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東京都 多摩市

平成20年第3回定例会(第4日) 本文




2008.09.04 : 平成20年第3回定例会(第4日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、佐久間むつみ議員の発言を許します。
 18番佐久間むつみ議員。
     (18番佐久間むつみ君質問席着席)

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◯18番(佐久間むつみ君) おはようございます。佐久間むつみでございます。大分もう中だるみの日だと思いますが、張り切って、頑張ってまいりましょう。
 戦後63年たった今、まだ戦争が終わっていない人々が大勢いるということが明らかになっています。この夏には、新聞紙上にも明らかにされたものも多々ありまして、戦争体験者が高齢化し、口が裂けても言いたくなかったこと、それを、二度と過ちを犯したくない、繰り返したくないという思いで、今、勇気を出して証言している元軍人の方たちの証言がマスコミにも明らかにされたことも、私たちは、この夏、多く経験いたしました。そこで、私は、今回は、多摩市の平和政策についての質問を中心に伺いたいと思いますが、通告に基づきまして、
 1.平和を守るための課題について
 1)「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」と平和展について
 (1)多摩市議会が決議した通称「非核平和都市宣言」の意義と、その後の平和行政の経緯についてお伺いします。
 (2)太平洋戦争の痛恨と本質を認識し、新たな平和への願いをまちづくりに反映することは、全国のどの自治体にとっても重要なことと考えますが、「沖縄、広島、長崎だけにまかせて事足れり」の感ありではないかというふうに思いますが、多摩市の場合はいかがでしょうか、市長のご見解を伺います。
 2)平和教育について
 (1)この時代に生きた大人たちは、過ちを繰り返さないために、戦争の愚かさを次世代の子どもたちに語り継ぎ、戦争がなぜ起きたのかを考えさせる必要があると考えますが、義務教育の中でどんな教え方をしているのかを伺います。
 (2)過去の戦争の反省の上に立って生まれた平和・民主憲法をどのように教えているかを伺います。
 (3)多摩市の平和展を小・中学校の教育にどう活かしているのかを伺いたいと思います。
 (4)身近な東京大空襲についての学習や、広島・長崎・沖縄などへの修学旅行などを企てたことがあるならば、実例を示していただきたいと思います。
 (5)地球的規模での環境保護が喧伝されている現在にあって、戦争こそが最大の環境破壊であることを認識し、大資本家が支配する武器の生産や軍需産業への誘惑は地球滅亡への道を進むことになることを考えれば、このために費やす膨大なお金を、地球の隅々で貧困や飢えに苦しむ人々のために、食料にかえ、人らしく暮らせるための生活環境整備に使うことを考えなければならないときが来ていると思います。
 「平和な世界を実現するために大切なことが示されている日本の憲法の中に日本の役割がしっかりと位置づけられていることを再認識し、平和な未来をつくってほしい子どもたちに、近現代史(明治、大正、昭和)をしっかり学ぶことから現状を知り、自と他の幸せを未来につなげる道を考えさせる教育」、これを積極的に実現すべきと考えますが、教育カリキュラムの現状はどうでしょうか。さらに、教育長のお考えを伺いたいと思います。
 3)平和と男女平等との関連について
 (1)日本における近代戦争は、富国強兵政策による他国への侵略と植民地支配、女性差別、人種差別の上に成り立ち、国体護持を表に、軍事力に裏打ちされた権力者の経済支配そのままでありました。国民の安寧は度外視され、人権はなく、個人や家庭の幸せよりも、ただひたすら国家に奉仕することが強制される隷従構造に国民は甘んじなければなりませんでした。その考え方を当然のごとく植民地支配の他民族にも強制し、戦争を美化し、軍人賛美に疑問を持つものは非国民のレッテルを張り、誤った情報を流し続けて国民を究極のふちに追いやったことは紛れもない事実であります。家父長制が天皇を頂点とする国家思想の源流であり、その中で女性は、物言えぬ存在として、すべて家長に従うことが美徳とされました。もしこの時代、女性に参政権や政策決定の場があれば、このような事態は招かなかったに違いありません。平和を守るためには、男女平等を基本とするあらゆる差別の構造をなくすことがいかに大事であるかは言うまでもないことですが、この点について、市長の見解を伺います。
 (2)戦後に発布された民主憲法は、それまでの日本社会における女性差別をなくすことにおいて著しい役割を果たしていることは紛れもない事実であります。今なおジェンダーから開放されていない部分は多々ありますが、加えて、ジェンダーフリーを妨げようとする政治的な動きも顕著になっている昨今であります。
 平和な社会への前進のためには、地域から、身近な市政からの積極的な男女平等施策を必要としていますが、市長の見解を伺います。
 2.文化財保護について
 1)多摩市の文化財保存の現状について
 南落合の複合施設をはじめ、学校跡地問題についていろいろ調べているうちに、学校跡地に収納されている文化財のことが大変大きな課題であることがわかりました。この収納がたらい回しされていることは、大変遺憾なことであります。
 施設の有効利用のためにも、肝心の文化財を活かすためにも、根本的な対策が必要であると思いますが、文化財取り扱いの現状について伺います。
 2)文化財を大切にし、今後どのように活かしていくかについての長期的な展望と課題解決にはどんな条件が必要かについて伺います。
 以上、ご答弁をいただきまして、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 佐久間議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)の(1)についてお答えします。
 多摩市議会では、平成3年に「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」が決議されました。
 これは、被爆体験国の国民・市民として、国際平和の確立に向けて役割を果たしていこうとする議会の意思の表明であり、意義深いことと認識しております。
 市としては、この宣言の趣旨を尊重し、翌平成4年度から、平和啓発事業として「平和写真展」を開始しました。平成14年度からは、内容の充実とともに、「平和展」と名称の変更も行い、今年度で17回目となりました。
 また、当初、市の主催として平和啓発事業を行っていましたが、平成12年度からは、市民の方々の参画を得て、市民の皆さんとともにつくり上げる平和展として実施しております。
 (2)についてお答えします。
 本市では、平和を願う市民の思いにこたえ、戦争の悲惨さを次代に伝え、身近なところに存在する戦争の痕跡などを確認し、平和の尊さを再認識するため、市民手づくりの平和展を開催しています。
 広島・長崎の原爆投下から63年を迎え、私たちは、世界唯一の被爆国であることを深く自覚し、戦争による悲惨な状況を風化させることなく、二度と戦争を繰り返さないという不戦の誓いのもとで、平和の維持に努めてまいりました。
 私は、特定の都市、地域だけが取り組むのではなく、日本の各都市で同様な取り組みが実践されていると認識しています。
 本市においても、市民とともに平和展を継続することにより、被爆や戦争体験、戦争の悲惨さを次代へ伝え、平和の尊さを市民・国民の一人ひとりが認識し、ともに恒久平和を求めていく努力を重ねてまいります。
 2)については教育長からお答えします。
 3)の(1)と(2)についてあわせてお答えします。
 一人ひとりの人権が尊重される、男女平等の社会を実現しようとする取り組みは、人権尊重の観点から、当然にも、平和な社会を目指すことにもつながると考えております。
 男女平等に関しては、本市としても、市民の皆さんとともに、大変息の長い取り組みを続けてきています。
 今から23年前の1985年(昭和60年)に、市民で構成する「多摩市婦人問題懇談会」で提言がまとめられ、これを踏まえて、翌年には「多摩市婦人行動計画」を策定しました。
 その後、「TAMA女性センター」の開設や、現在の運営に当たっても、市民の皆さんと一緒に検討し、取り組みを進めてきています。
 また、市民の実行委員会主催で実施している「TAMA女と男がともに生きるフェスティバル」は、通算して今年で23回目の開催となりますが、昨年のフェスティバルでは、「女性と男性が、ともに、いきいきと生きていける社会は『平和』であってこそ」という視点から、「女性と平和」をメインテーマに実施されました。
 今後も、市民の皆さんとともに、男女平等の地域や社会の実現に向けて歩みを進めてまいります。
 2については教育長からお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の2)の(1)についてお答えします。
 多摩市の教育目標にもあるように、子どもたちが「人間性豊かな市民として成長」するためには、生命を尊重し、他者を思いやり、平和についても発達段階に応じて学ぶことが大切です。
 小・中学校においては、主に社会科の中で、戦争による国内外の被害や悲惨さについて、資料を活用したり可能な限り地域の高齢者に話を聞いたりしながら調べる学習をしています。
 また、国語や道徳の時間などにおいては、戦争や平和を題材とした教材文や資料を取り上げ、学ぶ機会を設けています。
 (2)についてお答えします。
 日本国憲法については、主に小・中学校社会科の歴史や政治・公民の中で学習しています。
 歴史の学習では、戦後民主的で平和的な憲法が制定され、戦前と戦後の憲法の変化から、戦後日本が民主的な国家として出発したことについて学習します。
 また、政治・公民の学習では、現在の民主政治は日本国憲法の基本的な考えに基づいていることを身近な事例から具体的に調べたり、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本的な憲法の3つの原則について学習したりしています。
 (3)についてお答えします。
 多摩市平和展の案内は、毎年学校で配布・紹介され、これまでも子どもたちが会場に訪れ、展示を見たり、講演を聞いたりしています。中には、自由研究のテーマにしたり、体験作文の題材にする子どももいると聞いています。
 平和展における展示物や体験談は貴重な資料であり、社会科等の学習に活かしていくことが可能であると考えます。
 (4)についてお答えします。
 多くの学校が奈良・京都、東北方面への修学旅行を実施する中、平成18年度に、旧豊ヶ丘中学校が広島への修学旅行を実施しています。広島を選択したのは、総合的な学習の時間のテーマを「命」としていた学年の生徒と先生が、戦争と平和について広島で学ぼうと考えたからです。
 生徒たちは、戦争や原爆の被害について事前に学習し、広島では、原爆ドームや世界平和記念聖堂の見学、ピースボランティアの案内による平和記念公園や世界平和記念資料館の見学をしています。
 修学旅行後は、戦争と平和について学習したことを、役割を分担し、朗読やスライド、寸劇などにまとめ、文化祭で発表しました。
 (5)についてお答えします。
 小学校では、社会科の中で、国連やユニセフの活動、国際紛争や環境問題について調べ、世界の平和と日本の役割を考える学習を行っています。さらに、中学校でも、世界規模の問題を地球市民の観点から学習しています。
 また、今回の学習指導要領の改訂では、中学校の社会科の授業時数も増加し、近現代の歴史に関する学習の充実が図られます。
 学校では、各教科等のさまざまな場面で、他者を思いやり、相互理解を深める学習に日常的に取り組んでいます。
 今後も、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成を目指し、平和な社会を築いていく一人として必要な能力や態度をはぐくむ教育を進めていくことが大切だと考えています。
 次に、2の1)についてお答えします。
 教育委員会では、文化財保護法、文化財保護条例などの規定に基づき、市民の郷土意識の醸成や郷土への愛着の念の向上に資するため、市にとって重要な文化財の収集、保存、活用を行っています。
 現在、教育委員会で取り扱っている主な文化財は、古文書、考古資料などの有形文化財、民俗芸能資料などの民俗文化財、古墳などの遺跡や天然記念物などの記念物などがありますが、このうち、有形文化財を中心に、学校跡地施設や複合文化施設などに合計で約4万5,000点を収蔵しています。
 収蔵品で展示などに活用できるものは、学校跡地施設、多摩第三小学校、パルテノン多摩などで展示を行っているほか、授業の教材として学校などに貸し出しも行っています。それ以外の資料につきましては、分類し収蔵するとともに、見学可能な資料は収蔵展示を行っています。
 2)についてお答えします。
 先人たちの残した文化財は、市民の貴重な財産であり、大切に保存する必要があります。
 また、文化財は多摩市の歴史を語る資料であり、郷土の歴史や文化などを正しく理解するとともに、将来の文化の発展の基礎となるものであります。
 このため、文化財資料の散逸を防ぎ、適切に保存し、活用していくよう努め、次代へ継承していくことは、教育委員会の責務であると考えています。
 しかしながら、現在、文化財資料は、学校跡地施設など複数の施設に分散して収蔵していますが、必ずしも収蔵に適した状態ではなく、展示場所も不足している状況です。
 このため、今後、文化財を適切に保管し、活用を図っていくためには、施設の有効活用を図り、展示できるよう工夫してまいりたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) どうもありがとうございました。
 それでは、第1問から質問させていただきますが、核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言というのが市議会で議決されたことは大変意義深いことだと思いますが、その後、それを受けて、市では平和展を実行してくださったということは、それは大変よかったと思うんですが、この非核平和都市宣言が市民の目にどのように触れているかというか、一般市民はどこで知ることができるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 市民の方々が核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言というものを目に触れる機会という中では、今お話のありました平和展の中では、まず一番最初の入り口のところにそのような掲示をさせていただきまして、こういう経過でこういう都市宣言していますということをしております。
 それからあと、この市役所の第2庁舎の入り口のところに白い大きな看板がございますが、啓発塔といたしまして、市役所庁舎のところに1つ。それから、市内では、九頭龍公園、それと多摩中央公園、これはパルテノン多摩側の一番東側のところの駐車場の前のところに、交差点のところに、目立つところにございます。あと永山北公園、これもベルブ永山のわき、これも道路のTの字になっているところ、そちらの見えやすいところに、平和の都市宣言をしていますということでの、核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言ということで、そのような啓発塔を市内4カ所にさせていただいています。
 あとは、今言いました平和展等の中での啓発の際にということです。
 それとあとは、この議事堂の入り口のところに、議会として掲示がされております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私は、恥ずかしながらというんですか、あまり気がつかなかったというのが。議会の入り口は当然目につくんですけれども。
 それで、例えば市政概要とかホームページの中には記述されていますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ホームページ等の関係でございますけれども、先ほど川田部長のほうからご答弁させていただきましたけれども、平和事業の関係については表示をさせていただいております。ただ、ホームページ、これにつきましては、明確なものはございません。
 ただ、議会の中に、今、議会の中での宣言ということで、広島・長崎を含め、あとまたビキニ環礁での第五福竜丸問題も含めて、本当に日本は世界にとって平和の問題、核の問題、これは唯一の国民として発信していかなければならない責務を負っていることは、私どももご質問者と全く同一の認識ですし、さきのご質問ありました橋本議員とも全く同じ立場であるわけです。
 そういう意味では、行政としては、先ほど申し上げた平和展の関係がございますけれども、改めて、この問題、ご質問者、この宣言をどういうふうに市民に周知していくのかということにつきましては、議会の皆様といろいろ協議させていただきながら、また、議会のホームページにもどういうふうにPRしていくのか、こんなことも含めて、ご議論いただければと、こんなふうに思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 議会で議決したわけですが、市民としては、議会も市政も同じなわけですよね。ですから、市民が自分のまちは宣言都市であるということを理解するためには、市政の中にきちっと位置づけられていなければならないというふうに思うんですが、その点について、一部掲示されているところもあるわけですが、平和モニュメントというんでしょうか、そういうものがあれば、また印象深く見られるということもあると思いますし、当然、市政概要とかホームページというところには、そういう宣言都市として議決したということは大変多摩市の市政にとっても大きな出来事であると思いますので、それがないというのはやはりおかしいと思うんですが、その点については、どういう事情でそうなったかを伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前10時24分休憩
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         午前10時25分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 市政概要の記述でございますけれども、これまでのまちの歴史という中には、この宣言のところ、記述してございますけれども、例えば、この中に明確に市民にPRできるように、何々宣言というふうな表示はしてございません。これにつきましては、今ご指摘、議会の事務局ともまた相談しながら、工夫をしてまいりたいと思っております。
 なお、議会のホームページ上、先ほど申し上げましたけれども、そこではたしか宣言に関する情報はなかったかというふうに認識しておりますので、その辺のところはまた議会の皆様の中で表示についてご協議いただければと、このように思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私ようやく見つけたのは、「のびゆく多摩市」という教育委員会が出された中で、条例だとか宣言について、最後のページに出ておりました。これは大変よかったと思うんですが、この前、多摩市の平和展をやったときに、ここの中には記述がありまして、核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言を決議していますということなんですが、決議文がどういうものかというのがこの中には全くないわけですね。こういう機会にはやはりきちっとどういう宣言であるかということを、市民の目に触れるわけですので、全部が全員平和展に参加するわけではないわけですから、これは大事な広報であると思いますが、その点については考えたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 平和展事業の啓発をする際には、まさに議員さんおっしゃるような経過があるわけですので、今回の啓発もトップページを使わせていただいての啓発でございましたが、その中に明確に、核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言をしましたということを明記させていただきました。その背景を含めての、太平洋戦争の開戦50周年を迎えた際の平成3年12月24日付での宣言でございますので、全文となりますのでかなりのスペースもとりますので、先ほど申しましたとおり、会場の入り口、一番最初のところにこの宣言を掲示させていただいているということで、ご理解いただければと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、次に移りますが、平和展ですが、これは毎年、市民の皆さんの実行委員会といいますか、本当に熱心な参加によって実行されているわけですが、これの予算の推移ですか、それはどういうふうになっておりますか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 金額的な部分でございますが、今年度・平成20年度につきましては、決算といいますか、現在の予算の状況では、約240万円の金額でございます。昨年も、昨年は決算数字になりますが、242万円余の金額で実施をさせていただいているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 予算は260万円近くあるわけですが、決算額としては十分使われていないというような状況があるんですが、この点について、大変市民の団体の方たちも遠慮されているというか、そういう部分があると思うんですが、もう少し実行委員会の方たちが、通常のいろんな実行委員会には委員の方たちに交通費程度の実費の支出などもされているわけですが、そういうことについてもう少し考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の事業をはじめ、これまで、平成12年からは市民の方々と一緒になって、この平和展をつくり上げてきております。おっしゃるようなところでの交通費的な部分というのは、これから多摩市が目指しています、ともに支え合いながら、そして地域の皆様と一緒になったこういった事業も含めてつくり上げていこうということでございますので、ご協力いただいている皆様方にも、そういったような経過も含めて、また、その趣旨も含めて、ご理解いただいているところというふうに考えておりますので、経費の使い方につきましても、市民の皆様方と、言い方はあれですが、配分といいますか、お互いに理解しながら、この経費にこの金額をかけようというようなことを協議しながらつくり上げておりますので、ぜひご理解いただければと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 平和展の内容についてですが、毎年、本当にいろんな意味で工夫されて、市民の方たちが頑張っていらっしゃると思うんですが、一番望むことというのは、なぜ平和展を行うかということについては、次代を背負う子どもたちに見てもらいたいというような、そういう思いも非常にあるわけですが、子どもたちの来館を図るというためにどのような工夫がされたか。そしてまた、今年の参加状況というのはどうなんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 先ほど市長答弁でもございましたが、平成4年のときの平和啓発事業につきましては、東京大空襲の時期ということで、3月10日を基準にした事業展開をしてまいりました。
 その後、経過といたしましては、子どもたちの参加もということがありまして、平成12年、市民の方々が一緒になって事業展開していく際には、平成12年のときは7月29日から8月6日というようなことで、夏休みに入った期間からの開催でございました。
 基本的にそれ以降は夏の期間を事業展開してまいりましたが、今年度につきましては、7月19日から7月27日の9日間、場所はパルテノン多摩にて行いました。
 今年度は、参加者の状況を見ますと、お子さん方の参加もふえてきているということで、今まで以上に若い方を含めての参加があったということでの感想になっております。

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◯18番(佐久間むつみ君) では、学校ではどういうふうな子どもたちへのお知らせといいますか、参加を促すような、そういう工夫をされたのか伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) チラシ等をいただいておると聞いておりますので、それを各学級で配布していると考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私たちは、今年は沖縄に視察研修に参りましたんですが、そのときに、沖縄市の教育委員会では非常に平和教育、当然のことですが、熱心だし、学校長みずからが8月の大切な日というのはきちっと講和をするというようなこともしていますが、学校での子どもたちへの啓発といいますか、そういうことがどんなに行われているかについては、調査をしたことがありますか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 夏休み中にさまざまな行事等が行われるわけですが、その個々について、どのように周知し、啓発しているかということについては、申しわけございませんが、今のところ調査をしておりません。

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◯18番(佐久間むつみ君) これから、6年生になりますと、3学期になりますと、戦争と平和というか、関連する歴史的な問題を学習するわけですよね。ですから、私などはこの機会をとても活かしていただきたいと思うし、もし時期が学校の学習と合わせるようなことで必要ならば、そういう工夫もあるかと思いますし、また、内容についても、お子様たちが非常に関心を持つような内容を、子どもたちをもうちょっと主体的に考えて展示物も工夫するというようなこともあると思うんですが、学校側からの要望とか、そういうものはあるでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただきましたように、小学校、中学校とも、社会科で戦争を扱う時期というのは、2学期、3学期でございます。したがいまして、例えば、所管課が持っておられる常設のパネルもあると聞いておりますので、そういったものを有効に活用することも一つの方法だと思います。既に、そのようなことについて、各学校長には周知しておると聞いております。また、例えば、可能であれば、時期に合わせて巡回の展示等も行われると、さらに有効に活用されるかと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 今回、平和イベントなどのために、お子様向けのアニメ映画とか何かも上映されたんですけれども、実態的には、参加はかなり少ないわけですね。ですから、それが参加できるようにするには、もう少し平和展側の工夫も必要だろうと思いますし、会場の設定も、1日に全部の工程をやらなければ会場費がかかるからという、そういう事情もあったと思うんですが、そんなことでなかなか目的が達せられなかったというようなこともあるんですが、そのほか、平和の語り部というんでしょうか、そういう方たちのお話なども大変感銘を受けるものですが、そういうことについて、録画をするとか、ビデオに撮るとか、そんなことでそれを実際にお子さんたちの目に触れさせるというようなことも必要だと思うんですが、その点について、もう少しこういう資料があったらというか、地域の教育力を学校で利用するということでは、もう少し学校のほうも積極的に考えていただけることができればと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 平和展事業の中でのお子様に対しての啓発の部分ということでは、これはまさに実行委員の皆様方とも十分にお話をさせていただきます。そして、今おっしゃられた今回の平和展の内容を録画をするなりしてということにつきましても、今回の部分では、特に有名な方々の、作家の方々でしたので、こちらは画像とか非常に難しいかと思いますが、それ以外のところにつきましては、市民団体の皆様方とも十分調整させていただいて、そのような記録的な部分が撮れれば撮らせていただいて、それを学校等に活用していただけるのであれば、そのようなことを前提としたビデオづくりとかを検討させていただきたいというふうに思います。
 また、今回の中では、お子様方もかなり展示を見にきていただいていまして、ビデオのところでも、私がちょうど行ったときにも小さなお子様が来ていまして、場合によっては、表現としてはあれですが、かわいそうというようなことも含めて、非常に悲惨な部分ということを感じ取っていただいていたのではないかなというふうに思いますし、感想の中では、平和はいいなと思っただとか、教科書に載っていない話や写真、体験を知ることができてよかったとかというような、10代の方々の感想もいただいているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) そのためにやはり平和展の実行委員会に、教育関係というんでしょうか、教育委員会だとか、あるいはまた学校のPTAだとか、そういう方たちの参加も積極的に図っていくべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 平和展の事業のPRというようなところでは、これまでも、広報の1面を使ったり、それから、先ほどありましたように、各学校には配布をお願いしてございます。また、そういった部分を含めて、さらにラジオですとかテレビですとか、多摩市内にありますそういったメディアの部分についても、今までもお願いをしてございますが、より以上にまたそういった工夫もさせていただければと思っています。

