議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 稲城市

平成20年第4回定例会(第27号) 本文




2008.12.05 : 平成20年第4回定例会(第27号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、一般質問を行います。
 なお、本日の佐脇ひろし君の一般質問に際しまして、「日野市暮らしの便利帳」・「岸和田市くらしの便利帳」の掲示を許可しておりますので、御了承願います。
 通告の6番、佐脇ひろし君の一般質問を許します。18番、佐脇ひろし君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
 項目の1番、老老介護時代の取り組みについてということです。
 今テレビでは老老介護即認認介護とかと言われておりまして、在宅介護と言われていたのが何年前かと思うぐらいで、今本当に介護というのが大きな問題としてマスコミ等を含めて報道されているところでございます。こうした時代を迎える中、渋谷区におきましては、介護認定を受けていない65歳以上の世帯に軽作業代行ということを行っております。また文京区では、シルバー人材センターを活用したシルバーお助け隊というものをスタートすると聞いております。こちらは70歳以上の高齢者・障害者だけの世帯で、利用する場合は1回300円、30分程度ということで、電球をかえてほしいとか、コードが絡まってわからなくなってしまったとか、そういうちょっとしたことですけれども、高齢者だけの御家庭、また認認介護ではないですけれども、そういうところにおきまして手助けが欲しいといった場合に対応できるような施策が本当に必要になっているという状況が見てとれると思います。こうした例を申すまでもなく、稲城市におきましても今後いろいろと取り組みが必要になってくると思いますので、これにつきまして伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) お答えします。超高齢社会では、自助・公助に加え、共助の考えが広く浸透した地域づくりが基本となるものと考えており、御紹介いただいた事例もこうした取り組みの一環であると思われます。市内では、介護保険のホームヘルプサービス以外に、生活支援ホームヘルプサービス、有償家事援助サービス、いなぎほっとサービス及びシルバー人材センター家事援助サービスがございます。また、社会福祉協議会では、御近所のお力をおかりし、いわゆるごみ出しボランティア等が団地での高齢者世帯への支援に生かされていると聞いております。今後、超高齢社会を迎えるに当たって、いかに地域力を高めるかが課題であると考えており、こうした御近所や自治会レベルでの共助の取り組みが進むよう、地域住民による見守り支援策などを含め、検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) これから、地域住民による見守りとか、自治会とか御近所で共助──助け合ってということを中心に、施策を考えていきたいということだと思います。例えば、地域、隣近所ということになると、自治会的なエリアが一つのグループになってという思考になると思いますけれども、実際のことをいって、例えば大丸の都営団地一つを見ても、地域全体が高齢化してしまっています。ですから、助け合うというよりも、例えば地域のコミュニティーでお祭りが大事だ、年に1回のお祭りをするといっても、ではだれがやぐらを組むのかと、みんなお年寄りばかりで、やぐらを組むのも大変な時代になってくる。金魚すくいをだれがやるのか。金魚を運ぶこともできない。そういう年の1回のイベントでさえも、みんなが協力し合ってやることもなかなかできない。こういう状況の中で今後どう見守りをつくっていくのかという難しさがあると思うのです。そういう部分についてもぜひ考えていっていただかないと、地域の皆さんで協力し合ってやるようなシステムはどうですかといっても、システム自体はなるほど、いいシステムですけれども、それさえもできないというのが老老介護の悲しいところというか、認認介護の時代を迎えてという視点だと私は考えるわけです。その辺について、どうこれから支援策を考えていくのか、その思いというか、それを部長に伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 先ほどお答えしました社会福祉協議会が行っている事業の内容は、ボランティアセンターがかかわりまして、大丸の都営稲城団地などやマンションの上位階にいまして足腰の弱りなどからごみ出しができない高齢者への支援などを中心に、近所の方の協力をいただきながら、ちょっとした困り事等への支援として無料で実施しているというものでございます。最近では家具の移動などにも対応していると聞いております。現時点では近所の方や地域の協力などによる助け合いの取り組みとして、これをさらに充実させていくことが望ましいと考えております。そのために、地域や自治会を中心とした取り組みが進むように、市としましても今後支援してまいりたいと考えております。
 なお、今後、今あります介護支援ボランティア制度の応用版のようなものを何か考えまして、共助の仕組みとして検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 今最後におっしゃった介護支援ボランティア制度を拡大し、さらに充実するということは、すごく大事な視点だと思います。私も何回か介護支援ボランティア制度に対する評価もしましたし、米国などではボランティアにせめて交通費ぐらいは出すのがもう当然だという意識で行われているとも聞いておりますので、そういったことを含めて、今後ぜひ期待してまいりたいと思います。こういう文京区とか、ほかの市と同じようなものでなくてもいいですから、ぜひ市独自のものができることを期待して、私もまた考えてまいりたいと思っております。
 では、次にまいりたいと思います。(2)でございます。介護サービスのさらなる充実は時代の要請であります。一方、介護業界も、収益の悪化や、介護従事者の離職率は2割以上とも言われております。介護保険料の引き上げをしないで、こうした問題を解決できるように努力すべきと考えますが、国に対しても含めて、今後の市の考え方を伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 介護従事者問題の解決は、介護保険制度を揺るがす緊急性の高い重要な課題であると考えております。さきの政府の緊急経済対策におきまして、介護従事者問題の解決のために、平成21年度からの改定で介護報酬を3%引き上げることを決定いたしましたが、これに伴って高齢者が負担する介護保険料も引き上げられることが確実となったものでございます。このため、国に対して保険料の引き上げの緩和を求めるとともに、あわせて毎年度の引き上げがなされないよう強く要望したところでございます。いずれにいたしましても、来年1月に最終的に決定される新介護報酬の動向を見きわめた上で、基金の活用を含め、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 基金の活用を含め、さまざまな方策を検討してまいりたいと、さまざまなというところに私は可能性を見出していきたいと思っているのです。例えば、介護報酬に関しては、国では来年度約3%上げるという方向が出されておりまして、そうしますと月々約2万円上がります。それでもまだまだ少ないと思いますけれども、そういう部分では国でも若干進んだということです。そのほかに、よく聞かれるのですけれども、介護従事者の方たちもスキルアップをしたいとか、未来に向かって羽ばたくために、介護のいろいろな分野におきましても日進月歩のところがありますから、そういった勉強をしにいきたいとか、研修をしたいとか、そういう部分のお金はまた別口でどうしても必要になってくるわけです。そのあたりの研修費やスキルアップの支援金などを含めて、例としてどのような考えが思い浮かべられるのか、これを伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) まず国では、介護報酬の3%の引き上げのほか、人事配置基準の見直しなど、何点か介護人材の確保対策を講じるとしております。市としましても、今お話のありました研修費補助を直接行うまではいきませんけれども、介護保険事業連絡会での勉強会あるいは研修会を充実させるとともに、事例研究会等での技術支援といったことで努めていきたいと考えております。
 それから、先ほどお話のありました介護報酬3%の引き上げは、介護従事者の毎月の給与を2万円ほど引き上げるということをねらっておりますけれども、市でかねてから心配しているのは、介護報酬をどう使うかは経営者の判断でございますので、介護報酬が引き上げられても従業員の給料が上がるという保障はありませんので、その仕組みづくりが一番大事であると、かねてから主張してきたわけでございます。そのため、これにつきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会において、市長から直接、見直された介護報酬がきちんと介護労働者の給与へ行き渡っていることを国民の目に見える形で検証できる仕組みづくりが必要という提案をさせていただいたところでございます。市としてはこのようなできる限りの支援も行っているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 研修等においてもいろいろな部分で支援していきたいということです。若い介護職員の方もたくさんいらっしゃいますので、将来に向かっての勉強もこれでできやすくなるのではないかと思いますので、ぜひしっかりと取り組んで、支援していただきたいと思っております。
 次に(3)です。市民からのちょっとしたよろず相談を電話で利用していただき、解決していくことも大事だと思われます。現状と今後の取り組みについて伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 市では、介護問題などを含めた高齢者からのさまざまな相談に対応しており、できる限り高齢者の身近な地域包括支援センターや在宅介護支援センターが対応することとしております。平成19年度には地域包括支援センターで6,010件、在宅介護支援センターで1,939件の相談がございました。これらの多くが電話によるものであったとされております。また、介護サービスを施設等で受けている方を対象とした介護サービス相談員への相談は720件でございました。虚弱で見守りが必要な高齢者へは、市から週に1回程度ふれあい電話を行っており、この中でさまざまな相談に応じており、平成19年度には延べ208人、795回の通話実績がございます。高齢化の進展とともに、多くの高齢者が元気で安心して暮らしていただくことが重要であり、こうした観点から、介護予防など、さまざまな御心配事に対しまして積極的に対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 電話等も含めて延べ208人ということでありました。現在稲城市において70歳以上の高齢者の方は8,000人を超えております。そうした皆さんが日常、ちょっと困って聞いてみたいと思うことは随分あるのではないかと思うのです。そういうことを考えると、1年間で延べ208人の方が電話をされたというのは、数的にいって、本当はちょっとしたことを聞きたい、相談したいということがもっとたくさんあるけれども、実際にはされるようになっていないと私は感じます。この点について何かもう一つ、高齢者専用のもしもし電話ではないですけれども、そういう形でもっともっと気楽に日常のちょっとしたことでも電話してもらえるような仕組みというか、そういうものができないか。高齢者の方に多いのは、1回電話して、「こうです。こうです。わかりましたね」と言われて「はい、わかりました。どうもありがとうございます」と言っても、2〜3日たつとまた同じことをかけてくるということです。そういう部分も含めると、もっと気楽に電話をできるようなものが考えられないかということが1点です。
 それから、これから積極的に考えて対応していきたいということなのですが、今はこの命題に掲げている老老介護ということなので、例えば高齢者のみの世帯とか、いわゆる認認介護の世帯とかがあります。そういう部分についてはよりきめ細かに手が入るように、そういう方々のアンケートなりをとって、実態というか、日常の困っていることなどがもっと手にとるように市のほうで掌握できないか、掌握してもらいたいと思います。それによって随分手が入るし、困っている高齢者の方が救われるところもあるのではないか。テレビなどでは、考えられないような悲惨な老老介護・認認介護の家庭で起きた事件とかもたまにはあります。そうしたことも考えると、手を打っていただけないかというのが率直な疑問なのですけれども、その辺について2点伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) まず最初にお話のありましたふれあい電話は、その対象者が介護認定を受けていない65歳以上のひとり暮らしをしている方が基準となっております。なお、ひとり暮らしでも、常に他の方から安否確認や生活状況を把握してもらえる方は対象外となっております。したがいまして、ふれあい電話の利用者は少ない状況となっているものでございます。
 それから、2点目の相談窓口の件は、私の立場からすると高齢者に関する部分での話になってしまいますけれども、一般的に高齢者に対する窓口相談としましては、地域包括支援センター・在宅介護支援センターなどを市内に計4カ所設置しております。ここでは地域の身近な相談窓口としてさまざまな相談を受けておりますので、まずここを利用していただきたいと思っております。また、現在、市内4カ所のセンターでは小まめに地域を回っておりますので、老老介護の世帯等の状況はほぼ100%近く把握できていると判断しております。相談については、引き続き地域包括支援センター・在宅介護支援センターにも丁寧な対応をするように要請していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 私もセンターの方のお話を伺いました。例えば、財産のこととか、介護の問題とか、テーマが決まった部分については、繰り返しとかもありますが確かに多いのですけれども、本当に日常、たわいないかもしれないけれども、ちょっと困ってしまったということで一般的な高齢者がふっと不安になったりするときに電話をかけてくるという回数は非常に少ないということも伺っていますので、このあたりをぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは(4)です。高齢者の生活実態として、年金100万円未満が15.7%、6世帯に1世帯です。最近、川崎市では、自立している65歳以上3,600人と、要介護者・要支援者3,000人の方々を対象に調査をしたそうでございます。「将来を考えて現在節約して生活を送っている」が40.1%の方々、「余裕のない消費生活を送っている」が21.7%とで、合計60%以上となっているというのが直近の川崎市の調査でございます。
 最近の新聞報道でも、高齢者だけではない、一般の調査としても、現在不況の中、「生活に困っていると感じている」という人が57%もありました。そのような中から、1)、稲城市民の日々の生活費が厳しい現状を市としてはどのようにとらえていらっしゃるか、これを伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 昨年夏ごろから食料品や燃料などの物価が高騰し、市民生活に影響を及ぼしていると認識しております。さらに今般の不安定な株価の影響が今後の実体経済の悪化を招き、市民生活、特に中低所得者の生活が一層厳しい状況となるのではないかと懸念されています。生活に困窮する方の相談窓口としましては、生活福祉課が担当しておりまして、最近の相談件数は、平成18年度が294件、平成19年度が289件、平成20年度は9月末までに123件の相談を受けており、多くの方が相談に訪れております。相談者のうち高齢者の困窮要因としましては、低年金・無年金であることや、貯蓄の減少、親族の援助が受けられないことなどが挙げられます。市としましては、平成18年度から面接相談員を配置し、生活保護制度やその他の施策の活用について説明・助言しており、今後もきめ細かな対応を図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 今、食料品とかを含めて物価が上がったという紹介がありました。現在、消費税が5%で、1年の中で生活必需品が物価高で約6%上がっている。実際問題、庶民の台所は5%プラス6%ですから、消費税11%の中で暮らしている。こういう実態が伺えるわけです。特に高齢者の方々、年金というのは1年間決まった額で、それ以上は一円も出ません。ましてや、多少なりとも夏冬のボーナスとかが少しある方は、月々は厳しいけれども、ちょっと一息入れるということもできるかもしれないけれども、そうしたこともできない。ともかく、11%上がったとすれば、生活実態を11%下げる、節約する以外に生きていかれないわけです。そういう状況の中で、今市民の方々が生活の苦しい中で頑張っていただいているというのが実態だということだと思います。
 それから、生活保護という部分で、確かに年金よりも生活保護費のほうが上回っている場合は、生活保護費のほうに相談が行くというのはあると思うのです。都政新報の中で、「景気後退で急増」ということで、年金受給者も生保にといったことがつらつら書いてあります。今こういう不況の中で、特にここで書いてあるのは、荒川区・台東区・板橋区・足立区などで生活保護世帯が急増しているということです。稲城市においても、稲城市だけは急増していないということはないと思うのです。ですから、こういう部分で非常に困っていて、前年度の倍のペースで急増しているというのが、この実態としてあらわれているのではないかと思います。20代・30代の若い方たちも仕事がなくて、つなぎでどうしようもなくて生保にというぐらいの状況まで来ているということなのです。稲城市においても、私も生保の実態を伺いましたけれども、相談数も非常にふえて、相談に乗るということも忙しいぐらいに大変な思いをしていらっしゃるとも伺っております。その辺の実態を踏まえて、どのように認識していただいているのか。その2点について伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 先ほどお答えしました相談件数からは、特に相談者がふえているという状況はうかがえませんけれども、相談内容からは生活に逼迫した相談が多いと感じております。そういう意味では、生活状況が厳しいのだということは感じております。
 それと生活保護の状況ですけれども、申請件数は昨年同期よりもふえている状況にありまして、生活保護世帯も、本年4月には530世帯でしたが、10月現在では548世帯とふえております。このような状況からも、市民生活は厳しい現状があると認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 大変厳しい今の生活状態であると市でも認識しているということです。
 そこで、次にまいります。2)、生活は厳しく、節約に節約を重ねながら日々頑張っていただいているという市民の皆さんの状況であるという認識の上で、今、国・都・市も含めて支援の充実が大変求められていると思います。そこで伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 高齢者の方は、一般的には年金や貯蓄、親族の扶養などによって生計を維持されておりますが、収入が増加する要素は少ないと思われます。そのような中で、今般のような急激な物価高騰などがありますと、生活を圧迫してまいります。市といたしましては、高齢者の生活費の負担軽減施策として、一定の条件のもと、理美容割引券助成、入浴券助成、福祉電話対応などを実施しております。また、都民向けの施策としては、シルバーパスの交付により、高齢者が移動する際の交通費の負担軽減なども行っております。今後も、これらの施策が広く活用されるよう、広報などを通じて周知してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 今、市でもいろいろと支援策を実施していただいている、東京都でもシルバーパスを支援策の一つとして利用していただいているということだと思いますが、国においてはどうなのかという説明がなかったと思いますので、その辺を求めておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 失礼いたしました。本年末に発表されました生活対策における生活者の暮らしの安心に対する施策の主な内容では、まず家計緊急支援対策としまして、仮称生活支援定額給付金の実施、経済界に対する賃金引き上げの要請や、雇用保険料引き下げなどに向けた取り組み、それから電気・ガス料金の来年1〜3期の値上げ幅の圧迫・平準化の要請が掲げられております。そのほか、雇用セーフティーネット強化対策では、地域における雇用機会の創出が、それから生活安心確保対策では、介護従事者の処遇改善や人材確保、医療・年金対策の推進などを発表しております。
 それと、東京都でもここで12月補正に向けまして緊急対策を発表しております。中小企業支援・雇用確保対策、都民の不安にこたえる生活者支援、中小企業活用による都市インフラの整備などの緊急対策の内容となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 今、国のほうでもいろいろと挙げているということで、その中で定額給付金についても支援策の一つとして今後展開されていくだろうということでお話がありました。定額給付金についてもそうですけれども、これからの予定ということで、国の最新の支援策として我が党が実現を求めてまいりました子育て応援特別手当というのも今週中に地方自治体あてに周知される予定だということなので、その部分についてもぜひひとつ行政としてキャッチしていただければと思っております。
 定額給付金につきましては、私ども公明党が推進してまいりましたので、私どももよく知っております。定額給付金については、テレビとかラジオでいろいろな報道をされまして、11月末ぐらいに朝日新聞の「声」の欄に「テレビとかラジオで給付金が無駄だとか、要らないとか、いろいろなことがあるけれども、実際に庶民の苦しい生活の状態が本当にわかっていて話しているのだろうか」という投書が載っておりました。朝日新聞でもそういう記述がありますので、「私たち庶民というか、高齢者というか、そういう人はみんなで話をすると、一日も早く出してもらいたい。本当に生活が大変な中、いろいろなものを我慢してきたから、それを少しでも買いたい。そのような話ばかりなのに、何だか知らないけれども、要らないとか、やめろとか、何でそういうことばかり言うのか。本当に庶民の生活実態がわかっているのか」といった声がありました。また、ラジオの中で給付金についての川柳がありまして、これも「声」の欄に載っていたのですが、「給付金あれこれ言わずに早く出せ」と。まさにせっぱ詰まって、そんな評論家が何だかんだと言っているような状況ではない。今確認していただいたとおりです。節約に節約を重ねながら、買いたいものも買わないでやっているわけですから、そういう中でどうだこうだと言われたらたまったものではないというのが絶対に庶民感覚だと思うのです。そういう部分を含めると、定額給付金。それから、よく景気回復への対応としてどうなのかと言うのですけれども、地域振興券の額ではありませんし、それよりもずっと多い額ですし、もちろん評論家の中でも、これが景気浮揚に必ずなっていくとおっしゃっている方もたくさんいます。私は一々言いませんけれども、新聞報道でもたくさんあります。ともかく、そういう状況の中で待たれているというのが定額給付金だと思います。
