議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 稲城市

平成20年第4回定例会(第26号) 本文




2008.12.04 : 平成20年第4回定例会(第26号) 本文


                               午前9時30分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) ここで御報告いたします。補正予算特別委員長から、12月3日に正副委員長の互選を行い、委員長に佐脇ひろし君、副委員長に川島やすゆき君が当選されましたという報告がありました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の方法は従来どおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 通告の1番、伊藤ちか子さんの一般質問を許します。14番、伊藤ちか子さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 1番目、子ども読書活動推進計画についてでございます。先ごろ総理大臣が漢字の誤読を連発したということで話題になりましたけれども、豊かな国語力は、日常的に日本語を話して生活しているというだけでは身につかないわけでございます。語彙をふやし表現力を高めることは、コミュニケーション能力を高めることでもあります。物語を読み登場人物の気持ちになることは、感性を磨き、他人の感情を考えて行動することにもつながります。文章を読み取る能力を高めることは、社会を知る上でも有効であり、職業についたときには仕事の能率も高まります。読書は、義務教育期から青年期の人間にとって、国語力を涵養し、知識を身につけ、感性を豊かにし、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。そういう観点から政府は2001年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を公布・施行しまして、子供の読書環境を改善していくべきことを定めました。国は、2002年に策定した子どもの読書活動の推進に関する第一次計画を踏まえ、ことし3月にその第二次計画を策定しました。これに対応し、東京都ではことし8月に第二次東京都子ども読書活動推進計画(案)を発表しました。市は昨年9月に中間まとめをしました稲城市子ども読書活動推進計画の報告を行いましたが、今後市の計画を踏まえ実行していく上でこれとの整合性を持たせるべきだと考えますが、市の考えをお尋ねするものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 稲城市の子ども読書活動推進計画は、第一次の東京都子ども読書活動推進計画をもとに検討してきた計画ですが、第二次の都の計画に対しましても、ほとんどの項目が市の計画に含まれておりまして、読書推進の取り組みには整合性を持った計画となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 国も東京都も推進計画をつくっているのだけれども、それについては十分に整合性を持たせているということでございます。実は私の所属する福祉文教委員会が学校図書館についての諮問をさせていただきましたけれども、各自治体の図書館の様子を視察に行くと、図書館に子供たちが集まってネットで本を探していたり、読書活動が大変活発な自治体が数多く見受けられました。そういう意味でも、ぜひ稲城市のつくりました「稲城市子ども読書活動推進計画―本はともだち いなぎの子―」というものが実現可能なものになるように積極的に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、計画を実行に移すに当たって、これからどのように対応していくのか、推移をお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 先ほど申しましたように、東京都の計画と整合性を持った形、それは稲城市の独自性といったものを配慮した計画でございます。そして、遂行するためには、図書館で市民の皆さんにいろいろPR活動といったものをしていったり、また学校との連携をさらに深めるような連絡調整を通して推進してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) ハード面でも、ソフト面でも、稲城市の学校図書館はまだまだ大変おくれているということを指摘申し上げまして、ぜひこの稲城市子ども読書活動推進計画をさらに飛躍させて、きちんとインターネットで活用できるように、古い本などはないように、子供たちが集えるような図書館づくりを目指していただくことを期待しまして、(2)に移ります。
 先ほども触れました昨年10月の稲城市子ども読書活動推進計画においては、学校図書館を人のいる温かい図書館にすることで、児童の読書意欲の向上、常時開架につながることをうたっております。今、兼任の司書教諭を置いていらっしゃいますけれども、司書教諭も時間がなかったり、兼務というのは現状無理があると思うのです。非常勤を初め、常勤、それからボランティアを問わず、司書的なスタッフを置くことを早期に実現すべきだと考えます。私が小学生や中学生のころには、たしか学校図書館にはいつもだれかがいたような記憶があります。けれども、いろいろな関係で今は学校図書館にはかぎかかっていたり、行く時間が決められていたり、なかなか人がいない、寒々しいような図書館が稲城市の現状ではないでしょうか。一刻も早く、常勤・非常勤・ボランティアを問わず司書的なスタッフを早目に置くようにと考えますので、市としての考え方をお尋ねするものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 各学校におきましては司書教諭を配置しており、図書の整理だけでなく、児童・生徒の図書館の使い方の指導などを行っております。また、保護者や地域の方々、大学生等の図書館ボランティアと連携したさまざまな活動の中核的役割を担うなど、学校図書館の機能の充実を進めているところでございます。現在、教育委員会では、司書教諭を対象とした図書館運営推進委員会での情報交換や、ボランティアを含めた研修会を実施しております。その結果、学校によっては、保護者やボランティアの方が常駐し、図書室の整備を進めたり、子供への読み聞かせを行ったり、図書室の展示の工夫など、協力していただき、親しみやすい読書環境が整ってきているところです。今後に向けましても、子供にとって稲城らしい学校図書館のさらなる充実に努めてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 市内の図書室の中も見せていただきましたけれども、学校によって格差があります。ボランティアが積極的にやっていらっしゃるところもありまして、そういうところに行けば、ここは図書館だ、ここに行くと歴史の本があると、非常にわかりやすく入りやすいような展示の工夫などもされていらっしゃいまして、お金がないのによくここまで苦労してみんなボランティアでやっているのだと、一面ではそういう感銘も受けました。でも、現実的にはまだまだ人がいない。
 そして、きょうは傍聴者もいらっしゃっていますけれども、東京都に提出した児童の読書の状況に関する調査の集計を見ますと、今稲城市の場合には、小学校は平成18年度で月平均6.6冊です。これは10冊を目標にしていくし、また中学校は今1.7冊なのですけれども、これは3冊を目標にしている。では稲城の平成19年度の実情はどうかというと、1学年は8.9冊なのです。2学年が15.4冊、3学年が8冊、4学年が7冊、5学年が5.2冊、6年になると何と3.1冊と、ドーンと減ってしまうのです。これは「学校図書館に行っていますか」というものとちょうど同じような回答で、今後またほかのところで質問しますけれども、学校図書館にも行かない子供たちの数がどんどんふえてきている。ですから結果的に本の冊数も少なくなってきている。このような実態なのです。
 せっかく子ども読書活動推進計画を国も定め、東京都も定め、稲城市も膨大な時間をかけて定めているわけですから、この実態を改善して名実ともに子供たちが楽しめる図書館づくりを市が本腰を入れてやっていかないといけない。子供たちに「本を読め、本を読め」と言っても、このアンケートを見ると、「読みたい本がない」と答えている子供がたくさんいるのです。パソコンとかインターネットとか携帯電話とか、そういういろいろなものが私たちの日常生活の中に入ってきたのだけれども、やはり本というのは必要で、活字離れをとにかくなくさなければいけないということで、このように取り組んでいるわけです。ですから、そういう意味でもう一度保護者を含めたボランティアの常駐体制と、それから市としても単独にボランティアの方にちゃんとお金を払って来ていただくなり、何らかの方策をとっていただきたい。司書教諭も授業との兼務なのです。専任でやっているのだったらいいのです。だから、司書教諭だけに任せておいては、どうしても限界があるのです。そういうもののフォローとかをどのように考えていくのかというのがきちんとないと、絵にかいたもちになってしまうわけです。子供たちが喜んで図書館に行く。当たり前に本を持って帰って自宅で読む。先ほども言った、委員会のほうで視察に行ったときに、みんな本を持っているのです。すごいと感激して帰ってきたのですけれども、そのような環境づくりを私たち大人がしてあげないといけないと思っているのです。その辺の考え方、意気込みをお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 読書数の問題ですけれども、平成19年度はその前の年度に比べますと各学年とも若干ふえている。5年生のところが横並びというところなのですけれども、冊数については各学年ともふえる傾向にあるということについては、資料としてこちらのほうも実態としてつかんでいるところでございます。しかしながら、学年が進行するにつれて読む冊数が少なくなっていくという現状は確かに御指摘のとおりでございます。また、読みたい本がなかなか見つからないということについても、これから本の選定等についても、研修会等を通して子供の実態に合ったものを持っていきたいと思っております。そういうことも含めまして、子供たちが行きやすい学校図書館環境づくりということについて、市教委としても今後とも十分に検討を図ってまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 5年生については微増だという今の発言なのですけれども、5年生でも5冊ですから、これを10冊にしなければいけないわけです。6年生になったら3.1冊で、これを10冊にするというのは至難のわざで、多少ふえたか、ふえていないかという問題ではなくて、根本的に図書館に人がいないことが問題だということで、もう少し認識をきちんと今の問題点はどこにあるのかというところに置かないと、自然発生的に子供たちが本を読みに行くような環境ではないという御指摘を再度させていただきます。ぜひ目標達成のために、今後何と何をすれば達成できるかというところを再度検証していただいて、実態どおりになるように御期待申し上げます。
 それでは、(3)、学校図書館と公立図書館との連携による利用促進についてお尋ねします。
 1)、学校図書館の利用促進についての方針・取り組みを再度お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 学校では、市立図書館との連携による調べ学習などへの資料支援、テーマ図書リストの提供、学級訪問による読み聞かせなどを通して、子供の学校図書館の利用促進を進めております。また、総合的な学習を初めとする調べ学習とともに、子供たち一人一人が読書を通して未知の世界と出会い、知見を広げたり、人生についての考えを深めたりできるなど、生きる力の原点としての学校図書館の利用を進めてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) せっかくあんなにすばらしい公立図書館ができましたから、こういう本を欲しいといったら即座に貸してもらえるようなシステムも今後必要になってくると思います。また、公立図書館の膨大な資料、そしてこれまた都立図書館、国会図書館、さまざまな図書館があります。知識が無限にあるわけです。これらのものを学校図書館と連携していくには、インターネットの接続が急務と考えております。その点についてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 学校図書館にパソコンの設置ということでございますが、学校図書館のデータベース化、それから学校図書館の充実に向けましては、子ども読書活動推進計画の中で、学校図書館活性化検討会というものを発足させまして検討していきたいと思っております。既に準備会を11月10日に発足いたしましたので、年度内に検討会を発足させていきたいと思っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 学校図書館活性化検討会の中で今後検討していくということなのですが、たしか、稲城市の学校図書館を見せていただいたら、線がもうそこまで来ているのです。だから、あとは機具さえそろえばすぐできるような状態になっておりますので、ぜひそういう意味では、できることはやればいいと私は思うのです。学校図書館の本がデータベース化されていなくても、ほかのところがデータベース化されているのだから、それを借りてくることは可能なわけです。ほかから情報をとることは可能なわけです。そういう意味でネットの接続は、もうそこまで線が引かれていて、ただ機具がないだけなのです。ですから、ぜひ一日も早く、子供たちの情報が一つでも多く、知りたいものがどんどん入ってくる、そのような情報の入手の方法をとっていただくことを期待したいと思います。
 2)、公立図書館は学校図書館にどのような支援・連携をしているのか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 公立図書館の学校図書館への支援でございますが、学級への団体貸し出し、調べ物学習等への資料支援、テーマ図書リストの提供、学級訪問による図書館利用案内と読み聞かせ、学校図書館ボランティアへのサポート講座等を実施しております。また、学校図書館ボランティアの集会、司書教諭の研修会や会議等へ参加させていただきまして、情報交換を行い、連携を図っているところでございます。今後も、学校と連携を図りながら、さらに充実した支援を図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 司書教諭の研修とか、会議とか、団体貸し出しも含めていろいろやっているということでございました。以前私が学校図書館図書整備5カ年計画について質問したときにも、この団体貸し出しが学校によって大変ばらばらだったと。一生懸命団体貸し出ししているところもあれば、そうではないようなところも見受けられた。そのような状況もありましたけれども、どうして団体貸し出しがしにくいのか、担任の先生や司書教諭の負担にならないような形でどうやったらいいのかとか、さまざまな意見を聞きながら団体貸し出しもより積極的に進めていただくことを期待したいと思います。
 それから、公立図書館へ子供たちが実際に行っているかどうかという状況では、これは対象者の15%で、先ほどの東京都のほうに報告した数字なのですけれども、「公立図書館に行っていますか」、1年生は「はい」91人、「いいえ」50人。2年生は「はい」101人、「いいえ」53人、3年生は「はい」71人、「いいえ」73人、4年生は「はい」69人、「いいえ」68人、5年生は「はい」60人、「いいえ」83人、6年生は「はい」43人、「いいえ」89人。わかりますでしょう。3年生以降になると、もう公立図書館へ行かなくなってしまっているのです。行かない人たちのほうがむしろ多くなってきている。こういう現実が実際にあるわけです。ですから、公立図書館と学校図書館との連携がもっともっと密にならないと、こういう部分に表れてくるのではないかと思います。この辺の実態をもう少しつぶさに見ていただいて、積極的に公立図書館と学校図書館との連携・支援、この辺をもう一度洗い直す必要があるのではないかということで、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 学校図書館と市立図書館との連携でございますが、まず、これは学級文庫といいまして、各クラスに本を長期間、10カ月から11カ月ぐらいになろうかと思いますけれども、そういった貸し出しをしております。その際、多分クラスで先生と子供たちが本を選ぶのでしょうけれども、図書館のほうに連絡がございまして、図書館では、指名された本を選んで、そして図書館のほうから物流で本を運んでいくといった対応をしておりますので、そういったことを通して子供たちの読書に親しむ機会といったものをふやしていきたいと思っております。
 あと、学年が上がると利用者が少なくなってくるといった御指摘が今ございましたけれども、どうしても個人の生活が忙しくなるといいますか、塾通いとかがありますが、そのようなことも影響しているのかと思っております。そのようなことを考慮しましても、いずれにしましても、子供たちへの読書リストとか、学校との連携を深めながら、さらに子供たちが読書に親しんでもらえるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 余りしつこく言いたくないのですけれども、先ほども申し上げたとおりに3.1冊を10冊にしなければいけないのです。目標はこんなに高いわけです。そういう認識を持って、その目標に向かって今後どうしていくか。やはり学校図書館というのはおもしろくないのです。勉強させるようなもので、漫画本も置いていないし、楽しいようなものは置いていないのです。だからこそ、公立図書館にはいろいろな本があるわけです。DVDもあるだろうし。だから、学校図書館がおもしろくなければ、公立図書館の中のものをせっせと借りてきて、まず本に興味を持ってもらう。そういうきっかけづくりも必要ではないか。これから冬休みに入ります。ぜひ団体貸し出しをこの冬休みに積極的にやっていただいて、もっと公立図書館の活用を考えていくべきだと私は思っております。よろしくお願いします。
 2、地産地消の推進についてお尋ねいたします。2005年6月に食育基本法が制定されました。食育基本法は第20条で、地域の特性を生かした学校給食の実施をうたっております。その一環として、学校給食等の食材として、地域でとれたものを活用することが必要です。そうした観点から、また稲城の農業が地域住民にも受け入れられて、活力を持って市民とともに歩めるようにするために、私は2006年第4回定例会で、保育園、小中学校、それから市立病院の給食では地産地消を拡大すべきことを求めました。その後の取り組み経緯、経過をお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 保育園の給食での地産地消につきましては、食材として野菜類の購入が考えられますが、保育園ごとの独自の献立に基づき、一定の品質・量・価格を満たすものが確実に入荷でき、保育園まで配達してもらえることが必要でございます。このため、市内農家からの購入は難しい状況となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 平成18年度に学校給食で使用いたしました稲城産野菜・果物は、ジャガイモ、タマネギ、タケノコ、大根、白菜、ホウレンソウ、新高梨、高尾ブドウの8品目でございます。平成19年度は、8品目の中でも特にホウレンソウ、白菜などの葉物、ジャガイモ、大根の使用量をふやしております。次に、平成20年度におきましては、コマツナ、長ネギの2品目を追加し、10品目で実施しているところでございます。今後につきましても、食の安全・安心の観点から、生産者の顔が見える地元産の野菜の活用に向け、生産農家、関係機関と価格や量などにつきまして協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 市立病院の給食につきましては、今年度から、調理を初めとして、使用食材につきましても受託会社が調達することとしております。現在のところ、食材の種類・在庫量・配達方法・単価等に課題があり、直接購入していないのが現状です。今後におきましては、これらがクリアした段階で受託会社に協力を求めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 学校のほうは2品目ふやしたということなのですが、これからも品目と量をふやすことが課題であると思います。保育園と市立病院は何もやっていないではないですか。要するに、2005年に食育基本法ができて、2006年に私が質問して、3年間何もやらなかったのですか。何の取り組みもしていなかったのですか。例えば稲城の梨、ブドウ、ことしの9月にとれたのはどうですか。保育園などでは、昨年は出しませんけれども、梨はことしは出しました。けれども、ブドウは出しておりません。食育に関する意識が全然ないのです。公立保育園でさえこうだから、認証保育園などは全然ないのではないかと思うのです。そういう意味で、保育園とか病院というのは、地産地消、この食育基本法の第20条、学校・保育所等における食育の推進を意識して取り組んできたのでしょうか。部長はなったばかりだからあれだとしても、保育園などもまるっきり食材をとっていないなどと、逆に言えば、これは問題です。稲城は都市農業が盛んな自治体なのです。産業経済課と連携して何らかの工夫をしていくべきではないですか。全部一斉にやるのが難しいのだったら、例えば一つの保育園をモデルにして取り組むとか、何らかのアクションをやるべきです。食育基本法などができても、実際に何も取り組まなかったら、それは怠慢としか言いようがないではないですか。病院なども今後取り組んでいくような素振りですけれども、本当に誠心誠意を持って取り組んでいくのですか。再度お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 今お話をいただきましたけれども、地元産の野菜につきましては、新鮮でおいしいわけでございますから、購入することに異論は持っておりません。しかしながら、先ほどお話ししましたように、現段階では、配達してくれること、定期的に安定的に供給されること、品質に問題がないこと、それから価格の折り合い、このようなさまざまな条件整理が必要となっております。また、現実問題として、保育園ではもともと購入量が非常に少ないということで、通常の食材でさえ配達してくれないという業者が出ております。そういうことでございまして、厳しい状況はありますけれども、今後、例えば先ほどお話しいただきました梨などにつきましても、第五保育園、第六保育園などでは利用しているという例もございますので、今後、価格等を調整しながら、折り合いがつけば、また梨などは高いですけれども、年1回程度なら工夫すれば可能とも考えております。そういう面で今後も努力していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 市立病院につきましては、確かに1日3食365日食材を使っております。したがいまして、小まめに配達していただくとか、あるいは単価の問題、いろいろな面がございまして、先ほども申し上げましたように、今年度から受託会社が入っておりますので、そちらのほうにこれらをクリアした段階で協力を求めていくといった方向でいきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 市立病院については、今まで一度もそういうことを積極的にやる機会がなかったわけですから、ぜひこれを受託会社とどのように連携していくのか、ちょっと見えないですけれども、期待を持っております。
 それから、保育園については、今後努力していきたいということでございますけれども、学校給食の現場でさえもできるので、こっちは量がそろわないからなかなか難しいと言うし、またこっちは量が少ないから難しいと言うし、ジャガイモとかタマネギとかタケノコとか大根とか白菜とかホウレンソウとか、当たり前に使っているものがそちらで使えないわけがないのです。できない理由などを並べれば幾らでも並べられます。それに取り組む姿勢があるかないかというところなのですけれども、今後努力していきたい、やっていきたいとは聞こえたので、ぜひそれを期待します。
 次に移ります。出産直前直後の駐車特例についてお尋ねするものでございます。出産予定1カ月前から出産後2週間の妊産婦には、特別の許可証を発行して、障害者駐車用スペースに駐車できるようにすべきと考えていますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 市立病院では、駐車台数枠を多くとり、妊産婦が自家用車で来院しても駐車できるよう、駐車場の確保に努めております。市立病院では、自動車が運転できる妊産婦に特に特別な駐車スペースは設けておりませんが、特にぐあいが悪い場合のみ病院西側の駐車場を御利用いただきたいと考えております。そこには優先駐車場、車いすの方、歩行に支障のある方として看板が設置しておりますので、御利用いただければと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 実際に出産は病気ではないし、周りの理解というのはなかなか難しいのですけれども、市立病院の駐車場の台数も7台ということでふやしていただいたのですけれども、周りの理解を求めるためにも、マタニティーマークをつけてほしい。公明党が主張されて、今電車の中やあちこちでマタニティーマークを見かけるのですけれども、マタニティーマークをつけているだけで、さりげなく席を譲られている。妊娠初期など特にわかりませんから、そういうところでマタニティーマークというのは普及しているのだということを大変実感したわけです。私の実家のある松本市が、出産予定1カ月前から出産後2週間の妊産婦に対しまして、特に赤ちゃんは30日を過ぎないと首が座らないので、そういう赤ちゃんを連れて病院に来たりとか、いろいろなときにこういうマークを発行していると聞きました。これは周りが気遣っているのだということがよくわかりまして、先ほどの車いすの方か歩行に支障のある方かどっちかでなければいけないみたいに書いてあると、とめにくいです。そういう意味で松本市がやっていますし、松本市だけではないのですけれども、駐車用スペースに積極的に妊産婦の皆さんどうぞということで、一生使うわけではなく一時的なものでございますので、そういう意味でも駐車できるようにしてほしい。先ほどの看板に「妊産婦の方もどうぞ」とちょっと優しく書いておいてくだされば、わざわざ許可証を発行することでもないのではないかと私も思いますので、それを簡単に優しく書いていただくことは可能でしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 妊産婦のマークを考えたのでございますが、妊産婦につきましては、私どもでは産婦人科の患者さんが非常に多いということで1日100人近く来てしまうと、すべてが車ではないのですけれども、そういったときに妊産婦マークがあるのになぜ駐車場が不足しているのかという逆の論も出てきます。そういった面では、駐車場を多くとれること自体がサービスの向上につながりますので、新駐車場を予定しておりますけれども、その駐車場につきましてはすべて雨にぬれないで、しかもエレベーターを使って来られるといった駐車場に変えてきますので、そういった面でそれらのものがすべて解消するのではないかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 看板に書いていただけないでしょうかと言ったら、逆に書いてしまうと、駐車場がわずかしかないのだからいっぱいになってしまうという考え方で、なかなか御理解いただけないのですけれども、知っている人はとめられて、知らない人はとめられないと理解しろといったお話でした。今後、病院の駐車場の改修もありますから、駐車場が大きなスペースになり、そのときには、マタニティーマークが定着しているならば、「どうぞ」と書かなくても、マタニティーマークをちょっとつけておいてあげるとか、ちょっとした心遣いが必要ではないかと思います。ぜひ今後改修時におきましては対応方を期待します。
 5、予防接種の公費負担についてお尋ねいたします。女性のがんで2番目に多いのが子宮頸がんでございまして、日本では毎年1万5,000人が子宮頸がんと診断され、2,500人が亡くなっております。子宮頸がんの場合には、ヒトパピローマウイルスというHPVによって起きるもので、HPVは100種類以上の形がありまして、そのうち15種類ほどががんを引き起こすと言われております。若いときにこのワクチンを接種しますと、子宮頸がんの70%以上を防ぐことができると言われております。HPVはごくありふれたウイルスで、女性の80%は生涯に一度は感染すると言われております。HPVの感染を予防できるワクチンが既に開発されて、100カ国以上で使われておりまして、日本でもことしか来年中にも実用化されると聞いております。そこで、女性のがんで2番目に多いものが予防できるのであれば、ぜひ予防していただきたいためにその公費負担の考え方をお尋ねするものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) ヒトパピローマウイルスは子宮頸がんを引き起こす病原体として知られており、若い世代の人が発症しやすいと言われています。ヒトパピローマウイルスワクチンにつきましては、アメリカなどでは承認されており、日本でも2社が承認申請を行っておりますが、承認には至っていないことから、今後の動向などを見守ってまいりたいと考えております。なお、子宮頸がん検診は、若年層の受診の普及啓発も重要なことから、市では、成人式に子宮がん検診の受診のお知らせを配布するとともに、20歳代の受診者には子宮がん検診の受診料の一部負担分の免除を行うなど、引き続き若年層の受診を積極的に呼びかけてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 11月2日に「新時代を迎えた感染症〜ワクチン戦略〜」ということで日本医師会が主催する市民公開講座に参加させていただきました。そのお話を聞くと、日本人の一般女性におけるHPVの検出率は、2003年10月から2004年5月に石川県に在住した一般女性8,156例を調べた結果、一番多いのは何と15〜19歳、次に多いのは20〜24歳、その次に多いのは25〜30歳ということで、若い年齢層の方が非常に多いのです。性の活発化というのでしょうか、そういう意味でそうなのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、このウイルスというのは高齢になっていけばいくほど少なくなっていくのです。そういう意味で、アメリカなどは当たり前にこのワクチンを打って予防に努力しているわけでございますけれども、若いうちにこのワクチンを打つと効き目があるし、先ほど申し上げたように、特殊な人がかかるわけではないのです。多くの人がかかっているのです。ですから、20代の方たちは妊娠の可能性があるにもかかわらずこのようなことがあるというのは大変残念でございます。そういう意味でも、ぜひワクチンの公費負担というのを、自治体が無理ならば、東京都に働きかけるなり、さまざまな面で、先ほども申し上げましたけれども、女性のがんで2番目に多いのです。がんを絶滅させましょう。そういう意味では、私自身でさえこのワクチンがあることを知らなかったわけです。ですから、ぜひもっと積極的に取り組んでいただくことを再度確認し、もし自分の自治体でできないのなら、どのようにしてくれるのか、もっと女性の気持ちになって考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 先ほどお答えしましたように、日本では2007年に2社から承認申請が出されておりますけれども、まだ未承認の状況でございます。また、最近では国立感染症研究所が新ワクチンを開発したとの情報もございます。それが早ければ来年の春には承認されるとの情報も一部マスコミでは流れておりますが、その真偽については確認できておりません。まだ未承認の段階でございますので、そしてまた費用やその安全性・有効性も見きわめられていない状況でございますので、公費助成の議論は時期尚早と考えております。今後、国の方針、また東京都の方向などを見守っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 来年の春はもう事務手続上、承認の流れが出てきているわけです。だから、まだ未承認と言っているのではなくて、仮に承認になった場合には積極的にこのようにしていきたいと思いますぐらいの答弁が欲しいと思います。来年の春に承認されたら今後どうするか、次の議会で聞きます。ここがこうなったらこうなるのだという一つの流れはあるわけですから、がんを絶滅させるためにはどうしたらいいかという心構えを持っていていただきたいと思います。
 次にいきます。(2)、ゼロ歳児から2歳の乳幼児が多くかかって下痢で悩むロタウイルスは、亡くなる方は余りいないものの、下痢性けいれんや脳症を引き起こすことがありますので、公費助成で接種の拡大を図ることが望ましいと考えますが、市としての考えを伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) ロタウイルスは、乳幼児のウイルス性下痢症・ウイルス性胃腸炎を引き起こす最も一般的な病原体として知られ、主に冬期に流行し、発熱、嘔吐、下痢、場合によっては脱水症状を起こすことから、十分な水分補給が必要となります。ロタウイルスワクチンにつきましては、アメリカなどでは承認されておりますが、日本ではまだロタウイルスワクチンの臨床試験を行っている段階で承認には至っていないことから、今後の動向等を見守ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) これも、昨年治験が終わって間もなく実用化されるということで、たらればの話だということになってしまうのですけれども、どうしても乳幼児が罹患した場合には、脱水症状に陥って、乳幼児は大変苦しむということです。多くの乳幼児がこういう病気にかかっているので、このようなワクチンがあるということも最近いろいろな形で情報が提供されているわけで、ぜひロタウイルスに対しましても、ワクチンというものがあり、そして公費ではなくても、少なくともこういうもので予防できるのだといった情報伝達なども積極的にやっていくべきだと私は思うのです。最近またはしかの接種率も悪いといった問題が起こり、まだまだ注射イコール痛い、それから受けると何か副作用があるのではないかといった懸念もあるかもしれませんけれども、ワクチンを予防接種することによって防げる病はたくさんあるのです。年間一つずつ新型の感染症が発生して、鳥インフルエンザも脅威でございますし、いろいろな病気が蔓延しているわけでございます。そういう意味では、ぜひロタウイルスワクチンに対しましても、今後承認された場合、果たして自治体の部長としてどんな行動をとっていただけるのか、お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 承認された場合という話でございますけれども、現在承認されておりませんので、何とも難しいものはあります。ただ、ロタウイルスというのは非常に感染力の強い病気でして、2歳ぐらいまでにはほとんどの人が経験し、5歳までには少なくとも1回経験すると言われております。しかしながら、これは1週間ぐらいでおさまって、死亡するという例が非常に少ないということから、現在これは製薬会社も積極的に取り組んでいないといったことも聞いております。公費助成については、東京都と相談しながら、また26市とも連携をとりながら対応を考えていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 子供が1週間ぐらい苦しんで、それで死なないのだからいいのではないかと聞こえるのですけれども、働いているお母さんにとって1週間も会社を休むというのはどれだけ大変なことか。部長は認識がちょっと低いのではないかと思うのですけれども、私が持っているデータでは、ロタウイルスワクチンは副反応がほとんどないのです。なおかつ、ロタウイルスにかかって入院しているケースがあるのです。12〜23歳がピークで、そして6〜11歳、次が0〜5歳。高齢者もかかるのです。48〜59歳でもかかるというから、私もこれに適合するかもしれないのですけれども、入院している人もいるということをもっと真摯に受けとめて、ウイルスに対しての認識を高めていただいて、さまざまな関係方面にぜひ訴えていっていただきたいと思います。
