る地方自治体として、大型開発最優先を見直して、暮らし・福祉・教育を何よりも大切にする、温かい市政実現を求めています。所信表明では、「未曽有の経済危機に対するために国や都と連携し、健全財政を維持しつつも、今まで以上に積極的な公共投資を初めとする財政運営を図る」、「市独自の経済対策についても、平成20年度の補正予算に引き続き進める」と述べられていますが、今、大手企業における派遣切り・期間社員切りと言われる非正規雇用労働者の契約打ち切り、雇いどめが大きな社会問題となる中、雇用と暮らしを守り支援する取り組みは、地方自治体の急務です。貧困と社会的格差の広がりと経済危機のもとで、地方自治体が住民の暮らしを守り支援する姿勢にしっかり立つことが求められる中、市民の厳しい暮らしをどう認識し、雇用と暮らしをどう支援していくのか、稲城市としての取り組みの基本姿勢を問うものです。
 (3)として、南山東部土地区画整理事業についてであります。所信表明では、南山東部土地区画整理事業について、円滑な事業推進に向け、支援・指導すると述べられていますが、この事業によって多くの自然と生態系が失われようとしています。私たちは、稲城にある自然を守りたいと多くの市民が願う稲城市において、丘陵の緑と土の香りを大切にしようという市民憲章の視点に立って、地権者・市民の願いにしっかりとこたえる事業の見直しが今求められていると考えています。さらに、21世紀に入り、地球温暖化をストップし、環境を保全することが、どこでも求められているもとで、貴重な自然環境を失う事業に、自然を大切にと考える市民の貴重な税金を20億円も投入すること、また幹線道路による大気汚染の危惧、造成工事の安全性、工事に伴う周辺環境への影響、そして高過ぎる減歩率や、経済危機のもとでの事業リスクなど、さまざまな問題点が明らかになっていることからも、改めて事業の見直しが求められていると考えますが、市長の基本姿勢を問うものです。
 (4)、iバスの充実について。私たちは、iバスの実施及び充実を一貫して求めてきましたが、「今後も、市民に愛され、生活の足として利用していただくよう努める」という所信表明の立場に立って、iバスの増便、新ルートの検討、運賃値下げなど、さらなる充実を求めますが、基本的な考えをお聞きします。
 (5)、介護保険制度の抜本的見直しについてであります。介護保険について、「第4期事業運営期間の初年度」云々と述べられております。介護保険制度は、ことしの4月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。この間、介護を苦にした痛ましい事件も続いております。また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれています。今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として改めて注目されています。しかし、たび重なる介護報酬引き下げによって介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実、雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠であります。ところが、現在の介護保険は、利用がふえたり労働条件を改善すると、直ちに低所得者まで含めて保険料・利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。保険料は3年ごとに値上げされ、既に平均で月4,000円以上の高額になっています。稲城市では基本的には保険料は据え置きになりましたが、今、政府自身も、人材不足の改善のためには、4月から介護報酬を引き上げるに当たっては、保険料値上げを抑えるために、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源の繰り入れを決めました。従来の介護保険の枠組みの破綻は明らかだと思います。
 こうしたもとで、日本共産党は2月9日に、介護保険10年目を迎えるにあたっての日本共産党の提言「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」を発表しました。その要旨は4点です。まず第1点、保険料・利用料の減免。低所得者への減額・免除の仕組みを国の制度として創設し、将来的には保険料を所得に応じた応能負担とし、利用料を無料にすること。そして2つ目は、介護取り上げの是正。現行の要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断を尊重することや、軽度者からの介護取り上げを中止すること。3点目は、介護労働者の劣悪な労働条件の改善のために、介護報酬を5%以上引き上げ、さらに別枠での公費投入により賃金の月3万円アップをすること。4点目は、介護保険だけでは解決できない高齢者の問題に自治体が責任を持って取り組むことであります。そして、これらの施策を実施するために、現在22.8%にまで下げられている国庫負担割合を計画的に50%にふやすことを求めております。
 稲城市の第4期介護保険事業計画の「稲城市は、介護が必要となっても人間としての尊厳が保持され、安心して老後を迎え、心豊かに生きがいをもって暮らすことのできるまちをつくります」という基本理念を実現していくためにも、介護保険制度の抜本的見直しが求められると考えますが、市長の基本認識を問うものです。
 (6)、国民健康保険について。高過ぎる国民健康保険税が、住民の医療を受ける権利を奪い、時には命にかかわる深刻な事態を生んでいるもとで、また貧困と格差が社会問題となり、厳しい市民生活が続いているもと、住民の税負担は限界です。私たちは、国民健康保険税は、当面、積立金の取り崩しや一般会計からの繰り入れをふやすことなど、できる限りの努力で、支払い能力に見合う引き下げこそ行うべきと考えています。また、高過ぎる国保税の原因となっている国民健康保険への国庫負担削減をやめて、計画的に増額するよう国に求めるべきです。市長の基本認識を問うものです。
 (7)、後期高齢者医療制度について。医療差別と耐えがたい負担増を押しつける後期高齢者医療制度に対して、廃止を求める声が広がっています。政府・与党はこの間、制度の見直しを行ってきましたが、高齢者を年齢で差別する制度の根本問題を見直しで解決することはできません。後期高齢者医療制度は一たん廃止して、老人保健法に戻し、財源問題を含めて、国民すべてが安心できる医療制度について、国民的討論で合意をつくることが求められていると思いますが、改めて認識を問うものです。
 (8)、行政改革について。所信表明では、「第三次行政改革に基づき行政の効率化やスリム化を図り、中長期的視野に立った行財政運営を展開し」と述べています。行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民・住民の税金を財源としている以上、当然のことであります。しかし、第三次行革は、その内容において、「事務事業の見直し」と称した住民施策の切り下げ、「受益者負担の適正化」の名による保育料金の見直し、「使用料・手数料の適正化」などの市民負担増、「民間活力の活用」の名による保育園運営業務などの民間委託等の推進、公共施設のPFI活用の検討など、本来自治体がやるべき仕事の民間委託、さらには市民サービス低下が懸念される職員削減などが柱となっています。これでは、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命を放棄するものではないでしょうか。行政の効率的運営と住民サービスの充実を両立させてこそ本当の行政改革だと考えます。第三次行革による民営化ありき、受益者負担の押しつけではなく、住民の安全と利益を最優先にした住民本位の効率的な行政の努力を強く求めます。この立場から以下の点を改めて問うものです。
 1)として、公立保育園の民営化を初め、特に子供にかかわる事業の民間委託は進めるべきではないと考えますが、基本姿勢を問います。
 2)、「健全財政」の名で、市民へのさらなる負担増行革を進めるべきではないと考えますが、基本姿勢を問うものです。
 (9)、平和と憲法についてであります。所信表明では「平和は人類共通の願い」と述べられていますが、戦争のない平和な世界を目指す上で、憲法9条を守り、生かすこと、憲法のもとで、平和と非核の日本を目指す立場にしっかり立つことが今大切と考えますが、基本姿勢を問うものです。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 御質問にお答え申し上げます。
 まず、日本共産党の皆様には、市政運営に当たりまして御理解・御協力をいただき、ありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 経済成長の維持は、市民・国民全体の生活水準を向上させるために目指すものであり、経済的な格差が固定化されることは避けなければならないと考えます。しかしながら、格差是正を重視する余り、行き過ぎた再分配政策をとれば、努力と成果享受の関係が不明確になり、勤労やリスク挑戦への意欲がそがれ、逆に成長力が鈍化するおそれがあります。経済の成長力が高まれば、より多くの人に労働の場と所得がもたらされ、生産性の上昇を通じて業種・事業規模・就業形態の違いによる賃金の差も縮小に向かい、その結果として総体としての所得格差も是正されていくものと考えております。
 「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との月例経済報告が出されております。給与やボーナスの低下、雇用不安などにより、市民の暮らしも厳しい状況であると認識しております。このような状況を踏まえまして、平成21年度予算に緊急経済対策を計上し、中小零細企業対策、消費拡大施策、雇用促進などの事業を予定しております。
 南山東部地区は、活力ある稲城市のまちづくりの視点に立ち、次世代に誇れるまちづくりを土地区画整理事業により進めることとしております。本事業を実現すると、長年の懸案であった地区内の防災上危険ながけ地の解消や、既存の緑地を生かした18%以上の公園緑地の配置がなされ、完成後にはさまざまな緑の工夫によって50%を超える緑被率を確保するよう計画されており、良好な市街地の形成が図られることとなります。現行の減歩率のさらなる低減や、今以上の公園緑地増につきましては、最終的には市や都からの負担増などがなければ不可能であるものと考えております。組合施行で進める本事業に対して、行政として今後も支援を行うとともに、一日も早い事業完了を目指し、引き続き指導・助言をしてまいる所存であります。
 iバスの増便・新ルートの検討につきましては、さきにお答えしましたとおり、現在進められているJR南武線高架事業や3駅周辺土地区画整理事業等のまちづくりの進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、運賃につきましては、現行の運行経費と収支のバランスを考えますと、値下げは困難であります。
 今般の介護保険制度の改正は、介護従事者の処遇改善のための介護報酬の改定などの一部にとどまり、制度自体に大幅な変更がなかったものでございます。こうした中で、市民参加を得て第4期の介護保険事業計画の策定を行ってまいりました。今後は、この計画の円滑な実施に向けて努力してまいります。なお、おおむね要介護者等へのサービスが安定して提供されている状況から、市としては、介護保険制度に対して一定の評価をしているところでございます。しかし、従来から課題としている調整交付金問題、国の責任において統一的に実施すべきである低所得者対策などの解決が図られていない点につきましては、引き続き強く要望していきたいと考えております。