 今後、市町村の中で担当して現場でやっていくということでは非常に苦労もかける部分もあると思います。これを市民の皆さんが本当に喜ぶというか、この間群馬県の太田市というところで、高齢者だけに5,000円ということですけれども、75歳以上の方に元気支援金というものを独自にお配りしたということがNHKテレビに出ていました。ミニ給付金みたいな感じなのですけれども、おじいちゃんやおばあちゃんが、これで孫とケーキを食べたいとか、非常に喜んでいる姿がありました。高齢者の方の笑顔というのは本当にうれしいということでNHKで報道されておりました。そういう部分を含めて、そこで笑顔が戻ってくるような定額給付金を現場の中でぜひ、オレオレ詐欺とか、そういうものを防いで、無事にやっていただきたいという思いがあります。評論家云々ではなくて、景気云々ではなくて。例えば稲城市の中には、一商店、一八百屋さん、一酒屋さんとか、いろいろあります。いつも買いにきていただいているお客さん、おじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさん、そういう方々が今までは、例えばミカンとカキを買いたいと思ったけれども、ミカンだけにしておこう、少しでも節約してという形できています。ですから、稲城市の小さな商店だって売り上げというのは落ちていると思います。その中で定額給付金によって、例えばきょうだけはいつもより50円でも高いおいしい肉を買おうかという方が10人、20人とふえてくれば、それだけお店がほっとするということなのです。私は、そういう次元で市と市の商店と市民の皆さんが少しでも潤っていただけるということにぜひ期待していきたいと思っております。そういう部分で現場ということになると市ですから、大変な中ですけれども、ぜひ市長にはそのリーダーとして力を発揮していただきたい。そういう給付金が無事に滞りなく皆さんの手に届くようにしていただきたいという思いが強くありますので、その辺の見解を含めて、市長から一言いただければありがたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 定額給付金の内容等については今政府で詰めているという段階でございますけれども、このところ、特にこの数日、契約社員の解雇の問題が非常に大きく報道されております。昨日の質問にもございましたけれども、新車等が3割以上売れなくなっている。新車が売れなければ、中古車も売れない。自動車にかかわる人たち全体が経済的に極めて厳しい状況になる。そのことはもうはっきりしているわけです。また、建設関係でも、公共事業も下がっている。さまざまな建設関係が下がれば、それにかかわる人たちの所得も減ってくる。こういう事態は既に始まっているわけでありまして、それに対する対応策は当然必要だろうと思っております。その中で、一般的には景気浮揚策ということになると、所得・消費等を含めた減税策というのがとられるわけであります。しかし、低所得者の方あるいは所得税等はなかなか納められないような方にはなかなか行き着かない。そういうことからすると、その一つの方法として、定額給付金制度というのは、きちんとした福祉的な施策として必要な施策だろうと考えております。また一方で景気浮揚ということを考えるときには、広く国民一般に経済の活性化に向けた内需を拡大していく。こういう2つの意味で今検討されているわけであります。その2つをきちんと達成するということに向けて、全国市長会でも給付のあり方等についていろいろ検討しております。まずシンプルな制度にしてほしい、そして窓口で混乱が起こらないような制度にしてほしいということで、所得制限等を導入するような選択肢も残されているといった内容になっていますけれども、そういうものはなるべくわかりやすい施策にしてほしいということで、今全国市長会でも佐竹会長を中心として国に折衝しているところであります。制度化されれば、自治体によっては、例えば地震に見舞われました栗原市などは、職員一人一人が一軒一軒回って現金で渡す。こういう事情を抱えている自治体も中にはあると思います。私どもとしては、制度化されれば、それは速やかにきちんといくように、全力で努力していきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) ありがとうございました。
 2、民生児童委員へのバックアップをさらに進めることについて伺ってまいりたいと思います。
 民生児童委員の地域福祉の世話役としての活躍を確保し充実していくためには、担い手の方々へのバックアップをさらに考えるときだと思っております。市の考え方を伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 市では現在57名の民生児童委員が、地域の身近な相談役として、また行政と地域を結びつける役割を担い、活動しております。御質問のように、市において民生児童委員の活動を支援、充実することは、市民が地域で安心し自立した生活を支える一助となるとともに、地域の社会福祉の増進につながるものと考えております。幸いにして、本市の民生児童委員の皆さんは、会の運営及び活動に大変熱心でございます。その熱心な活動が認められ、本年10月末の全国民生児童委員大会において稲城市の民生児童委員協議会が平成20年度優良民生児童委員協議会として表彰されております。今後とも、市におきましても、民生児童委員協議会の十分な活動の確保とより一層の支援に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 12月1日の広報いなぎにも大きく、稲城市民生委員児童委員協議会がその連合会の会長表彰を受けるということで、写真入りで載っております。「都内では稲城市と北区の2つだけです。大変名誉なことです。おめでとうございます」と結んであります。本当に大変なお仕事を陰の立役者として担っていただいている民生児童委員の皆さんに、心から敬意を表したいと思っております。こういう方がいらっしゃらないと、市民の皆さんが非常に困るということも当然想像できるわけでございます。ただし、稲城市も、いいことなのですけれども、人口がふえて、世帯がふえて、高齢者がどんどんふえていくという状況の中、実態として民生児童委員の皆さんの仕事量はふえざるを得ないと思います。相談件数とか、いろいろな御相談も当然多くなっていくだろうという状況の中で頑張っていただいているということ。反面、もう一つの情報としては、都内でも残念なことに民生委員が欠員してしまっているというエリアも出てきているという状況があります。そういう状況を考えると、今言った仕事量もふえて、さらにたくさんの仕事をしていただいているわけですので、それにあわせて何とか支援してあげることができないか。せっかく表彰も受けて、すばらしいことだ、2つだけで、まことにめでたいと書いてあります。これだけ立派にやっていただいているという感謝の気持ちもありますし、報酬部分も含めて、ぜひ支援を考えていっていただけないかというのが実感でございます。そのあたりのことを含めて、再度御答弁いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 民生児童委員の活動につきましては、今お話がありましたように、仕事量が非常にふえてきております。最近では河川敷のホームレスの見守り、防犯パトロールへの参加、高齢者の実態調査、災害時の支援に向けたマニュアル策定などを行うなど、従前の生活を主体とした支援からさまざまな分野にわたってきておりまして、またその件数も年々増加し、そして複雑化してきております。そのような活動の大変さから、確かに定員割れしている自治体が多く発生しております。そのようなこともありまして東京都では、民生児童委員の地域における活動に協力するということで、民生児童協力員制度を創設しまして、その活動支援の強化を図ってきているところでございます。稲城市では何とか定数を確保できている状況がございますけれども、引き続き、まず民生児童委員を確保するということで、それが一番仕事をふやさないことになりますので、それを最優先に努めるとともに、最近の幅広い活動に対しますさらなる支援については、何とかしていく必要があると考えているところでございます。
 なお、お話のありました活動費の謝礼の見直しにつきましては、現在、一般民生児童委員の活動費は、市部の平均額より若干低額ですが、ほぼ同額という状況ですので、これにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) ぜひ今後の検討課題としてしっかり検討していただいて、いい結果が出るように、支援としてまとめていただけるように期待しておきたいと思います。
 続いて、3、市立病院の人間ドックに天然温泉をセットすることについてです。
 市立病院でも今、公共というか、公立の病院が非常に厳しい中、経営をよくしていこうということで、今後の取り組みについて、病院の全職員を挙げて取り組んでいただいております。私も、市立病院の人間ドックを含めて、PRすることがもっとないかと思っていまして、免震構造ですから、患者さんに「もしあなたが手術中に地震が来ても、ほかの病院でしたら手術がストップしますけれども、市立病院でしたら大丈夫です」といったことで、免震構造でぱっと少し打ち上げたらどうかと言ったら、「町田市の病院も免震構造にしてしまいまして」ということで、周りも結構免震構法を使ってできてきているということで、それだけではイメージアップというか、キャッチがぬるいという感じでありました。それで、これは民間ですけれども、せっかく病院のそばに利用の多い温泉がありますので、他の病院にない人間ドックとして温泉を活用することについて伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 人間ドックは、生活習慣病を初めとする疾病を早期に発見するために有効であります。したがいまして、多くの方に定期的に受診していただくよう、ホームページ等でPRしているところでございます。また、平成24年春にオープン予定の健康増進施設とのタイアップも検討しておりますが、先んじて宿泊ドックと温泉をセットにするという御提案は、今後検討させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 今後の検討ですけれども、例えばどのようなことが考えられるのかということで、例として考えていることがあれば、伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) まず試験的には、平成19年度の1泊の人間ドックの利用者が42名、2泊の方が12名、半日の方が819名、脳ドックの方が284名とそれぞれいらっしゃるのですが、基本的にはおふろにゆったり入るとすれば、1泊あるいは2泊の場合の温泉の券とのセットということをやってみたらどうかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 病院の中でしっかり検討していただければと思っております。
 続いて4、官民連携で市の財政負担を少なくすることについて伺ってまいりたいと思います。
 例えば「稲城市暮らしの便利帳」などを民間会社の広告集めのノウハウを生かし、無料で作成して、配布もお願いすることができれば、財政負担がなくなります。内容は、行政サービスの窓口、病院だけでなく、市の歴史や伝説なども入れられればなおよいと思いますが、市の考えを伺ってまいりたいと思っております。
 ここで、どういうものなのかということなのですが、これが日野市の「暮らしの便利帳」で、こちらが岸和田市の「くらしの便利帳」です。1ページをあけると、両方とも市長のごあいさつが載っていて、その後、病院とか学校とか、主なところがあって、大体市の流れというか、引っ越してきた方もこれが1冊あれば、市のどういうところに行けばどうなっているとか、市の地図とか、防災マップも含めて、いろいろなことが載っております。日野市も岸和田市もこれを全部無料でつくっているのです。ほかにもたくさんありますけれども、こういう形で、市の公刊物というか、市がしなければいけない仕事をよく会社に委託します。そうすれば当然委託料を取られるのですけれども、これは言ってみれば無料の委託みたいなイメージです。立派なものになっています。ですから、こういう形で、また市もいろいろ発展して、何年かに1回ずつはまた新しくつくり直さなければいけないというところがあって、その都度こういうものを市が税金でつくっていれば出費がかさむわけですが、こういう形で実際につくっていらっしゃる例がありますので、ぜひ考えていただければと思っております。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 現在、市民課窓口で転入者に配布している「稲城市の手引き」につきましては、来年度作成を前提として、現在準備を進めているところでございます。作成に当たりましては、御質問にあるように、市の財政負担を伴わずに、民間事業者などの広告を入れることにより無償で作成してまいりたいと考えております。現在、具体的な協議を進めている段階でございまして、市といたしましても、「稲城市の手引き」に広告を掲載していただける事業主の募集など、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。また、内容につきましては、現在配布中の「稲城市の手引き」を中心として進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 早速、市としてはこうした情報をつかんで、つくる方向で協議に入っておりますということでございますので、大変評価したいと思っております。今、日野市もありましたけれども、青梅市とか狛江市とか三鷹市とか、全国的にいろいろなところでこういうものに取り組んでおります。ちなみに、岸和田市も、人口が20万人もいる大変立派なところですので、当然経費もかかりますけれども、通常これをつくって、一軒一軒に全部この会社が配ってくれる。そうすると、経費としてはどのくらい浮いたのかというと、岸和田市の市長は、これで約2,000万円浮いた、これと同じことを市でやれば2,000万円かかったということです。稲城市では今準備に入っておりますが、できるだけ無料でやりたいということなので、そうしますとどれくらいのお金が浮くのか。
 それから、今、この便利帳だけでなくて、いろいろな分野で刊行物があると思うのです。そうしたものをセットにして無料でやってもらうといったことを含めて、ぜひ他の所管にもこれを広げていってもらいたいという思いがあります。その2点について、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 新しく準備を進めているのですけれども、基本的には全戸配布でございます。戸数は約3万5,000戸ですから、3万5,000部。これに転入する方々とかの予備を含めまして5,000部を足しますと、4万部の作成が必要になってきます。仮にこれを市でつくるとなりますと、前回平成18年度につくっておりまして、その実績ですと、1部に約50円かかっております。これを掛けますと約200万円、この配布手数料が結構かかりまして、こちらが全戸配布で約400万円で、合計600万円が必要になってくるということです。御質問のとおり、この資金を広告料で補うということですと、ざっと見積もりますと、約300社の広告が必要になってくるということで、ほかのいろいろな事例もあるのですけれども、ほかの事例を見ると、この広告集めに皆さん苦労しているということがございますので、市といたしましても、この作成に対しましては全面的な協力をしていきながら進めていきたいと考えております。
 ほかの刊行物にということでございまして、現在は職員の給料明細書とか、御案内のとおり、ホームページのバナー広告とか、稲城散策マップなどに既に広告を入れてつくっておりまして、今後もこのような手法がどのような形でできるかというのを全庁的に検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) 現段階では600万円の支出をしなければいけないところが無料になるということで、プラス600万円ということになります。大事な市民の皆さんの税金ですので、ぜひそういう形で浮かせていただきたいと思っております。
 では、5、中学3年生までの医療費助成無料化について伺います。
 (1)、東京都は、中学3年生までの医療費無料を提案してきております。方向としては、来年の平成21年10月から実施ということになっております。市は負担分についての対応を都に求めていかなくてはならないと思います。また、23区との違いを明確にしていくことも大切だと思っております。そうしたものを解決する中で、そうはいっても市民要望の強い中学3年生までの医療費無料化を実現すべきだと考えておりますので、市の取り組みを伺ってまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 義務教育就学児医療費助成制度は、平成19年10月から保険診療の自己負担額3割のうち1割分を助成しております。東京都は、少子化対策の一層の推進と、子育て世代の医療費負担の軽減を図るためとして、通院一部負担金を除く自己負担額の全額を助成することを表明し、施策の見直しを提案しました。市はこれまで東京都市長会を通じ、就学前乳幼児や義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃による対象者拡大や補助率の引き上げを要望してきておりますが、実現できておりません。こうした中、都の提案には市長会要望が反映されていませんので、市町村にとっては、この事業をそのまま導入した場合、長期的な経常経費が必要となり、財政に及ぼす影響は非常に大きなものとなります。このため、東京都に対して市長会を通じ、事業主体を市とする本制度の見直しについては、市に十分相談し、市の意見を尊重すること、またこの見直しに伴って生じる負担によって市財政に支障を来すことがないよう、具体的な措置を講ずることなどを緊急に要望しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 佐脇君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 18番(佐脇ひろし君) いろいろな要望をしながらということなのですが、今言ったとおり、現在においても、同じ都民といっても、23区の都民の皆様は中学3年生まで医療費は完全無料で、入院も無料だという状況になっている。また、三多摩におきましても、10の町村が既に中学3年生までの無料化が実施されているという状況の中、稲城市の今後ということになりますと、市民の皆さんもぜひぜひ来年は稲城市民も無料化してもらいたいという思いでいっぱいになるのではないかと思っております。当然、都議会におきましても我が党もこうした中学3年生までの医療費無料化助成向かって推進して頑張っておりますので、市としての足りない分というか、そういう部分についても私どももしっかりと東京都に要望・要求をしていかなければいけないという思いでおります。状況も状況であり、せっかく都が来年の10月から無料化という形で打ち出してきておりますので、ぜひ市もそれに対応して踏み出していただきたいという強い思いが私にはあります。その辺についての基本的な姿勢でもいいですし、方向性でもいいです。そのあたりをいま一度伺って終わりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 現在、東京都と市町村の代表から成りますワーキンググループをつくりまして、さらなる詰めを行っているところでございます。市の導入についての考えですけれども、これは基本的には東京都の助成内容に合わせて実施していきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、18番、佐脇ひろし君の一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前10時30分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午前10時44分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の7番、門島すえこさんの一般質問を許します。17番、門島すえこさん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 大きく5項目にわたって一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 大きな項目1つ目、たばこ禁煙に関する問題について。健康増進法が施行され、公共施設、各事業所、飲食店、多くの方が利用する施設では、受動喫煙防止に努めなければならないとあります。既に市内では、市立病院、保健センター、各公立小中学校が、建物内だけではなくて敷地内全面禁煙となっております。そこで、たばこ対策は健康対策であるとの視点から質問させていただきます。
 (1)、市役所での分煙及び受動喫煙対策についてはどのように考えているのか、伺います。平成19年の定例会におきまして、庁舎内全面禁煙、これはひとえに市民の皆様、そして職員の皆様の健康第一ということを考えて提案させていただきました。その第二弾としての質問ですので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市役所での分煙及び受動喫煙対策につきましては、平成15年6月の健康増進法が施行される前の年から、空気清浄機を設置した喫煙室による分煙を実施しておりまして、当初各階に設置した喫煙室を現在では庁舎4階西側の1カ所のみとしております。また、職員の庁舎内における喫煙時間につきましては、就業前の午前8時30分以前と午前12時から午後1時までの昼休み、また勤務終了後の午後5時15分以降として、原則的に勤務時間内での喫煙を禁止しております。今後におきましても、市民及び職員の健康を確保するため、分煙や禁煙の徹底を図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 庁舎内の分煙・禁煙対策として、今まで1階から6階までの各階にありました喫煙室が4階の1カ所のみ残されたということです。それと職員の方の喫煙時間が徹底されたということで、これは本当に一歩も二歩も前進しているということを高く評価させていただきたいと思います。その中でも、2階の喫煙室を授乳室に将来的に予定されているということは、市民の方にも大変喜んでいただけるのではないかと思っております。一方、たばこ税を3億6,000万円も払っているのに、喫煙者を締め出すだけでよいのかという声もいただいていることはよくわかります。喫煙場所での確保、これは分煙対策にもしっかり取り組んでいただきたいのですが、1カ所残った4階の喫煙室は、たばこを吸う方にも安心して吸っていただきながら、またさらに吸わない方も受動喫煙を受けないような対策をしっかりとっていただけるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 喫煙室が4階1カ所になったということと、喫煙時間を勤務時間以外ということで、喫煙者が短時間に集中しますので、喫煙室の中は煙でいっぱいになっていまして、何とかしなければいけないと考えまして、実は11月末に、天井に吸い込みダクトがありまして、そのダクトの途中にもう一つモーターをつけて、いわゆる吸い込みを強力にした工事もやっております。それらの様子を見ながら、今後できることがあれば、いろいろ工夫しながら対策を進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 上のダクトにもっと煙を吸えるような容量のより大きなものを取りつけていただいたということですが、見ていると、職員の方がたくさん入ってしまうと、入り切れない方もいらっしゃるみたいで、順番待ちをしているようなところを見ると、気の毒だという思いもあるのです。1カ所しかないので、本当は庁舎内に喫煙所ができたらいいと思っているのです。市役所の建物から見ると、屋上とか、そういうところでもいいのではないかと思ったのですけれども、それも建物の構造上なかなか難しいとなると、職員の方が三沢川沿いで吸っているのを見たら、余りよくないとも思いますし、いろいろな思いがあるのです。たった一つ残った4階の喫煙室は、もう少し安心して吸えるような環境にしてあげたらいいと思っておりますので、その辺をもう一工夫していただきたいということです。あと、第1答弁で分煙・禁煙の徹底にも努めていきたいということでしたので、禁煙についてはこれからどのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず、勤務時間内は禁煙としたことが、喫煙をやめる一つのきっかけになってほしいと考えております。庁舎内の職員311人中63人、約2割の方が今喫煙しているのですけれども、健康のためという御指摘もありましたので、この方々にも、健康診断等の機会を含めまして、なるべく禁煙ということを今後も勧めてまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) (2)、駅周辺での歩行喫煙禁止について市はどのように認識しているのか、伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 路上での喫煙行為は、受動喫煙による健康被害やたばこの火によるやけどや服の焼け焦げ、火災の誘発、吸い殻のポイ捨てを引き起こすなど、危険を伴う行為であるという声が高まっております。こういう状況の中、市民等の生活安全の確保を主たる目的として、路上喫煙を禁止する自治体がふえてきております。路上喫煙禁止に取り組んでいる自治体の多くは、店舗・事業所・交通機関等が集中し、市の内外から多くの人が訪れる区域を喫煙禁止区域に指定しているようでございます。市としましても、歩行喫煙は危険を伴う行為であると認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 歩行喫煙は危険を伴う行為であると認識していただいているということです。私もまちを歩いていますと、歩行喫煙──たばこを吸いながら歩いている方の手がちょうど小さいお子さんの目の位置に当たるものですから、本当にはらはらどきどきするときもあるのです。もし当たった場合には、お子さんが失明するという危険性も十分考えられると思うのです。自転車に乗りながらたばこを吸っている方もいらっしゃいます。喫煙する方たちのマナーが一番だと思うのです。
