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東京都 稲城市

平成21年第1回定例会(第1号) 本文




2009.02.27 : 平成21年第1回定例会(第1号) 本文


                            午前9時30分 開会・開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから平成21年第1回稲城市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、20番、田中しげお君、21番、中山けんじ君を指名いたします。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会を開会するに当たりまして、議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 田中しげお君 登壇〕

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◯ 議会運営委員長(田中しげお君) 本日からの平成21年第1回稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、2月20日に議会運営委員会を開催し、今定例会の会期等議会運営について協議しておりますので、その結果を御報告いたします。
 今定例会の会期につきましては、市長所信表明、提出議案、代表質問、一般質問、請願等を考慮いたしました結果、本日から3月30日までの32日間とすることに決定しております。
 また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。
 なお、平成21年度当初予算につきましては、議長を除く21人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、補正予算につきましては、10人の委員で構成する補正予算特別委員会を設置して審査することに決定しております。詳細につきましては、お手元に配付してあります議会運営委員会報告のとおりでございます。
 今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月30日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって会期は本日から3月30日までの32日間と決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) ここで、諸般の報告をいたします。
 諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承願います。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第3、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 平成21年第1回市議会定例会の冒頭に当たりまして、先般平成20年第4回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして御報告申し上げます。
 初めに、稲城市消防出初式について御報告申し上げます。1月11日、向陽台小学校におきまして、稲城市消防出初式が開催されました。来賓者・一般市民を含め約1,000人の来場者があり、消防・防災関係団体の1年の出発に当たり、災害のないよう祈念する行事として、盛会のうちに無事終了することができました。
 続いて、平成21年稲城市成人式について御報告申し上げます。1月12日、駒澤学園記念講堂におきまして成人式を挙行いたしました。当日は天候にも恵まれ、市内新成人790人に対しまして496人が出席し、盛大な式典とすることができました。ことしも、成人式の運営を新成人みずから行う実行委員会を組織して、行政との協働による企画立案を行いました。式典では、オープニングセレモニーとして太鼓の演奏、東京ヴェルディの富沢選手のあいさつ、ヴェルディチアーズのダンス演技、抽せん会、新成人代表あいさつなど、工夫を凝らした内容で、会場は祝福ムードに包まれました。第2部の恩師との語らいの場では、大変和やかに談笑する様子が各所で見受けられ、和やかな雰囲気の中で終わることができました。成人式の運営に御尽力いただきました実行委員の皆さんに感謝を申し上げます。
 次に、第18回市民ロードレース大会について御報告申し上げます。1月18日に稲城中央公園総合グラウンドをメーン会場に、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会との共催で、第18回市民ロードレース大会を開催いたしました。大会は、小学生から一般までの1,464人の市民ランナーが健脚を競い、白熱したレースを展開いたしました。また、ゲストランナーとして谷川真理選手・千葉真子選手を迎え、東京オリンピック・パラリンピックの招致を盛り上げていただきました。
 次に、定額給付金等給付担当の設置について御報告申し上げます。国の平成20年度予算第2号補正により定額給付金事業の予算が可決され、全国の市町村を事業主体とする定額給付金事業が実施される方向となりました。稲城市におきましても円滑な実施に向け、2月9日付で生活環境部経済課内に定額給付金等給付担当を置き、副参事1名、主査1名、係員2名の体制で当該事業の準備を進めていくこととなりました。また、第2号補正における厚生労働省所管の施策として決定した子育て応援特別手当につきましても、定額給付金とあわせて対応してまいります。
 続いて、スーパードッジボール大会について御報告申し上げます。2月14日、稲城市総合体育館において、稲城市体育振興会合同スーパードッジボール大会を開催いたしました。この大会には96チーム、838人の小学生が参加し、熱い戦いを繰り広げました。
 次に、国際交流事業の開催について御報告申し上げます。2月15日、城山文化センターにおいて、「コミュニケートしよう私たち地球家族〜We are one〜」と題し、稲城国際交流の会の御協力のもと、スピーチ発表やアトラクションが行われました。外国人・日本人合わせて116人が参加され、スピーチ発表会では23人が登壇されました。市内の小中学生などが各自のテーマについて外国語で発表したり、日本に住む外国籍の方が日本での体験談などを日本語で発表したり、最後のアトラクションでは参加者全員で阿波踊りを踊るなど、異文化交流・国際理解の場として大変有意義な交流が図られました。
 最後になりましたが、御篤志をいただいておりますので、御報告申し上げます。平成20年12月、稲城市立病院の患者さんのために活用してほしいと、平尾在住の牧田多計夫様から車いす1台、同じく矢野口の富士通フロンテック労働組合様から車いす2台の寄贈がございました。外来棟におきまして有効に使用させていただきます。平成20年12月に、都内にお住まいで稲城の小中学校を卒業された方より、本市にお世話になったということで、I(あい)のまち稲城応援寄附金として100万円の御寄附をいただきました。この寄附は、本寄附金の使途である、稲城の未来を担う元気な稲城っ子をはぐくむための事業に活用させていただきたいと考えております。冨永重芳様並びに冨永寿様から高規格救急車の整備費として共同で3,120万円の寄附の意向があり、市ではそれを受けて、高規格救急車を整備する計画をしております。平成20年10月に冨永重芳様から1,000万円、同年11月に冨永寿様から1,000万円の御寄附をいただいたことを前回御報告いたしましたが、さらに平成21年1月5日に冨永重芳様から1,120万円の御寄附をいただきましたので、これを平成20年度に財政調整基金として積み立て、平成21年度に事業執行していく予定でございます。
 以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、行政報告といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、行政報告は終わりました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第4、平成21年度市長所信表明を行います。
 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 平成21年──西暦2009年第1回市議会定例会の開催に当たり所信を申し述べ、市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 一昨年8月に顕在化した米国のサブプライムローン問題に端を発し、昨年9月には米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことに伴い、世界の金融制度は大きく揺らいでいます。自動車産業を中心に前年より売上が大幅に下がり、世界経済は大恐慌に突入するかどうかの瀬戸際に立たされています。「100年に1度の危機」と言われておりますがメガバンクが倒産の危機に立たされていることを思うと、1930年代の世界恐慌以上のまさに危機的状況と評するエコノミストもいます。問題の原因をつくったのは、世界から物を輸入し、それを旺盛に消費し、しかも貯蓄はせず、貿易で生じた赤字は対米貿易黒字国の日本や中国等から、米国債の買い増しや、円安と金融商品などを活用して米国内に資金を還流させる、持続不可能な金融政策を初めとするマクロ経済政策を進める米国にあると言われております。また、今回の経済危機によって、我が国の傷は浅く、立ち直りも最も早く、逆にチャンスとすることも可能と考える人もいます。そうではなく、対米貿易で黒字を出し、異常な対ドル円安の為替レートを維持し、低金利の円を借り、円安を活用してドルを高金利で運用する状態を放置してきた我が国の金融経済政策の失敗であり、そのことによって米国やヨーロッパ以上に日本の株価の下落率はひどく、日本経済のダメージは深刻であるという指摘もあります。少なくとも政府が表明している全治3年という見解は、あくまでも最善の場合という留保をつけておく必要があり、現に民間のシンクタンクの発表では、2009年の日本のGDPの伸び率は10%超のマイナスを予想しており、1973年の石油ショック以来と言えます。
 本年の1月20日から、米国政治が共和党ブッシュ政権から民主党オバマ政権に交代し、スタートしました。世界に最も影響力のある政治変化であり、一国を超えて期待が膨らんでおり、米国政治の動向は、我が国の地方自治体に直接影響を与えることも多く、世界的視野での情報収集も必要になってきております。また、我が国にとって重要な北朝鮮の核開発の阻止と拉致問題の解決のために、オバマ政権との連携とその手腕に期待するところであります。
 さて、新年度の予算の特徴等は後述するにいたしましても、まず指摘しなければならないのは、小泉政権以来堅持してきた、2011年度までに国と地方の基礎的財政収支──プライマリーバランスの黒字化の目標をおろしたということです。世界経済の状況からすればやむを得ないことですが、我が国の公的債務残高のGDPに対する割合は174%で、先進国の中で突出しており、米国は78%、ドイツも66%と低く抑えられていることを忘れてはいけません。また、いわゆる埋蔵金が使われておりますが、まずは国民に対して特別会計を含め財政の透明化を図ることが、借金を重ねる上での前提であることを指摘しておかなければなりません。
 一方、東京都予算においては、市町村総合交付金が380億円から425億円と大幅増となったことは評価しなければなりませんが、都税収入が前年比7,500億円の減を見込んだ予算となっていることを思うと、楽観はしていられません。特に法人関係の税の動向を注視する必要があります。他方、昨年この所信表明で稲城大橋の無料化を東京都が検討していることを明らかにしましたが、新年度予算に無料化に必要な41億円が盛り込まれたことによって、この約束が実行されることが担保されました。また、中央高速道に直結するスマートインターの開通につきましても、府中市を初めとする関係者間で協議が進んでおり、今後具体的な日程等が明らかになるものと思われます。
 さて、昨年、国立社会保障・人口問題研究所の1,805の市区町村別将来推計人口が発表されました。それによると、2035年時点の全国の自治体の人口の伸び率では、稲城市は東京都(23区も含む)の中でトップであり、全国でも5位となる27%の伸びとなることが明らかになりました。稲城市の次が中央区で21%、港区と府中市がそれに続き17%の伸びとなっております。本市は10万5,000人を満度人口としてきたところからいたしまして、妥当な推計と言えます。特に昨年着工した南山東部土地区画整理事業や、組合設立目前の上平尾や小田良地区の土地区画整理事業は人口増の大きな要因でもあり、稲城市の将来の財政を支える都市経営上も重要な事業と言えるでしょう。また、新年早々耐震強度偽装問題で建てかえ工事に入っていたグランデサラ多摩川が完成し、住民の皆さんが再びお住まいになれることとなりました。再建に努力された役員の皆様に敬意を表する次第でございます。一方では、サッカーJリーグチーム東京ヴェルディにつきましては、J1からJ2に降格となりましたが、ことしは再度J1昇格を目指して頑張ってもらえるものと確信しております。
 本市もいよいよ第三次長期総合計画の仕上げの時期を迎えております。第三次長期総合計画の完成と、未曽有の経済危機に対処するために国や都と連携し、健全財政を維持しつつも、今まで以上に積極的な公共投資を初めとする財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 本市の取り組みにつきまして。本市の平成21年度予算原案は、一般会計が269億8,800万円となり、前年度に対しまして6億8,000万円の増額、比率では2.6%の増となっております。