 次に、6、地上デジタル放送への移行についてでございます。2011年7月24日に今までの地上アナログ電波によるテレビ放送が終了しまして、既に始まっている地上デジタル放送に移行しなくてはならないことから、テレビを見られなくなると災害情報などを入手できなくなり、防災上の問題が生じることから、千代田区では、65歳以上のみ世帯、それから要介護3以上で65歳以上の方がいる世帯、重度心身障害者・精神障害者がいる世帯に対して、地デジアンテナ設置などに1万500円を上限に工事費を助成する制度を設けました。当市でもこのような制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 地上デジタル放送への移行に伴う支援策については、現在総務省で、地上デジタル放送推進に関する検討委員会において検討しております。検討委員会では、支援対象は困窮度の高い人に限定すること、アナログ放送を受信している人が2011年度以降も地デジを視聴できるための措置に限ることを原則として議論しており、具体的には、生活保護世帯、NHK受信料の全額免除世帯、高齢者のみ世帯、障害者世帯を支援対象として検討しております。したがいまして、市単独の制度を導入することについては、今後、国の支援策の動向を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 昨日、与党が260万世帯の地デジのチューナーを要望するといったことが報道されていました。国の推移を見なければだめだということなのですけれども、国の推移を見て、仮に不足する事態があるようなときには、市として積極的に施策の対応をしていただきたいと思うのですが、再度いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 2〜3日前に新たな助成対象の案が出されまして、現在、生活保護世帯に加えまして、市民税非課税世帯で障害者が同居している世帯にまで拡大してきております。状況を見ますと、地デジへの移行が進んでいないということで、さらに拡大する可能性もありますので、これは見守っていきたいと思います。それで、市の考え方ですけれども、地デジ放送への移行は国策ですので、これは基本的には国の責任で行うべきものと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 災害情報が伝わらないようなことがないように、万全な対策をとっていただきたいと思います。
 7、住宅ソーラー発電の普及についてお尋ねします。住宅ソーラー発電は、技術も進み、発電効率の向上、設置費の低廉化が進んでおりますが、日本ではヨーロッパ諸国に比べて売電システムが整っておらず、普及が進んでいないと言われております。長期間使えば地球温暖化を促すCO2の削減にも貢献するものです。また、都でも2009年度から補助制度を導入しますし、既に東京の17市区では補助を実現しておりますので、当市でも住宅ソーラー発電設置への補助など、その利用拡大のための施策を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 住宅ソーラー発電につきましては、温室効果ガスの削減対策として有効な手段の一つと認識しており、今後、国や都にて助成制度の実施が予定されている分野でございます。市といたしましては、制度利用に向けた周知・啓発への協力を行ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 以前は日本が1位だったのですけれども、2005年にその地位をドイツに奪われてしまって、今日本ではソーラー発電がまだまだ進んでいないといった状態で、スペインでは5倍の伸びを示しているそうでございます。日本のソーラー発電は現状では20万キロワットほどということなのですが、東京都が思い切ってドーンと、3キロワット以上だったら幾らということで助成制度を出しております。国も東京都もそういうことをやっているのだから、稲城市として幾分か乗せるということはできないわけはないと思っているのですけれども、国と東京都の制度だけで十分だから、稲城市は窓口になるわけではないし、そのPRだけを積極的にやっていけばいいとお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 市としては、PRに努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、せっかくのPRですから、東京都と国の制度を今ここでPRしてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) まだ国としても、はっきり固まっているわけではないということが言えます。それから、東京都にしても、案ということで出ております。国のほうでございますけれども、経済産業省で太陽光発電協会に補助を出すということにして、太陽光発電協会が設置者に対しまして公募して、申請を受け付け、補助をするというのが国の流れでございます。それから、東京都のほうは、財団法人東京都環境整備公社を東京都地球温暖化防止活動推進センターに指定して、そこに2年分で約90億円の出捐金を出すということでございます。そういった公社が企業等にグリーン証書といった形のものを発行いたしまして、企業等から購入費用を出す。そういった中で、グリーンエネルギー認証センターというところが東京都環境整備公社のほうから環境価値量の認証申請というのを出しまして、その部分での環境価値量の認証をいたします。それを先ほど申し上げました企業がグリーン証書という形で発行した部分を購入するという形。それに対しまして都民のほうに環境価値分についての部分を補助金として交付するという仕組みにはなっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 仕組みはわかりましたけれども、3キロ、国は7万円、東京都は10万円出す予定だということでございますので、積極的にPRをお願いいたします。
 それから、8、保育園園舎と小中学校体育館の耐震化についてでございます。
 (1)、耐震診断の結果、1つの保育園の園舎、2つの小学校体育館、2つの中学校体育館の構造耐震指標が目安とされる0.75を満たさなかったと聞きますが、さきに成立した国の2008年度補正予算では、全国の小中学校施設約1万棟の耐震化に向けた補助金1,139億円を盛り込んでおり、文部科学省でも2012年度までの5年間としていた耐震化計画を1年間短縮する方針だというので予算措置も図られることから、この5カ所においても、不意の大地震によって惨事を惹起することのないよう、なるべく早く耐震改修を実施することが必要だと考えますが、市としての考え方を問うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 市立第二保育園の耐震診断につきましては、平成19年度に実施し、耐震補強することが望ましいとの診断結果が出ております。これは、耐震改造促進法で定められた構造耐震指数によると、所要の耐震性能が確保されていないというものですが、倒壊の危険性が高いというものではございません。しかし、耐震補強の優先順位は高いと認識しておりますので、この診断結果に基づき、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 本市における耐震化の状況につきましては、昭和61年度より他市に先駆けて校舎の耐震診断・耐震補強工事に取り組み、平成10年をもって市内すべての学校校舎の工事を完了しております。小中学校体育館の耐震化につきましては、地域の避難場所としての役割や機能を考慮し、平成14年度より年次計画に基づき、改修とあわせて耐震補強工事を計画的に進めてきており、現在、小学校2校、中学校2校を残すのみとなっております。未実施の4校につきましては、既に耐震診断を終了しており、今後は年次計画に沿って、国や都の補助を利用しながら、順次改修工事を進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 小学校のほうは、たしか平成19年度に設計したのだと思うのですが、平成20年度はやらなかったのですが、今後の予定はどうなるのですか。やらなければ、ずっと引き延ばしになってしまいます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 耐震工事の計画でございますが、できましたら平成21年度に工事を計画したいと考えております。それから、まだ設計のできていないところにつきましては、平成21年度以降に設計を行いまして、平成22年度以降の耐震工事が実現できるかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、9、自販機の設置規制についてお尋ねします。自販機は、便利さの反面、冷却・加温に多くのエネルギーを使うことから、CO2排出を増大することになるので、これを規制することを視野に、市では先ごろ市内の屋外設置型自動販売機の実態調査をしましたが、今後この調査結果をどのように生かしていくのか、お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 自動販売機の設置規制につきましては、広域的な取り組みが必要な課題であることから、都との情報共有や、それぞれの役割、できることなどの検討を行いました。それを受け、都では、夜間照明の消灯など、効率化が図られることに向けた業界団体への働きかけ、また必要に応じ8都県市におけるキャンペーンなどを実施することで、世論を背景にエネルギー抑制への取り組みを検討していく方向となっています。市としても、引き続き都との連携を鋭意図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) さまざまな8都県市などにおけるキャンペーンなどを実施して自販機の規制ということをうたっていきたいというお話だったのですけども、自販機の設置状況を1人の方が一生懸命調べて、報告されているのですけれども、どのような状況だったのでしょうか。そして、市長はこのように書いています。自治体として省エネ効果だけではなくて、少年の健全育成や景観保護の観点から自販機の設置などを規制する例はあるが、稲城市の場合には、省エネを理由に今回は規制を働きかけていくということで実態調査をされたと。自治体でこのような実態調査をした例というのは余りないと思うのですけれども、京都などでも、赤い自販機だと景観に影響があるからと色を変えたら、売上ががたっと減ってしまったから、また赤に戻ったとか、自販機についてはいろいろとそれなりの景観も含めての取り組みがあったと思うのです。この自販機の設置状況は1人の方がこつこつ調べたということなのですけれども、私は、この調べ方というのも、1人の人だけではなくて、利用する市民を巻き込んでこそその規制というものにつながるのではないかと思うのです。この基礎調査をより密度の高いものにしていくべきではないかと思うのですけれども、この自販機の設置状況と、この自販機の設置の実態調査に対してどのような感想をお持ちなのか、お尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 自販機の問題につきましては、昨年11月に都市町村協議会といいまして知事と市町村長たちが直接協議をする機関がありまして、その中で私が直接知事に、我が国には自販機が余りにもはんらんし過ぎているのではないか、これは環境上もいわゆるCO2の問題等、あるいはまたまちの景観等も含めて、何とかこれに対応する必要があるのではないか、しかしこれは我が市のような一自治体で取り組んでもなかなか効果も小さいですし、東京都あるいはもっと幅広く国等も含めて対応方をぜひ検討していただけないかと直接発言をいたしまして、知事も、業界団体等、いろいろと利害もかかわるので、難しい面もあるけれども、積極的に対応していきたいと受けとめていただきました。そして、その半年後ぐらいですけれども、東京都の環境施策の中に一文を入れていただきまして、自販機あるいはコンビニなどの夜間の照明等についても自粛してもらうということも含めて、都としても直接業界との話し合いにも入っていくという報告をいただいております。それにあわせまして、本市でも自販機の具体的な内容の調査を行ってまいりました。その結果、いわゆる業として自販機を設置されている方も当然おいでになるわけですけれども、そうではなくて、例えば住宅などを建設するときに、そこで働く人たちが飲む飲料提供用の仮設的、一過的な自販機なども非常に多い。こういうものは一定規定の対象にできるのではないかと。これは事業としてやられているものとは違い、むしろその近くに幾らでも既存の自販機などもあるわけですから、そういうところで購入してもらえば済むわけなのに、どういうわけか持ち込んで、そこで購入して、建設が終わればまたどこかに移っていく。このようなことはまちの安全上も含めて余り好ましいことではないのではないか。このような一定の市内の調査の上での結論もいただいております。今後具体的に本市としてどういうことまで踏み込んでいくのか、まだ未定ではありますけれども、何らかの対応はしていきたいと思いますし、引き続き、東京都知事も直接しっかりと受けとめていただいておりますので、さらにアクションを続けていきたいと思っております。また、その他調査等の細部につきましては、部長から答えさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 調査した結果でございます。平成19年12月10日から平成19年12月26日まで、12日間にわたって調査を行っております。1日約6時間で12日間でございますので、72時間程度の時間を要しているということでございます。そういたしますと、自販機の総数でございますけれども、636台ということでございます。ただし、これにつきましては、道路に面しているというもの、この場合には24時間どこでもだれでもが買えるような状況にあるというところに限定いたしましてやっております。ですから、わざわざよその家の敷地の中に入り込んでといった、例えば市内で言えば、この庁舎の下にも自動販売機はあるのですけれども、そういった建物の中にあるようなものは除いております。そのように限定した形での調査ということで実施しております。ですから、先ほど市民を巻き込んだ調査をするべきではといったお話がございましたけれども、今回の調査については、限定した形での調査ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 私は、ことしはドイツの留学生を議員インターンシップとしてお預かりしたのですけれども、「日本はすごい」と言うのです。「ドイツは9時になると真っ暗だ。日本はなぜこんなに明るいのだ。特にコンビニなどは24時間で、自動販売機などはあちこちに置いてある。本当にびっくりした」という話をしたのです。コンビニにつきましては、首都圏で要望したら、コンビニの会長は、原則要請を受け付けるつもりはない、自重は受け付けませんと言っているわけです。営業活動に支障を来すから、そんなものは聞かないと。自販機についての営業活動を規制するということは、結構厳しい問題だと思うのです、先ほども道路に面した部分だけで、建物の中のものは除くというのですから、ガソリンスタンドとか、先ほどの庁舎内とか、建物の中については調べていないので、恐らくこれの何倍ぐらいの自販機が市内にあるのか、消費電力量などはどのぐらいなのかというのがいま一つつかめなかったので、それから利用するのは私たち消費者でございますので、消費者と一緒にやることによって、より自販機についての意義とか購買行動とか、いろいろなものを再考させられる機会を持てるのではないかと思ったのでそのように申し上げたことと、再調査することによってより精密なものができるのではないかという思いがありましてお尋ねしたところでございます。何しろ長峰には自販機ゼロですから。そうでしょう。一番多いのが矢野口、次に東長沼、大丸、押立といった順序で、長峰がゼロで、若葉台が10台、平尾も比較的少ないほうで、百村も少ない。これは地形の問題もあるから百村はちょっと別ですけれども、意外と矢野口とか東長沼が多いということです。矢野口が1番で、東長沼が2番ということで、意外と地域によって、これだけの小さな面積でも格差があるのだということがわかりましたけれども、消費電力量などはわからないわけです。最近は、人が行くと電気がつくというか、省エネ型の自販機も出てきておりますし、その自販機の中には、たばこと酒と飲み物ではなくて、衣類やお菓子やお米とか、いろいろなものが入っていますので、それを大きくして人と物をもっと多くしたものはコンビニといった形になっているので、いつでも24時間飲めるというのはどうかということで市長が提案して、今のところ各規制に向けて働きかけているのですけれども、よその自治体だけに言うのではなくて、では稲城市として何ができるのか。そこがないとだめだと思うのです。調査して、稲城市として今後市内のものについてどうやって逆に理解を求めていくのですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今回の調査につきましては実態把握ということでございます。規制の面につきましては、この中での営業しているという方もございます。それから、広い意味でいけば自販機をつくっているところもございますけれども、そういったところについては今トップランナー方式という省エネ改善という努力が非常に進んできている。そのほかにも、災害時には無料で飲料水が自動的に出されるようになったり、防犯に向けた自販機とか、いろいろな形の自販機もどんどん出ているという状況がございます。そうした中では、今回の調査につきましては実態把握ということです。それから、今後の規制については、これからどういう形で、先ほど市長の話の中でもございましたけれども、飯場等、工事箇所とか、そういったところに置いてあるようなものだけは規制ができるのではないかといったこともございますので、そういったところに絞ったような形で検討を進めていきたいとは考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 市として独自の取り組みを期待いたします。
 それでは、10、住宅地における農薬使用についてお尋ねいたします。
 (1)、学校・保育所・病院・公園・街路樹・住宅地周辺の農作物栽培地等において使用された農薬の飛散が原因となった住民・子供の健康被害が発生したことから、農林水産省は、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布するようなことはやめ、被害が発生した場合でも、被害を受けた部分の剪定や補殺等による病害虫防除を行うように最大限努めることを求める通達を2003年9月に出しております。名古屋市ではこれに沿った基本指針をつくって運用していることから、当市でも一定の基準・指針をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 国は、農薬取締法及び省令において、農薬使用者は、住宅用地及び近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとしております。また、この規定を受け、殺虫・殺菌・除草等の病害虫防除の責任者、農薬使用委託者、農薬使用者等に対する遵守事項の通達もされております。環境省は本年7月に公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアルを示し、関係部署への周知がされております。市としては、専門的な研究機関などを持たないため、環境省の取り組みや、都のガイドラインを利用していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) では、実際に小中学校とかいろいろなところでちゃんとガイドラインやマニュアルに沿ってやってくださっているのか。違うではないですか。小中学校などでは農薬をまいているではないですか。そのようにおっしゃった以上は、そういうぐあいに指導してください。公園とかももう一度見直してください。まず農薬散布ありきではないですから、IPM方式を使って実態調査をして、そしてまず補殺して、補殺の次は網の設置をして、そして最後に燃やすとか、方法はたくさんあるのです。稲城市はそういう状況ではないではないですか。どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 東京都環境局が作成いたしました化学物質の子どもガイドラインの中に殺虫剤樹木散布編というのがございます。これは、子供たちが多く利用する施設の管理者向けのガイドラインだということでございます。その中にも殺虫剤を使わない害虫防除法というものがございます。捕殺とか、こも巻きとか、たいまつによる焼却といった例示がなされております。施設管理者に向けまして、今後も周知を図っていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 小中学校の病害虫の駆除を見ますと、ディップトレックスという乳剤をまいているのです。ましてや、昨年ですか、9月の収穫時期にブドウ畑が隣接しているところに散布されて、農業者の方が「冗談ではない。補償してくれるのですね。こんなところに散布したらうちの果物はもう出荷できなくなるのですよ」と言って中止になったケースが実際にあるのです。だから、もう一度この農薬使用について、農薬ありきではないのだ、実態をちゃんと調査してから対応するのだということで、このガイドラインにきちんと合うように、公園、小中学校、それからそういうところに類する公共施設、保育園、病院、全部洗い直すことをお約束していただけますね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 今、農薬散布ではなく、その前の病害虫被害の早期発見といった中で剪定とか補殺をして農薬に頼らないといったことについて、改めましてまたそこの公共施設の管理者向けに周知を図っていこうと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 次に11、高齢者自動車運転免許証の返納についてお尋ねします。高齢者が加害者となる交通事故が全体に占める割合も高く、中には認知症で家族が心配しながらも運転するケースもあります。そこで、高齢者が免許証を返納した場合には商店やタクシーの割引を受けられる制度が広がっております。当市でもこの制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 高齢ドライバーによる交通事故がふえる中で、警察庁では平成10年から運転免許の自主返納制度を実施しております。高齢ドライバーによる交通事故を少しでも減らすため、運転免許の自主返納者のうち、65歳以上の運転高齢者を対象に、警視庁管内では本年の4月1日から、高齢者運転免許自主返納サポート協議会を通じて、運転経歴証明書を提示することによりさまざまな特典が受けられる制度が実施されております。当市におきましても、高齢ドライバーによる交通事故を少しでも減らすため、警察庁が推進している運転免許自主返納制度促進のため、どのような支援ができるか、庁内でも今後研究してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 高齢者の運転免許証の返納というのは、高齢者にとってはかなり勇気の要ることだと思うのですけれども、いろいろな割引制度もあるわけです。その割には余り進んでいないと言われているのですが、どういうところが問題でしょうか。市として、タクシーの割引とか、それから市内の商店の1割引とか、さまざまな方法などを考えることはできないでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 問題点の一番大きなところは、この免許証を運転のためにというよりもむしろ身分保証というのですか、そういう部分で郵便局・銀行窓口でそれを提示するという方法が今定着しているところがございます。それが、このサポートセンターで発行されます証明書では、その保証にならない、担保にならないという部分が一番大きな問題かと考えております。また、この特典につきましては、現在サポート協議会に37団体が加盟して行っております。稲城市の中でもこれに加盟していただいて、そこで特典を受けるための団体になるということは可能でございますが、その負担という部分もございますので、大手企業でないとなかなか難しい問題があるかということも含めて、今後とも研究してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 免許証の返納というのは本当に本人にとってはつらいことだと思うのですけれども、事故とかいろいろなことを考えれば、うちの母の例もさることながら、年齢相応に動作が鈍くなったら自主的にと思うのです。今聞く限りでは、そのネックになるのが、サポートセンターが発行する運転経歴証明書というのがなかなか身分証明書にならないということであるならば、市としてできることは住基カードをかわりに渡すなど、返納促進対策をとれるのではないですか。わずか500円のことですから、そういうことなどをするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 今おっしゃられた部分も含めて、研究してまいりたい。そういう形で少しでも自主返納をして交通事故が減るように、私どもも協力していきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 12、医療・介護・行政の統一診療計画書についてお尋ねいたします。武蔵野市・三鷹市は、両市内の医療機関・介護事業関係者と協力して統一の診療計画書をつくり、脳卒中の発症から回復期までの情報を共有して、各段階に合った医療と介護サービスを一体的に提供しております。例えば脳卒中では、経度のものを除いては必ず複数の病院を利用することになりますが、今までは転院の都度検査をやり直すので経費と時間が重複してかかりましたが、これまでの試行の結果、平均3カ月を要するリハビリ入院が統一診療計画書により1週間ほど短縮したなどの実績もありますし、医療側の考えを介護側に家族が伝えるに当たっての欠落を防ぐことができるので、この施策を当市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 東京都では、脳卒中を発症した患者を速やかに適切な急性期医療機関に救急搬送できる仕組みを構築するとともに、地域において急性期から回復期、維持期、在宅医療に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを受けることができる仕組みを構築することを目的とした脳卒中医療連携推進事業を実施しており、脳卒中医療連携協議会を設置して、脳卒中医療連携について東京都全域で統一的に定めるべき事項、広域的に対応すべき事項について協議を行っています。このことから、脳卒中医療連携協議会の協議状況を見守るとともに、南多摩医療圏を管轄する南多摩保健所と連携を図って対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) いつごろからこの東京都の事業が活用できるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 今申し上げました東京都脳卒中医療連携協議会はこの4月に立ち上げたと聞いておりますが、あわせまして東京都の二次保健医療圏域を単位としました地域別の検討会を設置し、そこで医療・介護サービスの提供可能な仕組みについて構築していくこととしております。このため、南多摩医療保健圏域におきましては、南多摩保健医療圏脳卒中医療連携協議会を立ち上げておりまして、この検討の中で地域のクリティカルパスのモデル案などについても検討していくことになっております。時期的にははっきり示されておりませんが、いずれにしましても南多摩圏域で進めておりますので、その状況を見守りながら、また保健所とも連携をとりながら対応していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 疾病については、私の提案したものは糖尿病とかがんにも制度を拡大していくということなのですけれども、こちらの東京都のほうもそのような流れなのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 今東京都で進めていますのは、あくまでも脳卒中の医療連携ということだと聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 13、在宅医療についてお尋ねいたします。在宅医療の重要性が増しておりますが、行政と医療関係者の連携が必要なので、そのための組織として在宅医療推進協議会を設置すべきと考えますが、市としての考え方を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 市民の医療及び保健に関する事項の協議については、医師・歯科医師・薬剤師・東京都南多摩保健所長・一般市民等で組織する稲城市地域保健協議会で協議を行ってまいりたいと考えております。なお、東京都では、平成20年3月、在宅医療に携わる医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の医療従事者を支援し、在宅医療のより一層の充実を図るため、実施方法や関係制度などについて解説した在宅医療実践ガイドブックを作成し、医療関係者を中心に広く配布したところでございます。また、現在、都民が身近な地域で安心して在宅療養生活を送ることができるよう、地域の医療機関や訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどによる在宅医療ネットワークの構築に向けてモデル事業を実施しておりますので、本事業の結果なども今後参考にしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 東京都の区市町村包括補助事業を活用して推進協議会をもうつくっている団体がたくさんあるのです。だから、稲城市もその補助事業を活用してつくるべきだと思うのですけれども、再度見解をお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 平成19年度には5つの区でこの補助事業を受けたと聞いておりますけれども、稲城市の場合は、他市あるいは他区ほど大きな病院がないこと、また市内の医療機関が少ないこと、かつ居住地が異なる医師もいることなどから、設置については考えておりませんでしたが、今お話しいただきましたように、補助金を活用していくということも大事ですので、今後東京都に補助対象内容を確認するとともに、医師医師会等にも相談してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 昨日もテレビで放映されておりましたが、在宅医療が6万5,000人、施設では見切れない、お金がかかるといった方は在宅とか、もしくは本人が希望するから在宅ということで、在宅医療がますます多くなってくると思いますので、府中市では今検討段階に入っていると聞いております。設置のために頑張っていただきたいと思います。
 次に14、療養病床についてお尋ねします。厚生労働省は、現在12万床ある介護療養病床について2012年までに全廃し、医療療養病床については25万床を15万床に削減する方針を出しており、ことし6月議会で福祉部長は、その実態は再編であり、実際には介護療養病床へ入院したまま入所施設類型が変更されるものであり、量的には影響は少ないと答弁されておりますが、経管栄養や喀たん吸引などの医療ニーズがある方など、制度の境界で苦しむ方が出ないように慎重に対応すべきだと考えますが、市としての考え方をお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 介護療養病床の再編成では、その意向に基づき、一般病床・医療療養病床へ変更するほか、介護療養型老人保健施設等へ転換することとされております。経管栄養や喀たん吸引などの医療依存度の高い方が多く入院している場合には医療療養病床へ変更されるものと考えられますが、このような医療ニーズがある方がお困りにならないよう、慎重な対応を国や東京都へ求めてまいります。また、先日行われた2015年に向けての国の安心と希望の介護ビジョン会議では、介護従事者が経管栄養や喀たん吸引を行うことができる仕組みの整備が打ち出されており、今後、実施に向けて具体化されるものと期待しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 国ではアンケート調査をした結果、どのような実態になっているか、教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) この再編につきましては、療養病床から介護保険の施設へ転換するということなのですが、いずれにしましても、介護報酬等が違いますので、あるいは施設基準が異なってまいりますので、その転換は進んでいないと聞いております。そこで国は、その考え方は基本的には変えていないのですが、その移行年度をずらしているといった情報も入ってきております。そういうことで、この再編についてはいましばらく時間がかかると判断しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 15、外来生物の自然界への放出防止についてお尋ねいたします。外来生物については、日本の自然の生態系を脅かすばかりでなくて、人に危害を加えることもあることから、外来生物法が制定されておりますが、なお外来生物を自然界に放置するものが少なくなく、多摩川でも明らかに外来種の魚が見つかることが多いので、外来生物による被害を防止するための3原則である「入れない」「捨てない」「拡げない」を市民意識として共有するための方策が必要であると考えますが、市としての考え方を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 外来生物対策は、外来生物法に基づき、生態系や人の生命・身体、農林水産業への被害防止が図られている分野と認識しております。具体的には、法に基づき、関東地方環境事務所などが主体となり、専用ホームページやパンフレットの作成を通じまして、「入れない」「捨てない」「拡げない」の外来生物被害予防3原則や、同法に基づく罰則などの周知・啓発を図っているほか、必要に応じた防除を行っております。それを受け、市はポスターの掲示やパンフレットの配布などを通じ市民に意識してもらうほか、特定外来生物が発見されたなどの通報に基づき、環境省との連携により、防除の一端を担い、協力を行っております。今後につきましても、外来生物法に基づき、国などとの連携を図りながら、必要に応じ対応を図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 多摩川のアユは結構ふえてきたのですけれども、温度が19度ということで、外来魚が非常に住みやすい生息状況がありまして、ぜひ多摩川清掃とか、いろいろな形できっかけがあったときに、放さないようにといったことをアピールしていただきたい。赤ちゃんポストではないけれども、魚のポストをつくったケースもあるようですけれども、なかなかうまくいかなかったようなので、ぜひその辺、機会があるごとにアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 生活環境部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 生活環境部長(福島英朗君) 多摩川の魚ということでございますと、ブラックバスとかブルーギルというのがいるようなことは聞いております。そうした中で、基本的には多摩川は国土交通省の所管でございますけれども、今言われたような市民の集まる多摩川清掃とか、そういったところに、「入れない」「捨てない」「拡げない」ということをお願いするということはできることでございますので、市でできる範囲の中では、そういった形でやっていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 16、市役所収入の多様化についてお尋ねいたします。川崎市では市内の6つの公園に市民の寄附による記念プレートつき「まごころ記念ベンチ」を設置するということですし、当市でもホームページにバナー広告を出しており、また近年では運動施設の命名権を売ることが多くなっているので、市としても収入の多様化と支出の削減のためにこのような工夫があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 企画部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(加藤健一君) 市税以外の収入につきましては、安定した財政運営を図る中で、大切な自主財源と考えており、受益者負担の適正化の観点から、定期的に見直しなどに取り組んでおります。本市では、平成19年1月に稲城市有料広告取扱指針を策定し、稲城観光散策マップやiバスでの広告、市ホームページのバナー広告など、有料広告の掲載による歳入の確保や経費縮減化を図ってまいりました。今後、さらに収入の多様化を図るため、各部署で必要に応じ、可能なものから工夫してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) それでは、可能なものから工夫していただくように期待したいと思います。
