議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 稲城市

平成20年第3回定例会(第23号) 本文




2008.09.22 : 平成20年第3回定例会(第23号) 本文


                               午前10時10分 開議
◯ 議長(原田えつお君) ただいまから本日の会議を開きます。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第1、第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第8、第74号議案 平成19年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 石川良一君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 第67号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度一般会計の決算規模は、歳入総額250億9,761万7,000円、歳出総額244億7,777万1,000円となり、歳入歳出差引額である形式収支は6億1,984万6,000円となっております。実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入総額は、前年度決算額に比べて13億1,894万6,000円、5.5%の増となっております。また、歳出総額は、14億139万円、6.1%の増となっております。
 平成19年度は、第三次長期総合計画に予定している事業を基本に予算化し、進めてまいりました。厳しい社会経済環境と市民生活の実態を踏まえ、着実に執行いたしました。主なものといたしましては、後期高齢者医療制度の準備、義務教育就学児医療費助成の実施、乳幼児医療費助成制度無料化歳児の拡大、観光案内地図及びガイドマップの改訂版の発行、消防団災害支援制度の創設、通級指導学級の開設、小学校における英語活動の推進、放課後子ども教室の開設等を行いました。また、都市基盤整備では、南武線連続立体交差事業第2期の推進、公共下水道第3期事業の推進、土地区画整理事業の継続実施等、ソフト・ハードにわたり幅広く取り組みました。なお、財政の弾力性を示す経常収支比率は、普通会計ベースで87.7%と前年度を2.8ポイント上回りました。この要因は、歳出の経常経費充当一般財源が物件費・公債費・繰出金の増により増額となりましたが、歳入の経常一般財源は、地方譲与税・地方交付税などの減による減額と、臨時財政対策債の借り入れを縮小したことにより減額となったことによるものでございます。以上、一般会計決算の概要について申し上げました。
 日本経済は、バブル崩壊後の長い低迷から脱却し、平成14年2月以降、息の長い景気回復を続けてきましたが、それを支えてきた企業部門の勢いは平成19年半ばごろから徐々に弱まってきております。また、東京都においても、税制改正などによる都税の増収などにより3年連続の黒字の決算となっておりますが、「10年後の東京」の実現に向けた取り組み、インフラ整備や産業振興などに積極的に取り組んだことを反映し、前年度と比較して黒字幅は平成14年度以来5年ぶりに減少しております。一方で、市町村財政は、これまでの景気回復局面において必ずしも好転の兆しが見えたとは言いがたい状況ですが、引き続き本市も、事務事業の見直し・効率化、職員数の適正化に努めるなど、行政改革を推進し、安定した財政運営に努めるとともに、市民サービスの向上にさらに全庁一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
 第68号議案 平成19年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計の決算規模は、歳入総額65億726万円で対前年度比4.2%の増、歳出総額65億262万4,000円で対前年度比4.8%の増となっております。歳入歳出差引額である形式収支は463万6,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、国民健康保険税が18億761万4,000円、国庫支出金が13億4,844万3,000円、退職被保険者等の医療費に対して交付される療養給付費等交付金が15億3,763万3,000円、繰入金が8億2,804万2,000円、繰越金が4,003万4,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、保険給付費が42億5,760万2,000円、老人保健拠出金が11億1,075万8,000円、介護納付金が3億6,499万4,000円、共同事業拠出金が6億1,417万1,000円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第69号議案 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計の決算規模は、歳入総額31億3,246万4,000円で対前年度比10.1%の減、歳出総額29億2,820万8,000円で対前年度比8.6%の減となっております。歳入歳出差引額である形式収支は2億425万6,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、国・都の支出金が10億1,725万1,000円、一般会計繰入金が17億6,965万円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、事業費が27億4,439万7,000円で、その内訳につきましては、榎戸地区事業費が5億9,600万6,000円、矢野口駅周辺地区事業費が6億529万7,000円、稲城長沼駅周辺地区事業費が4億8,846万1,000円、南多摩駅周辺地区事業費が10億463万3,000円、組合施行であります南山東部地区事業への補助金が5,000万円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第70号議案 平成19年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度東京都稲城市下水道事業特別会計の決算規模は、歳入総額15億8,059万4,000円で対前年度比2.1%の減、歳出総額15億7,755万9,000円で対前年度比2.1%の減となっております。歳入歳出差引額である形式収支は303万5,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、分担金及び負担金が1,419万5,000円、使用料及び手数料が9億2,673万2,000円、繰入金が5億467万1,000円、市債が1億2,490万円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、総務費が5億5,222万6,000円、事業費が2億541万5,000円、公債費が8億1,991万8,000円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第71号議案 平成19年度東京都稲城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度東京都稲城市老人保健特別会計の決算規模は、歳入総額33億1,707万2,000円で対前年度比2.6%の減、歳出総額33億5,688万3,000円で対前年度比0.1%の増となっております。実質収支は、3,981万1,000円の赤字でございまして、こちらにつきましては平成20年度予算において平成19年度実績に合った精算を行うこととしております。歳入の主な内訳につきましては、支払基金交付金が18億2,382万2,000円、国庫支出金が9億6,547万1,000円、都支出金が2億3,397万1,000円、繰入金が2億4,117万1,000円、繰越金が5,179万2,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、医療諸費が33億394万1,000円、諸支出金が5,294万2,000円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第72号議案 平成19年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度東京都稲城市介護保険特別会計の決算規模は、歳入総額25億7,046万4,000円で対前年度比8.9%の増、歳出総額24億1,024万7,000円で対前年度比5.8%の増となっております。歳入歳出差引額である形式収支は1億6,021万7,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、保険料が6億6,155万円、国庫支出金が4億6,735万8,000円、支払基金交付金が6億9,298万4,000円、都支出金が3億3,999万6,000円、繰入金が3億2,523万3,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、歳出全体の90.4%を占める介護給付費が21億7,772万5,000円で、その他の内訳につきましては、総務費、地域支援事業費、財政安定化基金拠出金、基金積立金、公債費及び諸支出金の経費でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第73号議案 平成19年度東京都稲城市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成19年度東京都稲城市受託水道事業特別会計の決算規模は、歳入総額4億8,490万6,000円、歳出総額4億8,490万6,000円で、対前年度比率は歳入歳出ともに8.0%の減となっております。歳入の主な内訳につきましては、東京都からの受託水道事業収入が4億1,690万6,000円、下水道使用料徴収事務委託金が6,800万円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、水道管理費が4億4,004万1,000円、建設改良費が4,486万5,000円でございます。
 以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第3項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。