 国民健康保険では、制度を運営していくための財源として、国民健康保険税は非常に重要であります。その保険税と国庫負担金等の公的な負担とですべてが賄えることが理想であります。しかしながら、実際には国民健康保険の特殊性もあり、一般会計からの繰入金で運営が成り立っているところでございます。年々医療給付費が増加する中で、国民健康保険税及び一般会計繰入金につきましては、それぞれ適正な負担としていくことが必要であると考えております。平成21年度予算では、保険税は据え置きとし、一般会計からの繰入金が前年度と比べて2億円ほどふえている状況であり、これ以上の負担は難しいものと考えております。
 後期高齢者医療制度につきましては、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の明確化など、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、10年にわたる議論を経て制度化されたものでございます。単に制度を廃止してもとに戻すということでは老人保健制度の問題点を解決できないものと考えております。したがいまして、この制度にかわるものがない現状では、政府における抜本的な見直しも含めて、よりよい制度への改善を図っていくことが最善の策であると考えております。
 公立保育所民営化の考え方につきましては、国・地方を通じ行政改革が重要な課題となっている中、稲城市におきましても、中長期的視野に立った行財政運営を展開し、市民要望にこたえ、少子・高齢化社会に対応した施策を着実に推進していくことが必要であることから行政改革を進めており、行政運営の合理化の一環として、民間委託等の推進を掲げております。なお、第一保育園につきましては、保護者を初め、関係者と協議しながら民営化の実現に向けて進めております。
 行政運営は、社会状況の変化や市民ニーズに対応するため、新たな行政サービスを創出し、常に質の高い行政サービスを提供していくことが必要であります。そのためには、限られた財源を有効活用し、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、将来を見据えた財政基盤を確立していくことが必要であり、その中で受益者負担の適正化が求められております。受益者負担の適正化とは、施設等の利用者である受益者と、利用しない他の市民との負担の割合をより適正な割合になるようにすることであり、市民にさらなる負担を求めるものではございません。今後も質の高い行政サービスを提供していけるよう、引き続き改革・改善を推進してまいります。
 人々の相互理解に立脚した国際秩序の形成と恒久平和の実現のため、稲城市では一貫して諸国の核実験に強く抗議してまいりました。核を必要としない世界に向け、平和都市宣言にも非核三原則の遵守をうたっているところでございます。北朝鮮による核開発や拉致問題など、いまだ解決を見ない周辺有事に対し、我が国の安全と国民の生命・財産を守るためには、専守防衛のもとで自衛の武力を保持することは必要であると思っております。憲法の問題につきましては、いまだ国会でも議論の半ばでございますので、国際情勢の変転を見据えつつ、議論の展開に注目していきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 暫時休憩いたします。
                               午後1時27分 休憩
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                               午後1時37分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、岡田まなぶ君。

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◯ 3番(岡田まなぶ君) それでは、2点について再質問させていただきたいと思います。まず南山の土地区画整理事業について、それから雇用と暮らしの支援についてお伺いしたいと思っております。
 まず南山の土地区画整理事業の問題については、私たちはかねてより、基本的には貴重な丘陵地を残す形で里山保全を考えていく。地権者の皆さんのこれからの相続税などが問題だということがきのうも8時半から放送された「スーパーモーニング」で言われておりましたが、東京都の里山保全条例なども生かして、相続税に対しては軽減、そして相続の際には自治体として買い取っていくというやり方なども含めて、市民の願い、そして今この時代にこれだけ厳しい経済情勢のもとで本当にこの事業はうまくいくのだろうかと懸念する声も広がるもとで、今、議会としても、そして行政運営のトップである市長もこのことについてしっかり議論し、考えていくことが必要だと私たちは考えています。そこで、この問題について何点かお聞きします。
 まず、今回の市長の南山の問題についての答弁ですが、私たちはこの間代表質問でこの問題について繰り返し取り上げてきました。その中で、基本的には市長の答弁というのは、昨年多羅尾議員が行った代表質問のときとほぼ同じなのです。今それを見ながら市長の答弁を聞きましたが、公園緑地が15%から18%になったとか、緑被率が50%になったという違いは、事業計画の変更の中でありましたから、そういう変化はあります。そして、その中で特に1点違うところがあるのです。実は昨年の答弁の中には、この事業についてのところで、「本事業を進めることは、地区内の地権者はもとより、多くの市民の願いであると認識している」ということを答弁していたわけです。しかし、今回、この事業は多くの市民の願いであるという回答はなくなりました。つまり、昨年来、8月には市長に対して市民的な論議を求めるという署名が2万人を超え、この議会でもまた2万人を超えて16日には請願の審議が行われるという状況のもとで、人口8万人の稲城市の中で2万人を超える署名というのがこの半年間に2回続けて行われるということに、いかに市民が稲城のまちづくりにとって稲城の貴重な自然環境を大切に考えているのかということの結論は出ているのではないでしょうか。そういう中で、具体的な点について幾つか質問したいと思います。
 まず、昨日も「スーパーモーニング」で放送されており、今回の質問の中に入れてあるのですが、事業の是非の問題はともかくとして、基本的にこの87ヘクタールを10年〜15年かけて工事するという中で、周辺の環境に与える影響について、この間稲城駅の周辺の住民の人たちを中心に、生活道路を通ってダンプが3月の1カ月の間に500台以上も通るということについて、懸念の声が上がっているわけです。通行者や子供への事故、また家屋などへの被害損害が起きないのかということ。それから、この間組合は何度か説明をしてきたということがテレビでも言われていました。しかし、そこにもあったように、説明資料がお粗末であるとか、理解を得られないまま強行していくという状況が、テレビの中では放映されてきたわけです。その中では、あの生活道路を通って、トラックが曲がり切れなくて街路樹に衝突するという事態が住民の人たちの目の前で起きたということがありました。そういう状況の中で工事を強行しているということについては、市としては、市民の安全を守る立場からもきちんと指導する必要があるということを私としては強く言いたいわけです。これは平成13年12月に評価書に係る見解書で、平成13年も石川市長でしたが、「本事業の実施に当たっては、関係住民の方々に対して工事着手前に工事説明を行って、住民の方々の御理解と御協力が得られるように努めます」ということが市長の見解としてきちんと書かれているわけであります。これは当然のことでありまして、今の状況のままでいいということにはならないと思いますから、市も、ここに「施工中に発生した諸問題に対しては、計画区域内に窓口を設け、対処してまいります」ということも書いてあるのだけれども、今のところ説明会にも市はほとんど参加しないという状況です。住民の安全、それから環境に与える影響も心配されているという状況ですから、市としてもこの問題についてはきちんと対応してもらいたいというのが1点であります。
 それから、この区画整理の問題でありますが、先ほどの答弁の中で、私に対するものではありませんが、この区画整理事業について市長は、人と自然が共生するまちづくりだということを言われたと思うのです。公園緑地を18%確保して、50%の緑被率でということに基づいて言われているのかと思いますが、これは2万人の市民の署名からもわかるように、人と自然が共生するために里山を残してほしい、守ってほしい、また生かしてほしいという市民の願い、その認識とは大分違うのではないかと私は思っているわけです。それで、先ほども紹介したように、テレビ朝日の「スーパーモーニング」では、1970年に市街化調整区域から市街化区域に変えて既に40年が経過しようとしている中で、経済も環境も時代の流れは大きく変わって、宅地にして売ればもうかるという高度成長やバブルの時代とは明らかに違って、21世紀は環境と共生するという時代になる中で、議会や市当局も里山保全に見直しをするべきですということを鳥越キャスターも言っていたわけであります。一方、この土地を所有されている地権者の皆さんの税負担の大変さ、ということもありますから、市民の願いと、稲城のこれからのまちづくりの問題、市民憲章、市民の里山保全の願い、そして地権者の皆さんの開発をせざるを得ないという事情のもとで、今ここをどうやって解決していくのか、稲城市の姿勢が問われているし、それを解決していくために昨年市民的論議を求めるという署名も起きたと思いますし、私たち議員の仕事でもあると思うわけであります。ですから、この問題で市長として、一辺倒で支援するという基本的な姿勢はずっと伺っていますが、時代も変化している中で、これだけ市民的な願いもあるということについて、市長としてきちんと議論していく仕組みをつくっていくということが、これからの稲城のまちづくりにとって大事だと私は改めて強く言いたいと思います。その点についてお聞きします。
 それからもう1点、雇用と暮らし支援の問題です。もう時間が余りないのですが、暮らしの支援の問題について、先ほどの答弁では、中小企業や消費拡大、それから雇用促進に取り組んできているという話があって、今どこの自治体でも、例えば自治体職員を臨時に雇うとか、いろいろやっているのだけれども、それが切れてしまうという問題があります。先ほどほかの方の質問にもあったと思いますが、何千円しか持っていないとか、そういう人たちの相談にきちんと乗って、再就職まで横のつながりを持って、次は生活保護のほうへ、子供についてはその課のほうへというやり方だけではなく、今本当に大変な人たちは厳しい状況にあるので、総合的な窓口での支援ということをぜひ考えてもらいたい。そのことについて伺いたいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。

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◯ 市長(石川良一君) まず、組合の皆さんにおかれましては、公園緑地については15%から18%ということで、血のにじむような努力によって緑のための負担を拡大していただいたということには本当に敬意を表したいと思います。私ども稲城市や東京都も支援するということでございますし、もしこういうものが削除あるいは凍結されるということになれば、結果としてはそうやってふやした緑などを保留地として処分するという形にならざるを得ないと先ほども答弁したところでございますけれども、組合の皆さんも極めて努力されているということを改めて認識しているところであります。工事の具体的な内容につきましては、組合の工事でございますので、組合の責任で地域住民に対する説明会は行われてきております。さらに、それでは足りないという声が私どものほうにもありまして、そういう声があるならば、改めて説明会をやってくださいという助言は組合のほうにさせていただきました。組合としても、そのようなことで説明会をやったとは聞いております。ただ、いわゆる事業そのものに反対だという方もたくさんおいでになるわけでありますので、一般的に考えて、そういう方を説得するのはなかなか難しいのではないかということは言えるだろうと思います。当然、事業のこと、工事のことに対する説明会については、組合のほうでやってきていると思っております。