 17、地域密着型介護サービスについてお尋ねいたします。
 (1)、認知症高齢者が今後ますます増加すると言われておりますが、稲城市内には認知症対応型共同生活介護──認知症グループホームが1カ所しかございません。今後充実させる必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 現在、認知症グループホームは1カ所の設置となっておりますが、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の中間まとめでは、新たな整備を想定したサービス提供を見込んでいるところでございます。今後、市民の御意見等を踏まえ、一層充実させるよう、事業計画において位置づけてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 今後、どのくらいの規模を考えていらっしゃいますか。何人ぐらいで、何カ所ぐらいか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 事業計画では、施設をつくって、そこだけを利用するということではなくて、他市にある施設も利用できますので、倍増以上を見込んでおりまして、大体18名ぐらいふえると見込んでおりますが、市内で1カ所考えておりますけれども、それは恐らく10名程度になるのではないかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 今後とも認知症の方たちは多くなっていくわけで、ますますこういう家庭的なグループホームというのが必要になってくると思いますので、ぜひつくりたいという人がいたら、積極的に市として受け入れていく姿勢をお示しいただきたいと思います。
 (2)、平成18年の介護保険法改正によって新たに介護サービスに位置づけられた小規模多機能型居宅介護については、今後の地域の重要な拠点サービスになるものとされております。今後、この介護サービスをどのように創設していくのか、市の考え方をお尋ねするものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 小規模多機能型居宅介護は、新しいサービス類型であることから、運営の困難さや介護報酬の低さが指摘され、全国的に普及が進んでいない状況でございます。こうしたことから、社会保障審議会介護給付費分科会では、小規模多機能型サービスの整備・普及に向けた対応策が検討されており、一定の改善がなされるものと期待しております。市では、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の中間まとめでは、段階的な整備を想定したサービス提供を見込んでいるところでございます。今後、市民の御意見等を踏まえ、事業計画に位置づけた上で、市内に創設されるよう、一層努力してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 14番(伊藤ちか子君) 一層努力していくということでございますのが、12月3日のNHKの「おはよう日本」でも稲城市が紹介されておりましたし、先日はタイの国からも視察があり、また各自治体の議員なども稲城市の介護ボランティア制度の視察などにたくさん来ていらっしゃいます。今後稲城市が高齢者福祉に対してどういう施策をとっていくかということでは、実際に介護保険料が低いということで、ここで3%上げる見込みがあるということで期待はしているのですけれども、ぜひ稲城市としてさらに前に進むことを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、14番、伊藤ちかこさんの一般質問は終わりました。
 暫時休憩いたします。
                               午前11時2分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午前11時15分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 通告の2番、川島やすゆき君の一般質問を許します。7番、川島やすゆき君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 大項目6件について質問させていただきます。質問並びに提言・提案を交えながら一般質問をさせていただきますので、ぜひとも明快なる答弁をお願いいたします。
 大項目1、サブプライムローンの破綻を初めとし、リーマンブラザーズの破綻などを震源とする世界的な株の同時安、為替の乱高下、円高など、世界的金融危機となっています。10月10日のG7財務相会議や12日にパリで開催されましたユーロ圏等の会議で、主要国は銀行への公的資金による資本注入を打ち出しました。11月15日にはG20がワシントンで開催されました。国際金融市場におきましても貸し渋り、貸しはがしが横行し、あおりを受けたウクライナやハンガリー、パキスタンなどの新興国が国際金融基金IMFへの支援を迫っている現状にあります。国内経済に目を向けますと、トヨタ自動車の中間発表、その後の大手自動車メーカー各社の大規模な減産や臨時雇用の中止等が連日新聞紙上をにぎわしております。さらに、6大金融銀行グループの9月の中間決算は2けたの大幅減益となるとの報道があります。現在出ているのかもしれませんが、徐々に実体経済におきまして大変な事態が起こりつつあると私は考えます。先日のある雑誌には、就労者の4分の1が「離職の不安あり」とのアンケート結果も出ている時代となっております。
 そうした中で、(1)、稲城市の現状と影響について、市長の所見を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 米国発の金融危機が進行しつつあるわけでありますけれども、端緒は昨年の8月にサブプライムローンの破綻が起こり、それによって金融危機の兆候が始まったわけでございます。そして、御指摘のようにリーマンブラザーズの破綻以降、急激な株価減少、金融収縮という事態に至ったわけであります。これはおよそ80年前の1929年の世界大恐慌と非常に酷似していると指摘されております。いわば関東大震災もその少し前に起こったわけでありますし、そういった時期的なこと、地震は70年のサイクルということが言われていますけれども、そういうものと非常に似ているのではないかといったことを言う人もいるわけでありますけれども、いずれにしろ今までの常識では考えられないような事態を引き起こす可能性が十分あるだろうと思っております。今、自動車等についても売上が3割以上ダウンしてしまったということが既に起こっていまして、金融危機が実体経済に具体的に影響を与えてきているわけであります。特に金融でも、米国のサブプライムにかかわるファニーメイ・フレディーマックという日本の金融公庫のような政府関連の金融機関の債権を日本の金融機関はまだかなりたくさん保有しており、その債権がほとんど紙くずのような状態になる可能性もあり、しかも一応政府の保証がつくと言われておりますけれども、しかし契約上は、約定としては政府の保証がついていないという問題があって、これは結果とすると、数十兆のフレディマックあるいはファニーメイの債権を持っている日本の金融機関などは同時に金融危機に見舞われる可能性が非常に高い。日本は直接的なこの金融危機の引き金を引いたわけではないわけで、少し日本はバブル崩壊以降の立ち直りで世界恐慌とは一歩距離を置いているといったことを言われておりますけれども、実際には金融そのものが直接巻き込まれるがけっ縁にいるという指摘もございます。また、間違いなくバルブ崩壊以降の約15年間については外需に支えられたわけでありますけれども、外需自体が確実に落ちてきて、内需も喚起できない。そうすると需要全体が収縮し、しかも信用も収縮するということになれば、物もお金も動かなくなる。こういう事態が想定される。そのことの国民的な不安というのも当然のことだろうと思っております。
 しかし、現象的にはすべて一遍にそういう事態に至るかどうかということについては、世界恐慌の教訓をいかに生かしながら効果的な政策を打ち、それがどう効果を上げるのかということが非常に問われており、そういう意味では、ジェネラルモーターズなどは特に厳しいと言われていますけれども、ビッグスリーの救済そのものはアメリカのある種の基本的な考え方ではあってはならないことなのですけれども、税金を投入して救済していくということまでやらなければならない事態になっているということについては、アメリカの危機感もかなりのものになっている。また、ヨーロッパ等についても国ごとにさまざまな施策をとっているわけであります。また、我が国も、いずれにしろ金融危機が再来する可能性もあり、こういった冷え込んでいく需要というものをどう喚起するのか、非常に大きな課題を抱えており、そのための財政出動というものもいやが応でもせざるを得ない状況にあるわけです。しかし、我が国では800兆円以上の国ベースの残債があるわけですので、その中でどうコントロールするのかという非常に難しい事態であります。しかし、本市においても、どういった施策を具体的に進めていくことができるのか、対応を考えていかなければならないと思っております。
 本市では、稲城市商工会が製造業、建設業、小売業及びサービス業について、中小企業の景況調査を実施しております。それを見ますと、前年同期の比較で、製造業は、売上額の減少、資金繰りの悪化、原材料仕入額の上昇などで経常利益が悪化しております。また、建設業、小売業及びサービス業も同様の状況にあるわけでございます。特に基幹産業である自動車の売上が極端に減るということは、確実に需要全体を冷え込ませるという事態に至ることはもう間違いないわけであります。本市も今回の12月補正で、我が市でできる範囲の施策でありますけれども、若干の景気対策を打っているところであります。今後も、国の動向、市内の動向等を見きわめながら、対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 市長の所見は聞きました。私も共感する部分はあります。ただ、80年前の恐慌と関東大震災の発生ということでは、これから恐慌らしいものが現在直前まで来ているのは私も認識しているところでございますが、大震災は勘弁していただきたいと個人的には思うものでございます。そのことと関連してもう少し、また別の角度から幾つか市長から答弁を伺いたい、所見を聞きたいと思いまして、幾つか言わせていただきます。
 そういう経済危機の中で、日本はバブル以後の金融危機の中で、失われた10年とか15年とかと言われまして、その中でいろいろ国中心に施策を打ってきて、その中で稲城市のいろいろな長期計画等も頓挫したりしましたが、それを少し財政がよくなったから私たちが議員になってから徐々に行ってきたという現状もございます。そうした中で、少し細かい話で申しわけございませんが、日本の金融政策の事例として、日本長期信用銀行の救済策に3カ月もの無駄を費やした1998年の先例が思い出されるわけでございます。私も冒頭に言いましたように、この間、他の多くの国ではそういう中で銀行の保護競争が始まっているわけでございます。主要国は続々と強力な措置を打ち出しています。日本の対応がおくれれば、サブプライムローンの損傷は軽微と言われていた時代でございまして、そういう経済の強みがあって、実際に先ほど言いましたように円は、きょうは見てまいりませんでしたけれども、数日前だと円高で92円というのがあって、対ユーロでは120円を割って百十何円という本当にびっくりするような数字を示している時代でございます。そうした中で、きょうの朝の新聞報道とかテレビの報道を見ますと、国のほうではなかなかこれに対する機動的な対応ができていないのではないかという部分が出てきていると私は考えるものでございます。さらに、先ほど言いましたように、11月末に各種出された経済指標ではすべて不況という指数が示されております。今市長も触れましたように、東京都では現在、2日から都議会が開催されております。先日テレビのダイジェスト版が報道されておりましたけれども、その中でも知事は、機動的、迅速なる補正を計上するというお言葉でございました。今、稲城市も含めて、日本も世界的に歴史の転換点にあると私は思います。そういう部分も含めまして、国の施策に触れる部分もあると思いますが、再度市長の所見を伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) まず、景気対策等については、いわば財政出動していく部分でありますので、それは私どもの財政の許す範囲でやっていかなければいけないと思います。また一方では、こういった事態が長期化し、金融収縮が進み、GDPそのものもマイナスといった事態になってくると、必ずこれは最終的には所得も減っていくということになりますから、予定していた行政計画そのものも場合によっては見直しをしていく必要に迫られてくると思っております。これはある種景気対策と相反する部分はあります。しかし、財政の一定の健全性を維持する上では、やむを得ない事態だろうと思います。景気対策を最大限やりながら、しかし同時に今までの計画をそのまま進めていくということになれば、財政そのものがパンクしてしまう。当然、税収そのものが極端に減っていく可能性もある。この間新聞にも出ておりましたけれども、日野市なども、ホールなどの建設については凍結する、またそれに基づく法人税収などによっている部分の比率が非常に高いわけでありますので、それらを察知して、先取り的に、税収が下がっていくがゆえにホールをやっていくことはとてもできないという判断をしたわけであります。そういうことは当然本市でも起こり得ることであります。では本市の場合、何を削るなり、あるいは凍結するのかということについても、危機管理の上では常に視野に置きながら進めていかなければならないと思っております。
 また一方では、市民の生活を守っていくための生活保障という意味での特に低所得者の皆さんに対する対応などについては、別途、国・都の施策とも合わせながら進めていく必要があるのではないか。そういう意味では、ある種、政策の選択の幅をかなり広目に、最悪の事態というものも想定しながら、どう市政運営をしていくのか、非常に難しい局面も想定されるのではないかと思っております。そういう意味では、極めて短い期間で政策転換なりをしていかなければならない事態については、また議会の皆さんにもいち早く御相談させていただいて御判断を仰ぐ、そのような事態も起こり得るといったことを改めて申し上げさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 最後に市長が言ったように、サブプライムローンも、ことしの9月ごろから急速に数カ月でこういうことが起きて、世界じゅうをあっという間に覆ってしまった。その原因は、10年、20年のうみ──うみという言い方は失礼かもしれませんけれども、それが結果的に今回一つの機会でバッと出てしまったということです。けれども、今最後に市長に言っていただきましたように、そうだとしても、稲城市はその中でも行政を運営していかなければいけませんので、先ほど言いましたように、ぜひとも機動的・迅速的な対応をお願いし、(2)に移ります。
 (2)、金融不安による景気の冷え込みや原材料高騰による影響が多摩地区においても顕著にあらわれています。建設業中心に倒産件数は10月末で前年度を超え、景況感もバブル崩壊後に次ぐ厳しさを示しています。先ほども出ましたように、日野市や近隣の幾つかの自治体は緊急対策として、資金繰りに苦しむ事業者向けて新たな融資制度を設けています。府中市ほか数市では、無利子の融資のあっせん額を増額します。そうした中で、稲城市も中小企業向けの新たなる融資制度を設けるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 中小企業向けの融資制度につきましては、新たな融資制度は現在のところ考えておりません。なお、現行の小口事業資金及び小口零細企業資金の融資あっせん制度における緊急運転資金及び運転資金につきましては、市内中小零細企業が利用しやすくなるよう期間限定で見直しをし、負担利率及び信用保証料の軽減などの議案を今定例会で提案させていただいているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 本件に関しましてはまだまだ議論したいところでございますが、本市におきましても補正予算として計上されていますので、その先の部分は担当委員会で議論させていただきまして、次の大項目に移らせていただきます。
 大項目2、JR南武線連続立体交差工事について、(1)、現在までの進捗状況について伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) JR南武線連続立体交差事業の第2期施行区間につきましては、去る6月28日の夜から翌29日の朝にかけて行いました川崎方面仮上り線への切りかえ以降、従来の上り線のレール及びホームなどの撤去が終わり、現在は立川方面下り仮線路の基盤整備とともに、仮線路や仮ホーム設置に影響が出ます一部高架橋の準備工事が行われている状況でございます。今後は、これに引き続いて順次、仮ホームやレール敷設工事が行われていく予定となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 再質問させていただきます。JR南武線連続立体交差工事につきましては、ここ2〜3日も国のほうで議論になっています道路特定財源が入っていると聞いております。今後の工事に対する影響等についてお伺いするものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 現時点で、道路特定財源の関係につきましては、高架事業には影響はないと聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) (2)に移ります。JR南武線連続立体交差工事の2期工事といたしまして、先ほども部長の答弁がありましたように、今年6月下旬より川崎方面の線路の切りかえ工事が行われました。その後の安全対策について伺うものでございます。1)、切りかえ後には各踏切の距離が長くなりました。各踏切で以前と比較してどのくらい長くなり、最大どのくらい待ち時間が長くなったのか、すべての踏切について教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 6月下旬の切りかえによりまして、仮上り線と現行の立川方面下り線の間に、撤去された従来の上り線路敷及び仮下り線の用地があるため、踏切が長くなっております。その状況は、7カ所の踏切のうち6カ所が長くなりまして、主なものでは、稲城長沼駅西側のペアリーロードの踏切では18.5メートルが30.4メートルになるなど、ホームに近い踏切ほど線路配置などから延伸となっております。踏切遮断棒がおりてからの待ち時間でございますが、電車の通過時間は基本的には変わっておりませんので、待ち時間は変わりません。しかしながら、これによって歩行者や車両が踏切を渡る時間が長くなっている関係で、渡り終わるまで次の車が踏切に入れないことにより、以前より朝夕の渋滞が発生している状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 再質問させていただきます。私は第1質問の中で事前の通告書にも書いておりますように各踏切と言いましたので、ぜひとも各踏切でお答え願いたいと思います。
 さらに、待ち時間につきましては原則今までと変わらないといった答弁でございましたが、私の地元でございます稲城長沼駅の例を出しますと、以前は1番線から3番線までを利用して列車が運行されていましたが、今は変更になった仮の1番と旧来の2番線だけで列車が運行されています。以前は、3番線は稲城長沼どまりで利用されていました。稲城長沼どまりは、川崎方面から3番線のホームに入りますと、ペアリーロード側の遮断機が1回閉まり、少したつと遮断機があきました。しかし、現在、稲城長沼どまりは2番線に入り、お客様が全員おり、西側の待機所の位置に移動するまで、ペアリーロード側の遮断機は閉まったままです。明らかに以前より長い時間遮断機が閉まっていると思います。同様に、この列車が1番線から稲城長沼発で出る場合は、ペアリーロードの西側の待機場所より動き出しますと、ペアリーロード側の遮断機が閉まり、やや同時にもう少し東側の8号線の踏切が閉まります。以前は、先ほども言いましたように、3番線から発車する場合はペアリーロード側の遮断機は関係ありませんでした。再度、距離の件と時間の件について、もう少し詳細に説明してください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 失礼いたしました。各踏切上の変化につきまして御説明させていただきます。
 まず、7カ所のうち、川崎方面からいきますと、稲城長沼1号、これは8号線のところでございます。これにつきましては、当初の踏切長が10.1メートル、これが6月29日の切りかえ後24.0メートルということで、13.9メートル延びております。
 それから、先ほどのペアリーロードのところ、稲城長沼2号でございますが、これにつきましては、従前は18.5メートル、切りかえ後は30.4メートルということで、11.9メートル延びております。それから、その踏切につきましては、工事進捗により改良しておりまして、7月31日に保守線──引き込み線の廃止でそれを撤去いたしました関係で5メートル短縮されております。したがいまして、25.4メートルということでございます。
 それから、その次の多摩稲城マンションのところの稲城長沼4号でございます。これにつきましては22.5メートルで、切りかえ後も変化はございません。在来線を使っている関係上、同じでございます。工事進捗による改良によりまして、保守線の廃止に伴いまして従来よりも3メートル短縮されまして、19.5メートルと、10月8日の時点でなっております。
 それから、大丸第3踏切、これは第三分団の西側でございます。当初踏切長が10.1メートル、6月29日の切りかえ後は18.5メートルということで、プラス8.4メートルでございます。
 それから、府中街道の一つ手前、大丸第5踏切でございますが、これにつきましては従前が10.2メートル、切りかえ後が17.5メートルということで、プラス7.3メートルでございます。
 それから、府中街道のところの大丸踏切につきましては14.0メートル、これが18.1メートルふえまして、32.1メートルとなっております。
 最後に、南多摩駅の一番西側でございますが、谷戸川の踏切が10.9メートル、これが21.9メートルということで、プラス11.0メートルふえております。
 それから、先ほどの稲城長沼駅始発の川崎方面は、3番線を撤去いたしまして2番線を利用することになりました関係で、先ほど議員がおっしゃられましたとおりでございまして、基本的には、立川方面が2番線に入って、乗客をおろした後に、電車がとどまるところを電留線と申しますけれども、そこに入って待機いたしまして、今度川崎方面に行くときには1番線に入るということで、その分が余計になっておりまして、ペアリーロードの踏切の閉まる回数が2回ふえております。したがいまして、その分ふえる、長くなっているということでございます。これにつきましては、停車時間とか上り線の関係で、ペアリーロードがあいたり、ずっと閉まったりということは多少あるようでございます。そのことでペアリーロードの踏切が、ピーク時では、朝の7時から8時までの1時間、ここで始発が5本ございますから、2回ずつで10回余計に閉まるということになっておりまして、その影響があるということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) ありがとうございました。あとの細かい部分はまた後のほうで聞きますが、次に移ります。
 2)、上記の安全対策として、以前の報告では一定期間警備員等を配置して対策をとるとのことでしたが、現在はどのような安全対策をどの踏切でとっているのか、またその理由についてお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) さきの答弁のとおり、踏切長の延伸によって踏切を渡る時間が長くなり、閉じ込め防止などの安全確保について、東京都及びJRへの申し入れにより、通行者ができるだけ円滑に踏切を渡っていただくための対策と、閉じ込めが起きた場合にはいち早く電車の運転士に知らせて事故を未然に防ぐ装置の導入などの対策のほか、9月の新学期が始まるまでガードマンを複数配置して通行の安全を図ってきております。その後の安全対策でございますが、踏切長が変わっていないなどによりガードマンの減員や配置を中止した踏切もございますが、主要な踏切におきましては、現在も工事時間帯に合わせて継続してガードマンを配置して、安全を図っております。また、工事の進捗により、一部踏切では、歩道の拡幅や延長を短くすることが可能となり、これらを実施するとともに、着色により踏切箇所を明確にするなどの可能な対策を続けております。今後も、状況に応じて、工事中の踏切における安全確保に向けた対策をとってまいる所存でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 今答弁がありましたけれども、一つの例を言いますと、8号線の踏切のガードマンが、以前は確かに部長の御報告のように、終日、大体朝から夕方までいたのですけれども、最近は、工事の出入りの関係かもしれませんけれども、一時的にガードマンが戻っている時間帯もあるように聞いております。また、先ほどの大丸の府中街道の踏切は、皆さん御存じのように、過去に大変大きな事故が何度か起きております。現状におきましても北側の信号と踏切が以前より大変接近いたしまして、私も最近、以前よりも危険が増したように思っております。御存じだと思うのですけれども、今度は距離が相当伸びましたので、実際に私が見ますと、大体信号の間に2台ぐらいしか待つスペースがないのではないかと思っているのです。なおかつ、きょうのように天気のいい日で昼間はよろしいのですけれども、夜間はどうしても、信号がまた最近変わって、赤の点滅ということで、どういう協議があってああいうことになったのかはわかりませんけれども、夜でもある程度の時間まではこちらの大丸交差点から結構込みますので、そういうことでもう少し総合的な安全対策がとれないかと特に思う部分でございますが、その辺の全体も含めまして再度伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 確かに、特に府中街道につきましては、北側に18メートル寄ったことによりまして車3台分ぐらいはとめられなくなったという事実がございます。そのことによって通行量が多いということでそういう渋滞が発生していると思いますけれども、踏切内に閉じ込められないような安全対策ということで、JRといたしましては、切りかえ後、横断する通行者や車両等が、踏切が長くなったことにより戸惑うことがなくなる期間として、当初1カ月ほど保安要員の配置を予定しておりましたけれども、市としては、通行者の安全を確保するため、極力期間の延長をお願いしてきた経過がございます。切りかえ後、場所によっては踏切長が変わらなかったり、短くなった箇所もございますが、それらも考慮に入れまして、基本的には夏休み明けで撤収してきております。ただし、工事の関係から、通行量が多い箇所につきましては、現在もなお配置をお願いしてきておりまして、今後も状況を見ながら対応をお願いしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) JRの工事は安全第一でやるというのは十分わかっているのですけれども、私たちもその部分を通らなければ、北に行ったり南に下がったりということはできない現状にあります。そういうことで、今部長が答えたように、危険性があることは十分把握していると思いますけれども、万が一という話だと話がおかしくなってしまう。特に先ほど言いましたように、大丸踏切に関しては、過去に私自身も記憶しているぐらいの時代に何度か事故が起きておりますので、継続的・恒常的にその時代と余り変わっていない状態でございます。実際、先ほども言いましたように、踏切の距離が延びたということでなおさら危険性が増して、確かに間の部分には道路上にいろいろなマークがかいてあったり、禁止ということが書いてありますけれども、いろいろな運転者もいらっしゃいますので、ぜひとも今部長が言ったことも含めて、ガードマンの再配置も含めて検討し、安全対策に努めていただきたいとことをお願いし、次の項目にいきます。
 3)、8月下旬には、市道8号線の部分を午後9時から早朝まで通行どめをし、工事をしていたようです。同様の工事は、それ以前にもそれ以後におきましても、多くの市民に説明なく断続的に行われているようです。さらに今後駅舎の工事が本格化する中、工事による既存の市道等が通行どめされることについての地域住民に対する周知・説明をどのように進めていくのか、市の見解を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 工事による市道の通行どめにつきましては、長時間通行どめにせざるを得ない場合のほか、電車の運行上、夜間工事とせざるを得ない場合の工事のみ夜間に通行どめを行っており、昼間の通行どめは市民生活への影響が大きいため、極力工事車両の出入りなどのため、短時間の通行どめをお願いしているところでございます。これらの市民の皆様への周知やお知らせにつきましては、沿線自治会の協力を得まして、1カ月ごとの工事内容を回覧によりお知らせしているほか、駅及び踏切などに掲示しているところでございます。また、現在は仮線路工事を進めておりますが、今後本格的な高架橋工事や駅舎工事に当たっては、工事説明会を実施し、市民の皆様の理解を得るとともに、さらにお知らせの充実や、踏切部への掲示など、わかりやすいお知らせの方向について要請してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 今の答弁でもう十分だということもあると思うのですけれども、もう少し第2質問をさせていただきます。8月下旬の工事には、確かに川崎街道入り口やその手前、逆に北側部分にも立て看板が立っておりました。ただ、先ほど第1質問で言いましたように、今までは多くの場合はそういう看板がなかったように私には見えます。私もたまたま先日通ってみますと、そういう看板は数日前には見た覚えがないのですけれども、この部分の工事がされていまして、通行ができないということが何度かありました。今部長からのいろいろな答弁の中で、看板云々と言っていましたけれども、例えばそのときの看板はこのぐらいの立て看板で、歩道にただ立ててあって、車で見ているだけだとわからないのです。ですから、今も第1答弁の中であったようにいろいろやっていただくのは結構ですが、全員の方が自治会に入っているわけではございませんし、通過交通でたまたまそこを毎日通る方もいらっしゃると思うので、ぜひともそういう看板とか告示的なものを今まで以上に工夫してほしいのです。8月に見たときにはちゃんと立て看板があっても、私は何度かその前にそこを車で通りましたが、気がつきませんでした。たまたま歩いたら、こんな看板が立っているのだと。もちろん踏切の手前にも立っているのですけれども、電柱の幅と同じぐらいの小さい看板でした。それではなかなか全員の方に周知ができないので、ぜひともその辺は再度確認を含めて、市民にわかるような立て看板なり周知方法を考えていただきたいと思うのですが、再度市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 現在までも駅や踏切などにお知らせをしてまいりましたけれども、見えにくいとか、わかりにくいということがございました。そういう問題もございましたので、今後は、看板を大きくしたり、通行者や車両等がわかりやすい方法につきまして工夫してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) まだまだ工事期間は長く続きますし、本格的な工事はこれからだと私は認識しておりますので、ぜひともその方向でお願いするものであります。
