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東京都 稲城市

平成20年第4回定例会(第30号) 本文




2008.12.19 : 平成20年第4回定例会(第30号) 本文


                               午前10時4分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、第90号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

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◯ 市長(石川良一君) 第90号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、平成20年東京都人事委員会勧告に基づき、公民較差是正のための所要の調整を行う措置を付則に規定するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 補足説明を求めます。総務部長。
     〔総務部長 宮澤秀弘君 登壇〕

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 第90号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
 当市の職員給与につきましては、東京都の給与人事制度に準拠しておりますので、例年、東京都人事委員会の勧告の内容及び趣旨に沿って、職員組合との協議をし、合意を得た上、職員の給与に関する条例の改正を提案しているところでございます。平成20年東京都人事委員会勧告につきましては、民間事業所の企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の9,532事業所から無作為に抽出した1,066事業所を対象に給与調査を行った結果、東京都職員の給与が民間従業員の給与を372円、率にして0.09%上回るという報告及びこれを是正する勧告が平成20年10月16日に出されました。また、地域における民間給与との較差を是正するための地域手当につきましては、現行の14.5%から16%に引き上げるとともに、給料表につきましては、地域手当の支給率を上げた分に公民較差である372円を加えた額を引き下げるための配分変更として、給料表を1.3%程度引き下げることもあわせて勧告されました。
 本市は、平成5年度から東京都人事委員会勧告に準拠し給料等を改定してきた経過、また平成18年度からの給与構造改革につきましても同じく準拠し、昨年まで給料と地域手当の配分変更につきましても勧告どおりに実施してまいりました。しかし、国の給与構造改革における地域手当の支給基準では稲城市の地域手当は15%とされているため、今回の勧告である16%はこの基準を1%上回ってしまうという結果になり、本市の地域手当の率である15%を遵守し東京都の地域手当16%に対応した改定後の東京都の給料表を用いるとなれば、これまで東京都の給与水準に準拠してきたことから乖離し、東京都の給与体系に対し不均衡になるという結果になってしまいます。このため、本年度の給与改定につきましては、現行の給料表及び地域手当14.5%を変更しない、いわゆる据え置きとし、東京都人事委員会勧告における公民較差相当分372円、率にして0.09%、これを月数に換算した0.014カ月を、3月の期末手当の支給率である本則の0.2カ月から0.186カ月に減じて支給することを付則で定めるものでございます。
 なお、職員組合とは、都合8回に及ぶ協議の結果、12月11日に合意を得ております。
 よろしくお願いいたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。14番、伊藤ちか子さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 今回の第90号議案につきましては、東京都人事委員会勧告で100分の20から100分の18.6に改正ということでございますけれども、給料というのは、こういう期末手当を含めて、扶養手当とかいろいろな部分があるわけでございまして、市民が官民較差があるとか、これは支給したらおかしいのではないかと思っているものなどもあると思うのです。
 例えば、先般も独立行政法人が食糧費を支給していて、13億円だと。こういう金額を市民の人たちは到底受け入れられないし、おかしいと。普通、民間ではもうやめていることが、公務員ではないのですけれども、独立行政法人では堂々と行われているということで、一部はやめたけれども、全部やめているわけではないのです。「市長への手紙」でも、例えば公民較差があって、国の人事院や東京都人事委員会の勧告に基づいて給料が支払われているのだけれども、まだまだ公務員の給料のあり方についておかしいのではないかといったものが来ているはずなのです。それは何かといいますと、給料の中に含まれている手当なのです。住宅がある人、ない人構わず、扶養がある人、ない人構わず、8,000円〜9,000円の住宅手当が支給されている。これは既に、借家の場合は仕方ないけれども、そうでなくて持ち家の場合は支給する必要はないのではないかといったことで市長へ手紙を出したら、それは現状のままでやりますということで対応されているようでございます。隣の川崎市などは、以前はかなり手当が支給されていた。面接手当みたいなものに対して、例えば美容院へ行くのにも手当が支給されていた。今はもうすっかり見直されているわけです。議会などもそうだと思うのです。私が議員になったころは、夜何時過ぎかになると夕食手当も支給されていました。そういうあしき慣習として見直されるべきものはどんどん見直さなければいけない。今回は、東京都人事委員会勧告に基づいて、公民較差是正のためにということで期末手当の見直しが行われているわけですが、手当の中の見直しでも、先ほど申し上げましたように、「市長への手紙」も出したのだけれども、けんもほろろに見直しはしてくれなかった住宅手当の見直し、この辺に対しても真剣に、本当に必要なのか、持ち家を持っている人にまで住宅手当を支給するのはおかしいという声が実際に市民から上がっているわけです。そういうものに対しても、給与全体として対応していくべきではないかと私は思うのです。違いますか。そういう意味での給与全体のあり方について、せっかくこのように議案で期末手当というものを出すのであれば、いろいろな手当の見直しにも対応すべきではないかと思うのです。その辺の見直しは一切なかったのですか。
 12月11日に組合との合意によりということなのですけれども、こちらのほうからの提案を含めて、今までも何回もそういうことをやっていると思うんです。この期末手当だけの問題ではなくて、給与全体のものについても、12月11日を含めて、今までも組合との交渉で一切そういうことはなかったのか。
 それから、市民感覚からすれば、住宅手当が持ち家に対しても支給されているということは好ましくないという指摘も「市長への手紙」で既に書いているにもかかわらず、それに対応してこなかったというのは一体どういう理由なのか。その辺を含めて、答弁をお願い申し上げます。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 我々の公務員の給与は、基本的には民間の事業所との較差がないようにということで、毎年勧告をいただきまして、それに基づきまして改定しているところでございます。本市の給与体系につきましては、御案内のとおり、平成5年度に東京都と同じ水準にしようということで移行してきてまいりまして、また平成18年度には国の給与構造制度改革に基づきまして、これに準拠して今までの「調整手当」を「地域手当」に変更してきているということで、基本的には東京都に準じた給与体系という形になっております。諸手当の中で、特に住宅手当は現在全職員に支給しているわけでございますが、今回の勧告ではなかったということでございます。今後、基本的にはその勧告に沿っていろいろな改定をしてまいりますので、そのような勧告なりが出た段階では、また職員組合とも協議してまいりたいと考えております。

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◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

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◯ 14番(伊藤ちか子君) 民間との較差がないようにということと、東京都の移行にずっと沿っているから、東京都から勧告がない限り、稲城市としては手当の見直しは一切行わないととってよろしいのでしょうか。

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◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

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◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 住宅手当のほかに、まだ幾つか手当がございますので、それにつきましては見直しの検討を含めまして、現在職員組合とも話し合いに入ってきているところでございます。