 第74号議案 平成19年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 決算報告書は税込み表示となっておりますので、ここでは経営成績を示す損益計算書の数値で説明いたします。まず、収入総額であります病院事業収益は57億498万1,203円でございます。支出総額であります病院事業費用は59億2,433万7,832円でございます。差し引き2億1,935万6,629円が当年度純損失となりまして、前年度繰越利益剰余金の9,838万2,675円と合わせました1億2,097万3,954円が当年度未処理欠損金となります。この欠損金につきましては、全額を翌年度繰越欠損金として翌年度へ繰り越すものでございます。次に、資本的収支でございますが、収入の合計は6,439万2,000円で、支出の合計は5億5,878万5,000円でございます。この支出に対して収入が不足する額4億9,439万3,000円は、減債積立金の取り崩し等で補てんしております。
 以上、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、別紙監査委員の意見書をつけまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、病院事務長から説明を申し上げます。
 第67号議案から第74号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 補足説明を求めます。企画部長。
     〔企画部長 加藤健一君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 企画部長(加藤健一君) 第67号議案 平成19年度一般会計決算認定の補足の説明を申し上げます。議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。
 最初に、1ページをごらんください。受託水道事業特別会計と病院事業会計を除き、平成19年度一般会計及び5特別会計の決算の概要でございます。6会計の歳入決算額は単純合計で422億547万1,000円、歳出決算額は412億5,329万2,000円で、差し引き9億5,217万9,000円でございます。右側の表に各会計の収入済額・支出済額・差引額をあらわしているところでございます。老人保健会計につきましては、赤字決算となったため、平成20年度からの繰上充用により処理しているところでございます。
 次に、2ページをお開きください。一般会計決算概要でございます。歳入総額250億9,761万7,000円、歳出総額244億7,777万1,000円となっております。決算の対前年度伸び率は、歳入が5.5%、歳出が6.1%と、それぞれ増加しております。次に、収支の状況でございます。平成19年度の欄をごらんください。形式収支及び実質収支は黒字となっております。単年度収支は、前年度の実施収支のほうが多かったため、赤字となっております。黒字要素である財政調整基金への積み立てと、赤字要素である財政調整基金の取り崩しなどを考慮した実質単年度収支につきましては黒字となっております。
 次に、3ページをごらんください。一般会計歳入の状況でございます。右の表をごらんください。歳入は、一般財源が0.2%の減、特定財源が16.8%の増となり、両方を合わせました歳入総額は前年度比5.5%の増となっております。
 一般財源の主な増減要因でございます。増加したものは、税源移譲や定率減税の廃止に基づく市町村民税個人所得割の増などによる市税10.4%の増、ゼロ金利政策解除後の金利上昇の影響による利子割交付金40.2%の増、景気回復の影響による配当割交付金16.4%の増などでございます。減少したものは、税源移譲の実施に伴う所得譲与税の皆減、減税補てん特例交付金の廃止に伴う地方特例交付金79.8%の減、市税の増額などに伴う地方交付税57.7%の減などでございます。
 次に、特定財源の主な増減要因でございます。増加したものは、多摩川衛生組合構成市精算金の増などによる諸収入82.1%の増、環境整備費負担金の増などによる分担金及び負担金63.1%の増、児童手当負担金・総合交付金などの増による都支出金12%の増、児童手当負担金などの増による国庫支出金7.7%の増などでございます。減少したものは、税源移譲に伴う減税補てん債の皆減、後年度負担を考慮し借入額を縮減したことに伴う臨時財政対策債30.6%の減などでございます。
 次に、4ページをお開きください。歳出の状況、性質別でございます。右の表をごらんください。歳出総額は前年度比6.1%の増となっております。
 歳出を義務的経費・投資的経費・その他経費の性質別に分けて御説明申し上げます。まず、義務的経費でございます。全体で3.9%の増となっております。人件費は、退職手当組合負担金の増などにより1.0%の増、扶助費は、児童手当、自立支援介護給付費・訓練等給付費、乳幼児医療費助成などの増により5.8の増、公債費は、平成17年度債の償還が始まったことと、臨時財政対策債の償還費がふえたことにより6.7%の増となっております。
 次に、投資的経費は、全体で12.9%の増となっております。普通建設事業の内訳といたしまして、補助事業が第六中学校校舎買い取り費の減、城山保育園増築工事の完了による補助金の減などにより8.4%の減、単独事業が市役所第4駐車場用地買い取り費、市道第3・4・11号線舗装補修工事の増、消防ポンプ自動車の購入などにより12.9%の増、その他が南武線連続立体交差事業負担金の増により22.0%の増、災害復旧費が台風被害による多摩川緑地公園内運動施設整備工事により皆増となっております。
 最後に、その他経費は、全体で7.3%の増となっております。主な内訳といたしまして、物件費は、住民情報システムの開発委託、後期高齢者医療連合対応システムの開発委託などの増により5.7%の増となっております。補助費等は、多摩川衛生組合塵芥処理負担金の減などにより0.8%の減となっております。積立金は、公共施設建設基金・緑化推進基金への積み立ての増などにより121%の増となっております。繰出金は、土地区画整理事業特別会計繰出金の増などにより7.3%の増となっております。
 次に、5ページをごらんください。同じ歳出を目的別に見たものでございます。主なものとして、総務費は、公共施設建設基金・緑化推進基金への積み立ての増、住民情報システムの開発委託、市役所第4駐車場用地買収費などにより17.9%の増となっております。民生費は、自立支援介護給付費・訓練等給付費、児童手当、乳幼児医療費助成の増などにより4.4%の増となっております。衛生費は、多摩川衛生組合塵芥処理負担金、塵芥収集運搬処理事業用消耗品の減などにより2.9%の減となっております。土木費は、南武線連続立体交差事業負担金、市道第3・4・11号線舗装補修工事、土地区画整理事業特別会計繰出金の増などにより7.6%の増となっております。消防費は、消防ポンプ自動車の購入、防火水槽設置工事の増などにより5.1%の増となっております。教育費は、第二小学校体育館大規模改修工事、第六中学校用地買い取り費、若葉台小学校用地買い取り費、第七小学校校舎増築工事の増などにより6.1%の増となっております。公債費は、平成17年度債の償還が始まったこと、臨時財政対策債の償還費がふえたことにより6.7%の増となっております。
 続きまして、6・7ページをお開きください。歳入決算と歳出決算につきまして、それぞれグラフと表を掲載させていただきました。これは、平成15年度から平成19年度まで5年間の経年変化をあらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
 次のページをお開きください。これは、普通会計の決算に関する概要でございます。普通会計決算の1ページをごらんください。稲城市における普通会計は、一般会計と土地区画整理事業特別会計を合わせたものがこれに該当いたします。なお、普通会計区分における決算統計につきましては、現在東京都に数値報告して精査中でございます。各指数などにつきましては、総務省にて取りまとめて確定されるまでの間は変更されることもございますので、あらかじめ御了承ください。
 最初に、決算の特徴につきましては、先ほど一般会計で御説明したことと同様の状況でございますので、省かせていただきます。なお、左側一番下の(5)の説明のところをごらんください。財政の弾力性を示す経常収支比率が87.7%となりまして、平成18年度から2.8ポイント上昇しました。これは、歳出の経常経費充当一般財源が増加となりましたが、歳入の経常一般財源が減少したことによります。この数値が悪化した理由は、税源移譲とそれに伴う地方譲与税・地方特例交付金・地方交付金の減額などの影響で、経常一般財源の総額が平成18年度と比較して約1億円少なくなったこと、交付税の不交付団体となった際の影響を考慮して、臨時財政対策債の借入額を2億円減額したことによります。いずれも比率の悪化の要因であり、経常一般財源が少なくなったことは財政悪化ですが、臨時財政対策債の借入額を減らしたことは、将来の財政負担の軽減につながるものでございます。
 次に、普通会計の2・3ページをお開きください。平成19年度決算状況という表題をつけました表が2ページにわたっております。これはいわゆる決算カードというものでございます。カードの左側のページ、上段右側の指数等の欄をごらんください。一番上の行は地方交付税制度で定められた基準財政需要額で110億3,868万7,000円となっており、2行目は基準財政収入額で107億8,805万5,000円となっております。基準財政収入額が基準財政需要額に満たない場合に、この差額分が普通交付税として交付されるものでございます。決算カードの右側のページ、上段左側の歳入の欄の中ほどの行に地方交付税、普通と記載がございますが、この項目に記載された2億3,175万3,000円が普通交付税の決算額になります。
 左側のページ、指数等の欄に戻っていただき、上から3行目をごらんください。この標準財政規模144億1,911万7,000円とは、一般財源ベースでの標準的な財政規模をあらわすものでございます。普通交付税・地方譲与税などに標準税収入額を加算した金額規模で、各種の財政指数の算定にも使用するものでございます。
 上から4行目の財政力指数をごらんください。平成19年度は0.940で、平成18年度が0.916でしたので、財政力そのものは上がっているという状況でございます。これは過去3年間の平均で表示することとなっております。括弧内の数字0.977は平成19年度の単年度の数値でございます。
 それから少し下がりまして、上から7行目の公債費比率でございます。地方債の借り入れに対する元利償還金が公債費ですが、この公債費の一般財源に占める割合が公債費比率でございます。平成19年度は7.3%で、平成18年度と同じ数値でございます。