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◯18番(佐久間むつみ君) このたびの質問をするに当たって、私も改めて近現代史というのを読んでみたんですけれども、本当に膨大な資料の中で、お子さんたちの学校現場でこれを本当の意味で伝えていくということの困難さというのは非常に感じたわけでございますけれども、学校では、この問題について、どのくらいの時間数をかけていらっしゃるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 配当時間というものが、教科書等によっても違いますので、何とも言えないところで大変申しわけございませんが、新しい学習指導要領では、特に中学校の時数がふえております。多分これが一番わかりやすいと思いますが、中学校では、現行では、地理が105時間、歴史も105時間、公民が85時間ですが、平成23年の入学生から、地理が120時間、ご指摘いただいた歴史が130時間、公民が100時間にふえます。したがいまして、近現代史のみでお答えすることは少し難しいのですが、歴史については、中学校の学ぶ時間が25時間ふえるということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私たち自身も近現代史をきちっと学ばなければいけないし、また、子どもさんたち、特に近現代史から学ぶべきだと。小学校で古代から学んで、また中学校で古代から学んで、また高等学校で古代から学ぶというような、そういう歴史教育のあり方というのはおかしいのではないかと思いますが、この辺についての何か新しい考え方は生まれているんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 小学校の社会科でございますが、従来、2つ前ぐらいの学習指導要領までは、通史的な扱いをしていました。時代を追っていくような扱いをしていましたけれども、時数が減ったことから、現在はそういった扱いをしておりません。
 それから、新しい学習指導要領では、ご指摘いただいたような小・中学校の接続がよくない部分について、十分に改善を図る方向で改訂がなされているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 非常に長い歴史の中の事象を学ぶということは、歴史教育の中では、単なる事象を並べて、それを覚えてというようなことでは何もならないと思うんです。歴史が現在の生活にどう活かされていくかということが重要な点だというふうに思いますし、考えるという歴史、歴史の中で考えていくという、考える教育をつくるためには大変重要な役割があると思うんですが、そういう意味で、学習指導要領の中でも人物を中心に歴史をやるというようなことになっているわけですが、そういう点については、おかしいのではないかと私は思いがあるんですが、どうですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただいた人物中心の歴史の教育につきましては、賛否両論があることは私も承知しております。
 ただ、もう一方、これもご指摘いただいたことでございますけれども、社会科の学習でも常に、その当時の人々の暮らしとか思いとか、また、その後、平和な社会を築くための人々の役割、あるいは国の役割、こういったところについても学習しているところでございます。特に、後半申し上げました平和な社会を築くための人々の役割、あるいは国等の役割については、中学校で学んでいるところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 歴史教育というのは非常に大事だと思うんですが、とらえ方によって、お子さんたちの理解というのはいろいろあると思うんですね。それで、心にぐさっとくるといいますか、感じるというんでしょうか、そのようなことは体験によって得られると思うんですが、先ほど、広島への修学旅行なんですが、これまでの多摩市の長い歴史の中でたった1回だけ、豊ヶ丘中学校で広島へ行ったというようなことが言われているんですが、この点についてもう少し、そういう意味では、実体験を得るとか、本当に心に感じて学ぶというようなことでは、毎年どこかの学校が、1校ぐらいは、広島・長崎、沖縄はちょっと遠くて大変なんですけれども、体験してくるというようなことが必要ではないかと思うんですが、その点について、強制するわけにはいかないんですが、組み立てるというか、そういうことは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 平成19年度、10校の中学校のうち、3校が東北地方、残りは京都・奈良でございます。
 この主な理由、広島まで足を延ばせない主な理由は、まず、広島が遠方であるということ、時間的制約があるということ。また、費用の問題も、広島ですと若干高くなるということ。それから、修学旅行そのものの目的が、日本の文化、伝統、歴史、東北へ行くところは農業理解ということから、京都・奈良が選択されていることが多いようでございます。
 ただし、これは教師が一方的に決めるのではなくて、総合的な学習等と関連させながら、また、費用等の問題も考えながら、行き先については決定しているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私たちも京都・奈良に修学旅行に行ったんですけれども、あまり歴史的な意味とか感動というのを覚えた覚えがないんですよね。それで、古代史というんでしょうか、それが中心になるというふうに思いますので、そういう意味では、すべての学校ということではなくて、体験交流ということもできるわけですので、平和学習という前に、近現代史を学ぶ上で非常に大切なポイントであると思うんですね。ですから、全部の学校がそうしろというわけではなくて、1校どこかが行くと。そして、それで経験交流をするとか、学習発表会をするというようなことだって、これはできるわけですので、そのための費用がかさむんだったら、教育予算の中でそこには助成するというようなことだって、それは可能だと思うんですね。そういうようなことで、この問題についてきちっと取り組んでいただきたいなと思うんですが、再度、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まさに各学校の主体性の中で、また、各学校の教育課程の中で修学旅行を行っておりますので、そういったご意見があったことは、お伝えすることはできると考えております。
 また、補助でございますが、これは生徒一人ひとりに1万円を超す補助をしておりますが、それ以上ということは、この財政の中では、かなり厳しいかなとは思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ここで先ほどの太田企画政策部長からのご答弁の訂正申し出がありますので、これを許します。太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 恐縮でございます。先ほど、非核平和都市宣言の今後の表記につきまして、市政概要の現状を確認するとともに、こういった中にもというふうにご答弁させていただきました。まず、市政概要でございますけれども、これにつきましては、決算事業報告書と内容がほぼ同じということでございまして、2003年度版を最後に、今、作成していない状況でございます。
 今後、平和都市宣言につきましては、「多摩市の便利な本」ですとか「プロフィール多摩」、こちらのほうに、目立つような形で記載をさせていただきたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) ただいまのお答えには、ぜひよろしくお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。
 それから、戦争というのは、なぜ起きたかということが大きなテーマになると思うんですが、日本の戦争を振り返ったときに、本当に日本の戦争には敵があったのかどうかということですね。その点については、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 平和展等を担当している部署という中では、そういった部分につきましては、現状、こういったことがある、またこういう悲惨なところがあるということで、戦争はよくないということの啓発をしていることでございまして、今ご質問のようなところについては、私のほうで答えるようなものは持ってございません。

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◯18番(佐久間むつみ君) 戦争というのは、攻めてくる、そして、それに不利益があって、それに戦っていくという自衛的な意味もあると思うんですが、日本の戦争の場合は、仕掛けた戦争というんでしょうか、これは、太平洋戦争の中で、ずっとそういう形で貫かれているわけですね。
 私たまたま南京大虐殺の前の年に生まれまして、その翌々年ですか、太平洋戦争に突入したわけですが、その歴史を振り返ってみますと、日本の圏域をいかに広げるかということで、米との戦争にも突入しましたし、そのときには、相手を顧みずといいましょうか、ものすごい勢いで戦争の地域を広げていったんですが、それに対するだけの用意もなければ、あるいは、相手を知らずというようなことで、非常に悲惨な状況を招いてしまいました。
 そのようなこともあるわけですので、本当に戦争というものが何のために起きているのかということをきちっと学ばなければいけませんし、それを考えさせる資料提供をしていかなければならないと思いますし、戦後の処理にしましても、本当に責任をとらなければならなかったのはだれなのかというようなところも、あいまいなままになっているという状況もあります。
 そしてまた、非常にたくさんの被害を与えた東南アジア、中国、朝鮮の人たちに対する戦後の補償というのもきちっとされていないというような状況の中で今の日本があるということも、きちっと考えていかなければならないと思いますが、教科書の中に、この太平洋戦争で犠牲になった人たちの数が示されております。中国の方たちは1,000万人。そしてまた、朝鮮の人たち約20万人。東南アジア約890万人、それは、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、マレーシア。そして、日本人はどうかといいますと、310万人のうち、軍人が230万人、民間人80万人というような数が示されています。それはお子さんたちに考えさせる資料として提供されているわけですが、この内容をしっかり検証することというのは大事だし、それは直接どうこうということを教えるということではありませんけれども、そのことをきちっと考えるだけの、教える側にそういう意識がなければならないと思っていますけれども、学校の先生たちの考え方といいますか、平和教育に対する熱意といいますか、それは、小学校は全科ですが、中学校は社会科というふうになると思うんですが、そういう意味での意識の問題というのはどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 先生方の意識というご質問でございますが、教育公務員でございますので、学習指導要領に沿って、適切な指導を行っているものと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 先生たちの思想信条の自由が侵されるような状況だとか、あるいはまた、今の学校教育の現場の中で自由な発言ができないような高等学校の先生の立場だとか、いろんな問題が、今、先生たちに押し寄せていますが、平和・民主憲法を教える立場の先生たちが、自分自身の自由が奪われているというような状況もあるわけでして、非常にそれについては現状を憂えているわけですけれども、そういう意味では、こういう大事な近現代史、そしてまたそれに続く日本の平和・民主憲法の学習の中で、ただ知識としてだけ子どもたちが学ぶのではなくて、自分の問題、自分の中にも自由を奪われている部分が多分あると思うんですね。日常生活の中で、いじめに遭ったりとか、友人関係の中で非常に苦しんでいるとか、そのようなこともあると思うんですが、そういう自分の暮らしに立ち返ってきちっと学ぶということが大事だと思うんですが、その点について、ぜひですね。このことをどうですかと聞いても多分、まじめにやっていますということに答えがなると思うんですが、そのことが非常に、今、私は教育の中で重要な課題だと思いますが、教育長さん、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ただいま社会科の学習を中心にお話がされておりますが、子どもたちは、例えば、国語の物語、説明文の中でも、戦争等を扱った教材を学んでおります。また、子どものいじめ等というお話がございましたけれども、道徳の中でも、平和の尊さであるとか、他の国と肩を組んでいくことの大切さであるとか、そういったことを学んでおります。
 したがいまして、社会科のみならず、国語や道徳、また総合的な学習の時間等において、総合的に学んでいるということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) お答えは多分そういうふうになると思うんですが、学習指導要領の中で、国語の学習とか、それから社会科のちょうど戦争の問題を学ぶときというのは、教科として連動しているんでしょうか。国語の教科書を学ぶときに、戦争のお話が出ますね。そして、社会科では歴史を学ぶというようなことで、教育課程の中で連動して教えられているかどうかを伺いたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) 国語の話を先ほどいたしましたが、国語で、例えば出征であるとか、東京大空襲であるとか、そういったことを扱っている物語を、本市で採用している教科書では扱っております。しかしながら、国語で学ぶ目的は、教科の目的がございますので、例えば場面の様子を想像しながら読むとか、登場人物の心情を読み取るということが中心的な学習内容です。ただ、その中で、例えば配給という言葉とか、空襲、出征などという言葉が出てまいります。これについては、今の子どもたちは、知らない子がほとんどです。教科書の下のほうに、注釈というんでしょうか、そんなものもございますので、国語科の目的を達成しながらも、その中で、戦争の悲惨さであるとか、当時の人々の暮らしの様子を、間接的ではありながら、学んでいくことになります。
 したがいまして、国語と社会が教育課程の中で連動しているかといいますと、そのかかわりは薄いと言わざるを得ないと思います。中心的には社会科で学んでいくということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 心の問題というか、考えるということが、社会科とか歴史教育の中に大変大事だと思うんですよね。ですから、知識として得て、そしてテストに合格するというようなことでは、問題があると思うんですが、そういう意味では、地域のさまざまな大人たちが提供しているといいますか、地域教育力というんでしょうか、そういうようなことを利用してというか、きちっと子どもたちもそこに参加してというか、そういうことでまた考えていくと。それは、家族の中での会話もあるでしょうし、学校の中でもあると思うんですけれども、そういう意味では、平和展とか、さまざまなことでいろんなイベントがありますけれども、そういうことを、先生たちもそこに参加して、そして子どもたちと一緒に考えるというようなことでは、多摩市でせっかく行っています平和事業の大事なポイントにもう少し教育委員会として、また学校としてのかかわりをぜひ深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 現在、本市の学校でも、例えばやまばと会の方と接点を持ちながら学習を進めている学校もございます。
 私のみずからの経験で申しわけございませんが、私の勤務していた学校でも、総合的な学習の中で、戦争体験者の方からお話を聞く会を設けました。子どもは本当に、驚きを持って、真剣に聞いております。
 ただ、大変高齢化が進んでおりまして、そういった方々と学校が結びつく、結びつけるということが大変難しい状況になっております。学校は確かに、そういった戦争の体験の方々からの体験談をじかに人として子どもに伝えていく場を設けたいという気持ちを持っておりますので、ぜひ、ご指摘のように、再度平和展等の周知をしてまいりたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 戦争を風化させないというか、今年、いろんな面で、戦争体験者、従軍した方たちの体験が語られていますよね。早稲田大学の先生も、匿名でしたけれども、自分は中国人を銃殺したんだというようなことも、銃剣で刺したというようなことで、朝日新聞でしたが、こういう体験がありました。
 また、沖縄では、今、本当に皆さん何とかして事実をきちっと伝えたいということで、住民虐殺についての話題が琉球新報には出されておりまして、ここに拡大してありますけれども、母を兄弟を次々、逃げる子を追い刀でとか、幼子のいるごうに手榴弾が投げ込まれて、敵より友軍が怖かったと、憎かったというようなこともありました。また、米軍に保護された夫婦が銃剣で軍への忠誠心を失うというようなことで刺されたとか、投降を呼びかけた後、帰らなかった、日本兵が追いかけて殺害したというようなこと。今まで本当に語られたなかったようなことが、ちゃんと文章で出されていますね。総攻撃中止訴え、故郷を失ったと。スパイ視をされて、住居に火がつけられたとか。最後に、日本兵、家族7人を次々襲って、住民は心底から怒りを持っているというようなことですね。それからあと、避難の住民を並ばせて爆破した。日本兵は食料を強奪したと。それから、ひざをくり抜いて日の丸だということで父を惨殺。お父さんを惨殺した目撃者。心に傷を受けて、今、ようやく自分の過去の経験を話しているというようなことがございますよね。
 そういうふうに非常にいろんな史実も語られている中で、正しく私たちは戦争の問題を受けとめて、沖縄の、大変沖縄というのは、平和の礎にも行ってまいりましたけれども、本当にすごい方たちが礎に記名されています。それはもちろん外国の人もあわせてですけれども、たくさんの方たちが、今、あそこに記名されているわけですが、24万733人というようなことです。沖縄の人たちが、その中で、14万9,091人というようなことですよね。ですから、私たちはあまりにも沖縄の現実をいまだ知らないという部分もあると思うんですね。
 ですから、議会でも、議員の皆さんもぜひ沖縄には自分の任期中には一度行ってみるということをぜひ私は勧めたいというふうに思っておりますが、それは余談ですけれども、そういうことで、今年、平和展の中で、沖縄の展示についてもありました。市長もごらんになったと思うんですが、ご感想はいかがでしたか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私も、平和の礎のところでは、まさに多くの方の死を思いながら、あそこに立ちすくみました。それから、ひめゆりの塔のところにも行ってまいりましたけれども、沖縄の人たちの現地での戦いの、そのむごさを深く、沖縄の地に立ったときには特に刻んでまいりました。
 今年の沖縄はむしろ、戦後の沖縄の、アメリカに占領されて、そして日本に返っていく、そして、今、沖縄はどうなのかという、そういう現代での沖縄というふうに私は理解をいたしました。

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◯18番(佐久間むつみ君) 申し上げたいことは山ほどあるんですけれども、なかなか言い尽くせません。
 それで、戦争というものが、いろんな差別の、特に女性の差別だとか人種差別、さまざまな差別の上に成り立ってきたということがあって、そういう差別をなくしていこうということで平和憲法が生まれたんですけれども、それを本当に実施していくためには、自治体がいろんな立場からの対策を迫っていかなければいけないと思うんですね。
 そういう意味で、男女平等政策についても、男女平等条例とか、基本的なものをきちっとつくっていく中で、私たちは、女性がこれまで奉仕的な形の中ですべての権利を奪われてきたというような、そういう歴史も絶対に繰り返さないようにするためにも、また平和をきちっと守っていくためにも、そういう基本的な取り決めというのが自治体の市政の中には大事だというふうに思いますが、そういう点からも、男女平等条例の制定というのは大変大事だというふうに思いますけれども、いかがでございますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 男女平等の条例というようなお話でございますが、現在、多摩市の中では、女と男がともに生きるフェスティバルですとか、そしてまた、憲法で保障されています一人ひとりが尊重される社会というようなところを前提といたしました、いろいろな啓発を行っております。そうした中で、市民の皆様方からそういった条例が必要だというようなことであれば、そういった取り組みが出てくるんだろうと思いますが、現在のところ、市といたしましては、そういった啓発、一人ひとりの人権が尊重されるということを重点に置きましての事業展開をさせていただいているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) このたび議会に提案されている犯罪のない安全なまちづくり条例というのもあるんですが、多摩市政が平和な都市を目指して、人を差別しないで受容する、人権を尊重して人への優しさを広げるという精神や理念に満ち満ちた政治を展開するならば、まずは人を疑い信用しないで監視するというような決まりは要らないのではないかと私は考えております。子どもを虐待や暴力から守る子ども権利条例や、男女平等条例、また、犯罪被害者を守る条例というものを先につくるほうが私は先決ではないかと思っておりますし、あまり国から押しつけられる国民保護法に寄与するような条例というのは、民主憲法の精神を逸脱するものだというふうに思っております。
 そういう意味で、きちっと平和都市宣言をして、男女平等条例をつくったりとか、そういう基本的なですね。子どもの権利条例をつくるとか、そういうようなことから、外から、外堀を埋めていくというんですか、そういう施策が私は大事だというふうに思っておりますが、市長にお考えを伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
        (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 市として、市の最高規範としている自治基本条例、この中で、人権については、まさに前文の中で、私たちは一人ひとりの人権を尊重しつつ責任を分かち合ってまちづくりを進めていくんだよという基本的な考え方を、ここでとらえているというふうに私は認識をしております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 自治基本条例は市からの提案ですよね。ですから、市民の側からの主体的な取り組みというのは大事だと思うし、そういう意味では、外堀を埋める基本的な条例についても、市民が積極的に考えていくということをぜひ、これから、していかなくてはいけないと思います。
 それから、もう時間がなくなってしまいましたけれども、文化財の保護についてですが、これは、今、南落合小学校の跡地の問題についても、これからどういうふうに収蔵していくのかということなんですが、どうなんでしょうか、見通しについては。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 先ほど副市長から答弁しましたように、自治基本条例のところの人権、私どもも自治基本条例はまさに市民の皆さんが素案づくりからなさってきたというふうにとらえておりますので、ぜひそのようにご理解を賜りたいと思います。
 あわせて、私も、今、佐久間議員がおっしゃられたように、男女平等条例あるいは子どもの権利条例というようなものは、まさに市民の皆さんがこういう条例をつくれよという、自治基本条例がそうであったように、そういう盛り上がり、世論の形成の中で原案がつくられてくることがやはり一番大事ではないかという、共通の認識でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 文化財につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、非常に貴重な資料でございます。そういった意味で、私どもも、今後、南落合小学校にあります文化財の活用につきましては、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 今、西落合中学校の体育館に収蔵されている文化財、あそこをもしもうちょっときちっと整理して使えれば、体育館の利用も、市民開放という形で、もっとできると思うんですが、あそこはどうなんでしょうかね。

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◯教育部長(小池和行君) 西落合中学校の体育館につきましては、施設の用途の関係がございまして、なかなか一般開放して展示をして見ていただくということが難しいという状況でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 南永山小学校についてはどうですか。

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◯教育部長(小池和行君) 南永山小学校につきましては、この間も、議会で議論が昨日あったと思いますが、施設の老朽化、安全性の問題がありまして、それについてもなかなか難しい状況でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 南落合小学校にあるものは、これからどうするんですか。

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◯教育部長(小池和行君) 旧南落合小学校に収蔵している文化財等につきましては、今後、私どもが使っております旧西落合中学校のクラブハウスですとか諏訪複合施設の体育館等に移転をさせる予定にしております。

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◯18番(佐久間むつみ君) このいただいた資料によりますと、南永山が圧倒的に多いですよね。それからパルテノン多摩の次に落合複合施設というようなことで、このように跡地を利用するときには次に移してというような形でたらい回ししていくという状況を、今後、どのように解決しようと考えていらっしゃいますか。

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◯教育部長(小池和行君) 私どもとしましても、市民の方々にも見ていただくと、後世に伝えていくという部分もございます。そういった中で、施設の有効活用を図りながら、展示と収蔵というようなことについて、今後、どういう形でできるのかということで、検討していきたいというふうに思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 膨大な文化財を整理する人手は足りているんでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 限られたスタッフの中でやっておりますけれども、整理については、きちっと目録等もつくりながら進めております。ただ、今後についても、引き続き、それらについての取り組みを進めてまいります。

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◯18番(佐久間むつみ君) 全体的にどの程度進んでいるということでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 整理の状況でございますけれども、おおむね7割ぐらいは済んでおります。

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◯18番(佐久間むつみ君) あと3割というのは、大変な数だと思うんですね。それで、前にも博物館構想もあったわけなんですが、それも非常にあいまいな形で終わってしまっていますので、きちっとここで、これから学校跡地をどうするかというようなことも問題になると思うんですが、どこかきちっとした施設を、収蔵とか展示とかして、お子さんたちの勉強の糧にもなるわけですし、文化財を大切にするということにもなるわけですので、その点について、根本的なことを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長はどのように考えていらっしゃいますか。

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◯教育部長(小池和行君) 繰り返しの答弁になりますけれども、現在でも、多摩第三小学校に郷土資料室をつくったりというような形で、子どもたちに見ていただいております。過去にも、学校の中に展示をしたりということもやっておりますので、どういう形で、子どもたち、また市民の方々に見ていただいて、また活用していただくかということにつきまして、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 佐久間むつみ議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、萩原重治議員の発言を許します。7番萩原重治議員。
       (7番萩原重治君質問席着席)