 次に(3)、歩行喫煙禁止につきまして、多摩地区でも条例を制定している市がふえておりますが、稲城市では歩行喫煙禁止の条例を検討しているのかということについてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市におきましては、各駅の乗降客数が増加してきておりますが、繁華街の形成までには至っていない状況でございます。昨年度は、市民の視点から、まちをきれいにする市民協議会におきまして討議をお願いいたしました中で、当面は現行のまちをきれいにする市民条例を中心とした意識向上に向けた啓発活動に努める必要があるとの意見を本年3月にいただいております。市といたしましては、当面は意見を踏まえ、引き続きキャンペーンや各種イベントでの啓発活動に努めるとともに、まちをきれいにする市民協議会との協働による有効な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) これから矢野口駅の駅舎がきれいに整備されて、駅の周辺も整備されてきているような状況を見ますと、この美しい駅舎周辺がたばこのポイ捨てで汚されていくというのは嫌だとすごく思います。これから南多摩駅、それから稲城長沼駅とどんどん整備されていくところを見ると、ポイ捨ては禁止していかなくてはいけないということをつくづく思います。それと京王稲城駅も、市長を初め、皆様に努力していただいて、急行に停車してもらいたいということで、市を挙げて京王に要望を出していただいています。そして若葉台駅は、来年10月にi(あい)プラザができましたら、市の内外からお客様が見えてくるような状況になると思います。また、駅前に集合住宅も今建設されていますし、あの中にはスポーツ施設とか商業施設も入る予定となっているとも伺っておりますので、稲城市を訪れる方は多くなってくると思うのです。そうしますと、現在は特定の繁華街がないという状況だと思いますけれども、近い将来に必ずそういうところが稲城市内にも出てくると思いますので、せめて駅周辺から路上喫煙禁止区域を定めるべきではないかと考えますが、その点について再度お答えいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市では人口もふえておりますし、今おっしゃられたように、駅も新しくなるということ、それからいろいろな施設ができるということで、その辺についての認識は同じで、おっしゃるとおりだろうと思っております。そうした中でも私どもとしては、まちをきれいにする市民協議会というものがございまして、そういった方たちの意見をいただきながら、今後また検討していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 大きな項目2、学校裏サイトについてお伺いいたします。子供たちの間で学校裏サイトなどを舞台にしたネットいじめが後を絶ちません。学校裏サイトは、携帯電話などから自由に書き込めるインターネット上の掲示板であり、いわば陰口の世界で、匿名性などもあり、誹謗中傷はどんどんエスカートしてまいります。携帯は電話ではなくインターネットであること、それをわかってのモラル教育でなければ、子供たちを守ることはできません。買い与えているのは保護者であり、大人自身が人間フィルタリングにならなければ、有害情報は子供たちにストレートに入ってしまいます。私は何より親の無関心が一番いけないことだと思いますが、これらのネット環境から子供を守るのは深刻です。このような中、ことし6月には公明党の推進で、携帯電話会社やパソコンメーカーに子供の有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務づけた有害サイト規制法が成立いたしました。また、文科省は11月、ネットいじめの学校・教員向け対応マニュアルを作成し、配布しております。携帯の登場でいじめは24時間365日になりました。結論の出るような簡単な問題ではないという認識はもちろん持っておりますが、だからこそ一般質問をさせていただきます。
 そこで、(1)、携帯電話の普及によりインターネットを利用した子供たちのトラブルが増加しています。子供たちがインターネットの利用で加害者にも被害者にもならないよう情報モラル教育の充実が重要です。有害サイトから子供たちを守る取り組みについて伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 子供たちが携帯電話やインターネットを使う場合としては、家庭生活が主たる場所になっています。携帯電話を子供に持たせたりパソコンを使用させたりしているのは保護者であり、親はまずその責任を自覚することが大切であると考えております。学校では、生活指導や情報モラル教育をこれまで以上に充実させてまいりますが、子供たちを携帯電話等の利用によるトラブルから守るためには、家庭と学校とが協力して取り組むことが不可欠です。そして、専門家などを含めた学校・家庭などと連携した取り組みも必要であると考えております。教育委員会では、小学校高学年と中学生保護者や地域教育懇談会などを対象にして、インターネットなどの有害情報から子供を守るための専門家による研修会を順次実施するなど、学校・家庭・地域とが連携した子供たちを守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 本当に切実な問題でして、内閣府の調査では、小学生の31%、中学生の58%、高校生の96%が携帯電話やPHSを利用していると言われております。きょうの読売新聞によると、大阪の橋下知事が、来年の3月までに政令市を除く府内の公立小中学校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じるという方針を出しました。また、全国の都道府県・政令市の教育委員会に聞き取り調査をしたところ、回答のあった61教育委員会のうち5県4市の教育委員会が、携帯の使用や持ち込みについて統一的な規制をしている。和歌山県の場合は2002年2月から小中学校での持ち込み禁止、川崎市や三重県なども校則の「学習に必要のないもの」に携帯を含める運用をするなどして一律禁止にしております。横浜市でもことしの10月から原則禁止ということです。ただ、これは行政が一方的に持ち込み禁止といっても無理があるのではないかという声とか、これだけ普及しているのに学校で禁止するだけで実効力があるのかとか、そういう疑問の声も出ております。そういう中で、今御答弁いただきました学校・家庭・地域とどのような連携をしているのか、今後の予定なども含め、伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 学校に対しましては、東京都教育委員会から10月に出された「子供の携帯電話利用についてのアピール」について、管理職に対して説明するとともに、児童・生徒、保護者、教員にアピール文を配布し、特に児童・生徒に対しましては各学校で指導をしているところでございます。また、11月8日に行われました地域教育懇談会全体会の折に広く市民の方々に携帯電話の持たせ方として、フィルタリング機能の重要性や、携帯電話利用にかかわる家庭でのルールづくりの大切さなどについて、地域としても考えていただくようお願いするとともに、稲城市立学校PTA連合会でもこのことにつきましてお願いいたしました。また、小学校高学年及び中学生並びに保護者向けの専門家による研修等については、現在日程調整を行っておりますので、順次実施してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 期待しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 文部科学省が2007年に行った調査では、全国の小中学校などで約5,899件のネットいじめが確認され、これは前年に比べて1,016件増加したということです。また、ことし初めに行った学校裏サイトの実態調査では、約4万件の同サイトがあり、この5割──半分から個人を中傷する書き込みが見つかったと言われています。この中でも「うざい」「キモイ」などというのはまだ軽いほうで、「死ね」とか、子供によっては下半身を写されて、それをネットで出されてしまって、そういう中で、傷つきやすい子は特にそうなのですけれども、そういう書き込みをされたために自殺してしまったということが相次いでいるという悲惨な話も今日常茶飯事のように聞いています。それでも、約4万件ある学校裏サイトでの約5,900件のネットいじめというのはまだまだ氷山の一角だと思います。見えないところでこういう陰湿なネットいじめがこれからどんどんふえてくるのではないかという怖さもすごく感じております。大人から見えないところでのそういう子供同士のいじめが、今までは1対1だったのが、一つの携帯を通してバーッと広がってしまうということで、すごく怖いと思っております。
 その中でネットいじめを発見するポイントというのも出ております。ネットいじめに遭っている子供は、メールによるいじめも同時に受けているのです。子供たちの間には3分以内ルールというのがありまして、友人からのメールに3分以内に返信しなければ人間関係がぎくしゃくすると言われているのです。メール受信時に3分以内の返信を心がけている中学1年生は17.1%、小学校6年生でも16.8%もいるということで、1日100回以上もメールを送信するのが最も多かったのは高校1年生女子で、8%ということです。かかってきたらすぐに返事をしなくてはいけないという恐怖というのは、携帯に縛られていると思うのです。この中でネットいじめというのは24時間365日続いておりますし、子供に少しでもそういうことが思い当たる場合は本当に困ってしまうと思うのです。
 それで(2)に移るのですけれども、そういう場合は親だけではとても解決できないという中で、相談体制の充実について伺っておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 子供たちがインターネットや携帯電話の利用によるトラブルに遭った場合に、子供たちがいつでもどこでも相談できる体制づくりをすることが大切です。そのためにも、先ほど答弁した研修会の実施や地域教育懇談会などを通して、子供や保護者、教員などがトラブルの実態や危険性について正しく認識するとともに、特に保護者、教員など大人が適切な相談や指導、解決の仕方を身につけることができるよう取り組んでまいります。これらのこととあわせて教育相談所やチャイルドラインの電話相談など、子供たちが相談できる身近な相談機関などを広く周知するなど、相談体制づくりに努めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて警察など関係諸機関との連携も図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 本来ですと、子供を守っていくのは一番身近にいる親や保護者でなければならないのですけれども、先ほどお話ししましたように、そういう深刻な事態になっていますと、それだけでは解決しない。今答弁いただきましたように、相談体制づくりをこれからしっかりしていただくということで、ありがたいと思っております。その中で、この相談体制づくりを今後具体的にどのようにしていただけるのか、お伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 相談体制づくりといたしましては、先ほどの答弁で申し上げた教育相談所・チャイルドラインの周知のほか、東京都と警視庁から出されている「危険がいっぱい」というリーフレットを全児童・生徒に学校で配布し指導すること、そして各家庭には保護者会の折などを通して直接紹介するなど、全家庭に啓発を図ってまいりたいと考えております。このリーフレットには相談窓口として、ネットいじめに悩んだときの相談先や、迷惑メール・ネット犯罪に関する相談窓口など、詳しい紹介がございます。また、東京都で実施している、携帯電話などについての家庭でのルールづくりを学ぶグループワークショップ「ファミリeルール講座」についても、保護者向けに紹介してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) いろいろ考えて取り組んでいただけるということで、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 大きな項目3、乳幼児の髄膜炎・予防ワクチン接種費用の公費助成についてお伺いいたします。子供の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型の予防ワクチンが国内で販売され、各医療機関での接種も年内に始まる予定です。インフルエンザ菌b型は、鼻やのどなどにいるありふれた菌ですが、脳の髄膜に感染すると髄膜炎を発症し、また年齢が低いほど発症しやすいと言われております。5歳未満の乳幼児2,000人に1人の割合で発症し、その5%が死亡、25%に聴覚障害や発達のおくれなどの後遺症が残ると言われております。ワクチン接種は生後2カ月から5歳未満の乳幼児が対象で、接種費用は全額自己負担となっております。この一部を公費助成することについて、市の考えと今後の対応を伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 細菌性髄膜炎は、脳と脊髄の周囲を流れている脳脊髄液に細菌が侵入し感染したことで起こる病気で、罹患すると重症化しやすく、治療がおくれると重度の障害、また死亡することもある疾病と言われております。細菌性髄膜炎の原因菌であるヘモフィルスインフルエンザb型菌によって引き起こされる細菌性髄膜炎を予防するためのワクチンは、平成19年1月26日に承認され、本年12月19日に発売の予定となっております。このことから市では、発売後の状況等を見きわめながら、公費助成についての検討をしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) これは私も知らなかったのですけれども、フランスからの輸入ということです。12月19日に国内で発売予定ということなのですけれども、日本全国で年間100万人の赤ちゃんが生まれるという中で、今年度は全国で6万本しか予防ワクチンが来ないということで、これは大変厳しいと思います。市では1カ月に80人前後の赤ちゃんが生まれるということですが、市立病院に10人、開業医には3人分で、5人の開業医の方がいらっしゃるので25人分ということで、全然間に合わない。接種するかどうかは保護者の判断なのですけれども、今の若い御夫婦にとっては3万円の負担というのは大変厳しいのではないかと思っております。この予防ワクチンを接種することによってこういう後遺症とかがなくなって元気に育ってほしいと思いがすごくありますので、今後の市の考え方につきましては、今答弁いただきましたような検討をしていただくということなので、ぜひ前向きに検討していただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 大項目4に移ります。公共施設に「思いやり駐車区画」を導入・整備することについて伺いたいと思います。「思いやり」の対象となるのは、妊産婦や乳幼児連れの人、歩行困難な高齢者、療養・リハビリ中の人、臓器などに障害がある内部障害者の方たちです。これまでの障害者スペースには車いすマークが表示され、車いすを利用しない障害者にとっては利用しづらいという声もいただいております。市の考えと今後の対応をお伺いいたします。
 これは、臨月間近な妊産婦の市民の方から、市役所の駐車場は少ないですから、車いすのところがあいていたので置こうかと思ったけれども、車いすのマークしか出ていなかったので、そこには置きづらくて、市役所の後ろの駐車場まで行って歩いてきたけれども、大変だったとか、内部臓器のぐあいが悪い方で、表面的には元気だけれども、遠くの駐車場から歩いてくるのは大変だけれども、車いすマークのところには置きにくいという声もいただいております。町田市とか高森町でやっている「思いやり駐車区画」というのは、妊産婦の方とか内部障害者の方、リハビリの方にとってはとても置きやすいということで、今全国の自治体にふえております。ぜひ市役所などの公共施設にもそういうものがふえるといいということで今回質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 身体に障害のある方だけではなく、妊産婦や乳幼児連れの方、歩行困難な方などのための「思いやり駐車区画」につきましては、全国において徐々に設置が進んでおりますが、これらの多くは車いす使用者専用とは別に駐車スペースを確保しているものでございます。本市におきましては、市役所周辺の駐車台数が限られている状況の中で、別途に「思いやり駐車区画」を確保することは困難なことから、庁舎北側にある車いす使用者専用の2台分の駐車区画の1つを「思いやり駐車区画」に転換していくことを含め、検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 中央図書館におきましては、駐車場6台分のうち4台分を障害者用としております。駐車場の利用の現状から、別途に「思いやり駐車場」を確保することは困難ですので、障害者用の4台分の駐車区画の一部を「思いやり駐車区画」に転換していくことを含め、検討してまいりたいと考えております。また、体育施設及び文化センターにつきましては、妊産婦や乳幼児連れの方、歩行困難な方、療養・リハビリ中の方など、駐車スペースの確保は大切なことと考えておりますが、駐車場の面積が狭い中で現状として有効活用されている状況がございますので、「思いやり駐車場」につきましては、今後、利用者の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 市立病院の駐車場につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。なお、平成21年度に完成予定の新駐車場では、乗りおりしやすい平面駐車、車いすごと乗れるエレベーター、雨にぬれず病院本館へ通行できる通路の設置等を計画しております。したがいまして、障害者の方にも利用しやすい駐車場になると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) いずれも公共施設の中で前向きに検討していただけるということで、これをきっかけに思いやりの輪が市内に広がっていくことを期待しております。よろしくお願いしたいと思います。
 大きな項目5、防犯カメラ設置条例について、市の考えと今後の対応をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 防犯カメラは、犯罪の抑制、犯罪が発生した場合の犯人逮捕の手がかりになることなどから、他市においては繁華街を中心に設置が進んでいるところでございます。また、その設置場所や運用方法、管理責任者、データの開示などを内容とする条例の設置あるいは要綱の制定などもあわせて行われております。本市でも今後防犯カメラの設置も予定されておりますので、それに合わせて基準づくりを進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 門島さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 今答弁にありましたように、東京都内で防犯カメラを設置する際に届出を義務づける防犯カメラ設置条例を制定する自治体がふえています。杉並区が2004年に全国で初めて制定されて以来、都内では三鷹市・立川市が条例化し、多摩市では今年度中の条例の制定。そして、これは犯罪の抑止力、防止効果とプライバシー保護の両立をねらって、そういう条例化・要綱化が進んできているのではないかと思っております。防犯カメラの効果は、2002年に新宿歌舞伎町において設置して、犯罪件数がすごく減少したという効果も出ておりますし、三鷹市ではJR三鷹駅の地下道の通路に設置したところ落書きがなくなったという声もあります。市としても防犯カメラの設置を予定しているということですので、市民の皆様が安心して生活できるように、この点についてもこれからしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、17番、門島すえこさんの一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 通告の8番、大久保もりひさ君の一般質問を許します。16番、大久保もりひさ君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 通告の順に従いまして一般質問をいたします。
 項目番号1、ゲリラ豪雨対策について伺います。平成17年9月4日以来、ゲリラ豪雨が繰り返し発生したことにより、用水路から濁水があふれ出し、多くの住民が迷惑しております。迅速に駆けつけてくださる消防職員や消防団員の皆様の働きによりまして最小限の被害にとどまっていることは評価するものでありますが、これまで都市建設部管理課が中心となって実施してこられているゲリラ豪雨による用水路のはんらん状況の分析をもとに、適切な対策に取り組むべきであると考え、伺うものであります。
 (1)、ゲリラ豪雨による用水路のはんらんを回避するための整備や対策について、現状の取り組みと課題を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 市内平たん部に降った雨水は、公共下水道事業による雨水整備が行われるまでは、既存の用水路に依存せざるを得ない状況にあります。このため、集中豪雨時には水路があふれ、道路冠水をする箇所が市内においても見受けられる状況です。このことから、日ごろより水路しゅんせつなどによる管理や、大雨が予想されるときには水路内に置かれました取水用のせき板の撤去などの対策のほか、降雨状況によっては多摩川からの用水への取水量の抑制を行うなど、用水路の浸水対策を図っているところでございます。こうした中で、特に夜間における集中豪雨などに対しては、用水路の水量を抑制するために、多摩川の取水口に行き、開閉扉の操作を行っておりますが、その対応には厳しい状況がございます。そうしたことから、平成22年度には市役所内に遠隔操作ができる装置が設置されることから、今後は用水路の水量調整が素早く的確に操作できる状況となります。今後におきましても、用水路の状況を確認しながら、必要に応じて水路のしゅんせつや、流れを阻害する箇所の整備に努め、用水路からの浸水被害防止に向けて努力してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) ゲリラ豪雨による用水路のはんらんの大きな要因は、多摩川から大丸用水への取水量の急増と、市内に降った雨の量の急増であると思います。答弁では、平成22年度には市役所から多摩川の取水口の水門の遠隔操作ができるようになるので、夜間のゲリラ豪雨にも速やかに対応できるようになるということでございました。そして、市内に降る雨量の増加への対応につきましては、せき板の適切な撤去を実施しているけれども、今後は水路のしゅんせつや整備にさらに努力するという答弁であったと思います。水路のしゅんせつや三沢川への排水路の整備につきましては、着実に実施していただいていることを十分承知しておりますが、本市の水路網図に記載されていない、暗渠になっている水路のしゅんせつと整備はどのようになっているのか。例えば中央土地区画整理事業地内の水路で申し上げますと、三沢川には排水口があるのですが、水路網図には記載されていない水路があります。開渠になっている水路のしゅんせつや整備を行うことは当然として、暗渠の水路のしゅんせつと整備を計画的に実施し、管理を適切に行えば、用水路からの浸水被害を確実に減らすことができると考えます。所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今お話がございました中央土地区画整理事業が完了いたしました中央地区では、区画整理を行う前から用水路の一部がございました。この用水路の機能につきましては、その機能を生かしながら雨水排水もあわせて排水路としての整備がされております。そうした排水路のほとんどが暗渠という形になりまして、三沢川に放流がされているところでございます。現在水路があふれている箇所を見ますと、そのほとんどが開水路ではございます。ただし、その暗渠排水の流れの部分がどのような形で影響しているのかも含めて、今後、暗渠化した水路の状況をつぶさに確認しながら検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 今答弁いただきましたように、着実に実施していただくことによりまして用水路のはんらんが減少していくことを期待しております。