 歳入につきましては、自主財源の根幹をなす市税において142億6,600万円となり、前年度に対して3億7,200万円の増額、比率では2.7%の増となっております。景気後退などの理由により法人市民税や固定資産税の償却資産分が減収となる見込みですが、都市整備の進展に伴う人口増により納税者数がふえ、個人市民税や固定資産税の家屋分が着実な増加を示しております。
 しかし、一方では、国全体の経済情勢を反映して、地方譲与税や、利子割交付金・自動車取得税交付金などの税連動交付金が大きく減収となっているものもあります。また、地方交付税につきましては、国全体枠としては増額されておりますが、限られた原資をより財政事情の悪い団体に集中的に措置される傾向は続くと見られ、現金での配分よりも臨時財政対策債の割り当て分がふえると思われますので、今後とも規律を引き締め、適正な財政運営をしてまいります。
 歳出予算につきましては、昨年8月に指示しました予算編成方針に基づいて積算を行っております。経常経費の積算に当たっては、昨年度同様、これまでの見直し努力を継続することを条件に、ゼロシーリングとしたところであります。
 新年度は、第三次長期総合計画の後半期4カ年目、総仕上げに向けた大事な1年となっております。引き続き厳しい財政事情の中で、基金からの繰り入れを最大限に有効活用しながら、可能な限り計画事業を推進し、本市の将来都市像である「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を実現するための施策展開をしてまいります。
 以下、新年度予算の特徴として、4点について述べます。
 第1は、都市基盤整備に取り組む予算でございます。
 南武線連続立体交差事業・土地区画整理事業・下水道事業につきましては、将来の稲城を形づくる重要な投資であり、引き続き推進してまいります。
 第2は、福祉・医療・教育の充実に取り組む予算でございます。
 子育て支援施策といたしましては、妊婦健診公費負担回数を従来の5回から14回にふやすとともに、里帰り出産時の健診も支援してまいります。
 障害者支援施策といたしましては、障害者就労支援センターの開始から1年に当たり、さらに事業を拡充してまいります。
 高齢者支援施策といたしましては、稲城老人会館バリアフリー化のための補修費を補助してまいります。
 保健衛生施策としましては、いよいよ(仮称)健康プラザの建設に向けて実施設計に取り組んでまいります。
 教育施策としましては、小中学校体育館や第四文化センターの大規模改修を実施するとともに、特別支援指導補助員を配置してまいります。
 市立病院の充実につきましては、新駐車場の建設に着手するとともに、健診・外来棟の建設に向けて実施設計に取り組んでまいります。
 第3は、市民とのふれあいと協働に取り組む予算でございます。
 新年度は、(仮称)第四次稲城市長期総合計画の本格的な策定作業に入りますが、市民との協働をキーワードに、計画策定に向けて取り組んでまいります。
 第4は、安全と活力あるまちづくりに取り組む予算でございます。
 現在、国や都の各種の経済対策が計画されており、これらを取り込んだ市の対応も準備してまいりますが、市独自の経済対策につきましても、平成20年度の補正予算に引き続き進めてまいります。また、東京都市長会で計画いたしました家具転倒防止器具助成事業を実行に移してまいります。
 なお、平成23年度以降の市政運営の指針とするべく策定を進めております(仮称)第四次稲城市長期総合計画につきましては、長期総合計画審議会を設置し、基本構想(案)について諮問させていただきたいと考えております。また、市民意識調査、懇談会等を実施し、広く市民の意見を収集し、稲城市にふさわしい計画となるよう策定を進めてまいります。
 以上、4点が総括的な予算の特徴でございますが、以下、長期総合計画の施策の体系に沿って新年度予算の主な内容を説明申し上げます。
 1、「市民とともに進める心豊かなまちづくり」。
 市民憲章の推進につきましては、市民憲章推進協議会と連携して広く市民に対する普及啓発活動を展開してまいります。
 人権につきましては、日本国憲法において「すべて国民は法の下において平等である」とされておりますが、我が国固有の同和問題を初め、女性・子供・高齢者・障害者・外国人・犯罪被害者やその家族の問題、インターネットを悪用した人権侵害等、人権問題は多種多様化してきております。このため、6月の就職差別解消促進月間や12月の人権週間には、庁舎に懸垂幕を掲揚するとともに、市民祭等のイベント会場内での普及啓発活動を行い、人権の尊重を訴えてまいります。
 平和は人類共通の願いであります。市では、毎年、世界の恒久平和を願う心を高めるために、平和パネル展・平和コンサート等さまざまな事業を実施してきております。新年度には映画上映を実施してまいります。
 男女共同参画社会の形成に向けて、男女平等推進センターの有効活用を図るとともに、「女性の悩み相談事業」の実施、「女と男のフォーラムいなぎ」や男女共同参画講座、職員を対象とした研修会などの開催、「それいゆ」等情報誌の発行により、男女平等意識の高揚・啓発に努めてまいります。また、「男女平等推進いなぎプラン」を男女共同参画計画推進協議会の御意見を伺いながら着実に進めてまいります。
 外国人への各種情報の提供につきましては、「稲城市の手引き」外国語版の改訂版を作成し、生活情報を提供してまいります。
 国際交流等の推進につきましては、国際理解プログラムのスピーチ発表、茶話会による交流事業など、国際理解及び相互理解を深めるための事業を実施してまいります。また、大空町とは、お互いに培ってきた事業を基本としながら交流を進めてまいります。
 次に、地域生活の支援でございます。市民が相互に信頼し合えるためには、地域コミュニティー意識の醸成と自立した活動が大きな要素であり、その実現には自治会が中心的な役割を果たしております。引き続き、新たな自治会の設立や、既存自治会及び自治会連合会の運営について支援してまいります。
 コミュニティーづくりの推進につきましては、市民活動の中間支援組織である市民活動サポートセンターいなぎとともに協働で事業展開してまいります。また、第8回「Iのまちいなぎ市民祭」を市民による実行委員会や関係機関との連携により開催してまいります。
 メモリアルホールと墓園につきましては、より具体的な方向確立に向け、共同事業の相手方である府中市との公営墓地検討連絡会を立ち上げましたので、規模・運営方法等について協議を進めてまいります。
 高度情報通信の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大している状況から、個人情報の保護については、最大限の配慮が求められております。個人情報の取り扱いに際して生ずるおそれのある個人の権利及び利益の侵害を未然に防止するとともに、個人のプライバシーの保護に努めてまいります。
 広報活動の充実といたしましては、広報いなぎの紙面及び文字の拡大を図り、見やすくわかりやすい紙面づくりに努めてまいります。また、市ホームページは、市民への情報提供の重要な手段でありますので、より活用できる情報の充実を図ってまいります。
 審議会や各種委員会などへの市民参加につきましては、各種審議会・委員会等の設置運営基準に基づき、機会の拡充に努めてまいります。
 納税につきましては、マンション・戸建て住宅の入居を契機とした口座振替制度のPRや駅頭などでの納税キャンペーンを実施するなど、納税に対する市民理解を求め、さらに納税のしやすい方法として、金融機関や市役所で納税できない時間帯においても対応できるコンビニエンスストアによる納付を進めるとともに、引き続き自動電話催告システムの有効活用などにより、一層の市税収納率向上に取り組んでまいります。
 職員の育成につきましては、平成21年の行動指針を「稲城の活力づくりは職員から!」と定め、社会経済状況が停滞化する中においても、職員一人一人が元気で明るく仕事に取り組むことで、市域全体の活力につなげていきたいと考えております。また、職員の適材適所の人事配置を行うとともに、研修や人事考課の評価が適切に反映された給与処遇により職員の頑張りにこたえていくとともに、再任用・再雇用職員を配置し、技術指導や業務ノウハウの継承をしていきたいと考えております。
 次に、窓口サービスの充実についてでございます。市役所の顔となる窓口におきましては、市民の信頼と満足がいただけるよう的確で速やかな対応をしてまいります。また、i(あい)プラザの開設に伴い移転を予定しております若葉台出張所におきましても、地域の方々へのサービスの向上に努めてまいります。
 市の内部情報系システムとして財務・人事・出退勤管理・文書管理等の各システムのデータ連携をさせ、事務の効率化、セキュリティー対策を施したシステム導入をしてまいります。
 2、「健康で安心して暮らせるおもいやりのあるまちづくり」。
 (仮称)健康プラザにつきましては、市立病院の健診・外来棟増築計画との整合を図りながら、実施設計に着手してまいります。
 妊婦健康診査につきましては、市民が安心して妊娠・出産し、喜びをもって子育てをすることができるよう、公費での受診回数をふやすとともに里帰り受診等にも対応することにより、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減に努めてまいります。
 市立病院の患者の不満や要望にこたえるため、アドボカシー相談事業を引き続き実施し、患者と病院のよりよい信頼関係の構築に努めてまいります。
 地域福祉を進めるに当たり、民生・児童委員を初め、関係福祉団体、社会福祉協議会、福祉事業者などとの連携を一層深め、地域福祉の発展と広域的な事業展開を支援してまいります。
 また、社会福祉協議会には、地域福祉の推進を図る団体として、補助事業を初め、委託事業など、引き続き適切に支援をしてまいります。
 高齢者の増加に対応して、引き続き、在宅サービスの充実、サービス基盤の整備を図るとともに、さまざまなきめ細かい事業を実施し、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう努めてまいります。
 障害者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指した障害者自立支援法の施行後3年の見直しや、障害者福祉サービスの費用の額の改定等を含めて、引き続き適正な運用に努めてまいります。
 さらに、障害者が地域における自立した社会生活を営むことができるよう、就労支援センターの充実やチャレンジ実習の拡充にも努めてまいります。
 子育て家庭への支援の充実と保育園待機児の解消を図るため、新たに開設されます認定こども園に対する運営費等の補助及び利用者への利用料補助を実施してまいります。
 第一保育園の民営化につきましては、仮園舎の建設及び旧園舎の解体工事を行うとともに、新園舎建設費に対する補助を行ってまいります。
 子育て家庭への経済的支援となる医療費助成につきましては、所得制限はございますが、小学1年生から中学3年生までを対象とした義務教育就学児医療費助成事業を拡充し、通院時の一部負担金を除き、無料化を実施いたします。
 社会経済状況の悪化などにより、傷病世帯、母子世帯など、生活保護受給者世帯が増加傾向にあります。そのため、専門の相談員や就労支援員によるよりきめ細かな対応をするとともに、社会的・経済的自立などを図ってまいります。
 次に、国民健康保険などの充実でございます。国民健康保険運営の財源である国民健康保険税につきましては、今後も適正な賦課を行うとともに、納付しやすい環境整備を進め、保険者として健全な国民健康保険事業の運営ができるよう努力してまいります。
 また、医療費の適正化に向けては、ジェネリック医薬品の周知等、積極的な情報提供に取り組んでまいります。
 後期高齢者医療制度につきましては、脳ドック検査料の助成を行い、健診事業の充実を図ってまいります。
 介護保険につきましては、第4期事業運営期間の初年度になりますが、要介護高齢者等の増加に対応して地域密着型サービス基盤の充実を図る一方で、介護労働者の処遇改善等を目的とした介護報酬の改定等による保険料への影響を抑制するため、特別対策を講じ、保険料水準を据え置くものとしております。また、介護支援ボランティアの対象範囲の拡大を図ってまいります。
 3、「共に学びふれあいのあるまちづくり」。
 生涯学習の推進につきましては、第二次稲城市生涯学習推進計画に基づき、市民の学習活動を支援してまいります。また、プロフェッサー講座など、いなぎICカレッジの充実を図り、市民が生き生きと活躍できる場づくりを進めてまいります。
 教育の第一歩である幼児教育は、人間形成の基礎を築く時期であり、就学前教育として、幼児教育の役割はますます重要になっております。幼児教育の推進施策としましては、幼児教育についての情報交換や交流のほか、幼稚園職員の研修費や福利厚生費の助成などを引き続き行ってまいります。なお、就園奨励費補助金、幼稚園児保護者負担軽減補助金の市制度分につきましては、幼稚園保護者の経済的な負担を勘案してさらなる充実を図ってまいります。
 教育目標の達成に向けて、教育委員会の基本方針と学校教育活動の3つの柱、1)、保幼小中を貫く教育・連携の推進、2)、「生き抜く力」の育成の推進、3)、持続可能な学びをはぐくむ学校づくりの推進、そして具体的には稲城エデュケーションプログラムによって教育活動を進め、子供たち一人一人の自己実現を図りつつ、「生き抜く力」を育成してまいります。学校・家庭・地域社会が連携して「生き抜く力」を育てるための土曜日授業の活用について新たな取り組みを進めてまいります。
 稲城ふれあいの森宿泊体験学習や長野県野沢温泉村における宿泊体験学習、中学校3年生には義務教育の総仕上げの一環として「青年期へのパスポート」を実施し、稲城市民であるという自覚を促すとともに、生涯を通じた着実な学び手、稲城の自然や歴史的な価値の担い手、未来を築くつくり手となるように育成してまいります。