 また、「スーパーモーニング」等でいろいろ報道されましたけれども、基本的に90%以上の地権者の皆さんの合意で、民主的な手続で、自分たちの資産を、緑を残しながらも、あのままの状態にしておくわけにはいかないということで、既に判断しているわけであります。そして、地権者の皆さんからは、それを市街化調整区域に戻してほしいとか、そのような判断、声というのは全くございません。しかも、昭和45年から市街化区域ということでございますから、都市計画税等もいただいているわけであります。そういうものに基づいて市街化されるということを期待されるのは当然なわけでありまして、私どもはそういった都市計画の約束に基づいて、徴税もし、そして土地利用基本計画あるいは長期総合計画等に基づいて、その事業に対して支援していくということでございますので、これは当然のことだろうと思っております。現在も地権者の皆さんは、自分の土地を買い取ってほしいとか、あるいは市街化調整区域に戻してほしいとか、そういう要請を持っているわけではありませんで、既に90%以上の方がこの事業を、大きな負担はしていても、しかしこのまま放置するわけにはいかないと。いろいろな提案はあるようでありますが、ではあのがけも含めてどう整備していくのかということに対して、具体性を持った提案というのは全くないと、組合のほうからは聞いております。署名等につきましては、今後の議会の中で議論されるわけでありますが、市外の方の署名が大分ふえてきたと聞いております。だんだんと政治運動化してきているのかとは思っておりますが、我々としては、稲城の中の問題でありますので、きちんとした判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほどの御質問にございました雇用と暮らしの支援ということでございます。基本的には、雇用というのは経済状況によって左右されるということでございますから、本来、雇用だけということではなくて、受け皿がなければ雇用はできない。そうなってくると、受け皿である企業等がそれなりの収益を上げていかなければ、雇用できる状況になるまでは非常に難しいだろう。そういった中では、基本的には経済対策というのは国が行うべきもの。そういった中で市として何ができるだろうかということで考えているわけでございます。市内の金融機関の方からいろいろ伺いますと、市内にある中小零細業者の方たちというのは、従業員を非常に大事にしている。それは、もし雇用を切ってしまえば、景気が回復したときに親会社からの受注ができなくなってしまうので、技術力のある従業員を非常に大事にしているというお話を伺っております。ということであるので、私どものほうでは、緊急運転資金といったものを拡充いたしまして、借りやすい状況をつくったということです。そういったことからも市内の中小業者の方たちは従業員を守っていける環境を整えている。まずそういった点があると思っております。そうした中でも消費拡大政策、雇用促進といった部分については、東京都でも予算化して、12月に補正予算で通っているものもございます。そういったものと連携し合いながらやっていきたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、日本共産党、岡田まなぶ君の代表質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 次に、民主党、岩佐いづみさんの代表質問を許します。6番、岩佐いづみさん。
     〔6番 岩佐いづみ君 登壇〕

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 平成21年度市長の所信表明に対し、民主党を代表し、質問をいたします。きょうは、午前中から既に4つの会派が質問をされ、民主党の項目の多くも重複いたしておりますが、既に行いました通告に従いまして順次質問させていただきます。
 まず初めに、市長は、100年に1度の危機とこの経済状況を認識され、米国政治が共和党から民主党のオバマ政権にかわったことを最も影響力のある政治変化ととらえ、一国を超え、日本の地方自治体に直接影響を与えることも多いと指摘されました。ひいては、稲城市に対する影響は何であるのか、そしてそれに対しどのように対策を立てようとされているのかについて伺います。
 2番目といたしまして、東京都の稲城大橋無料化が確実視される中、中央道を八王子方面に進入可能とする府中バスストップへのETC専用スマートインターチェンジの設置にますます期待が高まります。東京都と府中市と稲城市が一つのテーブルに着いた協議会を市民とともに見守ってまいりました。正式な発表はいつごろであるのか、伺います。
 3番目といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所によれば、稲城市の2035年時点での将来人口は、都内で1番、全国1,805の市区町村においても5番目の伸び率になると推計されました。人口増は税収増とサービスの増加をもたらすと考えますが、市長は、稲城市の将来の財政を支える都市経営上重要な事業と各土地区画整理事業を位置づけられました。今後の各事業組合の設立状況によっては、市の財政にどの程度の影響が出るとのお考えか、伺います。
 4番目といたしまして、東京ヴェルディのJ1復帰を願う市民とともに進める具体的な支援について伺います。
 5番目は、市長は、本市の今年度予算の特徴として4点を挙げられ、そのうちの2番目に福祉・医療・教育の充実に取り組むとされました。昨年までと違い、がん検診の受診率向上には言及されませんでした。日本人の死因のトップであるがんに対して、国は早期発見・早期治療の重要性からがん検診の受診率50%を目標に掲げ、そのため新年度がん検診事業への交付金を倍増するとの報道もありました。また、この報道によりますと、土曜検診や戸別訪問による受診の呼びかけなどが進むことを期待し、全国市長会の要望に沿ったともありました。市長会の活動に精通された石川市長の御所見を伺います。
 6番目といたしまして、昨年8月24日、「市長への手紙」として「南山開発絶対反対。工事着工したら市長をぶっ殺す。殺されるのを楽しみにしていろ」というメールがあり、多摩中央警察署の捜査により、発信者は特定され、その後書類送検されたという新聞報道がありました。「くたばれお」と名乗って、インターネットを悪用した悪質きわまりない人権侵害に対し、どのように対応されたのか、伺います。
 7番目といたしまして、平和パネル展や平和コンサート、新年度映画上映の運営など、市の考え方を伺います。
 8番目、「稲城市の手引き」外国語版の改訂とされましたが、対象言語数がふえるものなのか、またあわせて庁内表示の外国語表示が必要とこれまでも提案してまいりましたが、市の考え方について伺います。
 9番目、新たな自治会の設立や既存自治会及び自治会連合会の運営について、新年度の具体的な支援策について伺います。
 10番目、市民活動サポートセンターいなぎとの協働で展開する施策について伺います。
 11番目、昨年度、南山東部土地区画整理事業地内に明確にされましたメモリアルホールと墓園につきまして、公営墓地検討連絡会を立ち上げたとされましたが、会の構成と、今後どのように進めていかれるのかについて伺います。
 12番目、各種審議会・委員会などの設置運営基準の見直しは予定されるのか、市民参加の機会の拡充を具体的にはどのように進めていかれるのか、伺います。
 13番目、コンビニエンスストアでの納税による収納率向上に取り組むとされましたが、具体的な目標について伺います。
 14番目、職員の適材適所の人事配置及び人事考課に対する市の考え方について伺います。
 15番目、再任用・再雇用職員を配置し、技術指導や業務ノウハウの継承をするとされました。具体的にはどのようなことをされるのか、伺います。
 16番目、i(あい)プラザに移転の若葉台出張所の市民サービス向上について伺います。
 17番目、市立病院健診・外来棟増築により市民にもたらされるメリットについて伺います。
 18番目、妊婦健康診査の公費負担増と、里帰り受診の対応による効果について伺います。
 19番目、高齢者の増加に対応して、さまざまなきめ細かい事業の実施とは、新年度、具体的に何を指しておられるのか、伺います。
 20番目、新たに開設される認定こども園に対する運営費の補助と利用料の補助について伺います。
 21番目、介護支援ボランティアの対象範囲の拡大について伺います。
 22番目、第二次稲城市生涯学習推進計画の進捗状況について伺います。
 23番目、保幼小中を貫く教育目標を持つ稲城市として、保育園関係者への幼児教育推進はどのように進めていかれるのか、考え方を伺います。
 24番目、小中学校の土曜日授業の活用を進める新たな取り組みについて伺います。
 25番目、稲城ふれあいの森宿泊体験学習や長野県野沢温泉村における宿泊体験学習のさらなる充実があるかについて伺います。
 26番目、稲城市の中学3年生が習得する「青年期へのパスポート」のさらなる充実があるかについて伺います。
 27番目、学校評価のパブリック評価とマイ評価の結果の公表があるのか、またその改善の具体策について伺います。
 28番目、子供のインターネット・情報モラル学習について、保護者を含めて推進していくとされましたが、どのようにされるのか、伺います。
 29番目、学校アドボカシー制度の活用を図るとされましたが、どのようにしていくのか、伺います。
 30番目、新学習指導要領の移行期における小中学校の外国語授業に対し、大学とのさらなる連携について伺います。
 31番目、経済的理由により就学困難な児童・生徒の増に対応するための事業の見通しについて伺います。
 32番目、児童・生徒の良好な生活習慣の教育とされましたが、家庭の8割が関心を持つと言われる食育との関連について伺います。
 33番目、通学路における安全確保に対し、さらなる安全確保をとされましたが、具体的な方法について伺います。
 34番目、地域教育懇談会のさらなる充実について伺います。
 35番目、学校セーフティー指導員とスクールガードリーダーの連携の中身について伺います。
 36番目、教員の研修において、本市における特に重要な教育課題を市長は何とお考えでしょうか、伺います。
 37番目、小中学校で一貫した教育を推進することについて、今後も中学校ブロックを一貫教育の基本単位として考えておられるのかについて伺います。
 38番目、学校施設における耐震化の完了の見通しについて、校舎の耐震化を26市の中でもトップレベルで推進した稲城市において、その他の施設の今後の完了の見通しについて確認しておきたいと思います。
 39番目、小学校における1人1台のコンピューターで学ぶことを目指すとされましたが、実現の見通しについて伺います。
 40番目、学校給食について、特に建設から38年を経た第一調理場の安全・安心を確保する具体策について伺います。
 41番目、学校給食の地場作物のさらなる活用については、平成20年度、出荷量に応じた補助に変えられましたが、それも含め、さらなる活用が進むのかについて伺います。
 42番目、特別支援教育において、個に応じた指導が基本でありますが、学校だけにとどまらない機会や場とは何をお考えになっておっしゃられたのかについて伺います。
 43番目、青少年育成地区委員会との連携による環境浄化活動と環境美化市民運動との連携を図るべきと考えますが、市の考え方を伺います。
 44番目、i(あい)プラザの開館事業を含め、開館後における地域との連携について伺います。
 45番目、複合施設ふれんど平尾のさらなる有効利用を図っていくとされました。具体的にはどういうことか、伺いたいと思います。
 46番目、稲城市子ども読書活動推進計画は、市民への周知もさることながら、有効な図書購入が基本にあると思いますので、新年度の見通しについて伺います。