 (2)、矢野口の根方地区では、ゲリラ豪雨の際に用水路がはんらんする場所があります。その対策として、旧コカ・コーラ工場跡地に建設されましたマンション西側の排水路の流量をふやす整備を行うべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 稲城第三中学校から東側の区域に降った雨は、本郷用水路を経て三沢川に排水される状況です。かねてより集中豪雨には一部の用水路があふれていた状況がございましたが、昨年度、三中通りを横断する本郷用水路を将来計画に合わせボックスカルバートにより整備したところ、以前に比べ雨水排水能力が大幅に改善され、水路があふれることも見受けられなくなりました。今後につきましても、将来計画に合わせた排水路の整備につきましては、周辺状況を見ながら、必要に応じた整備を進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 答弁いただきましたように、三中通りを横断する本郷用水路の拡張によりまして、モダン理容横の用水路があふれなくなったのは事実であります。私も現地で確認いたしております。しかし、もう少し上流地域であふれそうな状況が新たに生じております。今後は将来計画に基づいて整備するということでございますが、梨畑や空き地が住宅へと次々と変わっている状況でありますので、根方全域の排水機能の調査をしていただき、暗渠になっている用水路のしゅんせつとともに、先ほど申し上げましたマンション西側の排水路の切り下げと拡張を行い、排水量をふやす整備を進めるべきであると考えます。再度見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) ただいま答弁させていただいたように、マンション西側の排水路の整備につきましては、今後の周辺状況も見ながら、必要に応じた整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、その上流の住宅地からの排水につきましては、それぞれは既存の側溝・水路に現在も依存し、マンション西側の排水路に集約してくるわけでございますので、そうした上流部におきましても、側溝・用水路を断面的に確保できますよう、例えばしゅんせつ、部分改修といった方法によって当面は対応せざるを得ないという状況ではございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) その上流部分を見ていただいて、今答弁いただきました側溝とか用水路のしゅんせつとか部分改修を着実にやっていただきまして、何とか上流部分があふれないように、そしてあふれないうちにマンション西側にもちゃんと整備が届くといいと期待いたしております。
 (3)、第三小学校体育館南側の清水川では、ゲリラ豪雨の際に何度か濁水が流れ出し、床上・床下浸水が発生しました。最近、水道課周辺の山崎通りに排水管渠を増設し、清水川につながる側溝を拡幅いたしましたので、ゲリラ豪雨の際、山崎通りに濁水が流れ出すことはなくなるのではないかと期待されておりますが、清水川に流れ込む水量がふえることになりますので、第三小学校体育館南側付近では、今まで以上にはんらんしやすくなったのではないかと心配する声が上がっています。状況や対策などについて、市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) さきにお答えを申し上げましたが、大雨による用水路からの浸水対策につきましては、状況を確認しながら、水路しゅんせつや用水路内にあるせき板の撤去などを行いながら対策を図ってきております。御質問の第三小学校体育館南側付近の清水川でございますが、水路内にある水田への取水用のせき板が原因で何度かあふれた経過もあり、大丸用水の土地改良区の皆様を通じまして、せき板の管理を徹底するようお願いしているところでございます。
 また、山崎通りの排水整備につきましては、側溝の整備改善でありまして、排水量がふえるわけではございません。清水川周辺の方々の御心配もございますので、今後も清水川周辺側溝のしゅんせつ等を進め、集中豪雨時における浸水対策に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 山崎通りの排水整備による清水川の増水はないという答弁でございましたが、山崎通り沿いは宅地化が進んでおりますので、宅地になる以前には未利用地や畑などに浸透していた雨水の一部が、今後は清水川に流れ込むことが考えられます。また、これまでゲリラ豪雨により側溝などから山崎通りにあふれていた水の一部は、近隣の住宅の庭や畑などに流れ込み浸透しておりましたが、これからはその水も清水川に流れ込むことになりますので、増水につながるのではないかと心配しております。市の認識と対策について再度伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 基本的には、公共下水道事業によります雨水整備が行われるまでは、現在の用水路を雨水の排水路として活用せざるを得ない状況はございます。そうした中で、今お話があったとおりでございますが、従来は農地への貯留、また浸透によって、その水が到達する時間を少しでもおくらせることができる、また量を減らすことができる状況があったわけでございますが、近年では宅地化によりまして、その周辺地域の農地もだんだんと少なくなることによりまして、その能力は急激に減少していることは確かでございます。そうしたことから用水路の負担がそれに比例して高まっていることも事実でございます。そうした対応として今できることにつきましては、せっかくある用水路の断面が、先ほどもお話ししましたせき板、また土砂の堆積によって狭く、また少なくなっている状況もございます。今できる最善の方法としてこうしたものを改善することによって、安心して生活していただけるような努力を今後もしてまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 今答弁いただきましたように、第三小学校の関係では、結局これまであふれたところの下流域におきまして、用水路の断面が少なくなっているところを何とかしゅんせつ等で広くし、十分に使えるようにし、排水能力を上げていただくということが効果的であると思います。限られた予算の中での実施でありますので、ぜひ費用対効果の高い排水路からしゅんせつと整備を進めていただきたいと思います。
 次に移ります。項目番号2、郵便ポストの適正設置について伺います。南多摩尾根幹線が開通し、榎戸土地区画整理事業が進み、新たな住宅密集地がつくられています。しかし、郵便ポストが区画整理地内には設置されていませんので、住民に不便が生じております。地域住民の利便性向上のために、矢野口自治会館前などの住民が集まる場所に設置するよう、郵便事業株式会社に要請するべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 榎戸土地区画整理区域内における郵便ポストの設置についてでございますが、郵便事業株式会社では、市街地における設置基準として、おおむね半径400メートルに1カ所の割合で設置することを基本としているとのことでございます。当該地区の周辺には郵便ポストが3カ所設置されておりまして、それらのポストから半径400メートルの円を描くと当該地区は網羅されることになることから、新たに設置することは困難とのことでございます。こうした中で、郵便ポストの新たな設置につきましては、市域全体の設置状況を踏まえ、より利便性の高い配置について検討しながら、郵便事業株式会社と協議してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 郵便ポストは、半径400メートルに1カ所の割合で既に設置されており、周辺の3カ所の郵便ポストで既に網羅されているので、新たな設置は困難であるという答弁でございました。しかし、榎戸土地区画整理地内は、南多摩尾根幹線整備とよみうりランド線の一部変更もあり、人口の密集度が高まっただけでなく、住民の動線が変化しておりますので、その実態に合わせた郵便ポストの設置を行うことが、郵便物の利用者の増加につながると考えます。今回提案申し上げました矢野口自治会館を利用される方々には郵便物を利用される世代が多いように思いますので、ポストを設置すれば、大変喜ばれるでしょうし、利用者がふえるのではないでしょうか。
 ところで、今回郵便ポストの設置につきまして取り上げましたのは、1年半前に地域の方から要望を受けたからであります。その際、多摩中央郵便局に問い合わせをしましたところ、日本郵政公社に変更になったころに窓口の拡大をねらって、ローソン、サークルKサンクス、am/pmのコンビニエンスストア各社と提携し、店内に郵便ポストを設置したということでしたが、榎戸区画整理地内には提携コンビニがないために、エアポケット状態になっているということでした。答弁では、地域住民の利便性の高い配置を検討し、要請してくださるということですので、これからも粘り強く要請していただきたいと考えますが、再度決意のほどをお聞かせいただけますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 郵便事業株式会社では、御質問のとおり、コンビニエンスストアと提携して郵便事業を展開しているわけでございますが、すべてのコンビニエンスストアと提携を行っているわけではなく、コンビニエンスストアの経営会社によりましては郵便事業株式会社以外の運送会社と提携しているというところもあります。これはこれで、利用者にとっては一つのサービスかと考えております。また、尾根幹線等の開通などでまちも変化しているという状況もございますので、郵便ポストの設置位置の変更なども状況によっては必要と考えますので、今後とも市域全体の状況をとらえた中で、再度郵便事業株式会社と全体的なことも含めて協議してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 総務部長と総務部の皆様の粘り強い要請活動に期待いたしております。
 項目番号3、学校休業日の学童クラブの早朝開所について伺います。学童クラブに通う子供たちは、小学校が開業している日は、放課後に学校から学童クラブに移動しますので、ひとりになる可能性は少ないのですが、小学校の夏・冬・春休みと土曜日及び振替休業日等におきましては、ひとりで自宅から学童クラブに向かうことになる可能性が高くなります。学童クラブに通う子供たちの安全を確保するためには、働いている保護者が子供を学童クラブに送り届けることができるように、小学校の夏・冬・春休みと土曜日及び振替休業日等におきましては、学童クラブ職員のシフト勤務などにより、朝早く開所するべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 学校休業日における学童クラブは、午前8時30分に開所し、午後6時に閉所しております。このため、現在も職員はローテーションを組み、シフト勤務を行っております。この開所時間は小学校の始業時間に合わせたものでございます。保護者の勤務形態が多様化している中、出勤時間もさまざまであると思われることから、開所時間をある程度早めたとしましても、おのおののニーズに合わせることは難しいものと考えます。したがいまして、学童クラブへの送迎を希望される方は、ファミリー・サポート・センターを活用していただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 今の答弁では、学童クラブの開所時間は小学校の始業時間に合わせていらっしゃるということでございましたが、現在学童クラブに児童を預ける保護者の多くは当然働いておられるわけで、そして特に来年4月に小学校1年生になる児童の多くは現在保育園に保護者が送り届けておられるわけであります。そして、保育園の開所時間は、稲城におきましても公立も私立も朝7時からとなっておりますので、学童クラブの小学校の休業日につきましても保育園と同様に朝7時からの開所にすれば、保育園に預けているときと同様に出勤前に送り届けることが可能になり、児童の安全が確保できるようになると思います。御承知のとおり、朝8時より早い学童クラブの開所を実施している自治体もありますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。御所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) まず、学童クラブの育成時間につきましては午前8時30分からと条例で定められているところでございますけれども、施設自体につきましては、職員がおおむね午前8時15分から午前8時20分ごろに出勤し、かぎをあけております。学童クラブは、保育園と違いまして、職員数が少ないこと、また施設の設置形態にばらつきがあることなどを考えますと、現状ではこれ以上の対応は困難な状況であると考えております。既にファミリー・サポート・センター事業を利用し学童クラブへの送りを行っている方もいらっしゃいますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。
 なお、参考までに、平成19年度の26市の状況を申し上げますと、学校休業日の月曜日から金曜日の開始時間では、午前8時からが2市、午前8時30分からが22市、午前9時からが2市となっております。また、学校休業日の土曜日の状況では、午前8時からが2市、午前8時30分からが20市、午前8時45分からが1市、午前9時からが3市となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 担当される職員の方が早目に出勤されて施設のかぎをあけてくださっていることにつきましては、感謝いたします。また、多摩地域全体の自治体の状況を教えていただき、本市と同様の開所状況が多いことや、本市よりも遅く午前9時に開所している市があることもわかりました。その上で、保護者の皆様の側に立って申し上げます。例えば、稲城市社会福祉協議会のファミリー・サポート・センター事業の拡充という考え方で、学童クラブを開設している施設に朝の7時から学童クラブが開く8時30分までの1時間30分間、社会福祉協議会と契約したサポーターを配置し、早朝利用の児童を保護者から預かる事業などについて、稲城市社会福祉協議会と協議していただけないでしょうか。このような事業が実現しますと、保護者が我が子を保育園に預けていたときと同様に、児童を預けてから安心して出勤することができるようになると思います。早朝利用の方々に応分の負担をしていただくことにすれば、稲城市社会福祉協議会の事業としても成り立つのではないかと考えます。再度御見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) ファミリー・サポート・センター事業は、地域の中の助け合いの制度ですので、少しでも利用者が利用しやすく、また活動者が活動しやすい仕組みにしていくことは、意義のあることと考えております。今お話のありました内容を含めまして、その拡充につきましては、社会福祉協議会と今後協議してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 積極的な取り組みを期待いたしております。
 項目番号4、特別支援教育の課題について伺います。本市の通級指導学級におきましては、昨年度は小学生を対象としたコミュニケーションの教室を、今年度はことばの教室を開設いたしました。固定型の特別支援学級におきましては、今年度は第一中学校の生徒数が急増しました。このように、特別支援教育に関するシステムとニーズが変化する中で、特別支援教育の具体的な課題について伺うものであります。
 (1)、本年第1回定例会で指摘いたしましたとおり、今年度は、第一中学校の特別支援学級であります5組の生徒数が当初の予測以上に急増し、2学級から4学級に学級編制を拡大することになりました。今後の生徒数の増加を見込んで、中学生を対象とした固定型の特別支援学級の教員や教室などの拡充・整備に取り組むべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) さきの答弁でも申し上げましたが、来年度は、小学校特別支援学級からの進学や通常の学級からの進学を勘案し、継続する生徒を含めて25名程度と見込まれます。特別支援学級の学級編制標準は1学級8名であることから、来年度は現状の4学級編制になると考えております。しかしながら、今後、学級増にも対応することができるよう、拡充や整備について慎重に検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 答弁では、来年度は現状の学級で対応できるということでございましたが、本市への転入者が続いている状況ですので、今後も転入生が急増することが考えられます。もしも来年度の特別支援学級の生徒が33名以上になる状況が生じたときはどのように対応されるのか、所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 御指摘のような状況が生じることが年度内に明らかになった場合には、まず教員の確保が必要になるため、東京都教育委員会への教員配置申請を至急行い、異動による増員を行うように努めます。学級増ということになりますので、第一中学校の施設面につきましても早急に検討いたします。しかしながら、新年度に入ってからの増員という状況が発生した場合は、年度途中での学級増はできないことになっておりますので、現在の学級規模の範囲の中で、入級審査をして受け入れることになります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 特別支援学級への入級希望者が定員を超えたことにより受け入れてもらえないということが起きないように、日ごろから転入者の状況の把握や、保護者の声に耳を傾けていただき、臨機応変の最適な対応をとっていただきたいと思います。
 (2)、小学生を対象とした通級指導学級につきましては、昨年度のコミュニケーションの教室に続き、今年度はことばの教室を開設したことを評価するものであります。しかし、ことばの教室の教育効果を上げるためには、壁で仕切ることなどにより個室化する必要があると考えます。今後の整備・対応について、市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) コミュニケーションの教室とことばの教室につきましては、教育効果ということを考えますと、今後さらに教室環境を整備していく必要があると考えております。特にことばの教室は、子供と教員の1対1対応による指導の充実が必要であることから、個室化の実現に向けて、関係所管課とともに検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 個室化の実現に向けて検討するということですが、ハード面の改善となりますので、予算確保の担当は教育部長になると思います。教育部長に答弁をお願いしたいと思いますが、ぜひ来年度の事業に間に合う対応をお願いしたいのですが、所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 通級学級におきましては、コミュニケーションの教室とことばの教室を開催しておりますが、両教室のさらなる円滑な運営を行っていくためには、指導・相談のできる部屋の必要性及び確保につきましては、既に認識しているところでございます。今後、個室化への改修などにつきましては、関係部署との協議・連携のもとに検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 実現を期待いたしまして、来年度予算を注視してまいります。
 (3)、本年第2回定例会におきまして、中学生を対象とした通級指導学級の必要性を質問しましたところ、東京都教育委員会との協議に入るとの答弁でございましたが、進捗状況を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) この件につきましては、東京都教育委員会と協議を進めておりますが、通級指導学級の設置について、東京都では数年間を見通した在籍生徒の一定数の確保が必要であるという見解と、手続上では年度当初の申請が必要であるということがあり、来年度からの設置は現段階では難しいというのが現状です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 答弁では、数年間生徒の一定数の確保と年度当初の申請が条件であるということでございましたが、具体的に今後の見通しを伺いたいと思います。また、来年度の設置は手続などの関係で間に合わないということでしたけれども、平成22年度には何としても設置していただかなければならないと考えますが、所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 学校向けの予備調査の結果では、数年間にわたり中学校通級指導学級の対象となりそうな子供は、市内合計では各学年で数名が考えられるという結果が出ております。しかしながら、これは保護者の意向を確認している人数ではありません。中学校の通級については、通級することにより通常学級における教科の学習が減ることなどもあり、今後どれだけの人数が中学校の通級指導学級に通級するかということを把握し、東京都教育委員会へ申請するかということについて慎重に検討していくことが大切であると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 私は4年ほど前より発達障害児の保護者や関係されている方々から相談を受けておりますが、その方々の願いが結実して、昨年小学校の通級指導学級がスタートしました。向陽台小学校の校長先生を初め教職員の皆様が通級指導学級の設置前の調査段階から熱心に取り組んでくださいましたので、非常によい授業が行われていると思います。その教育効果が大きな要因であると思うのですが、来年度の小学校通級指導学級への入級希望者が多数おられるようです。答弁では、保護者の意向を確認していないということでしたが、数年間生徒が確保できるかどうかを把握するためには、すぐに意向確認の作業に入らなければならないのではないでしょうか。まずは現在コミュニケーションの教室に通級している児童の保護者と、来年度小学校通級指導学級への入級を希望されている保護者の意向を聞くことから大至急始めていただき、その次の段階として、中学校通級指導学級の対象となりそうな児童の保護者に対して意向確認につながるアプローチを上手に実施していただきたいと思います。そして、何としても平成22年度には中学校の通級指導学級を開設していただきたいと思います。私は保護者の皆様とともに、今後の教育委員会の対応を注視してまいります。