 学校評価につきましては、市内全小中学校のパブリック評価の結果と合わせて各学校で実施している学校独自のマイ評価の結果に基づき、各学校の教育内容を改善し、新年度の教育活動計画の一層の充実に努めてまいります。
 心の教育につきましては、宿泊体験活動やボランティア活動、自然体験活動、地域・社会体験活動などの豊かな体験を充実するとともに、道徳授業地区公開講座を一層充実させ、学校と家庭、地域とで子供たちの心を育てる場の機能を強化させてまいります。
 子供のインターネット・携帯電話に係るトラブルを未然に防ぐための情報モラル学習について、保護者を含め推進してまいります。
 また、学校教育に対する児童・生徒や保護者の不満や疑問を解消する方策として、引き続き学校アドボカシー制度の活用を図ってまいります。
 子供たちが我が国の歴史や文化・伝統に誇りと愛情を持つことができるように、稲城市の文化・伝統・行事等への理解を図る機会を積極的に設けてまいります。また、大学と連携して小中学校の外国語指導の充実を図るとともに、外国の小学生や教員との交流体験等を推進してまいります。
 経済的理由により就学が困難な児童・生徒も安心して就学できるように、就学援助を行ってまいります。
 児童・生徒の心身の健康保持・増進を図るため、定期健康診断により疾病の早期発見に努め、治療の指導等適切な措置をとるとともに、良好な生活習慣の教育もあわせて行ってまいります。
 学校施設における児童・生徒の安全確保につきましては、防犯カメラやオートロックなどの機器を活用して引き続き防犯対策を行うとともに、学校遊具や施設面での危険箇所については学校との連携の中で改修を行ってまいります。通学路における安全確保につきましては、各学校が作成する地域安全マップを活用し、通学路点検を行い、登下校時のさらなる安全確保に努めてまいります。
 学校を地域の拠点として、保護者・地域・教職員が一体となって稲城の子供たちの健全育成を図っていくために、不審者情報等の情報の共有化、問題が発生した場合のアクションの共有化等を進めることを含めて、地域教育懇談会のさらなる充実を図ってまいります。また、学校セーフティー指導員と都のスクールガードリーダーとの連携も強めながら、子供たちの安全確保をさらに進めてまいります。
 教員の研修につきましては、指導室と校長会とで組織する教育課題策定会議ですべての教育課題や研修の基盤を策定し、市教委が主催する全教員対象の教科等の別による夏季集中研修や職層別の研修、稲城教育研究会や都教委主催及び法で指定されている研修などを通して、教員の資質の向上に努めてまいります。特に重要な教育課題については、具体的な解決策を見出すことができるような内容を研修に取り入れていくことで、教員の課題対応力の向上を進めてまいります。また、教員の指導力の向上のために、小中学校が合同で実施する稲城市教育研究会における研究や各学校における校内研究、大学との連携による研修などをさらに充実してまいります。そして、稲城教育研究会が作成した小中9年間を貫くカリキュラムを中学校ブロックごとに一層充実させ、小中学校で一貫した教育を推進してまいります。
 学校教育環境の整備につきましては、安全で快適な学習環境を確保するために、児童・生徒の健康面や安全に配慮した施設整備の充実に努めてまいります。学校施設につきましては、年次計画に基づいた大規模改修工事を計画的に進めてきており、新年度は稲城第六小学校と稲城第一中学校体育館の耐震補強工事を含めた大規模改修工事を実施するとともに、稲城第七小学校・稲城第三中学校体育館改修工事の実施設計を行い、学校施設における耐震化の完了に努めてまいります。そのほか、児童・生徒の就学環境や衛生面を考慮した工事・修繕についても随時行ってまいります。
 また、新年度は、緊急雇用対策の一環として、環境美化・緑化を目的とした高木樹木剪定を市内小中学校全校にわたり実施してまいります。
 新しい学習指導要領への移行期として、国や都から配布される教材の効果的活用を図るとともに、パソコンについては、校内LANが全校へ整備されておりますので、今後は、小学校においても1人1台のコンピューターで学ぶことを目指し、情報教育の充実を目指してまいります。
 現在、市内各小学校に配置している教育補助員により、少人数指導を充実させ、基礎・基本の徹底と学力向上に一層努めてまいります。
 学校給食につきましては、安全・安心を第一に考え、施設等の保守点検を励行し、衛生管理に万全を期して、日々の給食運営に支障のないよう努めてまいります。また、地場作物の活用を推進し、献立や調理方法に工夫を重ね、学校との連携のもとに児童・生徒の健康増進に努めてまいります。
 特別支援教育においては、学習しやすい環境づくりに努めるとともに、それぞれの子供に応じた指導計画に基づき、各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間の指導を行ってまいります。また、学校だけにとどまらず、さまざまな機会や場を含めて、個に応じた指導を充実してまいります。さらに、通常の学級で特別な教育的支援を必要とする子供たちへの対応につきましては、補助指導員の配置や就学相談説明会の改善や就学相談の回数をふやすなどを含め、特別支援教育事業のさらなる充実を進めてまいります。
 青少年の健全育成につきましては、青少年委員を中心としたジュニアワーカー・青年ワーカーセミナーの更なる充実を図ってまいります。なお、青少年育成地区委員会との連携により環境浄化活動等の拡大を進めてまいります。また、「ふれあいの森−小田良の里」につきましても、青少年団体などが安心して楽しく利用できるよう施設管理・運営の充実に努めてまいります。
 長峰と若葉台の放課後子ども教室は、地域の方々との協力のもと、進めてまいります。なお、若葉台教室については、新年度10月開館予定のi(あい)プラザ内児童・青少年施設との連携を図りながら、新年度末で終了いたします。
 次に、社会教育活動の支援でございます。i(あい)プラザの整備運営事業につきましては、新年度10月中旬の開館に向けて、生涯学習活動及びコミュニティー活動の推進、文化・芸術の振興、青少年の健全育成等を目的とし、ホール、スタジオ、会議室等に加え、図書館や市役所出張所等を併設する複合施設として整備を進め、開館記念事業等の各種事業を実施してまいります。
 既存の文化センターにつきましては、第四文化センターの大規模改修工事等を行い、生涯学習の拠点としての整備を図ってまいります。
 公民館事業につきましては、主催事業、自主学習グループ援助事業等を通じ、関係機関等との連携を図りながら事業を推進してまいります。
 余裕教室の活用につきましては、現在、一部の施設を除いて空き教室はありませんが、今後、学校施設に余裕ができた際には、地域住民の利用にも配慮した多目的な施設として開放してまいりたいと考えております。
 複合施設ふれんど平尾につきましては、地域コミュニティーの拠点として幅広い年齢層に御利用いただけるよう、運営協議会主体の運営・管理体制のもとに、さらなる有効利用を図ってまいります。
 新年度10月にはi(あい)プラザ図書館が開館し、市内の図書館ネットワークが広がり、身近なところでの図書館の利用がさらに充実いたします。また、既存の第一から第四までの分館では、夏休みに開館時間を延長し、分館利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 新年度にスタートする稲城市子ども読書活動推進計画につきましては、まずイベント等を通して読書活動の推進と計画の周知を図ってまいります。
 次に、スポーツ・レクリエーション活動の振興でございます。「市民ひとり1スポーツ」の実現に向けて、すべての市民がスポーツ・レクリエーションを通して、健康の保持と体力の増進を図り、豊かで活力ある生活を送ることができる環境づくりを進めてまいります。また、気軽に楽しめるニュースポーツ・レクリエーション事業を、体育指導委員・スポーツ実技指導員などと連携をとりながら推進してまいります。
 活躍が期待された東京ヴェルディですが、残念ながらJ2に降格となってしまいましたが、引き続き、市と東京ヴェルディとの相互支援活動に努めてまいります。
 総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域住民が主体的に運営することができるよう、支援に努めてまいります。
 総合体育館を初めとするスポーツ施設の管理・運営は、指定管理者制度によりさらなるサービスの向上と経費縮減に努めてまいります。また、利用者が安全に、より快適にスポーツを楽しめるよう、体育施設の充実に努めてまいります。
 文化・芸術活動の推進と支援につきましては、第8回「Iのまちいなぎ市民祭」の芸術・文化部門として、芸術祭・市民文化祭を中心に進めてまいります。また、大空町に芸術・文化団体を派遣し、姉妹都市相互の芸術・文化交流に努めてまいります。
 文化財の保存と活用につきましては、郷土資料室の充実と活用に努めてまいります。また、新年度開館予定のi(あい)プラザにおきまして、市内の郷土芸能の保存と伝承を目的として、郷土芸能まつりを開催いたします。
 4、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」の施策。
 初めに、防災対策の推進でございます。本市は、木造住宅耐震診断助成制度を推進してまいります。また、平成19年度に修正を行いました稲城市地域防災計画に基づき減災対策を推進する中で、災害時における住居内の安全確保対策促進のため、新年度を初年度とした3年間の家具転倒防止器具助成事業を実施し、行政と市民が一体となって防災体制の確立と災害に強いまちづくりに努めてまいります。
 さらに、地域住民の防災意識の高揚や防災行動力向上のため、自主防災組織の育成・訓練の充実を図るともに、新年度は総合防災訓練を実施いたします。
 多種多様化する災害活動に対応するため、消防訓練場を活用し、消防署と消防団の各種災害を想定した消防活動訓練や救助活動訓練等を積極的に行い、消防職員と消防団員との連携強化を図り、消防活動技術の向上に努めてまいります。
 消防団体制につきましては、団員の確保とともに、消防ポンプ自動車の更新整備並びに第二分団拠点施設用地を取得し、消防団活動の充実強化に努めてまいります。
 火災予防対策の推進につきましては、平成22年4月1日から既存住宅への設置が義務化となる住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、高齢者等を火災や地震から守るため、継続して住宅防火診断を実施し、家庭内からの出火防止に重点を置いた予防広報を積極的に行い、住宅防火対策に努めてまいります。
 救急活動につきましては、人口が増加し、高齢化に伴って疾病構造が複雑化する中で、救急件数の増加が見込まれることから、救急患者の受け入れ医療機関への迅速な搬送を主眼とし、救急搬送トリアージの導入により、救急車適正利用の推進に努めてまいります。また、高規格救急車を更新整備し、高度化及び複雑多様化する救急活動の充実強化に努めてまいります。救急事故発生時におけるバイスタンダー──救急現場に居合わせた人、発見者等による適切な応急手当てが大変重要なことから、救命講習会を積極的に開催し、AEDの取り扱いを含めた応急手当ての知識・技術の普及に努めてまいります。
 交通安全対策につきましては、多摩中央警察署及び交通安全協会等関係団体との連携を図りながら、春・秋の交通安全運動等あらゆる機会を通して事故防止と安全意識の普及・啓発に努めてまいります。特に交通安全を広く市民に呼びかける上で、交通安全市民のつどいを第8回「Iのまちいなぎ市民祭」の一環として行い、子供の参加等を通じ交通安全に対する認識を深め、より一層交通安全の推進を図ってまいります。
 街路灯・防犯灯の整備・改善につきましては、市民の日常生活に支障を来すことのないよう整備・改善に努めてまいります。
 放置自転車対策につきましては、市内の駅周辺にルールを守らない駐輪や、道路等への駐輪も見受けられますので、適正な利用に向け、広報や放置自転車クリーンキャンペーンによる駅頭PRをするとともに、ルールを守らない自転車等につきましては適宜撤去し、道路への放置防止に努めてまいります。
 防犯対策につきましては、稲城市安全安心まちづくり推進協議会を中心として、多摩中央警察署や多摩稲城防犯協会・自治会・防犯ボランティア団体等と連携し、さまざまな活動を通じ犯罪の発生抑制に努めてまいります。
 環境との共生につきましては、生活に密着した身近な問題を初め、地球温暖化対策など、稲城市環境基本計画の推進を基本として、環境意識の高揚や市民との協働による実践行動の推進について、今後も関係機関との連携とともに、市民の皆様に御協力をいただきながら取り組んでまいります。
 環境美化につきましては、市民・事業者・土地所有者及び市が協働して、環境美化を推進する稲城市まちをきれいにする市民条例に基づき、市民協議会の実践活動を支援しつ、条例制定の趣旨を広くPRするとともに、環境美化市民運動など、組織的な活動を推進し、市民総ぐるみによる清潔で美しいまちづくりに努めてまいります。
 循環型社会づくりにつきましては、廃棄物の発生抑制と減量・再使用・リサイクルをさらに推進していくことが求められています。このため、廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながら一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うとともに、地域説明会やイベント、廃棄物減量等推進員の活動など、さまざまな場を通じ、ごみに関する知識の啓発や広報に努め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き取り組んでまいります。資源ごみにつきましては、分別収集の普及・啓発や資源回収団体活動に対する助成などを行い、生ごみにつきましても、堆肥化容器・生ごみ処理機についての購入助成を行い、ごみ減量に努めてまいります。