 その次の行の実質公債費比率は、平成17年度決算から導入された指標でございます。地方財政法の規定によりますと、この数値が18%を超えると、地方債の発行に当たって協議制から許可制に戻されることになり、さらに25%を超えると、地方債の発行が一部制限されることになります。また、今年度施行となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりますと、この数値が25%を超えると、財政健全化計画を策定することとなり、35%を超えると、財政再生計画を策定しなければなりません。平成19年度における過去3年間の平均数値は4.5%となっておりますが、今年度は財政健全化法の施行に伴い、策定方法に変更があったため、従来の数値より低い水準となっております。
 1行飛びまして、10行目の公債費負担比率は、一般財源の総額に占める公債費に充てた一般財源の割合でございます。平成19年度が9.6%で、平成18年度の8.8%から0.8ポイント上昇しております。
 それから少し下がりまして、下から7行目の債務負担行為翌年度以降支出予定額でございます。平成19年度決算では343億3,500万円ほどとなっております。平成18年度決算が229億7,900万円ほどでしたので、約113億5,600万円ほどふえております。3年ローリングで設定し直すこととしている土地区画整理事業の債務負担行為について、平成20年3月の補正予算で設定し直したこと、i(あい)プラザの建設・整備運営に関するPFI事業について、新規に債務負担行為を設定したことなどに伴い増額となったものでございます。
 続きまして、決算カードの右側のページ、上段左側の歳入の欄をごらんください。左から4列目、経常一般財源等の合計額は145億403万1,000円となっております。
 次に、上段右側の性質別歳出の欄の右から2列目、経常経費充当一般財源等をごらんください。各行にそれぞれ性質別項目の金額が記載されており、その下の枠内の4行目に合計額を記載しております。経常経費充当一般財源等の合計は131億6,538万6,000円となっております。この経常経費充当一般財源約132億円を経常一般財源約145億円で除して得た比率は90.8%となります。この90.8%という数値は、経常収支比率の算定から仮に臨時財政対策債を除いて考えた場合に、経常収支比率がどの程度悪化するかを示したものでございます。実際には、算定上の分母に臨時財政対策債5億円を加算しますので、先ほど普通会計の1ページ目で御説明したとおり、平成19年度の経常収支比率は87.7%となっております。なお、性質別歳出の欄の一番右の列に経常収支比率の内訳として、人件費や扶助費、物件費などの項目ごとの経常収支比率を記載しております。
 次に、普通会計の4ページをお開きください。これは、多摩地区26市の平成19年度決算における各種数値や指標をそれぞれ人口1人当たりに換算したものでございます。稲城市は、市制施行順23番目の位置で、網かけした行に記載しております。普通会計では、統計の仕組み上、消防本部の数値を含みますが、多摩地区ではほとんどの市が東京消防庁に事務委託をしておりますので、比較の便宜のため、一番下の枠内に消防職員を除いた場合の数値を掲載しております。
 次のページからは、それぞれの項目ごとに人口1人当たりの数値・指標を26市中の順位で並べかえた表でございます。左から4列目の項目に市税額がありますが、稲城市は16万9,000円となっており、人口1人当たりの納税額としては平成18年度より1万3,000円ふえておりますが、26市中第16位という順位は変更ありません。一番下の行に記載のあります26市の平均は17万8,000円で、平均を下回っているということがわかります。その一方で、人口1人当たりの歳入額と歳出額はほぼ26市の平均と同額であり、市税収入に比較すると財政規模が大きいということがわかります。
 次に、普通会計の6ページをお開きください。左から3列目、歳出中の人件費割合につきましては19.9%で、26市中第10位に位置しております。平成17年度では第4位でしたが、平成18年度は中央図書館や城山公園などの整備が完了し、決算規模自体が縮小しましたので、第14位に下がっていましたが、平成19年度は第10位にまで上昇しております。その右の4列目に市税に対する人件費割合がございます。稲城市は37.5%、26市中で低いほうから13番目ということになり、こちらも順位が上昇しております。
 次に、普通会計の7ページをごらんください。一番左の列、職員1人当たり人口──いわゆる受け持ち人口でございます。稲城市は162人、平均は177人でございますが、消防職員を除いた数値では稲城市は192人であり、実質的には26市中第5位になります。それから、左から3列目の財政力指数でございます。稲城市は0.940で、26市中第18位ということになります。第15位までは普通交付税の不交付団体となります。その右の経常収支比率でございます。一般的には75〜80%が望ましいと言われておりますが、昨今の財政事情の悪化から、各団体ともこの範囲におさまることが難しい状況でございます。それでも稲城市は87.7%となっており、26市中第6位ということでございます。その右の公債費比率でございます。借金を返済するために使った一般財源の比率ということでございますけれども、7.3%ということで、26市中第10位となりました。その右の実質公債費比率です。稲城市は4.5%で、26市中第6位ということでございます。
 なお、普通会計の8〜12ページにつきましては、多摩地区の類似団体5市と隣接の多摩市と稲城市、計7市の各数値・指標等を比較したグラフでございます。こちらの比較グラフは後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 市立病院事務長。
     〔市立病院事務長 川久保康男君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市立病院事務長(川久保康男君) 第74号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
 決算書の8・9ページをお開きいただきたいと存じます。ここでは、収益的収入及び支出につきまして、予算額に対する決算額を税込みで表示しております。10・11ページの資本的収入及び支出につきましても同様な表示をしております。公営企業の決算は税抜き表示となっており、12ページ以下は税抜きの数値でございます。
 それでは、議案概要説明書及び決算書の12ページの損益計算書をお開きいただきたいと存じます。まず、医業収益ですが、入院収益は30億5,906万6,973円で、年間延べ患者数8万8,644人、1人当たり診療単価は3万4,510円でございます。外来収益は13億9,095万3,898円で、年間延べ患者数16万4,752人、1人当たり診療単価は8,443円でございます。その他医業収益は3億4,899万5,800円で、これは室料差額・医療相談・公衆衛生活動等の収益でございます。これら医業収益の合計は47億9,901万6,671円となっております。次に、医業外収益でございます。一般会計負担金が4億8,300万円、市町村公立病院運営事業補助金等の都補助金が3億7,222万8,000円、その他医業外収益等が3,519万8,822円で、医業外収益の合計は8億9,042万6,822円となっております。また、特別利益は1,553万7,710円で、過年度損益修正益でございます。以上、各収益を合計した病院事業収益は57億498万1,203円となりまして、対前年度比3.1%の減となりました。
 続きまして、支出でございます。まず、医業費用は、給与費が31億6,570万9,297円、薬品費・診療材料費等の材料費が8億4,001万3,242円、委託料・賃借料・光熱水費等の経費が12億1,814万5,975円、建物・医療機器備品等の減価償却費が3億9,308万1,065円、その他資産減耗費・研究研修費が2,527万8,652円でございます。これら医業費用の合計は56億4,222万8,231円となっております。医業外費用につきましては、企業債利息が1億5,290万803円、その他繰延勘定償却・雑損失が1億1,484万6,918円で、医業外費用の合計は2億6,774万7,721円となっております。また、特別損失につきましては1,436万1,880円で、過年度損益修正損でございます。以上、各支出を合計した病院事業費用は59億2,433万7,832円で、対前年度比2.7%の減でございます。
 この結果、当年度は2億1,935万6,629円の純損失となりました。前年度繰越利益剰余金の9,838万2,675円と合わせました1億2,097万3,954円が平成19年度の未処理欠損金となりました。これにつきましては、決算書15ページの欠損金処理計算書のとおり、全額を繰越欠損金として翌年度に繰り越すものでございます。
 次に、資本的収入及び支出の決算でございます。議案概要説明書及び決算書の10・11ページをお開きいただきたいと存じます。まず、収入では、都補助金の6,439万2,000円で、企業債償還元金補助金となっております。次に、支出でございますが、企業債償還金が2億9,553万409円、貫流ボイラー交換設置工事・医療機器購入等の建設改良費が2億6,205万4,591円、奨学貸付金が120万円となっておりまして、資本的支出の合計は5億5,878万5,000円でございます。この支出に対して収入の不足する額4億9,439万3,000円は、減債積立金より2億3,113万8,409円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額より1,799万1,971円、過年度分損益勘定留保資金より2億4,526万2,620円で補てんしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって本案については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付してあります決算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって決算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日本会議休憩中に、正副委員長互選のため、決算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
 暫時休憩いたします。
                               午前11時3分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午前11時20分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで御報告いたします。決算特別委員長から、先ほど委員会において正副委員長の互選を行い、委員長に原島茂君、副委員長に梶浦美佐子さんが当選されたとの報告がありました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第9、第51号議案 稲城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例から日程第11、第54号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。