 (4)、平成21年度は、発達障害のある中学生を対象とした特別支援教育に取り組むべきであると考えます。特に、現在コミュニケーションの教室に通級している6年生に対する支援につきましては、優先して行われなければならないと考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 中学校における通級指導学級の設置につきましては、先ほどの答弁のとおり、来年度の設置は難しいことから、現段階といたしましては、稲城市小中学校心身障害学級等介助員の配置基準に従い、介助員の配置による対応を進めるとともに、現行の特別支援巡回指導にかわる対応についても検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 答弁では、介助員の配置と、特別支援巡回指導にかわる対応を検討するということでございました。その特別支援巡回指導にかわる対応といたしましては、私が近隣5市を調査した上で、平成18年第2回定例会におきまして、すべての小学校に配置することを要望し、平成19年度に実現していただきました教育補助員の配置が有効ではないかと考え、前回の定例会で提案いたしましたが、特別支援巡回指導の目的や業務内容から判断いたしますと、本年第1回定例会の予算特別委員会の総括質疑で取り上げました特別支援教育支援員のようなメンバーをすべての中学校に常駐させることのほうがよりよいのではないかと考えました。特別支援教育支援員は、公明党が国政において推進し、平成19年度以降、地方交付税の中に予算化したものであります。その業務内容は、学校教育活動上の日常生活の介助として、食事・排泄などの補助や、車いすでの教室移動補助などを行うことであり、また学習活動上のサポートとして、LDの児童・生徒に対する学習支援や、ADHDの児童・生徒に対する安全確保などを行うことであります。つまり、小中学校に在籍する障害のあるすべての児童・生徒に対して支援を行う人という位置づけであります。このようなメンバーを常駐させれば、中学校の教職員も障害のある児童・生徒に対する対応に苦慮することもなく、個に応じた適切な指導ができると考えます。
 そこで伺いますが、現在コミュニケーションの教室に通級している6年生の児童と保護者からの要望は聞いておられるのでしょうか。また、受け入れる中学校の校長を初めとする教職員との協議はどのようになっているのかということについても伺いたいと思います。これまで本市の中学校におきましては、発達障害のある生徒に対する全校体制の取り組みを実施していないと思いますが、特別支援教育モデル校の実践報告によりますと、全教職員がかかわることと、発達障害のある生徒だけを対象にするのではなく、全校生徒を対象とする支援体制をつくることが重要であるということであります。介助員の配置や教育相談体制の強化だけにとどめるのではなく、中学校全校を挙げて特別支援教育に取り組むとの姿勢・考え方が大切であると考えます。現在の状況と今後の対応について所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) コミュニケーションの教室に限らず、特別支援教育にかかわる保護者の方々とは本年度も情報交換の機会を持ち、その際に御要望についてもお聞きしております。また、特別な支援を必要とする児童を含めて、進学先の中学校とは小中間の情報交換をし、中学校生活がスムーズにスタートできるようにしております。また、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする生徒については、各学校に特別支援教育コーディネーターを選任し、特別支援校内委員会を設置し、一人一人についての情報交換や指導のあり方などについて検討して、全校体制として取り組むことにしております。今後も、教員研修を含めて、一層の充実を図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) さまざま取り組んでくださるということでございますので、来年度の予算編成と人的配置を注視してまいりたいと思います。
 (5)、特別支援教育のさらなる充実を図るために、固定型の特別支援学級と通級指導学級の今後のあるべき規模と配置や特別支援教育のあり方などについて協議・検討するべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援学級、通級指導学級ともに、今後の対象となる児童・生徒数の推移を慎重に検討しながら、将来的な学級規模や配置校などについて検討し、将来を見据えていくことは、大変重要であると認識しております。今後につきましては、関係所管課と調整・検討し、努力してまいりたいと考えます。また、本市における特別支援教育のあり方につきましては、本年度から教育委員会に配置していただいた特別支援教育コーディネーターを中心に検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 検討されるということですけれども、答弁の内容では十分でないように思いますので、私が重要であると考えているポイントを申し上げます。御承知のように、特別支援教育は、特殊教育を制度上の基礎にしながら長い年月をかけて発展してきた障害児教育をさらに拡充するための制度であります。稲城らしい特別支援教育を実現するためには、財政も密接に関係することから、全市的な体制のもと、小中学校のすべての児童・生徒、保護者、教職員、そして教育委員会の全職員が主体者として、自分の問題として取り組む必要があると考えます。そこで、教育長に答弁をお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育長(松尾澤幸恵君) 特別支援教育につきましては、昨日梶浦議員からもたくさん御質問等をいただきましたので、きょういただいております内容もそれと重なる部分があるかと思っております。まず最初に、私ども稲城市では、早稲田大学の菅野純先生にこの10年間しっかりと御指導いただき、特別支援教育に東京都でもいち早く取り組み、特別指定等を受ける経緯の中で培ってきております。その中にありまして、特別支援対象の子供だけではなく、子供にとりましては、その子本来のよさをよりよくしていくというのが大切な役目であると考えております。そういう視点に立ちまして、今私ども教育委員会では、大きく6点につきまして検討または調整等も含めまして考えております。
 1つ目は、まず教育相談体制の整備を今後ともしっかりと図っていくということが必要であると考えております。ただいま室長からも答弁させていただきましたが、新たにコーディネーターの方を設置させていただいておりますので、それらも含めましての体制整備でございます。
 2点目は、特別支援に関しましての就学説明会を現在は学務係が主としてやっておりますが、ここに指導室を加えるといったことも含めまして、今後のあり方を考えております。
 3点目は、特別支援教育の環境整備の充実ということであります。これは、子供の症状や実態に応じて配置していくこと、あるいは交通の利便性等も含めた中で、固定学級と通級学級のあり方を考えていくことが大切であると考えております。そういった意味では、現在、稲城第三小学校、平尾小学校、稲城第一中学校、向陽台小学校と4校に設置しているところでございますが、この辺も含めまして今後検討してまいります。
 次は、教室整備についてでございます。これは、一部転用使用の見直しあるいは改修や増築等も含めまして、対象児童数との勘案の中で検討してまいります。
 次は、人的配置でございます。これにつきましては、先ほど室長からも話題にしておりますが、介助員の配置あるいはスクールカウンセラーの配置、それからボランティアあるいは特別支援補助指導員に当たるような方の配置等を含めまして、今後のあり方について今検討しているところでございます。
 次は、家庭・学校の連携、またそれぞれの担い方につきましても、今後は学校だけですべてを解決するということではなく、日常生活も含めた中で、それぞれの相互連携によって効果を上げていくことが必要だと考えておりますので、その辺についても考えているところでございます。
 4点目は、教科用図書あるいは教材・教具の選定あるいは整備についてでございます。現在、教科用図書の選定に当たりましては、その都度すべての対象校をお訪ねし、教育委員と先生方、また子供の実態等を合わせる中で選定しておりますが、そういったきめ細かさを今後また継続していくことなども含め、検討しているところでございます。
 5点目は、教育活動の固定学級における充実ということでございます。これは大きくは校内・校外があるかと思っております。校内におきましては、学級・学年・全校体制の中で、どのように連携体制をつくっていくかということが必要であると考えておりますので、その辺のパブリック的なイメージの内容を確定していきたいと考えています。校外につきましては、地域には諸施設がございますので、そこの方々との交流も含め、あるいは他校との交流も含めて考えているところでございます。
 6点目は、他機関との連携のあり方ということでは、梅ヶ丘病院のような専門機関との連携、あるいは都が指定しておりますセンター校に当たる専門学校との連携もありますが、そういったところ。それから、全体としてのサポート体制をどう構築していくかといったことを主に考えております。その他といたしましては、野沢温泉村の行事等さまざまな行事がありますが、それらにつきましての参加あるいは活用等も含めた中で、子供のよりよい教育活動のあり方を考えているところでございます。
 るる申し上げましたが、いずれにいたしましても、これから稲城らしい特別支援教育のあり方を考えていくことが大切であり、また今年度の3月までは菅野先生がまだかかわっていただいておりますが、平成21年度からは稲城市としてのスタートを新たに切るところでありますので、今年度中にはこれらのことにつきまして整えておきたいと考えているところでございます。以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 6点にわたりまして、稲城らしい特別支援教育の考え方や取り組みなどにつきまして教育長に明確に述べていただきました。今後の進むべき方向が明確になったことによりまして、関係する保護者の方々や関係者の方々の不安が少しでも解消されるのではないかと思います。今お話しいただきましたことが今後の事業計画などに具現化していく様子を保護者の皆様とともに注視しつつ、時に応じて発言・対応させていただきたいと思います。
 項目番号5、教育相談体制の課題について伺います。
 (1)、本年第3回定例会におきまして、平成21年度の教育相談体制について質問しましたところ、早急に本市独自の体制をとる必要があるとの答弁でありましたが、進捗状況を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 本年度、特別支援及び教育相談にかかわるコーディネーターを本市独自の体制の一環として教育委員会に1名配置していただきました。このことにより教育相談についても充実してきておりますが、教育相談員や学校カウンセラーを含めて、今後さらに専門的な知識を有する人材の確保が重要であると考えております。また、各学校におけるカウンセリングや教育相談において、あらゆる場面で継続的な対応ができるよう、本市独自のあり方について検討を進めております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 今教育長もお話しされましたけれども、前回の定例会で菅野純先生のチームが今年度いっぱいで引き上げられるということを伺ったときは、本当に驚きました。これまで年間400万円から500万円程度の予算で本市の教育相談全体を見ていただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げます。そして、次の地域に行かれましても御活躍されることを祈っております。
 さて、答弁では、さらに専門的な知識を有する人材の確保と、あらゆる場面で継続的な対応ができる体制を検討しているということでございました。非常に重要な視点であると思います。今答弁されました人材の確保と体制づくりができれば、本市の教育相談は大きく前進すると考えます。来年の実現を大いに期待して、次の質問に移ります。
 (2)、就学相談は、期間を限定し、学校教育課学務係が窓口として受け付けていますが、本年第3回定例会において指摘しましたように、教育委員会にコーディネーターを配置して、教育相談組織の通年対応とするべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 本年度教育委員会に配置いただいたコーディネーターは、特別支援教育が法的に位置づけられ、平成19年度より副籍事業も始まったことや、通級指導学級として昨年度コミュニケーションの教室、今年度ことばの教室を向陽台小学校に設置したことなどを考え合わせて配置していただいたものです。これまで特別支援教育及び教育相談に関するスーパーバイズをいただいた早稲田大学の菅野純教授への委託が終了することになったため、次年度以降は就学相談などにつきましての対応も常駐のコーディネーターが担うことになり、教育相談組織の通年対応は可能となりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 来年度以降は教育相談の通年対応ができるようになったということですが、(1)で答弁されました、さらに専門的な知識を有する人材の確保と、あらゆる場面で継続的な対応ができる体制をしっかりと構築していただき、保護者が必要と考えたときに速やかに就学相談を受けることができて、保護者の悩みを解決に近づけることができる、頼りになる教育相談組織の確立を心から期待して、次の質問に移ります。
 (3)、就学相談説明会は、コラボいなぎのいなぎこども発達支援センターが主催し、未就学児の保護者を対象に開催し、就学相談や特別支援教育について説明しましたが、参加した方々からは、固定型の特別支援学級と通級指導学級に関する具体的な説明を聞きたかったという声を聞いています。今後は、教育委員会が主催し、関係部署や関係機関の共催により、小中学校への就学について考えている方や悩んでいる方全員を対象者とする就学相談説明会に拡充するべきであると考えます。市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 今年度、当該団体の要請による説明会におきましては、特別支援教育の申請から入級までの手続方法について説明いたしました。その際、個人的な相談や意見などが多く見受けられ、団体説明というよりも個人的な説明会となったことから、個に応じた就学相談を利用されることをお勧めしたところでございます。教育委員会では、内容的にもう少し踏み込んだ学級概要とか入級後の教育内容の質問等に答えることが必要と考えますので、保護者にとって理解が得られる説明の方法について、今後検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 先ほども申し上げましたが、ことしの就学相談説明会には、教育委員会からは学務係の職員の方が出席されたと聞いております。出席した保護者の皆様からは、なぜすべての学校に特別支援学級を設置していないのかとか、ニュータウン地区に特別支援学級がないのはなぜか、そして中学生を対象とした通級指導学級を設置していないのはなぜかなど、指導室でなければ回答が困難な質問が多かったと伺いました。ほかの自治体におきましては、教育委員会が主催し、小中学校教育に関する取り組みや特別支援教育の体制や対応などの概要を説明し、個別の就学相談につなげているようです。(2)の答弁では、来年度以降は教育相談の通年対応ができるようになったということですので、来年の春に市の広報やホームページで、固定型の特別支援学級や通級指導学級などの位置づけや授業の内容など、本市の特別支援教育の概要を公表した上で、教育委員会主催の就学相談説明会を開催し、速やかに個別の就学相談につなげることが可能になったと考えています。来年度からの教育委員会主催の就学相談説明会を実施することになりますと、中心的に動かれるのは指導室であると思いますので、教育部参事に答弁をお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 特別支援教育にかかわる教育委員会主催の就学相談説明会につきましては、ただいまの答弁のとおり、本市の就学相談についての説明や特別支援学級・通級指導学級の教育内容の説明など、開催時期も含めて、関係所管課とともに検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 大久保君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 16番(大久保もりひさ君) 今年度中に教育委員会と関係所管課でしっかりと協議・検討していただき、来年度は保護者が不安を感じることのない、大きく前進した就学相談説明会を開催していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、16番、大久保もりひさ君の一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午後0時11分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午後1時15分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の9番、藤井雅史君の一般質問を許します。9番、藤井雅史君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 まず1番でございますが、稲城市内への企業誘致についてということで質問させていただきます。富士通株式会社、日本コカ・コーラ株式会社など、大型企業が市外へ転出して、その跡地にはマンションが建てられておりますが、ここのところの不況と少子・高齢化等の影響により住宅の需要にも変化が見え始め、入居率が低迷しています。ニュータウンにもいまだ多くの未利用地がある中で、今後の稲城のまちづくりを考えていく上で、住宅の誘致を主に考えられてきた今までの方針を変換すべき時期に来ているのではないかと思われます。介護・福祉などの面からも長期的な税収の確保が必要である今、企業誘致を積極的に進めるべきであると考えますが、このような視点から稲城市の現状と市の考え方を伺うものでございます。
 (1)として、まず初めに、ここ数年の法人市民税収入の推移ということについてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(加藤健一君) 法人市民税の推移につきましては、調定ベースで、平成15年度3億6,800万円、平成16年度5億5,000万円、平成17年度4億7,600万円、平成18年度6億4,000万円、平成19年度6億2,200万円となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 平成15年度から平成19年度まで5年間にわたって数字を挙げていただきましたが、大体の数字でいうと、当市の法人市民税収入というのは平均5〜6億円という認識でいいかと思います。市民税額はいつも大体年間で70億円ぐらいあるわけですから、法人市民税はその市民税の中の10分の1以下だということでございます。要するに、稲城市では市民税の中の法人税は1割に満たない。あとは個人の市民税が占めているという現状だと思います。稲城市はニュータウンを抱えておりまして、立地的にも都心のベッドタウンということで、住宅中心のまちづくりを目指して今までまちをつくってきた中からこういう結果が出てきたのは当然のことかもしれないのですが、他市に比べると、非常に市民税に占める個人市民税の割合が非常に多いということは明らかでございます。これから先、いろいろな意味で、住民の高齢化が進む中でこのようなバランスが果たしていいのか、そういうことで非常に問題があるのではないかということがちょっと考えられるわけでございます。
 その中で、(2)として、今後の法人市民税収入の見通しについてということで、どのような予測をされているのか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(加藤健一君) 内閣府で発表しております11月の月例経済報告で、景気の基調判断を、「輸出の大幅な減少、業績の悪化を背景とする企業の設備投資の減少などにより、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と厳しい見方をしております。今後の先行きにつきましても、「世界的に金融危機が深刻化していることから、雇用情勢などを含め、さらに厳しくなるリスクが存在する」と警戒感を示しております。このような景気の状況におきまして、本市における法人市民税の見通しも大変厳しいものと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 御案内のとおり、米国のサブプライムローンに端を発しました現在のいわゆる世界不況になりつつあるこの状況というのは、今答弁にあったように非常に深刻なものでありまして、けさのニュースでやっておりましたが、米国のビッグスリーと言われた世界的な企業でさえ国の融資を受けなくては立ち行かないのではないかと、そのような状態になっている中、当然その影響は日本にも及んでおりまして、トヨタ、日産など、自動車業界を初めとして、各企業法人は今非常に厳しい時代を迎えているということは、まさしくそのとおりだと思います。こういう中でどうやって税収を確保していくかということは非常に難しい問題であるということは、本当にそのとおりだと思うわけでございます。一方で、今稲城市の税収というのはあくまでも個人の市民税に大きく頼っているということについても、経済も簡単には直らないのかもしれませんけれども、今ひしひしと寄せてきております高齢化の波はもう避けて通れないというか、その現実はますます厳しくなっていくわけでございます。こういう中で、それに頼ってずっと進めていくということが将来的に非常に厳しいことになるのはもう目に見えているということであるかと思うわけです。一方、企業はというと、今報道で見ますと、非常に厳しい状況が続いているということが言われているわけですけれども、企業の中にも頑張っている企業がたくさんあります。先日もちょっと新百合ヶ丘のほうの全国的な大手のアパレルメーカーの売り場へ行きましたら、レジに行列ができるぐらいの買い物客が来ている。そういうところもある。また、遊園地とか観光施設でも、浦安のほうにあります大きい外国系の遊園地はいつまでも込んで、非常に人気を博して、ひとり勝ちをしています。また、いろいろな意味で企業の中でも勝ち組と負け組が分かれてきているような時代になってきているのかという感じがするわけです。そういう中、個人市民税の税収はこれから先高齢化によってますます期待できない中で、これから市内の未利用地の活用も含めて税収を確保していくためには、いかに優良企業を積極的に誘致して市内の土地の活用をするとともに税収を確保していくかということが、これからの先の方針としては必要なのではないかということを非常に感じるわけでございます。そこで、(3)、企業誘致に関して市は今までどのように取り組んできたか、また今後どのように取り組んでいこうとしているのか、これについて改めてお伺いしたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(加藤健一君) 企業誘致につきましては、市民の利便性の面や市の税収面のみならず、地域が持続的に発展していくための重要な課題の一つとしてとらえております。一般的な誘致手段といたしましては、企業への減税などの優遇制度を呼び水とする方法と、まちそのものの魅力を高めて、それぞれの経営戦略に沿った進出を誘引する方法があります。本市としましては、尾根幹線の全面開通を初めとして、稲城大橋の無料化やスマートインターチェンジ計画を進めていくことによる交通アクセスの向上、一方でニュータウンの業務用地への誘導や南山の開発による事業用地の創出を大きな課題としてとらえつつ、土地区画整理事業の推進といった都市基盤整備に力を入れることでまちの魅力を高め、企業等の進出につなげることを期待しているところであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 今の答弁の中で、方法としては2つあるのだろう。1つは、減税などの優遇制度をとるなどの積極的な方法によって企業を呼ぶという方法と、まちそのものの魅力を高めて、それによって企業を誘引する方法との2つがある。稲城市としては、その中で後から出た、まちの魅力を高めて誘引していくのだ、その方法としては稲城大橋の無料化やスマートインターチェンジ計画だといったお話だと思います。現実に未利用地がたくさんあるわけです。そういう中で、まちの魅力を高めることによって企業が喜んでくるような時代では決してないと思うのです。ましてや優良企業を呼んで、市内にそこのベースをつくってもらうということになれば、ただ単にいろいろなまちのインフラを高めてくるのであれば、ある意味でいえば、ニュータウンの中の今の未利用地ではそういうインフラはもう整っているのではないかと思うわけです。そういう土地がある中で、果たして待っていれば来るかというと、企業はそれだけでは決して来ない。今は土地があれば売れるという時代ではないし、例えば先ほどの答弁にあったようにスマートインターチェンジがあれば来るという時代では決してないと思うのです。これからはもっとアクティブにというか、積極的に企業に対して誘致を働きかけていくということが必要だと思うのです。今、URの未利用地などを見ますと、本当に情けないのだけれども、外の道路から見えないような小さい字で「この土地は今分譲を予定しています」といったことが書いてあります。あのようなことではURの方針自体にも私は非常に疑問を持っているのだけれども、市としても、市内の土地であるし、これは市税の問題にも絡んでくるわけですから、もっともっと積極的に企業を誘致しないといけない。ただ、今の答弁にあったように、単に市の魅力を増せば企業は来るかというと、決してそんなものではないと私は思います。それで、市の中に企業を誘致するための積極的な部署をつくっていかなくてはならないのではないかと思うわけです。