 公害の抑制につきましては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭等の公害について、関係機関と連携し、規制及び監視を引き続き行ってまいります。また、大気や交通量などの環境調査並びに河川等の水質調査を引き続き実施し、市民意識を高めていただくためのPRとともに、測定結果の公表など、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
 次に、上水道の安定供給でございます。水道サービスの基本は、安全でおいしい水を安定的に供給することにあります。また、日常的なサービスの向上や経営の効率化も重要な施策であります。今後も、東京都水道局との連携のもと、市民ニーズの多様化・高度化を背景に、利用しやすいサービスの提供や震災時・漏水事故等における危機管理対策に努めるとともに、水道施設の耐震化等、より一層の安定供給に取り組んでまいります。
 下水道事業につきましては、第1期事業区域の榎戸土地区画整理事業及び矢野口駅周辺土地区画整理事業等の進捗に合わせ、引き続き整備区域の拡大を図るとともに、着工後3年目となる第3期事業区域についても整備区域の拡大を図ってまいります。
 5、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」。
 基本的な土地利用でございます。新年度におきましては、南多摩周辺土地区画整理事業の進捗に合わせ、用途地域の見直し、地区計画の変更を進めてまいります。
 百村地区のまちづくりにつきましては、これまで同様、百村まちづくり懇談会等との協議を図りながら、地区内の道路などの整備計画などについて検討してまいります。
 坂浜平尾地区のまちづくりにつきましては、都市計画道路及び都市計画公園などの都市計画の見直しを進めてまいります。このような中で、上平尾地区につきましては新年度内に、小田良地区につきましては新年度以降に土地区画整理組合の設立を目指し、引き続き支援と指導を行ってまいります。
 南山東部土地区画整理事業につきましては、今後も円滑な事業推進と良好な市街地形成に向けて、支援と指導を行ってまいります。
 多摩ニュータウン地区につきましては、若葉台のi(あい)プラザや商業施設などが、新年度中のオープンを目指して進められております。今後も計画的な土地処分を行い、良好な住宅地の形成、商業・業務施設の立地誘導に向け、都市再生機構と協議を進めてまいります。
 土地区画整理事業につきましては、引き続き特定財源の確保に努めるとともに、関係権利者の御理解・御協力を賜り、円滑な公共施行の事業推進が図れるよう進めてまいります。
 榎戸土地区画整理事業は、新年度につきましても、引き続き地区中央部の整備を進めてまいります。
 矢野口駅周辺土地区画整理事業につきましては、新たな特定財源となる都市再生土地区画整理事業補助導入により、引き続き駅前広場及びその周辺の整備を進めてまいります。
 稲城長沼駅周辺土地区画整理事業につきましては、駅の北側及び東側区域の整備を進めているところであります。新年度につきましては、駅南側区域におきまして地区中央部を南北に縦断する都市計画道路多摩3・4・15号稲城長沼駅前通り線周辺の整備を進めてまいります。
 南多摩駅周辺土地区画整理事業につきましては、谷戸川周辺区域の整備を行うとともに、是政橋に連絡する都市計画道路多摩3・3・7号稲城府中線の東京都の工事に合わせ、周辺の整備を進めてまいります。
 市民が安全で快適な生活環境の向上を図るための道路網の整備につきましては、年次計画に基づき整備を進めてまいります。広域的な道路整備につきましては、多摩都市計画道路多7・4・5号東長沼矢野口線の計画的な整備に向けて進めてまいります。地域に密着した生活道路の整備につきましては、補助市道第1号線上谷戸通りの計画的な整備が図れるよう進めてまいります。
 道路及び水路の管理につきましては、市民の安全と快適性を確保するため、道路の補修や清掃、水路・側溝等のしゅんせつ、街路樹及び植栽帯の剪定、除草を適宜行ってまいります。
 JR南武線連続立体交差事業につきましては、第2期施工区間におきまして、現在立川方面への仮下り線の工事を実施しており、新年度中ごろには切りかえる予定としております。
 iバスの運行に関しましては、現在4路線により運行されており、各路線とも多くの市民の皆様に利用されております。今後も、市民に愛され、生活の足として利用していただくよう努めてまいります。
 公園施設の充実といたしましては、北緑地公園の駐車場の改良、若葉台公園ではイベント開催時に使用する電源を供給するための整備をしてまいります。
 緑の保全地域の創出につきましては、平成20年度に引き続き、自然環境保全審議会と協議し、保全すべき緑の候補地について検討してまいります。
 また、アダプト制度につきましては、市民との協働のさらなる拡充に努め、緑につつまれた生活環境の向上を図ってまいります。
 次に、市民の安全な公園利用による健康の維持増進と、緑化推進及び公園等の花と緑の保全事業につきまして、市民とのパートナーシップの推進を図り、積極的な事業展開を図るとともに、効率的な管理運営に努めてまいります。
 6、「市民生活の活力を支えるにぎわいのあるまちづくり」。
 初めに、農業の振興でございます。新年度におきましても、第二次稲城市農業基本計画に基づき、市民と歩む活力ある稲城農業の実現に向けて、各施策を推進してまいります。認定農業者制度につきましては、効率的で安定的な農業を目指す新たな認定農業者の確保・育成を図ってまいります。
 環境保全型農業につきましては、エコファーマー等の育成、農薬の飛散防止や減農薬の促進に努めてまいります。一方、ハクビシンやアライグマなどによる獣害対策につきましては、さらなる支援をしてまいります。
 市民に親しまれる農業の推進につきましては、農業者と市民が触れ合える親子体験農業の推進及び農業体験農園の円滑な運営のための支援に努めてまいります。
 市民に潤いと憩いの場を提供する大丸用水につきましては、局地的集中豪雨等発生時に迅速に対応するために、取水口に遠隔制御設備を設置してまいります。
 次に、商工業及び建設業の振興でございます。緊急経済対策の一環としまして、小口事業資金等融資あっせん事業に係る利子補給額及び信用保証料の補助率拡大や融資期間の延長により、中小企業者の資金調達を支援してまいります。
 商工会につきましては、生き活き商品券のプレミア率拡大等、引き続き支援してまいります。
 商業関係では、商工会商業部会・商店連合会・地元商店会が行う活性化事業やイベントに可能な限り助成及び支援してまいります。
 工業関係では、アイディア発掘事業や市内企業の情報を市内外に配信する受注促進情報化事業など、商工会工業部会の各種事業に助成してまいります。
 建設関係では、家づくりPR事業や建設事業者名簿の作成配布事業等、商工会建設部会の事業に助成してまいります。
 次に、勤労者福祉につきましては、稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンターを維持継続させるため、支援してまいります。
 就労支援につきましては、はつらつワーク稲城において、高齢者の就業機会の安定化を目的とした無料職業紹介や求人情報提供事業を展開し、稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンターにおきましては、54歳以下の方の求人情報提供事業を展開し、就業機会の拡大を図ってまいります。また、関係機関との連携により、労働セミナーやキャリアカウンセリングを積極的に開催し、就労支援事業の充実に努めてまいります。
 観光事業につきましては、農業者団体と商業者団体が連携し創出した「稲城の梨ワイン」・「稲城の梅ワイン」・「稲城の酒 みのり」を稲城ブランド3兄弟として、市内外にPRしてまいります。
 次に、健全で安定した消費生活の推進でございます。市民が安全で安心な消費生活を送るために、消費者講座・くらしフェスタ事業などの消費者啓発や消費者相談を実施してまいります。
 生活資金融資あっせん事業につきましては、緊急経済対策といたしまして、教育資金融資あっせん及び耐震診断を行って実施する耐震改修工事などにかかわる住宅資金融資あっせんにつきまして、利子補給額を拡大し、利用者の負担軽減を図ってまいります。
 また、市民相談事業では、市民の多岐にわたる相談にこたえてまいります。
 以上、第三次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って所信を申し述べさせていただきました。新年度も、第三次行政改革に基づき行政の効率化やスリム化を図り、中長期的視野に立った行財政運営を展開し、市議会議員各位を初め、市民の御理解と御協力をいただき、第三次長期総合計画の各事業を着実に推進し、諸施策を実現してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、平成21年度市長所信表明は終わりました。
 なお、市長所信表明に対する代表質問は3月4日に行います。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時37分 休憩
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                               午前10時55分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、日程第5、第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例から日程第17、第29号議案 稲城市監査委員の選任についてまでの13件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 この条例は、介護従事者の処遇改善に対応した介護報酬の改定に伴い、平成21年度から平成23年度までの第4期稲城市介護保険事業計画期間における介護保険料の上昇を抑制するため、国庫補助金が交付されることになり、その国庫補助金を運用するための基金を設置するものでございます。詳細につきましては、福祉部長から説明を申し上げます。
 第2号議案 稲城市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、統計法が公布されたことに伴い、統計法が全部改正され、統計報告調整法が廃止されるため、条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、統計法に規定される統計によって集められる保有個人情報については、従前より条例の適用から除外されていることから、今回の統計法の改正に伴い、引用条文等の整理を行うものでございます。
 第3号議案 稲城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、後期高齢者医療被保険者に対して、健康保持のための市の事業実施について規定するため、条例の一部を改正するものでございます。具体的には、脳ドック検診に係る個人負担に対し、助成を行うものでございます。
 第4号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行及び稲城市国民健康保険運営協議会の「稲城市国民健康保険税条例の一部改正について」の答申に基づき、国民健康保険税普通徴収の納期を増設し、特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付からの特別徴収について規定するため、稲城市国民健康保険税条例を改正するものでございます。詳細につきましては、生活環境部長から説明を申し上げます。
 児童福祉法等の一部を改正する法律の公布に伴う議案として、第5号議案から第8号議案までにつきまして一括して、提案理由の説明を申し上げます。
 改正の概要といたしましては、児童福祉法の改正に伴い、小規模住宅型児童養育事業が創設され、平成21年4月1日から実施されることから、関係条例の改正を行うものでございます。小規模住宅型児童養育事業とは、養育者の住居において一定人数の子供を養育する事業であり、当該養育者は、医療費については里親と同様に措置費等として、都道府県から支弁を受ける事業でございます。第5号議案は、稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。本案は、小規模住宅型児童養育事業を行う者に委託されている児童のうち、民法の規定による扶養義務者のいない者については、里親と同様に被保険者から除外するものでございます。第6号議案は、稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第7号議案は、稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、第8号議案は、稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。本案は、現在の医療費の助成対象者の範囲を変更し、小規模住宅型児童養育事業を行う者については、里親と同様に助成対象から除外するものでございます。
 第9号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成21年度から3カ年の第4期稲城市介護保険事業計画期間における介護給付見込み額を基礎とした保険料率を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、福祉部長から説明を申し上げます。
 第10号議案 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、特殊疾病患者見舞金の支給に関し、現行の年額支給から月額支給に変更することに伴い、条例の一部を改正する必要があるので、提案するものでございます。詳細につきましては、福祉部長から説明を申し上げます。