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◯7番(萩原重治君) 萩原重治です。
 前の質問者から近現代史の戦争の話を、いろいろ見解を聞きました。私の父も極寒マイナス20度のシベリアで何年も捕虜生活を体験したということ、大変つらい思いをしたという話を、子どものころ、よく聞きました。そんなことを思い出しました。ぜひとも、渡部昇一さんですとか曽野綾子さんなんかの本も読まれたらいかがかなと思いました。
 では、通告に基づきまして3問質問いたします。
 1.少子化対策について
 2006年(平成18年)の日本の合計特殊出生率は1.32で、前年に比べて0.06ポイント上昇したものの、長期的な少子傾向は変わっていないと考えられます。
 2006年度末、国立社会保障・人口問題研究所は、このような状況が続けば、50年後の2055年には、我が国の人口は現在より30%減って8,993万人になり、高齢化率(65歳以上の割合)は現在の20%から40%になると予測しています。
 平成10年度版の「厚生白書」には、このままいけば、計算上、1,500年後の西暦3500年に日本の人口は1人になるという予測まで出ています。
 少子化問題は、1990年のいわゆる「1.57ショック」で世に出てきました。1975年以降、既に合計特殊出生率は2を割り込んでいたにもかかわらず、この数字が当時大きな衝撃として受けとめられたのは、ひのえうまの年に当たる1966年の合計特殊出生率1.58さえも下回ったからです。
 これを契機に少子化対策に取り組むべきであるとの声が高まり、1994年に「エンゼルプラン」が策定され、その後「新エンゼルプラン」、そして現在の「子ども・子育て応援プラン」が政府の政策として引き継がれています。
 現在までに行われた少子化対策は、出産や子育てに対する経済支援を中心に整備がされてきました。子どもを産むと1人につき35万円の「出産育児一時金」が健康保険から支給されます。休業中の「出産手当金」も健康保険から休業前賃金の3分の2、さらには、雇用保険からは休業前賃金の5割に当たる「育児休業給付」が支給されます。さらに、年収860万円未満の家庭には、小学校6年生以下の子どもを対象に「児童手当」が支払われます。2歳以下の乳幼児には一律に月額1万円、3歳以上の子どもには、第1子と第2子に月額5,000円、第3子以降に月額1万円が支給され、配偶者間の体外受精や顕微受精など、不妊治療の助成も拡大されました。
 2003年には、企業や自治体に職場環境の整備を求める「次世代育成支援対策推進法」が制定され、以来、大企業を中心に、産前産後休業や育児休業、労働時間への取り組みが進んでいます。
 しかし、出産・児童手当をふやし、労働環境も改善されてきているにもかかわらず、一向に出生率は向上していません。
 日本の子育て支援施策に投じられている経費は、高齢者関係経費に比べると、非常に小さな金額です。例えば2004年度における年金、高齢者医療費、老人福祉費などの高齢者関係給付費の額は60兆6,537億円で、高齢者1人当たり250万円であるのに対し、児童手当、児童福祉サービス費、出産関係費などの家族関係給付費はわずか3兆906億円、児童1人当たり17万円で、高齢者関係給付費の15分の1です。
 しかも、1990年から2004年までを見れば、高齢者関係分は5.6倍の伸びであるのに対し、児童・家族関係は2.8倍の伸びにとどまっていて、絶対額の大きい高齢者給付が伸び率も高くなっています。高齢者関係給付費の多くは義務的経費であり、今もなお伸び続けています。こうした状況下で、子育て支援に対して思い切った施策を実現していこうとするならば、そのための特別な財源を確保しておかなければならないのは明らかです。
 平成16年に内閣府が発行した少子化社会白書によれば、少子化の原因は、1)未婚化の進展、2)晩婚化・晩産化の進展、3)夫婦の子ども数の減少の3点です。これらの原因の背景として、結婚に対する意識の変化、若者の経済的不安定、結婚や出産の機会費用の増大、仕事と育児との両立の困難性、育児や教育コストの負担増、夫の育児不参加による妻への負担の増大など、実にさまざまなものがあります。
 未婚率を見てみると、1984年以降、国勢調査を行うたびに上昇しています。女性では、1980年と2005年では、25歳から29歳では24%から59%へ、30歳から34歳では9.1%から32%へ、35歳から39歳では6.6%から18.4%へと、それぞれ上昇しています。男性の未婚率は女性よりも高く、25歳から29歳では55.1%から71.4%、30歳から34歳では21.5%から47.1%、35歳から39歳では8.5%から30%となっています。
 未婚者がふえている理由として、結婚に対する意識が減退していると思われるかもしれませんが、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに行っている「出生動向基本調査」によれば、1980年代から2002年の最新の調査まで、男女とも「一生結婚するつもりはない」という人の割合は5%程度で、未婚者の9割は「いずれ結婚するつもり」と回答しています。
 にもかかわらず未婚化が進行している主な要因は、1)男女の出会いの場が少なく、なかなかよい相手にめぐり会えない。2)独身生活でも不便がない。3)結婚や結婚後の生活資金がない。4)結婚に対する外部からのプレッシャーが弱くなった。5)仕事と家庭・育児の両立が困難であると受け取っているなどです。
 国勢調査を見ると、1975年が節目で、未婚化と晩婚化が始まっています。1975年まではほとんどの人が結婚していただけでなく、結婚年齢のばらつきも少なく、大体同じような年、20代半ばで結婚していました。これに対して、1975年以降は、結婚がみんな一斉に同じ年齢でするという画一的なものでなく、結婚年齢がばらつき始め、全体的には平均して遅くなっています。
 生涯未婚率(50歳時点での未婚者の割合、45歳から49歳と50歳から54歳の未婚率の平均値)も、1980年には、男性2.6%、女性4.32%だったものが、2005年では、男性15.96%、女性7.25%となっており、大幅に上昇しています。今後も数はふえ続け、今の若者の25%以上が一生結婚しないだろうという予測もあります。そして、それが少子化の直接の原因になっています。
 問題は、男女ともに、結婚したくないから結婚しないのではなくて、結婚したいのにできない、すぐにでも結婚できそうな感じなのに結婚できないでいる人たちが非常に多いということです。
 少子化の原因は実にさまざまで、どれか一つの施策を行えば事足りるという特効薬はなく、いろいろな施策を組み合わせて総合的に展開していかなければならないですが、自治体としてすぐにでも取り組むべきものは、「未婚化の進展」をとめる手だてを講ずることだと考えます。
 都道府県では、奈良県、岐阜県、茨城県、市町村では、萩市、高岡市などが、若者の結婚支援事業を導入しています。今後、全国一のスピードで高齢化が進む多摩市としても早急に取り組むべき重要課題だと考えますが、いかがですか。
 2.孤独死を防ぐ手だてについて
 1)高齢化の進展とともに身近な問題として起こるものに孤独死がありますが、実態はどうなっていますか。(年ごとの件数)
 2)現在行っている緊急通報システムの状況について伺います。
 3)ITを活用した見守り機器が多く出ていますが、今後新たに導入を考えているものはありますか。
 3.ペットとの共生について
 ここ10年の間に、ペットをめぐる状況は大きく変わりました。飼育数はここ一、二年減りつつあるものの、2006年の飼育数で犬と猫を合計すると2,000万匹以上で、2007年4月1日現在の15歳以下の子どもの数1,738万人よりも断然多い状況です。テレビではペットフードのCMが流れ、病院やお葬式はもちろん、ペットシッターサービスからいやしのための温泉施設まで、まさにゆりかごから墓場までというほどのサービスがあります。少子化で子ども向けのビジネス市場が縮小しているのに対して、ペットビジネス市場は2002年度以降毎年2%前後の伸長を続け、2005年度は1兆388億円になっています。
 犬はかつては庭で飼われることが多かったですが、犬猫飼育率全国調査によると、今は63%が室内飼いで、純粋犬に限れば77%にも上るそうです。室内飼いによる生活空間を共有することで密着度が増し、愛着がより深まり、今は家族の一員と認識されるようになりました。ペットを飼うことによって、定年退職者が地域に溶け込みやすくなったとか、子どものいない夫婦が仲よくなったなど、社会的に役に立つことも多く、豊かな社会の中で、心理的に必要不可欠な存在として位置づける必要があると思います。
 1)家族として大事にされるペットもいれば、捨てられて処分されるペットも数多くいます。飼育数の増加に伴って、近隣とのトラブルもふえています。これらの点から、ペットと共生するためのルールづくりが必要だと考えますが、いかがですか。
 2)殺処分される犬や猫は毎日1,000匹、年間で36万匹にも及びます。ペットの遺棄防止に効果があるマイクロチップを普及させるべきと考えますが、いかがですか。
 ご答弁をいただいた後に、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 萩原議員のご質問にお答え申し上げます。
 1についてお答えします。
 本市では、これまで、子育て支援を重点施策に、就学前までの途切れのない子育てサービスとして、きめの細かい子育て支援を進めてきました。
 その結果、合計特殊出生率は、平成15年の0.98から平成18年には1.05と、毎年、徐々にではありますが、上昇しています。
 また、結婚したいが結婚できない状況を改善するためにも、若い世代の就労支援として、若者対象の就職支援セミナーなど、経済的な自立を目指した側面的な支援を行っているところです。
 これからの少子化対策は、仕事と育児の両立支援、若者の就労促進や、安心して産む、安心して暮らす、快適に暮らすなど、総合的な政策が必要です。
 平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」にあるように、個人の生き方や人生の段階に応じて、多様な生き方、働き方の選択ができる社会を目指した取り組みを進めていくことが重要と考えております。
 次に、2の1)についてお答えします。
 孤独死とは、周囲とのかかわりが希薄で、孤独に生活をしていたひとり暮らしの高齢者が、だれにも気づかれずに死後長期間発見されなかったようなケースが、一般的に言われています。
 過去の統計的なデータはありませんが、平成19年12月から高齢支援課で緊急対応の事例として扱ったものの中で、独居高齢者で死亡していた方は4名で、一番若い方は66歳、最年長の方は84歳でした。
 いずれの方も、市のケースワーカーや介護事業者がかかわっていた該当者で、死亡から1日または数日後に発見されています。
 このような事態を回避するためには、地域でさりげなく見守るネットワークが重要であり、地域全体で高齢者を見守る地域力の向上に向けて、その仕組みづくりに努めているところです。
 2)についてお答えします。
 緊急通報システムの状況ですが、消防庁と連携した「緊急通報システム」、タクシー会社に通報する「タクシー緊急通報システム」及びあらかじめ登録された連絡先に緊急電話を発信するNTTの「あんしんS」の給付を実施しています。
 利用対象者は、ひとり暮らしなどの高齢者で、心臓疾患や慢性疾患のある方です。
 利用者数は、平成20年8月末日現在で、消防庁の緊急通報システムの利用者が19名、タクシー緊急通報システムの利用者が46名、「あんしんS」の給付を受けた方が5名です。
 また、認知症の高齢者等を対象とする位置探索サービスでも、利用者ご自身が外出先から通報できるサービスを実施しており、利用者は17名です。
 3)についてお答えします。
 ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、日常的にかかわる人たちによる、多様な見守りのネットワークを構築することが重要です。
 一方で、IT機器などを活用し、高齢者の日々の生活が安全に営まれているかを見守る、「安否確認システム」が開発されています。
 安否確認の方法は、センサーを住宅の玄関や台所などに設置するものや、家電製品の利用状況をチェックするものなど、システムによりさまざまですが、異常時には、電話確認や救急隊の出動要請を行うとともに、情報を家族などに提供することにより、生活の安心を確保しようとするものです。
 孤独死の防止対策を進めるに当たって、ひとり暮らし高齢者の見守り体制の整備は極めて重要です。その中で、IT機器などを活用した「安否確認」については、各システムの仕組みや特徴を十分把握した上で、見守りネットワークと孤独死の防止の大きな仕組みづくりの中で、有効性を検討してまいります。
 次に、3の1)についてお答えします。
 ペットを飼っている多くの市民の方が、「家族の一員」あるいは「人生のパートナー」として暮らしています。
 その一方で、動物の習性や適正に飼い養うことに関する知識不足から、ペットを飼い切れなくなったり、マナーの欠如により、近隣とのトラブルを起こしてしまったりする事例は後を絶ちません。
 これらの状況に対応するため、国においては、平成18年に「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、また、東京都では、「動物愛護管理推進計画」が平成19年4月に策定され、この計画では、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、飼い主や事業者、自治体の役割や取り組みについて示されています。
 ペットとの共生におけるトラブルの多くは、飼い主のモラル欠如やマナー不足によるものと考えます。
 多摩市では、獣医師会と連携してマナーに関する「犬の飼い方講習会」を実施するとともに、東京都が発行している動物の飼い方についてのパンフレットの配布などを行っています。
 今後とも、獣医師会との連携のほか、ペットショップなどにも声かけをしながら、ペットとのよりよい共生のための取り組みに努めてまいります。
 2)についてお答えします。
 東京都動物愛護相談センターに保護される多摩市の動物は、平成19年の総数では138頭でした。
 マイクロチップの装着効果としては、1)迷子になって発見された動物の身元がすぐに確認でき、不幸な処分を未然に防ぐことが可能である。2)災害・盗難など、いざというときの確実な身元証明ができる。3)捨て犬・捨て猫を防ぎ、人と動物のよりよい関係の形成に貢献するなどが挙げられます。
 国では、狂犬病の対策として、一部の犬・猫に対してマイクロチップによる個体管理を義務づけましたが、すべての飼い犬・飼い猫に対してマイクロチップの装着を義務づけてはいません。
 装着による効果がある一方で、「チップ挿入後のデータ管理をどうするか」や「データを読み取るリーダーを関係機関にどう配備し連携を図っていくか」などの課題もあります。
 こうしたことから、マイクロチップの装着につきましては、今後の国や都の動向に十分注視し、検討していきたいと考えております。

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◯7番(萩原重治君) では、再質問いたします。
 今回は17番目ということで、マラソンに例えると、折り返し過ぎて、30キロ手前ぐらいですね。
 今回、少子化問題ということで、全く似つかわしくないというお話だけど、こういう質問を取り上げました。調べれば調べるほどといいますか、どんどん入っていくと本当に難しくて、何が有効な対策かというのはわからない状態なんですが、実は、私、平成元年いっぱいでサラリーマンをやめて、平成2年からUターンして農業を始めたんですけれども、当時、農業の後継者で、若手が、独身者が非常に多いということで、ねるとんパーティーなんてよく言いましたけれども、後継者育成財団というところで、JAの都の青年組織協議会なんかと一緒に、出会いの場を創出するなんていうことを結構やっていました。確かに当時は、農業は非常にきつくて、なおかつ休みもとれないで、収益も、天候がいいときには、自分のところもいいけれども、周り中よくできるわけですから、なかなか収益が上がらないということで、非常に嫌われる現場だったんですけれども、その後、いろいろ改善されて、労働協定を結んだりして、休みもきちんととっている農家が多いですし、だんだん改善されてきて、それに魅力を感じて農家にお嫁さんに行くという方も結構出てきました。そんなことがあったのを思い出しましたけれども。
 私、今まで国がいろんな少子化対策というのをやってはきましたけれども、本当に効果があったのかなというのを常々思っておりまして、確かに、子育て支援というんですか、働きやすい環境をつくるというのは非常に充実をしてきました。多摩市でも、子育て支援関連事業、単独事業でどんなことをやっているのと聞いたんですけれども、子育て支援、人材育成研修事業、家庭福祉員運営事業、保育ママさんみたいなものですね、保育所の保護者の負担軽減とか、私立幼稚園の補助とか、かなり充実しています。若干上がってきたのはこの原因かななんて思ったんですけれども、なかなかそうも言えないのかなと思っておりまして、国の出生率はどんどん下がっております。多摩市でどのくらい下がっているのかなと、どんな変化があるのかなと思って、未婚率を出してもらいました。それで見ると、急激に高くなっていますよね。
 最初に出生率、出生率というと、よく国が扱っているのは、合計特殊出生率という、1人の女性が一生のうちで産む子どもの平均人数ということなんですけれども、多摩市では、これは平成12年ぐらいから出ているんですけれども、その前はまだ出ていないんですね。一般の出生率というのを調べてもらいました。人口1,000人当たりの出生数ということなんですけれども、昭和46年の多摩ニュータウンの第1次入居のころは30.3、以降、3年ぐらい30台なんですね。昭和48年には37、昭和49年には30。これから30を割っていきます。平成50年には24.8、ずっとそれから下がってきて、昭和53年には20を切りました。ずっと20を切って、10台が続くんですけれども、平成3年から10を割りました。今は、8から7とずっと推移しまして、若干平成19年には持ち直して8ということなんですね。若干持ち直してはいるんですけれども、急激に落ち込んでいます。
 未婚率もどんどん上がっています。1985年には、20代の男子が78.4%。これが、10年後には86.1%、その10年後には90.3%と、どんどん上がっています。女性にしても、55%から75%、82%。40代の男子でも、昭和60年には5.1%だったものが、9.1%と上がって、20年後には20.0%。女性に関しても、4.6%だったものが、20年後には10.3%と、どんどん上がっています。
 これを解消しないとどうにもならないのかなと思っておりまして、そんなことを思いながらいろいろ調べておりましたら、随分いろんな市でというか、行政でこれに取り組んでくるところが出てきましたけれども、今回、通告書にもいろいろ書きましたけれども、そんなところをごらんになってみましたか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 結婚奨励策ということで取り組んでいる事例というようなことでのお尋ねと思いますが、全国的には、地方の展開というのがわりと多い。それは、定住施策、それから農業の後継者育成の一環というようなことでの取り組みが多いのかなというふうに分析をしております。
 内容としては、結婚祝い金ですとか、結婚相談員の配置、交流会の開催、アドバイザーによる積極的行動の支援ですとか、相談窓口、結婚支援制度の情報提供というような内容というようなことで、比較的県レベルでの取り組みが多いというふうに私どものほうでは分析をしております。
 市のレベルということになりますと、そういう相談員や交流というよりは、結婚奨励というのはもうちょっと広いような視点でとらえまして、子育て支援が結婚して安心して暮らすための施策というような位置づけで、そういったものも入れ込んで、こういった結婚にかかわる支援サービスがありますよというような情報提供みたいなものをやっているというような見せ方をしている市もあるというようなところでございます。

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◯7番(萩原重治君) 未婚化、未婚率ですよね、かなり上がっているわけですけれども、この原因としては、どんなふうなものが原因とお考えになっていますか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 国立社会保障・人口問題研究所のほうの調査で、18歳から24歳、25歳から34歳の男女で、独身にとどまっている理由というのを聞いた調査がございますが、18歳から24歳ですと、まだ若過ぎる、必要性を感じない、仕事や学業に打ち込みたいという割合が高くなっているということで、特に女性の場合は、仕事・学業に打ち込みたいという割合が増加しているというようなことで、平成4年から平成14年の10年間でその割合が10%増加しているというのが非常に顕著だというふうなデータがございます。
 それから、25歳から34歳でございますと、自由や気楽さを失いたくない、必要性を感じないということで、特に男性の必要性を感じないという割合が増加しています。
 東京都の分析によりますと、特に都内は大学や企業が集中していることから、学業や仕事に打ち込みたいといった、そういうタイプの女性がふえて、このことが、都内の女性の晩婚化・非婚化ということを促進させる要因になっているという分析がございます。

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◯7番(萩原重治君) 私思うには、昔みたいに20代で結婚というのは、今は本当に長寿社会ですから、そんなに急ぐ必要はないのかなと思っているんですけれども、かなりの高齢になっても結婚しない人が多いということが問題だと思っているんですね。人によっては、少子化は悪いことではないんだと、食糧自給率なんかだって日本は低いんだから、もっと人口が少ないほうがいいなんていう意見があったりはしますけれども、今、日本の年齢構成というのは非常に偏っていますよね。
 多摩市は、きのうの話では、高齢化率が平成20年には18.7%という話でしたけれども、平成27年には28%になるという予測がされていますよね。特に多摩市も、このままいったら、本当に超高齢市になるわけです。なおかつ子どもの数はどんどん減っているということで、これを解消しないともうどうにもならないのかなという気がして、今回、こんな質問をしました。
 結婚のことですから、個人のことですから、行政がかかわることじゃないなんていう意見ももちろんあるのは知っていますけれども、何とかしないと、本当に大変な社会になってしまうのかななんて思っておりまして、完結出生児数というんですか、結婚した女性が産む子どもの数というのは、そんなに落ちていないですよね。これは、1957年には3.6だったものが、1962年には2.83になって、その後、1972年には2.2というふうになって、長期間2.2あたりをずっと動いていて、2005年に2.09というふうに落ちましたけれども、それでなおかつ子どもの数がどんどん減っているということは、未婚化というんですか、未婚率が一番大きいんじゃないかなと思っているんですね。
 私の周りにも結構独身者が多いですね。消防団なんかやっていても、なかなか結婚しない人が多くて、随分独身者が多かったんですけれども、何でしないの、何でできないのというと、出会いがないんだという人が結構多くて、結婚したい気持ちは非常に強く持っているんですよ。あらゆる手を使って相手を探しなよと私らも気軽に言って、数打ちゃ当たる、そんなことは言わなかったですけれども、そんなことを言っていたんですけれども、なかなかできない人が多くて、どんどん高齢化してしまうんですね。何とか行政でここをやってやれないのかなということを、真剣に思っています。
 実は、今回、いろんなものを調べた中で、1冊の本に出会いまして、『「婚活」時代』という、今、大変話題になって、結構読まれているみたいですけれども、家族社会学者の山田昌弘さんという方と少子化ジャーナリストの白河桃子さんという人が共著で書いているんですけれども。昔は、我々が学生のころは、就職活動、就活というのをよくやりました。私も、パーマでアフロヘアーみたいなのを七三に分けて容姿を整えて、何社か行って、一生懸命ない頭を絞って質問を考えたりして、就職活動をしたんですけれども、今は、結婚も、こういうことをしなければできない時代になってきたというんですね。確かにそうかなと、読んでみると本当に納得できるところが多くて、結婚したい人はたくさんいるのに、できないというんですね。
 なおかつ、今、問題になっているのは、例えばインターネットなんかで調べ物をしていると、結婚相談みたいなのがばんばんバナー広告でいっぱい出てきます。今回も随分出てきましたけれども、どれにも入会はできませんでしたけれども、こういうのが大変社会的に問題にもなっています。随分高額なお金を取られて、何のメリットもなかったみたいな、そんな話も聞きますので、そういったことをぜひ、相談できるようなところといいますか、そんなことが、行政が手っ取り早くやれる一番の手かなと思っているんですけれども、その辺に関しては、全くそんなお考えはないんでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 実は多摩市でも、以前、結婚相談という相談がございました。たしか平成5年ぐらいまでそういう相談がございましたが、非常に利用者が少なくなって、特定の方しかもう利用しないというようなことと、それから、相談員の方の高齢化というようなこともあって、事業としては廃止をしたという経緯がございます。
 行政が直接結婚あっせんというようなことでいうと、先ほども申し述べましたように、例えば農業後継ですとか、別の施策の意味の中での事業ということでは、位置づけとして大事だということであれば実施するということはあると思うんですけれども、日本の場合、特に、戦前の産めよふやせよというような、そういう歴史もございますので、これは国際的なシンポジウムなんかでも、日本は、そういう意味では、家族に対してのそのような直接行政が介入するということについては非常にアレルギーもある。それから、そのような特性を踏まえて、今後、民主主義社会ということで言えば、個人が多様で生きやすい社会を築いて、その中で、お子さんに主眼を当てて、子どもさんが育てやすい、子どもさんがいきいきとする社会をつくっていくという方向での施策整備をしていくべきだというふうな考え方がございまして、私どもも、子どもプランの中でも、こういった考え方に基づいて施策を展開しているところでございます。

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◯7番(萩原重治君) なんか質問終わってしまいそうですね。全然前向きというか、だめという感じなんですけれども、例えば、家族政策に関して、いろんな国でどのくらいのお金が投入されているかが出ています。これを見ると、対GDP比ですから国内総生産、これで、デンマークは3.8%、以下、ノルウェー、ルクセンブルクとかフィンランド、オーストラリア、スウェーデンあたりがかなり高いですね。3%ぐらいまでいっています。先進国はほとんどここに入ってくるんですけれども、日本はそれよりはるかに低くて、0.6%ですね。かけているお金が。先ほども通告の中でも言いましたけれども、家族政策といいますか、子どもにかかるお金が非常に少ない国であります。日本よりもっと少子化が進んでいる韓国に至っては、対GDP比が0.1%です。こんなのが国の状況ですよ。
 これを急激に一気にぼーんと上げるのは不可能ですから、行政が本当にすぐ取り組めることとして、もうちょっと考えていただきたいなというのは本当に思っていまして、多分、今の状況では、どこの都道府県でもあまり真剣にといいますか、まだ幾つかが取り組み始めたばかりだと思いますから、話も出ませんし、一時期、国がそんなことをやってどうするんだみたいな話も話題になりました。でも、もうここまでやらなければまずい時代になっているような気がしています。世間のこともそうですけれども、今後、多摩市の出生率がどういうふうになっていくのかというのは非常に興味がありますけれども、とにかく産んでくれる対象をたくさんふやさないとどうにもならないのかなと思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望しておきますけれども、また時々取り上げます。よろしくお願いします。
 2番目の孤独死に関してなんですけれども、これは一昨日の三階議員の質問と完全にかぶってしまいまして、大変申しわけなかった。言いたいことも、三階議員もたくさん調べてきたみたいで、随分いろんないいことも言っていただきました。
 実は、何年かに一遍、うちの近所といいますか、近隣でも、お一人で亡くなっていて翌日発見されたですとか、そんな話を聞きます。多分市では孤独死の定義もはっきりしていないので、非常に人数は少ないという話だったと思うんですけれども、もっと実際は多いんじゃないかなという気もしているんですね。これからますます高齢化が進む中では、例えば新聞がたまっておかしいなと気づくのは、何日かかかるわけですよね。民生委員さんが行くのも、毎日行っているわけじゃなくて、例えばきょう来て、きょうの夕方倒れてしまったといったら、この次いつ来るのという話ですし、多摩市の場合、集合住宅が非常に多いですから、目につきにくいという特殊な事情がありますよね。ですから、もっとこの施策を充実してほしいなというのを思っています。
 実は、私の支援者で、もうかなり高齢の方なんですけれども、非常に元気がよくて、しょっちゅう出かけていた人が、1年ぐらい前にぐあいが悪くなって、もう本当にひとり暮らしで危ない思いを何度もして、緊急通報システムを申し込んで、使えるようになりました。ただ、急にぐあいが悪くなってしまうと、そのスイッチさえも入れられないということが起こってきますよね。そうすると、システムは使っているんだけれども、ボタンのところまで行けないとか、たまたまペンダントを外しているときになってしまったということがあり得るわけです。そうすると、もう完全にアウトだというんですよね。ですから、そんな意味から、ぜひいろんなシステムを考えていただきたいなと思って、こんなことを言いました。お昼になりましたので。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後0時00分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。萩原議員。

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◯7番(萩原重治君) 高齢者の見守りのネットワークですとか民生委員の訪問というのはよくわかるんですけれども、それでも防げないことというのは結構ありまして、それをどうするかというのが問題だと思っているんですね。一昨日も、高齢者実態調査の状況を三階議員が言っていました。市が充実させるべきと思う施策の第1位ですよね、ひとり暮らし高齢者の見守り、安否確認活動。
 今、多摩市で高齢者のひとり住まいの世帯というのは、はっきりと数として把握ができているんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 高齢者のおひとり暮らしあるいは高齢者のみで構成される世帯でございますけれども、まず65歳以上のひとり暮らしの世帯につきましては、6,255世帯でございます。全体の世帯が6万4,949世帯でございます。そのうちの6,255世帯。それから、65歳以上のみの方で構成される世帯が5,334世帯でございます。

