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東京都 稲城市

平成20年第4回定例会(第25号) 本文




2008.12.03 : 平成20年第4回定例会(第25号) 本文


                               午前9時39分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第1、第75号議案 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び日程第2、第76号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております第75号議案及び第76号議案の2件は、総務委員会に付託いたします。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第3、第78号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例から日程第5、第81号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております第78号議案から第81号議案までの3件は、福祉文教委員会に付託いたします。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第6、第77号議案 稲城市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び日程第7、第79号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております第77号議案及び第79号議案の2件は、建設環境委員会に付託いたします。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第8、第82号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)から日程第12、第86号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第2号)までの5件を一括議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第82号議案から第86号議案までの5件は、10人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第82号議案から第86号議案までの5件は、10人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付してあります補正予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって補正予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日本会議終了後に正副委員長互選のため補正予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第13、第87号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第87号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第87号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前9時44分 休憩
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                               午前9時44分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第87号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第87号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第14、第88号議案 稲城市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第88号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第88号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前9時45分 休憩
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                               午前9時45分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第88号議案 稲城市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第88号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第15、第89号議案 多摩川衛生組合規約の変更についてを議題といたします。
 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第89号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって第89号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
                               午前9時46分 休憩
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                               午前9時47分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第89号議案 多摩川衛生組合規約の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第89号議案は原案のとおり可決されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第16、稲城市選挙管理委員会委員及び同補充員選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選にすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
 稲城市選挙管理委員会委員には、渡邊光惠さん、小徳邦雄君、池田繁君、鈴木幸子さんを、同補充員には、1番、井利萬代子さん、2番、千木良敬子さん、3番、松本美子さん、4番、柏村和紀君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人に定めることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました渡邊光惠さん、小徳邦雄君、池田繁君、鈴木幸子さんが選挙管理委員会委員に、1番、井利萬代子さん、2番、千木良敬子さん、3番、松本美子さん、4番、柏村和紀君が同補充員に当選されました。
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◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第17、第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第24、第74号議案 平成19年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。
 本案については決算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。決算特別委員長。
     〔決算特別委員長 原島 茂君 登壇〕

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◯ 決算特別委員長(原島 茂君) 本委員会に付託されました第67号議案から第74号議案までの8件につきまして、10月8・9・10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 初めに、第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。
 まず、企画部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、経常収支比率が昨年より2.6%悪化したことについての市の考えは。人件費との関係は。交付税不交付団体になることは稲城市にとっていいのか悪いのか。答え、歳入では、臨時財政対策債の新規借り入れを抑えたこと、三位一体改革により経常一般財源が減ったこと、歳出では、人件費は0.8ポイント、事業を委託することで物件費が1.2ポイント上がったことが経常収支比率を上げた。市としては、将来の負担を小さくする方向にシフトしたい。不交付団体になることは、結果であって、いい悪いということはない。
 問い、70〜75%がいいと言われる経常収支比率は時代とともに変化してきていると思うが、市としての認識は。答え、70〜75%の根拠はなく、今後はどのくらいが適正なのかを分析する必要がある。経常収支比率は必要な行政サービス運営をした結果として出る数字である。
 問い、性質別歳出の中の物件費が類似市と比べて高いが、市の認識は。財政の硬直化の心配があるのではないか。答え、稲城市は外注に出すものが多いので物件費が多いが、全体として経費を下げるための結果である。今後は、起債や基金を活用し、いっときに財政負担が集中しないように運営していく。
 問い、第六中学校校舎買い取り事業債が減った状況は。国庫補助は事前にわかるのか。答え、ニュータウン内の小中学校は、それぞれ、その年度の児童・生徒数に応じて部分的に補助金をもらい、同時に起債するもので、対前年度比で増減があり、予算積算時には、実績に近い数字を見込んで予算を立てている。
 問い、市民税の収入済額が落ちたことによる市政運営への影響と課題は。答え、1億円が減になった時点で、歳出面と歳入面をトータルで考えると吸収できるような形で対応した。税の見込みは難しいが、なるべく実態との差が少なくなるようにやっていく。
 問い、市民活動サポートセンターの事務局の体制の充実は、どのような成果と効果があったのか。答え、事務局の職員と会員との間の相互連携が深まった。また、中間支援センターとしての役割を果たす事業がこれまで以上にすそ野を広げることができた。
 問い、税源移譲、定率減税の廃止、納税者数の増加が、市町村民税個人分に与えた影響は。定率減税の廃止による影響額は幾らだったのか。答え、均等割額は若干ふえ、所得割は2%減額になり、対前年度ではトータル的にはふえているが、譲渡所得、退職分離の関係では、当初予算よりかなり減額となった。定率減税の廃止は2億3,700万円ぐらい市税としてプラスになった。
 問い、アドボカシー室では、相談者に対して適正な対応をしたか。市立病院と市立学校のアドボカシー相談員は同じなのか。審査会の開催状況は、少ないのでは。答え、ほとんどの方に感謝されている。相談員は、病院は元看護師長で、学校は元校長である。審査会は、基本的には、相談の内容と対応の報告なので、4回で足りている。
 問い、職員提案褒賞は、9万5,000円の予算に対して2万7,500円の支出だが、検証は。審査委員の構成と褒賞の内容は。審査は匿名か。実施されているものはあるのか。答え、提案は116件出たが、3級以上がなかった。提案を出しやすい環境づくりに励んでいる。審査方法は、提案を匿名で、総務部長をトップに8名の職員から成る事務改善検討委員会で審査し、その後に職員提案評議会委員である副市長・企画部長・総務部長が第2次評価をして、最後に市長へ報告する。褒賞は、5級が500円、4級が1,000円、3級が5,000円、2級が1万円、1級が3万円の図書券である。平成18年度の提案で実際に実施しているものは16件ある。
 問い、市税過誤納還付金2,649万2,140円の件数の内訳と、このような状況が生じた理由は。すべて納税者の事由によるもので、市には帰責事由はないのか。答え、市・都民税で357件、法人市民税で100件、固定資産税で37件、軽自動車税で15件、延滞金で1件、合計510件である。主な理由は、所得税に連動した市税の減額や年度をまたいだ軽自動車の廃車の確認、企業などの予定納税と実際との差、地目や地積の再調査による税額変更などであるが、市の間違いもある。