 例えば、人・物・金と言いますが、人の部分では、企業を誘致するための部署をつくって、そこに専属のスタッフをそろえる。また、物ということであれば、企業向けの情報提供のための仕組みをつくるとか、それなりのプレゼンテーションをするための資料をつくるとかということも必要でしょう。また、金という意味では、それなりの予算措置も当然していかなくてはいけないと思うのです。これから先、高齢化に向けて、稲城市の税収をどう確保していくのかということになれば、当然この中に企業を呼んで、その中で税収を確保していくということが非常に重要な課題になってくると思います。そういう意味では、ぜひ市の中にそのような企業誘致をする専門の部署をつくることも必要なのではないか。そうしないと、今まさにある土地がそのまま売れていくようなことではないと思うのです。南山の開発による事業用地の創出を大きな課題としてとらえつつ、土地区画整理事業の推進といった都市基盤整備で呼ぶのだという答弁があったけれども、今現に余っているところがたくさんあるのに、それをつくれば売れるということ自体が、またこれも非常におかしな話だと思います。今残っている土地があるわけですから、それをいかに売り込んでいくかということを積極的にやっていくことが必要ではないか。そのぐらいのことをやらないと、これから先の企業誘致、土地の活用ということについては期待が持てないのではないかと思うわけです。
 今、他市では、例えば北海道の北見市では、企業によって企業を誘致する、要するに民間の力を使って企業を誘致するといったことをやっているところもあります。そういうさまざまな力を使って企業誘致を働きかけるということが必要だと思いますが、再度市の考え方をお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) まず、なぜ稲城市に企業がそう簡単に進出しないのかということを反面で考えると、答えは比較的簡単なのです。要するに地価が高いのです。いわゆる事業所、特に工場等が進出するというベースからすると、本市の地価はかなり高い。それならばさらに郊外に進出する。こういう構造があるわけです。住宅に対するニーズが非常に高いということですから、御存じのように、向陽台でも戸建て住宅がこれから着工していきますし、既に長峰地域でも戸建て住宅が着工するということで、いわば住宅に対するニーズは相変わらずまだ本市では高いというのが実態です。では業務用の用地ということになると、大きな工場等を誘致するということになれば、それなりの面積が必要です。しかし、その面積が広くなればなるほど高い用地費を必要とするということになるわけです。そういったことからすると、基本的にはニュータウン等についても業務用といっているわけですが、実際にあの用地をあそこまで整備するためにはかなりのコストがかかっていますから、変な話、住宅で処分すれば処分はできるわけですけれども、業務の誘致ということで、我々も基本的には尾根幹線沿い等については業務用地ということで踏ん張ってこれからも誘致していこうということで、URとも協議しているわけであります。
 そういう観点から見ますと、南山等については、何も稲城大橋が無料化になればそれで企業誘致ができるとは全く思っていません。しかし、スマートインターチェンジも必要ですし、また稲城大橋の無料化もプラスになる。そういうプラス要因を積み上げていきながら、誘致できる環境をどうつくっていくのかということが非常に大事なわけであります。そういう意味からしますと、南山というのは、かなりの面積が期待できるわけですし、今積算されている用地等についても、今のURにかけている費用等からすれば、相対的にはかなり低いコストで処分の積算などがされている。そういうことからしますと、南山などは大いに事業用地として活用していく可能性は十分にあるだろう。また面積的にも、あるいはまた現段階ではこれから造成していくということであるならば、そういうことに対するPRを大いにしていく必要があるのだろうと思います。特にURの用地については、住宅として転用すれば、そんなに時間をかけずに処分することは可能だと思います。しかし、それはまちづくり上、業務用地ということで、我々もURと一緒になって誘致していこうということで進めておりますので、今後もそういう意味で努力していきたいと思っております。
 そういった誘致にかかわる部署等につきましても、ほかの議員からもそういった要請等もありますので、我々としてもそういうセクションはきちんとつくっていく必要があるだろうと思います。ただ、セクションができたらそれで済むというよりも、むしろあわせて環境等を全体としてどうつくっていくか、そして稲城市の立地のさまざまな優位性をどう積み上げていくかということに最大のポイントがあるのだろうと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) もちろん、スマートインターチェンジにしても全く役に立たないと申し上げているわけではありませんが、そういういろいろな要素を積み上げていって、私も、これは将来的には稲城市の税収を確保するための非常に大きな課題だと思います。いろいろな意味で、ぜひそういう部署をつくる。その時代になってからでは遅い。こういうものはある程度前もって準備していかないと、高齢化が進んで、もう個人市民税が上がってこなくなったということになってからでは遅いので、ぜひ早目に手を打って効果を上げていただきたいと思います。今の市長の答弁の中で、地価が高いからなかなか難しいのだというお話もありましたが、土地も分譲するだけではなくて、賃貸にするとか、定期借地権とか、いろいろな方法もあるし、企業への減税などということも先ほどの答弁の中にありましたが、そういう具体的な戦略を積み上げることももちろん大事だと思いますので、その辺も含めて将来的に、先ほども申し上げましたが、ある程度の時間をかけて準備を周到にしながら、もちろんURとの協議も含めながら、土地の有効活用、そして税源の確保に努めていっていただきたいと思うわけでございます。
 それでは、この項目の最後に(4)として、南多摩にある富士通の工場跡地の利用計画について、今どのような状態になっているか、お聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 富士通株式会社の跡地につきましては、平成18年度に土壌汚染が確認されたことから、平成19年・20年の2カ年で汚染対策を実施し、その後2カ年をかけて経過を見るためのモニタリング調査を行うこととなっております。こうしたことから、現在まで富士通株式会社と今後の土地利用に関しての協議は行っておりませんので、具体的な土地活用の計画は承知しておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 今のところまだ具体的な買い手があらわれていないといった回答だったと思います。先ほどから何遍か申し上げておりますように、マンション業界も非常に不況になっておりまして、売れ残りが何十%出ているといった話だし、市内にもたくさんマンションが売れ残っている中では、立地条件からも考えて、マンション業者としては手の出しにくい土地なのかという気もするわけです。この土地の利用については、企業誘致も含めまして、市として積極的に関与していっていただきたいという気もするのです。ある程度まとまった土地ですし、規模もそれなりにあります。もちろん民間の土地だからということはあるかもしれませんけれども、民間の土地だからといってすべて任せておくということではなくて、もとの地主であった富士通に対していろいろな要望とか要請のようなものをある程度はできるのではないかという気もします。また、そこに企業を誘致するための方策についても、例えば民間の力を使う。先ほどちょっと申し上げましたけれども、北海道の北見市では、企業の誘致に企業を使って、例えば子会社とか関連会社を誘致しました。そのようなこととか、成功報酬を出したりしているような事例もあります。そのように、民間の土地だからといって任せきりにするのではなくて、そこにある程度積極的に絡んでいっていただきたいという気がするわけです。まちづくりという意味では、官民共同という形で一つの開発を行っていく、まちづくりに取り組んでいくといった他市の事例もたくさんあるわけですし、民地だからといって民間に任せるだけではなくて、ある程度の行政主導的な立場に立っていただいて、企業の誘致、またあそこの有効な活用の方法を考えていただきたい。先ほどほかの議員からも話が出ていましたが、病院がある、温泉があるといった話になれば、それなりのプロジェクトもできるかもしれない。また裏側には自然豊かな多摩川が流れている。そういう意味では非常におもしろい使い方も期待できるのではないかということの中から、用地活用のプロジェクトみたいなものを立ち上げるのもいいかもしれませんし、ぜひ富士通の跡地については、市が積極的に関与していただいて、ただ単に民間に任せるのではなくて、すばらしいまちづくりの一環として、有効な使い方をしていっていただきたい。そのように考えておりますけれども、再度市の考えをお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今お話がございましたように、この土地は富士通の所有物でございます。今後どういう形でその開発に向けての考え方が出てくるのか。従来からの土壌汚染が来る前の状況については、今白紙状態だと聞いておりますので、改めまして富士通の考え方も含めて、今後庁内でも検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に大きな項目の2番目、ごみ減量化の具体策ということでお聞きしたいと思います。ごみ排出の有料化が実施されてことしで5年目を迎えますが、有料化前に比べて減量はなされていますが、最終処分場の延命や、焼却炉の処理能力の限界などを考えれば、さらなるごみ減量への取り組みが必要ではないかと考えられます。このような中、平成20年度前期のごみの組成分析によれば、可燃ごみの12%、不燃ごみの50%がプラスチック類のごみであるということから、プラスチックの廃棄物の削減ということが一番クローズアップされて、急務であると思われます。そのような立場から市の対策について伺うものでございます。
 まず(1)として、平成20年度前期のプラスチックごみの総量ということですが、組成分析から類推すると、私の試算では、可燃ごみの12%で約1,400トン、不燃ごみの50%で約360トン、合計約1,760トン程度のプラスチックごみが含まれると認識しておりますが、これでよろしいのかどうか、前提条件としてその辺からお伺いしたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 本年7月から8月にかけて若葉台・長峰・押立・坂浜・百村の5地区で実施したごみの組成分析の結果では、平均値で可燃ごみの約12%、不燃ごみの約50%がプラスチック類となっております。この割合を本年度前期の全ごみ量に掛け合わせますと、可燃ごみで約850トン、不燃ごみで約360トン、合計約1,210トンがプラスチック類と推計できます。なお、ごみ組成分析は、5地区で回収した可燃ごみと不燃ごみから各地区とも70キログラム程度のサンプルを抽出して行う調査でございます。サンプル量は、対象地区当日の全ごみ量に対し約1.3%の割合でございますので、このプラスチック類の算出量は私どもでは推計値として認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 私の算出した数字とはちょっと違うようですけれども、今の答弁からすると、半期で1,210トンのプラスチック系のごみが出ているということだったと思います。ということは、年間約2,400トンのプラスチックごみが市内で出されているということだと思うのです。可燃・不燃物のごみは全体で約1万6,000トンあるわけですから、その焼却するごみの15%ぐらいがプラスチックである。2,400トンということは相当な量だと思うのです。この2,400トンものプラスチックを現在は焼却しているわけでございますが、ごみの減量を目標としている市の前提条件からしますと、今減量対策としては水切りネットを使うとか、そのようなことをやっているわけですけれども、恐らくこの2,400トンを燃やさないでリサイクルするとなればけた違いの大きな効果が出てくるということで、ごみの減量化というのはこのプラスチックをおいては考えられないのではないかという気がするわけです。そのような意味から、(2)として、廃プラスチック類を燃焼するのではなくてリサイクルごみとして分別収集することが必要になってくるのではないかと思いますし、大きな効果があるのではないかと思うわけですけれども、この辺について市の考えをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 廃プラスチックは、やわらかいプラスチックなどは可燃ごみ、硬質プラスチックなどは不燃ごみとして分別収集し、多摩川衛生組合において焼却し、電気や熱エネルギー、スラグ化、飛灰のエコセメント化としてリサイクルしております。今後につきましても、サーマルリサイクルを採用する多摩川衛生組合の施設を有効に活用し、廃プラスチックのリサイクルに努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 今も前回も私がこの質問をしたときに、サーマルリサイクルという言葉が出てきました。確かにサーマルリサイクルとは、燃やして熱や電気に変えるということで、全部を捨てているのではないということから、それはそれなりに非常に評価できるリサイクルの方法であるとは思います。また、スラグについては骨材に使っているというお話も聞きましたし、飛灰はエコセメントに使っているということで、全く無駄になっているのではないのだといったお話も承っているわけです。もちろん、それなりの効果が期待できて、それなりのことができるということは、多摩川衛生組合の新型の炉の効果である。それはそれなりに非常に大きな成果であると思いますが、もうちょっと高所から見て、今のトレンドというところからすると、地球温暖化対策ということが叫ばれている昨今においては、二酸化炭素の排出量規制ということが求められている時代で、もちろん発電しているのだということで無駄にしているわけではないけれども、発電自体も化石燃料を燃やして発電するという世界から、ソーラーとか、風力とか、場合によっては地熱とか、そういう化石燃料を使わないものへの移行がある程度研究されて進んできつつある時代であります。
 それからまた、最終的な多摩川衛生組合の焼却炉の容量に関しても年間で約10万8,600トンが目いっぱいだと私は理解しているのですけれども、狛江市・府中市・国立市・稲城市の4市であそこの炉を使って、今大体その限界に近づいている。稲城市では1万8,000トンぐらいをあそこへ入れていると聞きますが、トータルで炉の容量も目いっぱいぐらいになっていて、たしか国立市が毎年少しずつ減量していることで何とか平均になっている。そのような状況の中では、積極的な純粋な原料というか、燃やす量を減らすということも考えていかなければならないのではないかと思うわけです。
 また、もうちょっと視点を変えれば、一般企業の中でCO2の排出量の抑制に取り組んでいる企業も随分ふえている。民間企業の中で排出量規制に取り組んでいるのであれば、地球環境ということを考えていった場合に、行政も排出量規制ということに全く無関心ではいられないと思うわけです。そのような中で、そういうものに取り組んでいく時代に来ているということであります。また、市の目標としても、ごみを減量していくという大きな目標の中で、プラスチック類2,400トンを分別するか、燃やすかということは、一つの大きな考えるべきことではないかという気がします。また、一般市民の意識改革という中でも、燃料になるのだから、みんなごみ袋に突っ込んで燃やしてもいいのだということではなくて、これは分別するのだという中から、ごみをリサイクルするという意識改革にもつながってくるのではないか。
 そのようなことから、もちろん今やっておられる方法が他の市町村に比べてベターであるとは私も思いますが、ベストでは決してないと思うわけです。そういう意味から、廃プラスチックのリサイクル収集は今後必要になってくるのではないかと私は思うのですけれども、その辺について再度市の考えをお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 国の容器包装リサイクルに係る審議会に私も全国市長会を代表して3年ほどかかわってきましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 廃プラスチックリサイクルの最大の問題は何かといいますと、まず、廃プラスチックといいましても、ペットボトルはもう素材も均一化されていますし、リサイクルのシステムもしっかりできていますけれども、それ以外は素材等がばらばらである。そして、収集にものすごく手間がかかる。ではその手間をかけて収集した後のリサイクルとしてどういうものに使えるのかということになりますと、まだきちんとした技術が確立されていない。いわば、廃プラスチックを石にしてみたり、あるいは鉢にしてみたりとか、正直なところ、高いレベルの再製品化がされていない。しかも、その中で使えない廃プラスチックの廃棄物が出まして、その全体の半分近くが実は埋め立てられている。その前の段階では、これはリサイクルできますと言って、市民の皆さんに洗ってもらって分別していただいたりなどして収集しても、最終的には半分を埋め立てる。これが今の廃プラスチックリサイクルの技術的なレベルであります。このことについては、多摩川衛生組合でも昨年視察などへ行きまして、長野県佐久市の現場などを見ましても、その事業者も、これはリサイクルということで収集して運んでいるけれども、実は半分ぐらいは埋め立てられているのです、現状に対するリサイクルという文字だけに躍らされてはいけないのですといったことを直接言われた経験もありますけれども、まだそういうレベルであるわけです。本市では、そういうことであるということを前提としながらも、サーマルリサイクルという一方のリサイクル方式で既に6,000キロワットの発電機能も持たせ、また灰溶融施設もあり、最終的にはエコセメントという大きなリサイクル機能も既に資源循環組合等を含めて用意をして、そういう中では現状ではマテリアルリサイクルよりもサーマルリサイクルのほうが、CO2のコストという意味でも、あるいは経済的なコストという意味でもベターだという判断をしております。
 きょうの毎日新聞に、23区の廃プラスチックのあり方について、3つの意見として大きく掲げられております。港区は、マテリアルリサイクルを何としても進めていきたいということで、武井区長がその考え方に基づいた記述をしておりますけれども、いや、まだマテリアルリサイクルは問題がありますというものと、中間的な意見と、今23区は3つの意見に分かれていますけれども、実質的にはサーマルリサイクルという流れで考えているようですけれども、それは各自治体の判断であるべきだということで、私は強制するつもりはありません。しかし、少なくとも私も審議会の中でそのような研究をさせていただいたという経過もありまして、現状で廃プラスチックをマテリアルリサイクルとして進めていくにはまだまだいろいろな意味で課題が多過ぎると考えております。マテリアルリサイクルへの道をやめてしまって、すべてサーマルリサイクルでいいと考えているわけではなくて、マテリアルリサイクルの幅というものを広げていくことについては異議はないのですけれども、現状の技術レベルとしてはまだそこまでにはとても至っていないというのが実情であるということですので、おっしゃられたとおり、今の本市の処理方法は全体の中ではベターな選択ではないかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 今のお話の中で、確かにマテリアルリサイクルというのはまだ非常に問題の多い方法である。その先端的下流と言うと言い方がおかしいですが、その処理部分では技術が確立されていないという中では、今一挙に全部をリサイクルに出せばいいのではない。それはよくわかります。その辺の技術の開発が伴っていくべきだし、またプラスチックの中ではペットボトルという部分だけはほかのリサイクルにいったので、今プラスチックといっても、それこそ硬質プラスチックからコンビニの弁当の袋までいろいろあるわけです。ペットボトルが外されているように、この部分はマテリアルリサイクルの技術が確立したら、その部分からそちらのほうへ徐々に移行していければいいと思います。そういう意味では、今後そういう技術の開発を待たなければいけませんが、ぜひこれについては、すべてを燃やしてしまうということからそちらのほうへ徐々に移っていっていただきたいと思うわけです。
 そのことに関して、過剰包装なども含めまして、プラスチックが2,400トンも出てくるということ自体は、生産者、販売業者、その辺にも多少の問題があるのではないかということから、そちらに対する働きかけも必要ではないか。例えば、今市長が言われたように、プラスチックにもいろいろな種類があるという中で、プラスチックの基準を統一していくとか、そういう生産者に対してある程度のいろいろな取り組みを求めていくということも必要なことではないかと思っているわけです。(3)として、製造メーカー、販売業者など、起因者側への排出抑制に関する市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 現在、大型店やコンビニエンスストアなどにおいては、店頭で容器等が回収されており、プラスチック類廃棄物の排出抑制が図られております。さらに、一定規模以上の製造メーカーや販売業者などの特定事業者は、容器包装リサイクル法により、資源化が義務づけられており、廃棄物排出抑制に取り組んでおります。また、循環型社会形成推進基本法により、製造メーカーや販売業者などへは廃棄物排出抑制が義務づけられております。このことから、市としては、単独でこれ以上の廃棄物排出抑制を働きかけることは考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 単独で働きかけるということはなかなか難しいことだと思いますが、同様に市民はみんな過剰包装というのは昔から感じていても、どうやればいいのだろうか、だれに頼めばいいのだろうかというのがなかなかわからないのです。それからまた、使い捨て文化というのもあるのかもしれませんけれども、そういうものを何とか改めていかなければならない。ある意味で意識改革のようなものだと思いますけれども、そのようなことはみんな薄々は感じているけれども、動いていかないということの中から、ある意味で行政がそういうものに旗を振ってキャンペーンをするとか、何らかの形で動き出していただきたいという気がするわけです。昔からある過剰包装の問題について、市民の中で運動をしている方もたくさんいらっしゃいますが、なかなか成果が上がってこないという中で、行政がある程度旗を振って意識改革を進める。そういう中で、それが盛り上がることによって製造メーカーとか販売業者に対する圧力になっていくのではないかということで、ぜひ意識改革を目指した取り組みといったものも必要ではないかという気がするのですけれども、その辺について市の考えを伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) おっしゃられるとおり、消費者の方たちがそういった商品を選択しないという状況になれば、メーカーあるいは販売業者などもそういった製品はつくらなくなると思います。ただし、私どもでもこういった中で市内にございますスーパーの経営者の方たちなどからお話を伺っても、レジ袋をやめるという実験をしたら、売り上げが落ちてしまったという部分があるそうでございます。ですから、消費者の方たちが御自分で買い物袋を持っていって、そこで商品を買って「レジ袋は要らない」と言う、そういった意識という部分について稲城市としてどこまでできるかというのは本当に大きな課題であろうと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 民間でできないこと、行政でしかできないこともあります。ぜひ意識改革を進めるためのキャンペーンのようなことに積極的に取り組んでいっていただければと思っております。