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◯7番(萩原重治君) やはり随分多いですよね。これからどんどんふえてくると思うんですよ。
 都市再生機構が管理している住宅、77万戸、1,806団地。ここで孤独死が、平成18年には517人だったそうですね。平成11年度が207人で、7年間で2.5倍ふえているんですよね。
 多摩市もこれからどんどんふえるわけですから、ぜひいろんな手だてを講じてやっていただきたいと思っているんですけれども、ITを使った機器がかなり今、出回っています。答弁にもありましたけれども、松下電器産業では、会社名を言ってしまいましたけれども、いいのだからいいですね。みまもりネットという、センサーが人の体温を感知して、それを1日一、二回携帯電話にメールしてくれるサービスですけれども、ほかにも、魔法瓶、象印ですね。電源を入れた、給湯したということを、メールで届けてくれる。いろいろあります。東京ガスなんかも、みまも〜るなんていうのをやっていますね。東京都の水道局も、昨年、こういった見守りのサービスを、実地試験をやりました。
 いずれも初期費用は5,250円とみんな同じで、なんか不思議だなと思うんですけれども、大体月に1,500円ぐらいから3,000円、4,000円までいかずにこういうサービスが受けられます。
 今、若い方、ほとんどの方が携帯電話を持っていますから、そこにメールで送れば安心できるわけですけれども、市としてぜひやってほしいのは、補助金を出せという話ではなくて、こういうことを、ホームページのほうでリンクを張って、紹介をしてほしいと思っているんですよ。結構知らない人がいます。私もいろいろ調べて、かなり本当に便利で、いいサービスではないかなと思っておりますので、ホームページからリンクするだけでも十分だと思うんですね。ぜひその辺を検討していただきたいと思っているんですけれども、その辺の可能性というのはあるんですか。リンクできるんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今ご質問者から、それぞれのいろんな製品、それを利用した見守りシステムということで、そういう会社あるいはその製品にリンクできるようなことというご提案でございます。その辺のところ、公的なホームページから私企業のそういうものにリンクすることが可能かどうかということも含めまして、検討させていただきたいというふうに思います。

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◯7番(萩原重治君) トップページにバナー広告を載せていますよね。そういうことは可能ですよね。決して宣伝するわけではないですけれども、若い方がいろいろ市の情報なんか調べるのは、今、本当にホームページの利用が多いですよね。そこから、こういうサービスがありますと、見ていただいて、市でも独自に検討していただいて、そういうことが必要かと思いますけれども、いろいろなものを紹介するというのは、本当にサービスとしては非常にいいんじゃないかなと思っています。何か問題があって、クリアしなければならないことがあるのでしたら、ぜひクリアして、本当にいろんなサービスをメニューとして広げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 人生の最終ステージがたった一人で命を落としてしまうなんていうのは、非常に気の毒で、きのうも話がありましたけれども、遠くに暮らしているような子どもにしてみればいたたまれないだろうと思いますので、ぜひ充実させていただきたいと思います。
 それから、3つ目のペットのことに入ります。
 実はこれも、通告書を出して、その後にいろいろ調べたら、今井議員が昨年の6月議会で取り上げておりまして、またかぶってしまいました。申しわけありません。
 ペット、今、確かにすごくふえています。数もふえていますし、いろんなサービスが行われていて、ヨガなんていうのもあるんですね。びっくりしてしまったんですけれども、ドガとかいうんだそうです。あと、動物専用の酸素カプセルなんていうのは、本当に犬がわかるのかなというようなものがあるんですけれども、いろいろ調べると、各家庭で、1世帯当たり、子どもに使っている支出よりペットに使っている支出のほうが多くなっています。1998年にほぼ同じで1万1,000円ぐらいだったものが、その後逆転しまして、2005年には、月額で、子ども向け支出が1万3,000円、ペットが1万6,500円になっています。びっくりしてしまうほどペットに使われているんですけれども。
 寂しい人にとっては、本当にペットは重要なものじゃないかなと思っているんですけれども、マナーの悪い方も結構います。捨てられる方もいますし、うちの近くでも、何年か前に、家の中で勝手に繁殖してしまって、ぎゃあぎゃあうるさくてどうしようもないという家があったんですけれども、そんなこともありました。
 マイクロチップは、たしか3,000円か4,000円ぐらいで埋め込めますし、鉛筆のしんぐらいの大きさで、犬には全く負担もかかりませんし、その後取りかえる必要もありません。ぜひ普及させていただきたいと思っております。
 東京都なんかでは、普及率というのはまだ5%ぐらい。それでも、全国的にはトップなんですけどね。全国的には、まだ1.9%ぐらい、非常に少ないんです。
 この辺、去年の今井議員の質問があってから、市のホームページなんかでも、猫にもマイクロチップをつけましょうなんて書いてありますけれども、実態として把握なんかはまだ全然できていない状態なんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) マイクロチップにつきましては、その効果というものは先ほど答弁にもありましたが、実際、市の中でその実態を把握しているかという中では、申しわけございません、現在、把握はできておりません。

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◯7番(萩原重治君) ルールづくりという中では、市で本当にこういうのはどんどん進めるべきだと思っています。私は猫も放し飼いされるの非常に嫌で、農業をやっていて、きれいにならした畑に種まいたのが、穴ほじくられて、毎回参るんですけれども、結構鳥の番もしてくれたりして、どっちがどっちかなという感じなんですけれども、猫は交通事故に遭って死んでしまったりも非常に多いですよね。毎年のように家の前の道路でもありますけれども、ぜひこういうものを普及させて、きちんとした管理ができるように進めていただきたいと思いますので、その辺を要望して、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 萩原重治議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林義治議員の発言を許します。26番小林義治議員。
       (26番小林義治君質問席着席)

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◯26番(小林義治君) 通告に基づき2問質問いたします。
 1.子どもたちのための教育の資質向上を目指して
 1)各小・中学校への外部評価制度導入の進捗について伺います。
 2)ピアティーチャーの導入は大変喜ばれています。さらなる充実が望まれますが、今後の取り組みについて伺います。また、課題としてどんなことがあるのか伺います。
 2.多摩市社会福祉協議会の課題について
 1)平成19年9月13日に地域福祉活動推進委員会から平成17年度・18年度の事業評価が出されています。市としてどのように受けとめているのか伺います。
 2)今後の課題として
 1、人事・組織体制に関する取り組みについて
 2、自主財源確保の取り組み
 3、コーディネート機能の充実について
 4、防災・災害支援ネットワークの構築について
 3)他市と比較して補助金(特に人件費)が多いと思います。改善が必要と思いますが、見解を伺います。
 4)平成20年度多摩市社会福祉協議会事業方針より
 1、通所施設等の円滑な移譲及び受託事業の見直し、再編について
 2、第3次地域福祉活動計画の策定に向けた準備について
 以上、答弁をいただきまして、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林義治議員のご質問にお答え申し上げます。
 1については教育長からお答えします。
 2の1)についてお答えします。
 社会福祉協議会の運営につきましては、事業評価が一つの課題とされていましたが、今回事業評価が出され、また、その評価をもとに「第2次地域福祉活動計画」の見直しが図られたことについては、市として高く評価をしております。
 また、今回の評価は、理事・評議委員から選出された委員による内部評価でありますが、客観的に自己分析されているものととらえています。
 今後も、継続的に事業評価がなされ、その後の事業展開に反映していただくとともに、今回評価が低かった事業については、改めて、見直していただくよう要請してまいります。
 2)の1についてお答えします。
 社会福祉協議会の本年4月に実施された組織改正は、事業運営における内部連携の強化及び効率化とともに、地域福祉活動をより広範に展開するため、法人運営・経営基盤部門と事業実施部門を区分けし、各係の所管事業の再編を行うなど、利用者にとってもわかりやすい体制になりました。今後も、多様化する福祉需要に的確に対応するため、組織の柔軟性を確保する一方で、職員の資質向上に向けた研修などの取り組みを推進していただきたいと考えております。
 2についてお答えします。
 社会福祉協議会の自主財源については、会員会費、寄附金、共同募金分配金や収益金などにより構成されていますが、その主要な財源である会員会費については、年々減少しているのが実態です。その要因としては、会員募集の働きかけがしにくい状況があるとともに、社会福祉協議会の認知度不足も挙げられると思います。
 今後、社会福祉協議会では、地域での事業展開を広げていく考えでおりますので、そうした中で社会福祉協議会への理解を深めていただき、会員の拡大につながっていくよう努めていただくよう要請してまいります。
 3と4についてあわせてお答えします。
 社会福祉協議会の目指すところは、地域福祉の主要な担い手として、地域での支え合いの仕組みづくりや、その輪を広げていくことであると考えます。
 このことから、地域コーディネートの具体化として、地域住民懇談会などの地域事業を展開しつつあり、こうした中で、自立的な防災・災害支援ネットワークといったものも形成されていくと考えています。
 また、ボランティアセンターにおいては、従来の福祉分野に限らず、防災・災害時のボランティアなど幅広く市民活動をとらえ、コーディネートしていくことを目標に掲げています。
 いずれにしても、こうしたコーディネートの機能を充実していく上では、社会福祉協議会の職員一人ひとりが幅広い知識と経験を持つことが欠かせません。市といたしましても、こうした事業に対して十分な連携を図るとともに、職員の資質向上に向け支援をしてまいります。
 3)についてお答えします。
 社会福祉協議会への補助金については、決算額で、平成15年から19年の5年間で約5,100万円削減しており、うち人件費については、退職者の不補充や嘱託化などにより、約4,700万円の減額となっています。他市とは、事業量、年齢構成などの違いにより一概には比較できませんが、今後、委託業務を含めた社会福祉協議会全体の事業を見直していく中で、改善を図ってまいります。
 4)の1についてお答えします。
 今年度の第2つくし作業所の民間移譲に引き続き、今後は、つくし作業所並びに豊ヶ丘のグループホームを民間移譲する予定であり、これらにつきましては、利用者に混乱が生じないよう、関係機関との調整を図りつつ、取り組みを進めているところです。
 引き続き、他の事業についても見直し、再編を進め、必要に応じて民間移譲も視野に入れながら、よりよい事業展開を図りたいと考えております。
 2についてお答えします。
 「第3次地域福祉活動計画」については、平成23年度からの計画であり、作業プランを今後策定する段階ですが、計画をより地域に密着したものとし、また、市民や関係機関等との意見・要望を反映した計画とするため、本年度よりニーズ調査に着手する予定と伺っています。
 「第3次地域福祉活動計画」の改定時期が市の「地域福祉計画」の改定時期と重なることもあり、市としましても、両計画の整合性や連携を念頭に置きながら、積極的に調整を図ってまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の1)ついてお答えいたします。
 多摩市教育委員会では、学校評価の充実を今年度の重要施策の一つに位置づけております。
 昨年度から学校評価の研究校を市内の小・中学校1校ずつ指定し、全国に先駆けて研究を進める一方で、教育指導課でも諸外国の学校評価制度を研究しており、今年度は、共通する項目を設定して、全校で実施しています。
 特に、校長のリーダーシップのもと、あらかじめ設定した目標について教職員がみずからの取り組みを評価する「自己評価」と、保護者や地域、学校運営協議会のメンバーによる「学校関係者評価」(これは、これまでの外部評価と呼ばれてきたものですが)、この学校関係者評価を充実させるべく取り組んでおり、これは、各学校の計画・実施・評価・改善のそれぞれの質を高め、保護者や市民に信頼される学校づくりを進めることにつながるものだと考えております。
 結果につきましては、これまでも、各学校だよりなどで公表をしておるところでございます。
 2)についてお答えします。
 ピアティーチャーは、多摩市立学校の児童・生徒の学力の向上と特別支援教育の充実のために、全小・中学校に市が配置しているものです。
 将来、教員やカウンセラーを目指す大学生や大学院生をはじめ、教員経験や教育に関心のある市民の方などを各学校に派遣しています。
 例えば、算数などでつまずきのある児童に個別の支援を行ったり、精神的な不安を抱えて教室へ入れない児童・生徒がいる場合には子ども支援教室で個別に対応したりし、保護者や学校に大変喜ばれています。
 今後は、多摩地区の大学で教員養成課程が新設されたり、教職大学院が設置されたりしていることを視野に入れて、人材の確保などに努める一方、教職経験など豊かな経験のある定年退職後の市民の方々にもこれまで以上に支援いただけるように、この制度を維持・発展させていきたいと考えております。

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◯26番(小林義治君) それでは、1問目から再質問させていただきます。
 学校を取り巻く環境というものが非常に変わってきて、一番私なんか見て大きいのは、社会経済というか、いろんな形と同時に、少子化になってきて、いっときの子どもの多い時期は、画一的な教育といったことで、親も、一生懸命働かなければならないという部分があったから、学校のことについては先生に全面的に任せた面があったかと思うんですけれども、それがだんだん時代の変遷とともに変わってきたわけですけれども、その辺の流れというのをどのように感じているか、お聞かせ願いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘のとおりであろうかと思います。私の経験等からも、保護者の教育に対する関心は年々高くなっているととらえております。
 また、昨今は、その関心のあまりに、学校にさまざまな要求をされる保護者の方もいるということでございます。

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◯26番(小林義治君) そういったことで、いろいろ中で聞くには、先生も非常に多岐にわたったいろんなことを知らなければならない部分もある。特に若い先生あたりは、担任を持って実際にたつと、半年ぐらいで、結構経験したことのないいろんなことで精神的にも参るという形も聞いたりなんかするわけですけれども、そういった中で、本当に子どもにとってどのようなしっかりした教育を行っていくかどうかというのは、学校の先生だけではない、教員だけではない、地域も含めてやっていかなければならないという流れに来ているかと思います。
 そういった面で、平成14年4月に、小学校の設置基準等において、各学校は自己評価の実施とその公表に努めることという一つの流れが出てきたと思います。それを受けて、実際に、平成19年6月に学校教育法が改正されてきて、なっているわけですけれども、この平成14年のこういった自己評価の実施云々ということでなってきているわけですけれども、そこまで来る間に、各学校で、実はこういったことになってきていますよと、だから、いずれこういった学校評価というのが必要になってきますよということで、取り組んできたのか。ただたまたま、先ほどの教育長の答弁では、昨年、各小・中学校1校ずつ、研究校として取り組んできたということですけれども、その辺というのは、多摩市の教育委員会としては、その間、どのように取り組んできたんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) これまでも、各学校は、先生方自身による自己評価、あるいは保護者や児童・生徒の評価等をもとに、学校運営、教育内容についての評価はしておりました。ただ、それを十分に体系立って、あるいは積極的に広報するということについては、まだまだ課題があったのかなととらえております。

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◯26番(小林義治君) 一つは、私もいろんな状況で見ると、いっときまではなかなか、PTAとか一部は、保護者の代表として、いろんな面で学校に対していろんな意見なり、こういった形で言う気があったかもしれないけれども、地域の人まで来ていろんなことをやると、ちょっと待ってくれと。言葉では言わないけどね。我々の一つの領域だと。地域の住民なりいろんな形が来ると、やりづらいというか、そういったことがあって、なかなか表立っては言えないけれども、拒否反応に近い部分があったと思うんです。
 ところが、いじめなり、いろんな難しい問題を抱えてきて、学校だけの問題ではない、地域も一緒に巻き込んでいかなければならないということから、例えば学校運営協議会なんかも開催されてきたと思うんですけれども、実際にこれは、各学校、年にどのくらい開催されて、それが、言ってみれば、ある面では学校評価に対する運営協議会というか、これが一つには私はしっかりとしたベースになって評価がなされていくのかなと思うんですけれども、その辺の各学校の取り組みというのは、どのように教育委員会は指導してきましたか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 学校運営連絡協議会でございますが、多くの学校で、ほぼ学期に1回、年3回ほど行われております。
 また、その内容でございますが、例えば、学校行事を参観していただいたり、授業を見ていただいたりして、忌憚のないご意見をいただいたり、あるいは、保護者や児童・生徒のアンケートの結果をお示しし、次年度の方向に対するご意見をいただいたり、そういったことをしております。

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◯26番(小林義治君) それが学校のいろんな改善に結びつくことだったのか、あくまでもそれは学校長がこういったことでやっていますよというだけの、報告みたいな形で終わっていたのか、それはどうだったんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほども申し上げたことと関連いたしますが、きちんとした体系に乗るまでには至っておりませんでした。したがいまして、学校による温度差というんでしょうか、そういったものはあったのではないかととらえております。そういった意味から、新しい評価制度の必要性があったのかなととらえております。

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◯26番(小林義治君) 非常にこの辺は、各教育委員会、各自治体の抱える教育委員会の取り組みによって、私は、この評価制度のスピードアップとともに、より教育の質の向上というかですね。それはあくまでも子どもにとっての状況になっていくわけですけれども、その辺が非常に、今後、各自治体ごとのあれで変わってくるかと思うんですけれども、昨年の研究校で、小・中学校行われたわけですけれども、それはどのような形で保護者なり関係の方に公表されて、そして、意見なり聞いたりしたのか、その辺はいかがですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 小・中学校、それぞれ1校ずつの研究指定をしております。特に力を入れていただいておりますのは、地域や保護者、児童・生徒の声を次年度の学校運営・経営に活かすという点について力を入れております。
 研究の成果につきましては、まだまとまっておりませんので、広く公表するには至っておりませんが、各学校のそれぞれの保護者、児童・生徒の声につきましては、各学校が工夫をしながら、保護者等に周知しておるところでございます。

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◯26番(小林義治君) 今年度から具体的に全校挙げて行うということで、出ていましたですね、教育改革というか、今年度の取り組みの中で、学校評価ということで、多摩市の教育推進プラン21ということの中で、今年度行っていきますよと。学校評価制度の推進ということで、学校運営の一層の充実を図るため、学校及び地域が学校を適正に評価できる仕組みづくりの検討を進めますということでなって、実施ということまではいっていないわけですけれども、昨年既に小・中学校の研究校が行ったと。今年度、全部の学校にどのような形で行うのか、あくまでも検討で、実際には平成21年度からいくのか、その辺の仕組み。
 そしてまた、私も読むと、自己評価というか、学校の校長、そして教職員がしっかりとつくって、そしてこれでやっていきますよということだけれども、当然、それをするには、校長ばかりではない、教職員の人たちのそれに取り組む何らかの研修というか、そういったことも必要になってくるかと思いますけれども、それらを含めていきながら、今年度もう既に進めているのか、それとも、しっかりした形は次年度からいくような形にしているのか、その辺はどうなんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、教職員の研修でございますが、昨年度既に、校長、副校長、主幹教諭等の各学校のリーダーになるものですが、全員に研修をしております。
 その上で、既に、今年度から学校評価を試行しておるところでございます。具体的には、各学校から既に、評価項目や評価指標等が上がってきているところでございます。

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◯26番(小林義治君) 出てくる、これをどんな形にされていくのかもう少し聞きたいんですけれども、というのは、先ほど言った学校の独自の部分でやるのと、自己評価としてやるのと、それから、それを学校関係の人たちが、出てきたものを聞きながら、そこでまた意見交換なりしてやっていくといことになっていくかと思うんですけれども、その辺というのは、当然、学校関係者という人たちの認識というものがちゃんとできていて、そして、そういったことの取り組みまで今回の部分はちゃんといっていますよということなのか、いや、あくまでもまだ学校の自己評価だけの部分で終わっているという状況なのか、その辺はいかがですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 既に、学校のいわゆる自己評価ということについては、着手をしてございます。
 また、ご指摘をいただいております学校関係者評価、これは、多くの場合は学校運営連絡協議会のメンバー等が中心になりますが、そちらは、正直なところ、本年度はまだ実践をしておりません。これからさまざまな課題等も出てくる可能性がございますので、学校から吸い上げ、解決に向けて検討してまいりたいと思います。

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◯26番(小林義治君) 今回の改正によると、自己評価もさることながら、本来は、我々は正直言って外部評価という形で思っていましたけれども、まるっきり何も知らない人がやるとまたおかしな状況になっていくということで、これを見ると、まず学校関係者、よく知っている人たちが、その状況を見ながら、それが子どもにとって適切なのかどうなのか、改善することがあるのかどうかということまで含めて持っていきなさいよということになっているかと思いますけれども、今の参事の話だと、今年度はちょっとあれなのかなと。だったら、来年なのか、それとも、今年の終わりぐらいには1回その辺のことをやろうとしているのか、その辺はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 数年前から、各学校において、アンケートというような形で、保護者等を対象にとっていた学校がほとんどでございます。その結果については、先ほどお話ししたように、各学校ごとに学校だよりで通知しておりますので、私も、それを見る限りでは、各学校でまじめに取り組んでいるというふうに思っております。
 ただ、問題点としては、一つは、それぞれの学校に任されておりましたので、多摩市として、保護者の方々に、アンケートという形でも、どういう形にせよ、評価していただくスケールというのはどうあるべきなのかということが一つでございます。
 そういう意味で、去年、今年と研究をさせていただいて、こういうことで多摩市全体で評価をしていこうじゃないかと、これを、今、探求しつつあるところだと。まだ結果は出ていないというのは、そういう意味でございます。
 それがある程度固まりつつあるわけですけれども、それを今度は集約をして、各学校で活かすと同時に、多摩市全体の学校教育にどう活かしていくかと、この辺も実は研究課題なわけでございます。
 今年度、実は、評価というのは、普通は3学期、来年に入りましてからとる場合が、1年間を振り返ってとる場合が多うございますので、これについては今年の集計には間に合わないけれども、今年中に何とか、できる範囲でというか、できる限りとってみて、来年の検討に活かしていこうと。そういう意味では、その結果については、来年の前半、あるいは後半に入った時期ぐらいには、ある程度発表できるのではないかと、こんなふうに考えております。

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◯26番(小林義治君) 私も、資料というか、この関係のものを、いろいろ勉強したりやっていたときに言われたのは、各学校の特色がありますよと。だから、あまりここがよくてここが悪いとかという形でやるというものではないですよと。その地域ごと、またそういったことの特性を踏まえていきながら、要は、そこに保護者の人たちや何かが子どもをしっかり教育を受けて、ある面では、子どもたちを安心させていくということになってくるかと思います。
 実は、この中で幾つか、評価の部分で、学校評議員制度に関する声ということで、実際に教諭とか校長のそのことに対する現場の声というのは、例えば、取り組みの当初は評価が役に立つかという疑問もあったと。しかし、これは学校評議員という制度の中から、その制度としてやったんですけれども、学校評議員から厳しい指摘を受けて、危機感が高まったと。民間と比べると、ぬるま湯と言われても仕方がないだろうと。評議員からの評価は自己評価よりも厳しいが、それは潜在的に自覚していたことであると。学年主任としても、動かせない慣習などがあったが、厳しい意見を突きつけられれば、行動につなげることができただろうと。
 現実的に、今、いろんな形で変わってきています。確かに、学校の教育現場も、昔のことが通用しなくなっている。ところが、どうしても過去の慣習とかそういったものに縛られて、新たなものを取り組むことも、一歩を踏み込めないものが出てくるかもしれない。けれども、ある面でいえば、踏み込むことによって、地域の協力も得られるだろうし、子どもにとっても新たな面が見えてくるかもしれない。
 しかし、現実的に、今の状況で、そこまで学校関係者が指摘できる部分があるのかなという部分があるので、これは多少時間がかかるかもしれない。
 しかし、もう一つは、外部評価の中でも、第三者機関になるのかもしれない。ちゃとした、しっかりとした見える人が、教育委員会として、何人かしっかり、どんな形か、見えるかわからないですけれども、やって、そして、しっかりと学校をある期間を見ていきながら、どこがどうなんだということまで指摘できる部分もやって初めて、各学校のよさと、そして改善点が見えてくるのかなという気はするわけですけれども、ちょっと先になるかもしれませんけれども、その面では、学校関係以外の第三者機関という一つの部分の外部評価ということも、私は将来的には必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、どのように感じますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 議員さんのご指摘の点は、まさに国の目指している方向と同一でございます。この制度の完成は、今ご指摘のあった第三者評価までを考えておりますが、その過程ということでありますので、国、東京都も、まだ第三者評価までは至っておりませんが、最終的にはそこを目指しております。
 本市といたしましても、そこの意識を忘れずに、現在の学校関係者評価、その先を見据えて、検討してまいりたいと思います。