 問い、国庫補助金の中に道路特定財源が幾ら入っているのか。答え、市に直接歳入される道路特定財源は、自動車重量譲与税が1億2,959万9,000円、地方道路譲与税が4,477万3,000円、自動車取得税交付金が1億8,307万4,000円だが、補助金として入る道路整備臨時交付金は、土地区画整理事業特別会計に直入されている。
 問い、実質的将来財政負担額及び実質債務残高比率がふえたことを市としてどうとらえているのか。区画整理のトータル額は、財政課では把握していないのか。答え、数値的には高いが、それほど大きな負担にはならない。面整備をやっていく上では高くなるのはやむを得ない。区画整理の全体額は、それぞれの区画整理事業計画の中で把握している。
 問い、債務負担行為の説明の中でグロスとハンディという言葉があったが、稲城市はどこに対してハンディを負っていて、財政カードからはどのように読み取れるのか。答え、グロスとネットのつもりでハンディという言葉を使ってしまった。稲城市が支出する金額がグロスで、買い取り費の補助額を引いた金額であるネットが、実際に稲城市の負担になるという意味である。
 問い、債務負担行為の関係で、区画整理にどれぐらいの経費がかかるのか。財政課として3年間以外の数字は把握していないということでいいのか。答え、将来の区画整理に係る経費は、今手元に資料がないが、第三次長期総合計画や第四次長期総合計画の財政フレームの中で把握している。
 問い、地域振興プラザの会議室の利用件数は昨年に比べてふえているが、無料の利用がふえている。市民がなかなか使えない状況になっているのではないか。キッズルームの利用件数は、保育士を紹介すればもっと伸びるのでは。答え、市民団体の方が思うとおりに利用できないケースは、さほど多くない。原則、市民の利用を優先させていきたい。キッズルームを利用する際の保育士の紹介は、ぜひ御相談いただきたい。
 次に、総務部、会計課、消防本部、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、救急事後検証医謝礼17万6,000円は、どのような内容で、必要性はあるのか。金額の根拠は。謝礼ではなく、規定をつくるべきではないか。答え、1件4,000円で44件である。救急活動の内容を検証した検証医に支払うもので、東京都メディカルコントロール協議会で金額を算定し、東京都全体で実施している。規定をつくり、その運用として謝礼という形で支出している。
 問い、庁用バス使用については、市からの指導で内容を変更したケースがあったか。規程について、今後見直すべきところは。クレームに対しては適切に対応したのか。答え、団体の事業に対して市が旅費を負担する必要があるかどうかという視点で運用基準を設け、制限した。規程については、本来の使用目的に即した形をもう一度基本的に見直す必要があると考える。クレームは、特になかった。
 問い、バス運行業務委託が1,000万円ぐらいの予算に対し500万円ぐらいで済んだ理由は。どのぐらいの申し出を断ったのか。予算の積み上げ方が悪かったことになるのでは。答え、予算は過去の利用実績から185台を見込んだが、結果的には申し込みが減少して100台となった。貸し出しを断ったということは特に聞いていない。予算の見通しが甘かったと言える。
 問い、消防団福利厚生事業交付金は、どのような内容で執行され、使い方についてはどのような工夫をしているのか。答え、本団は、災害支援団員を含め、家族との食事会、第1分団はギフト券の贈呈、第2分団は日帰りツアー、第3分団はミュージカル見学とバーベキュー、第4・第5分団はバーベキュー、第6分団は食事会、第7分団はボウリング大会と食事会をした。使い方は今後の課題でもあるが、消防団員と家族との調和といやしになればいいと考える。
 問い、人事給与システム賃借料は、予算と決算の額がほとんど変わらないが、どのような契約になっているのか。決算額を下げる努力をすべきでは。専門職の職員を雇用して、独自にシステムを開発するほうが安いのではないか。新しいシステムは、他の自治体と共有できないのか。答え、5年のリース料なので、予算額と決算額は同じになる。システムは、職員が開発するよりも、標準的なパッケージを導入したほうが安く、運用が簡単である。他の自治体との共有については、東京都の電子申請とか調達システムを56団体で同じものを使っている。
 問い、認可地縁団体印鑑登録証明書等2,200円の内容は。答え、法人格を持つ自治会への認可地縁団体印鑑登録証明書の交付が5件、地縁団体台帳の証明書の交付が6件である。1件200円である。
 問い、消防団員報酬は185人、消防団福利厚生事業交付金は187人とあるが、この人数の相関関係は。基準日はいつで、いつの段階の人数が根拠となったのか。答え、基準日は平成19年4月1日で、187名だったが、途中退団が2名いた。この2名は、福利厚生事業に参加後に退団したので、交付金は支払われた。報酬も、勤めた月数で支払っている。「消防団員報酬(185人)」と記載されているのは、3月末現在の実員数で、実際は187名に支払っている。
 問い、参議院議員選挙費は、なぜ流用が100万円も出たのか。人数の予測についての見解は。答え、ポスター掲示場の設置撤去委託を21面で予定していたが、候補者数が大幅にふえ33面で設置したことによる。候補者数は、政治状況の変化によるところもあり、大変予測しにくい。
 問い、住宅耐震診断助成金の件数は、前年度に比べ減っているが、取り組みはどうだったのか。地震への備えについての認識は。答え、防災訓練や広報でPRしたが、減ってしまった。犠牲者を削減するため、耐震化の重要性は十分に認識している。
 問い、情報公開・個人情報保護関係費で、予算書には委員会が2つあるのに、決算書には1つしかないのはなぜか。2つの委員会の内容は。答え、情報公開・個人情報保護審査会は、不服申し立てがあった場合に調査・審議するために設置するもので、不服申し立てがなかったので、審査会を開かなかった。個人情報保護運営審議会は、庁内の電算機器を外部の機器に結合して住民情報のやりとりを行う場合の適否を審査するもので、3回開催した。
 問い、表彰審査会の内容・回数等は。審査会そのものが本当に機能しているのか。答え、表彰対象者それぞれについて、適切かを議論していただいた。2回の開催を見込んでいたが、1回で十分審議されたと認識している。
 問い、新規事業として、消防団OBを組織化し地域防災を充実するということだったが、予算書にも決算書にも該当項目・金額が見当たらない。具体的な事業内容と決算状況は。答え、救命救急訓練に2名が参加し、火災9件に18名が出動した。支援団員分の予算・決算は、消防団員報酬、被服費、消防団福祉共済負担金、東京都市町村交通共済負担金、消防団福利厚生事業交付金の中に含まれる。
 問い、東京都市町村職員退職手当組合負担金が予算より約3,500万円多く支出されているが、内容は。答え、定年退職が23名、勧奨退職が8名、自己の都合による退職が2名、公務外の死亡退職が1名で、自己都合以外は特別負担金が発生する。定年退職者は予定していたが、その他については予定外であった。
 問い、消防署交際費8万8,000円の内容と件数は。支出の基準は。答え、各種団体の総会が4件で2万1,000円、祝い金が5件で3万2,000円、研修会が1件で5,000円、弔慰金が3件で3万円である。団体の総会、祝い金、研修は会費制であるが、弔慰金の基準は特になく、社会通念上ということで、1万円を3件支出している。
 問い、児童館費の人件費が、9人の予定から8人に減った理由は。支障はなかったのか。答え、予算積算時にはわからなかったが、4月に人員削減となり、1名正規職員が減って嘱託員にかわった。業務に支障はなかった。
 問い、稲城市ガイドマップの市民への配布先は。事業所へはどのように配布したのか。答え、全戸配布ではなく、中央文化センター、総合体育館、中央図書館、平尾・若葉台出張所等に置いてある。転入されてきた方には市民課で直接渡している。事業所には1部限定で配布した。
 問い、予算565万4,000円でMCA無線機を各小中学校に配備したが、決算額は。いつ配備が終わり、説明等はきちんとしたのか。防災対策は前進したか。答え、19台493万5,000円である。月に1回通信試験を実施している。防災訓練では、避難状況等通報訓練を実施した。高品質なので、有効に使いたい。
 問い、選挙管理費について、選挙は公平公正に滞りなく執行されたか。投票率向上に向けてどのような工夫をしたのか。答え、平成19年度の3つの選挙はいずれも無事執行した。今後はパソコンを使って集計することで開票時間短縮を図る。若年層の投票率が低いので、選挙事務に従事していただいたり、20歳代の投票立会人を募集したり、成人式の開催通知の中にメッセージを入れたりしている。当日投票所に行けない方には、期日前投票に来ていただくよう積極的にPRをしていきたい。
 問い、庁舎総合管理業務委託は、何社が入札して、積算額よりどのぐらい減額できたのか。建物を分離してそれぞれ委託したほうが安いという可能性は。自動制御機器保守委託を分離したことによるメリットは。毎年違う業者が落札しているが、支障はないのか。答え、契約は8社の見積入札で決まった。予定価格5,577万9,000円に対し契約額は5,418万円である。過去の実績等を勘案し、総合的に委託することがよいとした。自動制御機器保守委託は、専門的な業者に修繕・保守点検を委託したほうが安心できるので分離した。業者がかわると、引き継ぎの関係で職員が業者を教育しなければならないということがある。
 問い、災害対策備蓄資材事業で、避難生活用品セット、マット、毛布、万能おの、かまが消耗品なのはなぜか。万能おのやかまの消耗品としてのサイクルはどのように考えているのか。備蓄をして賞味期限が切れた食料品をどのように処分して入れかえるのか。答え、金額に応じて消耗品に分類している。万能おのやかまのサイクルは、機能的なものが落ちた時点を考えている。すべての食料品は在庫管理をしており、賞味期限直前のものは、自主防災組織の訓練等で活用している。
 問い、消防団員報酬を187人に払ったならば、上程する段階で187人でなければおかしいのでは。4月1日の基準日に従えば、消防団福利厚生事業交付金は退団している人にも均等に払われるのか。答え、「基準日は4月1日である」との答弁は間違いで、基準日は特にない。報酬についての人員の表示は、支払い最終日の人員である。福利厚生事業は、退団者2名の退団前に実施しているので、187人と答弁した。今後は、よりわかりやすい表示を検討する。
 問い、システム開発委託料は予算に対して1,200万円の差額が出ているが、内訳は。平成21年1月の住民情報システムの本稼働に向けての進捗状況は。答え、住民情報関連システム、住民情報システムを再構築するコンサルタントの業務、再構築する事業者への支払い、データの移行の4業務の委託料である。住民情報システムの開発委託が一番大きく、予算は約7,973万5,000円で計上したが、入札の結果、約6,930万円になった。平成19年度は、当初契約、各課のヒアリング、データの移行といった基本的な運用の方針を固めた。
 問い、行政連絡員調整会議では、自治会の加入率アップについてどのように取り組んだのか。実際にアップしたか。先進自治体への視察はどうなったのか。答え、会議では、話し合いをし、情報交換等を行っている。各自治会ではチラシを配布し、市でも市民課にチラシを置いている。加入率は0.5ポイントアップした。視察研修は実施できなかった。
 問い、消防委員会の実態は。2回予定したのはなぜか。火災警報器等についての話し合いの内容は。答え、委員長1名、委員10名出席、2名欠席で1回実施した。住宅用火災警報器の普及啓発、消防団の関係、災害統計、都市型水害について話し合いが行われた。新たに重要な案件が発生した場合を考えて2回を予定した。住宅用火災警報器については、悪質販売防止を強調し、普及に向けて今後もPRを続けていくことになった。
 問い、常備消防費の修繕料は予備費を充当したが、内容は。答え、救助工作車エンジン修繕に150万8,357円、化学車のクラッチ修繕に12万1,318円流用した。救助工作車は約11年経過しており、交代時点検のときに動かなくなってしまった。化学車のクラッチも、点検中に壊れた。どちらも緊急性があるので、流用し修理をした。
 次に、福祉部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、子育て支援交付金の内容は前年度と変わっていないのか。答え、充当先は12事業あり、8事業が子育て支援に関するもの、4事業が健康に関するものである。内容は、特に変更になっているということはない。
 問い、ひとり親家庭の扶助費で、医療費助成は予算より人数がふえているのに、金額が減っているのはなぜか。入学援助金支給の人数は予算より少なかったが、PRが行き届いていたのか。答え、医療費助成の決算書の407世帯というのは3月末の時点の数字で、月平均では390世帯で予算より少なく、その結果、医療費も少なかった。入学援助金については、広報や窓口でPRをしたが、今後工夫をしていく。