 本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。
     〔総務委員長 藤原愛子君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 総務委員長(藤原愛子君) 本委員会に付託されました第51号議案、第53号議案及び第54号議案につきまして、9月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その経過と結果を報告いたします。
 まず、第51号議案 稲城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、6件の質疑がありました。
 問い1、第2条で、どのようなメリットがあるのか。物に関して、また人材そのものの長い契約ができるようになると、研修内容など、市から注文が出せるようになるのか。答え、物品の借り上げについては、毎年手続を行っていたものが簡素化でき、複数年契約により業者のリスクが軽くなり、費用の多少の縮減が期待できる。また、成果を上げるため、請負方が雇った方を訓練する意味がある。
 問い2、第2条の(1)〜(6)を見ると、改正に当たり、ある程度限定されていると思われる。市側・企業側それぞれのメリットは具体的にどの部分か。また、途中でトラブルがあったときの対応や、業者側が初期投資をした分を回収したい思いなどをどう考えているか。答え、契約事務の簡素化と、安定した契約ができ、リスクが低減される。5年間というのは、5年以内の意味で、減価償却期間をめどにと思うが、指名選定委員会で、何年にするか決める考えである。なお、約款で履行できない場合は契約解除というのが当然入る。また、初期投資が大きなものは、できれば減価償却できる期間で実施したい。
 問い3、減価償却期間について、医療機器やプレハブ建物も入っており、6年〜8年というのも出てくると思う。どれくらいの償却期間として、5年以内としているのか。同意書には「同意書に定める年数を上限とする」とあり、どんどん長くなってしまうことはないか。また、初期投資をしていない場合はどうなるのか。答え、第3条のただし書きで、5年を超えるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める年数を上限として契約ができる。不動産については、自治法で長期契約ができる形となっており、今回の条例は動産が対象である。また、第2条第3号において、初期投資がないもの、人材の教育訓練等が必要なければ、単年度契約となると思う。
 問い4、第3条の省令が定める年数の上限は、契約の中で変えられるのか。医療機器などは日進月歩なので、新しいものに入れかえられる契約はできないか。答え、耐用年数より短い契約は可能だが、賃貸借料金が高くなると思う。第3条で5年を限度としているので、その中で質の高い仕事や借り上げができることになる。
 問い5、第2条の(5)に「市立病院、学校等の給食調理及び配送に関するもの」とあるが、「等」はどのようなものを示すのか。また、学校の給食調理は直営で、市立病院は委託だが、学校の調理関係も、個人としての契約も入るのか。答え、「等」の部分は、具体的に想定しておらず、これから何かあったときに対応できるようにである。今のところ、病院の給食調理の契約はやっていると思うが、個人との契約ではない。
 問い6、庁舎管理は、総合で委託で、全体として長期契約するのか。1年でかわっていい部分もあり、今後はばらばらで契約するのか。まとめてなので単価が下がると記憶しているが、そうでない部分も出てくる可能性があるのか。答え、庁舎・文化センター・病院は総合管理委託となっている。今、庁舎の電話については入っているが、できれば切り離し、電話の交換だけの形にしたいと考えている。この条例は「できる」規定であるので、(4)において、電話交換及び警備は、人材の育成や教育訓練等が必要で、あえて抜き出してある。今後、過去の状況を踏まえて、決めていきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第51号議案は挙手全員で可決となりました。
 次に、第53号議案 稲城市職員の公益法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例でございます。1件の質疑がありました。
 問い、財団法人が公益財団法人に移行するまでの間とあるが、市の中での手順と期間は。また、どちらか法人を選ぶ場合のメリット・デメリットは。答え、12月1日の改正で、5年間の暫定措置がある。多分、いなぎグリーンウェルネス財団と自治体国際化協会は公益法人へ移行されると思うが、各団体の意向もあり、その間、公益的法人とし、名称・文言整理をするものである。メリット・デメリットと言われれば、登記のみで設立できるのが一般財団法人、その中で公益事業を主体とするものを公益法人とするが、税制が違うのと、公益法人を選ぶと、公共の事業しかできなくなる。そもそも、公益財団法人改革ということで、民間の非営利部門の活動の健全な発展が目的であり、規定に基づき、設立経過の根拠を明示するというような条例改正である。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第53号議案は挙手全員で可決となりました。
 第54号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例について、質疑が1件ありました。
 問い、平成21年10月から公的年金等を特別徴収するとあるが、年金対象者であり、丁寧で細やかな対応が大切である。具体的準備は。答え、広報紙や納税通知書発送の際、通知文を入れて、しっかりPRしていきたい。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第54号議案は挙手全員で可決となりました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番、岡田まなぶ君。
     〔3番 岡田まなぶ君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) 第54号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党稲城市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 今回の条例案については、国の地方税法の改定に伴って出されてきた条例案であります。私たちは、今回の改正案の中で平成21年10月から65歳以上の公的年金等の受給者から個人住民税の特別徴収──いわゆる天引きをすることについて反対するものでございます。9月3日の本会議で多羅尾議員もこの条例案について質問してきましたが、稲城市において今回の天引きの対象者は約3,300人ということでした。今、多くの市民にとって年金は唯一の老後の生活の保障です。今それをやりくりしながら税金や保険料、生活費を払って必死に生活している状況だと思います。ところで、この間で見ると、今、年金からは既に所得税の源泉徴収、それから介護保険料の天引き、そして介護保険料の値上げもこの間行われていました。また、年金課税強化によって増税が行われ、天引きだけでなく、年金がふえない中で、実態としても高齢者の方たちの負担増になっている。そして、地元の稲城市でも国保税の値上げ、そして後期高齢者医療保険料が天引きになってくる。こういう状況の中で、来年の10月から住民税も天引きするという状況になってきているわけです。さらに今、市民の暮らしは、原油高騰に伴う生活必需品のたび重なる値上げなどで、生活すること自体の厳しさが大変増してきています。一方、政府は、今消えた年金が社会問題となっておりますが、この解決もされない。こうしたみずからの責任も果たされていないという状況の中で、今、後期高齢者医療制度では年金天引きの負担感の大きさが問題となり、見直しがされてきている。こういう状況を踏まえる中で、年金を生活の主たる収入としている受給者本人の意向を踏まえないで年金から天引きするべきではないと私たちは現段階で考えるものであります。以上で反対討論とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第51号議案 稲城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第51号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第53号議案 稲城市職員の公益法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第53号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第54号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第54号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第12、第55号議案 多摩都市計画事業稲城百村土地区画整理事業施行規程を廃止する条例から日程第14、第66号議案 八王子市の公の施設の使用に関する協議についてまでの3件を一括議題といたします。
 本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 伊藤正実君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 建設環境委員長(伊藤正実君) 本委員会に付託されました第55号議案、第65号議案及び第66号議案の3件につきまして、9月16日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 最初に、第55号議案 多摩都市計画事業稲城百村土地区画整理事業施行規程を廃止する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、区画整理事業で行うと決めた目的は何か。廃止に至った経緯は。バブル崩壊や地権者の理解が得られなかったことなどの見通しはどうだったのか。今までに負担した事業費は幾らか。この財政的負担は今後どうなるのか。今後どのようなまちづくりを進めるのか。今後どうしていくかが地域の人にとっては非常に大事。住民にしっかり説明し、理解してもらい、早急に整備を進める姿勢が求められると思うが、市の認識は。答え、多摩ニュータウン事業区域に隣接する区域として遜色がないまちづくりを進めるため、地元の要望もあり、三沢川改修と鶴川街道拡幅を柱とし、生活道路も含めた基盤整備をメーンとして立ち上げた。地元協議会などとさまざまに検討し進めてきたが、地価の下落が続く中、換地設計案に対し一部地権者から要望などが提出され、それも加味して修正なども行ったが、鶴川街道整備のための地権者の合意が得られず、国から補助金打ち切りの話もあり、事業の長期化が避けられない状態になった。また、社会情勢・経済情勢の変化の中、地元の意識も変わってきた。そのような中、早期に整備できるまちづくりを考えてほしいとの地元の声があり、地元を含めて調整した結果、見直しはやむを得ないとの結論に至ったものである。平成5年から平成16年までに行った設計・調査の総額は4億2,600万円。一般財源が2億2,900万円、国庫支出金が9,800万円、都支出金が9,800万円である。地質調査や測量などは今後地区計画を進める上でも十分役立つと考えており、国からも、将来のまちづくり全般に利活用できる調査資料であり、補助金などを無駄にしないようにとの指導もあった。市の責務があり、既に都市計画決定もして、全体的なまちづくりの方針も決定しており、今後できるだけ早く整備できるよう、地元の理解もいただきながら進めていきたい。