 第11号議案 稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、学校保健法等の一部を改正する法律により、学校給食法の一部が改正されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、学校給食法第6条第2項が第11条第2項に変更されるため、引用条項の整理を行うものでございます。
 第12号議案 稲城市監査委員に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されたことに伴い、稲城市監査委員に関する条例第5条に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項に規定する健全化判断比率及び同法第22条第1項に規定する資金不足比率等の審査を第3項とし、監査委員の業務に加えるものでございます。
 第29号議案 稲城市監査委員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、平成21年3月31日付をもちまして稲城市監査委員川名紘氏の任期が満了いたしますので、後任者の選任につきまして、地方自治法第196条第1項の規定により、市議会の同意をお願いするものでございます。川名氏には、稲城市監査委員に就任をいただいて以来3期12年にわたって御尽力いただきました。ここに改めて深甚の敬意と感謝の意を表する次第でございます。今回、川名氏の後任として御提案申し上げます軍司信一氏は、昭和30年生まれで、市内にお住まいの53歳の方であります。略歴につきましては、別紙にて資料を添付させていただいておりますが、昭和62年に税理士として登録され、現在、軍司会計事務所を開設しており、平成9年から稲城市特別土地保有税審議会委員を、平成12年から稲城市固定資産評価審査委員会委員を務めていただいておりました。また、平成15年から東京都三市収益事業組合監査委員を務めていただいております。監査においては、財務管理、経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見が必要となることから、税理士として豊富な経験を有する軍司氏は適任者であります。以上により軍司氏に稲城市監査委員をお願いいたしたいと思うものでございます。
 第1号議案から第12号議案まで及び第29号議案の各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 補足説明を求めます。福祉部長。
     〔福祉部長 小島文弘君 登壇〕

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◯ 福祉部長(小島文弘君) 私からは、第1号議案・第9号議案・第10号議案の3議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
 最初に、第1号議案 稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきまして、補足説明を申し上げます。
 この条例は、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画期間におきまして、介護従事者の処遇改善のために介護報酬の改定が行われることに伴い、介護保険料の上昇分を抑制するため、国庫補助金として介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることになりましたので、基金を設置して運用するものでございます。条例の具体的な内容でございますが、条文に従いまして御説明申し上げますので、大変恐れ入りますが、議案書をお開き願います。
 第1条は、設置の目的でございます。介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定の趣旨などにかんがみ、この改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、稲城市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するものでございます。
 第2条は、基金の額の規定でございます。基金として積み立てる額は、稲城市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額としています。
 第3条は、管理の規定でございます。基金に属する現金は、金融機関への預金のほか、最も確実かつ有利な方法により保管することを定めるものでございます。
 第4条は、運用益の処理の規定でございます。基金の運用から生ずる利益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入することとしています。
 第5条は、繰りかえ運用の規定でございます。財政上必要がある場合は、繰りかえ運用ができることとしています。
 第6条は、処分の規定でございます。介護報酬の改定に伴い、第1号被保険者の介護保険料の増加額を軽減するための財源に充てる場合、また介護保険料の軽減に係る広報啓発や、賦課徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他軽減措置の実施のための準備経費などに財源を充てる場合に限り、処分を認める規定でございます。
 第7条は、委任の規定でございます。この条例の施行に関し必要な事項の定めを市長に委任する規定でございます。
 付則では、施行期日として、公布の日から施行するとし、またこの条例は平成24年3月31日に効力を失い、このときに基金に残額があるときは、国庫に納付することとしています。
 第1号議案につきましては以上でございます。
 続きまして、第9号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
 今回の改正は、平成21年度から平成23年度までの第4期稲城市介護保険事業計画期間における保険料率を定めるために、稲城市介護保険条例の一部を改正するものでございます。それでは、議案概要説明書で説明いたしますので、ごらんいただきたいと存じます。
 1、改正の趣旨でございます。介護保険制度は、3カ年の事業計画により運営されるため、第4期事業計画期間における給付見込み額を推計し、新保険料を定めるものでございます。なお、今回は、現行の月額基準額4,400円を維持するとともに、保険料の段階区分を6段階から実質8段階に増設するなど、軽減措置を行います。
 2、改正の内容でございます。第18条関係の保険料率では、平成21年度から平成23年度までの保険料率に対して、所得者層を細分化することにより軽減措置を行います。現行では、介護保険法施行令第38条により、保険料率は6段階としておりますが、同施行令第39条により、保険料率の段階を増設し、負担を軽減いたします。(1)から(4)にあります第1段階から第4段階までの保険料額は、現行保険料額と変更ございません。(5)では、現行第5段階を細分化し、合計所得金額が125万円未満の方などの段階を新設し、第5段階として保険料額5万9,400円といたします。(6)では、現行第5段階で合計所得金額が200万円未満の方を第6段階として、保険料額6万6,000円といたします。(7)では、前各号に該当しない方を第7段階として、保険料額を7万9,200円とするものです。
 第20条関係では、引用条項を改め、その他文言の整理をいたします。
 第25条関係でも、文言の整理をします。
 3、施行期日等として、平成21年4月1日から施行することとし、また平成21年度から平成23年度までにおける保険料の特例を設け、現行の第4段階を分割し、特例第4段階として、本人非課税で世帯内に住民税課税者がいる場合で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方などの保険料額を4万6,200円としています。
 第9号議案につきましては以上でございます。
 次に、第10号議案 稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書とあわせ議案概要説明書をごらん願います。議案概要説明書で説明しますので、お開き願います。
 本案の概要でございますが、特殊疾病患者見舞金の支給方法に関しまして、年額支給から月額支給に変更するものでございます。
 まず、1の改正の趣旨でございます。現在、特殊疾病患者見舞金は、年1回、6月に1年分の6万円を支給しておりますが、住所要件などにより、他市から転入された方などがすぐに受給できないなどの不都合が生じておりました。見舞金を実施している多摩地区の各市はすべて月額支給で、年複数回の支給としていることなどを踏まえ、支給方法を月額支給に変更するものでございます。
 次に、2の改正の内容でございます。まず、第2条関係の支給要件でございます。現在、特殊疾病患者見舞金は、その年の1月1日に稲城市に居住していなければならないという住所要件がございます。そのため、1月2日以降に転入された方など、最初の支給まで1年以上見舞金を受け取れない方がいらっしゃる状況がございます。そのため、年額支給を月額支給に変更することに伴いまして、この1月1日の住所要件を廃止しまして、申請日時点で稲城市に居住していれば、申請月から受給できるようにするものでございます。
 次に、第3条関係の見舞金の額でございます。年額支給を月額支給に変更することに伴いまして、支給金額を年6万円から月5,000円に変更します。年間の支給金額につきましては変更ございません。
 次の第4条関係及び第9条関係は、文言の整理でございます。一部「手当」という言葉を使用していた部分につきまして、「見舞金」に統一するものでございます。
 次に、第5条関係の支給期間でございます。支給の単位が年額から月額に変更になったことに伴いまして、支給の始期及び終期を年度から月に変更するものでございます。
 次に、第6条関係の支給始期の特例でございます。支給始期の特例を新たに設けて、転入者や災害等で認定の申請ができなかった方に申請猶予期間を設け、さかのぼっての認定ができるようにすることを新たに追加するものでございます。
 次に、第7条関係の支払時期でございます。月額支給に変更することに伴いまして、支払時期を6月・12月・2月の年3回にするものでございます。
 次の第10条関係は、引用条項の整理でございます。
 最後に、3の施行期日等でございますが、施行日は平成21年4月1とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。
     〔生活環境部長 福島英朗君 登壇〕

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第4号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。議案書とあわせ議案概要説明書及び議案関係資料をごらん願います。
 議案概要説明書及び議案関係資料の1ページをお開きください。本案の概要及び趣旨につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律により地方税法が改正されたこと、及びそのことを踏まえました稲城市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、国民健康保険税の納期の増設及び老齢等年金給付からの国民健康保険税の特別徴収について規定するものでございます。
 続きまして、改正の内容でございます。まず、第5条の2の改正につきましては、引用条項の整理を行うものでございます。
 次に、第11条につきましては、特別徴収の開始に伴い、国民健康保険税の徴収方法を新たに規定し、以下1条ずつ繰り下げるものでございます。
 次に、第12条の改正につきましては、被保険者の1期当たりの支払額を軽減するため、普通徴収の納期を2期増設し、9期とするものでございます。
 議案関係資料の2ページをお開きください。次に、第13条の改正につきましては、引用条項の整理を行うものでございます。
 次に、第14条から第20条までを新たに規定し、以下8条ずつ繰り下げるものでございます。
 第14条につきましては、特別徴収の対象となる国民健康保険税の納税義務者──特別徴収対象被保険者について規定するものでございます。対象者につきましては、65歳以上で年額18万円以上の老齢等年金を受給し、介護保険の特別徴収対象被保険者で、かつ介護保険料と国民健康保険税の合計が年金受給額の2分の1を超えず、当該世帯に65歳未満の被保険者がいない場合で、口座振替でない者となります。平成21年10月より特別徴収を実施するものでございます。
 議案概要説明書の2ページをお開きください。次に、第15条につきましては、国民健康保険税の特別徴収義務者を、老齢等年金給付を支払う者──年金保険者と規定するものでございます。
 次に、第16条につきましては、年金保険者が徴収した支払回数割保険税額について、その納入の義務を規定するものでございます。
 議案関係資料の3ページをお開きください。次に、第17条につきましては、特別徴収対象被保険者が国民健康保険の資格を喪失した場合等の手続について規定するものでございます。
 次に、第18条及び第19条につきましては、特別徴収対象被保険者に対し、4月・6月・8月に行う仮徴収について規定するものでございます。
 議案関係資料の4ページをお開きください。次に、第20条につきましては、特別徴収対象被保険者が特別徴収に該当しなくなった場合の普通徴収への切りかえ並びに過誤納額の未納額への充当について規定するものでございます。
 議案関係資料の5ページをお開きください。次に、付則の改正につきましては、引用条項の整理を行うものでございます。