 問い、生活保護世帯が平成18年度に比べ相当ふえているが、どのように認識するか。就労支援の実態は。市民の納得のいく施策の展開についての見解は。答え、社会情勢を反映している。60名の就労を目標に支援をし、39名が就労した。自立支援に力を入れている。生活保護は、年度初めに実施方針を定めて、ケースワーカー6名で頑張っている。
 問い、東京都認証保育所第三者評価受審費用補助金180万円とあるが、受審結果は。毎年やるのか。答え、市内4園のうち3園が受けて、それぞれおおむね良好であった。開設した次の年度に市が1回に限り補助するもので、残り1園は既に行っている。第三者評価は、特に毎年とか、回数は決まっていない。市が1回補助することで、保育の質を維持する、あるいは高めるきっかけにしていただきたい。
 問い、第一保育園下水道接続工事費269万6,400円はいつ執行したのか。下水道の接続をして、すぐ移転という二重投資的になったことについての市の考えは。答え、契約期間が平成19年12月17日から平成20年2月29日までで、工事完了後執行している。その当時は下水道の接続工事は必要であるという判断であった。
 問い、在宅高齢者支援事業の中の扶助費に予算書では火災安全システム住宅用火災警報器費が入っていたが、決算書にはないのはなぜか。目標が達成できなかったことに関する見解は。答え、PRについては意を尽くしたつもりだが、結果的に対象者がいなかった。高齢者の火災に係る見守りは非常に重要なので、この制度の活用について、改めてPRに努めてまいりたい。
 問い、家庭福祉員は1人しかいないが、増員するための努力をしたのか。今までと同じやり方ではふえないのでは。保護者への補助も、家庭福祉員と保育所とは同一額にすべきではないか。答え、予定していた方が急遽だめになり、広報でも募集を2回かけ、今年度は1人増員ができている。補助費の関係は、さまざまな面からの検証を加え、対応すべきものはしていきたい。
 問い、保育所の年度末の待機児は何人だったのか。当面子供はふえるという中で、どのように取り組んできたのか。答え、平成20年3月1日で182人になっている。待機児が多いという現実は受けとめている。駅前の認証保育所の建設や保育所定員の弾力化等さまざまな施策を適用することで解消に努める。
 問い、障害者週間講演会の成果と評価は。答え、発達障害の疑いのある方には早期発見・早期治療が必要と考えるので、引き続き発達障害のPRに努める。
 問い、陽だまり・エイトピア工房運営費補助金の決算額が、平成18年度より減っている理由は。職員と嘱託職員の人数の関係は。欠員のままで、作業に支障はなかったのか。陽だまりとエイトピア工房の日給を合わせるため、1,000円の日給が500円に落ちたという話があるが、その辺の状況は。答え、職員の人事異動による人件費で約500万円の差が出た。平成19年度の職員体制は、常勤職員1名、嘱託職員4名という形で予算積算をしたが、実際には1名欠員で、4名体制で実施した。欠員の部分は、社会福祉協議会の職員の努力によりサービスの低下はなかった。日給については、今後そのようなことがないよう指導していきたい。
 問い、肝炎ウイルス検診と東京都保健所肝炎ウイルス検診は、どのように行ったのか。受診時期を逃した方はいつでも受けられたのか。答え、肝炎ウイルス検診は、40歳以上の方は基本健康診査と同時ということで、6月、7月、9月〜11月という5カ月間で行った。この時期に受けられなかった方と39歳以下の検診を希望される方は、保健センターで受診券を発行し、保健所または東京都の指定医療機関で、平成20年3月31日まで受診ができた。
 問い、地域生活支援事業の日中一時支援事業は、予算と決算に大きな開きがあるが、事業内容は。利用したいと思っている方はもっといるのではないか。答え、障害児等の日中の活動の場を確保し、家族の就労支援及び一時的な休息を目的とする事業で、1日当たりの平均利用者数を6名と見込んだが、実際には3名で、予算を大幅に下回った。新規事業ということで、市の広報でPRをしたり、知的障害者連絡会等関係機関にチラシを配布した。今後もPR等を続ける。
 問い、生活保護の申請の相談に来られた人はどれぐらいいるのか。これは制度だから、きちんと対応してもらいたいが、その辺はいかがか。答え、相談件数は166名延べ289件である。申請は101件であるが、きちんと相談をして対応している。
 問い、生活支援ホームヘルプサービス事業委託は、予算額が528万円で決算が279万円だが、本当に必要な人に行き届いたのか。答え、介護保険の対象とならない、はざまになるような方を救う制度で、予算では56世帯、2,400時間を想定したが、38世帯、1,272時間で対応ができた。必要と思われる時間数を予算計上し、必要な方にきちんと対応した結果こうなった。
 問い、子ども家庭支援センター事業を先駆型に移行したことでの予算への影響と効果は。購入した軽自動車の稼働率はどのくらいか。答え、予算執行の内容は、虐待対応ワーカーの設置、パンフレットの印刷、電話回線の増設、遊びの広場の拡張、軽自動車の購入、備品購入である。効果としては、特に虐待の相談件数、フォロー件数がふえた。軽自動車の使用状況は、使用率が90%ぐらいである。
 問い、病後児保育運営委託の利用状況は。職員体制はどうなっているのか。答え、予約は57日あり、利用が15日だった。いつでも利用が可能ということで、常勤の看護師1人と非常勤の職員が1人という体制である。
 問い、病後児保育については、前年度に比べ利用が減っているが、制度が知られていけば利用が広がっていくのではないか。市としての考えは。預けたくても預けられないということがないよう検討していただきたいが、いかがか。答え、予約と利用した日数に差が出るのは仕方ないが、より利用しやすいように工夫し、積極的にPRして、利用実績が上がるよう努力する。
 問い、第二保育園・第三保育園の耐震診断はいつ行い、結果は。答え、平成19年6月15日から平成20年3月21日までの期間、調査委託を行っている。第三保育園については、補強の必要はないが、屋上の壁は補強または上部の撤去などの対応を要する。第二保育園は、補強することが望ましいという結果である。
 問い、在宅高齢者支援事業の家具転倒防止器具取りつけ事業の利用実績は非常に少なく、前年度よりも減っているが、見解は。アピールがうまくできれば、利用する人は多いのか。この事業は引き続きやっていくのか。答え、予算では、15世帯で1件当たり1万2,000円程度の耐震器具を想定し、実際には11世帯だったが、内容はきちんと対応した。引き続きPRを重ねるが、これは低所得者の高齢者向けの福祉施策で、ある意味ではセーフティーネットという対応をしている。引き続き進めていく。
 次に、生活環境部及び農業委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、河川水質調査でBODが5.0を超える地点も多いが、改善も含めた考えは。関係課との調整・協議等をどう行ったか。答え、単独浄化槽、くみ取り等からの家庭雑排水等が要因と考えられ、引き続き下水道の接続に取り組む。関係課と連携し、共通認識で対応した。
 問い、谷戸川・麻生川・大丸用水のBODの最高値は。水切り袋も配布時期の工夫など、普及させる対応策を積極的にやるべき。取り組みが弱かったのでは。反省点はなかったか。答え、最高値は、谷戸川が19、麻生川が6.3、田川が9.2、清水川が5.5。水切り袋は市民に使ってもらうことが最終目的で、平成20年度も拡大して取り組んでいる。一つのきっかけになるよう、関係課とも連携し、ごみ減量推進員や環境審議会委員の意見等もいただき、対応する。
 問い、住基ネットワークICカード交付手数料が平成18年度の倍近い理由は。さらにふやす努力をしてほしいが。答え、顔写真つきカードは身分証明書にもなり、電子証明書等特別控除制度も創設され、交付が多くなった。ホームページや広報等でPRしており、今後も努力する。
 問い、市内観光案内地図の概要は。残数は。梨の即売所や駅、iバスなどに設置し、有効活用すべきと思うが、どうか。答え、散策マップを2万部発行した。各文化センター、出張所、図書館、地域振興プラザ、いなぎグリーンウェルネス財団、有楽町のふるさとコーナー、都の観光窓口等に設置し、24社から広告料をいただいた。窓口等でもかなり需要があり、学校の授業等でも使用した。残数はある。あらゆる機会をとらえてPRする。
 問い、環境審議会開催日設定の考えは。もう少しゆとりを持てなかったのか。答え、平成18年度事務事業の数値的な確定が平成19年度終盤になり、事務局で一定の整理をして提案するため、この日程になった。開催日は今後検討し、できるだけ対応する。
 問い、ごみ減量機器あっせん状況が年々減少する状況をどうとらえるか。助成制度を知らないとも考えられる。電動機器が伸びてもよいと思うが。答え、広報等でごみ減量をPRし、関心が高くなってきた。また、近年は電動機器に移行する傾向があり、割合は多くなっているが、伸びについてはPRの部分で反省している。平成20年度は広報でのPRをふやし、機器内容の紹介等をしており、上半期で平成19年度実績を上回っており、引き続き取り組む。
 問い、公害に係る苦情受け付け件数がかなりふえたが、考えと対応は。新しくふえた件数なのか。対応はし切れているか。答え、日常生活に関係する苦情がふえた。住宅地化の進展も原因と考える。できるだけ早く現地に行き、苦情者・被苦情者の状況を把握し、対応や指導をした。持ち越した件数も入っている。長期にわたるものもあり、過去の事例や経験をもとに着実に対応している。
 問い、本庁・各出張所での市民手数料のチェック方法は。過剰金や不足金の処理方法は。出張所も当日精算か。若葉台出張所も集金に来てもらうべきでは。答え、証明手数料は申請書とレジスターの集計結果を突合しチェックしている。税関係は金額も多く、多岐にわたるため、台帳を作成し、レジスターの集計結果、納付済み通知書を突合しチェックしている。係長が最終チェックし銀行に納める。その後課長がチェックし、最終的に会計課がチェックする。過剰金や不足金はないと理解する。午後2時ごろに集計し、本庁は午後3時ごろに銀行に納める。平尾出張所は、午後4時ごろに農協平尾支店の方が集金に来る。これ以降のものは金庫に入れ、翌日の集計に入れる。
 問い、獣害対策事業の成果は。農家の声は。答え、ハクビシン43頭、アライグマ1頭、タヌキ2頭を捕獲した。飼い猫がおりに入り、おしかりを受けたことも聞いたが、成果はあった。
 問い、廃食油リサイクルが極端に減った理由は。二酸化炭素排出抑制等は推し進めるべき課題と思うが、どうか。答え、主に使用してきた社会福祉協議会のバスの廃車が主な理由。いなぎグリーンウェルネス財団が700リットル、農業者が140リットル使用しており、今後も継続的に進める。iバスの使用には量が足りず、農家の方にもう少し使ってもらいたい。軽油との混合の研究も継続する。
 問い、廃食油リサイクル委託は環境面と福祉面で取り入れた。稼働日数が19日しかなく、精製量が1,800リットルしかないのは、環境面でも福祉面でも問題。農業者は無理に使用している面があるが、今後の進め方をどう考えたか。福祉とのリンクはされたか。目的量達成のためのチェックはできたか。答え、年4回ほど作業や製品のチェックをした。年間6,000リットル精製可能であり、用途を調査し、精製量すべてを使ってもらえるよう検討する。
 問い、社会福祉協議会のバスは今も1台ある。以前は2台あったのか。農家の使用が少ないのは、精製方法が問題なのか、製品特性なのか、きちんと把握しているか。答え、社会福祉協議会が新たにバスを購入したことは把握しているが、台数は把握していない。どの機会にどういう精製品の使い方をすれば最適か、今後調べる。
 問い、BDF精製量と販売量の差の760リットルはどうなったのか。答え、年度で締め、残りは引き続き販売している。
 問い、南多摩都市霊園負担金の内容は。執行率が低い理由は。特定の市民が利用する霊園に市税をさらに多く投入することをどう考えているのか。答え、総経費から霊園使用料を引き、稲城市が使用する墓域面積を掛けたものが稲城市の負担金。委託料等が減額され、負担金も減った。市の負担がふえるのは課題。負担金を極力なくすよう見直してほしいと八王子市に申し入れており、今後も継続する。
 問い、認定農業者経営改善支援事業の内容は。農家の声は。答え、農機具等への補助である。労働時間短縮、品種向上等、経営安定化に役立っている。農業への取り組み姿勢が変わってきたとも聞く。
 問い、商店会活性化事業の内容は。弁天通り活性化として予算化されており、もう少し弁天通りにウエートを置いてもよかったのでは。弁天通りへの事業計画は最初から2つで、この金額を想定していたのか。くらしフェスタの補助金の詳細は。緊急支援措置で、3年間の事業として予算化しており、全体的で継続的な内容が必要だったと思う。事業内容が少し浅かったのでは。弁天通りの活性化は果たされつつあるのか。答え、弁天まつりに4万円、くらしフェスタに8万3,000円、弁天通り商店会活性化事業に17万5,116円補助した。弁天まつりとくらしフェスタは、事業費から模擬店等の売り上げ等を引いた額の半分を補助した。弁天通り商店会活性化事業は、大空町物産フェアやブログの立ち上げ、のぼりやポールの購入、弁天納豆等の制作費への補助である。大空町物産フェアの集客は多かったが、個人商店にいかにつなげるかが大きな課題である。