 問い、責任をとる決断を早くし、次の対応策をとるのが筋で、そうでないとすべてがおくれる。政策判断をした者が責任を持たないと、今後提案されるものも安心できない。このことが繰り返されないためにも、責任の所在をはっきりさせておく必要がある。責任の所在や今回の提案の経過などをどう考えているのか。答え、行政施行であるため、行政としてはやるべきで、やるつもりでいたが、地権者の理解が得られなければ事業が長期化することもあり、国からの補助金打ち切りの話もあり、結果的に市の努力も実らず、残念に思っている。
 問い、新田橋の南東、武蔵野南線の西に、人は住んでいないが、家を壊せずにいる一画がある。この一画はこの先どうなるのか。昨年2月くらいには区画整理を外すことがはっきりしていたはずで、それから今までに何かアクションを起こしたか。現実に不安をお持ちの方への対応をどう考えているのか。答え、区画整理事業が長期化する見通しが出てきたのが平成13年から平成14年。そのころから全体説明会やアンケートなどで周知してきた。昨年の2月は、一定の方向が出て、手続に入った時期。現実に不安をお持ちの方への対応の仕組みは持っていない。都市計画上の位置づけは残るため、そういうものを見定めながら、御理解・御協力をいただけるよう、今後も相談に乗っていく。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第55号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第65号議案 稲城市道路線の認定につきましては、全委員の派遣により現地調査を行った後審査しておりますので、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、公図でいう向陽台2丁目4−73と4−74及び市道向陽台第1980号線が武蔵野南線の延長上の線と整合していないと思えるが、どうか。向陽台2丁目4−73は公園用地なのか。なぜずれたのか。向陽台2丁目4−86わきの台形部分と、4−103の所有権などはどうなっているのか。答え、議案関係資料で赤く表示している部分が道路を引き継ぐ部分。斜めに線が入っている部分が武蔵野南線の部分。それ以外は公園部分と宅地部分に分かれるため、向陽台2丁目4−73及び4−74は公園区域の部分もある。換地設計上につくられたものであり、割り込みをする中でできたものと考える。台形部分は隅切り部を持つ主たる道路区域で、表示は向陽台2丁目24−1である。
 問い、自転車歩行者専用道路はおおよそが4メートル幅員だが、市道向陽台第1984号線が6メートル幅員の理由は。答え、自転車歩行者専用道路は4メートル幅員が基本だが、向陽台1丁目29−4などの自転車歩行者専用道路が6メートル幅員のため、市道向陽台第1984号線は6メートル幅員にした。
 問い、長峰1丁目2−3、140、144などは上に送電線が走っているためこのような分筆になったのか。長峰1丁目94と144など、これらは1区画と認識してよいか。132はどうなっているのか。答え、換地の割り込みでこのような表示になった。長峰1丁目94と144などは1区画である。132は緑地の扱いである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第65号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第66号議案 八王子市の公の施設の使用に関する協議につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、八王子市以外の市に6平方メートルの区画の割り当てがない理由は。答え、ニュータウン地区内で計画されている4市の人口割と、ニュータウン地区外の人口割を加味し、昭和51年度の開設当初に取り決められた。
 問い、開設から30年以上経過しているが、計画変更は全くなかったのか。合同葬や樹木葬など時代の変化もあるが、対応は。今後の募集はどうしていくのか。経費負担はどのような考えで、想定額は幾らか。いつから利用できるのか。40区画の必要性をどう考えているのか。今回区画数がふえることで分担金はどれぐらいになるのか。答え、昭和57年に全体面積と配分区画数の変更が行われた。平成16年あたりにさらに縮小された経緯がある。稲城市を除く3市から増設要望が出た結果、平成19年あたりに具体的な増設案が出て、今回詳細な増設計画が出た。総経費から管理料を引いた額に全区画面積に対する各市の配分区画面積を掛けたものが各市の経費負担になる。平成20年度は総経費が約2,300万円、管理料収入が約1,100万円であり、稲城市の負担は99万2,000円弱であるが、この年度は造成などの事務費という項目があり、103万円の負担である。敷地面積などから合同葬などの施設建設が困難で、通常の区画となっている。利用は新年度に入ってからと考える。7月の都立霊園の募集の際には57名の応募があり、その中で遺骨をお持ちの方が45名で、市民ニーズはあると認識する。老朽化による備品等の見直しが必要との話もあるが、管理料の中の樹木剪定料が下がるのではという話、さらに区画数がふえることで新たな管理料も入るため、平成20年度並みの負担額か若干下がるのではという話があるが、具体的な分担金の額は出ていない。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第66号議案は挙手全員により原案のとおり可決されました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第55号議案 多摩都市計画事業稲城百村土地区画整理事業施行規程を廃止する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第55号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第65号議案 稲城市道路線の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第65号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第66号議案 八王子市の公の施設の使用に関する協議についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第66号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) この際、日程第15、第56号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)から日程第19、第60号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)までの5件を一括議題といたします。
 本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。
     〔補正予算特別委員長 佐脇ひろし君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 補正予算特別委員長(佐脇ひろし君) それでは、本委員会に付託されました第56号議案から第60号議案までの5件につきまして、9月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第56号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、稲城市次世代育成支援行動計画策定事業は、前期分を平成21年度に見直しを行って、平成22年度からが後期となっていたが、これを前倒しして補正を組んで実施する理由と、予算の内訳及び委託内容を伺いたい。策定委員は、市民公募を考えているのか。答え、東京都から前倒しのスケジュール等が示されたので、市としても今年度から、まずアンケートを調査を行い、来年度に時間をかけて後期計画の策定を行うため、補正を組ませていただいた。予算の内訳は、委員8人による策定委員会4回分の報償費、消耗品費、委託料となっている。委員1人は、公募を予定している。委託料は、アンケート用紙の作成・封入・封緘・発送・回収、そして内容分析を行い、報告書を作成する内容となっている。
 問い、報償費の内容と委託先は、どういう選定、どういう基準で選ばれるのか。アンケート調査の対象はふえていると思うが、この積算で大丈夫か。また、中学生以上18歳未満までは、どのように取り組むのか。答え、日額、会長が8,900円、委員が1人7,800円の4回分で、学識経験者1名、あとは関係機関や団体の関係者、市長が必要と認めた青少年委員やPTA連合会の会長等を予定している。委託先は、2社から見積もりをとり、仕様書を示して競争入札を予定している。アンケート調査は、予算とは別に、さまざまな市民グループを通して直接声が聞ける機会を設定していく。
 問い、中国残留邦人等支援システム機器購入費の内容について伺いたい。中国残留邦人等支援は、相談員の中で処理する話だと思うが、どういう見解を持っているのか。答え、帰国者の方々が日本で不安なく生活していただくための生活、医療等を支援するパッケージソフト及び機器一式である。平成19年に法律ができて、中国から帰国した人の立場を尊重して、統一してしっかりしたシステムをつくり、対応していくと考えている。