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◯ 議長(原田えつお君) ほかに質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第90号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第90号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時16分 休憩
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                               午前10時16分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第90号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第90号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第2、第75号議案 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び日程第3、第76号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。
 本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 総務委員長(藤原愛子君) 本委員会に付託されました第75号議案及び第76号議案につきまして、12月11日に行われました総務委員会におきまして審議しておりますので、その概要と結果を御報告いたします。
 第75号議案 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。質疑が6件ありました。
 問い1、「休憩」と「休息」の言葉の意味と、実態はどのように変わるのか。民間と同じ実態にならなければと思うが、仕事の効率の部分で心配がある。たばこを吸う方、吸わない方で差ができると思うが、職員同士どう理解し合っているのか。答え、休憩時間は、労働基準法に規定されており、無給のものである。休息時間は、国家公務員の人事院規則に規定されており、有給の休みである。行政サービスに大きな影響を与えないことを中心に考え、形態的には現行と同じ形である。13時から17時15分の休憩時間は、個々の判断でとっていたが、それほど多く運用されていなかったと思うので、意識的にはほとんど変わらないと思う。喫煙時間については、既に勤務時間内の喫煙は禁止している。
 問い2、庁舎の中で職員がしっかり休憩をとれる場所があるか。その要望は来ているのではないか。きちんと検討していただきたいが、どうか。答え、男子・女子休憩室が6階に1カ所ずつ用意されている。ほかに食堂や消防署の講堂で卓球をしたりという休み方をしているが、休憩場所の要望は割と多くある。なかなか現状難しい中で、庁内を含め、周辺で休憩をとれるところについては、既に組合と協議し、検討している。
 問い3、いわゆる民間でいう生産ラインの部署と、事務的な仕事の方と、全部一律同じという扱いでは支障が出るのではないか。そのことについて話し合いはあったのか。また、休憩場所の確保、福利厚生施設の充実は、何か考えているのか。答え、福利厚生施設については、狭い敷地の周辺であるが、組合と調整、今後検討していく。また、生産ライン等は、市の場合は消防とか病院が当たる部分と思うが、基本線を守っていただく形だが、変則勤務であり、しっかり休憩が60分とれる形で組みかえ運用し、実施する予定である。
 問い4、内容は理解するが、無給の休憩が45分から60分で15分間違ってくる。その辺の給料にかかわる考え方はどうなってくるのか。残業とか、手当的な部分に影響は出るのか。答え、勤務時間が15分の短縮に変わり、時間給に換算して、数字をはっきりつかんではいないが、3%程度の影響が出る。東京都人事委員会勧告の中でも、行政サービスはもちろんだが、財政に負担がかからないような形で短縮していくのが原則である。正常の勤務時間内の給料については変わらないわけで、時間外の時間単価は3%くらいアップすると思う。
 問い5、時間外がアップする影響で、人件費の高騰につながっていくのか。それとも、効率的に15分の部分を昼休みに組み入れたことで逆に抑えられると試算されているのか。それに関しての組合との調整はついているのか。答え、17時15分ぴったりに仕事が終わるわけではなく、17時15分からの休憩15分を設けなくて済むことから、効率的な仕事ができていくと考えている。組合には説明させていただき、合意されている。時間外単価だが、式が複雑で、固定しているわけではない。本年度、この制度を変えたことでどうかというと、3%程度は上がってしまうと思う。
 問い6、休日、市民祭等で職員が勤務として出ている。現実的に休憩時間がとれないときの解釈は。しっかりリフレッシュして次の仕事に当たる体制を考慮してもらいたい。答え、現実、この形でとれないと思う。その分をどこかで運用してとっていただくよう、個々にお願いしている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員で第75号議案は原案のとおり可決されました。
 次に、第76号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例について、質疑が4件ありました。
 問い1、都市計画税の税率は地方税法で0.3%を超えることができないと規定されている中で、稲城市が0.27%にしている理由と、3年間延長する理由を聞きたい。答え、昭和63年度から特別税率の0.27%を付則で規定し、現在に至っている。当時、東京都で人口定住確保を図る目的から23区内の小規模宅地用地の都市計画税を2分の1にした状況を受け、稲城市においても0.3%の1割を引き下げ0.27%にしたという経過がある。3年間の理由は、3年に一度の評価替えに合わせている状況だ。
 問い2、0.27%にすることによりどのくらい減収が出るのか。また、国や東京都に依存せず、市独自にもう少し下げようという議論はなかったか。現実、この数字を出す過程で、どういう検討会・メンバーで出されたか、伺う。答え、影響額は1億2,700万円程度。見直しの議論はあったが、今後3年間、市施行の区画整理事業、また下水道事業だけで61億円くらい事業費がかかる。それに対し都市計画税は33億6,000万円くらいの歳入で、一般会計から27億6,000万円支出しなければならない状況であり、今引き下げることは難しいと考える。また、特別に検討委員会とかを設けてはいないが、担当の事業課と0.27%ということで話はしている。
 問い3、いつになったらなくなるのかと聞かれることもある。他市から稲城市に来たら、都市計画税があって、高いという話を耳にする。他市の状況と、下がっているところとこう違うということを教えてもらいたい。また、都市基盤整備をきちんとするのが大前提で、転居されてきた方にきちんと広報してもらいたいが、どうか。答え、事業がだんだんなくなっていけば、当然引き下げからなくなる方向になると思う。他市の状況は、0.27%が9市、0.26%が1市、0.25%が10市、0.24%が2市、0.23%が1市、0.22%が1市、0.20%が2市と、すべて課税している。都市基盤整備の完了は、今のように経済が低迷してくれば、当然歩みが遅くなり、張りつく人口によっても変わるので、いつということはなかなか言えない。整備が進んでいる市は低く抑えてきている。稲城市も、整ってくれば、少しずつ率は落としていくと思う。また、PRは今後も充実させてやっていきたい。
 問い4、都市計画税を今後どのように減らしていくのか。平成19年度決算の報告を聞くと、区画整理事業だけで残っている事業費は430億円くらいある。税を減らすことについて、もう少し計画的に真剣な議論をしてもよいのではないか。検討するか、伺う。答え、今ちょうど稲城市はまちづくりの基盤整備をやる時期に来ていると思っている。ほかの低い市についても、10年、20年前にそのような時期があったのではないか。市民の生活負担支援は別の分野で施策等をやっていく。行政については、行革で努力し、効率的な運営に努力する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員で第76号議案は原案のとおり可決されました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第75号議案 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第75号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第76号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第76号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第4、第78号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例から日程第6、第81号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。
 本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第78号議案及び第80号議案、第81号議案の3件につきまして、12月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 初めに、第80号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、眼科については、早期設置に向けてこのまま条例に診療科目を残しておくことはできないのか。答え、診療科はインターネット等に掲載しているので、残しておくと、それを見て来院されるケースも出てくる。再開した際には、また眼科を設置条例に入れる。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第80号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第81号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第78号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、なぜこのタイミングでこの条例を出すのか。ほかの園の関係者から疑義が出ないような形で周知徹底すべきではないか。答え、今年度末には事業者が決定し民営化が決まるので、それに先立ち、条例から第一保育園の記載を削る。広報などを通じ、広くお知らせしていきたいが、ほかの園については、まだ状況が見えていない。