 4)に移ります。今後、工事に対する苦情に対して迅速な対応が必要だと考えます。それに対する対策はどのような方法を考えて実行していくのか、市の見解を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 2期施工区間における工事につきましては、苦情の多くは駅の周辺からいただいている状況でございます。鉄道工事につきましては、特殊な工種であるため、市に苦情が入った場合には、通常JRの工事所管部署に連絡を行い、早急に職員を向かわせ、内容把握に努めさせ、対策を講じているところでございます。苦情の中にはレールの継ぎ目音などによるものなど対策の難しいものもあり、こうした場合には、御理解を得るよう十分な説明を行うよう努めております。なお、今後、高架橋の工事など本格的な工事も始まってまいります。工事車両の通行の増大、騒音の苦情などへ迅速・確実な対応ができるよう、連絡体制やお知らせ方法について都やJRと協議し、市民の皆様への御迷惑を少しでも減らすよう努力してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 確かに担当職員の方は、東京都とJRということで、私たちからいいますと上位団体になるのかもしれませんが、大変御苦労しているのは私自身も知っております。しかし、また最近の事例を言わせていただきますと、JRは、大変組織が大きく、市民の騒音等の苦情に対しても早急なる対応がとられない事例があります。市民は何度も苦情を訴えることになっている現状があります。連絡先が幾つもあり、解決までに時間がかかり過ぎるという現状もあります。地域住民はそこで生活しています。さらに、1カ所の工事箇所を建設会社数社が請け負うなどの関係で、なかなか連携体制がとれていない事例も発生しております。日中も夜間も近くで工事していて、住民から寝られないとの苦情もありました。これは先ほど答弁がございましたように、駅舎等の本格工事になる中では、もう少しはっきりした対策を示すべきだと私は地域の方から言われているわけでございますが、先ほどの答弁も含めまして、その辺の事例について、部長は随分報告を受けていると思いますけれども、再度市の見解を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部参事(城所秀男君) 大変御迷惑をおかけして申しわけございませんが、現在までも行っておりますように、今後につきましても、まずJRへ通報するとともに、職員が現場に直行いたしまして、早急な問題把握と対策に努めてまいりたいと思います。本格的な高架橋工事や駅舎工事に当たりましては、工事説明会の実施やお知らせなどを充実いたしまして、市民の皆様に極力迷惑をおかけしないように、東京都・JRとも密に協議いたしまして、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 南多摩を含めまして、駅舎の建物の本格工事はこれからで、切りかえもまだまだこれからでございますので、山登りに例えますと、1合目、2合目でございます。これから大変な期間が続くと思いますので、ぜひとも安全対策には十分考慮して、地域と意見交換しながら工事を進めていくことをお願いしまして、次の質問にいきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時55分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                                 午後1時 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 再開させていただきます。大項目3に入ります。災害情報等のメールシステムについて伺うものでございます。
 (1)、現在の登録人数について伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 災害情報等メールシステムにつきましては、平成15年度から開始し、平成20年11月末現在2,685人の方が登録されております。登録人数の内訳につきましては、市民が2,311人、消防職員、消防団員及び防災関係者などが374人でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) (2)、現在のメール発信システムについて伺うものでございます。その中で、どのような方式で登録されている方に何人ずつメールを発信しているのか。登録されている方の携帯やパソコンの機種によってどのような差が生じているのか。配信する順番はどのようになっているのか。以上、詳細に教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 現在のメール発信システムにつきましては、例えば市内で火災が発生し、119番通報で消防本部指令室に入電した場合、通信員の出動指令とともに指令台からメールシステムを通して契約業者のサーバーに送信され、そこから携帯電話事業者とプロバイダーに振り分けて送信されて、メール登録者の携帯電話あるいはパソコンに送られるシステムでございます。配信の人数でございますけれども、私どもで契約しておりますメーリングサービス会社の契約サーバーにおきましては、まず一般市民と消防関係者の2つのグループに分けられております。さらに登録者がそれぞれ携帯電話会社と契約しておりますので、3つの携帯電話会社3社、それからパソコンでも登録されていますので、4つのグループに分かれております。送出される人数でございますけれども、例えば、携帯電話事業者ごとに多少異なりますけれども、10人ずつを3秒間隔で、あるいは15秒間隔でという形で送信されております。それから、パソコン等の機種との関係でございますけれども、全体の割合からいきますと2割程度の方がパソコンで登録されております。携帯電話との大きな違いは迷惑メール対策が施されていないということで、携帯電話に比べますと、比較的短時間で登録者のパソコンのほうへ送信が完了するような形でございます。それから、配信順でございますけれども、登録された順番で配信されております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 丁寧に詳細な答弁ありがとうございます。少し再質問させていただきます。配信はいろいろな方式でされているようですが、配信されたメールが確実に登録者に届いているかどうかはどのように確認されているのか。また、トラブル等が発生しているという話も聞いておりますので、そのようなものにはどのような対応をしているのか、市の見解をお聞きするものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 配信されたメールの確認につきましては、配信されなかった場合には、消防署で管理しておりますメールシステムにエラーメールとして返信されてきますので、着信された方、着信されなかった方をここで確認することができます。また、トラブルというお話でございますけれども、これまでメールが届かなかったという問い合わせをいただいております。この登録者の方につきましては、まずアドレスの変更をされていないかということを確認させていただきます。もう1点は、登録者の方がメール受信拒否をされていないかどうか、その確認をさせていただきまして、もしアドレスが変更されている場合には再登録、あるいはメール拒否の場合にはその設定解除をお願いする対応をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 次に移ります。(3)、発信されるメールの着信が大変遅いのですが、どのような原因によると考えているのか。また、市の認識として、この大変遅いメール発信で市民に対して何を求めているのか、市の見解を伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 御質問にございますように、災害情報メールの到達に時間差を生じていることがございます。原因につきましては、2,600人を超える登録者の方々への迷惑メール対策を考慮しての送信と、契約されている携帯電話事業者のサーバーにおいて時間帯によっては一般メール等を含めた受信処理に時間を要し、登録者のメール受信におくれが生じております。また、市民の皆様に対して何を求めているのかということでございますが、火災発生の情報では、火災予防等の意識啓発につながり、また地域安全情報であれば、犯罪発生に伴う注意を促す効果とともに防犯等に役立つものと認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 私ごとになるのですけれども、私も現在登録してあります。登録したのが遅かったので、多分この2,600人の中では大変後ろのほうの順番になると思います。少し私の今持っている携帯電話に残っている着歴の中のお話をさせていただきます。直近からいいますと、例えば11月3日15時15分ごろ発生した大丸1528番地の建物火災のメールは私のほうへ16時6分着信という記録が今も残っております。さらにもう少しさかのぼりますと、10月22日の件では、同じように14時45分発生でありますが、私の携帯には15時34分着。10月8日は、午前4時23分発生でございますが、5時8分着信でございます。さらに、9月に起きたいろいろな大きな災害では、9月17日に大雨洪水警報が発令されました。その発令時間は16時49分でございます。私の携帯への着信は17時47分。この中には9月の初めのものもずっと残っているのですけれども、平均しますと大体40分から1時間かかっているようでございます。さらに、災害メール以外にも、地域安全情報として不審者情報のメールも配信されています。それをちょっと言わせていただきますと、9月2日午後3時ごろ稲城中央公園で全裸の男を児童が見たという事件は、午後3時に発生しているのですが、19時22分配信となっております。この間約3時間半かかっています。このような情報は時間が命だということを先日警察の方にもある講演会で言われましたが、このように発生から数時間たった情報を流す意義はあるのでしょうかということで、再度市の見解を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) まず災害情報メールの着信時間の件でございますが、携帯電話事業者ごとの登録者数によって異なりますが、現行のメールシステムでは、今御質問にございましたように、遅い方で1時間ほどかかってしまっているというのは事実でございます。先ほども答弁をさしあげましたが、火災発生等の情報を知ることによりまして、着信の時間差はございますけれども、火災予防等の意識向上につなげていただければと思っております。また、地域安全情報につきましては、例えば強盗などの事件が市のほうへ情報として入った場合、市では、その情報について正確性を期するために、まず多摩中央警察署に正しい情報を確認することとしております。この多摩中央警察署からの情報確認に時間を要する場合もございます。それから、今お話にありました不審者情報等につきまして、市民から直接学校、教育委員会あるいは市に情報が入る場合がございます。この場合は、その情報について信頼性のあるものかどうかを確認してから多摩中央警察署にも通報し、再度その情報の信頼性を確認した上で配信しているような状況でございます。このような理由で時間がかかったとしても、正確な情報をお知らせすることは、市民や児童・生徒の安全のためには重要なことであると考えております。今後におきましては、短時間で配信できる方法を研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) ぜひともお願いするものです。
 次の項目にかかわりますので、(4)に入らせていただきます。今までに本件に関しましていろいろと質疑させていただきましたが、時間が命の情報です。このようないろいろな問題を抱えたままでは、大きな問題と言わざるを得ません。学校等で現在運用されている不審者情報システムは、日々いろいろなものができ、紹介されていると聞いております。PTAでの運用のものも多々あると思います。費用面でも年々安くていいものが紹介されています。(3)にかかる部分でもありますが、今後の改善に向けての対策について、市はどのように改善を行っていくのか、伺います

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 災害情報等メールシステムは、市民の方々へ災害等の情報を提供することにより市内で発生した災害等を共有できることが主な目的でございます。このシステムの改善対策につきましては、現行のシステム自体を再構築する必要がございますので、どのようなシステムが改善につながるかを今後研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) ただいまの答弁にもありましたように、先ほどの(3)にもありましたけれども、最大60分かかるということは本当にいいのか、私自身本当に疑問を感じます。また、この件に関しては、以前にほかの委員からも同じような質問があったのに、なかなか改善されていないような答弁で、残念に思います。
 さて、その中で事例を示させていただきたいと思うのですけれども、市内のあるPTAで運用しているシステムでは、基本的なシステムで月に2,000円で約2,000件を配信していると聞いております。それだけ配信する能力があるシステムで運用している。そのPTAでは、全体・学年別等の配信のオプションをつけて、月に4,200円で運用しているとのことです。もちろん、先ほども一部あったかもしれませんけれども、市の行政のメールシステムは、迷惑メールへの対応もあるように聞いていますけれども、このシステムでも、やり方は違いますけれども、そのような迷惑メール対策がついているように聞いております。本件に関しましても、先ほどの答弁ではございませんが、関係部署で十分に調査していただいて早急なる改善をすべきだと改めて私は考えますので、再度改善に向けての決意のほどを伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 消防本部消防長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 消防本部消防長(根岸成男君) 私どもの災害情報等メールにつきましては、ことしで6年目を迎えました。この間に新しいそういった情報等のメールのシステムが開発されていると思います。今お話がありましたように、PTAの方が活用されているメール等もございます。それから、私どもと同じように災害情報等のメールを構築している消防本部もあろうかと思いますので、またそういったところを研究しながら、改善に向けて努めていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 消防長から決意を伺いました。先ほど幾つか質疑させていただきまして、(4)まで言わせていただきましたように、この情報メールシステムは、もちろん消防署、消防関係者及び一般の方にも流している。先ほど言ったような学童に関係する事件なども載せております。また別の部分も載っているとか、最近ちょっと確認していませんけれども、市役所のいろいろな部署からの情報のもとに流されているデータでございますので、消防担当部局ももう少し頑張っていただきたいのですけれども、6年目ということで、こういうもののリース期間は5年と聞いておりますので、6年というのはちょっと長いかと思いますけれども、それにほかの部署も載せているわけですから、ぜひとも市全体で改善に向けて検討していただきたいということを意見としたいと思います。
 大項目4に移ります。新しい学習指導要領について伺うものでございます。今回の改正は、生きる力の理念を継承し、確かなる学力の育成に向けて、授業時間数の増加が行われました。小学校では、外国語の追加、国語・算数・理科・社会・体育で6年間で350時間の増加、中学校では、これは選択科目のある関係で最大400時間の増加などや、教科内容の追加並びに減と言われています。平成20年度は、改善内容の周知徹底と準備期間と言われています。各先生にはこの時期には各種資料・解説書が配布済みと聞いております。さらに直近では、12月1日には小学校、12月2日には中学校についての文科省主催の指導主事を対象とした説明会がなされたと聞いております。そうした中で、小学校で平成23年、中学校では平成24年から本格実施と聞いております。平成21年から実施年度までが経過措置期間と聞いております。
 そうした中で、(1)、今回の学習指導要領の改正は、本市において、どのように現状をとらえ、英語学習に伴う総合学習の時間数の減の問題や共通テストの結果を踏まえ、特にB問題に対する改善をどのように考えているのか、伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 今回の学習指導要領の改訂により、国語・算数・数学などの教科の授業時数が増加した一方で、今までの総合的な学習の時間などの授業時数が減ることになりました。とりわけ御質問の英語学習については、小学校5・6年生において外国語活動が導入され、その分、総合的な学習の時間の授業時数が減少することになりました。また、文部科学省による全国学力調査が平成19年度より、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題ということで実施されております。特に学力調査B問題につきましては、各学校では、調査結果の分析を通して授業改善を進める一方で、学校における学習を通した学びだけでなく、家庭や地域での本物との出会いや、行事・活動への参加を通して物事の段取りを学んだり、生きる知恵を獲得したり、他者とのかかわり方を学ぶなど、自分の生活や生き方と結びつけて物事をとらえられるような学びも加え、学習指導要領の理念である生きる力をより一層はぐくんでいきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) いろいろあると思います。第2質問をさせていただきます。B問題というのは、応用部分であるのですけれども、なかなか簡単にいかないというのが現実でございます。このB問題の改善に向けまして、稲城市の児童・生徒に対して将来に禍根を残さないような授業をするべきだと私は思います。私は先日、11月末にある県の視察に行ってまいりました。そこでは、文科省の伝え合う力を養う調査研究事業及びコミュニティ・スクール推進事業を行っている中学校の教育実践研究発表会に参加してまいりました。この学校では、教科教室推進システムを活用しながら、生徒一人一人が1年間を通じて自己の課題を持ち、課題を解決するためのひとり調べを行っています。本市でも、施設面では負けない学校もあると思います。あれくらいの授業をやっていただければ、すべての学校でもB問題も含めて相当頑張れるのではないかと、私は個人的には思っております。再度市の見解を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 学力調査B問題、活用の問題につきましては、知識・技能などを実生活のさまざまな場面に活用する力などにかかわる内容、そしてさまざまな課題解決のための構想を立てて実践して評価・改善する力などにかかわる内容として想定されているものです。B問題の背景にあるのは、子供たちには体験が足りないということでございます。試行錯誤の後に体験に裏づけされた知識・知恵こそが生きる上でいつでも活用できる知識・技能になると考えており、その機会をいかにふやすかが大きな課題であると考えております。稲城市におきましては、学校週5日制とともに、稲城エデュケーションプログラムの中で、本物との出会いや、地域や大学連携を進めてまいりまして、子供たちの豊かな体験ということを重視してきております。したがいまして、学校の指導方法の工夫とともに、家庭や地域での本物との出会いや行事・活動への参加を通して、そういう学びの機会を学校がふやすこと、そしてPTAや地域教育懇談会とも連携して一層進めていきたいということを考えております。また、学校では、施設を十分に活用しながら、各教科や総合的な学習の中で自力で解決する場面を大切にしていくことも、今後さらに一層進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) ぜひともその方向で頑張っていただきたいと思います。
 (2)に移ります。小学5年生から英語を導入するとなっていますが、本市の対応と現在の準備状況についてお伺いするものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 本市の英語教育への対応といたしましては、本年度、駒沢女子大学の太田洋先生の指導を受けながら、小中9年間の稲城市の英語教育のグランドデザインを策定するとともに、その実施に当たっての方法や手順などについても検討しているところでございます。また、桜美林大学と連携して、ALTや補助指導員の派遣を通して、コミュニケーション能力の育成など、英語活動の充実に努めております。さらに、オレゴン州のユージン学園の児童とは小学校で、保護者とは中学校での交流を通して、日本稲城とアメリカのお互いの伝統文化を尊重する心を養ったりするなど、実践的な英語活動も実施するなど、稲城らしい対応と準備をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 第2質問をさせてもらいます。英語教育は、確かに今言う部分であるのですけれども、来年度からすぐ導入しなさいと文科省は言っていないようだと私は思います。授業数を含めて、各自治体の裁量でと聞いております。しかし、今の答弁にも、また以前の議会の答弁にもありましたように、本市では、来年度からすべての学校で実施するのか、あるいは週1回の実施を検討しているのか、時間数を含めて、改めて確認したいと思います。
 次に、新しい学習指導要領では、小学校外国語活動を目指す国際コミュニケーション力の素地づくりとは一体どのようなものなのか。本市ではどのようにするのか。さらに今も説明がありましたが、小中一貫教育がうたわれている中、中学校との連携を考えるとどのようにとらえているのか。最後に、先ほど触れていましたが、ALT等の異文化体験を通じて、積極性・自主性・共生意識・コミュニケーション力のある児童を育て、21世紀のグローバル社会を生き抜く力につなげていくとうたわれていますが、私自身もそう考えます。これらに向けて、再度市の見解を伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 本市におきましては、小学校の英語活動を平成18年度から総合的な学習の時間に位置づけ、3年生以上が週1時間、年間35時間実施してきております。したがいまして、英語活動はこれまでどおり、来年度からの移行措置期間につきましても継続して行うようにしてまいります。具体的な英語活動の時間につきましては、小学校5・6年生は、週1時間、年間35時間の実施、3・4年生は、総合的な学習の時間が移行措置の段階では5〜10時間減ることになりますので、35時間程度実施するということ、そして小学校1・2年生につきましても、学校の教育活動の中で英語に触れる機会をふやしたり、教科などの時間以外で行うなど、各学校の実態に応じて実施する方向で考えております。
 また、コミュニケーション能力の素地ということは、小学校段階での英語などの外国語活動を通して養われる言語や文化について体験的に理解して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることであるととらえています。本市では、小学校において桜美林大学のALTや留学生との英語活動による触れ合いや、アメリカのユージン学園の子供との触れ合いを学校持ち回りで行うなど、そのような機会を設けて、外国語を用いたコミュニケーション能力の素地の育成を目指す活動を進めております。また、このような活動を通じてということはもちろんですけれども、そのほかに、その基盤として、日常的に友達の話を聞く、あるいは自分の思いを主体的に話そうとするということを日常の学習の中で大切にしていくこととあわせて、積極性や自主性あるいは共生意識、コミュニケーション力などの生きる力につながるものと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) これからやることですが、実際に稲城市では平成18年度からやっていることでございますので、ぜひともそれらを踏まえた中で、一歩でも二歩でも前進していただきたいと思います。ただ、一つだけお願いがあります。文科省の指導としては、先ほど第2質問の最初に言わせてもらいましたように、来年度から確実に英語教科を入れなさいとは言っていないし、時間数的にも週1回のところまでは言っていません。結果的に、今答弁があったように、総合学習の部分が、平成20年度もそうかもしれませんけれども、移行期間に関しては減らされるということですから、総合学習の部分に対しても、ぜひとも力を抜かないでというのは大変失礼かもしれませんけれども、総合的に考えて、他の自治体と差ができないように、今後ともその部分はその部分で、英語教育は英語教育で頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。(3)、9月議会の中でも道徳等は来年度から導入するとの答弁がありましたが、この経過措置期間では、算数・数学等に対して特に前倒しをしていくように、文部科学省より時間数の確保を年次的に指示されていると聞いております。本市の取り組みと現在の準備状況について伺うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 本市におきましては、新しい学習指導要領の実施に向け、次年度からの移行措置における授業時数確保のために、小学校では月1回、中学校では年間5日程度の土曜授業の活用や、学校によっては、児童・生徒の発達及び各教科などの学習活動の特質を考慮して、授業の1単位時間、すなわち日常の授業の1こまを弾力的に扱ったりするなど、授業を時間という量だけでなく質の面からも、教育課程の編成を工夫するなど、準備を進めております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) きょうは持ってきていませんけれども、資料によりますと、平成21年度から直ちに行うものといたしましては、9月議会の答弁に対する質問でも言いましたけれども、道徳のほかに、学習指導要領の総則の部分、それから総合学習の時間、特別学習などが挙げられいてるはずです。具体的にはどのようなものを指すのか、また本年の学習とどのように変わっていくのか、伺いたいと思います。また、算数・数学等に対して特に前倒ししていくとなれば、先生の確保等が問題になるのではないかと私は思うのですが、見解をお伺いするものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 今回の学習指導要領の改訂の大きな変化は、教育基本法や学校教育法が改正されて初めての学習指導要領であり、例えば教育基本法の第2条において教育目標として、豊かな情操と道徳心、主体的に社会形成に参画すること、環境の保全、伝統文化の尊重が記載されておりますが、このようなことが学習指導要領においても強調されております。また、学校教育法の第30条においては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことが大切であると記されております。そのような視点に立ちまして、学習指導要領の各教科において、目標や内容、指導計画の作成とその内容の取り扱いについて、小中学校9年間のスパンで配列されております。例えば、変わっていく部分でございますが、総則では、知識・技能を活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力の育成や言語活動の充実、そして学習習慣の確立などが挙げられております。道徳では、基本的な生活習慣や決まり、善悪の判断、そして人間としてやってはならないことの指導、それから総合的な学習では、小学校で地域の人々の暮らしや伝統と文化についての学習などの追加、特別活動では、小学校の自然の中での集団宿泊活動や、中学校での職場体験活動など、発達段階に応じた体験活動の推進などが内容として明確化され、あるいは追加されるなどが変わってきております。
 また、算数・数学などにかかわっての教員の確保ということについてでございますが、都の基準に従って教員が配置されております。算数・数学等の指導内容が前倒し実施になったとしても、その基準に従って行われるということで、現行と同じ教員数で指導していくことにらなっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 最初の全体の指導要領のいろいろなルールに関しましては、確実に国のほうからきちんと整理ができた形で相当の量の資料が来ております。それに基づいて、稲城市の市教委として、熟読して進めていただきたいと思います。
 また、最後の人員配置に関しては、大丈夫だという話だと思うのですけれども、私自身は若干心配しているものでございますが、ぜひともその方向で進むことを期待しております。
 (4)に移ります。この経過措置期間は従来の教科書を使うわけでございますが、この間、以前の改正の前倒しの例からも、副読本的なものが発行されることとなると思います。どのようなものが発行されるのか、また予算面では本市や児童・生徒に対してどのような影響が考えられるのか、市の見解を伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 新しい学習指導要領の実施までの移行措置において、現在の教科書には記載のない事項を指導する際に必要となる教材は、文部科学省より作成・配布されますので、それを活用いたします。また、予算面では、算数・数学・理科教育の充実や外国語教育の充実など、教育内容の主な改善事項に伴い支援策があり、それを活用しながら、新しい指導要領の円滑な実施を進めたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 少し重複するかもしれませんけれども、新しい教育課程の前倒しに伴い、先ほどから言っていますように、現在の教科書に記載のない事項を指導する際にどうしても必要となる教材についてはどうなるのか。また、このような指導内容は、基本的に大体10年単位で改訂していくものですけれども、私の記憶違いかもしれませんが、約30年ぐらい、私が学生のころだと思うのですが、その当時の記憶だと、副読本の一部が有料で保護者の負担となった記憶があります。もし有料になったならば、本市が負担し、保護者や児童・生徒には負担がかからないようにすべきだと私は考えますが、再度確認を含めて、市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 算数・数学及び理科については、新教育課程に円滑に移行できるように、移行措置期間中から新教育課程のうちの一部を前倒しして実施していきますけれども、それに伴う、現在の教科書に記載がない事項を指導する際に必要となる教材は、文部科学省で作成して配布するということになっております。そのほかの道徳の副読本に当たるものなどについても、今はまだ平成21年度の予算措置の段階でございますけれども、検討されているということを聞いております。したがいまして、保護者の有料負担がふえるということはないのではないかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) ぜひともその方向で期待していますし、もし負担が出てきたら、財政当局にはぜひとも便宜を図っていただくことをお願いして、次に進みます。
 大項目5、稲城市総合体育館のスポーツトレーニングルームについて、(1)、現在の使用方法や人数について伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) トレーニングルームにはさまざまなトレーニング機器が設置されていることから、多くの方々が健康増進と体力強化を兼ねましてトレーニングに励んでおります。使用方法につきましては、利用料金を支払い、初めて利用される方の場合は、専門の指導員よりビギナートレーニングの講習を受けることになります。次回以降は、自由に自分の体力に応じて利用していただいております。また、利用人数につきましては、平成19年度は1万8,236人、平成20年度につきましては10月現在1万2,164人となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 今、人数を聞かせていただきましたが、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。ただいま答弁がありました人数の中で、市内と市外の内訳についてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 平成19年度の利用者1万8,236人の市内・市外の利用者の内訳でございますが、市内が1万4,494人、市外が3,742人、平成20年度につきましては、10月現在、全利用者が1万2,164人でございましたので、その内訳は、市内が9,625人、市外が2,539人といった状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 次に移ります。先日私は市民の方からこのようなお手紙をいただきましたので、確認に入る前に読ませていただきます。「平成18年9月、稲城市では稲城市国保ヘルスアップ事業と称し、市民の健康をサポートする生活習慣病予防を目的とした保健事業を実施してくれましたので、私も参加しました。このメタボリック・シンドローム対策事業は、国民健康保険で無料で3カ月に及ぶもので、かなり効果がありましたが、日常生活の中で運動(毎日行っていたストレッチング)、基本代謝をアップする運動(筋力トレーニング、ストレッチング)などは、継続のための施設などや仲間がいないと長続きしない現状です。稲城市では、稲城市中央体育館の中にスポーツトレーニングルームがあり、個人が何時でも利用できるように便宜を図ってくれていますが、使用料について御相談したく存じます。現在3時間300円の使用料ですが、ほとんどの人は1週間2回程度、1回につき1時間か1時間半程度の運動で、3時間も運動することはなく、もっと利用しやすい料金体系に改正してほしいと、ほとんどの高齢者が望んでいます。月1,500円程度の定期券あるいは回数券10枚で1,500円等の割引、もしくは使用料を細分化して1時間当たり100円券を発行するなど、短い時間で毎日継続できるような使用しやすい体制に見直していただきたいという声が多いです。私は70歳以上ですが、60歳以上の高齢者にとっては、スポーツのような運動をしなくても、よく歩いたり動いたりして身体活動量をふやすことで効果がありますが、運動は継続してこそ大きな意味を持ちますし、稲城市にとっても、市民が病気にならず、健康保険が安くなれば、稲城市財政も楽になります。どうぞトレーニングルームの利用者をふやし、メタボリック・シンドロームを撃退し、生活習慣病予防・健康増進に役立てながら、人生を楽しみながら継続して行えるスポーツ施設の運営の方法を御検討くださるように要望いたします」。最後に、「この件に関してはいなぎグリーンウェルネス財団にお話ししましたが、市役所の体育課のほうに話してくれということでした」と書いてあります。そういうことを踏まえまして、(2)、現在の料金体系はどのようになっているのか。また、利用状況を踏まえた中で、料金体系の改善を行うべきと考えますが、見解を伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 現在のトレーニングルームの利用体系につきましては、1回3時間で300円となっております。料金体系につきましては、公園内体育施設全体の料金見直しに合わせ検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 先ほど市民の声を読ませていただきました。最後に言いましたように、いなぎグリーンウェルネス財団の方が「この件は体育課です」などと言うことは、市民に大変失礼だと思いますので、ぜひとも今後改善していただきたいと思います。このようなことを言っていると、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、また財団の廃止論が高まるのではないかと私は思います。早急に改善すべきと考えます。私も先日また現地を見てまいりましたが、本当に担当部署は時々見ているのかと疑問を感じる部分がありました。私は、先ほど市民の方から出ましたように、100円等や高齢者対策を含めた使用方法の改善をすべきと思いますが、改めて市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 体育館の利用につきましては、利用者の皆さんからも施設に関する御意見・御提案をいただいているところでございます。御質問にありました利用料金、それから利用時間、高齢者割引などについても、今後の施設全体の中で研究・検討してまいりたいと考えております。また、今後も公園施設の体育施設といったものの管理につきましては、財団との情報管理、連携・連絡をさらに密にいたしまして、市民の皆さんの健康増進、そして体力向上を初め、日ごろの運動不足解消などに寄与してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 時間帯によっては込む時間もありますし、すいている時間もあると思います。市民の方が使って、先ほど言ったように、せっかく国保のほうでそういう事業をやっていただいたわけでございます。その方がそういう形で利用していただけますので、そういう方たちは大事な方たちだと思います。ぜひともそういう方たちのためにも一歩でも二歩でも改善策を早急に検討していただくことをお願いして、大項目6に入ります。