 問い、第一保育園の民営化と建てかえについての説明経過と今後の予定を伺う。答え、子供のことを最優先に考えて、保護者の意見を十分聞きながら、第一保育園の保護者を中心に説明している。今年度は、月1回、資料を事前配布し、質疑応答を中心に、預かり保育を行い、保護者が参加しやすい日時を選んで、ガイドライン、選定基準の基本的考え方、もとになる素案の説明を行っている。今後の予定は、平成20年度内に業者決定をし、平成21年度、仮園舎建設及び新しい園・市・保護者の3者による話し合い、平成22年10月、本園舎完成、平成23年4月、移行の予定となっている。
 問い、中国残留邦人等支援システムは、稲城市として本当に必要なシステムか、費用も含め、検証すべきと考えるが、市の見解を伺う。答え、26市中17市が対応済み及び対応予定となっているので、稲城市としても、必要と考えている。費用については、極力無駄のないよう執行していく。
 問い、中国残留邦人等支援システムは、基礎年金等の支給ソフトを含め、地域生活支援のいろいろなプログラムも含まれていると理解するが、それでよいか。答え、お見込みのとおりである。
 問い、中国残留邦人等支援に係る費用563万4,000円については、国からどのように配分された金額なのか。答え、各市町村一律の金額である。
 問い、地方税電子化協議会負担金、なぜ補正なのか、その理由と加入するメリットを伺いたい。答え、最近になり国から示されたので、補正計上した。メリットは、将来的には協会を通じてエルタックス回線を使って電子申告することで、ミスが少なくなり、大量のデータを短時間で処理できることである。
 問い、市有建築物アスベスト調査委託料の積算根拠と入札方法を伺いたい。今回の調査については、法律が変わったから実施するのか。成形板を含めて伺いたい。答え、3社から見積もりをとり、その中で一番安い額を予算計上した。入札方法については、指名競争入札を予定している。法改定により調査方法が示されたので、実施する。成形板については、アスベストが含まれているものがあれば、物理的な衝撃を加えない限り、空気中への石綿の飛散はないと言われているので、工事があるごとに、専門家により適正に除去していく。
 問い、第一保育園の仮園舎設計委託料は、当初予算に計上すべきだったと考えるが、なぜ補正になったのか、伺いたい。答え、新たな用地を確保するため、地権者数人と交渉したが、代替地が決まらなかったので、現地での建てかえを選択せざるを得なかったため、補正計上した。
 問い、キッズゴルフ用備品の内容と対象者は。購入後の事業予定はあるのか。答え、ドライバー、アイアンの7番・9番、パターで、対象者は小学生。購入後、ゴルフ教室を予定している。
 問い、第一保育園の仮園舎はどのような建物で、費用はどのくらいか。また、その後の使い方は。答え、鉄筋づくりの地上2階建てのプレハブで、費用は設計を含めて約1億円で、使用後は撤去する予定である。
 問い、認定こども園の補助金のシステムはどのようになっているのか。答え、全体でかかった費用の半額のうちの3,000万円を上限に稲城市が補助し、東京都から3,000万円の半額である1,500万円が補助される。所有者が2分の1、稲城市が4分の1、東京都が4分の1ということである。
 問い、認定こども園の保育料はどのくらいになるのか。補助は考えているか。答え、保育料は、園の運営体制によって大きく違ってくるので、園と協議しながら決定していきたい。補助についてもあわせて検討していきたいと考えている。
 問い、園児の募集と、どのような補助を稲城市はやっていくのか。答え、募集は、園のスケジュールの中で行われる。補助の考え方については、園側の考え方を聞きながら、しっかり見定めながら検討していきたいと考えている。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。今後、定年退職に合わせて既存の公立園も民営化を進めていく考えだということもあり、第一保育園の民営化ということで、さらに本格的に進んでいくのかとも思う。こういう動きは進めてはいけないと思うので、今回の補正予算については反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第56号議案は挙手多数により原案のとおり可決されました。
 次に、第57号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第58号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第59号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、広域連合対応システム保守委託136万5,000円を今回補正計上する理由と目的は何か。答え、東京都の広域連合で条例改正等を行って、保険料の独自軽減策が決定したことに伴うシステム改修で、当初予算額では不足するため補正計上する。目的は、広域連合のシステムとの取り込みの調整をするためである。
 問い、昨年度決めた東京都の軽減措置の内容と、国の軽減措置がどう変わってきたのか。答え、東京都では、所得割・均等割のうち所得割を軽減するもので、年金収入で168万円までが100%減額、所得割がゼロ、173万円までが75%減額、193万円までが50%減額、208万円までが25%減額を行う内容で、国は新たに所得割211万円まですべて50%の軽減を行うとともに、現行の均等割7割減を平成20年度は8割5分の減額とし、平成21年度以降は7割減のうち年金収入80万円以下は9割減額するというものである。
 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案のとおり可決されました。
 次に、第60号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、新駐車場整備運営事業は、有料化しないで従来どおりの形とすると、このPFIにする必要性はあるのか。答え、PFIについては、今回の駐車場が5階建て、4層5段の非常に大規模な駐車場を予定していることから、解体から設計、建築、維持管理・運営までと包括的なものを全部一括してゆだね、コストの縮減を図るためPFI手法とした。有料化は、第三次行政改革大綱で受益者負担がうたわれており、有料化に踏み切った。
 以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。
 反対討論。PFI事業は、チェックしにくい等の問題点もある。本当にこの金額で経費が削減できるのか。有料化の問題についても、駐車料金が市民の負担となると思うので、今回の補正予算については反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第60号議案は挙手多数により原案のとおり可決されました。
 以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 第56号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)と第60号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)について、反対の討論を行います。
 まず、一般会計補正予算についてです。今回の補正予算には、認定こども園運営費都補助金や次世代育成支援行動計画策定事業に関する経費、第一保育園建てかえ工事仮園舎設計委託料など、保育行政にかかわる補正予算が計上されております。その中で、第一保育園建てかえ工事仮園舎設計委託料については、公立保育園民営化と一体となった建てかえ工事ということで、私たち日本共産党稲城市議団は、公立保育園の民営化については行うべきではないという立場であります。全国的にも行革方針のもとで公立保育園を民営化するという流れが強まる中で、保護者の方たちからも、公立保育園を守ってほしい、民営化に反対するという声が起きている状況です。稲城でも、この民営化の問題は今まで何度か議会でも議論しておりますが、市が民間委託を推進する理由の一つに、民営化でコストが低く抑えられるということが挙げられているわけです。このコストの違いは、公立保育園の運営と比べ、民間委託をすると人件費が低く抑えられるというところにあります。公立保育園と私立保育園の保育士の平均年齢を比較すると、公立保育園のほうが高く、私立保育園のほうが低いという傾向があります。公私間で勤続年数に差が出てしまう原因には、私立保育園の経営上の理由や、職場環境の違いや、保育士の年齢を考慮しない保育単価などがあるわけです。私立保育園の方たちは今、公私格差是正などの補助金が削られる中で、保育士の勤続年数が長くなれば保育園側の負担もふえてしまうということから、やりくりに大変苦労して保育所を運営しているという状況でもあります。また、福祉労働者の人材不足ということが今問題になっているときでもありますが、介護だけでなく、保育の分野でも人材不足ということが心配されております。保育士が長期間安心して働き続けることができる条件を整えていくということは、保育所の充実のためにも大切なことでもあります。さらに今、国が公立保育所の補助金を削るといった中で、公立保育園の民営化の動きが促進されているという状況です。しかし、公立保育園には、地域に責任を持つ、地域の子育て支援の中心となる行政の機関としての役割があります。一方で社会福祉法人も公益的な活動を行いますけれども、地域の子育て支援の中心になることができる行政の機関とは違って、法人の自発的な意思で地域に目を向ける活動をすることができるということで、あくまでもこれは自発的な活動なわけであります。少子化対策が重要と言われ、保育所の充実を望む声が保護者の間でも強い中で、公立保育所を維持し発展させていくことこそが今必要なことだと思っております。これからほかの園も民営化を進めるとお聞きしておりますが、このような動きを進めてはならないと私たちは考えております。
 次に、第60号議案 病院事業会計補正予算についてです。市立病院の駐車場について、新駐車場整備運営事業ということで、PFI事業で進めるために、平成20年度から平成36年度まで17年間の事業期間の設計・建設費用や維持管理・運営費用などの事業費について債務負担行為を定めるというものです。同時に、この間の市からの報告では、駐車場の有料化ということが提案されてきております。有料化については、公立病院の駐車場ということで、今市民の生活も大変なときですので、有料化はするべきではないと私たちは考えております。これまでどおり無料化を続ける場合に、PFI事業にする必要はあるのかという疑問があります。また、有料化した場合でも、PFI事業で進める必要性はどうなのかと改めて考えざるを得ません。PFI事業は、従来型に比べコストが縮減されると言いますが、実際には市民の側からはチェックしづらいという問題があります。PFIにせず、市が駐車場の管理を業者に委託するという形をとり、そのことによって市内での雇用をふやすということにつなげるなどの検討も必要だったのではないかと思います。以上のことから反対したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第56号議案 平成20年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第56号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第57号議案 平成20年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第57号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第58号議案 平成20年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第58号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第59号議案 平成20年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第59号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより第60号議案 平成20年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。