 問い、保育園の民営化を進めるに当たり、子供や職員のストレスの問題にはどのような配慮をしていくのか。引き継ぎのために事業者からは何人くらいの保育士が入ってくるのか。答え、民営化に関しては、子供のことを第一に考えるというのが大前提であり、新しい事業者と保護者間の信頼関係を築くことが大切で、市が責任を持って話し合いを開催し、不安の解消に心がける。最終的な合同保育のやり方は、今後の話し合いの中で決めていくが、第六保育園の場合より、きめ細かな対応をしながら進めることができると考える。
 問い、職員はどうなるのか。正規職員は別の職種に変わるということも出てくるのか。専務的非常勤職員は全員採用されるわけではないが、その辺の話し合いはどうなっているのか。答え、職員は平成23年4月の異動の際に、第二・第三・第四・第五保育園等に異動する。保育士がほかの職種につくことは考えていない。十分に本人の意向を聞きながら職員配置を考えていきたい。専務的非常勤職員やパート職員はなるべく新しい園で雇用してもらえるよう、募集要項には盛り込んでいるが、新しい園の人事権・採用権を侵害しない表現にとどめている。
 問い、アンケートの結果は。条例改正を出すにはもう少し議論すべきではないか。どのような反対意見が出ているのか。答え、11月18日に最終案を提示して実施したアンケートは、第一保育園の全116世帯に配布し、回収91件、回収率78.4%だった。有効数114件中賛成は72件で、賛成率は63.2%であり、過半数以上の賛同をいただいた。保護者の方には、5月以降毎月1回説明会を行い、今回はさらにもう1回、11月1日土曜日にも行い、アンケートの質問にも一つ一つ答えている。アンケートは、反対の意見を付記する形にはなっていない。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。保育園を民営化することは、引っ越しや引き継ぎ保育など、かなり無理があり、やめるべきだと思う。職員の異動についても、もう少し話し合いをしていかなくてはいけないのではないか。専務的非常勤職員がどうなるのかという不安もある。反対の声がある中で強引に進めるのはやめてほしい。以上のことから、今回の民営化の問題については反対を表明する。
 賛成討論。子供を保育するさまざまな形態がある中で、保育の質の向上は何よりも優先されなくてはならないが、民営化によって保育の質が下がることはないと確約できた。ほかの園もまねするような質の高い保育をする、いい民間保育園が入るよう努力していただくことを期待して、賛成討論とする。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第78号議案は挙手多数により原案のとおり可決されました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第78号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党を代表しまして、反対の討論を行います。
 今回の保育所設置条例の一部を改正する条例の内容は、稲城市立第一保育園の民営化に伴い、稲城市立保育所から第一保育園を削除するという内容です。稲城市の行政改革の中で、職員数の適正化や経費の削減とともに保育園の民間委託を進めるということが掲げられ、この間検討されてきました。公立保育園の民間委託は、保育に係るコストを削減するということが目的の一つとされています。さらに国によって保育所国庫負担金の一般財源化が行われ、自治体への負担の転嫁となり、そのことが公立保育園の民営化の動きに拍車をかけています。公立保育園民営化の動きは、国が進める直接契約の導入や最低基準の見直しなどと一緒に進められていることも明らかです。国の保育制度改変につながるものであり、行き着くところは市町村の保育実施の責任をなくし、保育分野にも営利企業が参入しやすい環境をつくることだということがわかります。少子化対策が重要と言われる昨今、保育所の充実を望む声が強まっている中、地域に責任を持ち、地域の子育ての支援の中心となる行政の機関としての公立保育園の役割は一層充実が求められています。公立保育園の民間委託ではなく、公立保育園を維持し充実させていくことこそ必要です。
 稲城市立第一保育園民営化ガイドラインは、4つの柱を基本に作成しているとしています。それらの柱の一つは、受託事業者に必要な保育の質を求め、1)、子供の育ち・保育について、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮し、保育を行う、2)、保護者への支援について、親育ちや育児を支援する、3)、公共性や公益性を維持し、求められるさまざまな支援機能を担える組織となることとしています。しかし、これらは単なる理念・スローガンであり、これらの内容を市がどのように保障するか、このガイドラインの中には見当たりません。また、民営化の手法として、「受託事業者の柔軟性や自主性を活かした運営方式として、民設民営方式とします」とあります。これも市による保育に対する責任の放棄と受け取れます。仮に民営化を行うにしても、最低限、公設民営方式とするべきではなかったかと思います。また、現在保育所は、国の運営費だけでは保育保障ができないために、自治体の超過負担を加えて何とか運営されているという状況です。一方、私立保育園については、東京都が公私較差是正の廃止を進めるなどする中、運営がさらに困難になっているという状況なのだと思います。そういう状況のもとで、子供の幸せ・利益を第一に考える保育のために市がどれぐらい支援できるのかについては、このガイドラインに書いてあることは、他の私立保育所と同様に、委託料・補助金を支出する中で、保育事業の質の維持・向上のため、研修や保育士の増配置といった経費について支援するということが書かれています。しかし、現状の大変さをどれぐらい支援してくれるのか。もともと経費削減が背景にある民営化なので、本当に保障されるのか、疑わしいものです。
 また、民営化移行での子供たちや現場の保育士の受けるストレスは大変なものであることも問題だと思います。今回の第一保育園の民営化に際して、ガイドラインには、平成21年4月には事業者を決定し、11月から仮園舎での保育、平成22年10月から新園舎に引っ越して保育をすること、引き継ぎ保育・合同保育を行うことなどが書かれています。民間委託の際に行われる引き継ぎの大変さ、引っ越しの大変さなどは、現場で経験した方たちから伺っておりますが、仮園舎への引っ越しで子供たちにとって環境が大きく変わること、また新園舎に引っ越して6カ月で全面委託というのは、子供たちへの負担も大変大きくことなのだということ。また、引き継ぎ保育も、今いる保育士の人たちがこれから自分たちの異動や職がどうなるかも不安定な中で、新しい事業者の保育士に一人一人の子がどのような子かということを教える余裕もなく、信頼関係や人間関係も安定しないということもあるとお聞きしています。民間委託への移行で、子供たちや保育士に大変なストレスを与えるということを考えると、他で民間委託をしたところのやり方を参考にしていきますということでは済まない、公立園を民間園に切りかえていく過程での負担の大きさということがあるのだと思います。また、ガイドラインには公共性の維持ということが書かれていますが、公立保育園は地域に責任を持つ、地域の子育て支援の中心となる行政の機関としての役割があります。一方、社会福祉法人も、公益的な活動は行いますが、地域の子育て支援の中心になることができる行政の機関とは違い、法人の自発的な意思で地域に目を向ける活動をするということで、あくまでも自発的な活動でということなのであります。
 さて、公立保育園が地域で果たしている役割より行革や財政再建が優先されるということに対して、全国各地で保護者や地域住民の方たちの反対の声が広がっているという状況です。この間、裁判も起きております、2005年5月の横浜市の市立保育園4カ所の民営化に対する横浜地裁判決では、保育所廃止処分は違法であるとして、原告に損害賠償の支払いを求めるという判決が出されるなどしました。また、この後も各地で裁判が行われてきているという状況です。稲城市は、民営化ガイドラインを保護者と一緒につくり、賛成の保護者が過半数になったと言います。しかし、保護者の中には、民営化ということ自体に反対する意見もあります。民営化を強引に推し進めるべきではありません。幾つかの市では、一度提案された民間委託案について、反対する保護者との協議を進める中で、民営化には実際はコストの削減効果がないということがわかり、保育の質も不透明であることから、見送りや白紙に戻すというところも出ていると聞きます。また、稲城市は、多様な保育ニーズにこたえるために民営化は必要と言っていますが、民営化は市が言うように本当の子供たちの幸せを第一に考えることになるのかということを改めて考え直していくべきだと思います。
 以上のことから反対いたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第78号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第78号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第80号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第80号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第81号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第81号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第7、第77号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び日程第8、第79号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。
 本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 伊藤正実君 登壇〕