 47番目、総合型地域スポーツクラブが設立されますが、具体的な支援策について伺います。
 48番目、体育施設の充実に対して、利用者の声をどのように聞いてこられたかについて伺います。
 49番目、i(あい)プラザにおいて計画されている郷土芸能まつりについて伺います。
 50番目、自主防災組織の育成・訓練の充実はどのように図られるのか、伺います。
 51番目、2年後、住宅用火災報知機の設置促進について、平成22年から住宅用火災警報器については寝室や階段に対して義務化されますが、その前にも、逃げおくれが心配される高齢者の居宅に対してはどのような対応を図っていかれるのか、伺います。
 52番目、救急対応における課題と充実について伺います。
 53番目、AEDの取り扱いの周知にあわせ、設置箇所をふやすことも必要と考えますが、iバスや交番への設置が進むのか、伺います。
 54番目、環境意識の高揚や市民との協働による実践行動とはどのようなことを指しておっしゃられたのか、また連携する関係機関とはどのように連携するのかについて伺います。
 55番目、市民総ぐるみによる清潔で美しいまちづくりについてどのように努めていかれるのか、伺います。
 56番目、廃棄物減量等推進員の今年度の具体的な活動について伺います。
 57番目、生ごみの資源化率がなかなか伸びない中で、新年度どのように取り組まれるのか、伺います。
 58番目、大気汚染の市内測定地点の新設及び増設があるのかについて伺います。
 59番目、環境や河川の水質の調査について、適時適正適切に行われているのか、また結果の公表の方法について伺います。
 60番目、水道サービスにおける直結給水方式の促進が図られるか、特に小中学校において計画的に進めていかれるか、伺います。
 61番目 危機管理対策として、地下水・湧水の安全性を確保し、利用することについて市の考え方を伺います。
 62番目、下水道の接続の進捗率について伺います。
 63番目、ニュータウン地区の今後について、都市再生機構とどのように協議を進めていかれるのかについて伺います。
 64番目、道路及び水路の管理について、昨年のゲリラ豪雨など、近年の異常気象に対し十分な対応が図られるのか、伺います。
 65番目、iバスの運行について、南武線各駅前への乗り入れや増便など、市民の生活の足として利便性を高めることについて、市の考え方を伺います。
 66番目、公園利用における健康の維持増進策として、中高年用健康遊具の設置もありましたが、新年度はどのように対応されるのか、伺います。
 67番目、市民に親しまれる農業を目指し、ハクビシンやアライグマなどによる獣害対策を農家以外へも拡大していただきたいと思いますが、考え方を伺います。
 68番目、緊急経済対策の一環として、小口事業資金等融資あっせん事業に係る利子補給額及び信用保証料の補助率拡大や融資期間の延長により、中小企業者の資金調達を支援していかれるということでしたが、そのほかの対策についても伺います。
 69番目、生き活き商品券のプレミア率は、平成12年から平成14年までは10%、平成15年から平成20年までは5%、そして先ほど平成21年は8%ということでした。10%目前ですが、10%を目指していらっしゃるのか、今後について伺います。
 70番目、稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンターの維持継続が困難な状況と見えますが、市の考え方を伺います。
 71番目、就労支援について、現在特に社会問題となっている若年労働者に対する就労機会の拡大をどのように図っていかれるのか、市の考え方を伺います。
 72番目、市民相談事業では市民からの多種多様な相談が想定されますが、いかに対応されていくのかについて伺います。
 よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 御質問にお答え申し上げます。
 まず、民主党の皆様には、市政運営に当たりまして深い御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
 米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻以降、米国経済は急速に混乱の度合いを増しており、現在のオバマ政権は、シティグループを初めとする大手金融機関、ゼネラルモーターズ等大手自動車メーカーなど、米国経済の中核をなす大企業の救済という難題を突きつけられております。そうした大企業の処理を誤ったり、バイ・アメリカン条項に代表される保護貿易主義を台頭させるなど、米国政治の今後の動向いかんでは、米国経済に依存する日本経済も大きく影響を受けることは避けられず、日本経済のさらなる悪化は、雇用不安や所得の減少、消費低迷という形で地方自治体の根幹をなす市税収入にも大きな影響を及ぼすと考えられます。今後も引き続き、米国政治を初めとした世界情勢に対する情報収集を行いつつ、国や東京都と連携し、各種経済対策を速やかに実行に移すよう努めてまいります。
 府中スマートインターチェンジにつきましては、本年2月、府中スマートインターチェンジ地区協議会が設立され、インターチェンジの設置のための諸作業が進められ、接続に向けた実施計画書の申請もなされる状況となっておりますが、現段階において開通時期の具体的な日程については明らかになっておりません。
 土地区画整理事業による面整備やJR南武線連続立体交差事業、主要道路の整備などによる都市基盤整備を一体的に進めることにより、環境に配慮した安全で快適なまちづくりを目指しております。組合施行の土地区画整理事業では、事業調査補助規則及び事業補助規則による支出が予定されますが、計画的な事業推進により極力財政への負担を軽減しながら進め、都市としての魅力を高め、人口増につながる将来に向けた成長投資となるものと考えております。
 東京ヴェルディへの具体的な支援といたしまして、市主催の各種イベントにおいてトッププロ選手との交流を通じて選手の意気込みを直接感じるなど、東京ヴェルディに対して一人でも多くの市民に愛着と親しみを持っていただき、一人でも多くの方にスタジアムに出向いて熱い応援をしていただけるよう、支援してまいりたいと考えております。
 市では、がん検診の受診率の向上とともに、受診者数の増に取り組んでいるところであります。がんは早期に発見し早期に治療を行うことが有効であることから、平成20年度は、より多くの市民ががん検診を受診できるよう、定員数の拡大に努めてまいりました。さらに、大腸がん検診では受診年齢を見直すとともに、乳がん・子宮がん検診では2年に1度の受診、胃がん検診では1年に1度の受診ができるよう、受診方法の見直しを行いました。引き続き、がん検診の受診率の向上及び受診者数の増に向けてPRに努めるとともに、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 市長への脅迫メールへの対応でございますが、昨年、南山東部土地区画整理事業に反対するという趣旨のメールがございまして、表現が不穏当であり、看過することができないということから、警視庁多摩中央警察署に被害届を出しました。多摩中央警察署においても、内容が脅迫的なものであったため、容疑者を割り出し、書類送検をしたとの報告を受けており、新聞報道もされたところでございます。このような脅迫メールの形で反対を表現されたことは、許されるものではないと思っております。今後とも、脅迫と思えるメール等につきましては、厳正に対応してまいりたいと考えております。
 現在、平和に向けての課題としては、テロや紛争など、実際に直面している脅威への現実的な対応はもとより、そういった脅威を生み出している世界各地の貧困や飢餓、民族問題といった現状に対しての取り組みがございます。かつての戦争の惨禍から今世界が抱える国際問題まで幅広い選択肢の中からテーマを選び、市民の皆様に平和の大切さ、とうとさを感じてもらう機会として、パネル展やコンサートなどの各種事業を実施してまいります。
 平成21年度に改訂する外国語版手引きは、従来の手引きと同じく、外国語人登録者数の多い言語を中心に、英語・中国語・ハングル語の3種類で作成する予定でございます。庁内の案内板に外国語表示をすることにつきましては、わかりやすい庁内案内表示などの環境整備を行う中で、表示のスペース等を含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。新たな自治会の設立や既存自治会への運営支援につきましては、さきに述べたとおりでございます。自治会連合会への運営支援につきましては、自治会相互間の交流、情報交換、研修会及びその他自治会振興のために必要な事業について支援しております。引き続き、地域の自治会が相互に協力し、自治活動の円滑かつ効率的な推進が図られるよう、支援してまいりたいと考えております。
 市民活動サポートセンターいなぎは、市民活動を支援する組織として、市民と行政、企業など、多様なセクターを仲介し、支援・連携それぞれのネットワーク構築などを行っており、市といたしましても支援を行っているところでございます。この間、会社を退職し、これから地域で活動したい方などを支援するハッピーリタイアメント講座、協働をテーマとした市民・市職員合同研修、サポートセンターの運営など、市と協働で事業を実施してまいりました。今後とも、これらの事業を基本としながら、市民活動の活性化を図るべく、協働で施策を展開してまいります。
 11番目につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、本年度立ち上げました公営墓地検討連絡会は、両市の担当者で構成されております。今後につきましては、メモリアルホールや墓地の規模や運営方式の検討を行いたいと考えております。
 平成15年策定の各種審議会・委員会等の設置運営基準につきましては、全庁的に周知されており、市民参加を進めているところでございますが、他の自治体では抽せん方式等の新しい方法を導入しているところがあるようですので、これらの方法も含め、今後研究してまいりたいと考えております。また、市民参加の機会の拡充につきましては、現在の基準の中にある市民公募枠を当面3割程度を目標とし、それ以上に可能な場合は、さらに枠の拡大に努めているところでございます。
 コンビニエンスストアでの納税につきましては、金融機関や市役所で納税できない時間帯においても対応でき、地理的な短さ、時間的な短さから、納税者の利便性を高めることに有効な方法として、平成21年度の当初課税から開始したいと考えております。また、最終的な収納率には大きな差は出てきていないのが導入各市の状況ですが、納期内納付の促進が図られるものと考えております。
 人事配置でございますが、市民サービスの向上が図られるよう、職員の資質・知識・経験などを考慮するとともに、可能な限り本人の意向等を尊重し、適材適所の人事配置を行っております。このことにより職員の能力が発揮され、事務効率の向上に結びついていくものと考えております。また、人事考課につきましては、職員の能力を給与・昇任に反映させる制度として定着してきておりますが、今後もより適正な職員管理のために厳格に行ってまいりたいと考えております。
 再任用・再雇用職員を配置し、技術指導や業務ノウハウの継承につきましては、さきにお答えしたとおりであります。
 若葉台出張所につきましては、庁舎をi(あい)プラザ内に移転し、本年10月19日より業務を開始いたします。現在ある庁舎の移転でありますので、出張所の機能及び職員体制については現状のとおりでございます。サービスの向上につきましては、出張所内に相談場所を提供するとともに、利用実態及びコストなどを考慮しつつ今後とも研究してまいります。
 市立病院健診・外来棟増築により(仮称)健康プラザとの相互利用のほか、人間ドック・健診の受診機会増大、放射線機器導入によるMRI・CT等の待ち日数の減少、さらにリニアック等導入による市内での放射線治療などのメリットがあります。また、泌尿器外来が増築部分に移るのに伴い、混雑している既存の産婦人科外来の診察室の拡充が図られるなどのメリットがあると考えております。