                               午後0時9分 休憩
  ─────────────────────────────────────────
                               午後1時10分 開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第20、議員提出第8号議案 稲城市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 3番、岡田まなぶ君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第8号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) ただいま3番、岡田まなぶ君から、議員提出第8号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第8号議案は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第21、第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情を議題といたします。
 本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
     〔福祉文教委員長 大久保もりひさ君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 福祉文教委員長(大久保もりひさ君) 本委員会に付託されました第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情につきまして、9月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
 問い、日本には無年金者はどのぐらいいるのか。国の制度改正はどこまで進んでいるのか。都内における特別給付金制度の設立状況は。福祉の立場として特別給付金を考えるつもりは。答え、人数については、把握できていない。国の制度改正の状況は、まだ十分調査できていない。特別給付金の適用は、多摩地区26市中8市で始めている。月当たり1万円から1万5,000円程度の額で、所得要件を入れている市が3市である。各自治体、数人程度対象者がいる。制度の施行時期は、町田市が平成14年、東久留米市が平成15年、三鷹市が平成16年、小金井市が平成17年、調布市が平成19年、国分寺市・国立市・小平市が平成20年である。現時点では、他市の状況や国の動向を見定める時期だと判断をしている。
 問い、稲城市のこれまでの対策は。答え、無年金ということではなく、低所得という事実で、介護保険の保険料・利用料、障害者のサービス料の自己負担についての配慮、ひとり親家庭に対する医療費の助成・相談、母子福祉資金等の貸し付け、相談業務等について対応している。
 問い、稲城市としての無年金者の方たちへの基本的な考え方と、今までの対策は。市として、特別給付金制度を創設する考えは。稲城市内に何人ぐらい対象者がいるのか。答え、無年金対策、無年金者への救済措置は、国が全国一元的かつ公平に行うべきというのが基本的な考え方である。また、救済措置は必要なことと考え、国・全国市長会へ強い要望を行ってきている。一方、市税の使い方として適切かどうか見きわめる必要があるとも認識している。正確な数は把握していないが、稲城市の無年金高齢者は数人程度、障害者はゼロと判断している。
 問い、80歳以上の対象者は今何人いるのか。調べていないのか。答え、他市の実施状況と年齢構成から見た場合、82歳以上の方は数人程度という推定をしたが、80歳というところまでの推定はできていない。無年金者についてはデータがないことから把握するすべがない。
 問い、在日無年金者は健康保険料、医療費、介護保険料・介護サービス料、障害者自立支援法によるサービス料などの負担が重いということだが、市の対応は。答え、国籍を問わず、介護保険・高齢分野では、生計困難者で介護保険の対象という方については、介護保険料・介護サービス料の軽減という形で支援をしている。障害分野では、個人の所得によって判定した低所得者への福祉的な配慮をさまざまな形で実施している。また、生活に困窮している方には、十分相談した上で、生活保護を受給してもらう。
 問い、国が遅々として進まないものを福祉の立場から補ってほしいという思いを酌み取っても、稲城市としては、市税ではやるべきではないという考え方を堅持していくのか。福祉の立場として、足りない部分を補うのがあるべき姿だし、あるべき仕事ではないのか。答え、稲城市では今まで、在日外国人という分け隔てなく、生活に困っている、あるいは収入状況等から判断して支援が必要だという方には、福祉施策を展開している。無年金者の中には生活に余裕のある方もおり、給付金制度は福祉施策としてどうかという思いもある。もう少し調べて、対応を考えたい。
 ここで継続審査を求める動議が提出されましたので、その要旨を申し上げます。
 本陳情は、在日外国人の無年金者への救済対策として、稲城市に特別給付制度の実施を求めるものである。本来、国民年金に関する救済は国の責任において実施されるべきもので、稲城市としては、国に対して救済対策を求めているほか、現に必要な低所得者対策などを講じており、こうした特別給付制度の実施は、市税の使い方などの点から多くの問題があるものと思われる。平成15年9月議会で同趣旨の陳情が提出されており、福祉文教委員会は不採択とした。さらに、多摩地区での特別給付金制度の実施状況は現時点で8団体と少数であることから、今後さらに他市の状況や国の動向を見きわめる必要があると思われるため、継続審査を求める動議を提出する。
 本動議は、採決の結果、挙手少数により否決されました。
 以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が3件ありましたので、申し上げます。
 賛成討論1。今望まれるのは、国による国民年金法自体の抜本的改正である。在日無年金者に責任はない。納税・教育・勤労の義務を果たしているのに、制度によって社会保障から排除され、放置され続けている。全国的にも、この1年間で多くの82歳以上の高齢者が亡くなっている。無年金者問題は、本人だけではなく家族の生活をも圧迫するものである。無年金者が死に絶えればこの問題は消え去るが、解決されなかった差別として歴史に残る。地方公共団体は、法改正により年金受給が実現されるまでの暫定措置を一日でも早く講じることが必要であり、賛成の討論とする。
 賛成討論2。たくさんの在日無年金高齢者が、受給権がないまま亡くなっている。無年金者への対策は、全国市長会を初め、年金課長会でことし6月に決議しているにもかかわらず、国は何もしていない。そういう状況の中で、福祉の立場でできることは、特別給付金しかない。無年金者に対する特別給付金制度が稲城市でも実現されることを切に願い、採択を主張する。
 賛成討論3。在日韓国・朝鮮人が植民地支配でやむを得ず日本に移り住み、戦後も社会保障制度から締め出されてしまったことは大きな問題である。日本人と同じように納税義務を果たしているのに、公的年金を受ける権利が保障されないというひどい仕打ちを受けてきた。国が対策になかなか取り組まない中、それにかわる救済措置をとっていかなくてはいけない。稲城市も国に対して救済措置を要望しているということだが、市として実態を把握して、特別給付金支給制度について取り組んでほしい。
 以上で討論を終結し、採決の結果、第7号陳情は挙手多数により採択と決定いたしました。
 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番、多羅尾治子さん。
     〔2番 多羅尾治子君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 2番(多羅尾治子君) 第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情について、賛成の討論を行います。
 無年金在日外国人の多くは、在日韓国・朝鮮人の一世・二世の方たちであります。在日韓国・朝鮮人の方たちは、戦前の日本の植民地政策のもとで日本に移住するようになりましたが、戦前も戦後もさまざまな差別を受けており、無年金在日外国人の問題もその一つであります。日本人と同じく日本の社会に暮らし、社会を支え、税金を納めているというのに、戦後は外国人という理由でほとんどの社会保障から締め出されてしまいました。そういう中で無年金在日外国人の問題が起きてしまったということです。この間、年金制度の改正が行われてきており、1986年の改正時に一部の方は救済されたということでありますが、この改正時点で60歳を超えていた方は国民年金制度から排除されるという形になってしまいました。現在無年金の状態に置かれてしまった方々に対し、一日も早い救済措置をとることが求められております。本来国がしっかり対策をとるべきですが、その対策がとられていないということで、この問題について地方自治体が少しでも補うような形で独自の手当を支給しております。しかし、まだ少数でもあり、金額も少ないものです。稲城市において、国に意見を言うことはもちろんですが、無年金の状態に置かれている在日外国人の方々の実態を把握し、救済措置を緊急にとる必要があり、この陳情に賛成いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 13番、中村みほこさん。