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◯ 建設環境委員長(伊藤正実君) 本委員会に付託されました第77号議案及び第79号議案につきまして、12月15日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 まず、第77号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第79号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、この土地の経緯は。一定の手続とは何か。今回改められた厳しい宅地造成でない古いやり方の盛土だとすると、慎重に安全だということを提示してもらいたい。非常に大きな地震が来ておらず、それで安全だと言うのは無理があると思うが。答え、向陽台のまちびらき以前の造成で、地形上から盛土と思われる。都市計画審議会で意見をいただき、地元説明会も行い、こういう一定の手続を経て、時代のニーズに合わせて地区計画を変更するものである。盛土だから地区計画を定めるわけではない。スーパー三和の部分も沈下しておらず、盛土自体はさほど問題ないと認識する。造成時点の基準の中で、その都度許可をもらいながら進めており、前に許可をもらったものが今の基準に照らし安全かということについては、今の法の中では違うと感じている。
 問い、一定の基準をクリアしていないものは耐震補強工事もしており、本当に危険があればそういうことも必要。そのときの基準が今の基準に照らし本当に安全と言えるかをきちんと説明しておいてもらったほうがよい。地区計画は、いいまちをつくる、安全なまちをつくるということであり、これに基づき土地は販売されるため、安全性は担保されているのかということが問われる。安全だとして売り出せるかどうか、きちんと確認しておきたい。答え、造成時点での基準で許認可等も受けており、一定の審査基準に基づき、造成は完璧にできている。古い基準は新しい基準に合っておらず、合っていないからより厳しい新しい基準がつくられるため、そのときの基準を今の基準に当てはめることは違うと思う。現段階でもボーリング調査をやっているとURから聞く。都の建築指導主事も含めて安全性を高め、住宅メーカーもそれらに合った住宅を建てると思われる。そういう流れの中で安全と理解している。
 問い、時代背景の中で変わってくることは結構あると思う。地区計画を変更する場合、どのような流れになるのか。稲城駅北側も区画整理施行時とは状況が変わってきていると思うが、どうか。答え、住民の理解が一番必要。都市計画審議会の意見を求めた中で、一定の手続も必要。地区計画のあり方の周知のためにも、一定の説明会や意見を求めた中で検討する。
 問い、古い基準で造成されており、新しい基準とは違うということと危ないということは別。基準が変われば、ここが変わったと、でも今の基準に照らしても大丈夫と言えるのであれば言ってもらいたい。言わないことがかえって不安感を拡大すると思う。もし今の基準に全く合わないのであれば、売る前にURが基準に合うようにすべきと思う。地区計画を定めるからには、本当に大丈夫かということをURに確認しておく必要があると思うが、どうか。答え、市の中で行われた造成であり、今後もURと連絡をとり合いながら対応する。きょうこのような話があったこともURに話をする。この地区は一部売買も終わっており、若葉台周辺でも同じような状況が起きている。対象者全部に話をすると、所有者や居住者に不安を与えることにもなり、そうしたことにも配慮する必要がある。造成から約20年たつが問題はなく、当時の安全性の中で十分に行われた事業で、そういう意味では安全性については問題ないと考える。
 問い、建設環境委員会委員が売買時の重要事項を知らないまま審議するのはどうかと思う。資料があれば出してもらいたい。安全性に対しどのようなPRをするのか。答え、改めてURに問い合わせたところ、国の基準と同等以上の基準で造成しており、安全性については問題ないとの回答であった。また、平成20年8月に前回認定していただいた道路の工事を行ったが、都から改めて宅造許可及び完了済証をもらった。新しい宅造基準は9メートル以上の高盛土に対し適用される。当地区は平均5メートル以下であり、従来どおりの基準で行われている。盛土の資料はURに要請する。安全性に関する適切なPRが講じられるよう、URに要請し、具体的な事柄についてはURと調整する。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第79号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第77号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第77号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第79号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第79号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第9、第82号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)から日程第13、第86号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第2号)の5件を一括議題といたします。
 本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。
     〔補正予算特別委員長 佐脇ひろし君 登壇〕