 妊婦健康診査の公費負担による受診回数は5回から14回へと9回の増を予定していることから、4,857万円の公費負担増が見込まれております。また、里帰り出産等都外受診については、経済的負担の軽減を図ることで安心して妊娠・出産できる体制を確保することから、公費負担による効果は大きいものと考えております。
 さきにお答えしたとおり、元気で活動的な高齢者への支援事業、虚弱高齢者向けの事業、要支援・要介護高齢者向けの事業などをそれぞれのニーズに応じて実施するものでございます。市といたしましては、ふえ続ける高齢者に対して、必要な支援事業を積極的に展開してまいります。
 20番目につきましても、さきにお答えしたとおりでございます。
 21番目につきましては、介護支援ボランティア制度の対象範囲の拡大でございますが、これもさきにお答えしたとおりでございます。
 22番目、第二次稲城市生涯学習推進計画につきましては、おおむね順調に推移しているところでございます。主な事業では、生涯学習宅配便講座、市民主体で運営するICカレッジ、さらに近隣大学の教授等が講師となるプロフェッサー講座等の開始により、市民一人一人の主体的な生涯学習支援が図られたと考えております。また、子ども100ポイントラリーにおいて延べ56人が子ども博士号を受賞するなど、子供の自己研さん等の向上が図られております。今後もさらなる充実を図ってまいります。
 保幼小中を貫く教育の推進につきましては、連携の強化ということで推進しており、保育園・幼稚園からの円滑な義務教育への移行が重要であるととらえております。したがいまして、学校と保育園や幼稚園との情報交換を密にする機会として、健全育成を中心とした地域教育懇談会のほか、就学前の園と学校との連絡会、学校職員が直接園に行って行う参観や情報交換、園児の学校体験活動時の情報交換等を通して、園・学校関係者の学校教育や園児についての理解を一層深め、保幼小中を貫く教育の連携推進を今後とも図ってまいります。
 土曜日授業につきましては、保護者・地域向けに配布させていただいたリーフレットでも紹介しておりますが、子供たちに生涯にわたって生き抜く力を育てるための一環として、平成21年度より小学校では月1回、中学校では年間5回以上の実施をしてまいります。実施内容といたしましては、土曜日という条件を生かして、保護者や地域の方々に授業や行事を公開し、学校の教育内容等について理解していただく活動や、保護者・地域の方々に授業等に参加していただきその教育力を生かしていく活動、地域の方々に御協力いただき、児童・生徒とともに教師も学校から出て地域を理解する活動など、「教育は市民総がかりで」の理念のもとに、市民の皆様に学校教育に参加・参画をしていただきながら取り組むものでございます。また、平成21年度は、中学校ブロックで日程の調整を進め、実施してまいります。
 宿泊体験学習につきましては、これまでの実施期間や内容を基本としておりますが、特に本年度は野沢温泉村宿泊体験活動において、CO2ダイエット宣言として、各家庭におけるCO2削減の取り組みとブナの植林とを関連づけた体験を実施しており、今後も野沢温泉村の方々とともにさらに充実したプログラムにしてまいります。
 中学校3年生がみずから選択した進路先に踏み出す時期における「青年期へのパスポート」の学習は、大人への第一歩で、卒業後の自立した市民であるという自覚や、生涯を通じた着実な学び手、稲城の自然や歴史の担い手、未来を築くつくり手となる学習を人間形成プログラムの一環として実施するものでございます。したがいまして、実施は長期間でございますので、取り組みによる教育的効果の検証も含め、数年間は現在のプログラムで実施し、その中で再構成等について検討してまいりたいと考えております。
 学校評価の公表や改善策につきましては、さきにお答えしたとおりであります。
 情報モラル学習につきましては、主に小学校高学年と中学校で講師を招聘して進めているところでございますが、小中学校においては情報教育年間指導計画を作成しており、情報モラルについて、小学校低学年からの計画的な指導を実施しております。また、子供たちが携帯電話やインターネットを使う場としては家庭生活が主たる場所になることから、情報モラルについて保護者と共有することが大切であると市P連でも認識しておりますことから、保護者向け学習会や情報モラルに関する授業参観等を通してさらに推進してまいります。
 学校アドボカシー制度は、児童・生徒の保護者からのさまざまな要望や不満などで調整が必要なとき、学校だけで長期に抱え込むことなく、早期の時点からの利用を促してまいります。
 30番目でございます。小中学校の外国語活動に対する大学との連携につきましては、玉川大学との初期カリキュラム開発、駒沢女子大学とのグランドデザインの作成、恵泉女学園大学・桜美林大学との外国語活動の実践面での連携を通して教材開発・指導改善を進めておりますが、今後につきましては、連携から共同実践へと移行して、さらなる充実を図ってまいります。
 就学援助は、生活保護を受けていたり、経済的な理由で就学が困難な家庭に対して、申請に基づき行っております。要保護・準要保護を合わせた過去3年間の平均認定率及び認定者数は、小学校が16.07%、777人、中学校が19.5%、352人となっており、ほぼ横ばいで推移しております。平成21年度におきましては、昨年からの不況の影響を受け、申請者数は増加するものと予想されますが、認定者数に応じ、援助に努めてまいります。
 近年、子供たちの偏った栄養摂取、朝食欠食等の食生活の乱れが生活習慣病を引き起こす一因であることや、学校教育における子供たちの生活や学習においてもその相関は指摘されており、食育の充実が求められていると考えております。食生活の改善や睡眠時間の確保といった生活習慣の確立は「生き抜く力」の基盤であり、その第一義的な責任は家庭にありますので、今後とも家庭との連携を密にしてまいります。
 登下校時のさらなる安全確保につきましては、国及び東京都の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の委託によるスクールガードリーダーと稲城市のセーフティー指導員とにより、各小学校の学校安全ボランティアとの連携によるきめ細かな下校指導や地域パトロールの回数をふやすなど、一層の連携強化を図ってまいります。また、各小学校では、地域安全マップを作成しておりますので、安全指導や集団下校時において意識的な活用の充実を進めてまいります。
 地域教育懇談会の今後につきましては、ブロック連絡会の情報交換をもとにした各地域の情報の共有化とともに、健全育成の視点から全市的なアクションとして必要な取り組みを行うことなどを通して充実してまいりたいと考えております。
 セーフティー指導員とスクールガードリーダーとの連携につきましては、年間3回の課題等についての情報交換の連絡会や、各学校での登下校指導、学区域や学校内の安全点検等でございます。
 教員の研修におきましては、教員の人材育成という視点とともに、教員としての資質・能力と専門性の向上が大きな教育課題の一つと考えております。したがいまして、初任者研修を初め、2・3年次研修、4年次授業参観、10年経験者研修等、内容や実施方法などについて工夫して、さらなる充実を図っているところでございます。
 小中学校での一貫した教育の推進につきましては、今後も市内共通のプログラムに基づき、中学校ブロック単位で、児童・生徒の実態に応じて、指導の充実に努めてまいります。
 学校施設における耐震化につきましては、計画的に進めており、小中学校校舎は平成10年度までにすべて完了しております。体育館の耐震化につきましては、残り4校となっておりますが、新年度においては稲城第六小学校と稲城第一中学校の耐震補強工事を含めた大規模改修工事を予定しております。また、稲城第七小学校と稲城第三中学校につきましても、新年度に実施設計を行い、その後、計画的に工事を実施する予定でございます。
 子供たちの情報活用能力を育てるためには、コンピューターの個に応じた指導内容の充実が求められます。小学校の教育用コンピューターにつきましては、学校ごとに学級人数分のコンピューター配置が整い、校内LANも整備されたことから、指導計画の充実を図り、1人1台を活用した授業を目指してまいります。
 第一調理場につきましては、開設以来38年が経過しておりますが、児童・生徒数の増に伴う給食調理数に対応できる施設として、現在まで必要な改修・補修等を行ってまいりました。今後につきましても、施設・設備・衛生面において必要となる補修等をきめ細かく行いながら、施設の延命化を図ってまいります。
 地元産の野菜・果物の学校給食への活用は、生産者の顔が見えることによる食への安全・安心が確保されますので、学校給食では品目・数量をふやしてまいりました。今後につきましても、品目数・価格面・作量等、関係機関及び生産者と協議を重ねながら、地場産物の活用に努めてまいります。
 42番目でございますが、さきの答弁のとおり、特別支援固定学級の宿泊を伴う行事や校外における学習を意味しております。
 青少年育成地区委員会による環境浄化活動につきましては、その目的を青少年の健全育成に主眼を置き、環境美化市民運動は、まさに市民が暮らすまち並みの美化を目指すものでございます。それぞれの活動を行うことにより、相乗効果として、まちを美しくし、市民生活に潤いを与えるという点において連携を図れるものと考えております。
 i(あい)プラザは、平成21年10月中旬の開館を目指し、現在、建設工事を進めております。開館記念事業につきましては、指定事業に基づき、実施に向けて準備を進めております。その他の事業につきましては、事業者が文化芸術団体等の情報収集に努めているところでございます。開館後の運営全般につきましては、利用者アンケート等を実施し、運営に反映させる予定でございます。このような中で多くの方々の期待にこたえることとなり、地域との連携が深まることと考えております。
 複合施設ふれんど平尾の有効活用につきましては、市民により組織された運営協議会や利用者からの御意見を踏まえ、運営に反映してきており、利用者も年々増加してきております。今後は、より多くの利用者の拡大を目指して、運営協議会と十分協議しながら、個人利用を促進するための施策を展開してまいりたいと考えております。
 稲城市子ども読書活動推進計画に基づき、貸し出し用絵本セットを購入し、それ以外に学校の要望や御意見を参考にしながら、子供向け図書の購入を進める見通しとなっております。
 稲城市総合型地域スポーツクラブ設立に向けて、事業運営への助言、会議への出席、プレ事業の協力について、各種情報提供といった具体的な支援策を行ってまいります。
 利用者からの要望や希望につきましては、総合体育館の意見箱、さらには体育課や総合体育館への意見・提案・提言などを参考にし、施設の充実に努めてまいります。
 i(あい)プラザの開館に伴う郷土芸能まつりは、平成22年1月に実施する予定となっております。今後、郷土芸能保存会と具体的な内容を検討してまいりますが、国指定重要無形民俗文化財の「江戸の里神楽」を初めとする郷土芸能保存会加盟の10団体が一堂に会し、それぞれの演目を発表していただく予定でございます。
 50番目につきましては、さきにお答えしたとおり、自主防災組織の育成・訓練の充実に努めてまいります。
 高齢者への住宅用火災警報器の設置促進でございますが、消防職員が直接高齢者世帯を訪問し、住宅用火災警報器の設置促進を行う住宅防火診断や、約600世帯の高齢者宅に直接訪問する民生委員の協力をいただき、住宅用火災警報器の必要性と、悪質販売の防止などを踏まえた設置促進に努めてまいります。
 救急対応の課題は、夜間等における搬送先医療機関の選定に要する時間と、救急車の適正利用でございます。現在、東京都においては、医療機関の受け入れ体制について、三次救急──脳卒中・周産期医療など、救急告示病院として医療圏ごとの整備が進められていることから、今後この受け入れ体制の改善が図られるものと思っております。また、救命講習会等を通して、救急車の適正利用について理解していただくよう努めてまいります。