 本案につきましては、平成21年4月1日からの施行とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案についての質疑は3月5日に行います。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第18、第13号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)から日程第25、第30号議案 平成20年度稲城市公共下水道事業の一部に関する業務委託契約の変更についてまでの8件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第13号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ19億6,726万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を288億9,258万5,000円とするものでございます。補正の主な内容は、受給者数の増に伴う生活保護経費の増額、救急業務高度化資機材整備指定寄附金の増額に伴う財政調整基金積立金の増額、国民健康保険税等の減額に伴う国民健康保険事業特別会計一般繰出金の増額、病院事業会計における医業収益の減収を補てんするための病院事業会計負担金及び助成金の増額、事業進捗による南武線連続立体交差事業負担金の増額、国庫補助金等の確定に伴う土地区画整理事業特別会計繰出金の減額等を行い、これらの補正財源として財政調整基金繰入金及び繰越金を計上するものでございます。さらに、国の平成20年度補正予算第2号による国庫補助金の増額により、地域活性化・生活対策臨時交付金の事業、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業の経費を計上し、あわせて繰越明許費を設定するものでございます。また、地方債の補正として、南武線連続立体交差事業債の限度額の増額を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
 第14号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ505万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を69億3,955万8,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、国民健康保険税、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び都支出金を減額し、国庫支出金及び繰入金を増額するものでございます。歳出では、退職被保険者等から一般被保険者への移行に伴い、保険給付費の内訳を整理し、あわせて増額をするものでございます。詳細につきましては、生活環境部長から説明を申し上げます。
 第15号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億2,865万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億1,118万1,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、国庫支出金を4,608万円、都支出金を2,970万円及び一般会計繰入金を5,287万3,000円減額するものでございます。歳出では、稲城榎戸地区事業費に係る委託料を5,054万6,000円、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費に係る委託料を5,725万7,000円、及び稲城南多摩駅周辺地区事業費に係る委託料を2,085万円それぞれ減額するものでございます。詳細につきましては、都市建設部参事から説明を申し上げます。
 第16号議案 平成20年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、平成20年度稲城市第三期公共下水道事業の工事の一部において、当該年度内の執行が困難となったため、公共下水道第三期事業等業務委託3億4,225万4,000円のうち、5,518万円を平成21年度に繰り越し、繰越明許費とするものでございます。繰り越しの具体的な理由といたしましては、現在工事を進めている高勝寺坂通り周辺において、道路境界の確認及び権利者の承諾に時間を要したことから、水道管の支障移設工事の日数等が追加で必要になったことにより、工事が平成21年6月30日までかかるためでございます。
 第17号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,268万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億4,304万9,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、歳入では、平成21年度から介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬の改定が行われることに伴い、介護保険システムを改修するための補助金及び繰入金並びに介護保険料の急激な上昇を抑制するために必要な経費として交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を増額するものでございます。歳出では、介護保険システムの改修委託及び第1号被保険者の介護保険料軽減分並びに周知等の準備に必要な経費に充当するための基金積立金を増額するものでございます。
 第18号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ571万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億6,321万3,000円とするものでございます。主な補正の内容につきましては、歳入では、一般会計から事務費繰入金として257万9,000円、健診委託料として広域連合支出金124万3,000円、システム改修分として国庫補助金189万円を増額するものでございます。歳出では、保険料軽減のための制度改正に係るシステム改修経費189万円、健診事業費382万2,000円を増額するものでございます。
 第19号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の補正につきましては、医師不足等の理由により収益的収入と医業収益が予算額を下回る見込みであることから、救急医療費等の財源が不足することに伴い、他会計負担金を増額するものでございます。補正の主な内容は、医業収益のうち、入院収益を6,870万円、外来収益を5,230万円それぞれ減額し、医業外収益のうち、他会計負担金を1億2,100万円増額するものでございます。
 第30号議案 平成20年度稲城市公共下水道事業の一部に関する業務委託契約の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回の契約変更は、業務委託契約として実施している平成20年度稲城市第三期公共下水道事業の契約期間の期限を変更し、平成21年3月31日から平成21年6月30日にするものでございます。期間変更の具体的な理由といたしましては、現在工事を進めている高勝寺坂通りの周辺において、道路境界の確認及び権利者の承諾に時間を要したことから、水道管の支障移設工事の日数等が追加で必要になったことによるものでございます。
 第13号議案から第19号議案まで及び第30号議案の各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 補足説明を求めます。企画部長。
     〔企画部長 加藤健一君 登壇〕

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◯ 企画部長(加藤健一君) 第13号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第13号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)及び議案概要説明書をごらんください。
 まず、議案概要説明書の1ページをごらんください。今回の補正は、19億6,726万7,000円を追加し、予算総額を288億9,258万5,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、補正予算書の事項別明細書により説明を申し上げます。
 まず、7・8ページをごらんください。歳入でございます。最初に、国庫支出金でございます。民生費国庫負担金の生活保護費負担金2,922万5,000円につきましては、住宅扶助費・医療扶助費などの受給者の増加に伴い国庫負担金が増額となるものでございます。
 民生費国庫補助金の子育て応援特別手当等交付金5,286万円につきましては、国の平成20年度補正予算第2号に計上された給付金と事務費の補助金でございます。
 総務費国庫補助金の地域活性化・生活対策臨時交付金5,181万7,000円につきましては、同様に国の2号補正により創設された補助金で、稲城市では、防災を目的とした実施計画を予定しており、エレベーターの改修と消防ポンプ自動車の整備に充当します。
 商工費国庫補助金の定額給付金給付事業費等補助金13億9,300万円につきましても、国の2号補正に計上された給付金と事務費の補助金でございます。
 次に、都支出金でございます。9・10ページにまたがります。民生費都負担金の生活保護費負担金1,709万7,000円につきましては、先ほど御説明しました国庫負担金同様、住宅扶助費・医療扶助費などの受給者の増加に伴い都負担金が増額となるものでございます。
 次に、財産収入の利子及び配当金でございます。公共施設建設基金利子収入の341万4,000円、庁舎建設基金利子収入の3,000円、財政調整基金利子収入の225万3,000円、まちづくり推進事業基金利子収入の8,000円、緑化推進基金利子収入の89万1,000円、長寿社会福祉基金利子収入の42万1,000円は、いずれも基金運用利子が予算積算時よりふえたことによる増額で、それぞれの基金に積み立てるものでございます。
 次に、寄附金でございます。教育費寄附金のI(あい)のまち稲城応援指定寄附金100万円につきましては、いわゆるふるさと納税で、幼少期を稲城市で過ごされた都内在住の方からの寄附でございます。
 消防費寄附金の緊急業務高度化資機材整備指定寄附金1,120万円につきましては、昨年、個人の方から高規格救急車の購入経費の内金として2,000万円の御寄附をいただきましたが、総額3,120万円の寄附の残金をことし、いただいたものでございます。
 次に、繰入金でございます。11・12ページをお開きください。財政調整基金繰入金2億4,176万5,000円につきましては、今年度の一般財源を整理し、今回の補正財源を繰り入れるものでございます。
 次に、繰越金でございます。繰越金の7,818万7,000円は、補正財源として計上するものでございます。平成19年度から平成20年度への繰越金につきましては、今回の整理をもちまして全額予算計上させていただいております。
 最後に、市債でございます。土木費の南武線連続立体交差事業債8,412万6,000円は、今年度の負担金の増額に対する財源として計上するものでございます。
 13・14ページをお開きください。歳出でございます。最初に、総務費の一般管理費でございます。事業番号4、庁舎維持管理費における工事請負費3,279万2,000円は、国の2号補正により創設される地域活性化生活対策臨時交付金を充当し、本庁舎エレベーターの改修を行うものでございます。
 事業番号8、職員管理費における東京都市町村職員退職手当組合負担金5,254万2,000円は、勧奨退職者の増による特別負担金の増額などに伴うものでございます。
 次に、総務費の財産管理費でございます。事業番号1、財産管理費における積立金1,919万円は、それぞれの基金への積み立てでございます。公共施設建設基金積立金につきましては、基金運用利子の増加による積立金の増額が341万4,000円でございます。財政調整基金積立金につきましては、基金運用利子の増加による積立金の増額、高規格救急車に関する寄附金を平成21年度事業費とするための積み立て及びI(あい)のまち稲城応援寄附金を平成21年度事業費とするための積み立て、合計1,445万3,000円でございます。庁舎建設基金積立金につきましては、基金運用利子の増加による積立金の増額が3,000円でございます。緑化推進基金積立金につきましては、基金運用利子の増加による積立金の増額が89万1,000円でございます。まちづくり推進事業基金積立金につきましては、基金運用利子の増加による積立金の増額が8,000円でございます。長寿社会福祉基金積立金につきましては、基金運用利子の増加による積立金の増額が42万1,000円でございます。
 次に、民生費の国民健康保険事業費でございます。15・16ページにまたがります。事業番号2、国民健康保険事業特別会計繰出金における繰出金2億369万9,000円は、国民健康保険税の減額などの理由により一般会計繰出金が増額となるものでございます。
 次に、民生費の介護保険事業費でございます。事業番号2、介護保険特別会計繰出金における繰出金66万7,000円は、介護報酬改定によるシステム改修に伴い交付される国庫補助金に対する一般会計負担金の増額でございます。
 次に、民生費の後期高齢者事業費でございます。事業番号2、後期高齢者医療特別会計繰出金における繰出金257万9,000円は、健康診査業務委託料の増額に伴う一般会計負担分の増額でございます。