     〔13番 中村みほこ君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 13番(中村みほこ君) 第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情につきまして、賛成の討論をいたします。
 現在82歳以上の在日無年金高齢者と現在46歳以上の在日無年金障害者の方々への特別給付金支給制度を早急に実施していただきたいという陳情であります。これは、市内には1959年国民年金制度創設時の国籍条項によって無年金状態になってしまった方々が数人程度いらっしゃるということであります。この問題は、一つには、1982年に国籍条項が撤廃された時点で20歳を超えていた在日重度障害者には救済措置がとられなかった、そして障害基礎年金が支給されていないということ、そしてもう一つ、1986年に新国民年金法が施行され全住民が強制加入となった時点において既に60歳を超えていた在日高齢者に対して救済措置がとられなかった、そのためにいまだ老齢福祉年金を受給できていないという現状があるからであります。せめて自治体で福祉給付金という救済を求めての陳情ということであります。
 既に26市では8市、先ほども報告がありましたように、調布市・町田市・三鷹市・小金井市・東久留米市、そして平成20年度からは国分寺市・国立市・小平市が特別給付金制度を実施するということであります。さらに、調布市の個人情報審査会では、大方が在日一世として字が読めないことが予測される、そして高齢者ということもあって、在日無年金該当者を今の申請主義に基づく該当者申請を待つだけではなく、市の責任において該当者のリストをつくり、個人的に福祉給付金制度を知らせ、申請を進めるということであります。高齢者という年齢をかんがみ、急を要するため、これほどの努力をする自治体が近隣市にあるわけです。
 この無年金問題は、日本人の無年金者の問題とは異なり、自己の責任によるものではなく、年金制度上の問題であるということは言うまでもありません。ひとえにこの問題を放置し続けてきた国の責任であります。当事者の生活困窮は国が検討を重ねる間も続いています。納税・教育・勤労の義務を果たしながらも、社会保障から排除されて今日に至っております。高齢でもあり、市内の対象者は数人と少なく、日々減少することはあっても、今後ふえることはありません。法的、また人道上において、待ったなしの現状であります。国に対しては年金制度上の是正、救済措置を強く求める一方、稲城市としても早急な緊急措置が必要であります。多文化共生を推進する稲城市として、また同じ地域に暮らす市民として、歴史的な国籍差別や人権問題を容認したままの状態で放置し続けることはもはやできないものと考えます。後世にも汚点を残すことのないよう、早期に心ある救済措置を進めるべく、ぜひこの陳情を稲城市議会総意で採択されんことを望みまして、賛成討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 17番、門島すえこさん。
     〔17番 門島すえこ君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 17番(門島すえこ君) 第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情について、賛成の立場で討論をいたします。
 今回の陳情にもありますように、地方自治体に対して、法改正による年金受給が実現するまでの暫定救済措置として、無年金高齢者・障害者に対する特別給付金支給制度の実施を要望する活動が全国的に展開されております。何よりも望まれるのは国においての国民年金法自体の抜本的な改正です。公明党といたしましては、政調会長でもあります山口那津男参議院議員が、民族差別の解消に向け、人権問題として積極的に取り組んでおります。
 在日無年金者の方にはみずからの責任はないと考えております。納税・教育・勤労の義務を果たしているのに、制度によって社会保障から排除され、制度によって放置され続けております。この1年間で該当する多くの高齢者の方が亡くなっております。平均寿命を大幅に上回った年齢層なのですから、当然の状況だと考えます。また、無年金問題は、高齢者や障害者本人だけではなく、その人たちを支える家族の生活をも圧迫するものです。無年金の高齢者や障害者の方たちが死に絶えればこの問題は消え去りますが、解決されなかった差別として歴史に残ってしまいます。差別の解消には時間切れがあるのです。まずは市内の方の実態調査をしていただき、当事者のお話を伺う実態把握が必要だと考えます。命と暮らしに直結する人権問題として、陳情にありますよう、何らかの救済措置としての特別給付金制度を講じていただけるよう、第7号陳情に対し賛成の討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより第7号陳情 「在日外国人の無年金高齢者及び無年金障害者に対する救済処置」に関する陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立多数であります。よって第7号陳情は採択することに決定いたしました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第22、第10号陳情 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求める陳情を議題といたします。
 本件は建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。
     〔建設環境委員長 伊藤正実君 登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 建設環境委員長(伊藤正実君) 本委員会に付託されました第10号陳情につきまして、9月16日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。
 第10号陳情 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求める陳情につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員により採決と決定いたしました。
 以上で建設環境委員会の報告を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより第10号陳情 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 起立全員であります。よって第10号陳情は採択することに決定いたしました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) お諮りいたします。ただいま議員提出第9号議案 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出第9号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 追加日程第1、議員提出第9号議案 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を議題といたします。
     〔「動議」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 3番、岡田まなぶ君。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 3番(岡田まなぶ君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となりました議員提出第9号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。
     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) ただいま3番、岡田まなぶ君から、議員提出第9号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第9号議案は原案のとおり可決されました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第23、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 日程第24、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 御異議なしと認めます。よって各委員会から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
  ─────────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 市長(石川良一君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの第3回市議会定例会は、9月1日から22日間にわたりまして御熱心に御審議をいただきました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましては全議案御決定を賜ることができました。心から感謝を申し上げる次第でございます。また、審議の間にいただきました御意見等につきましては、今後の行政運営の中に生かしてまいりたいと思っております。
 きょうは雨が大分降っておりますけれども、まだ残暑厳しい日も続くかと思います。議員の皆様におかれましては、健康に御留意いただきまして、市政運営に対しまして御指導・御支援を賜りますよう改めてお願い申し上げまして、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。大変どうもありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ 議長(原田えつお君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成20年第3回稲城市議会定例会を閉会いたします。
                               午後1時37分 閉会



    以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を

  証 す る た め 署 名 す る 。



    稲  城  市  議  会  議  長     原 田 えつお


    稲  城  市  議  会  副議長      北 浜 けんいち


    稲  城  市  議  会  議  員     井 川 まちこ


    稲  城  市  議  会  議  員     大久保 もりひさ