 大項目6、稲城市のホームページの改善について伺うものでございます。
 (1)、稲城市ホームページの掲載における基本的な考え方について伺うものでございます。市は、私たちや市民等と議論する中で「稲城市の広報紙や稲城市のホームページに掲載してあります」と言いますが、本当に稲城市のホームページはだれのために掲載されているのか、基本的なことを含めて見解を伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 本市のホームページの掲載の基本的な考え方でございますが、だれもが使いやすいこと、また市政の情報提供を積極的に行うことを基本としているところでございます。具体的には、障害の有無や年齢にかかわらず、だれもがホームページを利用できるよう、JIS規格に準拠したページの作成、また統一したデザインと操作に一貫性を持たせることで、見やすくわかりやすいだけでなく、情報を探しやすいホームページの作成に努めているところでございます。今後も、使いやすいこと、市の情報を積極的にお知らせすることを基本に、さらに研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 少し事例を言わせてもらいます。稲城市と同じように梨やブドウをまちの特産としている埼玉県中部のあるベッドタウンのホームページを見ますと、秋ならば、市内のどの地区でどのようなお祭りが行われ、催し物が開催されるのか、市のホームページの最初の部分で地図上に示されています。また、稲城市でも市民の方からいただいたものも含めて対外的にいろいろなパンフレットを作成していますが、ホームページ上ではなかなか見ることが少ないです。そして、その資料は、梨や野菜の時期になれば、どこでいつ販売されているかを紹介しています。地産地消にもなります。また、季節の和菓子を紹介するなどしております。ぜひとも稲城市民にわかりやすいホームページにすべきと思いますが、再度市の見解を伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 議員はよく御案内のとおり、本市のホームページをあけていただきますと、まずトップページに「いなぎナビ」という項目があります、このアイコンをクリックいたしますと、「いなぎを見る」「楽しむ」「知る」「歩く」「味わう」という画面が出てきまして、さらに画面を進めてまいりますと、その項目に応じて写真等を使って稲城市を紹介しているところでございます。その中で稲城市のお菓子の関係等もということなのですけれども、お菓子は、地元産の梨とかブドウ、ブルーベリーなどを使ったスイーツ等を新規に開発していただいておりますが、現段階では個々のお店のオリジナル商品となっておりまして、これをホームページで紹介いたしますと、個々のお店の情報を提供することになってしまうので、もう少し一般化するまで様子を見ていたいと思っています。いずれにいたしましても、ホームページは、稲城市民の方だけでなく、あらゆる地域の方々に閲覧していただけるものですので、市をよりよく知っていただく手段としても重要な役割を持っていると認識しておりますので、今後も他市での事例なども参考にしながら、よりよいホームページの作成に向けて努めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) まだまだ改善する点もありますし、また(2)以下で質問を続けますので、よろしくお願いします。
 (2)、ホームページを検索した場合、必要な内容のところになかなか到達できない現状についての見解と対応をお伺いするものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 本市のホームページは、平成18年12月に全面改訂を行ったところでございます。改訂に当たりましては、使いやすさへの配慮を基本に、情報を探しやすいホームページを作成することに努めてきております。必要な箇所の検索方法ですが、まずはトップページを開いていただき、ここでのアイコンやメニューから検索していただくか、上部のサイトマップからメニューを出し、そこから検索していただく方法がございます。また、トップページには最新情報を取り出してお知らせしてありますので、最新情報につきましては、ここからの検索をお願いしているところでございます。今後とも、より使いやすく見やすいホームページに向け、必要な改訂は行ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 自治体のホームページに対しまして、昨年の総務省のアンケートでサンプル数が約1,000という統計があります。その中からちょっと言わせていただきますと、自治体のホームページの利用状況についての問いには、4人に3人が「利用経験がある」、4人に1人は「継続的に利用している」ということでございます。次に、自治体ホームページの不満への問いに対しましては、「欲しい情報が得られない」「不足している」が55.1%、「メニューがわかりにくい」が48.5%となっております。これは稲城市ではなくて全自治体に対する検索の結果でございますが、アンケート1,000件の中でそういう率を占めているというのが現実でございます。
 確かに、稲城市のホームページを検索してみますと、ちょっと名前が違っていたら怒られてしまうのですけれども、Namazuという検索システムが入っているようですが、私にはなかなか検索できません。本当に、先ほど部長が答弁されましたが、市長にも試していただきたいと思います。できれば市長の御家族に試していただきたいと私は思っております。部長には先ほど言いましたけれども、私は稲城市のホームページは市民本位に掲載されているとはなかなか思えないものでございます。
 先日私は、介護の件で稲城市の先進的な記事がある雑誌に掲載されているのを見ました。私は、担当委員会ではありますが、恥ずかしながら報告を受けた記憶がありませんでした。そうした中で、私は自宅のパソコンで稲城市のホームページを開いて、部長が先ほど言ったような方法を含めて検索しましたが、探せませんでした。仕方がないので、私は後日担当課に出向き教えていただきました。大変対外的にいいものがどうしてこんなにすぐに検索できないのでしょうか。疑問を感じます。
 私が思うに、これは提案なのですけれども、稲城市のホームページのサイトマップは、最初の画面から4段階で作成されているような気がします。私は、これを3段階にし、検索システムとは別に、これはサイトマップの部分の改良なのですけれども、窓口を一つ横に設けて、そこの見出しだけのページを開けばすべての項目が見られるようにすべきだと思っております。そうすれば、先ほどの検索キーワードがわからなくても、一覧表で見られる。あとはスクロールでどんどん下を見ていけば見られるようにしているシステムです。ですから、全部の項目を張ってしまうのです。実際に、ある自治体では、このシステムを使っているので、キーワードがわからなくても、その一覧表をずっと端から端まで見ればわかるようになっています。稲城市でもこのホームページは外注にてつくられているのでしょう。お金をかけなくても、いいものはたくさんあります。優秀な職員も大勢いると聞いております。ぜひとも知恵を出していただきたいと私は思います。そしてできたら終わりではなく、御家族や友人やパソコンに余り理解のない方々にお願いして検索等をしてもらってみてください。そして改善するべきだと思います。私の提案を含めて、再度見解を伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) まず検索エンジンの関係なのですけれども、御質問のとおり、現在稲城市では、比較的普及しております一般的にNamazuと呼ばれているものを基本に、本市用に改良して使っております。このシステムは平成14年度から採用しているものでございまして、機能的には、御質問のとおり、最近の検索機能はどんどん新しいものが出ていますので、そのエンジンと比べますと若干劣るかという認識は持っております。しかし、現在のシステム自体、そう問題もなく稼働しておりますし、また新しい検索エンジンの導入には、うちのホームページに合うかどうかの検証とシステムの改修費用なども必要となってくるということがございますので、今後そのようなことも含めて研究してみたいなと思います。
 もう1点、情報の関係なのですけれども、情報につきましてはそれぞれ著作権等もございますので、それらのことも含めまして、その範囲の中で最新情報はより積極的にホームページ上でお知らせしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 部長もなかなかわかっていないようなのですが、基本的に稲城市がサイトマップで使っていることをただ羅列するだけなので、今稲城市のホームページに載っている部分のただの並べかえなのです。ぜひともその辺はまた直接、このようにする、どこの市でこのようにやっていますからということをお見せしますので、それで御検討ください。
 (3)に移ります。サイトリサーチの導入について伺うものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) サイトサーチの導入につきましては、本市のホームページ内でも、同機能のサイト内検索機能があるサイトマップ機能を持っており、全文検索システムとしてホームページ内で利用していただいているところでございます。この検索システムは、他の高機能な検索システムと比べますと、若干お探しの情報ページにたどり着きにくい状況も見られることから、今後このシステムの機能改善を研究してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) 本件につきましては、近隣では中野区・豊島区・八王子市・小金井市・和光市などが現在導入しています。民間ではほとんどが導入しております。このシステムは、高度の検索ができますし、それからキーワード検索とか、どの人が何回この部分を押して、どの順番が一番速いとか、そういうシステムもついております。そして、導入・利用料は無料です。それから、特別な機器の用意も不要なのです。申し込むか、決意一つだと私思います。再度市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 現在使用しております検索機能は、今御質問のとおり、確かにキーワードでは探せません。議員がおっしゃっているものは、例えば「市役所」という言葉が多い順番にランキングできるのです。その機能はないのですけれども、ページごとの集計機能はついておりまして、その集計結果を受けまして、本市でもトップページの「くらしの情報」にアクセス数が多かったページを「おすすめコンテンツ」ということで紹介しております。また、現在使っているソフトにフリーソフトがあるということでございますので、それを導入することによってキーワードランキング等の検索も可能かどうか、その辺はさらに研究してみたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) ぜひともいろいろ、このサイトリサーチも含めて、もう一度検討してください。
 (4)に移ります。ホームページの最初のページの上段に稲城市の天気図ほかの導入についてお伺いするものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) ホームページのトップページに市の天気情報を導入することでございますが、その方法として、一つは、気象情報サービス会社と契約し、市の気象情報をピンポイントでより精度の高い情報を提供してもらう方法、この場合は有料になります。もう一つは、ポータルサイトがサービスを提供している無料の天気情報サイトがありますので、ホームページ上にリンクを設定する方法がございます。今後につきましては、このようなことを踏まえ、ホームページの改修にあわせて検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) またちょっと事例を言わせてもらいますけれども、導入している自治体としては、天気図の窓は、例えばA市の天気と書いてありまして、四角い窓の中にきょうの天気が絵文字で示されています。その中には、本日の最高気温・最低気温・降水確率が明示してあります。さらにこの四角の部分をクリックして次のページを見ますと、そこには災害気象情報の窓がありまして、その中に河川情報、注意報・警報、雨雲の様子、きょうの雨予想、アメダス、衛星画像、天気図、台風情報、地震情報、さらに震災リンクなどがあります。これらの多くはネット上では無料で公開されているものです。ぜひとも稲城市でも設けるべきだと思います。再度市の見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) 天気情報の提供につきましては、今御質問いただきましたとおり、無料で配信しているサイトもございますので、無料でリンクが張れるかどうか、配信会社とも協議しながら、可能であればトップページに情報として追加していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 川島君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 7番(川島やすゆき君) その辺はすぐできるように私は個人的には思うものもたくさんありますので、ぜひともこのホームページの改善も含めて努力をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、7番、川島やすゆき君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 通告の3番、伊藤正実君の一般質問を許します。5番、伊藤正実君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) 通告に従いまして、大項目で4項目を教育委員会にお伺いいたしたいと思います。
 それでは、1番目から進めていきたいと思います。南多摩スポーツ広場についてでございます。11月に南山スポーツ広場が閉鎖されまして、南多摩スポーツ広場にかかる期待がまた大きくなってくるかと思います。その中で、市民の方々が利用しているこの南多摩スポーツ広場について、市民の方々からの声がいろいろありましたので、その基本的な部分、そしてまた今後の対策等についてお伺いするものでございます。
 南多摩スポーツ広場は、御存じのように、南多摩水再生センター内の未利用地を稲城市が東京都との協定によりまして賃借りをして、そしてその中でテニスコート、サッカー場、そして覆蓋施設の上には芝生を完備したグラウンドゴルフ場などを整備させていただいている中で、市民のスポーツに対して広く使っていただいている施設と位置づけられていると認識しているところでございます。しかしながら、そこには、これから括弧で2つ出しているように、重要な施設と位置づけていると私が認識しております飲み水の面、それからトイレが不十分ではないかというところから、今回質問するところでございます。
 (1)、上水道の整備についてお伺いいたします。飲むことのできる水、これを上水道と言うと思いますが、上水道が整備されていません。現在、南多摩スポーツ広場には水が飲める状況がなくて、利用される方は水筒を持参するなりしなければいけない。私は、そもそもスポーツをして水を補給しないということは想定されないと思うのです。スポーツをすれば当然汗をかく。汗をかけば水分補給が必要となる。そういった中で、スポーツ広場を提供するという状況をつくるのであれば、当然上水道の整備というのは必要であると考えているのですけれども、今、南多摩スポーツ広場においては上水道の整備がなされておりません。これについて市の考え方をお伺いするものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 南多摩スポーツ広場につきましては、南多摩処理場用地の一部を平成12年1月から東京都の使用許可を受けて、テニスコート・サッカー場の施設として使用しております。また、平成14年からは、下水道処理場の覆蓋施設をグラウンドゴルフ場として使用している状況でございます。御質問の水道整備でございますが、グラウンドゴルフでは水道管を使用していますが、布設距離が長く、滅菌効果が弱まることから、飲み水ではなく、主に散水用として使っております。また、テニスコートとサッカー場は、地下水をポンプでくみ上げ、主に散水用としていることから、施設の使用者には衛生上の面から飲用を禁止し、周知しているところでございます。テニスコートとサッカー場への水道施設に関しましては、使用許可が1年更新の暫定的な施設であることから、多額の費用をかけること、布設管の距離が長くなるため滅菌効果が薄れ、衛生面からも飲料水としてふさわしくないと判断されるなど、飲用に適した水道水を供することが難しい状況にあることから、今後の研究課題とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。今のお答えで大体はわかるのですけれども、上水道の整備はどうしても必要だというところから考えて、もう少し観点を変えて質問させていただきます。今の答弁によりますと、テニスコートとサッカー場への水道の布設というのは、非常に距離が長くなる。したがって滅菌効果も落ちる。確かに上水道ですから、それなりの滅菌効果がないと飲用に適さないというのもよく存じ上げているところですし、そこまで布設をすると滅菌効果がなくなってしまうということは理解するところでございますが、今テニスコートとサッカー場というのは、あの位置・形態からすると、確かに非常に遠いところにあるように思います。すなわち、水道の本管からすれば、非常に遠いところにあるかと思います。しかしながら、覆蓋施設については、そんなに遠くないように思えますし、ただいまの第1答弁の中では、覆蓋施設についてどうしていくかということの答弁がなかったように思います。覆蓋施設については上水道を布設するような計画や予定があるのでしょうか。またどうなのでしょうか。その部分を再度質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 今後、覆蓋施設の工事の進みぐあいで、そこに水道が引けるかどうかといったことも検討しながら、また東京都とも調整させていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) 今の答弁を聞く限りにおいては、覆蓋施設のほうには水道が引ける可能性があるし、東京都のものですから、東京都と十分協議して対応すると私には聞こえましたので、そのように理解させていただきます。一日も早いそのような上水道の整備をお願いしたいと思っております。いろいろな障害があると思います。所有権が東京都にあり、利用だけでそのような形で布設する費用対効果の問題などいろいろあるかと思いますが、ぜひとも利用者の方々の利便性の向上を図るためにも上水道の整備をお願いしたいと思っています。
 (2)、今度はトイレについてです。あそこには簡易トイレが設置されていると思います。私たちも視察なりで行ったときに簡易トイレがありますが、あそこは本来水再生センター地内ということもあって、いわゆる下水道の処理専門施設です。にもかかわらず常設の水洗トイレがないということは、ある意味、啓発活動の中でもいかがなものかと思っております。
 また、余談になりますけれども、稲城市の公衆トイレは非常にきれいだと私は思っております。これは、いなぎグリーンウェルネス財団の方々や市の職員の方々がそういった配慮をしている部分で、私ははっきり言って、公衆トイレは非常にきれいだと、市の自慢にしてもいいぐらいのきれいさを保っているところだと思います。例えば亀山下公園であったり、吉方公園であったり、そういったトイレは非常にきれいで、利用させていただいて、それがいつも維持されているというのは、不断の努力が必要な部分だと思って、高く評価させていただいております。しかしながら、南多摩スポーツ広場のトイレは簡易トイレであるがゆえに、トイレ特有のにおいと、どうしても吉方公園や亀山下公園を初めとする市内の各公園の施設とは雲泥の差のあるトイレになっております。ここは常設の水洗式トイレの設置を求めて、市の顔でもある公衆トイレと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、自慢のできるトイレを南多摩スポーツ広場にも設置するべきだと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 南多摩スポーツ広場のトイレにつきましては、現在、グラウンドゴルフ場に2基、テニスコート・サッカー場に2基の簡易トイレを設置しております。御質問にあります水洗式トイレの設置につきましては、覆蓋上部の工事にあわせて水洗トイレ化に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) ありがとうございます。若干の再質問をさせていただきますが、今お答えいただいたように、覆蓋施設が工事をして、それが広がるといったことは先刻報告いただいているところでございますが、それがある程度完成に近づくことによって常設のトイレができるような形で進めていきたいという答弁でした。1点だけ、この覆蓋施設はいつごろの完成予定なのか、その部分だけお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 今、覆蓋施設は第5系までできておりまして、第6系の工事をしているところでございます。それからまだ第7系とかいろいろ計画があるようでございますけれども、第6系のところは平成22年度くらいだったかと思います。そのくらいではなかったかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それにあわせて常設の水洗式トイレができるように努力していただければと思います。
 それでは大項目の2に移ります。子どもを見守る稲城ネットワークについてでございます。子どもを見守る稲城ネットワークは、本年第1回定例会において私が質問させていただいたときに、見直しの必要があるという答弁をいただきました。当時の教育部参事の答弁によりますと、「地域教育懇談会と現在の子どもを見守る稲城ネットワークの役割が非常に共通したものが多くなってきたというのが背景にございます。そこで、もう一度原点に返って、今後は各ブロックの代表の方を募って、それを統括するような組織としてネットワークを新たに考え直していきたいというのがコンセプトであります」という答弁をいただいているところでございます。また、先般10月9日に行われました決算特別委員会では、平成19年度には子どもを見守る稲城ネットワークの会議は1回しか開かれず、しかも、その際には、いろいろな意見の対立があって、見直すということで、それ以降開かれなく終わってしまい、予算についても不執行に終わったということが明らかになったところでございます。そのようなことを踏まえ、そしてまたことしの第1回定例会以降から今までの現状について(1)で問うものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 子どもを見守る稲城ネットワークの現状につきましては、地域教育懇談会の各中学校ブロックから代表を選出して代表者会を構成し、各中学校ブロックを統括する組織として、情報の共有化、アクションの共有化が平時においても緊急時においても機能するように、発足時の原点を踏まえ、協議を重ねながら進めているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) 第1回定例会のときと大体同じような回答をいただきまして、それ以上のものがよくわからないので、再度質問させていただきますが、具体的にどのようになったのか、もう少し細かく教えていただきたいのです。それと、先ほど読み上げました第1回定例会の答弁の中で、要するに地教懇と言われている地域教育懇談会のブロック全体会議というものと子どもを見守る稲城ネットワークとの違いが、なかなか色分けがされないというか、いろいろとすみ分けがされていない状況になっている。多重の構造によって、どういう状況でどのようになっているのかがこの2つの部分ではよくわからないというものも、先ほどの答弁の中でも、共通している、似ているところがあるというところの帰結になっているのではないかと思います。第1回定例会のときに、問題となっている子どもを見守る稲城ネットワークは各地域教育懇談会を統括する組織として位置づけているととらえているということでさきの教育部参事は答弁しておりますが、現状において地域教育懇談会のブロック全体会議と子どもを見守る稲城ネットワーク、この組織の位置づけと違いを指導室としてはどうとらえられているのか、この部分を明確に教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 初めに、昨年度から変更した点と現状ということで申し上げますと、昨年度まで地域教育懇談会はブロックごとにホームページを設置しておりましたけれども、学校の情報が中心になって、各学校がホームページを持っているということから、代表者会議でホームページは要らないのではないかという意見が出されまして、本年度からそのホームページは実施していないということがございます。また、メール配信につきましては、本年度も継続しておりますけれども、各学校のメール配信導入の拡大等の状況から、今後市教委の指導室のほうからネットワークメンバーに情報を配信して、自地域にかかわる内容をメンバーの方々から再配信するというシステムに移行してまいりたいと考えております。そしてもう一つは、ネットワークの構成メンバーの選出方法を変更しております。この変更につきましては、地域教育懇談会のブロックのメンバーは、地域の自治会や公的施設の代表者、子供の健全育成にかかわる行政委員、あるいは地域で常にかかわってくださっている方々などでございますけれども、そこにPTAのOBの方々にも加わっていただいて、その中から子どもを見守る稲城ネットワークの代表者と副代表者を選出していただくということにいたしました。こういう変更がございましたけれども、本年度はこれまで2回の会議を持ちまして、1回目は、子どもを見守る稲城ネットワークの取り組みや組織についての確認、そして2回目は、情報交換や今後のネットワークの担い方の内容といったことについて話し合っております。
 また、地域教育懇談会と子どもを見守る稲城ネットワークの違いということでございますけれども、地域教育懇談会は、子供の生きる力の育成や健全育成など、幅広い視点から情報交換と具体的な取り組みをするなど、地域における教育のあり方を具体的に進める組織である。子どもを見守る稲城ネットワークのほうは、その地域教育懇談会の情報の中から、市全体としての健全育成上の共通課題や子供の安全にかかわる共通実施についての情報を共有いたしまして、稲城の子供の健全育成や問題行動に対する取り組みを全体規模で行ったり、問題等が発生した場合の情報連絡と対処行動の指示あるいは伝達といったことを行う組織であるととらえております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) では再質問させていただきます。今の組織的なお話をさせていただきますが、教育部参事が第1回定例会でなさった答弁によると、もう一度先ほどのところを読みますと、要するに、地域教育懇談会と子どもを見守る稲城ネットワークの役割が非常に共通したものになってきたことが背景になっていて、そこで原点に返って、今後は各ブロックの代表の方を募って、それを統括するような組織としてネットワークを新たに考え直していくのがコンセプトだということを言っておりました。今の参事のお答えですと、地域教育懇談会は、地域のことの中で、いろいろな幅広いものを対象として懇談会を展開している。ネットワークは、子供を見守ることとか、そういうものに特化している部分であるといったお話のようでしたけれども、第1回定例会の答弁では、最後に確認しておりますけれども、地域教育懇談会を統括する組織として子どもを見守る稲城ネットワークを充てていくのだということを明確に述べているわけです。そうすると、私は、統括という言葉の概念は、それぞれの担当部署を一つにまとめるということから考えれば、地域教育懇談会のまとめとして子どもを見守る稲城ネットワークというものがあるということからすると、地域教育懇談会で話し合われているすべてのことを統括する組織として子どもを見守る稲城ネットワークという存在があるのではないかと感じております。この部分が先ほどの答弁では不明確でしたので、もう一度明確にその部分を教えていただきたいということと、どうしてもわからないのが、地域教育懇談会を統括する組織として子どもを見守る稲城ネットワークという一つの組織があるにもかかわらず、地域教育懇談会のブロック全体会議というのがもう一つ存在する。この多重構造について、もう少しわかりやすく明確にお答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 子どもを見守る稲城ネットワークの統括ということでございますけれども、ネットワークの役割といたしましては、先ほど申し上げました子供の安全にかかわる共通実施についての情報あるいは緊急時の対処行動といったことは、確かに大きな内容でございます。しかしながら、地域教育懇談会の情報の中から市全体としての健全育成の課題、つまり地域における地域としての教育を進める地域教育懇談会の中から、健全育成等の課題について全体として取り組むような内容について、そこでまとめて、そして検討なり、アクションなりといったことをしていきましょうということが、ネットワークの一つの大きな役割であると考えております。私どもは、統括という点についてはそのところでとらえていきたいと考えております。また、多重的な構造ということについて、地域教育懇談会と子どもを見守る稲城ネットワークの内容をもう少し明確にということでございますが、現段階で、これまで行ってきた地域教育懇談会の内容をブロック連絡会として情報交換している。それとネットワークの構造が重複しているといった部分をお感じになっておられるのだと思いますが、今後も、そういう構造というよりも、それぞれの役割としての担い方が明確になるように、ネットワークのメンバーの方々とも検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) 構成員の方々の御努力を期待しております。
 次に移ります。(2)、今後の運営についてお伺いしたいと思います。今、(1)で現状をある程度報告、答弁をいただきました。また先ほどの決算特別委員会のところに戻っていくのですけれども、そのときに教育部参事から、「代表の方々と何度か協議を重ね、新しい子どもを見守る稲城ネットワークのあり方について方向性も出されている。メールの共有と、そこから子供たちを見守るための、何かあったときのアクションの共有化ということについては、新しいシステムで発足するということで、また本年度新たにスタートを切っているところでございます」と、本年度のことを言っていただいているので、ちょっと引用させていただきましたが、このことも含めて、何かつかんでいるし、そういった状況で支援もしているのだろうと推察されます。その今後の運営についてどのようにされていくのか、まずお答えをいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 今後の運営につきましては、もっと地域に根差した、さらなる実効性のある活動を進める地域懇談会、そういう上に成り立っていることを踏まえ、他の健全育成を目的としている団体との連携を深めながら、より効率的かつ迅速な活動ができるようにしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。非常に抽象的な文言が答弁の中に並びましたので、具体的に今後どのように運営を進めていくのか、そういったものがあればお教えいただきたいということになります。また、決算特別委員会の中で、平成19年度は11万円が結局不執行であったということでした。実は平成20年度予算においてもこれは11万円を予算化しております。平成19年度不執行だった理由は、講演会等を企画しようと思って予算をとったのだけれども、先ほど言ったように、第1回の会議のときに方向性が見出せないまま終わってしまったので、講演会も開けないまま終わってしまったということだったのだけれども、今回も11万円をとっているということは、基本的には今後の運営の中で、今具体的にお伺いした講演会をやるといった考え方もあるのではないかと思います。ただちょっと気になるのは、決算特別委員会で不執行だったからやるということではないと、そこだけは確認させていただきたい。もしお答えの中で講演会をやらないということであれば、なぜ11万円の予算をとったのかといったことも答弁いただきたいと思います。予算11万円について、先ほどの決算特別委員会の中で教育長が、「ほとんどの学校でメール配信が既に始まっているということなどもわかりましたために、新たな構築としての費用建ては結果として要らなくなったという2つのことがたまたま重なりまして、この年度について11万円をとっていただいてはいたのですが、結果論としては使わないで終わるという形をとりました」という発言があります。ということは、この11万円というのは、講演会とメール配信の関係の構築の予算だと認識しております。これ以上のことは予算・決算等で行えばいいことなのですけれども、今言いましたように、具体的にこれからどのような活動を計画・運営していくのか、教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 子どもを見守る稲城ネットワークがより実効性の高いものになるように、今後の取り組みといたしましては、開催回数や開催時期あるいは地域教育懇談会の各ブロックからの代表選出の趣旨の理解ということも含め、それぞれの地域教育懇談会、それから子どもを見守る稲城ネットワークのねらい等について、さらに理解を深めてまいるといった改善をしてまいりたいと思っています。また、そのための年間の活動スケジュールなどについても検討して、より具体的な取り組みができるようにしてまいりたいと考えております。それから、また予算につきましては、これは今議員がおっしゃられたように、講演会等を想定した予算でございます。ネットワークの方々と検討いたしまして、子供を見守るという観点での講演会あるいは研修会等を実施してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきますが、予算のとり方はまた予算特別委員会でお話をすればいいかと。今、この決算の答弁を見る限りにおいては、講演会プラスそういったメールの配信の敷設のための予算どりと思っているところでございますので、その辺は十分検討していきたいと思っております。今後の運営について今やりとりをしましたが、子どもを見守る稲城ネットワークは、これは先日の決算特別委員会でも私が質問させていただいた中で、これを導入するには多大な教育長の尽力があったと聞いております。今後の運営について、組織論も含めてどうするのか、最後にこの問題について教育長にお伺いして終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育長(松尾澤幸恵君) 基本的には、先ほど参事のほうから趣旨等も含めましてお答えさせていただきましたので、今後はそれを粛々と実行に移してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは大きな項目の3にいきます。総合型地域スポーツクラブについてでございます。総合型地域スポーツクラブは、前にもほかの議員が取り上げましたので、大体認識していることでしょうし、8月1日に福祉文教委員会でも報告がありましたので、内容については大体私も理解しているところです。文部科学省の地域におけるスポーツ環境の整備充実方策、それから東京都の東京都スポーツ振興基本計画などをもとに、クラブが発足に向けて動いているわけでございます。特に本市でも準備会から立ち上がっていて、いろいろな形で活動されているということを「ひろば」やいろいろなところでも見ておりますし、先ほども申しましたように一般質問も出ておりますので、この内容的なものについては今回は省かせていただきます。