 次に、民生費の児童福祉総務費でございます。事業番号10、子育て応援特別手当給付事業の5,326万5,000円は、国の2号補正に計上された子育て応援特別手当の支給に係る経費でございます。第3節、職員手当の時間外勤務手当の部分から次の17・18ページへと続きますが、第14節、使用料及び賃借料のレーザープリンター賃借料の部分までは、給付に関する事務経費でございます。第19節、負担金補助金及び交付金の部分は、子育て応援特別手当の本体でございます。
 次に、民生費の扶助費でございます。事業番号1、生活保護事業における扶助費5,209万8,000円は、住宅扶助費・医療扶助費などの受給者の増加に伴い増額となるものでございます。
 19・20ページをお開きください。次に、衛生費の病院事業費でございます。事業番号1、病院事業会計負担金及び助成金の1億2,100万円は、医業収益が落ち込んだことから、救急医療等の財源が不足するため、一般会計負担金を増額するものでございます。
 次に、衛生費の清掃総務費でございます。事業番号3、大丸地区周辺整備対策事業における交付金4,481万1,000円の減額は、大丸自治会館の建てかえにつきまして、円照寺所有の土地を借地で実施することになったことに伴い、購入経費を減額するものでございます。
 次に、商工費の消費経済対策費でございます。事業番号4、定額給付金給付事業の14億803万2,000円は、国の2号補正に計上された定額給付金の支給に係る経費でございます。第3節、職員手当の時間外勤務手当の部分から次の21・22ページへと続きますが、第18節、備品購入費の部分までは、給付に関する事務経費でございます。第19節、負担金補助金及び交付金の部分は、定額給付金の本体でございます。
 次に、土木費の土地区画整理費でございます。事業番号1、土地区画整理事業特別会計繰出金における繰出金5,287万3,000円の減額は、平成20年度の国庫補助金の確定に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
 23・24ページをお開きください。次に、土木費の鉄道立体関連費でございます。事業番号1、南武線関連事業における連続立体交差事業負担金8,412万6,000円は、今年度の事業進捗に伴い、稲城市の負担金が増額となったものでございます。
 最後に、消防費の消防施設費でございます。事業番号2、消防施設費(非常備)の3,496万1,000円は、消防団に配備するポンプ自動車2台の購入経費でございます。これらは、今回国の2号補正により創設される地域活性化生活対策臨時交付金を充当するものでございます。
 歳入歳出予算の補正は以上です。
 お手数ですが、4ページにお戻りください。繰越明許費の補正でございます。先ほど歳入歳出予算の補正で御説明いたしました国の2号補正による案件につきましては、いずれも年度内に事業完了することができませんので、それぞれ繰越明許費を設定させていただきます。総務費の本庁舎エレベーター改修工事と、消防費の消防ポンプ自動車整備事業費につきましては、先ほど御説明したとおり、地域活性化生活対策臨時交付金を充当して実施する予定でございます。民生費と商工費の案件につきましては、それぞれ、子育て応援特別手当等交付金、定額給付金給付事業費等補助金を充当して実施する予定でございます。
 5ページをお開きください。最後に、地方債の補正でございます。南武線連続立体交差事業負担金の増額に伴い、財源として起債を予定しており、そのため、地方債の限度額を8,412万6,000円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。
     〔生活環境部長 福島英朗君 登壇〕

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◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第14号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。議案書とあわせ議案概要説明書1ページをごらん願います。
 今回の補正の概要につきましては、歳入では、被保険者総数の減に伴う国民健康保険税の減額、退職被保険者等数の減に伴う療養給付費等交付金の減額、交付額の確定に伴う前期高齢者交付金の減額、変更交付決定に伴う市町村国民健康保険都費補助金の減額及び特別調整交付金分の減に伴う都道府県財政調整交付金の減額をし、一般被保険者療養給付費等の増に伴う療養給付費等負担金の増額及び不足財源に係る一般会計繰入金の増額をするものでございます。
 歳出では、一般被保険者数の増に伴う一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費の増額をし、退職被保険者等数の減に伴う退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等高額療養費の減額をするものでございます。
 議案書の事項別明細書5ページをお開きください。歳入の内容といたしまして、国民健康保険税・一般被保険者国民健康保険税については、3,202万円の増額補正でございます。今回の補正に全般的に影響を及ぼしているのは、平成20年4月1日の退職者医療制度の改正でございます。制度が対象とする年齢の範囲は、従来の60歳から74歳までから、60歳から64歳までに縮小され、対象外となった65歳から74歳までの被保険者及びその被扶養者は一般被保険者へと移行いたしました。この移行者数が当初の見込みを上回ったことに伴いまして、一般被保険者医療給付費分保険税4,608万2,000円の増額、また調定見込み額の減に伴う一般被保険者後期高齢者支援金分保険税719万1,000円及び一般被保険者介護納付金分保険税687万1,000円の減額でございます。
 次に、議案概要説明書の2ページをお開きください。国民健康保険税・退職被保険者等国民健康保険税につきましては、6,034万2,000円の減額補正でございます。内訳といたしましては、退職被保険者等医療給付費分保険税2,778万2,000円の減額、退職被保険者等後期高齢者支援金分保険税1,309万2,000円の減額、退職被保険者等介護納付金分保険税1,946万8,000円の減額、いずれも退職被保険者等数の減に伴うものでございます。
 次に、国庫支出金・療養給付費等負担金につきましては、1億105万3,000円の増額補正でございます。一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費の歳出増に伴う国の法定負担部分の増額となっております。
 次に、事項別明細書の7ページをお開きください。療養給付費等交付金・療養給付費等交付金につきましては、1億9,660万8,000円の減額補正でございます。退職被保険者等療養給付費及び退職被保険者等高額療養費の歳出減に伴う法定交付金の減額となっております。
 次に、前期高齢者交付金・前期高齢者交付金につきましては、6,777万1,000円の減額補正でございます。今年度交付額の確定に伴う減額となっております。
 次に、都支出金・市町村国民健康保険都費補助金につきましては、604万8,000円の減額補正でございます。都の変更交付決定に伴う減額となっております。
 次に、都支出金・都道府県財政調整交付金につきましては、95万円の減額補正でございます。特別調整交付金分の減に伴う減額となっております。
 次に、議案概要説明書の3ページ及び事項別明細書の9ページをお開きください。繰入金・一般会計繰入金につきましては、2億369万9,000円の増額補正でございます。ほか、歳入予算の減額に伴う不足財源を補てんするための一般繰入金の増額でございます。
 次に、事項別明細書の11ページをお開きください。歳出の内容でございますが、まず保険給付費の一般被保険者療養給付費1億4,613万円と、一般被保険者高額療養費8,331万4,000円の増額補正でございます。いずれも、一般被保険者数の増に伴うものでございます。
 次に、退職被保険者等療養給付費1億8,809万7,000円と、退職被保険者等高額療養費3,629万4,000円の減額補正でございます。いずれも、退職被保険者等数の減に伴うものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。
     〔都市建設部参事 城所秀男君 登壇〕

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◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 第15号議案の補足説明を申し上げます。
 最初に、歳入歳出予算事項別明細書から御説明させていただきます。5・6ページの歳入の欄をお開きください。まず、国庫補助金でございますが、都補助金の額の確定に伴いまして、榎戸区画整理補助金を165万円増額し、稲城長沼駅周辺区画整理補助金を4,023万円及び南多摩駅周辺区画整理補助金を750万円、それぞれ減額するものでございます。
 次に、都補助金でございますが、同じく補助金の額の確定に伴いまして、榎戸区画整理補助金を166万5,000円、稲城長沼駅周辺区画整理補助金を1,468万5,000円及び南多摩駅周辺区画整理補助金を1,335万円、それぞれ減額するものでございます。
 次に、7・8ページの一般会計繰入金でございますが、事業費の減額に伴い、5,287万3,000円減額するものでございます。
 続きまして、9・10ページをお開きください。歳出につきましては、稲城榎戸地区事業費において、建物5棟の移転補償について、年度内には実施できなくなったことにより、業務委託料を5,054万6,000円、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費において、移転対象の建物を変更せざるを得ない状況となったことにより、業務委託料を5,725万7,000円、及び稲城南多摩駅周辺地区事業費において、用地あけのおくれから水路工事1件を実施できなくなったことにより、業務委託料を2,085万円減額いたします。
 以上が今回の歳入歳出の補正内容でございます。よろしくお願いします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午後0時7分 休憩
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                               午後1時10分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第13号議案から第30号議案までの8件については、10人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第13号議案から第30号議案までの8件については、10人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 続いてお諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付してあります補正予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって補正予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日休憩中に正副委員長互選のため補正予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
 暫時休憩いたします。
                               午後1時11分 休憩
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                               午後1時20分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで報告いたします。補正予算特別委員長から、先ほど委員会において正副委員長の互選を行い、委員長に佐脇ひろし君、副委員長に川島やすゆき君が当選されたとの報告がありました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第26、第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算から日程第34、第28号議案 平成21年度東京都稲城市病院事業会計予算までの9件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第20号議案 平成21年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 国の予算は、100年に1度と言われる世界的な経済金融危機の中、税収の大幅な減少が見込まれることから、新規国債発行額を7兆9,460億円増額することにより、国民生活と日本経済を守るために必要な施策を確実に実施するため、3年連続の増額となっております。なお、高齢化に伴う社会保障関係費等の増加により、政策的経費である一般歳出も3年連続の増加予算となっております。また、東京都の予算は、都税収入が6年ぶりに減となる4兆7,577億円と見込まれることなどから、一般会計は前年度比3.8%の減となる6兆5,980億円の予算となっております。なお、政策的経費である一般歳出は、必要な施策を確実に実施していくため、予算規模が減少に転じる中で、2.9%の増となっております。
 本市の平成21年度予算は、第三次長期総合計画に基づく事業を中心に、社会経済状況及び市民生活の実態を踏まえ、引き続き行政改革による事務事業の見直しを進め、時代に即した施策への転換及び安定した財政運営に努める予算としております。
 平成21年度予算の特徴は、1、都市基盤整備に取り組む予算、2、福祉・教育・医療の充実に取り組む予算、3、市民とのふれあいと協働に取り組む予算、4、安全と活力あるまちづくりに取り組む予算としております。