 現在、AEDの設置場所は、公共施設と一般事業所等80カ所となっております。iバスや交番への設置につきましては、今後も関係機関に要請してまいります。
 温暖化対策には、できる限り資源・エネルギーの無駄遣いを排除することを基本に、事業者及び市民一人一人に意識を持っていただく必要があります。広報特集号の発行、パネル展・環境シンポジウム・Iのまちいなぎ市民祭・くらしフェスタにおける啓発や市民及び環境クラブとの協働による「緑のカーテン」、「エコドライバー宣言」、「エコかるた」などの実践活動の充実を目指したいと考えております。関係機関との連携では、国や都の展開施策につきましては、情報を的確にとらえ、稲城市の施策に活用する、あるいは市民への情報発信の実践に生かしてまいりたいと考えております。
 市内全地域の自治会や管理組合などの一斉清掃を初め、地域ごとの活動など、大勢の市民の皆さんが一体となって環境美化に取り組んでおります。具体的には、環境美化市民運動、多摩川清掃、まちをきれいにする市民協議会等地域団体の実践行動など、さまざまな形で幅広い市民の皆さんが参加され、定着しているところでございます。このような組織的活動を支援・推進し、市民総ぐるみによる清潔で美しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 廃棄物減量等推進員は、ごみ減量とリサイクルの諸施策を推進するため、地域のリーダー役として活動しております。具体的には、Iのまちいなぎ市民祭・くらしフェスタで生ごみの水切りや資源の分別をPRするごみ減量啓発コーナーを設置しております。また、地域では、ごみ減量説明会の進行に協力し、職員の説明補助を行います。そのほかにも、不法投棄の発見通報、ごみ出し指導、地域のごみ拾いに取り組むなど、身近なところからごみ減量・リサイクル・環境美化を推進しております。
 生ごみの資源化は難しいと考えておりますが、可燃ごみの約40%を占める生ごみの減量化は重要な課題であります。生ごみの減量化と資源化のために引き続き広く水切り啓発を行うとともに、堆肥化容器・生ごみ処理機の購入助成を普及・推奨してまいりたいと考えております。
 稲城市では、川崎街道沿いの市立病院と尾根幹線道路沿いの市役所の2地点において48時間の大気調査を実施しております。また、簡易大気調査として、市民モニター宅の36地点、主要交差点など、9地点で実施しております。都においては、多摩地区全域に対し19地点で調査が行われております。尾根幹線開通に伴い、測定地点の見直しをしていますことから、今後も現在の大気調査を維持し、経年変化など、必要な監視に努めてまいりたいと考えております。
 現在市では、一般大気調査は2地点、簡易大気調査は45地点で実施してきております。簡易大気調査につきましては、毎年30名以上の市民の方に御協力いただき、調査を実施しております。水質については、多摩川・三沢川・大丸谷戸川・麻生川・大丸用水において水質調査を行っております。騒音・振動につきましては、市内の幹線道路を中心に、9地点で調査を行っております。調査結果につきましては、広報やホームページ、環境白書にて公表しているほか、調査に参加する市民の方にはお知らせをしております。今後につきましても、現在の調査や公表の方法を基本としつつ、経年変化などに注視してまいります。
 ビルやマンションなどに直結給水を普及させるため、3階までの直結給水方式や増圧ポンプの使用により高層マンションへの直結給水を可能にする等の施策を展開してまいりました。小学校・中学校におきましては、大規模改修等にあわせ計画的に実施してまいります。
 本市では、37カ所の個人所有の井戸を災害対策用防災井戸として指定しております。安全性を担保するため、毎年、水道法水質基準に基づき、細菌や大腸菌等の水質検査を行っております。
 下水道接続率の進捗状況につきましては、平成21年1月末現在で94.8%となっております。平成20年3月末現在では、供用開始区域につきましては913.82ヘクタールの区域で下水道を使用できる状況となっております。接続率につきましては、年々供用区域が拡大いたしますので、単純な比較はできませんが、対象とする世帯数を分母に接続率を算出しております。5年前の平成17年度末では91.4%となっており、約3.4%の向上をしております。
 ニュータウン地区におきましては、法的には新住宅市街地整備事業は終息いたしましたが、事業者であり未処分地の土地所有者である都市再生機構とは、今後も、これまでと同様、お互いに情報交換を行いながら協議調整を進めてまいりたいと考えております。
 道路・水路の管理につきましては、さきにお答えしましたように、局地的な集中豪雨などにも備え、日ごろより道路側溝や水路のしゅんせつを行うとともに、流水を阻害する箇所の部分補修を行うことにより集水能力を高め、浸水防止に向け、適切な管理に努めてまいります。
 iバスの増便及びJR南武線各駅前への乗り入れにつきましては、現在進めております土地区画整理事業により駅前広場が整備された時点で、各駅で乗り入れられるよう、また増便も含め、ルートの変更を検討してまいりたいと考えております。
 健康遊具の公園への設置につきましては、平成19年度に平尾近隣公園に設置したところでございます。新年度につきましては、設置の予定はございません。
 獣害対策については、当市においてハクビシンやアライグマによる農産物への被害が急増して以来、JA東京みなみとの連携のもと、被害防止に努めているところでございます。農地以外は被害報告を受けておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。
 「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と内閣府より月例経済報告が出されております。稲城市の景気の状況につきましても同様であると認識しております。このような状況を踏まえまして、平成21年度予算に緊急経済対策を計上し、消費拡大施策・雇用推進など、事業を予定しております。
 生き活き商品券につきましては、消費の市外流出防止や商店の活性化を目的に、稲城市商工会が平成12年度から事業を展開しております。緊急経済対策の一環としても、生き活き商品券の必要性はあると考えております。今後も、市といたしまして、より有効な事業となるよう支援してまいりたいと考えております。
 70番目は、さきにお答えしたとおりでございます。
 市では、若者向け雇用促進を図ることを目的に、就労支援に関するお知らせを配布し、就労情報の提供や就労セミナー、カウンセリングによる就労支援など、各種事業のPRを行っております。また、若者を中心とする雇用情報の提供は、ICSにおいて実施しております。具体的な相談事業は、本市を管轄するハローワーク府中などにおいて、求人情報の提供や就職相談活動を行っております。今後につきましても、東京都や関係機関等と連携を図りながら、若者の就労支援を行ってまいります。
 72番目でございます。本市におきましては、市民くらしの相談といたしまして、法律相談を初め、10の相談を実施いたしております。市民くらしの相談につきましては、相談の種類や相談日が決まっております。なお、市民くらしの相談に含まれない相談や緊急の相談につきましては、市の担当課を初め、国や都などの相談内容に応じた相談機関を紹介いたしております。今後とも、市民の皆様のさまざまな相談が解決されるよう、的確に対応してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 6番、岩佐いづみさん。

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◯ 6番(岩佐いづみ君) 72項目に対して真摯なお答えをいただきました。さらにつまびらかにする機会は、予算審議も控えておりますので、その中でさせていただくことにして、この代表質問を終わらせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、民主党、岩佐いづみさんの代表質問は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 次に、市民自治を前進させる会、藤原愛子さんの代表質問を許します。12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) 平成21年度市長所信表明に対しまして、市民自治を前進させる会を代表して質問させていただきます。
 1番です。市長は、現在の世界的経済の危機的状況について述べられました。アメリカのオバマ政権の動向等、国際情報の収集の必要性を話されましたが、収集に当たっては、どの部署が行い、どのように生かされるのか、伺います。
 2番目です。実施国内総生産──GDPが年率換算12.7%減という戦後2番目のマイナス成長を示す今、市民生活にさまざまな不安や負担が増大しております。来年度、市として優先して取り組むべき課題は何であると考えておられますか。
 3番目です。国が進めた三位一体改革について、現時点の状況をどうとらえていらっしゃるでしょうか。
 4番目です。将来推計人口の伸び率が全国で5位であり、土地区画整理事業がその人口増の大きな要因で、将来の財政を支える事業であると述べられていますが、他方、ニュータウン開発等で同世代同時期多数入居が特色となっています稲城市にとりまして、急速な高齢化によって医療・福祉等への支出増大も伴うと考えます。どのように認識されているか、伺います。
 5番目です。地方分権の本質は、住民の意思決定の強化にあります。そのことを市としてどのように推進し、実現していく考えか、伺います。
 6番目。新年度予算の特徴を今回も4点挙げられていますが、昨年と同様、今世界的に大きな課題となっています環境問題への取り組みがありません。早急に実践しなければならない問題であると考えますが、どのように認識されているか、伺います。
 I、「市民とともに進める心豊かなまちづくり」についてです。
 (1)、地域活動の支援について、自治会のほかに、地域の住民による地域コミュニティーづくり・まちづくりへの取り組みへの支援も行うべきと考えますが、姿勢を伺います。
 (2)、府中市と公営墓地検討連絡会を立ち上げたとのことですが、稲城市内に府中市の墓園を受け入れるということの是非を市民的に論議する場を設けるべきではないでしょうか。
 (3)、広報の充実を述べられましたが、広聴の充実に関しては具体的に述べられておりません。どのように考えておられますか。第三次稲城市長期総合計画に明記されています、計画段階から市民の声を聞き、施策に反映することをどのように実践するのか、伺います。
 (4)、各種審議会・委員会の市民参加は、第三次稲城市男女共同参画計画に書かれているように、委員の男女比同率と公募の推進を実行すべきです。認識を伺います。
 (5)、平成21年度の行動指針を「稲城の活力づくりは職員から!」とされていますが、その意味と、活力の認識を伺います。
 (6)、他市で実施されている不況対策としての職員採用を行う考えはありますか。
 (7)、再任用・再雇用だけでなく、外部からのノウハウを取り入れるべく、民間からの途中採用を行う考えはありますか。
 II、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」についてです。
 (1)、市立病院の存在は、市民にとって非常に大きなものがあります。優秀なドクターの確保や安定した経営や質の維持を図るには、今、病院だけではなく、稲城市として全力で取り組む姿勢を持たなければならないと考えます。さらなる取り組みへの姿勢を伺います。
 (2)、後期高齢者医療制度についての認識を伺います。