 問い、資源集団回収等補助金の不用額の要因は。回収資源量や回収団体等は減っていないのか。補助基準は年度で変わるのか。答え、過年度実績から10%程度の伸びを予測したが、前年度比3%程度の伸びで、不用額が出た。回収団体は2団体ふえて55団体になり、回収量もふえた。補助金額は、品目により要綱で定めている。市が登録した業者に引き渡してもらう。売却収入は把握できていないが、相殺のような形でやっている。
 問い、国民年金免除申請が少なくなった要因は。助言や指導が要因ではないのか。PR不足もあるのでは。関係課独自にPRはしたか。答え、制度は変わっておらず、申請しなかった方が多かったのが要因。社会保険事務所と協力連携し、年金特集号の発行など、免除申請等は広報等でさまざまにPRし、努力した。未納問題や無年金問題もあり、できるだけ年金を確保する方向で取り組んでいる。
 問い、マイバッグの頒布場所、回数、期間は。残りはあるのか。平成18年度と平成19年度のつながりは。答え、市役所環境課窓口・出張所・リサイクルショップ・くらしフェスタ・市民祭で販売した。残りは84枚で、リサイクルショップで販売している。広く啓発し利用してもらい、ごみ減量やリサイクルにつなげるため、この2カ年で実施した。
 問い、衛生害虫駆除事業の薬剤散布等委託が未執行の要因は。答え、過去数年の実績で予算化したが、民有地は個人の責任での管理が原則で、市民に理解してもらい、未執行となった。
 問い、商店会活性化事業はまちづくりの上で重要な課題。研究会では何をやったか。きちんと位置づけていたか。答え、後継者・中小企業診断士・稲城市が入り、「地域に密着した魅力ある商店会」「集客するための事業展開」「消費者が望む商店会とは」「大型店との競争・共存ができる商店会」をテーマに、13人のメンバーで6回議論し、大空町物産フェアや弁天納豆に結びついた。5カ年の事業計画作成が目的で、活性化に結びつくには時間が必要である。
 問い、商店会活性化事業補助金の中身は。弁天通り商店会活性化事業は緊急事業でもあり、フルに活用すべきだったのでは。坂浜商栄会もくらしフェスタの協力金から出資すべきだったのでは。答え、弁天まつりに9万円、くらしフェスタに10万円、弁天通り商店会活性化事業に38万円、ペアリーロード商店街ヴェルディキャンペーンに30万円計上したが、ヴェルディがJ1復帰で多忙になり、ペアリーロードは未執行である。坂浜商栄会はたまたまくらしフェスタに参加したと解釈しており、一つの商店会活性化事業と考える。
 問い、給食野菜等生産対策事業を見直した要因は。事業縮小ではないのか。未執行額は不用額に計上されるのか。事故繰越など、計上方法を考えられないか。答え、農家減少と高齢化で納入量が減り、話し合いの結果、納入に対する補助に変えたため、執行していない。事業縮小ではない。繰越は制度上できず、不用額に計上される。
 問い、公衆浴場助成事業の利用促進事業追加で既存事業も利用者がふえたことをどう考えるか。各事業の実施月は。答え、事業追加で利用者がふえた。ショウブ湯が5月、敬老湯が9月、ユズ湯が12月、初春湯が1月、桃の湯が3月、七夕湯が7月である。
 問い、戸籍電算システム機器保守及び運用支援委託の内訳は。答え、保守委託が528万6,389円、運用支援委託が1,013万1,660円である。
 問い、地域ブランド創出事業の内容と成果は。答え、市内で行われたゴルフトーナメントの優勝者に稲城の梨と高尾ブドウを贈呈した。稲城ブランドが材料のケーキ等を開発してもらい、市民祭で販売した。「稲城」を使った梨ワインも作成し、市民祭で即日完売した。
 問い、ハチ駆除用防護服購入は何着か。使用規程は。アシナガバチとスズメバチのどちらを業者が駆除するのかわかりにくく、工夫が必要では。答え、2着購入し、貸し出しもしている。アシナガバチは市職員、スズメバチは業者委託が基本だが、場所や大きさなどを判断し対応している。
 次に、都市建設部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。
 問い、循環バス運行補助金と広告収入の内訳は。1台当たり乗車人数は。黒字になる人数は。リースは何年までか。答え、想定より利用者がふえ、バス停修繕費の執行がなく、運行補助金が減った。平尾団地−丘の湯路線が486万7,000円、平尾団地−市立病院路線が750万1,000円の補助をしており、循環路線は逆に307万円の黒字である。広告収入は3業者からの収入である。1台当たり乗車人数は、循環路線が25.6人、平尾団地−丘の湯路線が15.3人、平尾団地−市立病院路線が8.2人である。車両管理やバス停修繕等で、黒字になる人数は難しいが、1人ふえると、循環路線で約120万円、平尾団地−丘の湯路線で約70万円、平尾団地−市立病院路線で約110万円増になる。リースは2台で、1台につき211万円支払っており、平尾団地−丘の湯路線は平成20年度まで、平尾団地−市立病院路線は平成23年度までである。
 問い、印刷した都市計画マスタープランの使途は。残部数は。残部数は計画の範囲内か。配付方法は。頒布方法に問題があったのでは。PRや広報での周知はしたか。答え、東京都に10部程度、市内図書館に6部、関係市町村等に配付した。ほとんどが残っており、希望があれば有償で配付する。既存のものがほとんどなくなったための増刷であり、しばらく使わなければならず、全部配付は考えていない。
 問い、予算書にある薄葉谷戸川護岸復旧工事がない理由は。入札不調の内容は。執行する努力はしたか。答え、1回目の入札は平成19年12月25日に、2回目は指名業者をすべて入れかえて平成20年1月30日に行ったが、2回とも不調で、執行できなかった。見積もりもとり、仮設計画も行った。薄葉谷戸川のかなり上流部で、搬入等の考えに差があったと考える。
 問い、南武線関連事業で矢野口駅周辺の現在の状況をどう評価するか。答え、基盤整備が整いつつあり、まちづくりのインパクトが高まってきた。今後、駅前広場等も整備するため、活気あふれるまちになると考える。
 問い、マンション建設や開発等への苦情・相談等はあったか。宅地開発等指導要綱の条例化の考えは。違法建築物に対する都との連携は十分にとれたか。市の姿勢はどうだったか。弱かったのではないか。答え、苦情・相談等はあり、事業者が対応するよう指導した。メリット等もあるため要綱で進めた。大きな問題は月1回の都との連絡調整会で対応し、緊急のものは電話等で連携した。違法建築物の建築主に何回も会い、都とも連携し、法律を曲げたものは正しくするとの考えのもと、再三忠告した。
 問い、北緑地公園多摩梨パーク改修工事の内容は。苦情解消はどう図られたか。スロープの音は解消されたか。利用者との話し合いでどういう整理をされたか。答え、フェンスを1.2メートルから2.4メートルにした。また音対策として2メートルのクリアフェンスを設置した。舗装面は何もしていない。工事後、苦情は入っていない。登録者にも話をした。
 問い、生け垣造成補助金の執行率がかなり低い理由は。推進するために何かアクションを起こしたか。答え、申請による補助事業で、申請は2件で、設置延長は7.8メートルであった。広報やホームページにも掲載しPRした。
 問い、南武線関連事業は工事がおくれているわけではないのか。きちんとした予算の立て方だったか。なるべく不用額が出ない対応をしてほしいが。答え、工事規模変更や、負担対象工事の精算等で執行額が減った。工事は予定どおり進んでいる。3月末日に精算し、都からの請求が4月になるため、3月補正では対応できない。都と連絡を密にし、適切な時期に対応するよう努める。
 問い、交通安全施設の工事は予定どおり満足に行われたか。すべての要求にこたえることができたか。答え、在庫も購入した。原材料費の中で作業員が受けられるものはすべて対応できた。
 問い、若葉台駅前イルミネーション事業の経過と概要は。電飾用配線工事の概要は。協働参画の効果や成果をどう考えているか。答え、商業施設のオーナーからモミノキをいただいたことがきっかけで始まった事業。実行委員会にケーズデンキが参加し、若葉台地区自治会連合会が後援者となり、平成19年度に協働が始まった。自治会主催でオープニングイベントをし、その来場者を点灯式に回せないかと検討した結果、平成18年度には百数十人だった観客も平成19年度には500人を超えた。参加企業も4社ほどふえ、予算も66万円ほど積算でき、平成18年度より約1カ月早い11月17日から点灯した。LEDも1万2,000球にふやし、周りの植え込みにはスターライトを48個設置し、ポスター等の印刷など、ほとんどを機材費で執行した。電力用コンセントがなく、平成18年度は架空線で実施したが、平成19年度は配線し、分電盤とコンセントを設置した。自治会の経験の裏づけ、また若葉台地区自治会連合会の団結力と考える。平成20年度から後援者も実行委員会に入り、本当の市民協働がスタートする。地域手づくりのイベントへの発展を基本方針に今後も取り組む。
 問い、道路維持補修等はこの予算で対応し切れたか。維持補修や管理にシフトする予算編成が必要と思うが。答え、要望箇所はもっとある。緊急性のないものは先に送っているものもある。すぐ補修できる費用として360万円を管理課で計上したので、平成18年度と同じ執行額である。今後もすぐ対応できる予算編成をする。
 問い、道路維持補修等経費の施設等修繕は、予定よりふえたのか。緊急補修等工事では住民要望を100%満たせたか。住民要望をすべて満たせなかったのは時期的なことか、金額的なことか。答え、若葉台駅前トイレの扉の修繕と若葉台駅前エスカレーターの修繕がふえた。緊急補修等工事は優先度で行っており、市民要望すべては満たせていない。長期的な計画が必要なものもあり、さまざまである。
 問い、屋外広告物申請受け付けの都許可と市認可の違いは。更新は毎年か。総量規制はあるのか。個人所有のビルの屋上や側面のものが対象か。現地は見ないのか。答え、本来都道府県と政令指定都市が実施してきたが、地方分権の関係で市町村でもできるものとして範囲が定められた。2年更新で、施設や用途地域で基準があり、設置できないところもある。電柱等も、個人所有敷地内も許可が必要。申請段階ではまだ完成しておらず、基準等に基づきチェックしている。完成後は現地も確認している。
 問い、いなぎグリーンウェルネス財団事業運営費助成金は、自主事業が好転したため減ったとの理解でよいか。答え、職員構成の変化で人件費が約80万円減り、燃料費等が減った。
 問い、自転車対策経費への市税投入を極力減らすためにどういう対応をしたか。撤去台数は。返還率は。各駅の状況は。税金を極力使わない流れをつくる努力はしたか。発展途上国への輸送費はだれが持ったのか。答え、監視誘導として若葉台駅に1名常駐させ、矢野口駅周辺駐輪場有料化の際には4名を2カ月間配置した。まとまった台数があれば発展途上国へ無償譲与可能で、平成19年11月に自転車駐車場整備センターと協定を結び、平成20年1月には90台程度譲与した。返還手続までシルバー人材センターに委託したことで返還率も4割近くにふえた。撤去回数は稲城駅と矢野口駅が多い。看板や呼びかけ、広報等でPRしたが、自治会等へも工夫してやっていく。輸送費は自転車駐車場整備センターが持つ。
 問い、市民要望内訳で対応できるもの、できないものの内訳は。道水路等保守管理業務委託作業内訳件数と市民要望内訳件数が不一致なのはなぜか。市民要望達成度はわからないのか。答え、市民要望内訳件数は道水路等保守管理業務委託で実施した。それ以外は現地を見て優先度を決め、予算の枠内で対応した。市のパトロールもあり、件数に差がある。市民要望内訳は、市民要望すべてではない。
 問い、公園等の遊具はどのように設置し、修繕したのか。答え、ちびっこ広場は、ブランコの座る部分の交換が3カ所、揺れる遊具の据え直しが1カ所と撤去が1カ所、公園は、ブランコの取りかえが1カ所で、さくの設置と足元が削れるのを防止する措置もした。
 問い、「ホタルの夕べ」の経費はどこか。指定管理者との絡みはなかったか。答え、東京都市長会の「多摩・島しょ子ども体験塾」事業助成金で、いなぎグリーンウェルネス財団や上谷戸ホタルの会が蛍の購入や育成、イベントを実施した。この助成金はいなぎグリーンウェルネス財団に直接入り、決算書には出ない。
 次に、教育委員会の所管に関する質疑の概要を申し上げます。