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◯ 補正予算特別委員長(佐脇ひろし君) 本委員会に付託されました第82号議案から第86号議案までの5件につきまして、12月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第82号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、地方特例交付金6,482万2,000円の増額内訳を伺いたい。今回は増額になってよかったが、減額となった場合は大変なことになるので、対策を伺う。答え、児童手当交付金はほぼ予算どおりだったが、減収補てん特例交付金が平成20年度より新規にスタートしたもので、見込む基礎数値がなく、差異が出てしまった。今後は、推計できる範囲で差異が出ないよう努力していく。
 問い、地方交付税、当初予算で2億1,200万円、今回の補正で4億7,000万円、このようなことがなぜ起きたのか。見込みについてもう少し何とかならないか。他市の状況は。答え、当初予算との差異は、基準財政需要額が当初予算より1億6,231万円ふえ、基準財政収入額が3億2,061万円減となった。もとの額が非常に大きいので、1〜2%の錯誤が結果的に4億円の増という形となった。今後ともより正確な算定をして、よりかたく見ていく。他市の状況は、青梅市が交付団体から不交付団体となっている。
 問い、経済対策の中で、生活資金5万9,000円の内容は。教育資金のみと聞いているが、住宅・出産も対象になるのでは。5万9,000円の利子補給では少ないのでは。100%利子補給してもよいと考えるが、今後の対応は。答え、教育資金の利子補給として、5件を見込み計上した。現在の利子1.188%の2分の1を軽減して0.594%の負担とした結果、5万9,000円の予算計上となった。普通預金でも利息が発生するので、最低でも金利分ぐらいは負担してもらう考えである。
 問い、小口融資の返済期間の延長について見解を伺う。金利ゼロの自治体があると聞くが、把握しているか。答え、期間を延ばすということは、返済額を薄くするということで、非常に有効な手段と考える。今後、金融機関と協議していく。金利ゼロの他市の状況は、昭島市が1年間、府中市が3年間、八王子市が1年間、2年目から2分の1、小平市が平成22年3月まで、西東京市が期間はないがとりあえずゼロという状況である。
 問い、緊急経済対策に伴う小学校修繕費3,492万4,000円の使い道は。修繕等の優先順位は。答え、法定点検等が29件、安全確保等が20件、環境整備等が23件、合計72件の修繕で、内容は、貯水槽等修繕、プールろ過機修繕、滑り台修繕、プールサイドコンクリート床のステップ修繕、ネットフェンス設備、雨漏り修繕などである。優先順位は、決定的なものが第一、次に安全的なものの中でさらに優先順位を決めて予算化している。
 問い、今回の修繕料の使い道は72件ですべてか。100%この補正で対応しているのか。内容は。緊急経済措置がなかったらどうだったのか。安全確保はされているか。答え、72件は、小学校の修繕だけで、修繕・工事・備品と合わせると85件で、中学校も同様に全体で32件である。内容は、滑り台の改修、給水管内部のさび・汚れを取る洗浄、木製デッキ除去・舗装、非常階段の塗装、窓枠修繕、門扉修繕、トイレ排水修繕、グラウンド整備などである。予算的には、各学校に配当予算ということで配当している。その他の予算として、共通施設修繕費を学校教育課で持って対応している。今回の補正予算については、緊急対応を要するにものについて計上している。
 問い、災害対策で、道路・河川・公水路・公園と補正が出ているが、どれか一つでよいが、件数が何件、当初予算が幾らで、先食いした予算が幾らで、補てんしなければいけない予算が幾らか、工事内容を含めて伺いたい。答え、道路補修の当初予算が1,500万円で、工事が6件、補正額が1,000万円、先行したのが、路肩の補修工事に約100万円、道路面に水があふれるということでバイパス工事に約100万円、合計約200万円が先行して使った予算で、残りの約800万円が認めていただいた後に工事を発注する予算となる。
 問い、雨水ろ過機、長峰小学校で77万6,273円、若葉台小学校で3万9,900円とあるが、他の学校にはあるのか、ないのか。どんなものなのか。この金額が毎年かかるのか。答え、長峰小学校・若葉台小学校の2校のみにあり、トイレに水を再利用しているもので、指摘を受け、緊急対策として計上した。毎年かかる費用ではない。
 問い、第一小学校の増築工事を取りやめる理由は。取りやめることによって他の第一小学校工事に支障はないか。今後、児童がふえても対応できるのか。答え、尾根幹線の開通、南武線の高架化により、児童がより安全に通学できるこ、コカ・コーラ跡地のマンションに予定していた児童が入居しなかったことなどにより、学区変更を行った。他の工事は、今回の緊急経済対策で対応する。児童数増によるクラス数の増については、現在余裕があるので、問題はない。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第82号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第83号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第84号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第85号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、要介護認定項目が変更されるためのシステム改修経費というが、最終的にどういう結果になったか。なくなった項目とかはどのようにフォローされるのか。答え、現時点では、見直しが現在82項目であるものが74項目に削減、その他認定の調査項目の群分けが多少変わる。今回の見直しは、認定されてきた蓄積データをもとに精度を上げるということで、なかなか反映しなかったところも、項目では反映しないような内容も、表記でフォローできると理解している。
 問い、認定基準のあり方が厳しくなってきていて、従来だと受けられたものが受けられない。全体的にこういう流れになっている。今後の見通し、推計など、どのようにとらえているのか。答え、平成18年改正で介護予防という概念が取り入れられて、サービスのあり方が変わってきている。しかし、稲城市の中でサービス全体は伸びてきている状況は変わっていない。不足するサービス、不安があるようなサービスについては、介護保険等のサービスで支えていく。本当に不足するようなサービスについては、ケアプランなどの内容でそれを支えていくといった対応でいきたい。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。国が今、社会保障の抑制、介護保険給付の抑制という路線を強める中で、全国的にいえば軽度に認定者が出てしまうということが起きているということがあると思う。給付抑制路線が認定見直しの中に組み込まれていくと今でも心配されている中で、さらに不安の声も上がっているので、給付抑制の路線は改めてほしいという立場から、今回の補正予算については反対する。
 賛成討論。要介護認定の更新のとき要介護度が2段階も下がってしまって困っている方がいる。今後このようなことがないよう検討していただきたいこと。システム改修費が次から次へと出て、多額のお金が動くというのはなかなか理解できない部分もあるので、検討願いたいこと。以上の2点と、市民あっての介護保険だと思うので、ぜひとも市民本位な介護の事業を進めていくことをお願いして、今回の補正予算については賛成する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第85号議案は挙手多数により原案のとおり可決されました。
 次に、第86号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、産科医療補償制度への加入に伴う保険掛金に充当する分娩介助料による収入及び保険掛金の支払いについて、制度の内容と目的は。産科医離れが改善できるのか。この制度は実際に本当に機能できるのか。答え、分娩は、過失があるかないかの判断は非常に難しいので、紛争になるケースが非常に多いため成立した制度で、体重が2,000グラム以上、なおかつ33週以上の普通分娩において生まれた出生児について、脳性麻痺という事態になった場合に一定額を補償していく。運用されれば、訴訟が少なくなると考えている。また、係争期間を著しく短縮するというねらいもあるので、赤ちゃんの養育費の心配もなくなると思われる。産科医になる人が多くなるかはわからないが、長期間にわたる裁判に出なくて済むという精神的な苦痛については軽減される。
 問い、この制度の運営母体、支払い方法、対象基準、対象者、どの程度の申し込みがあるか、伺いたい。答え、運営母体は、厚生労働省・日本医師会・日本病院会・全国自治体病院協議会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本歯科医師会・日本看護協会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会・健康保険組合連合会・国民健康保険中央会の出捐による財団法人日本医療機能評価機構。支払い方法は、速やかに支払うため、医療機構の保険会社から御家族へ直接補償金が支払われる。対象基準は、約款があり、約款に基づいて対象基準を決めている。申し込み人数は、12月1日現在で184名の申し込みがある。
 問い、日本医療機能評価機構の保険会社はどういう会社か。稲城市立病院の中で、飛び込みのような形の申し込みはどれくらいあるのか。補正予算で264件を見込んでいるが、足りるのか。答え、代表の保険会社が東京海上日動火災保険株式会社、引受保険会社として、あいおい損保保険株式会社・株式会社損害保険ジャパン・ニッセイ同和損害保険株式会社・日本興和損害保険株式会社・三井住友海上火災保険会社の6社。一度もかかっていないというような形の分娩については、年間3件ほどあるのが現状である。過去3年間の結果を見て、月の一番多いところをとって264件、792万円の補正となっている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第86号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第85号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第2号)に対して、日本共産党を代表しまして、反対の討論を行います。
 今回の補正は、介護保険制度の改正に伴い、要介護認定項目が変更されるため、システム改修経費を計上するという内容です。厚生労働省が介護保険の要介護認定のための調査項目を来年4月から削減するとしています。現行82項目のうち14項目を削除するという案ですが、現場からは、介護度が軽く認定されるのではないかと不安の声が上がっています。削除される項目には、火の不始末、褥瘡など、命にかかわる内容も含まれ、介護負担や介護料に影響を与えると指摘されるものも含まれています。今回の介護保険の介護度認定システムの改変について、12月12日に社会保障審議会介護給付費分科会で議論されたということですが、委員からは、要介護5と判定された人の2割は新システムで要介護4となったことは今後問題になるという意見が出されたり、また検討委員会には利用者代表が入っていないことや、認知症の介護などの実態を反映していないなど、批判が続出しているということです。今でも、要介護2から要支援2になるなど、判定が軽くなり、必要なサービスが受けられないという問題が全国的に起きています。稲城市でも、要介護認定が軽く認定されたという声を利用者の方から聞きます。調査項目の削減でさらにこうした事態が広がるおそれもあり、今回の見直し・削減を行うべきではないと考え、補正予算に反対します。