 それでは、大きな3番に移ります。住居表示への移行についてということでございます。市内には、ニュータウンを初めとして住居表示の区域がふえつつあるが、依然として地番によっている区域も多く、来訪者にとってわかりにくいだけでなく、市のイメージとして古臭い印象を与えています。さまざまな利便性を考えれば、住居表示への速やかなる移行が望まれると思いますが、市の考えを伺うものでございます。
 (1)として、市内における住居表示地区の占める割合は一体どのぐらいかということをまず前提として伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 本市では、土地の表示方法として、昭和62年より町界町名地番整理事業を実施しております。これまでに、多摩ニュータウン事業により新市街地が開発されました向陽台地区・長峰地区・若葉台地区及び平尾地区の一部につきまして町界町名の変更を行っております。御質問の町界町名の変更につきましては、市域面積に対しまして現在までに約23%の町界町名地番整理が完了してきております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 今の答弁では、市内の約23%、400ヘクタール強ですか、このくらいで地番整理が完了しているということですが、多くの市民の方から、現状の番地、1000何番地というのがたくさんありますが、これでは非常にわかりにくいと。それから、番地というのは決して端から順番に並んでいるわけではなくて、飛んでいたりするわけです。並び方にもどっちから並ぶという規則があるわけではなくて、番地で訪ねていくと非常に探しにくくて、中には、飛び番地というのですか、よくわかりませんけれども、とんでもないところにある場合があるということで、非常にわかりにくいので何とかしてくれという声が結構あります。また、ほかの市に比べて、先ほどもちょっとありましたが、何か古臭いイメージがあるのだということを言われている方もいます。同じ市内で片方は町名、こっちは番地ということで、統一感がないではないかという話もあるので、ぜひある程度思い切った判断の中から、地番制度から何丁目何番地何号という住居表示の形に改めていっていただきたいと思うわけでございます。(2)として、地番制度から住居表示制度への移行について市の考えをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 土地の表示方法につきましては、登記地番そのものを変更する町界町名地番整理の方法と、登記上の地番はそのままに住所のみを新たに設定する住居表示方法の2通りがございます。そうした中で、本市では町界町名地番整理の方法により実施してきております。現在、既成市街地では、複数の土地区画整理事業が進行中であることから、今後、町界町名地番整理につきましては、これら面的整備状況の推移を踏まえ実施してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) ただいまの答弁だと、面的整備状況の推移を踏まえ実施していくということは、区画整理が終わったところは何丁目何番地何号とするということなのか。そうなると、区画整理をやっていない地域は今のままの番地でずっといくということになるのかということをお聞きしたい。それから、登記は変えなくても表示だけでも変えている市町村は結構あります。私が昔、何十年も前に住んでいたところでも変えていましたけれども、どういう理由でそれが簡単に移行できないのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。その2点、区画整理をやっていないところはずっとこのままでいってしまうのか、どういう理由でできないのか、その辺についてお教えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まず、町界町名地番改正は、基本的には大字単位で変えていく必要がございます。そうしたことから、区画整理、面整備が途中でありますと、その途中段階でまた大きな境が変わってきてしまうという状況がございます。そうしたことから、面整備をやるという状況があるとすれば、それが終わった段階で、将来にわたって変更がないような形での整理をする必要がございます。
 先に住居表示との比較でちょっとお話し申し上げます。住居表示というのは、土地登記簿が変わるわけではなくて、ただ単にという言い方はあれですけれども、住所だけが変わるということです。そうすると、2通りの表示方法が出てくるということで、登記の地名と住所の地名の違いによって若干混乱するということがございまして、当市では町界町名の登記も住所も同じというやり方をとっているところでございます。したがいまして、その途中ですと、先ほど言いましたような不都合が出てくるということで、基本的には、面整備が終わる、またそういう見通しができた時点というところを見ながら行っているところでございます。
 それから、住居表示につきましては、先ほど言いましたように、私どもはそれよりも町界町名のほうが混乱が少ないといいますか、全体的に整理整頓ができるということで、その方法をとっているところでございまして、あとは、途中で変更できないということでいいますと、まさしくこれは私どもだけが勝手にやるわけではなくて、そこにお住まいの方の御協力なくしてはできません。と申しますのは、住所が変わるということですので、例えば免許証から始まって、いろいろな手続を変更していただきます。そうしたことから、何度もこれを変更するということは基本的には避けていかなければならない。そういうことで、くどいようですけれども、ほぼ確定された段階でこれらの町界町名の変更をやっていくということを考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 藤井君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 9番(藤井雅史君) 確かに、変更に伴ってものすごい手間暇、労力、それから市民の方の賛同ももちろん得なければいけないことがたくさんあるのはよくわかります。ただ、一方でそういう町名変更をしてもらいたいという市民の声もあることを考えていただきたい。いずれにしても今の住居表示だと非常にわかりにくいということは間違いありませんし、昔のものが全部悪いというわけではなく、昔からある番地というものにはそれなりにいい面ももちろんあるけれども、飛んでいたりなどしてわかりにくいというところから、将来に向けて、市民の方にアンケートをとるなり、さまざまな方法で合意を得ながら、わかりやすい形に変えていっていただきたいと思います。これは最後に意見として申し上げたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、9番、藤井雅史君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 通告の10番、原島茂君の一般質問を許します。22番、原島茂君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) ただいまより4項目にわたりまして質問させていただきます。
 1、稲城市の駐車場の管理について。稲城市立病院の駐車場がPFI事業によって有料化されていくと考えますが、基本的な考え方についてお伺いします。また、その他の駐車場については、今後どのような考え方で管理していくのか、お伺いいたします。
 (1)、稲城市立病院駐車場について、民間委託と考えるが、必要診療時間、近隣との料金の問題、減免措置などをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 市立病院の新駐車場料金体系につきましては、福祉文教委員会の資料の中で想定案として多摩地域における公立及び大学病院駐車場の料金設定状況と新駐車場利用料金想定案を提示させていただいております。この中では、患者面会見舞いその他それ以外の方等に区分し、基本料金・超過料金等を定めております。なお、この金額はあくまで想定案でございますので、供用開始前にさらに精査し、委員会等の意見をいただき、稲城市立病院使用条例の中で設定してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 今後、所管委員会等の意見を聞きながら条例で整理していくということですが、このことは平成19年3月の地方自治法の改正によりまして行政財産の民間貸し付けが可能になったことを受けて、既に東京都、それから小平市、町田市が先行事例としてあるわけでございます。目的には、安定した財源確保、そして無料駐車の締め出しなどがあると思っております。
 ちょっと離れる話ですが、隣接する正面奥のゲートが既に設置されてある駐車場には、放置自動車が何台か見受けられます。放置自動車があるということなので、余り管理されていないような感じのところをちょっと拝見したことがあるわけでございます。この場所においては、(仮称)健康プラザができる時点で一緒に整備されていくと聞いているのですが、当然、平成23年ということで、時間的な差が出てくる。そうしますと、平成21年度にその駐車場ができた中でも、無料のところに賢くとめる運転者が多くなったり、初心者の運転者は平面駐車を選択することが多いような気がするのです。その辺の中で、その部分の活用を先に考えたらいいのではないかと思うことが1点です。
 それから2点目として、想定案によると医者の料金は1万円ということで、今、医者不足ということで大変厳しい中で、ある部分では5,000円ぐらいで駐車できるようなスペースも若干確保しておいて、お医者さんに選択していただいたほうが、医師の確保にはなるのではないか。
 そして3点目として、多摩サービス補助施設の一部を米軍から借りるという形をとるのですが、その部分をまた駐車場として有料で貸すことは可能なのかどうか。その3点についてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 第1点の御質問は多分、病院に入って真っすぐのところですから、現在公園の駐車場ということになると思うのですが、確かに病院が有料駐車場をつくりますと、そちらが無料だとすると、そちらにとめる方がいらっしゃる場合もあるということです。これにつきましては、病院駐車場ができる前に市の公園担当者ともよく調整して、どういう管理をしていくか、決めていきたいと考えております。
 それと、医師の料金を安くしたほうがいいのではないか、それが医師確保につながるのではないかという御意見でございますが、計画段階では職員一律1万円ということで計画させていただいておりますけれども、実際に徴収したお金につきましては、駐車場の管理あるいは減価償却費に充てるものですから、全体でどのぐらいかをさらに十分調査しまして、この1万円がどうかという問題につきましても、さらに検討を加えていきたいと考えております。
 それから、3点目の散策路としてお借りした多摩サービス補助施設の一部については、あくまでも国有財産ということで、目的が公園としての使用ですので、駐車場に使う場合は目的外使用となること、またそれに使った場合には有料化はできないということもございます。それにつきましても、公園の管理は市となりますので、病院としましては、市とよく調整して、今後検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 詳細については所管委員会等の意見を聞きながら条例等を決めていくということなので、次に移らせていただきます。
 (2)、総合体育館駐車場について。指定管理者のいなぎグリーンウェルネス財団が管理していると思うのですけれども、いろいろなスポーツをやる方がとめているということで、時間的なことを見計らうのは大変厳しいと思います。そして、施設そのものが施設利用料というものを取っている関係で、場所的には200台以上とまれるような大変大きな駐車場だと思っています。そうした中で、有料化の方向性があるのかどうか、その辺をお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 総合体育館のある稲城中央公園には市民が利用できる駐車場が4カ所ございますが、すべて無料となっております。総合体育館利用者が利用する一番大きな西側の駐車場には、202台の駐車スペースがあります。運営は8時半から21時半までの間、指定管理者でございます財団法人いなぎグリーンウェルネス財団がかぎの開閉業務を行っております。総合体育館における体育施設の利用時間は1単位2時間50分であることから、当駐車場の利用時間はおおむね4時間程度であると考えられます。なお、体育施設の利用料金は、施設によって1単位大人100円から300円となっているところです。一方、他市における総合体育館利用者の駐車料金の実態につきましては、周辺多摩市・調布市は無料となっておりますが、町田市では、30分以内は無料で、2時間まで100円となっているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、再質問させていただきます。市内では今言った200台というのは結構大きな駐車場だと思っていますが、最近矢野口周辺には、基盤整備が進んだおかげで駅前が活性化してきた中で、コインパーキングが大変多く設置されてきました。まず最初に矢野口の中にできたのは、弁天通りの商店街の真ん中にある2台ほどのコインパーキングであると考えています。あんなところに車をとめる人はいるのかと思っていたのですが、その関係者に聞きますと、意外に利用度は高いということで、ちょっとびっくりしたのです。そうした要因には、道路交通法の中で駐車違反に対して大変厳しくなったというタイミングがあったり、市役所の前の駐車場あたりでは私が一番古い車に乗っているようですが、皆さん大変いい車に乗っていて、車を大事に扱っているということがあるのかと思っています。1時間100円とか200円の負担なら、安心して駐車ができるというニーズが今大変あるのかと思っています。今後も施設利用料も含めて検討していくことが考えられますが、総合体育館のある長峰地区においては、緊急自動車も入れないような駐車状況のところがあるように思います。そうした中で、私もチラシを配っていたのですけれども、あの辺に来客として来た人たちがどこに車をとめていくのかと思いますと、車のとめようがないのです。コインパーキングでもちょっとあれば便利かと思うので、自主財源確保のためにも、今後時間をかけてでも少し有料化の方向を考えたらいいと思います。あれだけあると、施設利用者以外の方も駐車をしているかと思いますけれども、その辺の見解を再度お伺いします。
 また、2点目として、夜11時30分から朝の8時30分は有効利用されていないということなのです。その時間帯だけを有料化するシステムも今は十分にあると思うのですが、その辺で、例えば民間では12時間とめて最大1,000円とか1,200円ですが、その半分の値段設定の中でやると、大変助かる周辺住民の方もいるのではないかと思います。その2点について再度お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まず有料化のお話でございます。公園の維持管理をやる自主財源として、この有料化による財源をそういう形での活用が図れるという手法の一つではあると考えております。しかしながら、今の実態でいいますと、この公園駐車場につきましては、基本的には公園利用者が利用するための駐車場としての行政財産という形になっておりますことから、その周辺の方を対象にしてお貸しするというのは、公園を開園しているというか、やっている段階ではなかなか難しいというのもちょっとございます。
 そうした中で、今2点目でお話がございましたように、では夜間、公園や体育施設を利用しない時点でどうなのかということです。この周辺でも土・日の駐車場を民間にというのも場所によってはあると聞いております。しかしながら、ああいうところで夜間の貸し出しをするとなると、例えば周辺に与える騒音とか、防犯上の問題とか、そういうことを考えることも必要なのではないかと思っております。そういうことも含めて、今後トータル的に、有料化の中で夜間使用も一応視野に入れながら検討していく事柄かと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 時間はかかるかと思うのですけれども、10年後ぐらいには若干有料化ができたなどということになってくるのかと思っています。ぜひよろしくお願いします。
 (3)に進みます。中央図書館についてでございます。必要読書時間、近隣図書館との料金の問題、減免措置などをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 必要読書時間でございますが、7月に実施いたしました中央図書館駐車場利用者アンケートの図書館滞在時間では、「30分まで」の方が25%、「1時間まで」が42%、「2時間まで」が20%で、「2時間以上」の方は11%でした。中央図書館の駐車場は60台分を確保しており、現在、有料化について調査に着手したところでございます。今後、市立病院の駐車場の有料化の検討を踏まえ、また近隣の状況も参考にして、検討を進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) このアンケート調査の結果で、大体「60分」と「30分」で、「60分以内」の方が70%というデータがしっかり出ているわけです。このことは、ゲート式で無料であっても、カードを入れると時間的なものが出て、大変有効に読み取っているということを感じました。ここは、ある面では60台と大変少ないということがありましたり、また稲城市立病院と隣接している部分がありますので、稲城市立病院と同時に有料化を進めていくというのは大変効果的だと思いますので、(4)に進みます。
 市役所周辺駐車場について、この辺も有料化の方向性を探ったらどうなのかということでございますが、最低必要駐車時間とか、近隣市との料金の問題とか、減免措置などを伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 市役所周辺駐車場につきましては、市役所、消防署、中央文化センター及び地域振興プラザを利用する方の駐車場として御利用いただいておりまして、駐車時間は来訪者の用件により、短時間で帰られる方や、会議等で2時間以上に及ぶ場合もございます。有料化につきましては、駐車場が5カ所に分散していること、また西側駐車場は現在3カ所に分散している入り口と出口の動線を整備する必要があるなど、管理運用面で難しさがあるため、現段階では難しいと考えております。今後におきましては、現状の中で適正な管理を行いながら、市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 中央文化センター、市役所、消防署、それから地域振興プラザと複合的に施設がある関係で大変難しいのかと思うのですけれども、特に市の駐車場に車をとめて稲城駅のほうに歩いていく方を時々見かけたりしましたので、今もやっているのかどうか。それから稲城市立病院もまた同じで、稲城市立病院の駐車場にとめて南多摩駅から出勤しているなどという例を聞いたことがあります。また、今分散しているということなのですけれども、町田市の例を見てみますと、あいている駐車場へ誘導表示する仕組みの提案そのものが業者の選択の決定となったということをちょっと聞きました。だから、分散していることを逆手にとれば、誘導表示をつけるとか、それが結構便利に使われるような形になるのではないかと今思っています。
 次に、入り口が3カ所あるということで、なかなか駐車場そのものが整理しづらいと。ただ、1カ所、時計台のわきを閉めてもそんなに問題にならないかと思うし、私はたまたま会派の横にある喫煙所でいつも監視しているのですけれども、結構無駄なスペースがある。駐車場内の横に抜ける道あたりは、背中合わせでとまれると思うのです。そのようなことで、尾根幹線から一方通行で三沢川のところに抜けるように、若干ガードマンらをつけて指導すれば、その辺は1カ月ぐらいですぐに改善されてしまうのではないかと思うのです。その辺で再度市の見解をお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず1点目の違法駐車につきましては、ここのところで警備員と市の職員も見守っておりますので、大分少なくなってきたと思っています。今後そのような車両に対しましては、きちんと対応してまいりたいと思います。
 それと、一方通行にという御提案でございますが、確かに場内での交差がなくなりますので、自動車同士の交通の安全性または交通量の多い尾根幹線へ出る場合の安全性が確保されまして、状況によっては駐車スペースがふやせるとは思えるのですが、いろいろな駐車場の例を見ますと、道交法とか、法による交通規制と違いまして、必ずしも守っていただけない例が結構あるということでございます。仮に守ってもらえない場合は、逆にそれが障害になっているのではないかと思います。例えば、尾根幹線から入ってきまして、さらに向陽台方面に帰りたい場合、一方通行にしますと、三沢川に出てから消防署までぐるっと回ってきます。仮に車が入ってこないとすれば、そういったことがわかっていながら尾根幹線にさっと出てしまう方もおられるのではないか。そのようないろいろな想定が考えられますので、一方通行については、もう少し時間を置いて検討してまいりたいと思います。
 それと、誘導案内板につきましては、それなりの駐車場におきましてはよく見かけるのですけれども、それ相応の設備投資が必要になってきます。いずれにいたしましても、御質問のとおり、庁舎西側の駐車場の全体的な整備等も含めて、この辺はきちんと検討していく時間をいただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) これも結構時間がかかる問題なのかと思いますので、次へ進めさせていただきます。
 (5)、その他の駐車場について、北緑地公園、若葉台公園、各スポーツ施設設置駐車場、文化センター施設駐車場など、多くの駐車場施設がありますが、それぞれ、面積、施設の利用時間、立地条件も違うわけですが、市の基本的な方向性についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 北緑地公園・若葉台公園は、公園規模も大きく、多摩梨パーク・テニスコート・多目的広場などの運動施設や大型の遊具が設置されていることや、休日には家族連れでバーベキューなど、市内の利用者のみならず、周辺地域より車による来園者が多く、人気のある公園です。そのため週末になると駐車場が不足することから、駐車場の拡大に向けては、多くの市民からも要望をいただいているところです。今後の公園駐車場の有料化につきましては、利用実態を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 公園外の体育施設の駐車場につきましては、一般の利用者、各大会参加者・関係者等に御利用いただいておりますし、文化センター施設の駐車場につきましては、公民館・児童館・老人福祉館などの施設の来館者に御利用いただいている状況でございます。駐車場の管理の方法につきましては、全庁的な視野の中で利用状況等も勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは再質問させていただきます。公園は指定管理者ということでいなぎグリーンウェルネス財団にお願いしているところだと思いますが、多様化している中で、スポーツ施設は利用料をもらっているとか、また公園は無料施設だという概念だと思います。そうした中で、いなぎグリーンウェルネス財団におきましても、今後は多角的な面から、施設の命名権やベンチへの広告等、自主財源の確保を進めていく必要性はあると思います。いなぎグリーンウェルネス財団そのものの財源確保に向けて、そのような駐車場に関しても努力していただきたいという部分でひとつ見解をお願いしたいと思います。