 問い、人権教育推進委員会交付金、情報教育推進委員会交付金、英語教育等推進委員会交付金及び子どもを見守る稲城ネットワーク事業交付金が未執行の理由は。子どもを見守る稲城ネットワークは、地域教育懇談会の上位概念として頑張ると一般質問でも答弁され、事業交付金の性格からも、交付して、使わなければ返還というのが本来の姿。交付しなかった理由は。予算編成時と執行時の考え方が乖離しているのでは。第1回目の会議から何も進んでいないのか。答え、人権教育推進委員会交付金は、研修会等を5回実施し、講師謝礼を予定したが、東京都教育庁指導部の講師を要請したため、また人権教育講演会を実施したが、知人にお願いしたため発生していない。情報教育推進委員会交付金は、委員会を3回実施したが、東京都教育庁指導部の指導主事を講師として招聘したため発生していない。英語教育等推進委員会交付金は、資料作成用の消耗品を予定したが、大学連携の中で大学側が作成したため発生していない。子どもを見守る稲城ネットワーク事業交付金は、情報共有方法や組織のあり方等で変化があり、見直す時期に来ており、予定した講演会やチラシ作成・配布をしなかったため発生していない。第1回目の会議で見直しの方向性が話し合われたが、それ以上進まなかった。それ以降、協議を重ね、新しい方向性も出ている。
 問い、小学校教育補助員賃金の不用額の理由は。計画どおりに配置されたか。どの学校にいつ配置したか。答え、教員免許保持が条件で、採用時期に差が出た。計画どおり配置した。各学校おおむね2学期から配置した。
 問い、赤ちゃん絵本購入補助金の不用額をどう考えるか。利用者の反応や声は。答え、前年度実績から対象者の60%を想定し、1人1,000円で積算したが、利用は53%で、1人当たり補助額は817円であった。支援パック配布の際に、ちょっとした読み聞かせをした。絵本を読み聞かせると赤ちゃんでも反応し喜ぶことに驚き、よかったとの声を、また絵本を仲立ちにした子供との交流を実感したとの声をいただいた。
 問い、学童クラブの待機児がふえており、消耗品費が足りないのではないかと思うが。答え、入所者も予算も平成18年度実績により決定しており、それほど差はない。
 問い、夏季施設児童宿泊費補助金の予算額と決算額はほぼ一致しているが、人数が違うのはなぜか。準要保護は費用をもらっていないのか。扶助費は幾らかかったか。答え、準要保護が加わり、766人である。差し引きは扶助費で支払っており、扶助費は401万2,134円である。
 問い、部活動交付金の不用額の理由は。交通費のみの支給は、どこでどう決まったのか。市自身で判断したのか。顧問指導員には話をし、理解してもらったか。部活動に支障はなかったか。答え、顧問指導員に単価380円で支給していたが、平成18年度から都立学校が中止したので同様に考え、交通費のみの支給とし、予算はとったが執行せず、410万4,000円が不用額となった。今でも給料の4%相当分が全都的に支給されており、二重の支給になるとの見解から全体的にやめている。服務は都と同じ形をとるので、各学校に周知徹底し、先生方にも承知して受けてもらった。外部指導員もおり、部活動を補うことは可能で、やってきている。
 問い、小学校管理運営費の需用費の食糧費や修繕料がほぼ満額の執行なのはなぜか。配分予算は税金を余分に使うこともあり、見直しが重要と思うが、どうか。予算枠があるので使ったということはなかったか。答え、配分予算ではできない、本当に必要で優先的なものをやるための共通修繕という項目の予算をふやすために、修繕料は一律80万円とした。食糧費は来客用で、各学校どれくらいというのは出にくく、不用額が出るのも問題で、従来の平均額で一律1万2,000円とした。市の指導が足りない部分もあると思う。本当に必要なものを必要なときに使うよう指導する。
 問い、図書館の近隣市との相互利用で、稲城市民と近隣市民の登録者数をどう分析するか。他市では窓口を広げるのはなかなか厳しいとも聞くが、考えは。市民の情報の場としても重要と思うが。答え、中央図書館ができ、市外からの利用者がふえた。今まで市外図書館を利用していた市民が中央図書館を利用したことが数字に出たと考える。よい図書館があれば、利用がふえる。今までは稲城市民も永山の図書館を多く利用していた。それぞれの図書館が整備されると、同じ状況ができると考える。市民が第一優先であり、市民の学ぶ機会をつくっていく。
 問い、小学校教育補助員の事業内容と効果は。子供たちと先生方の反応は。答え、16名が毎日8時15分から6時間、学力向上を図るためチーム・ティーチングという形で、また特別に配慮を要する子供のためにも勤務している。学力向上、特別な支援が必要な子供は学校生活の安定、担任も学習指導を進めやすいという効果がある。担任からは「個別指導が行き渡る」、子供たちからは「休み時間を含め、子供とかかわる先生たちがふえた」との声があり、効果を上げている。
 問い、中学校費の不用額が多いが、光熱水費・委託料・工事請負費等の積算及び執行はどうだったか。光熱水費や委託料はもっと適正に積算できたのでは。緊急工事はしなくてよくなったのか。緊急工事の予算は予備費的なものか。光熱水費は過去の実績から積算しており、プラスアルファはおかしいのでは。答え、プール水も水道水であり、入れかえは原則1回限りとの指導が徹底したため、水道料金が減り、それに伴い下水道料金も減った。委託料は、第一中学校体育館大規模改修工事設計委託で契約差金が出たのと、特殊建築物定期報告委託は平成18年度までは設備だけだったが、平成19年度から建築物が加わり、見積もりもとり積算したが、契約差金が出た。工事請負費は緊急工事と第一中学校特別支援教室改修工事の2工事を予定したが、緊急性の工事がなく、不用額が出た。光熱水費は過去3年の実績で積算したが、何らかの事情でプール水を入れかえると30万〜40万円かかるため、プラスアルファを上乗せしている。委託料も実績から積算した。ものによっては物価が上がるものもあり、見積もりもとったが、契約差金が生じた。緊急工事は、たまたまやる工事がなかった。光熱水費は3年間でも若干違う。平均値だと天候によっては不足が出るため、一番高いものとの差をプラスした。
 問い、放課後子ども教室支援事業が市主催に移るまでの経緯や推移は。答え、渋谷での監禁事件以降、文部科学省の3カ年事業で地域子ども教室がスタートした。長峰地区で実行委員会を組織してもらい、頑張っていただいた。平成18年夏に文部科学省と厚生労働省から放課後子どもプランが発表された。実行委員会からも継続してほしいとの話があり、平成19年度は委託事業でスタートしたが、人員確保が困難で、何とか乗り切っていただいたが、平成20年度以降どうするかとの議論の中で、市が引き受けることで調整した。若葉台地区からも要望があり、児童館機能がない地区であり、i(あい)プラザができるまでということで行った。
 問い、小学校管理運営費の役務費の郵便料が執行率100%の理由は。すべて切手なのか。保管方法は。配分予算との考えか。監査体制はどうなっているか。きちんと確認できたか。答え、すべて切手購入の予算で、残った切手は次年度に繰り越し、その分を差し引いて予算配当している。金庫に保管し、校長が管理し、管理台帳もつける。庁内及び出張所等は決算審査で赴き、枚数・種別等を確認している。学校は決算審査では赴かず、定期監査で赴き、確認している。
 問い、埋蔵文化財発掘調査の周知は。審議会とのかかわりは。文化財保護の立場で取り組んできているのか。答え、委託先の玉川文化財研究所から試掘調査概要報告書が提出され、生涯学習課窓口で閲覧できる。文化財保護審議会では3回の会議があり、経過説明をし、意見等を伺った。文化財保護の立場で臨んでいる。
 問い、青少年委員活動状況で、定例会・ジュニアワーカー部会・青年ワーカー部会・青少年だより部会の会議回数は。全員対応の出席率がよくないと思うが、ジュニアワーカー部会や青年ワーカー部会の出席率は。全員対応の出席率改善の考えは。答え、定例会が月1回の12回、ジュニアワーカーセミナーが7回、青年ワーカーセミナーが5回、そのほか研修等に行かれた。平均出席率は、定例会が76.7%、ジュニアワーカーセミナーが75.49%、青年ワーカーセミナーが65.28%。各地区での活動も行っている。仕事等の関係で欠席されたと考える。
 問い、多摩川緑地公園内運動施設災害復旧整備工事で国や都から補助金等はもらえなかったのか。次の災害時に被害を減らす工夫は。主な工事内容は。今回は補正予算での対応だが、今後の考え方は。答え、工作物はすべて簡易に撤去でき、撤去を徹底するよう国土交通省からも指導があり、的確な撤去をしている。東京都建設局にも報告したが、時間的制約等で補助金等は断念した。土砂の搬入・搬出等、整備が主である。予算に関しては今後検討する。
 問い、小学校健康診断で耳疾患の児童がふえたが、耳鼻科医の配置で専門的な部分が見えた結果か、どう判断したか。栄養不良の児童が出たことで、児童虐待に結びつくケースが浮かび出ることもあると思うが、原因究明と対応は。他部署との連携もしたか。答え、結果は、学校医・養護教諭・校長も入り対応していると聞く。他部署との連携の報告は受けていない。栄養不良の数字で特別な報告は受けていない。栄養バランスが悪い場合にも言え、単に栄養不良と考える。今後は児童虐待に結びつくケースも含め、掌握していく。
 問い、英語活動等推進委託の内容は。さらに充実させてほしいが。答え、玉川大学に委託し、小学校英語活動実施計画やテキスト作成、小学校3年生以上の各学級への年間24回の英語活動支援員派遣等を含む。補助的な支援員も小学校3年生以上の各学級に2週間に1回入るよう計画、実施した。子供たちのコミュニケーション力を伸ばす大きな成果を上げ、教員研修も実施した。小学校5・6年生の外国語活動として正式に新しい学習指導要領にも位置づくため、充実に努める。
 問い、姉妹都市青年派遣研修は、平成18年度の事務報告書では目的が記載されていたが、平成19年度にはない。どういう目的で、効果はどうだったか。独身しか受けないのか。答え、地域間交流を通じ、相互理解や友好を深め、将来的にまちづくりに協力してもらうよう期待するもので、目的は全く変わっていない。青年ワーカーに参加してもらったとの成果も生んだ。高校卒業後おおむね5年の方に行っていただいており、結果的に独身だった。
 問い、学校プール一般開放利用の経過と評価は。答え、安全管理への緊張から開催に当たり不安な部分があったが、多くの関係者の連携のもと無事に開催でき、非常によい結果が出た。
 問い、いなぎICカレッジプロフェッサー講座の主な開催場所は。地域振興プラザに移した理由は。部屋を先に押さえてしまうため、余り評判がよくなかったが、最近はどうか。答え、地域振興プラザ会議室が多い。一般講座は各文化センター等で開催している。評判は以前より改善されていると思う。
 問い、私立幼稚園就園奨励費補助事業の従来条件と新条件の違いは。新条件は次男・次女以下が対象か。新条件は保護者にプラスか。答え、従来条件は、幼稚園に子供がいる場合。新条件は、小学校1〜3年生に子供がいて、なおかつ幼稚園にも子供がいる場合。新条件は次男・次女以下が対象。新条件により保護者負担が軽減された。
 問い、障害者用図書として布絵本を5冊購入されたが、展示方法と利用状況は。実物はまだ展示されていないのか。答え、附属品が多く、外に出しておくと一部なくなったりするので、写真を展示し、申し出により出している。常に展示する予定はない。利用状況は把握していない。
 問い、小学校通級指導学級の概要と運営は。教員の配置は。答え、16人の申請があり、13人を平成19年2月に認定し、平成19年4月に開設した。教室の工事が6月に完成し、6月18日に開校した。年度末には16人になった。低学年は午前9時から午後1時30分まで、高学年は午前9時から午後2時30分までである。すべての子供が毎日通うわけではなく、3〜5人程度のグループでの学習を主とし、個別指導もしながら進めた。児童10人までで1学級との規定があり、2学級構成である。通級学級ではプラス1名の教員が配置され、3名の配置である。
 問い、学校給食共同調理場運営委員会の審議経過と結果は。答え、第一調理場は工場の位置づけで建てかえも難しく、新たな調理場の模索等も含めて意見をいただき、できるだけ延命化することに集約された。
 問い、第六小学校、第七小学校及び第三中学校体育館の耐震診断調査委託の工期と結果は。答え、第六小学校はIS値が0.54、Q値が0.37、第七小学校はIS値が0.34、Q値が1.04、第三中学校はIS値が0.51、Q値が0.67である。IS値0.7未満は改修が必要で、0.3未満は直ちに改修するよう東京都は奨励している。Q値は水平をあらわし、標準が1で、それ以下は補強の必要がある。
 以上で質疑を終結し、討論は反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。格差と貧困が問題となる中、また本当に市民の暮らしが大変厳しい中で、定率減税が廃止されるなど、負担がふえてきている。高齢化社会や人口減少社会を迎える中、開発優先ではなく、暮らしの施策にしっかり力を入れた予算をつくってほしいという立場から一般会計予算に反対した。一般会計から国民健康保険事業特別会計に5億円程度を繰り出し、国民健康保険税は多くの人が負担増になり、土地区画整理事業特別会計には17億円という多額を繰り出した。実質債務残高比率も区画整理等を中心に非常に数値が高い。乳幼児医療費が小学校入学前まで10月から完全無料になるなどの点は評価する。もっと暮らし優先の税金の使い方をしてほしいが、決算でもこの基本構造は変わっていない。効率的に無駄なく予算に基づき適正に執行するよう職員の皆さんが努力されてきたことは質疑を通じて高く評価するが、この認定については反対である。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第67号議案は挙手多数により認定されました。