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◯ 議長(原田えつお君) 7番、川島やすゆき君。
     〔7番 川島やすゆき君 登壇〕

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◯ 7番(川島やすゆき君) 第82号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 歳入では、先ほど委員長から報告がありましたように、いろいろありました。例えば、4月にありました道路特定財源の暫定率の失効により生じた自動車取得税交付金や地方道路譲与税の収入減に対する補てんのための交付金の増、さらに6,482万円の減収補てん特例交付金の増、4億7,809万円の地方交付税の増などがあります。歳出では、小口事業資金融資あっせん事業として816万5,000円、緊急補修等対策として3,277万円、緊急経済対策として、小学校では5,629万6,000円、中学校では2,310万7,000円が計上されました。大変厳しい財政状況の中で、大変ありがたく思うものでございます。多くの予算が地元還元になるよう、早急なる予算執行をお願いするものであります。
 しかし、今議会の一般質問で私も質疑させていただきましたが、リーマン・ショック以降の日本経済は、市長の御答弁の中にありましたように、100年に1回の大不況とも最近は言われ始めました。円高で昨日は1ドル87円をつけまして、一段と円高が進んでいるような気がします。さらに自動車産業や電機関連会社の大手企業では、非正規社員の解雇や住宅問題が毎日新聞紙上などマスコミをにぎわせております。大変失礼な言い方かもしれませんが、1998年のバブルショックのときと同じように、国はなかなか有効な対策がとれていないように私は感じております。私の新たなる中小企業融資制度をとの一般質問に対しまして、「考えておりません」との市長の答弁でした。周辺自治体では、この新たなる融資制度を導入した自治体も多々出てきております。さらに、稲城市で実施中の5%のプレミアム商品券を10%で実施している自治体もあります。さらに、17日に閉会いたしました東京都議会でも、いろいろな不況対策や予算が計上され、多くが通っております。これら施策でも稲城市で活用できるものはどしどし活用し、大変悩んでいる対象者の方たちに対しまして紹介し、支援をお願いするものであります。稲城市の予算の中で、法人市民税は平成19年度で6億円以上いただいているという質疑もほかの議員からあったように記憶しております。全体から見ればいろいろな議論があると思います。そうした中で、来年度の日本経済は大変厳しくなると思います。
 先日、市長はある会で、「来年度は活力あるまちづくりをしたい。さらに、今こそ大きな公共事業を、将来に向けた事業を」と発言されました。大変前向きな発言だと思います。しかし、私は、来年1月以降に予定されました臨時議会の開催も含めて、もう一段上の経済対策を考えていただきたいと思います。ぜひともその点を検討していただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論とします。ありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第82号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第82号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第83号議案 平成20年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第83号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第84号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第84号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第85号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第85号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第86号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第86号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第14、議員提出第10号議案 妊婦が安心して出産できる周産期医療体制の充実を求める意見書を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 4番、梶浦美佐子さん。

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◯ 4番(梶浦美佐子君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第10号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) ただいま4番、梶浦美佐子さんから、議員提出第10号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第10号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第15、第12号陳情 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築に関する陳情を議題といたします。
 本件は総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 総務委員長(藤原愛子君) 第12号陳情 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築に関する陳情につきまして、12月11日に行われました総務委員会におきまして審査しておりますので、概要と結果を報告するものであります。
 質疑が3件ございました。
 問い1、陳情について、改定が進んでいると思うが、状況はどうか。答え、東京電子自治体共同運営協議会が都内56団体から組織されており、この中で電子調達を行っているのが現状である。さきの11月26日に第7回東京電子自治体共同運営協議会運営委員会があり、次期システムにおいてこれらの機能を標準仕様で設けることが、一応賛成多数で承認された現状である。
 問い2、陳情書の中に出ている手続は極めて高い専門性を必要とする。あるいは、インターネットの整備や人的配置が十分でない中小零細業者が稲城市において実例として参加できなかったという話は来ているか。答え、そういった業者に対しては、紙ベースの登録を毎年広報に出して、登録していただいている。
 問い3、運営委員会で決定されたということだが、どのように実現に向けて進んでいくのか。日程などを伺う。また、小さな企業は紙ベースでということだが、今後も両方を併用しいく考えか。答え、運営委員会の上部の総会で最終的に決定するということだ。1月以降、東京都の事務局で作業していくと聞いているが、正式な日程は未確認である。過去の事例から、採択されると考えており、陳情で出されたそのままの要件で間違いないはずである。基本的には電子登録が原則であるが、小さな個人商店とかの方に対しては紙ベースの登録でお願いしたいと考える。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員で第12号陳情は採択となりました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第12号陳情 東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築に関する陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第12号陳情は採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第16、第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情を議題といたします。
 本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