 一般会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ269億8,800万円で、前年度と比較いたしまして2.6%の増となっております。
 歳入の主なものについて申し上げます。市税は、納税義務者の増により、個人住民税等の増収で、対前年度比2.7%増の142億6,628万8,000円を計上しております。利子割交付金等の税連動交付金につきましては、景気悪化の影響等により、利子割交付金が対前年度比39.5%の減の9,845万6,000円、配当割交付金が対前年度比61.4%減の3,320万5,000円、株式等譲渡所得割交付金が対前年度比74.3%減の1,324万円、自動車取得税交付金が対前年度比31.2%減の1億2,559万1,000円を計上いたしております。その一方で、地方消費税交付金は、平成20年度からの繰り越しにより、対前年度比13.8%増の8億1,432万8,000円を計上いたしております。地方特例交付金は、減収補てん特例交付金の増等により、対前年度比32.3%増の1億3,463万7,000円を計上しております。地方交付税は、地域雇用創出推進費の創設等により、対前年度比65.9%増の3億5,170万円を計上しております。国庫支出金は、第六中学校校舎建設費負担金等の減により、対前年度比3.3%減の20億3,195万7,000円を計上いたしております。都支出金は、都議会議員選挙・衆議院議員選挙委託費等の増により、対前年度比5.6%増の40億7,837万9,000円を計上いたしております。繰入金は、財政調整基金繰入金等の増により、対前年度比11.3%増の15億7,018万9,000円を計上しております。
 次に、歳出の主なものでございます。総務費は、電算管理運営費・選挙費等の増により、対前年度比4.8%増の34億6,608万円を計上しております。民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金・後期高齢者医療特別会計繰出金・生活保護事業費等の増により、対前年度比1.8%増の89億3,388万2,000円を計上いたしております。衛生費は、妊産婦健診経費・病院事業会計負担金及び助成金等の増により、対前年度比8.1%増の28億5,762万4,000円を計上いたしております。労働費は、緊急雇用対策事業等の増により、対前年度比63.9%増の4,998万1,000円を計上いたしております。農林費は、大丸用水取水口遠隔制御設備工事等の増により、対前年度比44.4%増の1億137万4,000円を計上いたしております。商工費は、小口事業資金融資あっせん事業経費・商工会補助金等の増により、対前年度比12.6%増の9,005万8,000円を計上いたしております。土木費は、土地区画整理事業特別会計繰出金等の減により、対前年度比6.6%減の35億4,214万円を計上いたしております。消防費は、第二分団用地購入費等の増により、対前年度比8.8%増の9億3,806万9,000円を計上いたしております。教育費は、i(あい)プラザ運営費等の増により、対前年度比5.3%増の46億4,780万7,000円を計上いたしております。公債費は、臨時財政対策債の新たな償還が始まったことなどにより、対前年度比1.3%増の20億5,428万5,000円を計上いたしております。
 債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。以上が新年度予算の主な内容でございます。
 第21号議案 平成21年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ70億7,328万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと、2.0%、1億4,183万6,000円の増となっております。
 予算の概要につきましては、歳入では、国民健康保険税が16億4,415万円、国庫支出金が15億2,736万9,000円、前期高齢者交付金が12億6,100万8,000円、共同事業交付金が10億4,289万6,000円、繰入金が9億5,226万1,000円でございます。
 歳出では、保険給付費が45億8,190万1,000円、後期高齢者支援金等が8億9,687万4,000円、介護納付金が3億3,865万6,000円、共同事業拠出金が10億4,110万5,000円でございます。以上が主な内容でございます。
 第22号議案 平成21年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ21億9,908万7,000円で、前年度当初予算と比較しますと、13.6%、3億4,743万1,000円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、国庫支出金が4億670万円、都支出金が1億9,624万2,000円、繰入金が15億9,563万8,000円となっております。歳出では、総務費が1億8,688万5,000円、事業費が20億1,190万1,000円で、その内訳は、稲城榎戸地区事業費が6億317万4,000円、稲城矢野口駅周辺地区事業費が4億2,511万3,000円、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費が3億5,617万円、稲城南多摩駅周辺地区事業費が5億5,244万4,000円、南山東部地区事業費が5,000万円、稲城上平尾地区事業費が500万円、稲城小田良地区事業費が2,000万円となっております。以上が主な内容でございます。
 第23号議案 平成21年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ20億6,292万8,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと、3.6%、7,224万4,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、分担金及び負担金が1,126万5,000円、使用料及び手数料が9億9,268万9,000円、国庫支出金が7,500万円、都支出金が450万円、繰入金が5億7,029万5,000円、市債が4億600万円でございます。歳出では、総務費が5億9,888万4,000円、事業費が5億8,819万9,000円、公債費が8億7,384万5,000円でございます。債務負担行為につきましては第2表、地方債につきましては第3表のとおりでございます。以上が主な内容でございます。
 第24号議案 平成21年度東京都稲城市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 老人保健制度は、平成20年3月で廃止となり、後期高齢者医療制度が平成20年4月から開始されております。しかしながら、平成20年3月分以前の診療請求及び過誤納調整等は、平成20年度から3年間、老人保健に係る特別会計において処理することとなっており、改正前の老人保健法の規定が平成22年度までその効力を有することとなっております。平成21年度東京都稲城市老人保健特別会計予算は、歳入歳出それぞれ3,354万3,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと、90.2%、3億768万2,000円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、老人保健法が定める医療費の負担率により、支払基金交付金が2,965万4,000円、国庫支出金が257万5,000円、都支出金が64万4,000円、一般会計からの繰入金が64万6,000円でございます。歳出では、医療給付費、医療費支給費及び審査支払手数料を合わせた医療諸費が3,351万9,000円でございます。以上が主な内容でございます。
 第25号議案 平成21年度東京都稲城市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ28億1,287万6,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと、1.2%、3,444万1,000円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、保険料が7億1,803万9,000円、国庫支出金が4億7,372万8,000円、支払基金交付金が7億9,426万2,000円、都支出金が4億1,339万円、繰入金が4億1,188万4,000円となっております。歳出では、総務費が5,444万2,000円、介護給付費が26億1,003万4,000円、地域支援事業費が7,818万3,000円、基金積立金が6,826万5,000円となっております。以上が主な内容でございます。
 第26号議案 平成21年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ8億3,310万3,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと、10.2%、7,697万7,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、保険料が3億7,931万9,000円、一般会計繰入金が4億4,415万7,000円、広域連合支出金が931万3,000円でございます。歳出では、総務費が990万8,000円、分担金及び交付金が7億8,463万3,000円、保健事業費が2,170万5,000円、諸支出金が1,665万7,000円でございます。以上が主な内容でございます。
 第27号議案 平成21年度東京都稲城市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 予算総額は、歳入歳出それぞれ5億9,530万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、0.4%、260万円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、東京都からの受託水道事業収入が5億1,920万円、諸収入の下水道使用料徴収事務委託金が7,610万円でございます。歳出では、水道管理費が5億9,530万円でございます。以上が主な内容でございます。
 第28号議案 平成21年度東京都稲城市病院事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本予算の収益的収入及び支出はそれぞれ63億4,692万1,000円でございます。収入につきましては、医業収益が54億1,700万7,000円、そのうち入院収益が1日平均患者数を252人と見込みまして35億2,283万4,000円、外来収益は1日平均患者数を690人と見込みまして14億3,602万8,000円、その他医業収益といたしまして4億5,814万5,000円でございます。また、医業外収益が9億2,991万2,000円、特別利益が2,000円でございます。
 支出につきましては、医業費用が61億1,560万8,000円で、その内訳といたしましては、給与費が33億1,128万1,000円、材料費が9億3,548万9,000円、経費が14億2,200万2,000円、減価償却費が4億2,374万円、資産減耗費が700万円、研究研修費が1,609万6,000円でございます。また、医業外費用が1億7,246万9,000円、特別損失が5,684万4,000円、予備費が200万円でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出でございます。概要につきましては、収入は7,560万9,000円で、その内訳といたしましては、都補助金が7,560万6,000円でございます。支出は11億3,212万5,000円で、その内訳としましては、企業債償還金が2億8,117万6,000円、建設改良費が8億4,194万9,000円で、そのうち新駐車場整備運営事業に係る工事費等の病院改築費が7億2,194万9,000円、機械及び備品購入費が1億2,000万円、奨学貸付金が900万円で、不足する看護師の確保対策といたします。
 なお、この収入と支出の差10億5,651万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。以上が主な内容でございます。
 第20号議案から第28号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第20号議案から第28号議案までの9件は、議長を除く21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第20号議案から第28号議案までの9件は、議長を除く21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 続いてお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付してあります予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
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◯ 議長(原田えつお君) お諮りいたします。議事の都合により、2月28日から3月3日までの4日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって2月28日から3月3日までの4日間休会とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後1時41分 散会