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◯26番(小林義治君) 私たち公明党としても、マニフェストの中で、学校評価の中でも、特に外部評価ということも載せています。それはやはり非常に必要になるだろうと。
 実は、この学校評価制度について、京都市のほうでは、その後の結果は見ていませんけれども、この5月に、学校評価システムを対象にした京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例案というのが提案されたそうです。だから、そこまでやって、全市的な形で、ちゃんとした形で評価をしていこうと。
 ただ、その前に、こういったことがあります。例えば、学校独自の評価項目を多く設けていると、学校、家庭、地域が当事者意識を持って評価、改善していく意識がとまることになる。すべての学校を画一的な基準で一方的に評価し、学校を序列化したり、地域間格差を助長するものとならない留意が必要であると。これだと思います。
 だから、あそこがいい、あそこが悪いじゃなくて、特色ある学校があって私はいいと思うし、ある面では、自由学区制というのは、ここの学校はこういった特色があるから行きたいという部分では、そういったことを早くから多摩市は取り組んだというのは、私は非常に大きな評価であると思っています。その辺、これら含めて、しっかりと今後の評価制度、本当に子どものために、喜ぶ顔が見える、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
 それで、ピアティーチャーの関係ですけれども、これは今年で8年目になります。少人数学級とか、いろいろ言われているけれども、各学校に聞いても、校長先生や何かも、非常にいい制度であるということで、喜んでくれています。
 今年で8年目になるわけですけれども、このことについて、教育委員会は、学校関係者、またいろんなところから、どのような評価というか、話というか、こういったことが寄せられているか、まずその辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) 学校の管理職からのヒアリングや報告、また、指導主事が実際に授業観察などをしまして、現状を把握しております。
 学校からは大変好評でございまして、結論的には、もっとふやせないかという声をいただいております。
 その中で、例えば、子どもの身近な存在であるとか、思春期の生徒に寄り添ってくれる効果は大きい。あるいは、小一プロブレムの解消にも役立っている。もう一つは、これは特別支援ピアティーチャーのことなんですけれども、特別支援教育の充実には欠かせないというような声をいただいているところでございます。

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◯26番(小林義治君) 今、参事から、特別支援教育としては欠かせないということがありました。これは平成18年度から導入されたわけですけれども、それまでの一般に言う学習支援ということとあるわけですけれども、そのピアティーチャーの違いというか、この辺というのはどのように認識すればよろしいんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、いわゆるピアティーチャー、学習支援ピアティーチャーと呼んでいますけれども、例えば、教室に入って習熟の程度の違う子どもに寄り添ったり、あるいは、免許を持っている方については、少し教室の端のほうに集めて習熟の程度の低い子に指導したりというようなことをしております。
 特別支援ピアティーチャーのほうでございますけれども、これは各校に配置しているわけですけれども、例えば、取り出し指導ですね。軽度の発達の障がいのあるお子さんで、授業に集中ができないお子さんがいる。そのためにその学級の授業が成立しないというようなときに、そのお子さんに寄り添って指導していただいたりしています。また、パニックで教室を飛び出してしまうようなこともあるわけですけれども、そういったお子さんに寄り添うというようなことが、特別支援ピアティーチャーの仕事となっております。

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◯26番(小林義治君) 私も地域の学校でいろいろ教員の方と話したときに、校長だったか。特別支援教育のピアティーチャーをふやしてくれないかと。
 これは、私も一般質問したときに、多摩市の児童・生徒の中で相当数いるということが出て、通常の形で教師が担当するのはちょっと足りないと。思ったよりも多かったとかいうことも言われています。
 例えば、これは実際に来られるかどうかわからないけれども、途中でどうしても欲しいと学校から依頼が来た場合に、学校として、大学なり、いろんなことで行って、探して対応することは可能なのか。それとも、教育委員会として、学校なり、いろんなことで対応してやるということは可能なのか。当初こういった形で決まったから、もうそれ以上ふやすことはできませんよということなのか。その辺はどのように対応してますでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 基本的には、学習支援ピアティーチャーにつきましては、児童・生徒数に対応した派遣を、それから、特別支援ピアティーチャーについては、学校単位で派遣をしておりますので、その必要が生じたときには、まずは学校でご対応いただくのが基本でございます。
 ただ、そうも言えない事態もございますので、若干のゆとりを教育委員会で持っておりまして、そのピアティーチャーを派遣しております。
 今年度の実情で言いますと、もうこの時期で教育委員会のゆとりのピアティーチャーは全部使っているところでございます。

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◯26番(小林義治君) それで、平成19年から、これは臨時職員から非常勤特別職ということで変更して、採用対象を大学生にも拡大ということでなっています。現状、ピアティーチャーの中で、大学生というか、そういったことで、現役の大学生ということでなっている方というのは何人いるのか。
 それから、今までも、私もちょっと言ったかもしれませんけれども、非常にこの人は優秀だと、何とか自分のところの学校で、この後、正規の形で教員としてなってもらえないだろうかということを言ったけれども、なかなか校長だけで決められなくてということがあったようですけれども、現実的に、せっかく優秀な人を、学校になじむ、子どもとなじむという面においては、そういった人を採用する門戸というか、広げていくことも必要かなと思うんですけれども、現実的に、当然、教員の免許を持っていなければならないし、東京都のそういったことを通っていなければならない部分はあるわけですけれども、そのことというのが可能なのかどうなのか、やはりそれは難しいですよということなのか、その辺はいかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 本年度の採用しております大学生のピアティーチャーは、小・中学校合わせまして38名でございます。近隣の大学が多うございます。
 それから、後半のご質問の採用でございますが、これは大変悩ましいところでございます。まず東京都の試験を受かっていただかない限り、本市で採用することができません。また、本市が、その学生さん、教師の候補になられた方に来てほしいとお願いをしても、東京都が必ずしも首を振ってくれるわけではございませんので、ただ、お願いはしていきたいと考えております。

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◯26番(小林義治君) 現状、どうなのか。教員が、団塊の世代の形で、どんどん退職していくと。教員の現状の状況から、なり手が少ないというか、思ったよりふえていかないという部分で、たまたま地理的な形で、多摩市も含めて、周辺に大学があるので、こういった制度というのは非常に活きてくるかと思いますけれども。
 もう一つ、免許更新制度というのが、たしかこれはできたんじゃないかなと思うんですね。10年だったか、何年かで見直ししていきますよと。それでだめだったら教員できませんよということで、結構厳しいかなという感じがするんですけれども、この内容というのはどのようなことなのか。
 そして、実際にピアティーチャーとしてやった場合に、そのことの部分というのは活きてくるのか、まるっきり正規の教員じゃないからだめだというものなのか、その辺はどうなんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、免許更新制度でございますが、ご指摘いただいたように、10年間ごとに、教員の免許を更新するための講習を受けるという制度でございます。実際には、既にその制度の試行が始まっておりますが、来年度から段階的に免許の更新が始まってまいります。
 これとピアティーチャーとの関係ですが、少し複雑になるかと思いますけれども、免許を更新するためには、学校等の在職証明が必要になります。つまり、教員として勤めている者であるということが証明されて初めて、免許更新になります。したがいまして、在職証明がない方、いわゆるペーパードライバーというんでしょうか、そういった方につきましては、教員免許というものがある意味で失効していくことになります。こういったことから、免許を持っていながら教職についていないという方の数は、減少していってしまうことになります。ですから余計に、近隣の大学や、あるいは、免許の有無にかかわらず、例えば教職の経験のある方等との連携、あるいはそういった方々の登用を図っていく必要があるのかなと考えております。

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◯26番(小林義治君) そうすると、ピアティーチャーでは、正式な形は認められないと。ただ、臨時講師とか、そういったことで1年間とか、いろんな形ありますね。出産とか何かでだめだと、その間、臨時でということは認められるのかですね。
 そしてまた、結構厳しいなというような感じがするのは、免許を持つのは、自動車や何かとは違って、ある程度既にそういった経験がないとだめですよということになっていくので、その辺なんかしていくと、本来ピアティーチャーで来ている人というのは、実際には本当にちゃんとしっかりした東京都の試験なり通って、そしてちゃんとした教員としての状況がないと、今後は、正式な形の教員としては認められないという状況がわかったわけなので、その辺のことを、市として、ピアティーチャーを今後さらに導入していくときに、一つは、来年かな、いずれにしても、小学校に英語が教科として導入されていく。ところが、中には、小学校の教員でもなかなか英語がすぐならない、どこかで、何らかの形で補充していかなければならないだろうという部分で、このピアティーチャーというのは活かせるのかどうか。逆に言ったら、ピアティーチャーとしてではなくて、東京都の職員、教員の免許を持って、ちゃんとした形で、そのためだけの形で、講師という形でなるほうがいいのか、その辺はどのように考えていますでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 来年度から小学校の英語活動も試行していいことになっておりますので、早急に考えなくてはいけないことと思っています。例えばピアティーチャーの活用ももちろん考えられますし、いわゆるALTの外国人講師も、その視野に入っております。また、本市が恵まれておりますのは、例えば恵泉女学園大学等のご協力をいただいているところでございまして、この夏も、小学校の英語活動のための研修会を、恵泉女学園大学で実施してまいりました。また、小学校会場でも実施しているところでございます。
 したがいまして、直接的にはピアティーチャーの活用、ALTの活用、それから大学のご協力、そして市民の方のご協力ということを今、考えているところでございます。

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◯26番(小林義治君) いずれにしても、多摩市の地の利、また、周辺のそういった大学があって、教員を目指す、いろんな形で優秀な方がいますので、ぜひ、この辺、子どものために、さらなるピアティーチャーの充実をしっかり図っていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、社会福祉協議会の課題ということで、私、昨年の9月にも、高齢者も含めて、地域福祉のことをいろいろ一般質問しました。過去から、何回かこの社会福祉協議会の重要性というものを取り上げてきたわけですけれども、正直言って、非常に歯がゆいというか、実際に議会の中でも議論したり何かしていることがどれだけ、社会福祉協議会のプロパー職員なり、そういったことに行っているのかなという感じがするわけです。
 それは何かといったら、直接的なサービスからマネジメント型に変わりますよということになって、受託を受けていたものから、独自の、言ってみれば地域福祉の担い手としてのものをどんどんやっていきなさいよと国のほうでも言われてきているわけですけれども、どうも見ていると、先ほどの答弁じゃないけれども、自主財源としての会員募集にしても、伸びていないということというのは、一体どうなんだろうと。実際に、部長のほうは、特にはかかわっていないからかもしれないですけれども、事務分掌やいろんな形で聞いている中の率直な感想を、まず私は聞かせていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
(健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 過去から、ご質問者には、いろんな形で社会福祉協議会に関するご質問をいただいております。そういう中で、今も厳しいお話があったわけでございますけれども、私どもといたしましても、社会福祉協議会というのが、当初事業型の社会福祉協議会であったものが、地域のコーディネーター役に変わっていく、ただ、その辺のところの職員の意識、そこのところが、まだ十分そういうふうに変わってきていないのではないかというようなところも感じております。
 実際に、社会福祉協議会の顔がなかなか見えにくいというような、地域でのお話も伺っているところでございます。そういう中で、昨年、事業評価というものをしたわけでございますけれども、この中でも見ますと、評価項目、45項目あるんですけれども、そのうち、評価ゼロ%と、これは理事ですとか評議委員の中での評価でございますけれども、ゼロ%という項目が9項目ございます。
 どういうところがゼロ%かというと、地域への出向きといいますか、そういう部分ができていないとか、あるいは、会員の声というものを実際聞いていないというような面、それから、運営するための財源の確保、そういうところの部分が、評価が総じて低いということからすると、今ご質問者言われたような形で、その辺のところは職員の意識を変えていかなければいけないのかなというふうに、率直に感じているところでございます。

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◯26番(小林義治君) 理事会なり評議委員会でのいろんな話の中で、当然、議論はされてきていると思うんですけれども、上ばかりいてそんなことになっても、当事者がその気がなければ進まないわけです、はっきり言ってね。これが本当に目の色変えてこれは大変だぞという部分になるかどうかなんです。私は何でこんなに厳しく言うかというのは、後で言います。
 事業評価の中での組織評価についての中で、地域福祉活動推進委員会の選出メンバーで、約12項目やった分、私ずらっときのう見たら、地域住民懇談会の開催というのは、最終的には社会福祉協議会の認知度が低いということで、地域の中心的な人たちが集まっての社会福祉協議会の認知度が低い。福祉協力員制度の推進といっても、人材の発掘とか育成の検討ということで、横の連携がとれていない。活動拠点というのは、これは当然やれば、そこに対する予算の部分が出てくる。運営委員会の設置というのは、登録基準や振興助成金の制度の改正ということで、相談マネジメントの機能については、利用者が少ない、住民が利用しやすい場所がないと。
 だから、実際にこれ、いろいろ見ていると、総合窓口、市民のためにといっても、一般市民の人が、例えば、多摩市の市役所に来て、福祉のことで相談したり何かする。ところが、急遽どうしても資金があれで、単発でたしか3万円ですか、必要だといった場合に、市でできますか。多分、唐木田の総合福祉センターまで行ってくださいとなると思う。実際に、総合相談窓口で受け付けますといったって、みんなそこに、市民がわざわざ端のほうまで行ってやるか。市民にとって今の社会福祉協議会の状況がどうなんだろうということを、本当は議論しなければならない。今のいるところを前提としてやったって、これは解決できないということ、これは言っておきます。
 そういったことで、いろんなことをやっています。だから、一部の知っている人は、それは相談に行くでしょう。新たな人は行きませんよ。だから、そういった知らない人は、言ったように、社会福祉協議会の認知度が低い。
 そういったことで、事業評価導入にしても、様式や評価項目、この辺は都の関係でやっているということで、今後の一つの課題になっていくでしょう。
 いずれにしても、職員の定数の適正化とか、自主財源の充実、いろんな課題の部分、出ています。これで見ると、評価、私は点数として甘いなというのがありますけれども、やっと少し何とかスタートしたかな。しかし、抜本的な解決のほうとは、正直言って、現状の中では見えていません。
 次行きますけれども、課題の中で、人事・組織体制に関する取り組みです。まさに、第2つくし作業所が今年、つくし作業所が来年の4月から、民間委託ということになります。それに張りついていた正規の職員は、どんな仕事をやるのか。それから戻ってくるわけです。
 そして、資料の中で、私も出しました。実際にプロパー職員は、現在、27人います。人件費は2億1,664万2,636円、平均的に1人800万円です。そして、年齢構成、27名、平均39歳4カ月です。30歳代が大半です。だから、何をここでどうしていかなければならないかということは、私は、ぜひこれは、ある面では、補助金を出している多摩市が真剣になってやらなければだめだと思うんです。向こうに任せておいたって、どうしようもできない。ということは、ここで確認したいんですけれども、プロパー職員は公務員ですか、公務員じゃないですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) プロパー職員は、公務員ではございません。

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◯26番(小林義治君) ということは、民間ですよね。ということは、本来だったら、こういった意識を本当はプロパー職員も持ってもらわなければならないんですよ。そして、本当に今、国がこうやってやろうと、だから、ある面では、多摩市の発信が私は弱いんじゃないかと思います。こういった形でやってくれなかったら補助金どんどん減らしますよという部分をやっていって、いい意味で刺激を持ちながら、そして、本当に。私は、だから、過去にも言ったかもしれませんけれども、1年や2年じゃ無理ですよ。みんな言っているじゃないですか。10年後たったら、高齢者率が全国平均よりも上回りますよと。いろんな個々の問題が出てきますよと。それをやるのが、本来は、市がなかなか難しいから、地域の支え合いですと。それをしっかりリードしていくのが、社会福祉協議会の人間になってもらいたいんだと。ならなかったら、必要ないということなんです。
 ところが、それは社会福祉協議会の人間だけではできません。当然、地域の人たちも、これから、団塊の世代がどんどん退職してきたり、65歳以上になったら、多分、相当数の人がやれますよ。そうすると、地域の中でどんどんできます。その人たちは多分、相当数の割合で、何とか地域のいろんなボランティアなり、何かやりたいと思うはずです。そういったことを今から、本来は、そういったことの仕掛けをしていったり、そういったことに取り組んで、新たな施策なり、そういったことを一つ一つやっていけば、そして、それを地域にPRしていけば、なるほど社会福祉協議会はこういった新たなことを取り組んでいるのかということで、認識がなるわけです。
 ところが、残念ながら、私の知る感じでは、どうも新しいアイデアが生まれていませんけれども、ここ1年の間にどんなアイデアが生まれていますか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 社会福祉協議会としても、地域に出向いていくということで、社会福祉協議会自体の認知を、よく知ってもらおうということでの活動はやっているというふうに思います。そういう中で、地域福祉活動事業というものもやっております。これは、各コミュニティエリアの中で5カ所、ここに出向きまして、いろいろなサロン活動ですとか、あるいは住民懇談会、こういったものを通して、地域にまず社会福祉協議会の存在を示す、顔を売っていくというようなこと、そういうことも一つ例としてございます。
 公的ないろいろな福祉サービスだけでは対応できないような、そういう生活課題が地域にあるわけでございまして、そういうところをどう発見して解決していくかというところは、まさに社会福祉協議会に求められているところだろうというふうに認識をしております。

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◯26番(小林義治君) いろんな計画を立ててやるのを見ると、すばらしい内容です。何年までにこうしていきますよ、こういった形でやりますよ。ところが、私も何回かいろんな形で質問してきたけれども、一向になかなか進んでいない。よく見ると、申しわけないけれども、出向いていっていないんですよ。極端なこと、あそこの待ちの仕事なんですよ。はっきり言って、そんなことでなんか一向に進みませんよ。
 どうすればいいのかというのは、はっきり言って、私も悩んでいます。何でかというと、事務局長は、これはこの後のいろんな資料の中で別のあれで見ると、全国の社会福祉協議会の事務局長というのは、約6割は自治体から派遣で行っているというんですよ。退職した人間とか。だから、自主的な意識というのをプロパーの職員がどれだけ持っているかという問題があるんですよ。経営的な部分という面においては、私は一回市長にも過去に言ったかもしれませんけれども、思い切って事務局長は外部委託して、言ってみれば公募して、やり手で、多摩市に合って、いろんな形やるのは、5年ぐらいやってもいいから、今、これ、プロパー職員だって800万円支給しているんだから、800万円ぐらい支給したって、その人の、ぴーっとして、そしてこうやるぞということでやるほうが、生き返るかもしれない。そのくらいしていかないと、小手先の形だと、本当に変わるかどうかわからない。ましてや、民間の状況で、これ、多分、この金額のこれだけのことが人件費となっていますよということを市民なんかが知ったら、えーっとなると思いますよ。
 この前、私たち、八戸市に行きました。そして、社会福祉協議会のこと、そんなに時間ないけれども聞きましたけれども、実際のプロパー職員は20人で、人件費として出しているのは2,900万円ですよ。わかりますか。20人いて2,900万円。地方は大体こんな状況なんですよ。
 確かに周辺、私は5市だけ出したけれども、比較的八王子市とか町田市、日野市、稲城市というのもなっているけれども、平均的でいくと多摩市が一番高い。けれども、これは絶対いずれたたかれますよ、はっきり言って。しっかりしていかないと。
 ということは、それだけの仕事をやる状況をつくっていってやらなければならない。これを本当に市が本腰を入れてしていかなかったら、毎年2億円近い金をどんどん極端なことを言えば、実際にはもっとそういった形は必要にはなるから、言ってみればどのくらいの形、1人500万円か、そのくらい見ていくと、約1億5,000万円ぐらいかもしれないですよ。そうすると、毎年四、五千万円ぐらいずつ削減できるわけですよ。
 いずれにしても、すぐはできないでしょう。みんなそれぞれ家庭を持ったり何かしているから。けれども、かといって、今、いろんな形で国や何かでも言っている。公益法人の見直し、いろんなことでなっている。そういったことなんかも含めていくと、やはりどこかでぴしっと市が本腰を入れて、地域福祉の担い手としてなる状況をやっていってあげなければならないと思うんですよ。この辺、部長では大変でしょうけれども、副市長あたりはどう思いますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
        (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 社会福祉協議会のあり方については、私どもも、庁内予算編成、あるいは外郭団体の指導管理委員会の中でも、さまざまな議論をしてきております。そういう中で、議員のご指摘の内容も痛いほどわかるというのが、私の今の本音でございます。
 社会福祉協議会自体が、福祉のまちづくりを実践する民間組織ということをみずから位置づけて、みずから地域福祉活動計画というのをつくっているわけでございます。そういう中で、社会福祉協議会に今一番求められているのは何かというと、自主自立性だというふうに私は理解をしております。
 現状では、今、職員については、社会福祉協議会の要請により、市の職員5名を派遣しております。それ以外にも、市のOB職員が常務理事という形でおりますけれども、そういうのが現状でございます。
 ただ、事務局長が市の職員でなければならないという理由はどこにもないというふうに私も考えております。現在は、社会福祉協議会としては、市との連携ということの中で、そういう職員の派遣を要請しているんだと思いますけれども、一方で、私どもも、市民の皆様のノウハウをさまざまな場面で活用していただくということは、これは必要なことだというふうにかねがね思っております。そういう中で、事務局長のあり方等についても、私は、今後、社会福祉協議会のほうともそういう協議をしながら、民間の登用ということも含めて、検討していただくべきことだというふうに認識をしております。

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◯26番(小林義治君) それと、一番の大きな課題は、民生委員とか、地域のそういった形で活躍している人います。そういった人としっかり連携できるかどうかなんですよ。個別でやったって、実際には、力なんか発揮できないです。地域のいろんな人、自治会なり、老人会なり、いろいろありますよ、その地域の顔役の人。そういった人とコミュニケーションをとって、しつこいけれども、そんなに言われたら協力してやるよという人が出てきて、じゃあおれが言えば何人か集めるよとかいったり、いろいろして、やれるところからですよ。そうやってやって、地域の中でね。
 そして、もう一つは、会員の問題あるわけですよ。自主財源の問題。これは、どんどん減っていっているというのは、何メリットあるのという、あるんですよ。これは私もいろいろ考えました。例えば、商工会議所もしっかりしていないから、だらしないからどうしようもないんだけれども、商工会議所とタイアップしていきながら、協力店に対してしっかりとした会員カードをつくってやって、その人にはこういったメリットあるよとか、いろいろやって、そのサービスの部分をふやしていくと、なるほど社会福祉協議会会員になるとこういったことがあるんだということが出てくれば、だれでもね、そこから広がっていきますよ。そういったことの魅力が、正直言って、今、ないんですよ。
 それも、現場に足運んでいかないと、なかなかわからない。だから、そういった面で、会議や何かをやるのは結構。けれども、会議をやるんだったら、より地域なりいろんなところに、プロパーの職員も1人では大変だろうから、現状、2人か3人でもいいですよ、いろいろ行って、そういった状況をどんどんつくってやって、意識をぐっと啓発させて、本当に大変だけれども、喜んでもらえることに対する新たな喜びが、私は浮かんでくると思うんです。そのことによる新たな目覚めができれば、これは、多摩市の社会福祉協議会は生まれ変わります。
 何でかというと、どこの自治体でも今、困っています。はっきり言って、半分お荷物なんですよ、社会福祉協議会は。思うようにいかないから。これは私も何市か行っているけれども、似たような感じ。でも、これができるかできないかが、ある面では、今後の大きな地域福祉の面になってくると思うから、だから、ほかがやっているからこうなんだというよりも、それを多摩市は先駆的な形でできないのかな。また、できるようになってもらいたいという部分が、私はあります。
 だから、ぜひ、今後、理事会なり評議委員会の中でやるばかりじゃなくて、例えば集めたときに、実は議会の中でこんなうるさいやつがいてと言っても構わないですよ、実際にどうなのか、自分の胸に手を当てて民間との比較をした場合に、これだけの報酬をもらいながらこれだけの形でいいのかということも含めていきながら、私は見ていきながらやることも必要かなという感じはいたします。その辺に関しては、どのように感じていますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 社会福祉協議会の職員の皆さんがどう多摩市の地域福祉を担っていく、その気概を持っていただけるかというのは、大変多摩市の地域福祉にとって大きな存在だと思っています。
 実は、先ほどからお話がありました、過去にも登壇して申し上げました、社会福祉協議会だけの問題ではなく、これまで多摩市が社会福祉協議会に、つくし作業所をはじめ、いろいろな事業を委託してきたという、行政側のほうの姿勢にも、改めて、現在の時代にふさわしい見直しをすべきだろうということで、ここは、つくしあるいは第2つくしの今回の民間移譲等についても、二人三脚で取り組んできております。
 あわせて、今年の4月1日に、私もやはり、社会福祉協議会がどうなっていくかということで、非常に関心がございましたので、社会福祉協議会に寄りました。そのときに、地域福祉課の課長を中心に、4人か5人の職員が一生懸命議論をしていました。地域に出ていこうと、地域に出て、地域の人たちと一緒に活動することによって信頼を得ようということで、4月1日、大いに議論をして、そして、その後、例えば、今までやっていなかった市民活動情報センターに出向いて、そしてそこで市民の人たちと語るようなことも、新しい活動も生まれておりますので。そして、各地の管理組合等の集会所に出向いて、民生委員さんたちと一緒のサロンなどの活動も、回数がふえてきています。
 ぜひ今ご指摘の方向で社会福祉協議会も取り組んでおりますことに評価いただきながら、しかし、今、小林義治議員がご指摘のように、それでいいのかという市民の皆さんの厳しいまなざしもあるということを、改めて社会福祉協議会と市がともに認識し、それは、ある意味では、市の職員に対しても言える面があろうかと思っています。縦割りではなく、市民の視点に立って、市民本位で、社会福祉協議会も多摩市役所も努力をしていくように、私も含めて努力していきたいと存じます。