 私は、スポーツをする方々にとっては、このクラブの考え方は非常にいいものだと理解しているところでございます。成功に向けて推移を見守っていくというのが今私がとり得るべき立場だと認識しているところでありますので、うまく軌道に乗っていただければと思っております。特にこのクラブにおいては、スポーツを始めようとする市民の方々のいわゆる入り口としての役割というのは非常に大きいと思っておりますし、私は非常に期待しております。すなわち、今稲城市では「市民ひとり1スポーツ」と言われておりまして、この「市民ひとり1スポーツ」を実現するのに、何をやっていいのかわからない、そしてどこへスポーツをしに行けばいいのかわからないという市民の方々は多分多くいらっしゃると思います。その結果、遠いところのスポーツ団体へ行ったりということがあるわけでございますから、地域に根差したこういった総合型スポーツクラブに入って、どのようなスポーツが適しているのか、そしてその適している中で、もし少し本格的にやってみようといった意識が芽生えたならば、その部分で例えばスポーツの関連の連盟のほうに登録して、試合に出て本格的にやっていくといった橋渡しをするスポーツクラブの特徴も持っているということで、市民にとっても、そしてまたこれからスポーツを始めようという方々にとっても、非常にいい団体だと思っております。
 そこで、各団体との連携による、すなわちそういった連盟や、また稲城市にはいろいろな体育団体がございますが、そういった連携によるこのクラブの位置づけについて、市の考えはいかがなものなのかをお伺いするものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、生涯スポーツ社会の実現を図るため、いつでもどこでもだれでもいつまでも市民が参加でき、また日常生活の拠点である地域コミュニティーの活性化につながることを目的としております。体育指導委員が中心となり、平成20年6月に総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が発足いたしました。各団体との連携につきましては、競技力向上を目的とする体育協会には講師派遣や運営補助などの御協力をいただき、またコミュニティースポーツを目的とする地区体育振興会には運営や事業実施のサポートをいただいております。総合型地域スポーツクラブは、1地区だけの事業ではなく、全市的な事業を展開し、また市民のスポーツ稼働率の向上に寄与できるよう、これからも市体育協会、各地区体育振興会及び各種スポーツ団体等と連携し、スポーツ振興を進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは(2)にまいります。このクラブの事務所を既に総合体育館の一部に設けております。このことについて市の考え方をお伺いするものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、総合体育館が活動の主会場となっていることから、参加者が参加しやすい場所として、総合体育館ウエルネスライブラリー2階受付カウンター内及びマルチビジョンに開設することが適していると考えたところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。このことについて数点確認をさせていただきまして、再び市の考え方を問うものでございます。この貸与といいますか、この団体にこの場所をお貸しする許可は平成20年6月19日だったと聞いております。この件について、議会には8月1日の福祉文教委員会で初めて報告されているわけです。特に8月1日の福祉文教委員会での報告というのは、総合型地域スポーツクラブそのもの全体について初めて報告をしている部分になっているわけでございます。問題になるのは、総合型地域スポーツクラブというのは、市民参加を目的とした、また教育委員会も、答弁でも積極的に支援をしているといったクラブで、本来であれば、こういうことをやりますというきっかけにおいては、議会に報告するべきだと私は考えております。今回の面で、特に市民共通の財産である行政財産──この総合体育館が行政財産であることは否めない事実ですので、これについて今後継続的に特定団体にスペースを貸与するということは、非常に重要な案件だと私は認識しておりまして、これがなぜ議会に対して事後報告になってしまったのか、この部分について市はどうして事後報告ではなくて事前に報告をしなかったのか、私はここに一番疑念を持つ次第であります。何か考えがあって事後報告にしたとしか思えません。福祉文教委員会を調べてみますと、5月16日にも報告案件がある福祉文教委員会が開催されております。6月19日はその後であります。ここまでの段階の中で教育委員会はこの状況について知り得なかったのか。知り得たのであれば、なぜそこで報告がなされなかったのか。私はこの部分が非常に疑問であります。このクラブは、先ほどから言うように、崇高な目的を持って、市民のスポーツ振興、また稲城市が掲げる「市民ひとり1スポーツ」の精神にも合致している。地域に根差したスポーツを広げるということについては、非常に高い目的を持った地域のクラブとなり得るべきものだと思っております。ですから、そういったことがきちんとなされていれば、先ほど申したように、私はこのクラブを積極的に応援する立場として歓迎すべきなのだけれども、なぜ事後報告で終わってしまったか、事務的なところでどういうことを考えているのか、この部分を整理していかないと、我々にとっても疑念が生じてしまうということは明らかではないかと思っております。この部分をこの際きちんと整理して、今回、市の考えを聞くところであります。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 総合型地域スポーツクラブの設立準備会は6月の発会でありましたが、事務所の場所など、まだその時点ではっきり決まっておらず、不確定な状況にあったことから、それらを整理し、8月1日の福祉文教委員会に報告させていただいた次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) ではもう一つの方向で、このクラブについて初めて8月1日に報告をしました。事務所の件については今のような答弁だとしたら、クラブの報告はもっと前にできていたのではないか。平成20年6月22日にクラブの設立準備委員会の発足式を行っております。これの報告も8月1日でした。これも5月16日以前にはわからなかったという認識なのか。そういった中で、どうしても報告が後手後手に回っているように思えます。この部分を整理して御答弁をください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 確かに、議員がおっしゃるように、6月22日にクラブが発足はしておりますけれども、それとまた会場の話になるかと思いますけれども、まずクラブの手続事務といいますか、市のほうにいろいろな申請、行政財産使用許可とか、行政財産の使用料の免除とか、そういった手続をした後に会場が決まったわけでございますけれども、会のほうは、会場が決まっていなくてもできるものですから、そちらは6月22日に、それまでの考える会のほうで準備会を立ち上げる式を行ったということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 暫時休憩いたします。
                               午後2時44分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午後3時18分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 貴重な時間をとめてしまいまして、まことに申しわけございませんでした。
 5月の段階では諸条件が整っておりませんでしたので、福祉文教委員会に報告ができませんでした。その後、6月22日に総合型地域スポーツクラブ主催による設立準備会が開かれておりますが、その時点でも事務所等が未定であり、最終的にすべての内容が確定したのは6月27日となったため、直近の8月1日の福祉文教委員会で報告させていただきました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) 疑念を持たれるようなことをしないようにしていただいて、これからも引き続き議会報告をよろしくお願いします。
 4にまいります。文化財の保管・展示についてお伺いするものです。(1)、旧庁舎の現状と展示について、市の考えをお伺いするものです。これは、前の稲城町もしくは村役場の庁舎が歴史的建造物ということを以前にほかの議員が御質問したところです。数年前に取り壊しまして、今はどうなっているのか、今後どうしていくのか、市の考え方をお伺いするものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 旧稲城村役場庁舎につきましては、明治30年に建設され、長年村役場として使用してきましたが、昭和32年に農協に払い下げられ、それ以降農協の建物として管理されておりました。建物の老朽化により取り壊されることになった際に、文化財として貴重な建造物であったことから、平成18年度に教育委員会により解体作業を実施し、柱・はり・階段・屋根材等の古い部材を文化財収蔵庫に保存いたしました。現在は定期的に消毒作業を実施し部材の保存に努めている状況にありますが、今後、活用方法等について検討してまいる所存であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問いたします。最後に活用方法を検討していくというお答えをいただきました。歴史的建造物を解体して、そのまま倉庫に入れているということについては、文化財等を目にする機会を失っているというのは我々にとっても悲しいことではないかと思います。活用方法等について検討していくということなのですが、具体的にどのような活用方法を考えているのか、検討している最中なので、こうだということの確定はないと思うのですけれども、その部分について詳細にお教えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 現在、活用を検討しているというわけではございません。これから、どのような活用ができるかということの検討に着手してまいりたいということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) そうすると、まだまだ文化財収蔵庫なるものへの保存が長くなるということになるかと思います。保存の程度はいいと思いますので、そんなに風化や浸食ということはないとは思いますけれども、歴史的建造物ですから、もう一度建て直すなり、いろいろな検討があると思いますけれども、一日も早く文化財として目に触れる機会というものをつくっていただきたいということをお願いして、(2)に移りたいと思います。
 郷土資料室の展示についてです。御存じのように、郷土資料室はふれんど平尾にありまして、稲城市のいろいろな展示をしております。この展示の方法について、市の考え方をお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 稲城市郷土資料室の展示につきましては、平成17年にふれんど平尾内に歴史展示室・民俗展示室の2展示室で開館しました。また、平成20年3月からは教育と標本展示室を増設し、現在は3室の展示室で構成しております。それぞれの展示室は、テーマごとに分かれており、稲城市の原始時代から現代までの歴史資料、民俗行事や民俗資料、旧稲城第五小学校・第八小学校を中心とする教育資料、昆虫類の標本資料などを展示しております。また、郷土資料室の展示情報につきましては、市のホームページの中で閲覧・検索することができるようになっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) それでは再質問させていただきます。私も何度となくこの郷土資料室には参っております。ふれんど平尾は旧第八小学校ということで、スペースの問題というのはどうしてもネックになるのではないかと思っております。普通教室を展示室に変えている関係で、どうしても手狭なイメージになってしまいますけれども、そういった中で、例えば広さの工夫というものはされているのかどうか。私も展示には詳しくないのですが、どのようにすれば視覚的効果で広く見えるかとか、そのような苦労をされているとは思うのですけれども、その工夫というものがされているのかどうか、こういったことをちょっと確認させていただきたいということと、あの資料室に入り切れないような資料というものがあるのではないかと思います。例えば旧庁舎、こういうものはあの資料室には入らないと思います。こういう場合の展示方法というのはどのように考えているのか。旧庁舎については先ほど聞いて、検討しているとのことですけれども、あれぐらいの大きなものも歴史的な郷土資料という部分が出てくるかと思うのですけれども、そのようなものの郷土資料室の展示についてはどのように教育委員会は考えているのか、お答えいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 旧第八小学校、今のふれんど平尾の展示室は、教室づくりになっておりまして、コンクリートで非常にがっちり固めてあります。そこで、展示の工夫は、その限られた教室の中でいかに効率的に展示するかといった工夫をしている次第です。
 それからもう一つ、例えば先ほどの例に出ていました旧庁舎など、大型のものにつきましては、教室の中ですから、展示は無理かと思っています。そのため、例えば昔の写真を紹介するとか、それから模型といったものができれば、そういったものを展示して、これが明治30年にできた旧庁舎の形ですといったことは紹介できるかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 伊藤君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 5番(伊藤正実君) しようがないことなのですけれども、本物に触れるということが展示としてはいいと思いますので、少し工夫して、大きいものであれば近いところにということを検討されたほうがよろしいかと思っております。
 最後に、市内には郷土資料に該当するようなものが、郷土資料室以外にもいろいろな形で展示されているかと思います。基本的に、それはそれでいいとは思うのですけれども、例えば展示資料室に集めるような考え方は市にはあるのでしょうか、ないのでしょうか。最後にこれを聞いて、私の質問を終わりにさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 市内のあちこちにあります郷土資料は、まだ市のものでなかったりとか、そこにあっての郷土資料的なものがあろうかと思います。そういったものを一堂に集めることがいいことなのか、それともそこにそのまま保存していただいておくことがいいことなのか、そういったことも含めまして、展示室に納めていただかせるものは選択してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、5番、伊藤正実君の一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 通告の4番、岩佐いづみさんの一般質問を許します。6番、岩佐いづみさん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 大きな項目3つを順次、通告に沿って伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 大きな項目の1、iバスの今後の運行拡充について伺ってまいります。
 (1)として、JR南武線連続立体交差事業は、その工事も順調に進み、ともに進む駅周辺土地区画整理事業も、例えば矢野口においては、来年2月には駅前広場が完成するということで、姿の見えてきたところでございます。この土地区画整理事業は各駅で繰り広げられ、稲城長沼駅・南多摩駅にも今後駅前広場が整備され、各駅にバスの乗り入れが可能となってまいります。しかし、現行のiバスのルートを見ますと、南多摩駅と矢野口駅は通っているのですけれども、稲城長沼駅にはアクセスしていない現状です。3駅の中でも乗降客も多く中心駅と位置づけられております稲城長沼駅、またこの駅始発電車に乗ろうとお待ちの朝の通勤の姿も見ます。こうした人気のある稲城長沼駅へのアクセスの一日も早い実現について、市の考え方を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) iバスにつきましては、市立病院や公共施設との連絡のほか、通勤・通学者の交通手段としての各駅への乗り入れなどが計画され、現在運行されております。そうした中で、南多摩駅・矢野口駅につきましては、計画当初より駅周辺にiバスが乗り入れ可能な道路があることから、駅近くへのアクセスが可能となっておりますが、御質問の稲城長沼駅につきましては、駅周辺へのアクセス道路がないことから、現在では不可能な状況となっております。今後の稲城長沼駅へのiバスのアクセスにつきましては、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、乗り入れなどに向けた検討をすることとしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) アクセス道路がないということで、稲城長沼駅土地区画整理事業の今後の進捗状況に合わせて検討するという答弁をいただいたのですが、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業の中の何がどうなったらiバスが稲城長沼駅を通れるとお考えなのか。今、北側では工事が大変進んでおります。旧川崎街道も広がりつつありますし、また第四文化センター前の通りもいちょう並木通りに向かって広がる。こうしたことを指して言っておられるのかと思うのですが、これがいつ広がって、例えば少しでも早くなるというのか、見通しはどうなのか、いずれにせよそれが来年や再来年ではないということはわかります。これを待たなければいけないのでしょうか。アクセス道路がないということですが、前々から指摘しておりますように、川崎街道にiバスの稲城長沼駅入り口というバス停ができればいいのではないかと私は思うのです。そして、都営稲城第2アパートの前からずっと矢野口まで、川崎街道にはバスが走っておりません。バスのないところにバスを通すというiバスの目的にもかなったルートです。もともと循環のルートしかなければ、これをそうくねくね走らせるわけにもいかないし、今待っていらっしゃる地域のところもある。その時点で私も難しいとは思っておりましたけれども、いちょう並木通りなどにもバスが初めて通って、本当に喜んでお使いいただいているということから考えると、今3ルートがあって、1つのルートだけでもこの川崎街道にアクセスしていっていただけるのではないかという期待があるのですが、この点と2つ、答えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まさに今お話がございましたいわゆる稲城長沼駅に通じるといいますか、その真下を通る都市計画道路が稲城長沼駅を経由する一番のアクセス道路になると思っています。また、そこには駅前広場も計画されておりますので、将来的にはそこを起点としたバスルートが確立されると考えております。ところが、現段階でそこへ通じる道路がまだ工事途中ということもございまして、抜けておりませんので、今段階ではそこへのアクセスは不可能ではございます。
 また、であるとすれば川崎街道にというお話がございました。川崎街道に通すということになりますと、今通っているいちょう並木通り、それから鶴川街道を通っている路線全体を見直す必要がございます。こうした路線の見直しは、これまでも何度も繰り返しておりますように、それぞれの高架化に伴った駅舎がある程度できてきませんと、その都度路線を変えていくということはできませんので、トータル的な見直しの中で、今おっしゃられました部分も含めて、今後検討していく事柄ではないかと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 以前にもこの点を指摘させていただいて、大丸地区は高齢化が著しいし、都営稲城団地は特にそうですし、また障害をお持ちの皆さんのお住まいもあるということで、この地域から市立病院にiバスで行けるようになるということは、本当に福祉目的としてもいち早くかなえなければいけないだろうと思って指摘させていただいているのですけれども、どういうお考えなのでしょうか。都営団地の皆さんは、稲城長沼駅が近いのだから、市立病院にはもう1駅電車に乗って、そこからiバスでもいいしといった考え方に立っていらっしゃるのでしょうか。もしそうだったら、今の駅の状態を見ていただければわかるように、稲城長沼駅も南多摩駅もバリアフリー化していないわけで、けがをしたり、ぐあいが悪いときの高齢者や障害のある方があの階段を上っておりて、また着いたらおりて、帰りもその逆をやるということは、到底考えられない。結局はタクシーを呼ぶなり何なりのことで対応されていると思います。こうしたことを早く解消してあげなければいけないと思います。これは一日も早くしてほしいという思いですし、逆にこの駅が高架化によって橋上駅になって、その姿が見えて、エレベーターもエスカレーターもあるということになれば、今度は高齢者にとっても進んで使いたい駅になります。そうなればますます、駅はきれいになったのにバスが行かないという話になってきますので、一日も早い検討がされるべきだと思うのですが、この点は指摘させていただいて、どうも以前から答弁が進んでいない、堂々めぐりだと思いますので、次の質問にいかせていただきます。
 (2)、平成19年4月、尾根幹線全線開通後、市役所・中央文化センター・消防署・地域振興プラザへのアクセスは向上いたしました。マイカーですと、丘陵地からもすっと行けるようになりました。iバスの公共施設を結ぶ路線に尾根幹線の活用があり得るのか、この点について伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) iバスの運行につきましては、現在進められておりますJR南武線高架事業や3駅周辺土地区画整理事業などの進捗状況を見ながら、既設路線の変更を含めた路線の見直しを考えております。そうした中で、尾根幹線を利用した路線バスの運行も視野に入れながら、iバス路線の検討もしてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 目新しいところでは、路線バスの運行も視野に入れながらというお答えをいただきました。何かとバス会社とはいろいろと協議されなければならないお立場ですから、路線バス、民間会社のほうの反応はどうなのでしょうか。尾根幹線を通って市役所との最短のルートが、例えば丘陵地帯とかニュータウン地域とかというところからも望めるのか、その手ごたえはいかがでしょうか。教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 具体的にこの路線だということはまだ協議しておりませんが、いずれにいたしましても、現在尾根幹線というのは、従来開放されていなかった道路でございますので、新たな路線として、今後バス会社といたしましても、それぞれのバス会社の運行ルートの拡充が必要になっております。そういう中に私どものiバスも組み入れながら、それぞれの分担をどのようにしていくかを含めて協議していきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 本来、iバスは小型ですし、わざわざ大きな通りを通るのではなくて、きめ細かく、本当に必要な方の足元までなるべく近くへ行ってもらいたいというのがiバスですから、この大きな道路を通ることがいいとか悪いとかということではないのですが、なぜこう思ったかというと、ことしの1月からですか、新しい路線が走っております。平尾団地と市立病院を結ぶ、今までのルートの中でも最短のものですけれども、この1日平均乗降客数が非常に急激にふえている。つまり、早く皆さんに定着したという理由が何かというと、「市立病院」と書いてあるバスが走っているだけで、あのバスに乗れば市立病院へ行けるのだということなのです。今までiバスというのは循環型であったり、往復型であったり、その中で行きたいところに一体どれくらいで行けるかということが高齢者の方にはなかなか理解していただきにくかったし、どっち回りに乗っていいかわからないということがあって、しり込みしてしまっていたのです。乗ってみたいけれども、どうしていいかわからないというところがあったと思うのですが、市立病院とか、平尾団地とか、はっきりした行き先になったことで非常に乗りやすくなったという御感想もいただいています。そういうことですと、市役所の周辺には中央文化センターもありますし、また地域振興プラザもあります。その辺の催し物は高齢者の楽しみの一つです。先日も、NPO法人支え合う会みのりの恒例のパーティーに170人を超す参加者があって、iバスにみんな乗り切れるのかという心配もありまして、できれば臨時バスを出してほしいなどという声もあったのです。そういうこれからの高齢者の足の確保という面から見たら、市役所行きというわかりやすいバスのルートというものがぜひとも必要だと思います。これは、民間会社にもそういう部分を負担してもらって、それぞれの中でやっていこうということでした。ただし、iバスが尾根幹線をどう使うかといったことも、乗っている時間が最短で、高齢者が疲れないという意味ではとても効果があるので、それも組み入れながら、iバスが高齢者の外出の機会をしっかり整えていくという福祉目的にかなうためには、市役所行きという、市役所を起点にした考え方を一つ盛り込んでいただきたいとも思うわけなのですが、この点も指摘をさていただきます。ぜひ協力していただけるように、路線バス会社とは協議を詰めていっていただきたいと思います。
 次の質問にまいります。(3)、運行経路が現行の半分程度の短い路線を開発し、iバス運行間隔の均一化を図る必要があると考えますが、この対応について伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) さきにお答えしましたとおり、まちづくりの進捗状況を見ながら、利用実態や事業採算性を考慮した路線の見直しが必要であると考えております。御質問の運行間隔の短縮につきましても、あわせて今後の検討項目の一つとして考えていきたいと思っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 私はなるべく均一化をという思いで質問していまして、ちょっとずれてしまったのですけれども、もちろん短縮化は大歓迎です。ただ、短縮化ということは増便になりますので、事業採算性といったところからもいろいろ試行錯誤でルートを考え直すことになるのだろうと思いますけれども、今利用する方がこれだけふえていますから、どうしてもふえればふえるほど口コミを含め声が大きくなってくるのは、15分置きに来たかと思ったら1時間半来ないとか、そういう不便さです。それで何とか均一化して、30分に1本とか、45分に1本はあるように、これは何回もここでも質問しているのですけれども、そういったことを今の5台走ってバスの中で工夫できないのかということをお聞きしたつもりだったのです。というのは、今まで矢継ぎ早にいろいろなiバスのルートを考えていただき、しかもそれが大変利用勝手をよくして、iバス全体の利用者の数を押し上げている。これは大変評価するところなのです。その一因として、最初の所要時間が85分で26キロのところから、その次の平尾団地−よみうりランド丘の湯は18キロで65分、そしてその次が平尾団地−市立病院は13キロで45分と、短くなるほど使われている。この点を基本に考えたら、起点をふやすとか、これはほかの議員にもそういったアイデアがありましたけれども、乗り継ぎのチケットを出すとか、いろいろなことで、短い区間で時間がおくれないで5台のバスがきちんと回ると、もうちょっと均一化が図れるのではないか。長いルートで見ていくと、どうしてもずれて、このダイヤが非常に組みにくいのだと思うのです。この辺の工夫を現状の中でもできるのではないかと質問させていただいているのですが、こうした検討はしていただいているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 初めに循環路線の右回り・左回りというところから出発して、その後に平尾団地−よみうりランド、またその後丘の湯への往復、その次に平尾団地−市立病院という路線を今まで進めてまいりました。根本的に違うのは、循環バスというのは、一回りしながらそれを10回繰り返すという路線。それと、往復路線というのは例えば平尾団地から丘の湯まで約65分かかって、そこでまた折り返してくる。また、先ほど言いました市立病院へは45分かかって、また平尾団地へ戻っていく。どうしてもそのサイクルが違っております。これが全部循環だったら、その間に全部入れていけば、バスは等間隔で走ってくれますので、それほど近接したり、また離れたりということはありません。しかしながら、今の状況を続けている以上はどうしても、場所によっては、ある特定のバス停においては、行ったばかりのバスがまた来たということはあります。この辺は、先ほど言いましたように、全体的な見直しの中で、果たしてこういう方法がこれから先もいいのか、そうではなくて、今24キロという路線をもう一回り小さくして、それを何路線かやったほうがいいのか、そういうことも含めて今後検討していきたいと今までお話し申し上げているところでございます。いずれにいたしましても、この件に関しましては、ある部分だけをとらえて検討してもなかなか前に進みません。結果的には、全体を見通した中であるべき姿を計画し、そこでまた見直しの再出発をしていく。私はそのような方法が必要ではないかということで先ほどからお答えしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) そうしますと、今走っているルートというのは、どこに行ったらいいかと試行錯誤しながらルートをつくってきた中で、これから高架化されて、南北の道も整って、市内全体が整ったら見直すと前からおっしゃっていましたけれども、そうするとがらっと見直すように今聞こえました。今ルートは全体がまだ試行みたいな感じで、もしかしたら今目の前を通っているバスも、稲城の将来のiバスの通り方によっては見直されてしまう。せっかく通るようになったと思った通りをバスが通らなくなる可能性もあるように今聞こえたのですが、そういうこともあり得ると、それを市民の方に御理解いただいていくのだということなのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まだ具体的にどうという形で計画を詰めておりません。そういう中でどのようにお答えすればいいのかとちょっと迷うところでございますが、いずれにしても、今まで言っておりますのは、まだ連続立体交差事業で鉄道が上がっていない、また上がった段階では、新たな道路や駅前広場ができたりということで停車場所がどうしても変わってくる。また、今まで通れなかったところが抜けていけば、当然ながら路線としてもっとよりよい路線が出てくることも考えられます。そういうまちの成熟に合わせて、あるべきコミュニティーバスとしての路線を今後定めていけるのではないか。今までは限られた中での路線でしたから、どうしても通れないところがあったりということもありました。そういうことが今後はなくなるのではないか。そういうことも含めて、路線を見直す時期に来たときには、これはきちんといろいろな方との御相談もしながら事業として進めていくべきものではないかと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) せっかく定着してきて、本当に皆さんに便利と言っていただいていますので、今のルートを変えたら大変な混乱が起きるだろうと思いますので、今のルートの中での工夫といったことで(3)を質問させていただいたので、答弁の方向に私もちょっと驚いているのですけれども、今、関係者の声をよく聞いてという一言がありましたので、そちらをきちんとやっていただいて、よりよいルートということで、今のルートを大切にしながら新たなルートを生み出すものだと理解しましたので、次の質問にまいります。
 (4)として、iバスは、交通不便地区解消など、福祉的利用を目的に都の補助金を導入して運行に至った経過があります。現在、朝夕の通勤・通学利用が多いニュータウン地区でありましても、高齢化の進展は著しく、近い将来、高齢者の外出の機会を確保するための利用が主となる時代を迎えると思います。福祉利用が性格のコミュニティーバスは、ワンコインバス──全線均一100円というバスがほかの市でも走っておりますが、こうした姿が望ましいという声もたくさんいただいております。市としてはどんな検討をされていらっしゃるのか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) iバスは、市内における交通不便地域の解消や、高齢者などの交通弱者の社会参加の促進と同時に、通勤・通学者などが利用できる市内循環バスとして運行が開始されてまいりました。今後も、市民の皆様から御要望の多い運行本数の増や新たな路線などを検討するに当たっては、現在の運賃を値下げすることは、収支バランスの上から困難であると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 市民の皆さんは本当に単純に考えていて、安かったらもっと乗るのにという声もあります。というのは、高齢になると、近い距離も大変です。特に私の住んでいる向陽台などは非常に高低差がありますので、丘の上通りを通っていただいていることは本当にありがたいのですが、当然私だったら自分のうちから城山文化センターへ行くのに歩きますけれども、その距離もバスに乗りたい。それどころではない、1停留所でも乗りたい。けれども、200円だと思ったら乗れない。これが100円だったら乗れるのにというお声もあります。収支バランスの上からということですけれども、安かったらたくさん乗るのだから、それでいいのではないかという御意見もあるわけなのですけれども、どういったことがこの点で心配なのでしょうか。シルバーパスを持っていらっしゃる方なら、100円も200円も関係なく、1停留所だろうが2停留所だろうが乗られると思うのですけれども、例えばシルバーパスの将来といったものも見ておっしゃっているのか。ワンコインバスだと、通勤・通学の方にとっては不便な面も出てきて、それで乗られなくなってしまうといった不安があるのか。シルバーパスとか、今はパスモが使えるようになっていますが、それらの仕組みとこの質問に対する関係を教えていただけたら、市民の皆さんが聞いて納得できるのではないかと思うのですが、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) まず、200円という料金設定を当初行いましたのは、現在路線バスと競合する路線といいますか、区域といいますか、例えば平尾から稲城駅までについては路線バスと同じところを走っている。路線バスは200円、iバスは100円だということになりますと、路線バスを圧迫するという形で、当時の許可がおりなかったということが一つあります。それともう一つは、今お話がありましたように、今回、シルバーパス、また定期等を路線バスと同様に使わせていただいています。ワンコインではこれらは一切使えません。現金決済になります。そういたしますと、定期を使いたい、またシルバーパスを使いたいという、iバスだけに乗るのならともかく、路線バスに乗られるお年寄りも、競合している中には多くおられますので、そうしたときにどちらにも乗れるという意味で言えば、同じような形態でシルバーパスで御利用いただければと考えております。そうしたところも含めまして、200円という設定が当時からされております。また、この200円を100円──ワンコインにしますと、当然ながら収入は半分になってまいります。半分になるということは、例えばプラスマイナスゼロだとすれば、マイナスになってまいります。マイナスになってくるということは、経営として不安定な状態になってくる。そういうことを含めますと、現行の200円で今後も進めていきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) シルバーパスが無駄になってしまうといったこともわかったのですけれども、シルバーパスそのものが今後、現状の状態でいくのかという不安もありますので、シルバーパス、そして通勤者には定期がわりのパスモというものを使いやすくしていくという現状はありますけれども、もしもシルバーパスの行方がわからない状況が出てきましたら、また原点に返ってこのワンコインといったものも考えていっていただけたらと思います。