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◯ 議長(原田えつお君) 報告途中ですが、暫時休憩いたします。
                               午前11時3分 休憩
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                               午前11時19分 開議

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◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 決算特別委員長。

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◯ 決算特別委員長(原島 茂君) 次に、第68号議案 平成19年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第70号議案 平成19年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第71号議案 平成19年度東京都稲城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について及び第73号議案 平成19年度東京都稲城市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての4件を一括審査しておりますので、質疑の概要を申し上げます。
 問い、漏水防止調査委託の目的と、それに伴う結果は。また、場所の選定理由は。全市域にすべきでは。答え、漏水の防止、有収水量向上のため、配水管及び弁類の調査、音調調査及び波形調査で84万円。平成19年度は、大丸・東長沼・百村の3カ所で調査して漏水を3件発見し、本年度、漏水工事を発注して処理した。地区の選定は、おおむね3年に1度程度、東京都と地区が重ならないように路線の延長でおおむね15キロ程度を基準に実施している。
 問い、下水道使用料の不納欠損額23万2,209円について、件数と内容、不納欠損になった経緯及び不納欠損を防ぐために特段の対応をされたのか。収入未済額72万5,148円の中の平成15年度分が幾らか。またこれが不納欠損になってしまうということの認識は。下水道料金の時効は5年で、その間、徴収委託を水道課にしているのか。答え、件数は66件。所在不明や費用倒れ、法人休止というのが不納欠損になった理由。下水道料金の時効は5年、水道料金の時効は2年と年度がずれており、水道の時効後3カ年は、所在の判明している債務者に対しては、督促・催告をそれぞれ年4回実施し、所在の判明している方につきましては、通算年8回の通知をしている。基本的には、水道課に徴収委託を5年分までお願いしている。また、これらの大きな防止の対策は、徴収担当員の人数の問題とか、回収期間の短縮とか、督促とか催告の通知を再度徹底するなど、対策があろうかと考えている。
 問い、出産育児一時金の執行に当たって、市民の皆様の評価と、それに対してどう認識されているのか。平成19年度は受領委任払い37件と少ないが、どのように認識されているのか。答え、出産には非常に費用がかかるということで、これを受けている方からは非常に助かるという話がある。また、受領委任払いについては、出産に当たって当面必要な高額なお金を前もって準備しなくても済むという非常にメリットのある制度なので、まだまだふえてもいいという認識でいるので、市としては、病院なども含めて協力・連携しながらPRに努めたい。
 問い、給水装置維持管理経費だが、経年の変化を見ると、件数としては多少少ない。1,190万円の予算に対して決算額が210万円という金額は、ステンレス化が計画的に行われていると判断しているが、どうしてこのような結果になったのか、その原因は。答え、980万円ほどの不用額が出ている。平成19年度は2件で、ステンレス化がおおむね終わったということで不用額が出た。原因としては予算の見込み違いがあった。一般的に、配水管工事をやり、それで取り出したものをみんなかえていくが、今回ほぼ完了したということで、平成20年度予算には計上していない。
 問い、平成19年度に国保の税率の改正が行われ、影響額は2,305万円と聞いていたが、所得割・資産割・均等割・平等割でどうなったか。また、市長会等でも、国に対してそういう財政負担をふやしていくことに対する取り組みが必要であると思うが、市としてどうされてきたか。答え、所得割は、平成19年度で約12億5,000万円、平成18年度で12億2,000万円。資産割は、平成19年度で約1億1,000万円、平成18年度で2億3,000万円。均等割は、平成19年度で約6億2,000万円、平成18年度で5億4,000万円。平等割は、税率の改正はないので、約1億6,000万円。市としても、国の負担増や皆保険維持の財源措置について、市長会から国に対して上げている。
 問い、水洗便所改造促進資金助成状況の件数は83件だが、し尿処理関係の環境課との間でどのように進んでこういう数字になってきたのか。助成が受けられるのに受けない実情と件数は。答え、環境課から浄化槽を設置している方、くみ取りの方の情報を得て下水道接続のPRをして、平成19年度で、その中でまた補助金をいただく方といただかない方がいるので、促進の関係する部分での補助として83件を執行した。個々の問題もあるが、受益者負担金をいただかないので改造補助を行わない区域もある。平成19年度での未接続世帯は1,125世帯である。
 問い、レセプト点検事務委託とはどのような事務委託か。点検の効果についてはどうか。答え、非常に医療的な知識が必要な専門的な項目をプロの目でチェックしてもらうために、専門の事業者に委託している。支払わずに済んだという金額としては約2,000万円だが、保険者として明細をチェックして支払うことは、支払いの最終責任者としてやっていく必要があり、医療保険制度の医療費の適正化ということにもつながる業務であると認識している。
 問い、国民健康保険の資格証明書が交付された被保険者の世代別分布は。払いたくても払えないという人への相談対応は。交付数が増加傾向にあるが、市としてはどう考えるか。答え、被保険者105名の内訳は20代〜60代ということで、20歳代が9名、30歳代が35名、40歳代が17名、50歳代が30名、60歳代が14名。苦しくて払えない人もとにかく納税相談等をしていただきたい。交付数は入り繰りがあり、目的とする成果は上がっている。
 問い、排水設備接続の促進に関して、どのような取り組みをして促進活動をしたのか。答え、未接続の世帯を戸別訪問し、在宅の場合には説明して、不在の場合にはポスティングをした。「Iのまちいなぎ市民祭」でもテントブースを設置してPRした。下水道展の開催、南多摩水再生センターにおける夏の見学会、供用開始後3年を経過した区域を重点的に行うような形で、小まめにPRを展開した。
 問い、国民健康保険事業については、これだけ重い負担をお願いしている中で、これを補正予算等に載せないで、専決処分として議会で議論することなくいってしまったことは、行政として大きな反省点だと思うが。答え、本来であれば、補正予算ということで議会に諮り、議決、決定をしていただくのが筋であるが、今回については、市民にとってここで専決をしなければさらにいろいろな負担がかかってしまうという中で、市として判断した。
 以上で質疑を終結し、討論は反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。本当に貧困と格差が進む状況の中で、国保の加入者というのは、社会的には弱者と言われるような低所得者の方などが多いし、今では高齢者の方、それから働くことができない方など、そういう人たちが入っている保険でもあるので、今そうした点で負担をふやすといったことを何とか抑える必要があると思う立場から、この議案については反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第68号議案は挙手多数で認定され、第70号議案、第71号議案及び第73号議案は挙手全員で認定されました。
 次に、第72号議案 平成19年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑の概要を申し上げます。
 問い、社会参加活動等モデル評価事業等交付金の内容は。これは後づけの交付金みたいな形で歳入があったのか。報告等はどのような形か。また、決算は10分の10で単年度か、今後も継続するのか。答え、介護支援ボランティア制度について、全国社会福祉協議会からモデル事業を実施したい旨があり、これに協力した。介護支援ボランティア制度試行のためのモデル事業をあわせて実施した。10分の10の交付金で昨年9月の補正で認めていただいた。一定形式の報告書は全国社会福祉協議会に提出している。事業としては単年度事業と聞いている。
 問い、介護保険給付準備基金の内容と、これに対してどう認識されているか。答え、原資は保険料の残を積み立てるもの。毎年度予定している保険料は過不足が生じるので、余った場合には積み立てをし、足りなくなった場合にはこの積立金を引き落として財政上充てる。この積立金は、次期の保険料の計算の上、仮に引き上げた場合には抑制できるように活用していきたい。
 問い、家族介護支援事業等委託で、こういうことに参加できないぐらい大変な人もいるというあたりに対しては、システムとしてどのようにされた実績があるか。実際問題、求めがあってわかる事態もあるが、何か工夫はあるか。老老介護についてどのように配慮されているか。答え、家族介護教室に通う際に、利用者が実際に介護される対象者についてデイサービスやショートステイの利用を勧めたり、地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターの職員が訪問させていただいて、家の中の介護の状況を聞き、また技術的に介護として負担が軽減できるようなアドバイスをしている。市でも、要介護認定の際に特に心配な場合は、積極的に訪問している。困っている方が口コミで教室に参加できたり、地域の人たちとともに家族介護教室に参加できる環境をつくっていきたい。広く一般の方も介護予防に参加できる体制をとり、虚弱になる前の心配の時点からサービスが利用できる御近所の目というものも活用していく。
 問い、実際に個人個人の予防をフォローしながら介護保険制度を持続させていくことに対して、何らかの工夫や取り組みの状況と課題は。他課との横のつながりは。答え、介護予防事業に参加された方がさらに自主的に介護予防を継続できるように自主グループを組織していただくことを推奨し、そこに講師を派遣し、またその人たちが継続的に興味を持って地域で介護予防を進められるように、介護予防の結果をほかの方に見ていただけるといった機会をつくっている。また、高齢者の興味のある歌やヴェルディの応援歌を使った介護予防体操というものを考案した。総合体育館等での介護予防教室を実施。他の自治体の例でもスポーツ教室を使った介護予防ということも実際に行われているので、さらにそういったことの工夫が必要。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第72号議案は挙手全員で認定されました。
 次に、第69号議案 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、南山東部土地区画整理事業において、組合事業に税を投入する趣旨は。税を使って緑をなくしてもいいのかとも実際に言われているが、どうか。答え、今までの歴史的な経緯を含めて、この事業を何とかきちんとしたものにしていくためにも、支援していきたい。稲城市土地区画整理事業補助規則に定める補助金の使途は、市が将来管理することとなる道路・公園等の公共施設について、法律で定める基準以上の部分についてその整備費用の相当額を助成するもので、既成市街地以外の計画については、この上限額を総事業費の5%ということで改正したもの。総体的には緑が復元されるということの計画の中で、補助規則の趣旨上は緑をなくすというものではない。
 問い、南山の5,000万円の使い道は、予算では調査実施と換地の設計が、事務報告書では地質調査と埋蔵文化財調査とある。ほかに使われたということはなくて、これに使われたということか。答え、事務報告書のとおり2件で、地質調査と埋蔵文化財の調査で5,000万円以上の対象工事になった。