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◯26番(小林義治君) 決してだめだというわけではなくて、本当に頑張れよと。いろんな形で市民もみんな厳しい状況の中でいるということをぜひわかってもらって、そして、多摩市の社会福祉協議会が新たな形でなることを私は期待しておりますので、以上で質問を終わりにいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林義治議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、石渡あきら議員の発言を許します。10番石渡あきら議員。
      (10番石渡あきら君質問席着席)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。
 質問に先立ちまして、以下、申し述べさせていただきとう存じます。
 「障害」または「障害者」という漢字表記については、多くの当事者の方が大変不快の念を抱いていらっしゃること、これは重々承知しており、また、なぜこういった言い回しで呼ばれなければならないのかという、その当事者の方のお心持ちを思うにつけ、本当にやりきれない思いがいしたます。と同時に、この言葉を一部平仮名表記にしても、もとの漢字表記に変わりがあるわけではないことも事実です。また、英語表記に変えることも考えましたが、それでは逆に、我が国において「障害者」という言葉しか編み出し得なかったという事実の重さにふたをすることにもなりかねないのではないかと危惧します。
 日本が21世紀の今日までこうした言葉しか持っていないという事実。一方、その国において、どれだけ当事者の方の思いにこたえ得る政策が可能なのかを真剣に模索すること。この2点を常に忘れないために、あえて漢字表記といたしております。
 では、通告に基づき、以下、1問質問いたします。
 1.どの子にも行き届いた教育を──「特別支援教育」から問う
 特殊教育から特別支援教育へ──「特殊」という排他的、差別的なニュアンスが漂う言葉がなくなり、従来の特殊教育が対象としなかったLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などもその範囲に入れるということで、一定の期待とともにスタートした特別支援教育ですが、多摩市における実態はどうなのでしょうか。
 また、特定のエリアでの集合・戸建て住宅の新築が進む中、全市的に見て明らかな在校生徒数の偏りとともに、すし詰めに近い教室もあるやに聞いております。大企業の野放図なCO2排出などによる異常気象は、気温と湿度のすさまじい底上げとなってあらわれ、教育環境への悪影響が心配されます。
 そうした中、障害を持つ子をはじめ、多摩市立学校に通うすべての子にとってどのような環境が必要なのか、現場の先生方の声に謙虚に耳を傾け、真剣に取り組むことが必要ではないでしょうか。
 なお、ここに出てまいりましたLD、ADHDにつきましても、例えばLDは、ラーニング・ディスオーダーですから、学習上の不調あるいはふぐあいなどという程度の言い方にとどめるべきかとは思いますけれども、一般に注意欠陥多動性障害あるいは学習障害という言い方が通っておりますので、そのまま使わせていただきました。
 以下質問いたします。
 1)特別支援教育の現状はどのようなものですか。
 2)特別支援教室について、見解を伺います。
 3)ピアティーチャーではなく、正規職員を配置すべきだと考えます。見解を伺います。
 4)スーパーバイザー含めた、特別支援マネジメントチームによる体制の安定化について、見解を伺います。
 5)エアコンディショナーの設置について、見解と具体策を伺います。
 6)すべての児童・生徒にとって、よりすぐれた学習環境醸成のため、少人数・30人学級が有効であると考えます。改めて市の見解を伺います。
 以上、ご答弁を賜りました後に、改めて再質問させていただきとう存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 石渡議員のご質問にお答えいたします。
 1の1)についてお答えいたします。
 多摩市は、平成18年度より、全国に先駆けて特別支援教育に取り組み始めました。
 現在、多摩市の特別支援学級には、小・中学校合わせて、固定学級7学級に111名、通級指導学級6学級に162名が通っています。そのほか、通常の学級にも配慮の必要な児童・生徒がいます。
 特別支援教育の体制としては、全校に特別支援教育コーディネーターを置き、児童・生徒一人ひとりの個別指導計画を作成の上、校内委員会を中心とした組織的な対応を行っています。
 加えて、学校への支援として、教育センターに医療や発達の専門家等で組織する特別支援教育マネジメントチームを設置し、就学相談・見学相談をきめ細かく充実させる一方で、各校を巡回し、教員等を支援しています。
 また、全小・中学校に「子ども支援教室」を置き、特別支援教育ピアティーチャーを派遣して、通常の学級に在籍する児童・生徒への特別支援の体制を整備しています。
 そのほか、都立の特別支援学校の児童・生徒とも、副籍制度を活用し、定期的に交流教育を進めています。
 2)についてお答えします。
 特別支援教育は、文部科学省が平成15年に出した「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」において、特別支援教育の将来構想として提言されたものだと認識しています。
 多摩市においては、特別支援教育を展開していく上で各学校に「子ども支援教室」を置き、通常の学級に在籍する支援の必要な児童・生徒に対する支援の場としています。
 一方で、この特別支援教室は、文部科学省は、現在の特別支援学級の固定制や通級制などを廃止した上で、必要に応じて設置されるべきものとしています。
 そのためには、特別支援教育の免許を持った教員の増加や、社会の特別支援教育への理解の深まりが条件であり、保護者の不安や学校の実態を考えると、多摩市においては、慎重な対応が求められると考えています。
 3)と4)についてあわせてお答えいたします。
 ピアティーチャーは、文字どおり子どもにとって身近な存在であることの意味が大きく、将来教員やカウンセラーを目指す学生や大学院生の登録も多くあります。いわば、教員側ではなく、子どもに寄り添いながら、教員との信頼関係をつないでいくことに意味があります。そうした点からも、正規職員を採用するという考えは現在なく、学生や市民の学校への参画を中心に考えています。
 一方、マネジメントチームは、それぞれ医師や発達、教育の専門家集団であり、それぞれの職業で培った経験や専門性を発揮していただくことでこそ機能するものと考えています。
 学校を中心にピアティーチャーとマネジメントチームが連携することによって、通常の学級での特別支援教育の成果が上がるものと考えています。
 5)についてお答えします。
 学校の教室のエアコン設置については、小学校、中学校ともに、窓を開放して通風を確保することが困難である音楽室、コンピューター教室のほかに、特別支援教室に冷房設備を設けています。
 また、中学校については、夏休みの補習授業や調べ学習などに対応できるよう、図書室にエアコンの設置を進めているところです。
 普通教室については、環境や児童・生徒の健康面等の影響を考慮し、各教室に扇風機を設置しています。
 6)についてお答えします。
 特別支援学級においては、学級定員を、固定制の学級が8人、通級制は、情緒障がい等が10人、難聴・言語障がいが20人となっております。
 通常の学級は、文部科学省では40人を学級定員としており、30人学級を本市単独で実施するのは、人件費や施設等の財政的負担の点で難しいと考えます。

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◯10番(石渡あきら君) 今回、質問させていただくに当たりまして、いろんな先生からもお話を聞かせていただいたり、いろんな文献なども見させていただきました。そうした中で私が改めて感じたことは、教育というのは何かというときに欠かすことができないと感じたのは、2点ございます。一つは、教育は人であるという部分なんですね。人なくして、教育というものは成り立たないということ。そして、もう一つは、教育というものは、児童・生徒さんの成長とともに、休むことなく継続しているということですね。この2つの点をしっかり踏まえることが、教育を考えるときに、非常に重要なのかなと、改めて感じています。
 ある先生は、例えば財源が非常に厳しいと言われてしまうと、私としてはもう何も言えないとおっしゃっていました。ただ、財源が厳しいからということで、結局ある種の施策が先送りになっている間にも、お子さんは成長しているわけですね。実際に施策が実現したときに、実現するまでに3年かかっていれば、中学生であれば、もう卒業しているというようなことがあるわけです。そういった中で、拙速はもちろんだめですけれども、的確に素早い対応というのが必要なのかなというふうに感じています。
 特別支援教育、多摩市における、本市における特別支援教育について、私はあるベテランの先生とちょっと懇談させていただきました。そして、その先生は、理念は非常にいいとおっしゃっています。私は、この理念の下に隠れているものがあるので、もろ手を挙げて賛成というふうにはなかなかいかないんですけれども、理念はいいとおっしゃっていまして、特にその先生がおっしゃっていたのは、従来本人のせいにされていたお子さんたちに光が当たったということですね。乱暴だとか、わがままだとか、家のしつけがなってないんじゃないかとか、そういう言葉で片づけられていたお子さんたちに光が当たったということが、非常によかったとおっしゃっています。そうした思いにこたえるためには、どういうことが必要だと教育委員会ではお考えですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) まずは、例えば、議員さんのご指摘のADHD、LD等の正しい理解、これは、教育現場の正しい理解ももちろんではございますが、そういったお子さんが通常の学級にも在籍しているわけでございますので、保護者の皆様、あるいは学校を取り巻く地域の皆様にもご理解をいただくことが、何より重要であろうかと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) そうですね。そういったものが、要するにかつては本人のせいにされていたことが、実はそうじゃないんだよということを理解していただく、それも大変重要だと思います。
 それと同時に、私は、子どもですね。主人公は子どもですから、その子どもたちが主体的に取り組める環境の醸成ということですね。
 実際に、ひばり学級の教育理念、これにも、こう書いているんですね。子どもたちが主体的に取り組めるということで、生涯にわたって主体的に学び続ける力をつけていくんだということが書かれています。私も全くそのとおりだと思います。
 憲法第26条にも、すべて国民は等しくその能力に応じて教育を受ける権利を有すると書かれております。それを具体化していくということですね。生まれたときから社会的存在である子どもたちすべてが、そうした機会を得ることができるということが必要だと思います。
 そして、もう一つ、障害という視点から考えますと、育て支える側から、こちらが支える中で、本人の得手不得手があっても当然だと考えること。そして、得手をうんと伸ばす。そしてまた、同時に、不得手をしっかりと支えていくということですね。
 私、先月末に、南大沢学園が主催した特別支援教育の学習会に参加してきたんですけれども、その中に、こういうことを先生が指摘していました。人間の精神発達というものは、年月とともに次第に上へ上へと伸びていくばかりではなく、横軸の発展がある。横軸の発達は無限と言ってもよい。そして、横軸の発達が上への発達を促すということですね。無限な横軸の充実、そこにこそ、子どもの人生の充実が期待されるという、これは40年以上前に出された『新版・施設養護論』という本の一節なんですけれども、そういう部分で、お子さんができることをどんどんふやしてあげる、こういうことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そういった点、お子さんの立場に立ったそういった部分の必要性というのを、教育委員会はどのように認識されていますでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 子どもたちにはそれぞれに得手不得手があるということは事実でございますし、それを大事にしていく、特に長所を伸ばしていくということが特別支援教育の理念であると思いますし、それはイコール教育そのものの理念であろうかと思います。
 その観点から、本市といたしましても、たまたま今、ひばり学級の話が出ましたけれども、ひばり学級は情緒障害の通級の学級でございます。同様に、固定制の学級もございます。知的障害等の固定の学級もあるということから、その子が生涯学んでいくことのできる力をつけるのに最もふさわしい学級をということで、さまざまな学級を用意しているところでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 障害の程度、また様態によって、いろんな支援をしていく、これは本当に非常に重要なことだと思います。そういう意味で、聴覚障がいのお子さんですね。聞こえに関する支援というものも、そうした支えという部分で非常に重要になってくると思うんですけれども、そういう点では、オージオメーターの導入、これがやはり非常に急務なんじゃないかと思うんですけれども、これはどうなっていますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) オージオメーターについては整備がされているんですが、実際に入っているものが、先生方の使い勝手といいますか、それにちょっと合わないというようなお話はいただいております。

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◯10番(石渡あきら君) もう既にオージオメーター自体は、現物があるんですか。

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◯教育部長(小池和行君) あるというふうに私は理解をしております。

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◯10番(石渡あきら君) 実は、私聞いたのは、多摩市にオージオメーターがまだないので、八王子市まで通っているお子さんがいらっしゃるということと。これが1点。
 そして、もう1点は、オージオメーターに非常に通暁していらっしゃる先生がいらして、その方も多摩市での聞こえの教育をライフワークとしたいと考えていらっしゃるベテランの先生がいらっしゃるけれども、直接まだ具体的に動いていないというような話を聞いているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) そういう要望につきましては、先ほど言いましたように、現場から私どもに来ております。そういった中で、かなり金額的にも高額なものというような状況の中で、私どもとしても、どういうふうな形の中で対応していくのかということについて、今、検討しているところでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 何かちょっとわからないんですけれども、オージオメーターはあると言って、金額的に張るからどうのこうのというはどういうこと。もう少しわかりやすく説明していただけませんか。

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◯教育部長(小池和行君) 北諏訪小学校のことばと聞こえの教室のお話だと思います。以前、ことばと聞こえの教室がない中では、この近隣では、八王子市にことばと聞こえの教室があるというようなことで、そちらのほうに通っているお子さんがいらっしゃったということの中で、私ども、教育センターの中にきちっと整理した中で、オージオメーターにつきましては配置をしたわけでございますけれども、いろいろなレベルのオージオメーターがあるそうなんですね。そういった中では、通ってきているお子さんの耳の測定に適しているかどうかという部分がございまして、もうちょっと能力的に精度の高いものというようなお話を伺っているということでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 現実として八王子市まで通っているお子さんがいらっしゃるということと、聞こえの教育について大変に深い理解と実践をしていらっしゃる先生が、現に今、多摩市にいらっしゃるということですから、それはやはり、必要なオージオメーターは早急に備えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) その辺については、検討させていただきたいと思います。

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◯10番(石渡あきら君) そもそもオージオメーターを購入するに際して、いろんなレベルのものがある中で、どういったものを購入すべきかという部分で、やや錯誤があったような感じがいたします、今の一連の話を聞いていますと。ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
 それと、こういった特別支援教育というような、極めて一人ひとりのお子さんに寄り添う、より一層寄り添うという教育の中で、現場の声というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。
 岩永議員さんの質問に対しても、貝取中学校と豊ヶ丘中学校の2つの違う文化をすり合わせる、融合させるために、生徒さんにアンケートをなさったと。ところが、終わった後については、校長先生にしか聞いていないというような話だったんですけれども、そういった形だけではなくて、特別支援教育という教育のあり方の内実から考えまして、現場の先生に直接アンケートを行い、具体的にどういう問題があるのかとか、どうしていったらいいのか、あるいはどういう希望があるのかとか、その辺を正確に把握する必要があるんじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 現在も、管理職を通して、そういった課題については把握しております。
 また、特別支援マネジメントチーム等が各学校を回ったときにも、把握をしているところでございます。
 ただ、議員さんのおっしゃるように、間接的に聞く場面が多うございますので、一つ、通級学級の担任の先生方の研修会を兼ねた定例会のようなものもございますので、そういった場面、あるいは固定の先生方の集まりもございます。検討してまいりたいと思います。

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◯10番(石渡あきら君) 現場にいらっしゃる先生が一番肌で感じていること、そして、その中で、こういう部分をきちんと反映してほしいという強い思い、熱い思いというのがあると思いますので、ぜひその辺は積極的に取り組んでいただけたらと思います。
 それとまた、今回のこの特別支援教育に当たって、多摩市の教育委員会で、楽しい学校生活のためにということで、就学支援シートというのを、これはちょっと写しですけれども、つくっていらっしゃいます。私は、せっかくこういうのをつくられたわけですから、こうしたものはぜひ積極的に活用すべきじゃないかなと思うんですね。
 最初の年はなんか周知がうまくいかなくて、特に幼稚園なんか、そんなの書いている暇ないやみたいなことを言われたということなんですけれども、私がこれを活用すべきだと思うのは、保護者の方が、支援を受けるに当たって、要する関係各機関を回るたびに、一からまた同じことを説明しなければいけない。これが非常に苦痛だという声をお聞きしております。そういう点で、こういう形で情報を一元化して、それを各機関で共有していくという部分ですね。ですから、A君のお母さんがいらっしゃれば、A君のお母さんですねということで、A君のデータがすぐ手元にあって、それをもとにすぐお母さんと、じゃあどういうふうにしましょうかという、具体的な話ができる。そういうためには、これが非常に重要だと思うんですね。
 そういう点で、これを、もっと改良を加えて、記入事項なんかこれでいいのかなとか、スペースはこの程度で足りるんだろうかというような部分も含めて、積極的に改良を加えて活用していくことが重要だと思います。
 そういう意味で言いますと、この中に保護者の方へのお手紙が入っているんですけれども、作成の必要がない場合はお手数ですが破棄していただいても構いませんというようなことが書かれているんですけれども、これはちょっと消極的な感じがいたします。もちろんこういうのの記入は強制すべきものではありませんけれども、お子さんに寄り添って、よりよい教育を実現していこうというときには、ある種の有効性は当然あると思うんですね。
 このシートの今後の活用の仕方とか、実際、2008年度どうだったのか。その結果を踏まえて、来年度に向けてどういう改良を加えていこう、あるいは、将来的にどういう改良を加えていこうというふうにお考えなのかを教えてください。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘のように、就学支援シートにつきましては、昨年度、順調に進まなかった部分がございました。
 今年度は、関係部課の協力も得ながら、幼稚園・保育園の代表の方と、さらによいものにするために、ご意見をいただいております。かなりの部分で合意を得ておりますので、進めていきたいと考えております。
 また、東京都のモデル地区での実践例もございますので、そういったことも参考にしていきたいと思っています。
 私どもといたしましても、幼稚園・保育園と小学校との円滑な接続のために、この就学支援シートは非常に重要な存在であると考えておりますので、今後も、幼稚園・保育園のご意見を聞きながら、よりよいものに変えていきたいと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) よりよいものに変えていくという部分で、何か具体的なプランとか、そういうのはおありなんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘があったように、幼稚園・保育園にとっては多少業務量がふえるというような認識もあるように聞いております。したがいまして、幼稚園・保育園の自由記述欄を若干減らすとか、そういうことをしてでも、なるべく多くの幼稚園・保育園、そして保護者の方にご記入いただいて、小学校での学習に活かせるようにしていきたいと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) それも大変結構なことなんですすけれども、私は、このシートは何のためにあるかというと、やはりお子さんのためにあると思うんです。
 先ほども、教育というのは、休みなく、間断なく繰り返されて、蓄積されていくということを申しましたけれども、そういう点で言いますと、このシートを記入して、ひとわたり記入すればそれでベーシックでおしまいじゃなくて、保育園・幼稚園の時代からはどうだったのか、それ以前はどうだったのか。そして、今度、入学しました。入学した後、お子さんがそこでどういう蓄積をしていくのか。
 ですから、今はこういうぺらですけれども、もっとファイル型の、蓄積をどんどん順次ファイリングしていくとか、そういった改良が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 実は、私の勤めておりました学校が、モデル地区の学校でございました。幼稚園・保育園等からいただいた就学支援シートは、自校の特別支援のための指導計画、支援計画と一緒に扱うよう指示してまいりました。したがいまして、新たにシートをふやしていくということよりも、小学校が持っております、既につくっております特別支援の個別指導計画等とあわせて活用していくことが望ましいかと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) ぜひ、お子さんの発達・成長に向けて、非常に有意義なシートにしていただきたいと思います。
 それと、これとも若干関連するんですけれども、相談体制について、なかなか難しいというか、二の足を踏んでいるというような声もお聞きします。
 今、こういった特別支援教育というような形で、学習障害とか発達障害などもクローズアップされる中で、従来のように隠しておくというのではなくて、それを逆に積極的に受けとめる親御さんもふえているというようなことを聞いておりますし、実際、多摩市でも、結構保護者の方からのお問い合わせなんかがある。和歌山県から来たり、遠いところでは北海道から問い合わせがあったというような話も聞いておりますし、また、近隣市からも、多摩市の特別支援教育は非常にいいと聞いているんですけれども、どうなんですかというようなお問い合わせもあるやに聞いております。
 そして、実際にそういうふうに、今お子さんが持っているものをプラスに受けとめて、積極的にそれを受けとめていく、そして、その中で教育に支援を求めるという親御さんもふえているということなんですけれども、障害という言葉も言葉ですけれども、そういった障害に対する偏見とか、そういった中で、どうしてもマイナスにとらえてしまう、そういった差別感から脱却できない親御さんも、一方にいると思うんですね。そういった方の中には、なかなか相談がしづらい、行きづらいというような声も寄せられています。もっとざっくばらんにどんなことでも話していいんですよというような、そういった相談体制が必要だと思うんですけれども、その辺の充実という点で、具体的に何かお考えでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご自身のお子さんに障害があるのではないかという疑問、心配を持たれた保護者の中にも、積極的に相談をされる方と、そのことに大変逡巡をされる方がいらっしゃいます。おそらく後者の方についてのご質問と思いますが、私どもといたしましても、先ほど申し上げました特別支援教育マネジメントチーム、これは、ほとんどは幼稚園や保育園、学校の要請に基づいて巡回をしているわけですけれども、その中で、例えば軽度の発達の障害があるのではないかというお子さん等を見つけた場合に、幼稚園長、保育園長、あるいは小学校長と連携して保護者との接点を持つなど、こちらから働きかけるというような機能も、まだ充実はしていないかと思いますが、持ち合わせているところでございます。

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◯10番(石渡あきら君) すべての当事者の親御さんがきちんと必要な支援を受けられるようなこと、市のほうでも特別支援教育についての説明会なんかも行っていらっしゃいますし、そういった機会をぜひふやして、必要な支援がきちんと受けられる、そして、その中で伸びやかにお子さんが育っていく環境を提供できるというようなことでやっていただきたいと思います。
 ちょっと2番を飛ばして、先に3)に行きたいと思うんですけれども、ピアティーチャーということで、こういった先生を配置していただいて、非常にいいんじゃないかということなんですけれども、私実際に聞いたのは、ピアティーチャーを配置してくれるのはいいんだけれども、どうも現場に丸投げのような気がするというような先生の声をお聞きしました。こういった感想が出るという現状を是正するために、どんな方策があるとお思いですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 現状で特別支援のピアティーチャーを、平成19年度で70名のピアティーチャーを派遣しております。これは、あくまでも学校の要請に応じて派遣しているものでございます。私どもといたしましても、その活用状況の把握には努めておるところでございますが、そのような声があるということについては、今後、何らかの検討をしていかなくてはならないとは考えております。