 それでは、大きな項目の2にまいります。学校給食におけるさらなる家庭・地域・姉妹都市との連携について伺います。2005年6月に食育基本法が成立したことにももちろん影響されておりますけれども、今回の質問は、余りにも食の問題がいろいろ起きて、産地偽装やら賞味期限切れだったり、本当にプラックボックスの中に入っている食という問題につくづくと私たちの不安がかきたてられた。こうした中で食育基本法は2005年にはできているのですが、大体これができたこと自体、世界でも珍しい法律ができたということです。逆に言えば、それだけ、外的な環境も怖いけれども、内面から私たち日本人の食に対する姿勢とか食生活とか食習慣といったものがもう崩れている。これは大分深刻な問題なのだと考えられるということです。そうした中で、稲城市の子供たちが食べる学校給食の現状はどうなっていて、これからどう進めていくのか。というのも、私は平成6年まで行われておりました稲城市の学校給食審議会に後半わずかでしたけれども参加することができましたので、そのときにまとめた答申を改めて読み直しますと、本当に食育基本法の先をいっていたのです。まさしく中身は食育基本法です。グローバルな視点に立って答申をしようということで、30人の市民や議員や教育者や現場の栄養士・調理師といった声も交えて、本当に2年間議論を尽くした。熱い議論です。食育基本法制定の10年も前に、稲城市では既にこうした議論が繰り広げられていた。そして、平成7年2月にはそれが稲城市学校給食の基本方針というものにまとめられた。こうした経緯を考えますと、食育基本法の制定をまつまでもなく、稲城市の学校給食といったものが本当にすばらしいものになっているはず、なっていなければいけないという思いもあって質問させていただく次第です。
 (1)としまして、地産地消推進について伺わせていただくのですが、これも稲城市学校給食審議会では、今でこそ地産地消という言葉が本当によく浸透しておりますけれども、当時は地場野菜の活用、それが稲城市の農業を支えることにもつながり、そしてそれが稲城市らしい給食につながると答申させていただいております。この点についての答弁をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 食の安全・安心が叫ばれる今日、生産者の顔が見える食材を学校給食で活用できることは、食育の観点からも非常に有意義なところであります。稲城市の学校給食においても、早くから地元産の野菜を導入・活用しており、そのような歴史の中で、生産者等と連携をとりながら順次品目や数量をふやしてきております。平成20年度につきましても、前年度より2品目ふやして、計10品目の利用・活用を行っております。今後も、生産者・関係機関と量や価格などについての協議を行いながら、推進してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 早くから取り組んでいただいていることは存じています。それも学校給食審議会の答申に沿って始まったことであると思いますけれども、徐々にではあるけれども、ふやしていっている。これはありがたいと思うのですが、目標を持つべきだと思っております。ことし給食費の滞納などを防ぐ意味もあってだと思うのですが、保護者・家庭に対して、平成19年度学校給食費の決算報告書というものをセンターから配って、説明会も開いたと聞いております。それで見ますと、食材の中で、もちろん主食のパンや御飯といったものの占める割合が多いのですが、その次は野菜です。子供たちは、野菜をとることで、野菜からのカルシウムの吸収とか、食物繊維、いわゆる日本食のよい点は野菜が多いというところということに着目されて、いい献立を立てていただいている。そのために非常に野菜が多いということで、うれしいのですが、この中の野菜・果物のところに「冷凍・缶詰・漬け物を含む」とあるのです。特に冷凍食品こそ野菜の産地偽装などもありましたので、つまり国内産と偽って外国産だったということもありますので、しかもそれが、稲城ではありませんけれども、ほかの市では給食に使われたということもありましたので、非常に不安が募ります。少なくとも、これがまず地場産の野菜にとってかわってほしいと思います。それから、子供たちがとるべき野菜全体のどれだけを稲城産野菜で補おうという目標を持っていらっしゃるのか。この2点について確認させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) まず冷凍野菜でございますが、これは主にカボチャを使っております。カボチャの場合は、いろいろ切り分けするのに時間がかかりまして、決められた時間の中で子供たちに提供しなければいけないということがございますので使っているところでございます。それから、稲城産の野菜でございますけれども、8品目ですか、ジャガイモ、タマネギ、タケノコ、白菜、大根、ホウレンソウ、ブドウ、梨などでございますけれども、その割合は22.3%ということになっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 22.3%という現状をお答えいただき、これが平成20年度は10品目になるということですから、もうちょっと割合も高まるのだろうと思いますけれども、せめて半分稲城産ということを思うとき、こちらが農家の方に幾らお願いしても、なかなか農家から集まらないのでは仕方ありません。先ほどの答弁でも、生産者・関係機関と量や価格について協議を行うということがありました。いいものをそろえて高く買ってもらいたいという生産者もいらっしゃいますけれども、量や価格の量というところにも大きく関係するのだと思うのですけれども、規格が大変厳しいということで、これは以前からもいろいろな方が質疑されていると思うのですけれども、この点でもしっかり協議していただきたいと思うのですが、この点を確認させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 給食の市内産野菜の規格でございますが、通常店頭に並んでいる程度のものといったことでやらせていただいております。それから、先ほど言いましたように、短時間で料理しなければいけませんので、大根は首のところから上を2センチとか3センチ残すとか、それから入れ物はプラスチックとか段ボールといったものに限定させていただいているといったことがございます。それから、何よりも給食センターでは一時期に大量のものを扱ったりしますので、その質といったものは厳重にせざるを得ないといった状況がございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 私も野菜をつくってつくづく思うのですけれども、いろいろな形のものもできますし、大きさもばらつきがあって、このふぞろいのところが野菜というものなのだと思って、これを同じ大きさにそろえて市場に並べている、これがまたプロの仕事だろうとも思います。そうした中で、プロがやってもなお厳しい規格といったものがなぜ見直せないのか。ここに地場野菜活用の進み方が遅いというネックが見えてくるわけなのです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 3問目は終わっていますので。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) そうですか。すみません。失礼いたしました。
 では、(2)です。平成3年に女満別町と姉妹都市提携を結び、平成18年には女満別町が東藻琴村と合併し、人口9,000人の大空町が誕生したのですが、その後も稲城市とは姉妹都市交流が続いております。給食における姉妹都市大空町との交流について伺わせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 教育委員会から大空町へ梨をお送りし、大空町からはジャガイモをいただいております。大空町のジャガイモを使ってのメニューでは、共同調理場から児童・生徒・学校・保護者に向けたお便りで、北海道の大空町の紹介や、大空町で収穫したジャガイモのことなどをお伝えているところでございます。今後の姉妹都市交流につきましては、それぞれ学校給食に利用・活用できる食材の選定や、その食材に合った調理方法の提供などの交換を行いながら、さらに交流を深めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 大空町というのは農業が主幹産業で、ジャガイモが非常に特産品で、いなぎ市民祭などでも稲城市民の皆さんの人気を博していくるところですけれども、ここで東藻琴村と合併したことで、東藻琴村はもともと酪農が盛んということで、チーズなどが特産と聞いております。こうしたものにまで品目は広げていけると思いますし、梨との交換というと、どうしても年に1回のことになってしまいます。もっと使っていって、これが食育基本法の前文や第7条にもうたわれているような、生産地を応援して、消費者として自給率を高めることなど、考えながら食べる、そうした消費者になっていくということにも合致していますので、これは年1回の梨を上げたからジャガイモが来たといったことではなくて、もっと使っていただきたいと思うのです。もちろん給食センターが書いている中には、女満別から始まった大空町との交流のことも、またどういうジャガイモかといったこともきちんと記されていて、そのことはきちんとしていただいているのですけれども、見ると聞くと読むとでは子供たちへのインパクトが全然違いますので、食べると同時に生産者の声を直接聞くという機会を持っていただきたいと思うのです。大空町と稲城市は距離があります。いずれにしても飛行機で行ったり来たりということになって、そのことのために人にも来ていただくとなると、大変な予算を組まければならないかと思うのですが、ここに来て大空町の本格的なアンテナショップ「ほのか」2号店も川崎街道沿いにできました。ここには、農家が直接経営するということで、農家の方が頻繁にいらっしゃっていますし、また稲城市の農業もしっかり見直そう、日本の自給率を上げるのだというところとも合致して元気が出ていまして、非常によく交流されています。こうした機会をとらえることも可能だと思いますので、こうした機会をつくっていただく。そして、先ほどカボチャは冷凍を使うというお話でしたから、カボチャもぜひ大空町のものを使っていただきたいと思います。ジャガイモは、今までは市内産のジャガイモはどうしても春先には端境になってしまってなくなる。これは稲城市に限らず、関東はみんなそうだと思うのです。そうしたときに北海道のジャガイモを食べたいと思うのですけれども、持ってきても芽が出てきてしまう。つまり、保管の難しさがあったのですが、この本格的アンテナショップ「ほのか」第2号店には保冷庫もあると聞いておりますし、そうした管理の点でも、さらに稲城市の給食で大空町の野菜を食べられる、そして生産者の顔を見ながら話が聞けると思うので、こうしたことも考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 現状では、大空町からジャガイモをいただいた場合、大空町の紹介とか、ジャガイモの料理の紹介とか、そういったものを調理場からのお便りで紹介することにとどまっているところでございます。今後、先ほど議員がおっしゃいましたように、「ほのか」のほうに大空町の生産者さんがおいでになって、そして学校との折り合いがつけば、それは食育の面からもぜひお話をしていただいてもいいかと思っております。また、そういう機会がありましたら、学校のほうと調整させていただきたいと思っております。
 それから、「ほのか」2号店の活用でございますけれども、何せ給食センターのほうで料理する場合は1食の食材の費用が決まっておりますので、価格の折り合いさえつけば、それは十分北海道産のジャガイモもしくは野菜といったものを活用できるかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) では、次の質問にまいります。家庭の献立のモデルとなるべき給食というのも、平成6年、稲城市学校給食審議会の答申の中にいろいろな意見が出た中のまとめとして提出されております。家庭のモデルとなるというと、日本の家庭は和食中心ということなのですが、当時は和食を盛る器でなかったのです。パレット皿に先割れスプーン、これでは一汁三菜といった基本的な献立も組めないということで、市内では平成11年から4年間かけて順次個別食器にかえていただいております。このことによっていよいよ本格的な和食も、また日本の伝統といったものもきちんと伝えていけるチャンスになったわけなのです。献立を見せていただいても、家庭ではもうなかなかつくらなくなった伝統食や行事食にも取り組んでいただいていて、非常に積極的なメニューだとは思っているのですけれども、この点をさらに進めていただけるかどうか、伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 家庭のモデルとなるような給食ということでございますけれども、学校給食だよりなどにレシピを載せております。そういったものも家庭で活用していただければ、参考になるかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) これは本当によく取り組んでいただいているいい献立だと思いながらも、給食だよりの4月の献立表の最初に、学校給食とはどういうものかということを御家庭にお知らせしようということで栄養士さんが書かれたものがあります。その中の献立内容について、主食は、御飯が週3回で、パンが2回、ほかにめん類が月に1〜2回程度、うどん・スパゲティなど、括弧して「おにぎり、いなりずしなどと併用です」と書かれているのです。何でこういうメニューになるのだろうと思うわけなのです。何でめん類だけではいけないのか。うどんとスパゲティではいけないのか。私はこれを率直に栄養士さんに聞きました。子供たちが「うどんやスパゲティのときには御飯も出てきて、何か変」と言うのは、私は正しいと思うのです。外食には、ラーメンライスとか、そういったメニューはありますけれども、家庭では余りやらない。このメニューをなぜあえて学校給食で取り組まなければならないのか、非常に不思議だったので、聞きました。そうしたら、要するに、学校給食というものは、カロリーの50%を穀類でとらなければいけない。そのように規定しないと、逆に今度は揚げパンとか、油脂と砂糖といったものでとにかくカロリーだけとらせようみたいな献立になってしまうということで、穀物でとりなさいということになっている。そして、例えば4月のメニューを見ると、いなりずし2個に五目うどん、赤飯のおにぎりにすいとん、ポンデケーションごまにスパゲティミートソース、3回もこういうメニューがあるのです。こういうことをなぜするかというと、稲城市の調理場では、五目うどんなどは、市内の子供たち全員の分をつくるだけの容量がなべやかまにないということなのです。だから、みんなが少しずつしか食べられない。でもカロリーを満たさなければいけないから、そこにいなりずしとかおにぎりとかが来る。なるほどそういうことだったのかと。給食センターが、子供たちの数に、少なくともめん類という意味では対応できない、限界なのだということがわかりました。だからめん類をやめてくれというのではありません。本当に子供たちにとってはめん類も楽しみなメニューなので、めん類はぜひ続けていかなくてはいけないと思うのですが、このように制約されている。
 このことについて、平成7年2月、稲城市教育委員会がみずからお出しになった方針といったものの中に、平成15年5月1日現在の生徒数を推計して、市内には4つの給食センターが必要だと、これは学校給食ネットワーク構想ということで方針を出されているのです。第三期長期総合計画には、ランチルームの設置と個別食器化ということしかありません。それまでは、第二期長期総合計画にあった新給食センターは凍結してやめてしまって、今の第一調理場は修理しながら、そして第二調理場をニュータウンの新設校開設に合わせてというか、ニュータウンの中でつくっていくのだと、2つ目までは決まっていたのです。しかし、全体構想は4つです。平成15年にどういう子供たちの数になると平成7年の段階で思われていたのかわかりませんが、現実には、平成15年5月1日には、児童数は4,403人、生徒数は1,766人、計6,169人いるのです。これが現実です。では今はどうかというと、これも給食だよりに書いてあるのですけれども、平成20年4月の給食だよりによりますと、小中学校合わせて6,860人、児童数が4,980人、生徒数が1,880人。6,860人ですから、平成15年5月1日の6,169人を既にはるかに上回っている。前倒しで学校給食センターといったものはよく考えられなければいけなかった。もう第四期長期総合計画も目の前に立てていかなければならないときに、この点、第四期長期総合計画の前半、最初のところでやっていくのだといった意識というか、意欲というか、平成7年にみずから教育委員会がおっしゃったことですから、当然やらなければならないというお考えであるのか、そこを確認したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 暫時休憩いたします。
                               午後4時22分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午後4時23分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 今の答弁ですと、家庭との連携、またその中で献立を家庭でもぜひ参考にしてほしいということで、給食だよりなどでお知らせしているのだということにとどまっていらっしゃいます。もっと実践的な、子供が目で見てわかる、うちと違うことが起きているという学校給食の現状に対しては、どういう考えをお持ちでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育長(松尾澤幸恵君) ある部分におきましては、学校でのメニューと家庭のメニューが一致する場合もありますし、また学校では学校なりのメニューということで、そういった意味では、学校の給食は楽しみという子も中にはおります。ですから、現状の中では、子供にとって、私どもは給食に限らず、広く体験したり経験したりさせることをとても大事にしておりますので、そういった中でも、変わったメニューがあったら、そのことにまたチャレンジしておいしく食べるということも必要だと思っておりますし、そのような中でやっていきたいとは考えております。
 それから、レシピ等の紹介なども、そういった意味では積極的に調理場のほうからも出していただいたりしているということもあります。逆に、試食会の折にお母さん方に召し上がっていただき、そこから積極的な意見をいただいたものを反映するという方法もありますし、またメニューの中で子供たちにベストテンなどのような形でリクエストを聞き、それを生かすといった形でもやっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 家庭で参考になる、モデルとなるというのは模範的なということですから、そういう珍しいメニューではなくて、ぜひいい献立になるように努力していただきたいということを指摘して、次の質問にまいります。
 「早寝早起き朝ごはん」、これは、小学校・中学校入学式に伺いましても、教育委員会からのはなむけの言葉の中にも、また市長のメッセージの中にも必ず組み込まれていく言葉です。また、食育基本法の中でも一つの柱になっているよい食習慣、そして朝御飯がどんなに大事か、これがまた子供たちの脳の朝からの活発な働きと学習意欲といったものにもつながっているということが指摘されておりますので、家庭と協力する「早寝早起き朝ごはん」への稲城市としての取り組みについて伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 平成20年度の教育目標策定の折に、市P連より「早寝早起き朝ごはん」は家庭で担うこととして提案をいただき、教育目標とともに広報の「ひろば」で広く周知し、現在、学校・家庭との連携を進めているところです。また、「早寝早起き朝ごはん」への取り組みにつきましては、平成19年度の稲城市内小中学校校長で構成される教育課題策定会議において、学力向上という視点の中で答申として挙げていただいております。各小中学校において、学校と家庭との連携のもと、具体的に取り組みが進められており、学力の向上や学校生活の安定など、その効果が見え始めてきていると認識しております。今後につきましても、学校と家庭との連携の中で、この活動の意義の周知徹底を図り、より一層効果を上げるように取り組んでまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 2点伺いたいと思います。一つには、今具体的に取り組みを進めていて、その効果も出てきているという認識とおっしゃられました。せっかくですので、その具体的な取り組みの内容を教えていただきたいと思います。それから、給食を使っての取り組みはないということなのでしょうか。その点も教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) まず、「早寝早起き朝ごはん」の家庭との連携のもとの具体的な取り組みということでございますが、一つは、東京都教育委員会から出されているパンフレット等でも周知しているところでございます。また、学力の向上というところについては、生活のリズム、生活習慣というところがかなり学力の向上にかかわっているということがございまして、各学校ごとに生活リズムカードということを子供たちに投げかけ、そしてその中で「早寝早起き朝ごはん」等についての啓発もしております。それから、現在も食育の授業の中で、朝御飯の必要性ということについても取り組んだ授業も行われているというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 給食調理場としましては3点ばかりございます。一つは、栄養士が学校に出向きまして、指導・実践の中で、その重要性について児童に話をしたり指導したりしております。それからもう一つは、保護者の試食会の折に、朝御飯の大切さといいますか、そういうものを保護者の皆さんにお話ししているところです。それからもう一つなのですけれども、給食だよりを全生徒に配るのですけれども、その中で、例えば7月の夏休みに入るときですと、3食規則正しく食べましょう、そしてその中で早寝・早起きを心がけて、3回の食事をとりましょうといったことをお知らせしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) 朝御飯が大事だ、食べさせてくださいと、本当に給食は子供たちが食べる毎日の中でも1回の食事で、2食は家庭なので、特に朝食に関しては家庭でやるより仕方がない。これは私もよくわかっています。ではかけ声だけで、メッセージだけで、またこうした給食だよりに書いたり、限られた活動範囲で栄養士さんが動かれて、いち早く浸透するか、本当に親が動くか。今やっている親御さんはもう聞くまでもないことですが、それができていない家庭はどうしたらいいのか。そこに直接具体的に働きかける、動機づけをするいい取り組みがありました。
 私は、埼玉県熊谷市の妻沼町というところにこの間伺ったのです。どうしてここに伺ったかというと、インターネットで調べていたら、全国各地の学校給食の大変特徴ある取り組みという中にあって、どういう特徴があるかというと、週に2回の御飯を家庭から持ってくる、おかずだけが給食で出るという取り組みなのです。今は朝御飯を炊いていないのに御飯を炊けと言われたら、私も本当に面倒くさいと思うと思うのです。ここは昭和53年からやっていますので、その当時でも、家から御飯など持っていかせられない、パンを食べさせてくれたらいいのだという御家庭もあったそうですが、ここを押し切ってこの取り組みをしたら、平成18年、健康増進法の関係もあってアンケート調査をしたら、見事に朝御飯を子供たちが食べている。今、欠食だ、個食だと言われているこの時代に、子供たちが見事に食べている。なぜかと言えば、朝炊きたての御飯があるからなのです。親が御飯を炊くということが習慣になっていて、朝は炊きたての御飯がある。子供には炊きたての御飯を食べさせたいから、火曜・水曜にこだわらずいつも炊きたての御飯がある。炊きたての御飯があるから、子供たちは朝御飯を自分で卵をかけてでも食べられるということです。この学校に伺ってみて、実際に2年生・4年生・6年生の教室にも入って、御飯が好きかとか、いろいろ話を聞いてきました。一番驚いたのは、6年生になると、子供たちは、前日に自分でお米をといでタイマーを入れて、朝、市から配給されているお弁当箱──これは中学校まで9年間使うものなのですけれども、これに自分で食べられる量をよそって持ってきているのです。だから、逆に親は楽になります。必ず子供が御飯を炊いておいてくれるのです。こういうことで朝御飯が100%、しかも、2年生では御飯が好きな子のほうがちょっと多いぐらいで、パンも好き、めんも好き。でも、6年生になったら、圧倒的に御飯が好き。自給率を高めるといったって食べなければ高まらないわけですし、そういうことから考えてもこうした取り組みはとてもいいと思いました。平成6年の答申にも、お弁当持参を含めた給食の選択制みたいなものも御意見の中にあったということで、私もこれを改めて見て、すごい先見性があったのだと思います。今さらお弁当を持ってこいと言われても親は困惑しますけれども、御飯だったら一手間ですので、こういったことにもぜひ検討を加えていただきたいと思います。給食も使いようによってはこうして家庭を動かせるという見本ということでお話をさせていただきました。
 それでは、(5)、父親の手をかりる食育実践について伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 食育につきましては、市内の小中学校において、学校の実態に合わせて教育課程に位置づけ、実践しているところでございます。父親とのかかわりについては、食育講演会へ参加していただいたり、田植えやもちつきなどの行事で協力を得たり、「おやじの会」の協力を得ながら、父親の手をかりての食育実践を各学校が工夫しながら取り組んでいるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) これをわざわざ聞かせていただきましたのは、食育というと、栄養士さんがお話をしてくださる、聞きにくるのは平日、お母さんたちということになって、子供たちが食べることはすべて母親と、家庭との連携といったらそれは直に母親と結びつくということしかないという視点があるのではないかと思ったので、稲城市では父親の手もかりてほしい、家庭と連携してほしいという思いを込めたのですが、音に聞く「おやじの会」の協力を得てやっていらっしゃる、また、食育講演会へもお母さんだけではなくお父さんにも参加してもらっているということを聞いて、ここをさらに進めていただけたらと思います。今、学校では土曜日の使い方といったことも出てきていますので、こうした中にも組み込んでいったり、11月に六中であったふれあい講座で12の講座を外部講師にお願いして、それぞれの中学校2年生・3年生が勉強したということですから、そうしたところにも食育を組み込み、しかもその外部講師が地域の父親であればなおいいのではないかと思いますが、こうした人材発掘とか外部講師の登録といったものにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 人材ということなのですけれども、本市には梨やブドウあるいは稲づくりや野菜づくりなどに携わっている地域の方々がおいでになります。また、地域にも食にかかわるいろいろな方々がおいでになりますので、先ほどの父親の中にもそういう方がおいでになると思います。そのような方々に学校における食育にゲストティーチャーとして御協力いただくということも大切であると考えております。このことにつきましては、各学校の実態と教育活動の内容に応じて、このような連携活用をさらに進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) ありがとうございます。給食だよりの11月号にも、「11月23日は勤労感謝の日です。毎日の食事にはたくさんの人の手がかけられています。食べ物について考えてみても、作物をつくり家畜を育てる人、漁をする人、配送などに携わる人、調理する人など、いろいろな人の働きがあって成り立っています。食事をするときには感謝の気持ちを持っていただきましょう」とありますので、この点を字で読むよりも、実際どんな苦労があったり、どんな工夫をしながらどのようにおいしく食べてもらおうか、新鮮なうちに運ぼう、安全なものを各家庭へ運ぼうといった努力がされているのかというのを聞くという大事な機会にもなると思いますので、この点はぜひ進めていっていただきたい。平成23年には食育が実際に教育の中にしっかり根づくわけですから、それを前倒しで稲城市では取り組んでいただいているということで、今「ありがとうございます」と言わせていただきました。ぜひ外部講師の登録制度なども進めてください。
 それでは、大きな3です。稲城市として取り組んでほしいテーブル・フォー・ツーについて伺います。ダボス会議で日本人が提案いたしました国際貢献活動であるテーブル・フォー・ツーは、みずからの健康増進を考えてローカロリーランチを食べるたびに食事代金から20円が発展途上国の学校給食費用に寄附されるというもので、企業が参加、社員食堂での取り組みがふえてきております。この運動の広がりを受け、相模原市が参加を表明したとありますが、稲城市としてもこの件についてどうお考えなのか、伺わせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 総務部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務部長(宮澤秀弘君) テーブル・フォー・ツーは、先進国の肥満や生活習慣病と途上国での深刻な飢餓を同時に解決しようとするもので、低カロリーメニューの料金から20円を途上国の学校給食1食分として寄附するというものでございます。本市の市民食堂につきましては、職員互助会を通じて民間委託しているもので、市民の方も合わせまして1日約150人から180人に利用されております。低カロリー食につきましては、毎週木曜日にメニューの一つに加えて、料金は550円で、約20食出されております。このように、本市の食堂規模や売上が相模原市や横浜市などの先進市に比べ少ないこと、また現料金に20円を上乗せすることによる売上への影響などがあるため、現段階では実施は難しいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 岩佐さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 6番(岩佐いづみ君) ことしから始まりました通称メタボ健診の中で、職員の3分の1近くがメタボだという指摘を受けたと聞いておりますので、週に1回の木曜日だけのローカロリー食だけでは不足だと思いますし、またメタボの人だけが飢えて困っている人たちのことを考えればいいとは私も考えておりませんので、またほかの方法も考えて取り組んでいただけるようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、6番、岩佐いづみさんの一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 通告の5番、梶浦美佐子さんの一般質問を許します。4番、梶浦美佐子さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 通告に従いまして、大項目2点についてお伺いいたします。
 大項目1、障害のある子供が地域で安心して健やかに育ち、はぐくまれるための政策について。ことし9月、福岡市で母親が、自分や子供の心身の状態に悩み、十分に子育てができない苦悩から将来を悲観したとして、小学校1年生の我が子を殺害したという大変痛ましい事件がありました。子育てに悩む方がふえる昨今、稲城市におきましてもさまざまな子育て支援を整備していただいておりますが、このような痛ましい事件が引き起こされることのないよう、障害のある子供が安心して健やかに育ち、そしてはぐくまれるための相談・支援体制のさらなる充実が望まれるところです。障害のある子供に対する支援として、乳幼児期から学校卒業後にわたって教育・福祉・保健・医療・労働に関する行政部局、関係機関及び関係支援者が一体となって、障害のある子供とその保護者に対する相談・支援を行うことが重要であります。地方自治体として市は、障害のある子供とその子を養育する保護者の方々にとって最も身近な相談窓口を担っていることから、一貫した相談・支援体制を整備することが必要であると考えます。障害のある子供やその子を養育する保護者の将来への不安を取り除き、地域で安心して健やかに成長できるよう、教育・福祉・保健・医療・労働などの機関が連携し、障害のある子供の教育・育成・療育環境の整備、またその子を養育する保護者への相談・支援体制の一層の促進を望み、行政としてどのような策に取り組んでいるかを伺い、今後の促進体制の方向について市の見解をお尋ねいたします。