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◯ 福祉文教委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情につきまして、12月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、国の子供を産み育てる環境づくりの動向は、最低基準の見直しが行われた場合、何がどれぐらい変わるのか。直接契約方式のメリット・デメリットは。稲城市は、国が何と言おうと、独自の最低基準を堅持していくのか。答え、地方分権の流れの中で、最低基準の見直し、直接契約方式の採用を出している。最低基準は、科学的・実証的な検証を行って見直される。直接契約方式になると、利用者の選択の幅が広がり、保育所の努力が促され、保護者のニーズに即したサービスを提供する動機づけが働きやすいというメリットがある。利用料によりサービスの差が出るというデメリットもある。稲城市は、最低基準を条例で定めて、しっかり責務を果たす。
 問い、保育園ではどの子も同じサービスが提供されるということが崩れてきてしまうことの影響を稲城市はどう見ているのか。最低基準の見直しと直接契約の導入については、稲城市としても納得いかないのではないか。答え、我々としては、その推移を注意深く見ていきたい。最近の雇用の変化や保育に対するニーズの多様化に十分対応できるようにするための論議であり、仮に直接契約方式となった場合には、適切な判定が行われるべき方策が示されると判断している。
 問い、現在の社会情勢を踏まえて、国はどのように基準を見直していくと考えるか。直接契約方式の導入に関して、事務的なレベルでどのようなメリット・デメリットがあるのか。答え、最低基準の見直しは、保育の質の確保を前提としており、科学的・実証的な検証にも着手していることから、適正な方向が示されてくると考える。直接契約方式のデメリットとしては、申し込みから決定まで市が行うという信頼性・安定性が確保できなくなるが、他方で、それによって保護者と保育所との関係が親密になって、サービスや質の向上に向けた努力がされるというメリットがある。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論。保育園は、どの子にも同じサービスを提供することで保育が保証されてきたということがあり、規制改革と言われる中で、このことが崩されてしまうことには危機感がある。認証保育所を例にとって、保育の質が保たれると言われているが、大変不安である。地域の人間として、子供たちに対して責任を持つということで、このような改革に対しては反対する声を上げていかなくてはいけないと思い、今回の陳情には賛成する。
 以上で討論を終結し、ここで趣旨採択の動議が提出されましたので、その要旨を申し上げます。
 最低基準の見直しや直接契約方式については、現時点は推移を見守り動向を見きわめる時期ではないかと考える。しかし、安心して子供を産み育てることのできる環境整備は急務であり、将来の保育行政・保育制度を不安視する気持ちも十分わかる。よって本陳情に対して趣旨採択を主張する。
 本動議は、採決の結果、挙手多数により可決され、第11号陳情は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

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◯ 2番(多羅尾治子君) 第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情に、日本共産党を代表しまして、賛成の討論を行います。
 今月の16日に社会保障審議会少子化対策特別部会は、保護者が保育所と直接契約を結ぶ新たな仕組み導入を盛り込んだ第1次報告を大筋で了承したということが新聞で報道されました。今後、保育事業者の会議で意見を聞き、年内に決定するとしています。今回の陳情では、直接契約方式が導入されると、自治体にかわって事業者が入園を決定することになるということへの不安の声が上がっています。手のかかりそうな子は入園させない、お金のあるなしで子供たちが受ける保育にも格差が広がるのではないかということなどが心配されています。さらに、最低基準を廃止して、民間企業などが参入しやすいように、認証保育所のように基準を緩和していくということについても、現状でも低い最低基準を廃止することに対し、保育関係者の方たちから不安の声が出されております。先ほどの第1次報告では、行政が責任を持つ福祉から、親が自己責任で買うサービスへと、これまでの保育制度を大もとから変える内容となっており、保育関係者から異論が出ている状況です。
 報告では、新たな仕組みということで、公的契約が打ち出されていますが、直接契約と同じ内容です。厚労省は、市町村が利用者や保育所に適切に関与するとして、直接契約とは違うと説明していますが、市町村の関与は、保護者には保育の必要度の認定、保育所には利用人数に応じた費用の支払いなど、限定的なものです。また、都道府県による認可制度も、一定の基準を満たした事業者には自動的に参入を認める指定制に移行することになり、悪質事業者の参入を許すおそれもあります。報告では、保育ニーズに対応できないのは現行制度に問題があるとして、新たな保育の仕組みを求めていますが、現行制度では、市町村が保育に欠ける子供に対し、どの子にも同じサービスを提供する義務を負っています。市町村が待機児の解消、保育ニーズにこたえるといったことなどにも責任を負っていますが、市町村が十分に保育体制を整えることができるように国が財源を保障していなかったということに大きな問題があります。保育所と保護者の直接契約制度になれば、保護者の自己責任で保育所と契約するという仕組みに大きく変わることになり、市町村の責任も限定的になっていくと言われ、この間保育団体から強い異論が出されており、この第1次報告の正式決定が見送られています。今こそ稲城市議会として国に対して意見書を提出していくべきだと考え、賛成したいと思います。

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◯ 議長(原田えつお君) 12番、藤原愛子さん。
     〔12番 藤原愛子君 登壇〕