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◯10番(石渡あきら君) 特別支援教育というのは、個々人のニーズにこたえるということで、かなり細かい部分が要請される教育事業になるわけですね。そういった中で、本当に必要な研修というのを、事前に、最低限きちんとやっていくというようなことが必要だと思うんですけれども、その辺の仕組みというのはどういうふうになっているんでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、学校には、学校長、あるいは担任、そして特別支援教育コーディネーターもおります。私どもといたしましては、特別支援ピアティーチャーへの研修は、現在、実施しておりませんが、ぜひこういったコーディネーター等を、校長、副校長、担任等を活用して、より有効にピアティーチャーが活用できるように工夫してまいりたいと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) ピアティーチャーの方が学校に行けば、その学校で、例えば、A君、B君、Cさん、Dさんといる。それぞれ固有の特徴を持っていらっしゃるわけですね。ですから、そういった個別の特徴を把握するという一つ大きな仕事がある中で、その前の段階で、ピアティーチャーとして特別支援教育にどう当たればいいのかという、実践的な部分での最低限の研修というのは必要なんじゃないかなというふうに感じます。
 そういう部分が抜けてしまうと、例えば学校に行った時点で、実際に特別支援教育に携わって、先生に聞けばいいんじゃないかということになりますけれども、実際には、今、本当に先生は忙しい中で、よりきめ細かい指導のための指導というのが困難になっていると。結局は、一から十まで全部教えるというわけにはいかないという中で、ややもすると、丸投げではないかというような感じを持っていらっしゃる先生も実際にいらっしゃったり、また、ピアティーチャーの使い方というんですか、有効に使うかどうかという部分でも、若干の温度差があるというようなことを聞いておりますので、それではせっかくのピアティーチャーという制度が本当にもったいないので、ぜひ、有効に機能する、そういった有機的な仕組みをつくっていっていただきたいと思います。
 ピアティーチャーのみならず、もう一つ大きな問題としまして、管理職によって特別支援教育に対する温度差が相当あるというお話もあわせてお聞きしました。特に、他地区から来ている管理職の方は、なかなか理解しづらいというようなことがあると思うんですけれども、そういった部分で、やはり研修、それもきちんとした、単に東京都のやることをそのままうのみにするような研修ではなくて、多摩市での特別支援教育をより充実させるにはどういうことが必要なのかということを本当にきちんと考えた上で、必要な研修というのを、ピアティーチャーなり、あるいは管理職なりに、行う必要があると思うんですけれども、その点、いかがお考えですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほどご答弁すればよかったんですけれども、特別支援のピアティーチャーに充てている者は、それに関係する大学院を出た者、あるいは特別支援学校等の経験のある者を優先的に充てております。
 それから、特別支援教育に関する研修会につきましても、校長をはじめ教員に実施しているところでございますが、議員のご主張は、ピアティーチャーをより有効に使うために、さらに充実をということであるかと思いますので、その点で検討してまいたりいと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) 校舎によってこういった重要な事業の温度差がある、あるいはレベルに差があるということは、あってはならないと思いますので、ぜひそういった点の充実ですね。本当に子どもたちのことを第一に考えた有効な研修ということを、ぜひ、より発展的に考えていただきたいと思います。
 それで、私、冒頭に教育は人なりということを申し上げました。人によって、人と人とがお互いに相接して、育てつつ育てられるような、そういった考え方を教えつつ教えられるというような考え方というのが、教育の中で非常に重要になってくると思います。
 そうした中で、多摩市の教育現場で、過去10年間、精神的な疾患で休職している先生の経年的な推移、パーセンテージの推移をちょっと教えていただきたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) あまり詳しいことを数で申し上げることができませんが、東京都と比べてということで申し上げたいと思います。
 病気休職者のうち、精神疾患で休職をしている教職員の割合でございます。これが、過去10年まではちょっと十分なデータがございませんが、平成14年度が、東京都が、これは病気休職者のうち精神疾患で休職している者ということでございますけれども、57%程度です。多摩市が37%程度。平成17年度になりますと、ともに61%程度。つまり、病気休職のうちの精神疾患の割合は高まっております。
 その後でございますが、幸いなことに、本市におきましては、そういった数が低下をしています。具体的に言いますと、精神疾患で休職をされている方は非常に少なくなっております。ピークは平成17年度ほどにございまして、その後、平成20年度に向けて、大きく減少しているというところでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 今、平成14年度と平成17年度については具体的な数字があったんですけれども、平成20年度に向けて大きく減っているというのは、具体的には教えていただけないんですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) それでは、やはり具体的な数値があったほうがおわかりになりやすいということですので、平成17年度には8名。本市でございますけれども、病気休職をされた方が12名です。平成18年度が10名、平成19年度9名、平成20年度は、まだ途中ですけれども、1名でございます。

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◯10番(石渡あきら君) きょう、午前中も佐久間議員さんなんかが教育のことで質問されていましたけれども、今、本当に学校の現場の先生、大変になっていらっしゃる。それも、それこそ、最高法規である憲法をきちんと教えたら、それが偏向になる、偏向しているなんていうような攻撃をされるような、そういった時代でございますので、先生の置かれている立場というのは、本当に大変なものがあるのかなと思います。そういった中で、幸いにして減っているということですので、少しは好転しているのかなと。楽観はできませんけれどもね。
 そういった中で、特に、特別支援教育というのは、人を育てる、特に丁寧にきちんと特性を見極めて育てていくということで、なかなか大変な仕事だと思いますので、そういった先生方のケアもしっかり行っていただきたいなと思います。
 それと、教育は人なりという部分で、そしてまた、教育というものが継続していく、その継続するという継続性の保障という部分も含めて、正規の先生のより厚い配置が必要だと考えるんですけれども、その点について、改めてお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後3時00分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 特別支援のピアティーチャーではなく正規職員をというご質問であったかと思います。
 その前に、ピアティーチャーそのものなんですけれども、大前提といたしまして、これは学校教育の支援である。特に、本市のピアティーチャー制度は、他市にない、大変すばらしい制度だと思っています。
 私ごとで申しわけございませんが、勤めていた学校にはこういった制度がございませんでしたので、仮にピアティーチャーとして大学院生や特別支援教育の経験者が学級に入ってくれるだけで、校長としてはかなりの安心感がありますし、効果が上がるものと思っております。
 先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、教員ではなく、子どもに寄り添うということにも大きな効果があることから、今のところ、正規職員を採用するという考えはございません。

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◯議長(藤原忠彦君) 石渡議員。

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◯10番(石渡あきら君) 今、樋口参事のほうから、ピアティーチャー、多摩市独自のことだということでお話がありました。私も、このピアティーチャーという制度がけしからんとか、だめだとか言うつもりは毛頭ないんです。今おっしゃったように、実際に大学で学んできた、大学院で学んできた、あるいは実地にそういう現場を踏んできた人たちが、ピアティーチャーという形でサポートしてくれるということは、非常にいいことだと思いますし、そういった市民協働というものを通じて子どもに寄り添うということを実現するということは、非常に重要なことだなというふうに思うんですね。
 ただ、教育の継続性ということで、より安定した形での正規職員ということは、やはり重要なんじゃないかというふうに思います。
 また、そうした中で、こういった特別支援教育ということで、国の制度でもあるわけですから、国に対しても、より子どもに寄り添うための支援などをきちんと要求すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 夏前でしたでしょうか、関東甲信越の教育長会がございまして、そういう中で、特別支援教育に限らず、こういう制度がやや問題になりまして、情報交換の中では、こういうのが入れられるということ自体すばらしいことで、地方のほうに行くと、財政規模からいって考えられないと、そういう感想もございました。そういう中で、こういうことは国に要求していこうじゃないかと、そういう声もあり、ちょっと記憶が定かではありませんけれども、そういう要望につながっているというふうに思っております。

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◯10番(石渡あきら君) そうですね。確かに、今、私はあくまでも多摩市という形に限って話をさせていただいていますけれども、こういった制度が全国に広がるということは必要ですし、そのために、教育長会その他でも、ぜひ意見を積極的に上げていっていただきたいと思います。
 それでは、4)のほうに移りたいと思います。
 こちらのほうで、専門家チームを結成し、教育、医療、臨床心理などさまざまな支援を充実させますということで、これについて先ほどご答弁があったんですけれども、スーパーバイザーの役割がいま一つわからなかったので、もう少し詳しく教えていただけますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) マネジメントチームにおけるスーパーバイザーの役割であるかと思いますが、これは、ある意味で、医師、心理士、作業療法士等のコーディネートをしたり、あるいは、市の非常勤の教育相談員の指導・助言に当たったりしているところでございます。

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◯10番(石渡あきら君) そういう意味では、スーパーバイザーという人の役割というのも非常に大きいと思います。実際に、ひばり学級のスーパーバイザーの先生なんかは、非常に積極的な役割を果たしていらっしゃるやにお聞きしていますけれども、そういった中で、こういった仕組みをつくっていく中で、体制の安定化ということ、これが非常に重要になってくると思うんです。こうした体制を安定させながら、より発展させていくために、市としてはどういうことが必要だとお考えでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、マネジメントチームの構成員は、先ほど申し上げましたように、いわゆる医療等の専門家でございますので、そういった方々を常勤にというようなことは、今のところは考えておりません。
 むしろ大切なことは、マネジメントチームの一員に入っていただく専門家が、どのような方が適しているかということの判断を明確にしていくことが重要であろうかと考えています。

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◯10番(石渡あきら君) 安定してきちんとやっていただくという部分では、雇用形態という部分でも、やはりきちんとしたものが必要なのではないかと思います。専門家に対しては、必要な対価をきちんとお支払いする、こういうことが非常に重要になってくると思います。その辺、お考え、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) マネジメントチームを委託するときに、相手方とも十分にお話をした中で、お互いこれの金額であればというようなことで金額を決めております。
 今後についても、引き続き、委託先と調整をしながら、内容の充実に努めていきたいというふうに思っております。

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◯10番(石渡あきら君) 例えば、今、ひばり学級のスーパーバイザーをなさっている先生は、大学院で教えていらっしゃるのかな。そんなこともあって、臨時雇用的な形でなくては困るという方のようですし、そういった中でも、非常にきちんと仕事をしていただいているということなんですけれども、そういった方ばかりでもないと思いますし、やはりきちんとした雇用環境の中で大いに力を発揮したいという人もいらっしゃると思うんですけれども、そういう場合、そしてまた、それが本当に教育の現場で必要な人だと、専門家として必要だという判断をされた場合は、きちんとした雇用というのは可能なんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほどお答えしましたように、現状の中で工夫をしていければと考えております。

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◯10番(石渡あきら君) やはりその辺は、私は、フレキシブルに、もっときちんと対応すべきなんじゃないかと思うんですね。
 例えば、今年の3月末で1人副市長さんが退任されましたけれども、そうすると今度は、間髪を入れず、新たな副市長の候補というのをもってくるわけですよね。幸いにして、今回の副市長候補の方は、どうも議会の了承が得られそうもないということで、市長さん、取り下げましたけれども、そういうところは本当に動きが早いんですよね。
 一方で、お金がないお金がないといって、そういうところでは、いやどうしても今の範囲の中でというようなことになるんですけれども、教育委員会としても、この事業の重要性という部分で、ぜひもうちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。これ以上言っても、多分押し問答になってしまうので、5番に行きます。
 エアコンにつきましては、いただいた資料によると、確かに大分充実してきたのかなという感じがします。先ほどおっしゃったように、風通しがなかなか難しい音楽室、コンピューター室もそうですし、あと、子どもたちが安らぎを求める、あるいは、けがをしたときに行くだけではなくて、心の部分のケアもする保健室とか、そういった部分にきちんとエアコンがついているということはわかりました。もちろん特別支援学級にもついているということなんですけれども、私、質問通告でも書きましたけれども、昨今の温暖化というのは大変異常なんじゃないかと思うんですね。これは、高度経済成長期を経て、現在、都心にはばんばんタワー状のビルが乱立する中で、まさに気温と湿度が大きく上昇しているという、非常に人為的な部分での現象ではないかと思います。
 実際、例えば小津監督の昔の映画なんかを見ますと、夏場の場面設定で、笠智衆さんが、湘南電車に乗って、つり革にぶら下がって扇子でぱたぱたするだけで、わりと涼しそうな顔して映ったりするわけですよね。あの時代だって、もちろん夏は暑かったんですけれども、それでも、こういう異常な、いわゆる温暖化というのとは無縁の時代だったということで、窓をあけて空気を入れれば少しは、わりと何とかしのげたのかな。
 今はもう、そういう状況ではなくなっていますよね。たしか温暖化についてはほかの議員さんも質問されていらしたと思うんですけれども、私は、以前、この温暖化、ちょっと話がそれるのでやめておきます。
 それで、子どもたちに快適な学習環境を提供するという部分では、図書室がまだ、中学校のほうはかなり進んでいるんですけれども、小学校のほうはまだまだというようなところで、エアコンの設置が急がれるんじゃないかなと思うんですけれども、改めてお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 温暖化というような形の中で、気温が上昇すると。また、クーラーを皆さんでつけると外気温が上がっていくというようなことで、非常にイタチごっこみたいな形。
 幸いにして、多摩市の学校については、校庭も広いですし、緑もかなり豊富にあります。そういった中で、子どもたちの健康面、それから地球環境の影響ということで、私ども、扇風機のことを選択した状況でございます。
 小学校の図書室のエアコンの設置につきましては、さまざまな状況もございます。また、財政的な面もございますので、そういった部分につきましては、今後の課題というふうに私ども考えていきたいというふうに思っております。

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◯10番(石渡あきら君) 確かにエアコンつければCO2を出すことになるわけですけれども、いただいた室温の調査なんか見ましても、かなり高いような部分も出ておりますし、子どもたちが、本当に快適な環境で学べる、気が散らないで学べる。まさか、多摩市の小学校はエアコンがありませんから心頭滅却せば火もまた涼しということを実際に学んでいただけます、というのを売りにするわけでもないわけですよね。それだったら、エアコンを導入していくという部分で、きちんと取り組んでいただきたいと思います。こういう少子化の中だからこそ、きちんとした環境で学んでもらうということは、大変重要だと思いますので、ぜひ。
 特に、図書室ですね。中学校はかなり入っているんですけれども、小学校はほとんど入っていない状況なんですけれども、これの増設なんかはいかがなんでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 先ほどお答えしたとおりでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 意思がないということを確認させていただきました。
 それで、6番目ですね。この少人数・30人学級については、私は、当然、多摩市単独でというのではなくて、今、東京都だけがこういったことに背を向けているという部分に着目していただく。そしてまた、少人数・30人学級については、たしか三多摩地域の教育長会としても、何か都のほうに言っていると思うんですね。そういった中で、ぜひ都にも働きかけていただきたいと思います。
 今、東京都は40人で切磋琢磨ということを言っているわけですけれども、私は、これは非常に詭弁であって、まさに競い合わせによって輪切りをすることを言い繕う言葉に過ぎないと思います。
 また、すべての子に本当に豊かな教育をという部分で、清水前参事も有効性を認める答弁をしているわけですから、そうした中で、都や国にしっかり働きかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) この部分につきましては、市単独でできませんので、そういった意味では、毎年、私どもも都市教育長会を通じて東京都への働きかけをしておりますし、今後も、そういう部分で働きかけを進めていきたいというふうに思っております。

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◯10番(石渡あきら君) ぜひお願いします。東京都を除くすべての道府県で、何らかの形での少人数学級、30人学級ということで、実施しております。そうした中で、そうした少人数のクラス編成が有効だったという報告がほとんどを占めている。8割以上を占めていると思いますので、そういった意味で、ぜひ東京都での実現に向けて、教育長会、校長会のほうでも、今後ともやっていただきたいと思います。
 切磋琢磨とよく言うんですけれども、これは本当に、私、以前塾で教えていた経験からしますと、それこそ3名の小さいクラスでも切磋琢磨は可能なんですね。それも、単なる点数の競い合いではなくて、私の教えていた塾というのは、国語なんかでも記述を中心にした塾だったものですから、そうした中で、どう登場人物の気持ちをくむか、そういった中で、すぐれた表現などをするお友達に対してすごいなというような中で、自分も励まされて、頑張ろうという気になっていく。そういうのが本当の切磋琢磨じゃないかなと思いますので、ぜひ、この30人学級、少人数学級の実現向けて、今後とも、なし得る努力を最大限尽くしていただきたいと思います。
 本当に今、教育というもの、大変厳しいところにあると思います。そうした中で、住田議員も、心のノート、昨日ですか、取り上げていらっしゃいましたけれども、本当にああいうことが今、公然と行われている。心のノートというのは、くくってみましても、執筆者名も編者名も、あるいは出版社名も何もないという、のっぺらぼうの本なんですね。こんなえたいの知れない出版物というのは、ちょっと他に類例がないんじゃないかと思うんですけれども、そういったものが当たり前のようにおろされてきて、そして、それを使っての指導が行われるというのは、本当に私は恐ろしいことだと思います。
 心のノートが7億5,000万円ぐらい使われるということですけれども、今度、国は、学習指導要領の改訂に伴って、新たに52億円使って、また道徳関係の副読本をつくろうとしている。本当にむだなことをしようとしているわけですね。
 そういった中で、都や国の言いなりではない、そして、自治体として、多摩市として、どういう教育を行っていくのか、何よりも子どもの立場に立って考えて、実践していく、それが必要なんじゃないかと思います。さっきピアティーチャーの話も出ましたけれども、これも、子どもの視点で、子どもに寄り添うということで、そういった部分で一つはつくられていると思うんですけれども、そういった部分で、今後、多摩市の教育というものをどういうふうにしていくか、その辺のお考えをお聞かせいただけたらと思うんですけれども。

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◯教育部長(小池和行君) 学習指導要領につきましては、この間も教育長が答弁しましたように、私どもとしても、それに沿ってやっていくと。
 そういった中で、多摩市として、子どもたちへのいかにした学力の定着ですとか、生きる力の育成といったような部分については、今までもそうでございますけれども、やはり人の問題。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、教員の資質の問題ですとか、必要な教員に対するサポートという部分については重要ということで、私ども、その辺については、市の力といいますか、市の努力で頑張っていきたいというふうに思っております。

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◯10番(石渡あきら君) 本当に教育は人ですから、やはり先生が元気で、そしてゆとりがあって、そういった形で子どもたちと相対する中ですぐれた教育というのは実現できると思います。
 少人数学級もそうなんですけれども、どういった教育が多摩市の子どもたちにとって必要なのかということを、本当にきちんと真剣に考えていただきたいと思います。都や国が、例えば学習指導要領が変わったから、それをただ拳々服膺するだけでは、多摩市の教育というのは生まれないと思います、私は。そういう中で、特別支援教育含めて、多摩市としてどう教育を充実させていくのか。そして、多摩市ではあんな教育をしているのかというような形で、全国からもそうした部分で注目されて、そしてまた実際にそれが全国に波及していく中で、よりよい教育ができる、そういうのをぜひ実現していただきたいと思いますけれども、その辺についての決意を最後にお聞きして、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 教育に関しては、本当に中身が多いんですが、端的に言いますと、以前にも申し上げましたけれども、教室でよい授業が行われる、よい授業をする教員を育てる、これを私はあくまでも目指していきたいと、そんなふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 石渡あきら議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、向井かおり議員の発言を許します。20番向井かおり議員。
      (20番向井かおり君質問席着席)

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◯20番(向井かおり君) 向井かおりです。通告に基づき一般質問いたします。
 障がいがあっても地域で暮らし働けるために
 1975年、国連総会において、障害者の権利宣言が採択され、障がい者の定義が示されました。その中では、障がい者とは、「先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人」と定義しています。また、「障害者は、他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する」とあり、知的障害者の権利宣言を準用して、精神障がい者も同様だと言及しています。世界人権宣言では、人はだれでも自由であり、尊厳も権利も平等であると宣言したにもかかわらず、障害によって他者と同等には生きられない人々がいるということを世界は直視しました。
 だからこそ、1981年、参加と平等をテーマに国際障害者年を定め、障がいのある人がない人と同じ条件で生きられない未成熟な社会こそ改めよう、私たちは真の意味でノーマルな社会を目指そうと、ノーマライゼーションの考え方が世界で共有されたのだと考えます。
 一方、日本は、1982年、国連の要請によって、我が国初の障害者計画をつくりました。その後、精神保健法で初めて精神病者の人権擁護が盛り込まれ、障害者基本法では、精神病が初めて精神障害と規定され、福祉の対象になりました。入院中心だった精神医療が、人権擁護、地域ケア重視、社会復帰促進へと短期間で進められた、そのスピードに、受け入れる社会の用意はどこまで進んだのか、私たちは考えなければなりません。
 さて、現代の社会に生きる私たちは、多くのストレスを受けて暮らしています。コンピューターや携帯電話の普及で便利になった反面、それによって社会はよりスピードを増し、私たちは、今までに経験したことのない、さまざまな精神的な問題を抱えています。私は、この社会が、生きているだれもが受け入れられていると安心していられる社会であってほしいと思います。何かの障害があっても、子どもでも、高齢でも、頑張ろうと思う人が応援される社会をつくるため、市のすべきことは何か、市民にできることは何か、ともに考えるため、以下質問します。
 1.庁内の障がい者就労の現状と今後
 1)就労支援コーディネーター配置
 障がい者基本計画には、「能力と適正を見極める場として、3年以内に市役所を活用する」とある。2年半たつが、いまだに実現しない理由は何か。
 2)関係者や専門機関と連携し、市は主体的かつ積極的な動きを
 多摩市障がい者基本計画には、「障がいの特性に応じた仕事や勤務体系を取り入れるなど、職場の理解と就労後の生活支援が必要」とある。
 庁内横断プロジェクトを主体として位置づけ、知的・精神障がい者の嘱託雇用から職場づくりを試行してはどうか。
 2.精神障がい者が地域で暮らせる環境づくりは急務
 1)退院促進事業の現在の進捗状況と見えてきた課題は何か。
 2)精神障がいに対する理解のための啓発、かなめは何か。
 3.地域自立支援協議会の立ち上げで、市民との動きをつくろう
 生活全般においてのサポート、日中の居場所、働く場など、今後のビジョンを当事者や支援者と共有して進めることが大切と考えるが、いかがか。
 以下、答弁をいただきまして、再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 向井議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 障がいを持つ方の就労の場は、十分ではない状況と認識しています。
 その原因の一つには、その方の能力に適した仕事を見極める機会が少ないことが考えられます。このため、今年度、就労支援コーディネーターを市役所内に配置し、庁内の業務との適正を見極める機会を確保し、障がいのある方の就労支援を進める予定です。
 この就労支援コーディネーターについて、広報による公募や関係機関への照会等を行いましたが、現在まで、ふさわしい人材を得るには至っておりません。
 現在、早期に人材を得るため、発達障がい者就労支援の国モデル事業も活用して、委託も視野に入れながら、関係機関と調整しています。
 なお、庁内実習に当たっては、就労支援コーディネーターを中心に、既に実施した「障がい者就労支援体験実習にかかる調査」の結果をもとに、準備を進めてまいります。
 2)についてお答えします。
 障がい者の就労については、市内にある特例子会社4社などと連携を図りながら進めてきており、今後も、その関係については強めていきたいと考えています。
 障がい者の雇用を促進するためには、障害の特性に応じた仕事や勤務体系、職場の理解、就労後の生活支援など、幅広い支援が必要であり、関係機関との連携を密にするとともに、庁内においても関係部署の連携を強化してまいります。
 さらに、障がい者の特性を理解することも重要ですので、その一環として、職員研修の開催も必要であると考えています。
 知的障がい者や精神障がい者の嘱託雇用からの職場づくりをとのご意見ですが、一般就労への支援を行うことを重点的に行いたいと考えております。
 次に、2の1)についてお答えします。
 精神障がい者に対する退院促進事業については、本年度より、退院促進支援コーディネーターを「多摩市障がい者支援センターのーま」に委託し、市内の精神科病院2カ所と連携のもと、実施しています。本事業により、1名の方が退院のめどがたち、3名の方について退院の調整を進めています。
 この事業の課題としては、退院促進を行うに当たり、共同作業所などで実施する社会復帰訓練等が必須ですが、退院促進にかかわる公的サービスの保障がないため、作業所等に対する公的支援体制の整備を国や都に働きかけていく必要があると考えております。
 2)についてお答えします。
 過労などによるうつ病患者の増加が社会的な問題となっており、精神障害については、以前に比べ、身近な問題としてとらえられるようになってきていますが、まだ理解が十分ではなく、精神障がい者に対する理解を広げ、深めていくための取り組みを、保健所や関係団体、精神科病院などと連携しながら進めてまいります。
 次に、3についてお答えします。
 障害者自立支援法が施行され、障がい者の公的サービスの利用は、施行前と比べ、大幅にふえています。社会基盤の整備については、国や東京都の制度を活用して、障害福祉計画に基づき、計画的に実施していく考えです。
 一方、障がい者が安心して安定的な生活をするためには、公的サービスによる支援だけではなく、地域全体で障がい者を支える力を高めていくことも必要です。
 このためには、福祉・雇用・教育・健康・医療などの連携を深めるネットワークづくりが必要であり、「地域自立支援協議会」の設置など、地域における障がい者の支援のあり方などについて検討してまいります。