 問い、埋蔵文化財調査を事前の試掘調査としてやってきたと認識しているのか。また、試掘調査の段階でそれほど切る必要があるのかといった指摘もあるが、どうか。この埋蔵文化財の調査について、市としてはそういうことを了解した中で補助金として支出してきたということか。答え、調査の範囲または方法というものについては、東京都や稲城市の教育委員会等で設置した専門機関の中で決定していただいている。その指導をもとに、あのような状況では掘削しないとその調査ができないという判断から、その指導に基づいて実施した。埋蔵文化財の調査については、区画整理事業として必要なものであるという判断をして、補助の対象として執行した。
 問い、土地区画整理事業特別会計に入っている道路特定財源の金額は。東京都の補助金の内訳の詳細と補助割合は。答え、道路特別会計の国の補助金が約2億3,700万円。うちガソリン税をもとにしている臨時交付金が2億2,800万円。ほかに都の支出金が7億6,200万円。東京都の補助金については、都道について市の負担はない。都市計画道路については、国から50%の補助をいただいた残りの50%について、東京都はその半分の50%を補助するというルールが決まっていて、その際に東京都はどの財源をもって市に補助してくるかということは、東京都の内部へ行って調べることをしない限りわからない。
 問い、平成19年度決算を終えた時点で、南武線3駅及び榎戸の区画整理の各事業はどこまで進んだのか。答え、榎戸地区は、107億6,400万円、率にして約57%、平成20年度以降の残が80億4,300万円。もとの数字は事業計画に対するもの。矢野口駅周辺土地区画整理事業は、96億500万円、進捗率40%、残額が144億600万円。稲城長沼駅周辺土地区画整理事業は、29億7,300万円、進捗率20%、残額が116億5,500万円。南多摩駅周辺土地区画整理事業は、46億9,200万円、進捗率が34%、残額が89億3,300万円。4地区トータルで280億3,500万円、進捗率39%、平成20年度以降の残額が430億円である。
 問い、根方谷戸の上で遺跡調査という名のもとに相当数の木が切られているが、その雨水の対策について考えなければならないぐらいの切りようだと受け取る。現実問題として今やっている遺跡調査が適切であると言い切れるのか。1時間当たりの雨量60ミリ対応のことを考えた伐採の範囲になっているのか。宅地造成の場合は60ミリの網がかけられる。今の伐採の状況はそれとは違うから、一切そういう危険性はないというものに立ってやっている仕事なのか。答え、雨量または洪水対策というのは、インフラの全体的なバランスの中で、これまでの法律・上位計画に基づいて進めている。南山については、そういう法的な手続の中で、これから今年度事業として、公共施設が中心となった埋蔵文化財の位置でもあるので、そういった部分で造成工事にかかる。その中で雨水対策等についても盛り込んで進めるということで、継続の中でやっていきたい。また、宅地造成規制区域で、そこについては東京都より許可を受けてやっている状況で、その許可の内容に基づいて施行するということで進めている。今回の埋蔵文化財調査は、土地区画整理事業の一部としてやっているので、宅地造成の中の一つとしてやっている。
 以上で質疑を終結し、討論は反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。時代の変化の中で里山を生かす道を、行政の皆さんも、それから地権者の皆さんも含めて、税金の多大の負担をどうやって解決していくのか、それからどうやって今の里山を保全していくのか、こういうことも含めて考えていくのが今必要だと考えている。この事業については、原則的にどういう時代状況かということは、事業リスクを考えれば、大変なリスクを抱えてやっていかざるを得ない中で、今20億円かかったと言われているけれども、本当にそのまま進んでいいのかということを真剣に考えることが私たち議員としても必要だという立場で、引き続き真剣にこのことを考えていくことが必要だということを一言述べて、反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第69号議案は挙手多数で認定されました。
 次に、第74号議案 平成19年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定について、質疑の概要を申し上げます。
 問い、医業収益の前年度比増減率が3.5%のマイナス、医業外収益が0.9%のマイナスになった経緯と、これに対する病院の考えは。特に内科の入院と外来のマイナスは、市立病院固有の問題点があったのか。答え、平成18年度の診療報酬のマイナス改定、初期臨床研修医制度による大学医局からの派遣の低下、外来患者数の減、社会一般の医師不足により収益を落とした。内科については、糖尿病を専門とする医師がいなくなったことと、後期研修医の数が減ってしまったことが原因である。
 問い、医師の勤務体制、患者をふやすためには、医師の雇用関係で何か工夫をする必要があるのではないか。経営者といった感覚を培った医師の育成も重要になってくるのではないか。答え、基本的には8時半から17時15分までが勤務時間で、午前中は外来診療、透析当番、救急当番とそれぞれの役割があり、午後は手術や入院患者の診療である。外来からだけでなく、救急や病診連携からの入院という二次医療機関としての立場でも頑張っている。医師の意識改革をやりながら、なおかつ経営的に改善するような方法をいろいろと考えている。
 問い、前管理課長の研究費交付金横領の部分は決算にどのように反映しているのか。額が確定した場合には、その時、その金額を補てんするのか。市の会計としては問題ないのか。答え、医療研究会に交付されるお金なので、平成19年度の医療研究会の決算はゼロ決算ということになった。平成19年度の横領金は、額が確定した段階で損害賠償の請求をし、返ってきた段階での現年度の特別利益になる。市の会計としても妥当である。
 問い、看護師の奨学制度の利用はどのくらいか。金額と内訳は。市立病院で生かせるのか。答え、平成19年度には2名の看護師学生が利用している。120万円で、月額5万円の奨学金2名分である。平成20年度は、採用には結びついたが、定着には結びつかなかった。長い目で看護師の確保に努め、病院の経営の安定化を図りたい。
 問い、平成19年度末と平成20年度末の看護師と准看護師の採用と退職を見ると、10人ぐらい退職のほうが多いが、これが定数なのか。待遇といった部分で今まで努力されてきたことは。答え、看護師は、今は入院患者数が少ないので、看護基準は守られているといった状態である。看護部長だけでなく院長も看護学校を回ったので、それらの学校からの応募が多くなった。待遇が悪いからではなく、自分のレベルアップのためにやめて、また戻りたいという看護師が多く、そのような再就職も受け入れている。
 問い、事業損益計算書の中の受取利息及び配当金はどういうものか。なぜ年度によって大きな差があるのか。答え、普通預金の利息、国債の利息、定期預金等の金融商品で運用しているものである。平成18年7月に利率の改正があり、普通預金の利子が0.001%から0.1%に上がり、さらに平成19年2月には0.2%に上がった。それに伴い、平成17年度ぐらいには0.1%だった国債の利率も0.5%、0.6%と上がり、それをタイミングよく変えたことでふえている。
 問い、収益を上げるという中で、透析に関して何か工夫をするのは難しいことなのか。もし医師を確保することが可能であれば、透析のベッド数をふやすことは可能か。医療を行う中でどのように収益を上げていこうと考えているのか。答え、基本的には、市立病院の役割は二次救急であるので、透析においても入院患者が中心であり、あいているベッドの部分で市内の方を中心に透析をやっているという状況であるので、外来部門で透析をふやすということは考えていない。また、医師の不足により透析ができなくなる危機もある。医師の経営的な感覚をより鋭くさせて、地域での存在感を持って、公立病院としての使命を生かしながらやっていかなくてはならないと考えている。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第74号議案は挙手全員で認定されました。
 以上で決算特別委員会の報告を終わります。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

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◯ 3番(岡田まなぶ君) 日本共産党稲城市議団を代表して、第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第68号議案 平成19年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第69号議案 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この3件について一括して反対の立場から討論をさせていただきます。
 まず、平成19年度はどういう1年だったかということですが、日本の社会の中で貧困と格差が問題となり、市民の暮らしが大変厳しいという状況の中で、この年には定率減税の廃止、またたび重なる社会保障の負担増によって、雪だるま式とも言われる税・社会保障の負担増が厳しい暮らしに追い打ちをかける、そのことでさらに貧困と格差が広がる、こうした国民、そして市民にとっては本当に厳しさのさらに増す1年であったと思います。今回の決算の認定に当たっては、多くの国民、そして市民が暮らしの改善、そして将来の希望が見えないという状況の中で、稲城市として市民生活をこうした増税・負担増から守っていく、そして住民福祉の増進を使命とする自治体として、稲城市の予算及びその執行が適正なものであったのかということが問われたと思います。
 私たちは、その中で大きく2つの柱からこの決算審議に臨みました。まず1つは、平成19年度の予算については、こうした社会情勢のもと、また高齢化社会・人口減少社会を迎える中で、稲城の市政として今、開発、そして基盤整備が最優先されている姿勢から、暮らし・福祉・教育を最優先にという立場で取り組んでいくということを求めてきたわけであります。この立場から、決算においてこうした税金の使い方の基本的な構造がどうであったのかという視点から臨みました。2つ目は、予算の執行が無駄なく効率的にされたのかという点から臨みました。基本的な点だけ述べたいと思います。
 まず一般会計の決算は、歳入250億9,762万円、前年度比5.5%増、歳出244億7,777万円、前年度比6.1%増となりました。目的別歳出を見ると、民生費4.4%増、衛生費2.9%増、土木費7.6%増、教育費6.1%増というものが主な大きな内容だったかと思います。こうした中で平成19年度は、乳幼児医療費の無料化制度がこの年の10月から小学校入学前までに広がり完全無料化が進むという点などについて、評価もしてきているところであります。また、今回は国保及び区画整理の特別会計もあわせて討論したいと思います。まず国民健康保険については、一般会計との関係で見ると、繰り出しが5億円程度、そして平成19年度は国民健康保険税の税率改定で多くの市民の国民健康保険税の負担がふえました。国保税の引き上げは、この間指摘してきているように、滞納世帯をふやし、また病院に行けないという人がふえる。こういう問題を抱えている中で、国保の加入者というのは、低所得者の方、高齢者の方、働くことができない方など、社会的には弱者と言われる方が多い。そういう保険という性格から見ても、今回の負担増という点については認定できないということであります。
 そして、もう一方、区画整理でありますが、一般会計から17億円繰り出しているということで、非常に多額の市税が繰り出されているわけです。そして、実質債務残高比率は362.1%ということで、前年度の平成18年度が295.4%でしたから、区画整理の3年ごとの債務負担行為の切りかえ年であったということもありますが、依然としてこうした数値は非常に高い状況にあるわけです。区画整理については、長期の事業として、私たちはこの事業に伴って大型の通過道路を優先してつくっていくという姿勢から、また財政的にもこれらは長期にわたって大変負担が大きいというところからも、今市民の要求もよく聞きながら、区画整理事業については見直すところは見直していく必要があるというのが、私たちの基本的な立場であります。そして、南山東部土地区画整理事業ですが、平成19年度5,000万円の補助金が地質調査及び埋蔵文化財調査ということで支出されたわけであります。この問題については、私たちは以前から言っているように、緑のまち稲城を大きく変えていくという開発事業であって、通過道路をつくることで排ガス公害などが危惧される。また、事業計画についても、地権者の負担は7割減歩ということで、今経済情勢がさらに厳しくなってきているもとで、各地で区画整理の見直し・中止という状態を見ても、地権者のリスクも非常に高い。また、盛土による宅地造成地の地震に対する危険性も懸念される。そういった状況の中で、南山を初め、稲城の緑を残していってほしいという市民が圧倒的な稲城市において、市税20億円、都税48億円を補助して丘陵地を開発していく事業について、本当にこのまま進んでよいのかどうかということを私たちは考えなければならないと思っているわけであります。