 (3)、国民健康保険の充実とは、納付しやすい環境整備ではなく、疾病予防事業の推進により健康が維持でき、賦課も軽減されることと考えます。取り組みに対する認識を伺います。
 (4)、介護を必要とする側に立った介護保険事業でなければなりません。どのように推進されるのか、伺います。
 III、「共に学びふれあいのあるまちづくり」についてです。
 (1)、幼児教育についての情報交換や交流は、現在ある地域教育懇談会のみでは十分とは言えないと考えます。どこでどのように行う考えでしょうか。
 (2)、「生き抜く力」を学校・家庭・地域ではぐくむ取り組みとは具体的にどのようなことか、伺います。
 (3)、学力向上に一層努めると述べられていますが、成績のみならず、子供たちの総合的な成長を促すことに努めてもらいたいと考えます。それには、全国的に効果が報告されています少人数学級も選択肢に入れるべきではないでしょうか。
 (4)、小中学生が学校に携帯電話を携行することの是非が議論されていますが、市長はどのようにとらえておられますか。
 (5)、図書館分館で夏休みに開館時間が延長されるのは喜ばしいことですが、さらに活用してもらうために、受験シーズンの冬休み等の延長にも取り組んでいただきたいのですが、考えを伺います。
 (6)、ふれんど平尾につきましては、地域コミュニティーの拠点に加え、稲城市の福祉の拠点にもなるなど、広範囲な活用の場となると考えます。この際、学校教育の所管から企画部等へ移行がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 (7)、「市民ひとり1スポーツ」の実現、総合型地域スポーツクラブへの支援を述べられていますが、市内の運動施設は市民の利用希望に対して充足しているのでしょうか、伺います。
 IV、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」の施策について伺います。
 (1)、新年度は総合防災訓練を実施するとのことです。地域における災害時要支援者とともに行う実践的訓練の実施も進めるべきと考えますが、姿勢を伺います。
 (2)、災害には的確で敏速な対応が求められます。地域において、自治会・自主防災組織、消防団とそのOB、そして消防署との連携が欠かせないと考えますが、具体的な取り組みについて伺います。
 (3)、稲城市の消防団の存在と活躍は、市民にとって大変安心が得られています。消防団員の募集に関しては、市としても改善と努力と必要と考えますが、認識を伺います。
 (4)、環境問題・地球温暖化阻止への具体的・行動的な取り組みをすべきであります。認識と方針を伺います。
 (5)、公害抑制への取り組みも、今申し上げたとおり、その一つとして当然と考えます。幹線道路の整備に伴う交通量の増加から、騒音と大気汚染の増大が予測されますが、対策をどうとられるのか、伺います。
 V、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」についてです。
 (1)、百村・坂浜地区を通る鶴川街道は、来年度、計画上どこまで整備されるのか、伺います。また、東京都において平成18年度に作成されました第三次事業計画では、10年以内に優先的に整備に着手するというスパンでありますが、早期整備を求めるべきと考えますが、取り組みについて伺います。
 (2)、南山丘陵開発は、経済面、環境面、安全面、そして稲城のまちが市民憲章にうたうまちになるかどうかという観点からも見直しを求めるべきという多数の市民の声が市長に届けられたにもかかわらず、市民との協働やパートナーシップなどは机上の空論のごとく声を無視されるのはいかがなものでしょうか。市長として、市民に誠実に向き合う姿勢をこれからもとられる考えはないのか、伺います。
 (3)、東京都の撤退により計画の見直しが行われる坂浜・平尾のまちづくりに対して、市としてどのような基本姿勢をとられるのか、伺います。
 (4)、市民から寄せられる道路補修等、生活に支障を来す事態への敏速な対応と、懸案事項の解決への対策と姿勢を伺います。
 (5)、公園施設の充実は、市内各地で定期的にイベントが開催される複数の公園について、市民との協議を行った上で、電源供給等の整備に着手すべきと考えますが、認識を伺います。
 VI、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」についてです。
 (1)、食の安全の確保や自給率の向上が求められている今、農業振興は大きな課題であります。さらなる農業政策を進めなければならないと考えますが、取り組みの姿勢と方針を伺うものです。
 (2)、不況対策は、早急かつさらに強化すべき必要があると考えます。具体策への取り組みを伺います。
 (3)、商工業の活性化に対しては、各部会・商店会等の要請に対し、補正を組むことも含め、積極的に対応すべきと考えますが、姿勢を伺います。
 (4)、健全な消費生活に関してです。現在、オレオレ詐欺やネット・携帯による犯罪行為が多数起こっております。高齢者・障害者・大学生が被害者となるケースが多い状況であります。市として、啓発や対策を強化すべきと考えますが、取り組みの姿勢を伺うものです。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 御質問にお答え申し上げます。
 まず、市民自治を前進させる会の皆様には、市政運営に当たりまして御理解・御協力をいただき、大変ありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 現在の世界情勢は、御案内のように、刻々と変化しております。そのような中で、情報の選択を行い、的確な判断をして機敏な対応をすることは重要であり、国内外の情報収集及び情勢判断の必要性は大切なことと認識しております。職員一人一人が自分の職責を自覚し、職場において、メディアの活用はもちろんのこと、コンピューターネットワークなどを利用しながら情報分析・評価・報告する立場として情報収集に取り組み、組織として政策室や財政課、秘書広報課へ集約させることで施策に反映させていきながら、市民サービスの向上につなげるよう努めてまいります。
 市民一人一人が抱える不安は、今の先行きの見えない景況に端を発していると考えます。そこで、公共投資による総需要を高めるため、大型予算を組む必要があると考え、新年度は一般会計・特別会計を含めて最大予算となります。この厳しい経済状況を脱し、雇用の維持・創出、市民生活の安定を図るためには、国や都、近隣他市、その他商工会等と連携して産業政策を打ち出し、生き活き商品券や融資制度の拡充など、地域内産業を振興させ、足元の景気を早期に回復軌道に戻す必要があると考えております。
 平成18年度をもって一たん終了した三位一体改革につきましては、国から地方へ税源移譲がなされたことは一定の評価ができますが、当初目標とされていたような地方の裁量権の拡大には結びついておりません。また、地方交付税が減額されたこともマイナス要因として指摘ができます。今後さらに分権改革・財政改革が必要であると考えております。
 土地区画整理事業などの都市基盤整備事業によって安全で快適な暮らしやすいまちづくりを進めることは、都市としての魅力を高め、人口増につながる将来に向けた投資と考えております。また、常に人口の流入を図ることは、市の財政を豊かにするだけではなく、急激な高齢化をできるだけ回避し、増嵩する医療・福祉への歳出に耐える財政力を蓄えることができると考えております。今後、人口増や高齢化に起因する財政収支のバランスをとりながら、行政サービスの向上とさらなる効率化を進めてまいります。
 住民の意思決定の強化でございますが、まずはその基盤として市民と行政との情報の共有が必要であることから、引き続きわかりやすい情報、正確な情報の提供と行政運営の透明性の向上に努めるとともに、さまざまな広聴活動を実施してまいります。加えまして、行政運営に当たりましてさまざまな形で市民参加を推進するため、意見公募や審議会等の委員の選任に当たり、各種審議会・委員会等の設置運営基準に基づき実施するとともに、他自治体で導入している抽せん方式などを研究し、新しい方法を取り入れることが、住民の意思決定の強化につながっていくと考えております。
 新年度の環境問題への取り組みとしましては、長期総合計画の施策体系である「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」の施策の中で、「環境基本計画の推進や一般廃棄物処理基本計画の見直しなどの諸施策を、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、今後も着実に実施してまいりますと述べております。また、電動自転車の導入や、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの助成金を使った「緑のカーテン」普及も実施してまいります。このように、良好な環境を整備し、将来世代に受け継ぐことは、今を生きる人々すべての責務であると考えております。
 地域活動は、その中心的な役割を担う自治会や市民活動を実践している市民の方々により担われており、それらの活動をネットワーク化することにより地域コミュニティーづくりが進むと考えております。中でも市民活動につきましては、その中間支援組織である市民活動サポートセンターいなぎが団体の活動を応援し、地域でのネットワーク化を通して地域コミュニティーづくりの支援に努めているところでございます。また、まちづくりへの取り組み支援につきましては、市民の実行委員会により実施されている「Iのまちいなぎ市民祭」や手づくり市民まつりなど、さまざまな取り組みへの支援を引き続き継続してまいります。
 公営墓地検討連絡会につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、今後、より具体的な方向性の確立に向け、メモリアルホールと墓地の規模や運営方式の検討を行い、方向性が出た段階で審議会・所管委員会に報告させていただきたいと考えております。
 広報につきましては、4月15日号から文字及び紙面サイズを拡大し、より読みやすい紙面づくりに努めてまいります。広聴に関しましては、はがきやメール・ファクスによる「市長への手紙」や毎年実施している市長懇談会などを通じ多くの市民の御意見や御要望をいただいておりますので、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。また、計画段階から市民の声を聞き、施策に反映するため、(仮称)第四次稲城市長期総合計画市民会議を初めとした市民参加のワークショップ、アンケート、懇談会を実施するとともに、市民参加の実行委員会を組織することにより、市民の声を施策に反映しております。
 現状の各種審議会・委員会の女性割合はおおむね30%となっております。理想は男女比50%と考えますが、段階的な目標値として当面、稲城市男女共同参画計画により40%を実現していきたいと思っております。また、公募の推進につきましては、各種審議会・委員会等の設置運営基準にありますように、市民公募枠を設け、公募枠は3割程度を目標としております。今後も、他の自治体でも導入している抽せん方式を研究しながら、できる限り多くの公募による市民委員の参加を推進してまいりたいと考えております。
 平成21年度の行動指針の「稲城の活力づくりは職員から!」の意味と活力の認識につきましては、さきに答弁したとおりでございます。
 不況対策としての職員採用につきましては、近隣のハローワークやICSなどへの市民の相談者は多くないとのことや、本市の新人採用数はここ数年20名前後であり、多摩地区では上位にあり、臨時職員に関しても可能な限り採用してきているところでございます。このことから、不況対策としての臨時職員の採用は、状況を見定めたいと考えております。