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◯ 12番(藤原愛子君) 第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情に対しまして、市民自治を前進させる会を代表しまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 陳情項目は、件名と同様に、保育所の最低基準を維持してもらいたいとなっておりますが、この児童福祉施設最低基準は、昭和23年に児童福祉法第45条の「厚生労働大臣は、最低基準を定めなければならない」という規定に基づき制定されたものでありまして、むしろその内容はさらに改正されるべき、まさに低い基準であります。そのことは、この省令の第3条の5に書かれております「厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする」という文言からいいましても、まさに守るべき最低の基準と言えるところであります。実際、具体的に子供の数と子供の担当の受け持ち人数を比べますと、ドイツにおきましては3歳以上10人の子供に対して1人、イギリスでは3〜4歳以上8人の子供に対して1人、日本では3歳以上20人に対して1人、4歳以上30人に対して1人という状況であります。また、子供と家庭への予算は、ドイツのわずか37%、イギリスに対してはわずか25%相当しかありません。さらに、この省令の第2条におきまして最低基準の目的が書かれております。「最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」とあります。さきに述べましたように、先進国と言われる日本の保育の現状は非常に貧しいものでありますし、もしこの最低基準を廃止するようなことになれば、健全な保育の保障も守られず、それこそ国として定めた憲法や児童福祉法にも抵触する状況が考えられます。
 もう一つの陳情項目であります、直接契約方式を導入しないようにとの内容にも同様のことが言えます。個々の保育所が直接保護者と保育契約を結ぶということは、国や自治体が保育に欠ける子に対し健全な保育を実施する責務を放棄することになりかねません。
 また、陳情文にも書かれていますが、国会におきまして、「最低基準の廃止・切り下げではなく抜本的改善を、また保育所の直接契約方式の導入反対など、保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」が衆参両院で全会一致で採択されている状況であります。
 ぜひ、国が進めようとしている保育制度の改定に対し、しっかりと歯どめをかけるためには、保育現場の最も近くにいる地方議会としても急務の課題であり、これをあいまいにせずに、明確に意見を言うべきであるところから、賛成の意見とさせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 13番、中村みほこさん。
     〔13番 中村みほこ君 登壇〕

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◯ 13番(中村みほこ君) 第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情に対しまして賛成の討論をいたします。
 まず、子育て支援の基本といたしまして、子供の最善の利益が保障されるということが根底になくてはなりません。子育ての楽しさを実感でき、子供も親もともに成長できること、そして働いているか、いないかにかかわらず、すべての家庭、すべての子供の育ちを支援するための保育サービスの拡充が迫られております。少子化対策特別部会の部会長の大日向雅美さんは、衆議院厚生労働委員会の児童福祉法改正の審議において参考人として出席した際に、「今日のニーズの変化に対応し、利用者の多様な選択を可能とするために、保育に欠ける要件などを見直す、あるいは契約など利用方式のあり方についても見直すことが必要だが、同時に、保育の公的性格を踏まえ、あくまでも子供の発達保障という観点での質の担保が不可欠である。また、新しい仕組みの導入には、保育の必要度の高い子供の利用の確保のための市町村等の適切な関与、保育サービスを選択できるだけの量の保障、それを裏づける財源確保が不可欠である」と述べております。
 この陳情の中に述べられている理由として、一つには、最低基準の見直しに対しましては、ナショナルミニマムとしての保育の諸条件を支えてきたものの見直しは、保育の質の低下と、保育の地域間格差の拡大につながるという懸念を記しています。今後検討されるという国の基準の標準としての考え方、それに基づく財源配分等はどうなるのか。自治体の条例等によって地域の実情に合わせた基準づくり、これは分権の視点から見れば、さらに地域ニーズに合ったものへと進められるべきと考えますけれども、規制緩和のこれまでの流れから見てみますと、無条件に評価できるものとは思えないような不安も残るところであります。現在のナショナルミニマムとしての最低基準の課題は一体何なのか、検証が必要だと考えています。認定こども園制度の一本化に向けた制度改革の中では、最低基準の見直しは避けて通れないところではないかとも考えます。また、あくまでも子供の権利保障という観点での質の担保が不可欠であるということは言うまでもなく、さらにそのために必要な情報の提供、第三者評価制度の拡充などが必要であります。
 そしてもう一つ、次に、直接契約方式を導入しないようにと求めております。事業者が子供を選択できるように、真に保育が必要な子供、障害のある子供、特に軽度発達障害の子供などが排除されて、すべての子供がひとしく保育を受ける権利というものが脅かされるのではないか、こういった可能性が高いということであります。保育料の応能負担原則や、低所得、障害児など、より厳しい状況にある児童福祉が揺らぐことになりかねないと考えます。
 現行の市町村委託方式にも課題はあると思います。市町村の公的な責任を基盤整備と要保育認定という新たな形で再編し、その上で利用者と保育所とが当事者として直接向き合う仕組みを目指すべきという方向性そのものには理解できるところもあります。直接契約方式の検討に当たりましては、東京都の認証保育所制度の課題の検証が必要だと思います。平成12年──2000年度から保育所の設置基準が緩和され、株式会社・NPOなどにも保育所の設置が認められるようになりました。現在、稲城市にも認証保育所が4園開園しています。2009年4月には東京都認定こども園が開園する予定になっております。しかし、先日民間保育事業所の閉鎖事件もあったために、民間事業所の参入促進に対して危惧・不安が高まっているところであります。財務内容のチェック機能の不備が問われているところです。また、利潤追求の民間株式会社がどこまで利益を上げ、保育のどこにそのしわ寄せを行っているのか。保育士や食事、さまざまな内容などの部分でも行政がしっかりとチェックできるような審査基準をつくっていかなければ、子供の最善の利益を保障したということにはならないと考えます。その上で、保護者が納得し選択できることが重要であります。
 これらのことを考えますと、子育て支援の環境整備として利用者の選択に資するような仕組み自体が現在整っておらず、優先的に見直すべき問題も多いと言えます。保育サービスを選択するだけの量が確保されていない現状では、直接契約方式の導入はかなり厳しいと言わざるを得ないと考え、よってこの陳情に賛成するものであります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第11号陳情 保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第11号陳情は趣旨採択とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第17、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第18、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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◯ 議長(原田えつお君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。

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◯ 市長(石川良一君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの第4回市議会定例会は、12月1日から本日まで会期19日間にわたりまして、議員の皆様におかれましては御熱心に御審議を賜りました。おかげをもちまして今会期に御提案申し上げました議案につきましては御決定を賜ることができました。大変ありがとうございます。また、審議の間にいただきました御意見等につきましては、今後の行政運営の中に生かしてまいりたいと思っております。
 年の瀬を迎えまして、何かと慌ただしいことかと思っております。また、寒さもこれから本格化し、インフルエンザなどの流行の兆しも見えております。議員の皆様におかれましては、健康に御留意いただきまして、ますます活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、閉会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。大変どうもありがとうございました。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成20年第4回稲城市議会定例会を閉会いたします。
                               午前11時47分 閉会




    以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を

  証 す る た め 署 名 す る 。



    稲  城  市  議  会  議  長     原 田 えつお


    稲  城  市  議  会  議  員     門 島 すえこ


    稲  城  市  議  会  議  員     佐 脇 ひろし