 最後に、この決算では、予算に基づいて適正な執行がされたということ、きちんと効率的に無駄なく職員の皆さんが努力されてきたという点については、質疑の中でも高く評価しているところであります。
 以上、基本点について何点か述べてきましたが、今貧困と格差が広がる中で、市民生活が大変厳しい状況の中で、介護保険・国民健康保険・障害者自立支援法等の市民の負担軽減策を初めとして、住民の暮らし、そして福祉の施策にぜひ今後ともさらに力を入れていってほしいということを最後に求めて、この3件の決算認定については反対ということで討論とさせていただきます。

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◯ 議長(原田えつお君) 21番、中山けんじ君。
     〔21番 中山けんじ君 登壇〕

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◯ 21番(中山けんじ君) 第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第69号議案 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、新政会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
 日本経済の行き先については、9月半ばのアメリカの大手投資会社の破綻をきっかけとした世界的な経済の減速、そして株価や為替の大幅な変動は日本経済にも波及し、原油価格などの下落による一定の効果が期待されるものの、自治体の破綻も問題視されるなど、いまだ予断を許さない状況にあると言えます。しかし、それまでの日本経済は、10年余りにわたる長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレを克服し、ようやく明るい展望が見えてきた時期にありました。一方、稲城市では、三位一体改革などの影響もあり、財政状況全体としては横ばいで推移しておりました。このような状況の中で、平成19年度の一般会計は当初予算総額249億3,000万円で、平成18年度当初予算238億6,800万円に対し10億6,200万円、4.4%の増となったものです。その後7回にわたる補正予算の計上を経て、最終予算総額253億1,849万8,000円となっております。
 内容といたしましては、第三次長期総合計画に基づく重要な都市基盤整備を初めとして、福祉・医療・教育の充実、市民とのふれあいと協働、安全と活力のあるまちづくりの4点を主要課題に取り組んでこられたと理解しております。都市基盤整備の施策では、引き続き土地区画整理事業、南武線連続立体交差事業、公共下水道第三期事業が推進され、子育て支援策では、児童手当の拡充、義務教育就学児医療費助成事業の開始、乳幼児医療費助成制度における医療費の無料化などが実現されました。また、介護支援ボランティア制度の実施など、障害者・高齢者支援施策、義務教育施策、市民との協働施策、安全と活力のあるまちづくり施策など、さまざまな面での積極的な取り組み姿勢が見られます。稲城市では、次の長期総合計画に向けて、現長期総合計画を着実にまとめていく時期にあるわけですが、市の財政状況といたしましては、多摩地域でも上位を占める高い税収納率にも支えられ、平成19年度普通会計決算で見ますと、財政力指数は平成18年度と比べて0.024ポイント増の0.940となっております。財政の弾力性を示す経常収支比率は税源移譲の影響もあり87.8%と若干の悪化が見られますが、実質公債費比率は4.5%と改善され、厳しい中にも健全財政に向けての経営努力がうかがわれます。また、第三小学校体育館の大規模改修が2年連続の契約不調により実現できなかったものの、歳入では250億9,800万円、収入率が99.1%、歳出では約244億7,800万円、執行率が96.7%の実績となっております。このことによる実質収支で約6億2,000万円の黒字決算の背景には、市民の理解と参加を得た上で、職員が一丸となって、市税を根幹とする歳入確保に努力し、適正な予算執行に努めてきたものと評価いたします。
 また、まちの魅力を高めるための尾根幹線道路の開通や矢野口駅高架下の商業施設整備などの現在進行中の土地区画整理事業を軸に、南武線連続立体交差事業などの都市基盤整備につきましては大きな財源が必要とされていますが、特定財源の活用などを工夫し、効率的な事業推進に取り組んでおられることを改めて評価いたします。
 稲城市の人口は増加傾向にあり、少子・高齢化やごみ減量、環境問題といった社会状況の変化もあわせて、これからも行政ニーズは幅広いものとなるわけですが、歳入の確保、事務事業の抜本的な見直しなどによる歳出の削減といった行政改革により、さらなる不断の努力を通じて、事業の一層の選択と集中を図り、地方分権時代にふさわしい自立した地方公共団体になることを目指して努力していただくことをお願いし、賛成の討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 7番、川島やすゆき君。
     〔7番 川島やすゆき君 登壇〕

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◯ 7番(川島やすゆき君) 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、チェンジ21を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 先ほど来出ていますように、収支では、歳入は前年度比5.5%増の250億9,762万円であり、歳出は6.1%増の244億7,777万円で、形式収支は6億1,985万円の黒字とのことでございました。歳入では、一般財源は0.2%減でしたが、市税は10.4%増の12億8,158万円、利子割交付金が40.2%増の3,959万円、地方譲与税が72%減の4億4,743万円、地方特例交付金が79.8%減の2億7,612万円、地方交付税が57.7%減の6億2,534万円余りなど、三位一体改革の影響が出ていると思います。特定財源は16.8%増でしたが、分担金及び負担金が63.1%増の2億2,284万円、都支出金が総合交付金などの増で12%増の4億1,750万円でした。歳出では、義務的経費が3.9%増の4億3,024万円でしたが、構成比では47.4%の115億9,718万円を占めています。公債費は、臨時財政対策債の償還の増などで6.7%増の1億2,405万円でした。投資的経費を見ますと、12.9%増の2億4,511万円となりました。補助事業費は減りましたが、市役所第4駐車場や旧2・2・2号線等の舗装補修工事等で10%の増となっております。決算カードを見ますと、大規模事業費として南多摩駅周辺区画整理事業が約10億円、榎戸区画整理事業等が6億1,110万円等が計上されているようでございます。
 過去10年間の諸指数を私なりに調べてみました。この推移を見ますと、基準財政収入額と標準財政規模は過去最大です。基準財政需要額は3番目を示しています。先ほどもありましたように、財政力指数は3年平均で0.94、単年度では0.97です。また、普通地方交付税・交付金は2億3,175万円で、大幅に減です。それから、実質債務残高比率362.1%は、以前にも私は言わせていただきましたが、大変大きな数字と私は考えております。今後ともこの点に関しましては、国の制度改革などを含めて、素早い情報収集を行っていただき、不交付団体の件を含めて、健全なる財政運営をお願いするものであります。
 事業にちょっと触れさせていただきますと、先ほど委員長から報告がありましたが、私のほうで幾つか気がついている点を含めて言わせていただきます。
 まず最初にシステム改修費や維持費などの名目で多くの予算が計上されています。委員会での議論にもありましたが、専門職の雇用やコンペなどを行うべきだと思います。そうした中で経費削減ができると思います。
 次に、退職金の議論がございましたが、大変大きな金額を占めていると思います。今後ともこの傾向は続くわけでございますので、十分なる計画の上で予算執行をお願いしたいと思います。
 次に、第一保育園の下水道の接続工事の予算が計上されていましたが、一部の委員の方から二重投資ではないかという議論がありましたので、私もぜひともそういう部分が今後ないような予算計上及び執行をお願いしたいと思っております。
 続きまして、市民課の手数料の質疑がございましたが、公金を扱うのでありますから、翌日処理などという答弁がございましたが、そういうことは早急に改善するべきだと私は考えます。
 続きまして、廃油処理施設につきましては、使用量が減少しているという議論がありましたが、原因をはっきりさせて、改善すべきだと思います。ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。
 最後としまして、通級学級費につきましても、十分なる精査の上、対象者本位で事業を行っていただきたいと思います。また、このほかにも委員会でいろいろな議論がされていました。その中で出ました質疑や意見を十分に受けとめていただき、市民本位で事業を進めていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。

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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第67号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第68号議案 平成19年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第68号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第69号議案 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第69号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第70号議案 平成19年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第70号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第71号議案 平成19年度東京都稲城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第71号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第72号議案 平成19年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第72号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第73号議案 平成19年度東京都稲城市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第73号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
 これより第74号議案 平成19年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

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◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第74号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
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◯ 議長(原田えつお君) 日程第25、陳情を議題といたします。
 本件については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                               午後0時12分 散会