 職員募集に関しましては、平成18年度から一般事務職員の採用に伴う年齢制限を29歳に拡大し、また本年度からは建築技術者の年齢制限を39歳としたことにより、応募者や採用者の中には官公庁や民間の職業経験者も多くおり、実質的には職業経験者のノウハウを公務に生かしていると考えております。このことから、民間経験者の途中採用につきましては、若者の雇用枠を狭めることになるため、現時点では計画していないところでございます。なお、国の機関や団体への職員の研修、人事交流や受け入れにつきましては、引き続き実施してまいりたいと考えております。
 患者の立場に立った患者中心の安全かつ質の高い医療を継続的に提供していくためには、医師を初めとする医療スタッフの充実が必要であると考えております。医師確保に当たっては、院長を中心に行っておりますが、私も慶応大学の医学部長、杏林大学の理事長、聖マリアンナ医科大学の教授等に必要な場面で一緒にお願いをしているところであります。したがいまして、平成21年度は経営改革が図られると考えております。
 (2)につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 加入者同士の助け合いの制度である国民健康保険では、制度を健全に運営していくための財源として、被保険者の皆様に御負担していただく国民健康保険税は非常に重要なものでございます。その保険税を納付しやすい環境を整備することにより、一層の財源の確保が図られ、国民健康保険の充実につながるものと考えております。そうしたことから、国民健康保険の充実に資する施策の一つとして、平成21年度におきましては、新たに納期の増設等を実施してまいりたいと考えております。
 本年度の介護保険事業は、平成21年度からの第4期介護保険事業計画の6項目の基本理念と14の基本原則に沿って着実に実施してまいりました。基本理念は、市民が安心して生活できる豊かな福祉のまちづくりを目指すものであり、尊厳や自立支援、利用者の意思の尊重などを掲げております。また、基本原則は、基本理念を具現化するため、保険給付や介護予防の考え方、サービス提供のあり方、事業者情報の公表、市民参加等を掲げているものでございます。こうした基本理念や基本原則を踏まえ、利用者の立場に立った稲城市の介護保険事業を積極的に推進してまいりたいと思っております。
 (1)、幼稚園や保育園と小学校との情報交換につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
 「生き抜く力」の育成については、学校・家庭・地域が連携し合う中でそれぞれの役割を果たすことが重要です。具体的な取り組みについては、さきにお答えしたとおりでございます。
 未来を担う子供たちには、これからの社会においてみずからの「生き抜く力」とともに、さまざまな人と柔軟な思考や人間関係を駆使し、その目標を達成したり、持続可能な社会を実現する能力が必要とされております。したがいまして、学校教育では、生きて働く基本的な学力の向上や、しなやかな社会性の育成をバランスよく培うことが重要であると考えております。また、東京都は少人数指導を充実する方針として教員配置をしており、本市でも教育補助員や全校体制による指導で学力向上や社会性の向上について効果を上げております。今後も、少人数指導のさらなる効果を目指し、現行の学級規模で、よりきめ細かな指導を進めてまいりたいと考えております。
 現在、市内小中学校では、携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止としております。今後も、安全への配慮のための保護者からの申し出があった場合など、特別な事情を除き、持ち込み原則禁止を継続すべきと考えております。
 今回の図書館分館の開館時間の延長は夏休み期間に限定しており、それ以外につきましては現状では困難と考えております。
 ふれんど平尾の有効活用につきましては、平成17年9月に市民により組織されたふれんど平尾運営協議会において検討が続けられております。今後につきましても、協議会からの意見を踏まえながら、より市民が利用しやすい施設として、既存施設の中での活用方法を考えてまいります。また、当施設の管理運営につきましては、廃校となった学校施設を暫時活用して有効利用しているため、教育部が主管となっております。今後は、現在の施設活用状況について検証を行い、組織の見直しにあわせて検討してまいりたいと考えております。
 教育委員会では、市民の方々のスポーツ・レクリエーション活動の増大を目的として、総合体育館・中央公園野球場等を初め、小中学校の施設を開放して、「市民ひとり1スポーツ」を推進してまいりました。体育施設の利用状況につきましては、平日にはまだ余裕がありますが、週末などの稼働率は盛況な状況でございます。
 災害時要支援者とともに行う訓練につきましては、総合防災訓練においても、社会福祉施設や自治会及びケアマネジャー等と協力し、実践的訓練の実施について進めてまいります。
 各防災関係機関との災害時における連携は、防災訓練や各自主防災組織で行う訓練等で平素から連携体制の構築が図られております。
 消防団員の募集につきましては、就業形態の変化により被雇用者が増加し、消防団員の確保に困難が生じていることから、消防団員の処遇や負担の軽減、装備の充実等に対する検討が必要であり、積極的な入団促進を推進する必要があると考えております。
 環境問題につきましては、非常に範囲の広い課題と認識しておりますが、稲城市環境基本計画に基づく取り組みを推進しているところでございます。稲城市といたしましては、市民の皆様との協働により、取り組みやすい施策を展開し、日々の生活の中で着実な省エネに取り組んでいただくことと考えております。今後につきましても、自治体経営との両立を図りながら、市の役割において鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 尾根幹線の開通などにより交通の流れ・量に変化がありますが、平成20年度の騒音及び大気の測定結果はいずれも環境基準を満たしております。大気汚染につきましては、広域的な対策が必要となりますが、ディーゼル車の走行規制や低公害車の普及促進など、東京都は改善に取り組み、着実な成果を上げております。今後も引き続き、都における広域的な取り組み強化に協力していきたいと思います。
 坂浜地区の鶴川街道拡幅整備につきましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針に基づき、東京都では、若葉台付近の都県境から駒澤学園方面約640メートルに向けて、ただいま用地の取得に向け、地権者との交渉を行っております。平成21年度におきましても、方針期間内の早期に工事着手を目指して、引き続き用地取得に向けた作業を行うこととしております。また、百村地区の鶴川街道拡幅整備につきましては、区画整理事業により着手する路線と位置づけられておりましたが、稲城百村土地区画整理事業の廃止を決定いたしましたので、道路管理者である東京都と早期事業着手に向け協議を行っております。
 南山東部土地区画整理事業につきましては、昭和40年代から議会や市民的な議論を踏まえた中で市街化区域に決定し、長期総合計画や都市計画マスタープランなどにもこの事業が整理されてまいりました。また、この間、市民団体からの陳情も2度出され、そのたびにこの地区の開発のあり方が市民・議会で議論されてきました。さらに、平成10年から平成14年にかけて行った環境影響評価の手続においても、説明会を開催し、都民、隣接の川崎市民、川崎市長、稲城市長などの意見も聴取しながら、評価書等をまとめてきております。そうした経過を経て、権利者の9割以上の同意をもって平成18年4月に組合設立が認可され、事業がスタートしております。また、平成18年度からの南山東部土地区画整理事業に対する補助を含む土地区画整理事業特別会計予算では、市民代表である議会において圧倒的多数で可決されております。一方、この経過の中で、事業の見直しを求め陳情を出された市民の皆さんとは、現在も継続して組合と話し合いが持たれ、緑や自然の保全のあり方が議論されております。したがいまして、現在他の団体等より事業の見直しをという声があることは承知しておりますが、長年の経過がある南山については、今後、地域住民や土地所有者が抱えるさまざまな問題をこの土地区画整理事業で解決していく中で、緑のあり方を市民・組合・行政で協力して検討していくべきものであると考えております。
 東京都の撤退により進められている坂浜・平尾地区のまちづくりにつきましては、上位計画に基づき、本地区の新たなまちづくりの推進に向けて、都市計画変更による地区計画決定や組合区画整理への支援など、誠心誠意努めております。一方、東京都に対しても、撤退に対する責任として、鶴川街道の整備促進や地区内の市道整備への補助、坂浜平尾線の計画の推進など、具体的な支援をいただいているところであります。今後も、本地区のまちづくりのため、一層の協力と具体的支援を要請してまいりたいと考えております。
 道路補修等の対応につきましては、道路陥没や段差等の実態を担当職員が現地で確認し、緊急性や重要性を考慮した中で順次補修工事を行うなど、市民の安全性の確保に努めております。
 公園における施設等の整備につきましては、利用者の声を聞くとともに、利用実態や必要性などを踏まえた中で検討してまいります。
 稲城市は、第二次稲城市農業基本計画に基づいて、都市農業を確立するための施策に取り組んでおります。都市農業の課題としては、都市基盤整備、相続発生による税負担などによる農地の減少、後継者難などがある中で、都市農業経営の確立及び市民と歩む都市農業を2本の柱として施策を進めてきております。主なものとして、都市農業の確立では、認定農業者を中心とした担い手の確保及び育成により農業生産基盤の強化、またエコファーマーの認定推進、減農薬及び農薬飛散防止対策により地域環境に配慮してまいります。市民と歩む都市農業では、農業体験農園やファミリー農園などを活用し、市民に農業への関心を持ってもらうことにつなげていきたいと考えております。
 (2)につきましては、さきにお答えしたとおりであります。
 商工業の活性化への対応は、毎年、新年度予算積算時に各商店会及び商工会等から要望を伺い、必要に応じてその内容等についてヒアリングを行い、予算に反映しているところでございます。市内経済状況、市の財政状況等を勘案しながら、補正につきましても対応してまいります。
 高齢者や障害者、若者を対象とした悪質商法など、消費者被害防止に関する情報提供や啓発は、大変重要であると考えております。悪質商法に関する情報につきましては、広報いなぎや消費者ルームたよりに記事を掲載し、周知を図っているところでございます。また、消費者講座や敬老会・成人式における啓発チラシの配布など、さまざまな機会をとらえて、消費者被害防止のための情報提供や啓発を行っております。被害に遭われた方につきましては、消費者相談や警察署などの関係機関を紹介しております。なお、多摩中央警察署におきましても、振り込め詐欺対策といたしまして、振り込め詐欺防止用チラシの配布や、各金融機関への警戒を実施いたしております。

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◯ 議長(原田えつお君) 12番、藤原愛子さん。

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◯ 12番(藤原愛子君) もろもろ御答弁いただきました。今後につきましては、予算特別委員会等、それから新年度1年間を通じて問うていきたいと思いますので、再質問はなしということにいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、市民自治を前進させる会、藤原愛子さんの代表質問は終わりました。
 以上で、代表質問を終わります。
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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後3時23分 散会