 2点目としまして、文化センターですが、全庁的な視野の中で利用状況等を勘案しつつ検討していくとのことで、初めに稲城市立病院と図書館が有料化ということになってくるわけです。そうした中、スパンの長い体育館がもし4時間かかるなら、4時間を無料にして、その後にかかってくる部分に関して有料にしていけばいいと思います。また、文化センターも全市的に散らばっているので、そういうところに2〜3台でもいいからコインパーキングがあれば、周辺の人たちはそのあいている時間の中でお金を払ってでも利用しやすいかということを考えますが、その辺に関しましてお考えを伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) ただいま御提案いただきました施設の命名権やベンチへの広告といったことに対しまして、今後、指定管理者と、具体的に自主財源確保に向けた研究をしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 文化センターの駐車場における利用時間外の活用につきましては、先ほど第1答弁でも述べさせていただきましたように、全体の管理の方法といった検討を踏まえた中で、検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、この項目の最後に、各駐車場についていろいろ質問してきたわけですが、有料化がイコール市民への圧迫になってはいけないとも考えます。また、行政財産・普通財産の有効利用も今後必要になってくると思っています。この機会に、有料駐車場によって大きな収入を得るのだという部分よりも、市民に少しでもコスト意識を持っていただきたいと思っているのです。先日の報道では、自動車の保有台数が平成18年をピークに減少に転じたということが社会を大きく変えていくということは確かなようでございますが、稲城市においてはまだまだ人口増と、それから1世帯に複数の車の所有ということがあると思います。地域間の違いはあると思いますが、このことも第四次長期総合計画の中での一つの論点になっていくかと思いますので、副市長に総論的な見解をお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 副市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 副市長(田野倉秀雄君) 今いろいろ、それぞれの施設においての駐車場の問題について答弁させていただいているところでございますが、行政財産の使用につきましては、基本的には受益と負担の原則ということがございます。病院の駐車場を有料化ということが当面出てくることになりますので、この辺を一つのきっかけといたしまして、ほかの施設等につきましても、市全体として検討していく必要があると認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、大項目の2番に進めさせていただきます。会派としては、以前より市民が相談しやすい場所に消費者ルームを設置すべきと提案しております。国の動向としても、食の安全からも消費者庁の設置も検討していると聞きます。今後の消費者行政についてお伺いします。
 (1)、身近な消費者相談を望みますが、決算の事務報告書によりますと、電話相談が全体の87%を占めているということです。また、今犯罪の被害が大変多くて、高齢者被害もますます増している現状の中で、果たして電話相談でいいのか、現在の消費者ルームは消費者相談の場所としてふさわしいのか、稲城市の見解をお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 稲城市の消費者行政につきましては、消費者ルームを拠点として、消費者啓発や消費者相談を実施し、市民生活の向上に取り組んでおります。相談形態といたしましては、書類の確認などを要するものを除き、出向く手間が省かれる電話での相談が多い傾向がございます。プライバシーが保たれ、わざわざ出かけなくてもよいなどの意見もございます。現在の消費者ルームは、消費者相談室、展示・学習コーナー及び集会室を配置し、適切な規模の中で機能的な活用がなされております。また、消費者ルームへの交通の便につきましては、iバスの停留所も設置され、利便性が向上されております。また、市役所周辺に比べ、プライバシーが保たれるなどの意見もございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは再質問させていただきます。手間が省けて、プライバシーが保てるという。消費者行政そのものについて、議会としても9月に国に対して意見書を提出したという問題を考えますと、稲城市にはそのような問題は余りないのかというのがまず気になっています。その点がまず1点です。
 また、2点目として、関係団体の方にはくらしフェスタを通じて稲城全域にイベントを展開して頑張っていることは重々認識しておりますが、市民の消費者相談は年間40件ぐらいあるということだと思います。そうした中で、今の答弁にあった相談室とか展示・学習コーナー、集会室などが有効に使われているのかということがまずちょっと疑問に思うのですけれども、その辺に関しまして再度答弁をお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 平成19年度では、電話相談が87%と圧倒的に多い状況でございます。電話での相談の方法で解決が図られているという状況はございます。また、電話相談によりまして、出向くこともなく、また相談内容によっては消費者相談員とも顔を合わせたくないという方もいらっしゃいます。そうした意味では、対面することもなく相談できるということで、消費者相談がより気軽に利用できているものということで一つは認識しております。
 それから、次のところで相談室等の利用状況でございます。相談室では、商品やサービスの契約について不安があるとき、悪徳商法のトラブルに巻き込まれてしまったとき、製品の事故により被害を受けたとき、その他消費生活に関する相談に専門のアドバイザーが対応しております。展示・学習コーナーでは、食品安全、環境、契約、取引、金融、その他暮らしに役立つ情報を集め、発信しております。消費生活にかかわる冊子・文献・ビデオなどのさまざまな資料が閲覧できます。学習会などにも御利用いただいております。集会室では、消費者啓発を図るための講座・会議や、消費生活に関する学習会などに御利用いただいております。こういった用途で機能的な活用が図られていると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、私たちも9月議会で意見書を出した部分がございますので、(2)に進みます。国の予算化を望みますが、今後、国の政策として、消費者センターについては、予算配分もあるのではないかと聞きます。積極的に国へ要望することが必要と考えますが、その市の見解をお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 第170回臨時国会で内閣府から国会に、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための消費者安全法案並びに関連法案といたしまして、消費者庁設置法案及び消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が提出されております。消費生活センター等では、商品やサービスなど、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たっています。市といたしましては、消費者被害の防止、市民生活の安全・安心のさらなる向上実現のため、国に対し全国市長会を通じて要望してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 国に要望していくということなのですが、9月の議会総意で出した「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財源措置を政府等に求める意見書」の中で、平成7年には大体27万件であった相談が、平成18年には大体110万件に達したと。同時に、稲城市の資料をちょっと調べましたら、平成7年は37件だったのが、平成18年には323件と、10倍ぐらいにふえているのです。先ほど言われたように、被害に遭ってもなかなか相談に行かないという人も多いと考えますと、国のほうも平成18年度は4倍にふえているという部分ですから、現実には10倍ぐらいにふえているのではないかと思います。そうしたことを考えまして、再度先ほど言いましたような部分の消費者相談室の場所がそれで合っているかどうかということについての見解をお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 先ほどの答弁のとおりでございまして、金額的に、予算規模でございますけれども、消費者ルームの使用料は94万5,000円という、それほど高額な使用料をお支払いしているわけではないにもかかわらず、あれだけの場所が確保できている。それから、先ほど申し上げましたとおり、iバス等も通りまして行きやすくなった。そういった意味では、現状ではあの場所で十分対応できていると認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、国の予算等の財源がもらえるようになりましたら、またいろいろ検討していただければと思います。
 3に進みます。それでは、選挙について、期日前投票についてお伺いします。期日前投票においては、平成19年度において統一地方選で約5,000人、参議院議員選挙では約8,000人と増加しています。このことは、日数の拡大に努力されたとは思いますが、参議院議員選挙においては投票者の21%が期日前投票に行くような時代になってきたのだと思います。そのために場所の拡大を初め、日数の拡大など、市としての今後の方向性についてお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 選挙管理委員会事務局長(根本 守君) 期日前投票につきましては、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、選挙期日と同じように投票できる制度として、平成15年6月の公職選挙法改正によって創設されたものでございます。期日前投票の投票率につきましては、平成19年の東京都知事選挙では投票者の11.8%、市議・市長選挙では14.75%、参議院議員選挙では21.3%と徐々にふえてきております。この要因といたしましては、制度そのものについての周知がされてきたということと、買い物やレジャーなどを理由として期日前投票ができるということが認知されてきたことによると考えております。期日前投票の期間につきましては、選挙の告示・公示日の翌日から選挙期日の前日までとなっておりまして、各選挙によりまして異なっております。期日前投票所の増設につきましては、場所の問題、事務従事者の確保の問題、経費の問題等から、現状では難しいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは再質問させていただきます。これだけの有権者が望んでいることは、期日前投票の増加は全国的な傾向なのかどうか、またこのことにより投票率は上がったのかをまずお伺いします。また、日数においては、公職選挙法で最大日数が決められていて、告示期間等のことでは最大で参議院議員選挙では16日、統一地方選だと6日間とのことです。その辺で、平尾自治会館での日数は2日だったわけですが、それをふやすことはできないかということが1点です。それから、3点目としまして、若葉台地区に期日前投票をする場所がないことを今後どう考えていくのか。その3点にわたりましてお伺いする次第です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 選挙管理委員会事務局長(根本 守君) 1点目の全国的な傾向でございますが、平成19年の参議院議員選挙では、全投票者に占める期日前投票者の割合につきましては17.75%ということで、前回の平成16年の参議院議員選挙に比較いたしまして5.39%の増となっております。投票率に換算いたしますと3.41%の増となっております。稲城市でも3.6%の増という状況になっております。
 2点目の平尾自治会館での期日前投票の期間につきましては、現在、選挙期日の3日前から2日間実施しておりますが、投票者数が少ないという状況でありますし、有権者数が減少傾向にありますことから、現状の2日間でお願いしたいと考えております。
 3点目の若葉台地区の期日前投票所ということでございますが、若葉台地区につきましては、市役所にも遠く、現在開発が進行中でございまして、今後人口の増加が予想されております。来年秋に駅前にi(あい)プラザが完成する予定でございますので、投票率の向上と有権者の利便性向上に向けまして、i(あい)プラザでの期日前投票につきまして、完成した後に施設内容や諸課題を含め、検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、(2)に進めさせていただきます。期日前投票において問題点はなかったのか、質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 選挙管理委員会事務局長(根本 守君) 期日前投票における問題点につきましては、投票時にお持ちいただく入場整理券がまだ届いていないという電話での問い合わせや、期日前投票所では宣誓書をどうして書かなければいけないのかという苦情がよくありました。入場整理券についての問い合わせは期日前投票が開始された直後に多く寄せられておりますが、入場整理券につきましては、選挙期日の告示・公示がされてから交付することになっておりまして、郵送に日数がかかりますので、期日前投票を開始する日にすべての選挙人に届かない状況にあります。その旨を説明し、入場整理券がなくても、受付で本人確認ができれば投票できますという案内をして、御理解をいただいております。宣誓書につきましては、期日前投票はあくまでも選挙の当日に投票できない方のための制度であります。宣誓書に当日投票できない理由を明記して提出することが公職選挙法に規定されておりますので、その旨を説明し、御理解いただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 全国的にはいろいろ問題があったということなのですけれども、宣誓書に記入して投票するとのことですが、市民課の窓口と同じように、本人確認の書類等は見ているのかどうかが1点です。そして2点目として、地方によっては、期日前投票をやるには入場整理券を持ってきなさいというところがあって、その辺は割合町とか村が多いと思いますが、告示日以降でないと入場整理券が発送できないということがあるようです。ある面で期日が明確になっている選挙というのはかなり多く、衆議院議員選挙の場合は、いつ解散するかわからないと思いますが、統一地方選とか参議院議員選挙などはしっかりとその時期がわかっています。その辺で入場整理券の発行をもっと早くできれば、割合混乱がないと思うのです。どこの選挙管理委員会もそういうことは思っているのではないかと思いますが、その辺の2点に関してお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 選挙管理委員会事務局長(根本 守君) 1点目の本人確認につきましては、市民課のように身分証明書等の提示は求めておりません。公職選挙法では、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票をすることができないと規定されておりまして、期日前投票では宣誓書を提出することになっておりますので、入場整理券あるいは宣誓書によって名簿と照合ができれば、投票することができることになっております。26市の中でもほとんどの市が入場整理券での確認、あるいは入場整理券がない場合は宣誓書によって確認をいたしております。
 2点目の入場整理券を早く発行できないかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、公職選挙法では選挙期日の公示・告示がされてから交付することになっておりますので、法改正が必要となります。期日前投票が増加している中では、公示・告示前に交付できるようにする必要がありますので、全国市区選挙管理委員会連合会でも法改正の要望を検討しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) このように、期日前投票はこれからどんどんふえていくと思いますので、ぜひその辺の改善ができる部分がありましたら、国の制度という中でもいろいろお願いしていって、改善したほうがいいのではないかと思います。
 次にいきます。(2)、投票所区域の見直しについて。期日前投票が20%を超えたことは、投票日には集中することが若干緩和されたと考えます。矢野口地域においては先日学校区の見直しがされましたが、投票所区域の見直しも必要な地域があるか、市の見解をお伺いする次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 選挙管理委員会事務局長(根本 守君) 矢野口地域の投票区の見直しにつきましては、平成18年に長年懸案となっておりました第2投票区の大規模化を解消するための見直しに伴い、第1投票区もあわせて見直しを行っておりまして、分割して新たに第16投票区を設置いたしております。昨年の学校区の見直しにより第七小学校区に編入されましたコカ・コーラ跡地に建設されましたグローブスクエアマンションの区域につきましては、新設いたしました第16投票区の区域に入っておりまして、第16投票区の選挙人の登録者数は9月の定時登録でも2,846人と少ないほうでございます。投票区の区域につきましては、できるだけ投票しやすいように、投票所までの距離と区域内の選挙人の人数を考慮して見直しを図ってきております。今回の学区の見直しに伴って投票区の見直しが必要となるところは、現在のところはない状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) これは私の地域ですけれども、平成18年に見直されたということで、そういえば前回の選挙で矢野口自治会が第一小学校のほうにかわって、それから尾根幹線を中心にして三中のほうに2つに分かれました。ちょっとうっかりしていまして、申しわけございません。では再質問で、矢野口は平成18年に見直されたということで、また稲城市全体を見たときに、今後投票区の見直しの必要性があるような場所はあるのか、お伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 選挙管理委員会事務局長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 選挙管理委員会事務局長(根本 守君) 矢野口以外ということでございますが、先ほども申し上げましたように、若葉台地区におきまして開発に伴い選挙人の数が増加してきておりますので、今後の開発の動向によりまして、いずれ近い時期に分割する必要が出てくると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 選挙も大変大事でございますが、しっかりと、よろしくお願い申し上げます。
 大項目の4番に進めさせていただきます。雨水対策についてです。(1)、雨水対策事業の市民理解は。稲城市全体の区画整理事業の中でも、特に矢野口2地区の区画整理においては、雨水対策が進められていると考えています。よって事業費の拡大も多く、そのことは今後の雨水事業の先行投資と理解しますが、工作物が地下になっているために市民の目にはなかなか見えない状況と考えています。その辺の現状についてお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 土地区画整理事業では、将来の雨水事業に整合するような雨水排水計画を策定し、水路などの排水施設の整備も進めております。水路の構造としましては、幹線水路につきましては、用地を確保いたしましてオープンの水路としておりますが、水路の深さが深いものや土地利用の観点などから、道路の地下に排水施設を埋設せざるを得ない場合もあります。御質問にありますように、榎戸地区では2本の水路をボックスとして道路内に埋設するとともに、地区の下流側の水路の負担を軽減するために、道路内に管渠を埋設し、三沢川に放流しております。また、矢野口駅周辺地区におきましても、暗渠化している水路もあり、市民の皆様の目に触れないような状況となっておりますが、いずれの施設も将来にわたり利用できるよう整備してきております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 私自身もその真ん中に住んでいるのですが、なかなかすごい工事をしているという部分が、上にふたがかかりますと見えなくなってきてしまう。土地区画整理そのものが、もう皆様は御存じだと思うのですけれども、特別会計の中でやっていますので、その具体的な部分が委員会の中で説明されないところが多々あると思っています。梨の道を例にしますと、あの下には1メートル以上の四角のボックスカルバートが入っていまして、将来的には稲城市で唯一の都市下水水路として、松葉地区にあるのですけれども、東長沼の中央土地区画整理事業の吉方公園のほうにその水路がつながってくるのだと思います。少し時間もかかるとは思いますが、最終的には清水川水系の負担をより軽減することが目的と思っています。その辺の中で、新吉方通りにまた大きな雨水管が埋設されていますが、そことの関連についてはどのようにお考えか、それをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 御質問の梨の道関係でございますけれども、梨の道内に埋設する水路につきましては、榎戸地区内にあった都市下水道にかわるものでございまして、最大の部分で横1.8メートル、縦1.0メートルのボックスカルバートで、清水川の水を分水する機能を持たせております。また、新吉方通りと呼ばれております多摩7・5・2号宿榎戸線に埋設する雨水管につきましては、清水川やこのボックスの水路の負担を軽減するために、これらの水路には接続しないで、三沢川に直接放流する計画としております。このほか西側の中央土地区画整理事業を含む区域の雨水を三沢川に放流するなど、榎戸地区だけではない、上流側区域の雨水排水処理を考慮した整備を進めております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) それでは、(2)に進めさせていただきます。そのような形の中で、稲城市全体の開発の中で雨水対策の部分は矢野口が相当背負っているのだということを私は何度も申しているわけでございます。(2)としまして、PRを積極的にすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 区画整理事業では、権利者皆様の御協力により、道路や公園等の公共施設やライフラインなどの整備を行い、安全で快適な市街地を形成し、宅地利用の増進を図ってきております。このような事業において、雨水排水施設のように、地下に埋設されてしまい、市民の皆様の目に触れることがないような施設についても、基幹施設を支える重要なものであります。したがいまして、今後、まちづくりのお知らせなどを行う際には、雨水対策につきましてもPRしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 原島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 22番(原島 茂君) 具体的には雨水計画とか実施計画は第四次長期総合計画の中でしっかりと表現されてくるかと思いますが、複数回にわたってこの雨水の問題を質問してきたわけです。この問題は、三沢川水系とか大丸用水、それから大丸用水の中ですけれども、清水川水系、それから多摩川水系等に関係する稲城市全体の理解が必要だと思いますので、再度このことについて答弁をいただき、私の一般質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 御案内のとおり、稲城市の公共下水道につきましては、汚水管の整備を優先して進めております。したがいまして、本格的な雨水排水整備が始まるまでは、既存の水路等を生かしながら、面整備事業などで改善を図ってきております。今後、雨水排水計画の策定に向けましても、これまでの整備状況や今後の計画について、一般市民の皆様にPRし、理解を得ながら進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、22番、原島茂君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後3時2分 散会