 それでは、(1)、就学前の相談・支援体制について。障害のある子供の生涯を見通した適切な支援を行うための第一歩として、早期にその障害を発見し、子供やその保護者の相談に応じ、適切な支援を行うことが最も重要であると考えます。そして、それは子供の養育者として、また日々その子を支えている保護者の方々の不安や負担を軽減することになり、子供の障害の状態の改善や克服、そして子供の健やかな成長の発達につながることと考えます。そこで、1)、乳幼児期の相談・支援体制と関係部署との連携についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 乳幼児健康診査では、健康診査のお知らせとともに送付するアンケートにより、保健師が乳幼児の発達の様子や母親の育児不安等を母親から伺うことにより状況を把握し、医師・心理相談員へとつなげております。その結果、経過観察が必要な乳幼児及び運動発達遅滞・精神発達遅滞が疑われる乳幼児には、乳幼児経過観察健康診査・乳幼児発達健康診査の受診を紹介し、小児神経科医・小児科医・理学療法士へとつなげるとともに、担当保健師が乳幼児の把握に努めているところでございます。また、療育が必要な子供に対しては、島田療育センターへの受診をお勧めするとともに、いなぎこども発達支援センターの児童デイサービスを紹介しているところです。なお、保健センター・障害福祉課・いなぎこども発達支援センターでは、連絡会を開催し、連携を図っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 各成長段階での乳幼児健康診査で稲城市に住む子供の健康と発達を見守り、健診の結果支援を必要と思われる子供に対してさらなる健康診査や支援機関を紹介していただいているということを改めて認識いたしました。例年、乳幼児健診の受診率は95%と高い数字ではありますけれども、その陰に潜む何らかの理由で健診を受けられない数%の子供もおります。すべての子供の健やかな成長を保障する観点からも、未受診の子供への個別の確認をさらに促しつつ、現在の相談・支援体制と関係部署との連携をさらに促進していただけるようお願いいたします。
 では次に、2)、乳幼児期の育成・療育関係の現状と課題についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 障害のある乳幼児の育成・療育環境については、コラボいなぎ内のいなぎこども発達支援センターにおいて、心身の成長や発達のおくれや偏りのある子供を早期療育につなげることを目的として、療育相談及び療育体験事業を実施しております。その中で、専門的な療育機関である島田療育センターへの紹介を行ったり、児童デイサービスの利用などにつながっております。また、障害者・児の親が運営する稲城七つの子においても、療育・療法に重点を置いて早期療育を実施しております。課題としては、心身の成長や発達のおくれや偏りのある子供を早期に発見して早期療育につなげることが大切でございますので、乳幼児を持つ親への一層の周知に努めていくことではないか考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 課題として早期発見・早期療育が大事との答弁を伺い、子供の発達の観点から、私も同じように思います。しかし、幼い我が子を日々養育している保護者の方から、気になると感じつつも誕生から成長を見守り続けた親として、この子の個性かしらと思い、違和感なく生活してきたという声も伺ったことがあります。早期の相談、早期の支援に向けて、気になるという段階からの親子のサボートをできる仕組みの確立が望まれます。そこで、相談・支援体制の充実として、3)、相談・支援機関のネットワークづくりについてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 相談・支援機関のネットワークづくりにつきましては、障害福祉課が主催する発達障害者(児)支援等連絡会や市内療育関係機関連絡会のほか、南多摩保健所が主催する障害児ネットワーク事業などにも参加して、連携を図っております。また、困難な課題に対しては、関係機関が集まる個別支援会議を開催して、課題の解決に向けて協議しております。引き続きこれらの連絡会などを活用しながら、相談・支援をしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 相談・支援のネットワークということで、障害福祉課が主催する連絡会、そして広域の連携として南多摩保健所の事業への参加などに取り組まれていくことを認識いたしました。困難なケースは個別に支援会議を行われているとのことで、障害を持つ子供を養育する保護者の方々への支援の充実の観点から再質問させていただきます。障害を持つ子供にとって、家族は育ちの基礎となるものであり、子供の発達支援とともに、その家族を含めたトータルな支援を行っていくことが必要であると考えます。障害のある子供を養育する家庭の保護者が安心して子育てをできる環境整備など、保護者の抱えるさまざまなニーズや悩み事・困り事に対して、適切な相談・支援が図られる体制の充実が今求められているのではないでしょうか。また、地域でその子育てを支えていく観点からも、障害者福祉行政を中心として、福祉にかかわる各部署や関係機関、また教育・保健・医療・労働などの関係機関が連携し、さらなるネットワークによって支援していく仕組みが望まれます。特に、障害を認識し、我が子の将来に関する不安を抱えている保護者の方々の心理的なケア、カウンセリングなどの支援の充実が大事であるとも思います。家庭環境や、親子のきずな、子供の障害の状態の悪化を防ぐ対策、特に冒頭で申し上げました痛ましい事件に至らぬよう防ぐ対策として、子育て支援や虐待防止の観点から、子ども家庭支援センターではどのような取り組みをなされているか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) まず、子ども家庭支援センターは、子供自身や子育て家庭からのあらゆる相談に応じる総合相談窓口でございます。それから、関係機関と連携しながら、子供、また家庭を支えるというネットワークを構築する役目を持っております。そのため、要保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、その中でケース検討会議を設置し、保護者に対する支援なども行っております。具体的には、児童相談所、多摩保健所、保育園、学校、保健センター、島田療育園、社会福祉協議会、民生児童委員、それから行政の関係課などのほか、必要な関係者で構成されます見守り児童関係者会議を開催しております。この中で、虐待または療育支援の必要な家庭に対して、情報を共有し、問題点を把握し、支援計画を立てるなどして支援しているという状況がございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) さまざまな機関と連携していただいているということを伺いまして、安心いたしました。今後も引き続き、障害のある子供やその子を養育する保護者の方々の不安を取り除き、地域で安心して健やかに成長できるよう関係機関が連携し、障害のある子供の教育・育成・療育環境の整備、そして一層の相談・支援体制の促進をしていただけるよう期待いたします。
 では、(2)、就学時に関する相談・支援体制について。障害の有無にかかわらず、子供にとって就学は初めて迎える人生の節目、そして保護者の方々にとっても、子供の将来を考え、就学先を決め、そして手続をする大事な節目と言えるのではないしょうか。特に障害のある子供を養育する保護者の方々にとっては、さまざまな情報を収集し、その子供の生涯のライフステージを見通して総合的に判断して、その子にとって最適な就学方法を決めたいと思っているのではないかと考えます。そこで、1)、就学相談の現状と課題についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 就学相談は、平成18年度が24件、平成19年度が33件、平成20年度は11月末現在で28件となっており、今年度も増加が予想されるところでございます。現在、年4回の就学相談のほかに、臨時会を2回実施し対応している状況です。課題といたしましては、特別支援教育を推進する中で、相談件数の増加が見込まれることから、就学相談実施回数と体制を視野に入れた整理・検討に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 相談件数の増加に伴い臨時会などを実施されて取り組んでいただいていることを評価申し上げます。相談件数が増加傾向にあるという認識をお持ちであると答弁いただきましたが、特別支援教育の推進や制度への理解を推進する視点から、学習相談の時期を早めたり、回数をふやすなどの対応について、市としてどのようにお考えなのか、再度お尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 現在の就学相談は、毎年10月から2月までの間、月1回第2土曜日に行っていますが、第1答弁でお答えしましたように、相談件数の増加が予想されるところでございます。平成21年度の就学相談に向けては、相談のあり方、相談の回数増について検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 御検討いただけるということで、大変期待いたします。
 では次に、2)、就学相談に関する就学説明会の開催の現状と課題についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部長(加藤和秀幸君) 就学相談に関しての情報提供といたしましては、例年7月1日号の広報紙に御案内の記事を掲載するとともに、市内各幼稚園・保育園の年長児の保護者に就学相談の御案内を配布しております。また、通級指導学級の申請受付につきましては、10月1日号の市広報紙に掲載し、就学時健康診断の際に御案内の配布をしております。就学相談に関する説明会の課題につきましては、個別の児童・生徒に関する意見・要望などが多く見られ、制度説明による対応の範囲を超えていることや、個人情報の保護という観点からも、個別に相談をお受けするという形での対応をさせていただいております。制度説明を希望する団体につきましては、今後も支援してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 就学相談に関する制度説明を希望する団体には、今後も引き続き支援していただけるとの答弁をいただきまして、安心いたしました。しかし、気になる子供を養育中の保護者の方など、もし就学相談を受けたときに納得のできる判定を得られないかもしれないという不安から、あえて申し込むのをやめようかと悩んでいらっしゃるという御意見を伺ったことがございます。答弁の中に、個人情報の保護の観点から、個別の相談を受けての対応とのことですので、障害を持つ子供の個々の状況に応じた就学に関する制度、丁寧かつ親身になっての説明、その子どもを養育する保護者の方々の不安を解消し、制度とともに納得のできる形で理解していただけるような就学相談体制の充実をさらに促進していただくことを強く希望いたします。
 稲城市で暮らす、主に発達障害を持つ子供の親の交流グループで、ことしの秋に発足したつげの木というグループの方々から、ことし6月に実施されました就学相談についての説明会に関しまして、必要な情報を得ることができたという声を伺いました。参加機関として、いなぎこども発達支援センター、都立南大沢学園特別支援学校、都立多摩桜の丘学園、学校教育課学務係、障害福祉課障害福祉係が参加されているという、教育機関と福祉関係が一堂に会して就学について悩んでいる保護者の方々に情報を提供する機会として、大変効果の高い事業であると評価いたします。
 障害のある子供やその家族の方々への行政の相談・支援事業について、保護者の方々はどこに相談に行ったらよいかわからない、また相談に行っても、こちらの所管ではないので担当所管でお尋ねくださいといった行政組織の高い山にぶつかってしまうことがあるという声をいただきました。相談・支援体制の入り口として、障害のある子供とその保護者の方のライフステージごとに、どこでどの機関がどのような相談・支援を行っているのか。関係機関が一堂に会しての説明会は、障害のある子供を養育している保護者の方々にとって、また気になる子供の保護者の方々にとっても参加しやすく、また全体像を把握することができる機会となるのではないかと思います。また、不安を解消する第一歩となることと考えます。また、広く多くの方々に、障害のある子供が稲城市で安心して健やかに育ち、はぐくまれる政策がどのように行われているのかを情報提供でき、また関係機関がさらに情報共有を図ることのできる機会になるとも考えます。
 文部科学省は、ことし3月に障害のある子供のための地域における相談・支援体制の整備のガイドラインの試案を公表し、その中で、地域における一貫した相談・支援のための連携方策を掲げております。厚生労働省も、本年7月にまとめた障害児支援の見直しに関する検討会報告書で、子供の将来の自立に向けた発達支援、子供のライフステージに応じた一貫した支援、家族を含めたトータルな支援、できるだけ子供や家族にとって身近な地域における支援の4つの見直しの基本的な視点を挙げております。また、両省とも、連絡会議を随時開催し、連携を強化していくともあります。この方向性からも、個人情報保護の観点に留意しつつ、その子の成長・発達、ライフステージごとに生涯にわたって一貫した情報の共有、またライフステージにかかわる機関の円滑な引き継ぎ、また関係部署の人事交流なども含め、障害のある子供にかかわる関係部署がさらに連携を図り、相談・支援に関する情報を一元化・一連化し、障害のある子供を抱え悩む保護者の方々に行政が相互に情報を提供できる仕組みづくりにより一層取り組んでいただき、市主催による就学相談を含めた、障害を持つ子供に関する施策の説明会を実施していただけるように強く要望いたします。
 では続きまして、3)、就学進路判定後の相談体制と通級指導学級への弾力的な通級についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 就学相談委員会での判定後につきましては、保護者の意向を確認し、最終的な進学先を決定しております。委員会と保護者の意向が異なる場合には、引き続き教育相談所との相談を行える体制をとっております。さらに、学校の事前見学や体験入学の希望があれば、学校教育課でも対応しております。また、年度途中の通級指導学級への通級につきましては、保護者と学校による相談結果や、保護者と学校及び教育相談所による相談結果を受けて、就学相談委員会での審査・判定を行っております。今年度は、現在までに2名の児童が年度途中からの通級を開始しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 今年度は年度途中から2名の通級が開始されていると伺いまして、弾力的な通級について取り組んでいただいていると理解いたしました。ただ、以前に就学相談委員会の判定が特別支援級と判定され、通常級を選んで就学した場合に、通級指導学級への入級ができなかったという声をいただきました。今後も引き続き通級指導学級への弾力的な通級について、対応をさらに御検討いただけますようお願い申し上げます。
 次に、(3)、就学後における相談・支援体制について、1)、就学後の相談・支援体制の現状と課題についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 稲城市の教育相談所における本年度の4月から10月末までの相談件数約180件のうち8割から9割が、就学後についての相談になっております。主な相談内容は不登校でございますが、状況理解の困難からくる対人トラブルや学習面での不安が相談内容として多くなっているのが現状でございます。一人一人の状況や相談内容に応じて、適応指導教室や児童相談所、子ども家庭支援センター、島田療育園などの関係機関との連携を進め、支援体制を構築しております。今後とも、さまざまな支援機関にかかわる情報を保護者へ提供するとともに、学校と諸機関との連携強化を図り、保護者が問題を抱え込まない支援体制の充実を図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 一人一人の状況に応じて、学校や関係機関と連携し、保護者の方々が悩みを抱え込まず、障害のある児童が健やかに成長できるよう、相談・支援体制の充実をお願いいたします。
 2)、特別支援にかかわる各校での教育補助員の増員についてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒への支援といたしましては、早稲田大学との連携委託における巡回指導員が本年度は22名おり、市内の119名の児童・生徒を対象とした巡回指導を実施しているところでございます。また、平成13年から実施の稲城市小中学校心身障害学級等介助員の配置基準により、本年度も該当学校長より新規・継続とも申請をしていただき、目的・内容の適正について判断し、7名の児童に対し1名ずつ介助員を配置しております。しかしながら、早稲田大学との連携委託が本年度で終了いたしますことから、巡回指導に相当する対応の体制について現在検討しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 現在、教育補助員の先生方は、少人数教育を中心にチーム・ティーチングを行われるために、市の単独の予算で配置していただいておりますが、早稲田大学の連携委託が今年度で終了することから、特別な支援にかかわる教育補助員の配置も現在検討しているとの答弁の中で、ぜひ市の予算として全校に配置できるよう、そして必ず配置していただけるよう強く要望いたします。
 では次に、(4)、小中学校の特別支援学級について、1)、小中学校の特別支援学級の現状と課題についてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 稲城市では、小学校は第三小学校・平尾小学校の2校、中学校は第一中学校1校に特別支援学級を設置しており、本年度は、小学生19名、中学生28名が在籍しております。小学校においては、第三小学校で児童17名に対し教員4名、平尾小学校では児童2名に対して教員1名、また第一中学校では生徒28名に対して教員6名の体制で指導を行っております。今後は、児童・生徒の障害の多様性への対応が重要な課題であり、都立特別支援学校との連携や研修会の充実を図り、教員の指導技術や専門性の向上を図ってまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 障害のある子供の個性に応じた教育指導の向上に取り組んでいただけるようお願いいたします。
 続いて、2)、入級状況と経過と今後の見通しについてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 平成21年度の入級状況の見通しといたしましては、現在、就学相談委員会での審査判定対象が児童・生徒合わせて20数名おります。入級につきましては、保護者の意向を踏まえ、最終的に1月下旬に進学先が決定いたします。20数名の就学相談のうち、小学校への入級審査が10数名、中学校は10名程度ですが、その中には都立の特別支援学校対象の子供も含まれております。これらのことから、中学校特別支援学級につきましては、小学校特別支援学級からの進学や通常の学級からの進学を勘案し、継続する生徒を含めて25名程度の入級が見込まれ、今年度同様4学級を編制する予定であり、小学校特別支援学級につきましても本年度同様との見通しを持っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) では続きまして、3)、増級と障害別の学級設置についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 現在、小学校の特別支援学級においては、平尾小学校には4年生1名、5年生1名、第三小学校には1年生4名、2年生4名、3年生2名、4年生1名、5年生2名、6年生4名の児童が在籍しております。第一中学校の特別支援学級の在籍は28名で、そのうち8名が卒業予定であるため、途中編入者数や通常の学級からの入学者数が急激に増加しない限り、平成26年度ごろまでは中学校の特別支援学級は現状の4学級編制で推移すると考えております。また、小学校でも現在の学級数を想定しております。しかしながら、子供一人一人に応じた指導の充実を実現するためには、それぞれの障害に応じた特別支援学級も必要であると考えており、在籍・進学する児童・生徒の状況を十分踏まえて、今後検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 児童・生徒数の推移を踏まえて、特別支援学級が安定して運営されるよう、確実な見通しを立てて取り組むことを望みます。また、子供一人一人に応じた指導の実現に向け、障害に応じた特別支援学級の編制について前向きに御検討いただきますよう期待いたします。
 それでは、(5)、障害のある子供の放課後対策について、1)、障害のある子供の放課後対策の現状と課題についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 障害のある子供の放課後対策の現状につきましては、友遊クラブが小学校から高校生までの障害児を対象に通所訓練事業を、コラボいなぎが3歳以上の障害児を対象に日中一時支援事業を実施しております。課題としましては、友遊クラブが実施している通所訓練事業は、平成23年度で都の補助金が終了することが見込まれており、平成24年度以降は障害者自立支援法のサービスに移行することが必要となります。しかし、現時点での友遊クラブの事業形態に新法で適合するサービス種目がなく、新法への移行が困難であることから、関係機関を通じて、国や都に対して必要なサービス種目の創設をするよう求めてまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 市内の関係機関と連携し、障害のある子供の放課後対策について、後退することなく充実されるよう、今後も引き続き関係機関と連携し取り組んでいただけるようお願いいたします。
 続いて、2)、学童クラブにおける障害児の入所基準、保護者の就労条件の有無や入所年齢の延長の緩和などについてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 学童クラブは、放課後などにおいて保護者の就労や疾病などの理由で適切な監護を受けられない児童を対象に行う放課後児童健全育成事業でございます。したがいまして、障害のある児童の場合であっても、保護者が就労しているなど、適切な監護が受けられないことが前提となるものと考えます。また、稲城市の学童クラブは、小学3年生までの児童を対象としていますが、障害のある児童については、障害の程度がおおむね中軽度で、毎日通所し、集団保育が可能な者として、受け入れる学年に関しては試行的に小学校4年生まで延長しております。受け入れ学年の延長については、入所状況など、現在の学童クラブ事業全体の状況から、障害のある児童も含めて、現時点では困難なことであると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 障害のある、なしにかかわらず、子供の放課後や長期休暇中の居場所の確保は、現在の子育ての支援施策の切実な急務であります。ほかの自治体では、一般施策である学童クラブ、いわゆる放課後児童クラブにおいて、年々障害児の受け入れが拡大しているとも聞いております。入所の緩和とともに、巡回支援なども視野に入れた障害のある子供の放課後対策について取り組んでいただくように望みます。
 次に、(6)、昨年と今年度開級した通級指導学級について、現状と課題についてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 現在、向陽台小学校に通級指導学級を設置しております。コミュニケーションの教室では児童23名に対して教員4名が、ことばの教室では児童5名に対して教育2名が指導に当たっております。通級指導では、在籍校との連携が重要な課題となります。そのため、通級指導学級担当者が在籍校での授業観察を行ったり、実際に指導補助に入ったりしながら在籍校での指導方法についての具体的な指導・助言をするなどしていますが、今後、在籍校と通級指導学級の連携を一層深め、教員の資質・能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 在籍校と通級指導学級間の連携を一層深め、通級児童への支援のさらなる充実を期待しております。答弁いただきましたコミュニケーションの教室とことばの教室に関しまして、具体的に指導はどのように進められているのか。再度お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 通級指導学級の指導につきましては、ことばの教室では、基本的に個別指導で、必要に応じてグルーブ指導も行いながら、発音や吃音、語彙力や表現力などについて、1時間半程度の指導を週1回から2回行っています。また、コミュニケーションの教室では、小規模集団と個別指導を併用して、低学年と高学年など、児童の発達段階を考慮して、1人の児童につき週当たり6時間から8時間の学習指導を行い、対人関係の発達や情緒の安定等の学習を進めております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 詳細な指導・学習方法について、ありがとうございます。ことばの教室は、基本的に1対1で個別指導で週1時間ということ、コミュニケーションの教室は、小集団と個別を併用して、個々の発達に応じた指導で、週6時間から8時間ということで長時間にわたるわけですが、在籍校での授業を休んで通級することから、特に高学年になった場合に授業の進度や理解力への心配も懸念されるところでございます。そこで、在籍校の授業との兼ね合いを考慮して、午後の時間を活用した通級指導についてのお考えを再度お尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 通級指導の午後の活用につきましては、ことばの教室は指導形態として可能であるということで考えておりますが、小集団の指導が多くなるコミュニケーションの教室では、子供の教育効果ということを踏まえて、設置校とともに考えてまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) ぜひ活用について前向きに検討していただけることを期待いたします。
 では、2)、通級指導学級の増設についてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 現在、対象児童につきましては、稲城市特別支援教育就学相談委員会での審査・判定により、途中入級希望者も含め、決定しているところでございます。今後は、通常の学級における指導、特別支援学級・通級指導学級・特別支援学校における指導など、さまざまな学習環境の中から、より適切な学習環境と、児童一人一人の状況に応じた指導の充実のために、より厳正な判定基準の構築を図るとともに、対象児童の増加に伴う通級指導学級の増設等につきましては、今後対象となる児童数の調査などを含め、慎重に検討し対応していく必要があると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 児童数の調査の結果、増級が必要になった場合、通級する児童にとって指導内容や療育環境が継続して維持できるよう、検討・対応していただけることを期待いたします。
 それでは、3)、中学校の通級指導学級の開設についてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 教育部参事。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 教育部参事(飯島英世君) 中学校通級指導学級の開設につきましては、東京都では数年間を見通した在籍生徒の一定数の確保が必要であるとしております。また、開設の手続上では年度当初の申請が必要となることから、今後中学校へ進学する対象児童数調査を実施し、その結果を含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 開設した場合の学級の維持も含め、しっかりと対象児童の生徒数を調査していただきまして、ぜひ前向きに検討してくださいますよう強く要望いたします。
 では、(7)、障害のある子供が地域で安心して健やかに育ち、はぐくまれるために、市民への理解を周知・啓発するための取り組みについてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 障害のある子供が地域で安心して健やかに育ち、はぐくまれるために、乳幼児期から保健センター・障害福祉課・社会福祉協議会・コラボいなぎ・保健所などの相談・支援機関へ早期に相談していただくとともに、社会福祉協議会やコラボいなぎの各種事業、障害者団体が主催する事業へ参加していただき、親同士の情報交換ができる場を活用していただきたいと考えております。市民への理解を周知・啓発する取り組みについては、乳幼児から青年期までにあらわれるさまざまな障害を包括する発達障害に関する講演会の実施や、広報による障害福祉サービス事業の案内、障害福祉課の保健師が地域へ出向き、乳幼児の親が集まる場所などで発達障害に関する説明会を実施しているところでございます。今後も引き続き、市民への理解を深めるため、説明会などを実施してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 答弁いただきましたとおり、障害のある子供が地域で安心して健やかに育ち、はぐくまれるために、広く市民の方に理解をいただくのは不可欠かと思います。その子を療育している保護者への理解、またその子を取り巻く環境にいる人々の理解も欠かせないものと思います。特に福岡市の事件のように、母親がひとりで悩み抱え込まないように、障害のある子供への支援の充実もさることながら、今後は障害のある子供を養育する家庭への支援、そして周りの理解がさらに重要になってくることと思います。例えば、先ほど申し上げました保護者の方々の心理ケアやカウンセリング、また市内でも活動されている障害のある子供の保護者グループの交流の促進、また障害のある子供の兄弟・姉妹への支援の充実が挙げられます。特にせっぱ詰まった状態にある保護者の方々の精神的・肉体的な負担感や疲労を軽減し、ぎりぎりまで頑張って自宅で療育が不可能となる前に、子育ての自信の回復、また親子関係の悪化を防ぐためにも、レスパイト──一時的休息についての取り組みが望まれます。そのあたりについて市のお考えはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 福祉部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉部長(小島文弘君) 発達障害児を抱える家族への支援ということでございますけれども、相談業務、講演会や説明会の実施、また療育事業に対する補助などの支援を実施しているほか、コラボいなぎに必要な備品を配置しまして、障害児を持つ親の交流スペースを整備いたしました。今後は、そこでも親に対します研修会あるいは講演会等を実施していきたいと考えております。それで、レスパイトにつきましては、基本的には日中一時支援事業がその目的で設置したものでございます。その他としましては、家族の交流事業等の支援という形で今後考えていきたいと考えております。また、本年7月に報告されました厚生労働省の障害児支援の見直しに関する検討会の報告におきましても、家族支援の方策の必要性に触れております。それらも参考にしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 前向きな答弁をありがとうございます。障害のある子供やその子を養育する保護者の不安を取り除き、地域で安心して健やかに成長できるよう、関係機関がさらに連携し、障害のある子供の教育・育成・療育環境の整備、またその子を養育する保護者・家庭への相談・支援体制の一層の促進を期待いたしまして、大項目1の質問を終了させていただきます。
 では、大項目2、若葉台のまちづくりと諸課題について市の見解をお伺いいたします。まちびらきから10年目のことし、地域全体のイベントとして「ホタルの夕べ」や夏祭り、若葉台駅前イルミネーションフェスタや点灯式など、地域の住民の方々の御尽力とともに、市との協働による季節ごとのイベントが次々と成功し、地域の活力が増し、また底力が高まっていることを実感しているところでございます。しかし、地域住民の憩いの場として、また子供たちの遊び場として貴重なスペースである一部の公園において、心ない若者による悪質な被害が出ております。
 そこで、(1)、みはらし緑地の防犯対策についてお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) みはらし緑地は、稲城市の西の端に位置し、若葉台地区が一望できる緑地で、平成16年に開園しております。平成19年10月ごろより、夜間に若者が集まり、周辺の住宅に向けて投石やロケット花火の打ち込みなど、悪質な行為により被害が発生しております。このような状況から、市では若葉台自治会及び被害者と協議し、当面の対策として、若者が集まるパーゴラとベンチを使用禁止とするためのバリケードさくの設置、西側の都道からのバイクの進入を防止するため、出入り口の閉鎖、投石を防止するため、住民の要望を受けて、住宅が見えないように高木の植栽などの対応をしてまいりました。また、多摩中央警察署へは、パトロール強化のみならず、物損事件としての捜査依頼も含めて要請してまいりました。しかしながら、悪質な行為は引き続き行われていることから、さらなる対応について、若葉台自治会及び被害者との懇談会を開催するとともに、現在、今後の対応について検討しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 被害の状況や、市としての取り組み、経過について、詳細をありがとうございます。今後も引き続き、関係機関と連携し対応していただけるようお願い申し上げます。
 若葉台地域を通るバス路線の充実につきまして、まちびらき当初から取り組んでいただき、iバスも含め拡充していただいております。4年前に開業しました隣接するはるひ野駅地域との人々の往来、そして通勤・通学での利用もあることから、(2)、若葉台駅から若葉台地区内を通りはるひ野駅までのバス路線の拡充について、市の考えをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 都市建設部長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 都市建設部長(宮澤 洋君) 若葉台地区も、平成11年のまちびらきから約10年が経過し、まちも少しずつ成熟してまいりました。近くには小田急多摩線はるひ野駅が平成16年に開業し、最近でははるひ野駅周辺にも住宅や商業施設ができてまいりました。そうした中で、若葉台地区とはるひ野駅周辺地区とのまちの活性化や市民の利便性向上を図る上から、これまでもバス事業者との協議会の中でバス路線の拡充を要請してきているところです。今後につきましても、若葉台地域を通るバス路線の拡充につきまして、関係するバス事業者と協議を進める中で、引き続き要請してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 梶浦さん。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 4番(梶浦美佐子君) 今後も引き続き要請していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
 新年平成21年は、若葉台小学校・第六中学校の開校10周年の周年行事、また10月には待望のi(あい)プラザの開館など、地域としてもより一層のまとまりとコミュニティーのさらなる促進、また地域文化の発展がますます盛んになることなどに対する期待が高まっております。また、まちとしての成熟度も高まっております。今後も引き続き地域住民の方々との協働により、若葉台のまちづくりについてさらなる御支援をいただけますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、4番、梶浦美佐子さんの一般質問は終わりました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後5時31分 散会