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◯20番(向井かおり君) では、1番から、改めて質問いたします。
 昨年の6月、私が議員になって一番最初の一般質問で取り上げたのが、この就労支援コーディネーターというところでした。このときは、私は、就労支援コーディネーターというのは、もしかしたら市が考えているのと違うイメージでしたけれども、私があのとき提案したのは、庁内にどこか1カ所ワーキングセンターみたいなのがあって、各部署からいろいろな共通の仕事、例えば封筒に入れるですとか、ホッチキスとめるとか、シュレッダーかけるとか、何かそういうのがまとまってそこに来る。そこにお一人コーディネーターのような方がいて、そして、実習という形かもしれませんけれども、養護学校を卒業した方などが来て、さまざまな仕事を庁内の中でやってみる。いわゆるお試しという感じですけれども、そんなことをする中で、ご本人たちも体験になりますけれども、庁内で働く皆さんも、そうやって1カ所にまとまっていることで、それほど大きな負担をしなくても、もしかしたらともに働くというのを体験できるかなと思って提案したものです。
 もしかしたら少し違うと思いますけれども、その6月の市長の第一答弁の中で、研修の場としてインターンシップ的に活用するというふうにはっきり述べていらっしゃいました。そして、それと同時に、ジョブ・サポーターとして多くの市民が支援の輪に入るよう、新しい仕組みづくりをするというふうに、あのとき、第一答弁で、この2つを答えてくださいました。
 この2つを達成するため、そして、まだ実現していないわけですけれども、この間に、一体どんなことを庁内で、どこの部署が主体となって、どんなことを検討してきたのか、その内容を聞かせてください。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 障がい者の就労支援ということに関しましては、向井議員、昨年の6月に、ただいまおっしゃったようなご質問をされました。
 私どもといたしましても、障がい者基本計画の中に、就労支援ということで、就労支援コーディネーター、こういったものを計画上位置づけておりますので、平成18年度から3年間の間に取り組む事業というようなことで、庁内において、あるいは他市等の状況、こういったものも調査をしながら、情報交換等を努めてまいりました。
 障害福祉課が中心になりまして、庁内のどういったような仕事が障がい者の方にできるのかというようなことも含めて、調査をいたしました。
 そういう中で、本年度、就労支援コーディネーターを置きまして、仕事の適正といいますか、障がい者の方が本当にその仕事が適しているかどうかというようなことについても検証をしていく、見極めていくような、そういうような状況をつくりたいということで、コーディネーターの予算化をお願いしたところでございます。
 ただ、先ほど市長答弁でもございましたように、今、まだコーディネーターの確保には至っておりません。引き続き、そこの部分については、確保に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。

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◯20番(向井かおり君) 他市の調査をして、情報交換などをしたということ、障害福祉課が中心になって、庁内のどんな仕事があるのかを調査したというお話でした。
 6月の答弁のときに、加々美部長も庁内の仕事の洗い出しということには触れてくださっていましたので、きっとそれをやってくださったと思うんですけれども、それは一体どのような仕事が調査の中で出てきたのか、教えてください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 庁内各課に照会をいたしまして、例えば郵便物の仕分けですとか、コピー用紙の運搬、それから文書の庁内での配送、それからあとは封筒等の開封処理、そういったようなところが庁内からの回答でございます。

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◯20番(向井かおり君) やっていないと思ったら、やってあって、うれしいです。
 まずそれをやっていただいて、それと、今度、来た方とのマッチングというのも考えると、1人コーディネーターを置いたから終わるという話ではないというのは、私も本当にそのように感じます。
 庁内でという意味では、市長は、前のときの6月の中で、庁内に連絡会を設置して検討しますということもお答えになっています。そういったものは、今はあるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 庁内の各関係課にわたる連絡会ということでございますけれども、その会議自体は、設置はしてございません。
 ただ、健康福祉、それから雇用、教育の部門ということで、多方面にわたる連携が必要でございますので、それぞれの場面で関係所管との意見交換、そういったようなことで、検討委員会の設置に向けた準備段階と、現在では、そのような段階でございます。

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◯20番(向井かおり君) ゆっくりではあっても、進んでいるというふうに思います。
 検討委員会の準備段階と今おっしゃったんですけれども、その検討委員会というのは大体いつぐらいの設置をめどに考えていらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 時期につきましては、まだ明確になっておりませんけれども、今年度中にはそういったようなものを立ち上げていきたいというふうに考えております。

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◯20番(向井かおり君) 大体今ぐらいの時期になると今年度中というのがふえてくるわけなんですけれども、このことは前回の一般質問から1年たってということもありますけれども、庁内の実習もそうですけれども、庁内での連携をとりながら障がい者の就労を考えていくというのは、計画の中では、もう平成18年から始まっていることです。年度末というふうにおっしゃらないで、できるだけ早く。せっかくそういう動きがあるんでしたら、責任を持ってそれを担当する職員の方を見つけて、庁内の中でどういう検討会になるかわかりませんけれども、がっちりとした体制をつくって進めていただきたいと思います。
 2番に行きます。
 私は、今まで、障がい者の就労というところで、あまり市で採用というところに、本採用というんですか、触れたことがなかったんですけれども、今回初めて、2)にあります嘱託雇用から職場づくりを試行してはどうかというのを言います。
 何でそういうふうに言うようになったかというと、身体障害もそうですけれども、知的・精神障がいの方の一般就労というのが、知的はだんだん市民権を得てきたといいますけれども、精神障がいを持つ方がふえてきているのにもかかわらず、ここの就労というのが本当に頭打ちになっている。そして、おうちの中に引きこもっていたり、あるいは生活保護を受けるような方も大勢ふえているんだと思うんですけれども、それを民間の会社に、もっと知的障がい者を働かせてくださいとか、精神のある人も一緒に働いてくださいとなかなか言えないのは、自分のところがやっていないからではないか。そのスキルというか、ノウハウがないからではないかと私は感じるようになりました。
 それで、あえて嘱託の雇用と書いたのは、お給料を払うということで、腰かけ的でなく、市民に対しても、お給料を払っているからにはきちんと働いてもらっているんですよというふうに見せなければいけない務めが生まれてきますし、働く側も、嘱託であっても、お給料をちゃんともらうということで、実習とかそういうものではなく、これは仕事なんだという、厳しい自覚を持って働いてくれるということで、私は一度これをやってみるべきではないかというふうに思います。これをすることで今まで以上に進むことを期待して、今回、あえて知的と精神障害に関して、たとえお一人ずつであってもいいですから、試行というような意味で、やってみたらどうかと思って提案しました。いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 知的障がい者あるいは精神障がい者の方を嘱託でも市で採用したらどうかというようなことでございますけれども、それぞれどういった特性があるか、また、どういうふさわしい仕事があるのか、先ほど、庁内の仕事の洗い出しといいますか、そういったようなこともさせていただきました。
 そういう中で、ここで就労支援コーディネーターを何とか早く採用といいますか、今、委託ということで考えておりますけれども、就労支援コーディネーターの方に来ていただいて、本当にどういう仕事がその人に合うのかということ、いわゆる仕事と人のマッチング、こういったものも図りながら、庁内でどうするのかというようなことを見極めたいというふうに考えているところでございます。

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◯20番(向井かおり君) 就労支援コーディネーターが来てから一緒に、その人の力をかりてというのはわかりますけれども、障害者基本計画に障がい者の就労をのせたのが平成18年よりもっと前なわけなんですけれども、この2)に私が書きました「障がいの特性に応じた仕事や勤務体系を取り入れるなど、職場の理解と就労後の生活支援が必要」というふうに書いてあるんですけれども、この3年間の間に、障害の特性というのを、それぞれ何かというふうに皆さんは、調査なり何なりして、お思いになるのか。あるいは、それに応じた仕事や勤務体系というのは、今現在、市がわかる範囲で、どのくらいのところまで理解していらっしゃるのか教えてください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 障害の特性ですとか、それに応じた職種、勤務体系というお話でございましたけれども、まさにどういう障害をお持ちか、それから、障がいをお持ちの方でも、その方のいろいろな状況がございます。そういったようなことを見極めないと、なかなか難しいのではないか。そのために、今回、こういった就労支援コーディネーター、専門家の方に来ていただきながら、それを見極めていきたいというようなことで考えているところでございます。

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◯20番(向井かおり君) つまり、3年間の間に、例えば障害の特性といったときに、目の見えない人は、どういうことができて、できないのかとか、何に困るのかとか、そういう一つ一つを学んでこなかったのかということを聞いているんです。それは、今、コーディネーターが来たら一緒にやるとおっしゃいますけれども、3年間、何もしなかったわけではないと思うんですよ。
 では、聞き方を変えますけれども、今、多摩市で採用されている職員の中で、障がいをお持ちの方というのは、どんな障がいの方が何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
       (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 職員の例でお話をさせていただきますと、肢体不自由の方が9名、内部障がいの方が6名、聴覚が1名ということで、16名でございます。

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◯20番(向井かおり君) 時間のゆとりがありそうなので、細かく聞きたいと思います。
 聴覚障害お一人。視覚障害ということを生活者ネットは以前から言ってきたと思うんです。視覚障がいをお持ちの方でも、音声などを使ってお仕事ができる職場というのはふえていると思うんですけれども、試験を受けるときに、例えば聴覚障がいの方は、どうやって試験を受けるのか。アナウンスメントというか、すべて文字で出てくるのか。あるいは、目の見えない方は、どのように試験を受けるんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 今までの試験制度の中では、一般的な試験制度でやってきておりますので、その条件の中で応募していただくということでございますので、特別な、目の不自由な方が試験を受けるからといって、そのための対応はしてございません。

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◯20番(向井かおり君) というと、目が見えない人も、こういうふうに紙を出されて、それで受けるということですか。筆記というか、何か文字で出てきた試験を書いて答えるというふうに考えればいいんですか。

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◯総務部長(小林克巳君) 実際の試験という中では、そういう方がもしお申し込みになると、要は試験として事前に条件を発表させていただいているわけでございまして、それに応じられる方の応募という形でございます。

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◯20番(向井かおり君) 今のお話だと、事前に皆さんにお知らせする条件はこんなところだけれども、もし目の見えない方が応募してきたときには、それなりの対応をするというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 逆に、受験資格がないというふうにご理解いただきたいと思います。

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◯20番(向井かおり君) こういう時代に、そういうふうにきっぱりおっしゃるというのが信じられないんですけれども、私、最初に登壇で国連の障がい者の権利とか述べましたけれども、ちょっとびっくりして、どう考えたらいいのかな。目が見えなくても、足がなくても、あるいは精神とか知的、どんな障害があったとしても、人間はみんな同じように権利があるということを最初に読み上げたと思うんです。それで、受験をする資格が、目が見えないからないというのは、どういうふうに考えたらいいんでしょうか、市長。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私も、視覚障がい者の方の試験をいつまでも閉ざしている時代ではないだろうというふうには思っております。例えばコールセンターなどで視覚障がい者たちが働いている姿を報道で見たり、あるいは、自分自身も障がい者の方たちと多く福祉の仕事をしてまいりましたので、一般の企業でプログラマーとして働いていた方たちも何人も存じ上げておりますので、そういうことでは、市役所の中で、どの部署で働いていただくのがいいのかということも含めて、それとあわせて、試験制度のところの要件については検討する時代にあるという認識でございます。

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◯20番(向井かおり君) ありがとうございます。
 今、視覚障害というふうにわかりやすいものを取り上げましたけれども、これは、知的障害であっても、精神であっても、同じなわけですよね。
 ましてやその中で私は何で精神を特にというふうに言うかというと、精神が障害というふうに規定されたのが、さっきも言いましたけれども、比較的最近だということで、ご家族も、精神障がいがある家族が社会の中に入っていけるというふうな希望も、まだあまりお持ちになれないでいる。やっていけるのかなというふうな不安を持っていて、でも、実際、精神障害が、濃淡があると思いますけれども、例えばコンピューターのお仕事、それで精神障害になってしまう人もいるんですけれども、とてもそれが向いているという方もいらっしゃるし、適職にはまったときには、とても伸び伸びとお仕事されるということも聞いています。
 ですけれども、なかなかまだ社会のほうがそれを受け入れる準備がない。だれが受け入れるということを進めていくのかといったときに、それはやはり、税金を預かっている役所というか、公的なところが進めていくのが、私は責任だと思います。
 今のような効率化の社会の中で、スピードを追っていこうと思うと、知的障害、精神障害とか、何か障害があるということがスピードをおくらせる原因になるというふうにもちろん一般的に考えるわけだからこそ、民間でもなかなか進まない。中でも精神障害は、何か事件を起こしたときなんかに、大きくそういうときばかり取り上げられますから、とても誤解も多く生まれていると思います。
 そういった中で、ご本人にも、ご家族にも、社会に入ってきてもできますよというようなメッセージを出すという意味で、私は、ぜひ役所で、知的もそうですけれども、特に精神障がいの方を雇ってみて、そして、関係者、あるいは市民全体に対して、市がこのように社会を変えようとしているということを発信していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
       (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 今現在、私どもの職員の中には、そういう方はいらっしゃらないんですけれども、実際に、雇用の関係の中で、そういった方たちにも働いていただけるような場所、あるいはそういう制度を設けているところもございます。
 ただ、そういう中で、先ほどもお話しさせていただいたように、働ける環境、これを少なくとも、学習の場としてとりあえずそこからスタートしながら、そういった環境づくりをした後に、そういう制度設計もしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っております。
 今、私ども、そういう働く場という形の中では、ちょっと話変わりますけれども、工事等の入札制度の中での改変というところで、企業の方たちがそういった障がい者の方たちの就労をしているかしていないか、こういったところでも、総合評価制度の中でチェック項目として入れてございます。ですから、働ける場の確保というところでは、そういった点でも努力をしているということで、ご理解をいただきたいと思います。

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◯20番(向井かおり君) 総合的入札制度というんですか、それは1年前に聞いたときにもおっしゃっていたので、それがどのくらいチェック項目の中のプライオリティーの高いところにあるかはわかりませんけれども、ただ、そこに着目していただけるようになったのは、きっとよかったことなんだと思います。
 前の健康福祉部長もおっしゃっていたんですけれども、庁内の中でさえ、人数も少ないし、お仕事も多くて、みんないらいらしていると。それは、ごめんなさい、健康福祉部長じゃないんですけれども。なので、障がいがある人、特に精神とか知的の方が来たときに、きっとおつらい目に遭うというふうにおっしゃったんですね。だから、まず庁内の障がい者への理解を広げるというか、外から来る障がい者だけじゃなくて、中でも少しつかれている人なんかもいるわけだから、そういうお互いの同僚同士の思いやりというのももうちょっとしていかなければというようなお話があって、そこからやらなければだめかという感じもしたんですけれども、実は、生活者ネットの原田恭子さんが議員だった、あのころにも、庁内で、障がい者、特に知的とか精神の方の採用というのを取り上げたときも、やはり同じお答えだったんですね。まず職場の理解をということをおっしゃって、20年近くたっていますけれども、その職場の理解というのがいつまでたっても広がらないからこそ、私は、荒療治かとは思いましたけれども、雇用をしてはどうかというふうに申し上げたんです。
 今回、先ほどありましたけれども、新しい就労支援コーディネーターと、もう一つ、国のモデル事業というのをやるということで、それに伴って研修も少しふえるのかと思いますけれども、去年から今年にかけての間、庁内で、障がい者に対しての理解といった意味では、どんな研修とか啓発をしてきてくださったんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 庁内での研修ということでございますけれども、障がい者の理解という面での職員研修ということでは、この1年間は特に実施をしてございません。

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◯20番(向井かおり君) 重ねるようですけれども、平成18年から平成20年までの3カ年という計画があって、就労も含めて、おまけに庁内でそういうことを具体的にやろうということまで書いておいて、そして、去年の一般質問から、あのときにも、インターンシップをやります、ジョブ・サポーターの新しい仕組みをつくりますとか、庁内連絡会をつくりますとおっしゃったのに、その1年の間に研修一つしなかったとしたら、どういった場面で職員の皆さんはそういった理解を得ることができるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 全庁的な職員への啓発といいますか、研修、こういったものがなかったということでございますけれども、障がい者、特にこれは障害福祉部門の窓口での対応、こういうことを経験した職員が庁内各所にいるというようなこともございます。それがすべての職員がそれだけ理解できるかというと、これはそうではないというふうに思いますけれども、障害福祉の現場、部署を経験するということも、一つ理解をすることの方法ではないかというふうには考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
       (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) あと、直接の職員の研修ということはしてございませんけれども、ただ、庁内に入っております例えば清掃等のサービス会社の中で、そういった方たちの雇用がございます。実際の庁舎内での実習をしていただいています。そういう中で体験をしていただいている。それから、職員がそういう方と接するというような場面。あるいは、障がい者団体の方に、食品、そういったものも販売をしていただいている。そういった場所の提供、そういったやりとりということを通じて、そういった場面での対応はさせていただいてきております。

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◯20番(向井かおり君) 先ほどの曽我部長のお話は、要は福祉のほうの関係に一回ついたことのある職員が庁内にぱらぱら散らばることで、また理解も広がるというふうに考えればいいのかもしれませんけれども、私は、お互い理解し合うのに一番いいのは、やはり一緒にいることだと思うんです。例えば、どこかのお部屋に集まって、先生が来て、障がい者は同じ人権があるんだから仲よく働きましょうなんていう話を聞いたところで、実際直面したときに何が起こるのかが本当に想像できなかったときには、こちらによほどの心のゆとりがあったとしても、戸惑ったりするし、その戸惑いがやがていらいらすることになったりとかということは、普通あると思うんです。
 もう亡くなりましたけれども、いつも後ろの傍聴席にいた市民の方がいらっしゃいましたけれども、本当に私もはた迷惑だなと思ったりもしましたけれども、一緒にいる時間が、議会の間は特に、毎日いるわけですよね。それで、こういうところができないんだなとか、こういうことはできるんだなとか、こういう配慮はできるんだなとかというふうに、一緒にいる時間があるからこそ、知ることができたんですね。そして、自分がこんなに嫌な目に遭うときもあるんだなということも知るし、こういうふうに優しいときもあるんだなも知る。
 ましてや、一緒にお仕事をするとなったときには、そんな甘いものじゃないからこそ、だからこそ余計に、それはやってみて、お互いを知らなければだめだと思うんですよ。こんなに厳しいことがあるということを役所のほうが知った上で、それで初めて民間の皆さんに、障がい者、特に精神の人と働くということはこれだけ大変ですよとか、だけど、こういうふうに考えればできますよということを発信するというのは、今、例えばそういう精神障害の支援をしている方だとか、病院がやっていますけれども、その人たちと一緒に働くということに特化してPRするんだとしたら、私はやはり役所だと思うんですね。
 そのためにも、今、私は彼の話を出しましたけれども、一緒にいる、一緒に働くということを真剣にやるためにも、本採用とは言いません、嘱託でもいいですから、1年とか期限を区切って、しっかり給料を払って、市民の皆さんにもその給料がむだにならないようにちゃんと働いてもらわなきゃとこちらが思い、お給料をもらうほうも同じように頑張らなきゃと思うような、そういう気概という意味で、あえて嘱託採用ということをここに挙げたんです。もう一度そのことをお答えいただいてもいいですか。

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◯総務部長(小林克巳君) 同じ仕事をする、同じ職場の中で気持ちが通じ合う、こういったことは、確かに必要なことだというふうに私も思います。
 ただ、そういう中で、今、雇用形態の話が出ましたけれども、どこからスタートするのがいいか。あるいは、通勤の問題もございます。それから、雇用時間の問題もございます。こういったことを少しずつ解決していかないと、即職員採用という形ではないのではないかなと。そういう中では、お互いに気持ちを通じる場所、あるいは同じ仕事をしていくと、そういうことについては、私も理解できるところでございます。

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◯20番(向井かおり君) 私も、今、伺ってきた中で、採用というのはかなり来るほうも厳しいと思いますので、本当はもうそういう理解が、ある程度理解できてからがいい。それはもちろんいいことですけれども、私が何で今回初めてこう言ったかというのは、いつまでたっても理解が広がらないことで、あえて言わせていただきました。私は本当は、今回はもう少し穏やかにやる予定だったんですけれども、ちょっと早口で、いらいらしてすみません。
 千葉県が実は、庁内で先ほど言いましたようなステーションみたいなのがあって、一緒に働くというのを試しているんですけれども、これは市と県というのでレベルが違うのかもしれませんけれども、ただ、少しの参考になるかと思って、ここで皆さんに少しお話ししたいと思います。
 それは、先ほど言ったような庁内の仕事を集めてくるんですけれども、それと同時に、千葉県がすごいなと思ったのは、役所だけではなくて、民間の中でそういう人たちが働いたときに一体何が障害なのかというのを、役所の職員が実際、公募した障がいの方を、例えばここだと成田空港なんかに行かせていますけれども、実習に行かせて、本当だったらこういうところがネックでと向こうが断ってくるようなところに、あえて県がお願いして入れてもらって、そして、何をしておけばその人はここで働けるのか、何が絶対に不可能なのかということを、県のほうで、県の職員の方が一緒に行って、項目を挙げてきているんですね。それは、もしかしたら、支援者なんかも、理解している方も一緒なのかもしれないけれども、庁内だけではなくて、民間にも広げるために、そこまで努力しているというのを聞いて、私はびっくりしたんです。
 そんな中で、例えば福祉施設で働くというふうに考えたときに、資格がない人には無理だろう、障がいのある人の中には資格を取るのすら難しい人もいるから、福祉施設で働くのは無理だろうというふうに課題としてあったんですけれども、実際に行ってみたら、資格がなくてもできる仕事、例えば資格を持っている人の補助的な仕事というんですか、ベッドメイキングだとか、あとはお洗濯の補助だとか、お掃除だとか、それはできるということで、実際に現地に行ってみたら、できることはたくさんあった。
 ただ、向こうにそれを安心して雇ってもらうためには、それは県が行ったから向こうも少しは安心していると思いますけれども、相談する先、一緒に働いてみてだめだったときに、おたくこういうところ困っちゃったよという先があることだとか、特に精神なんかだと、お医者さんとの連携だとか、そういう後ろの体制がちゃんとあるということを見せていくことによれば、それができれば、民間でもできるということを、これは5つでしたけれども、5カ所の現場に職員も一緒に行って、それを見つけてきて、その課題整理をした上で、改めて、民間の会社にPRをしているというのがありました。
 ということで、市の職員の皆さんが、少ない人数で、特に福祉は本当に仕事が多いので、その皆さんがそういうことをやるというのは、私は難しいとは思いますけれども、ただ、本気でやろうとしているところはここまでやろうというふうに考えているというところは、知っていただきたいと思いました。
 そして、もう一つ、これも一例ですけれども、桜ヶ丘記念病院で、私はこの間、若い女性の精神保健福祉士の方の講演会みたいなのがあって、お話を伺ったんですけれども、そこもやはり、何がやりたいのか聞いてあげて、一緒に行ってあげるということで、職域開拓というんですかね。本人がなかなか、そのご本人、当事者の話もありましたけれども、市の障がい者の就労相談とかいうところに来ても、あなたはこれは無理だねと言われることが重なったりして、もう嫌になってきたというお話がありました。それはほかでも私も聞きましたけれども、こういうのは向いてないよと言われてしまう。自分がやりたいことはこれなのに、あなたはそれは無理よと言われることを重ねていくうちに、もう嫌になってしまうというのはあると思うんです。ですけれども、桜ヶ丘記念病院は、何がやりたいか本人に聞いて、一番やりたいことができるために何が必要かというのを、ジョブ・コーチのような方がついて、一緒に何度も実習に出したりして、一つ一つ積み上げていくんですね。
 例えば、あのときお会いした中で、女の人で、自分は医療事務の資格があるのに、なかなかそういう仕事がさせてもらえないというような方がいました。
 あとは、男性もそうですけれども、なかなか向いているというのができないんだけれども、ただ、お話をそのジョブ・コーチの人としているうちに、とても腰が低くて人当たりがいいということをジョブ・コーチの方が発見したんだそうです。それで、その人は、どこかの政治家のかばん持ちというんですか、精神の人ですけれども、とても当たりがいいので、地元に一緒に行ったときに、皆さんにおじぎして歩いたりする感じがとてもいいということで、どこかの政治家の方のかばん持ちになった人もいると聞きました。
 いろんないいところを見つけるという意味でも、ジョブ・コーチのような方がたくさんいればまた違うと思うんですけれども、そのように、役所の外では、皆さん、いろいろ試行錯誤しながら、いろんな方法を試しながら、当事者にとって、その人が自分で選んだことがどうしたらできるかというふうに考えていますので、もうちょっと役所のほうでも頑張ってほしいということが言いたかったんです。
 ということで、次に行きます。
 退院促進事業の現在の進捗状況と見えてきた課題は何か。
 退院促進事業なんですけれども、これは、多摩市の中に2つ病院があって、お話を聞いたところでは、この2つの病院に今いる方の退院というふうに伺ったんですけれども、それでいいんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) これは、市内の病院に入院されている方が退院をして、多摩市内で生活をするということを促進するというような事業でございます。

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◯20番(向井かおり君) 私もイメージがあまりないんですけれども、具体的には、お幾つぐらいの方が対象になっているんでしょうか。お幾つぐらいの方で、何年間入院したぐらいの方が出ていらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 市内の病院に1年以上入院している方で、おおむね60歳未満の方ということでございます。

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◯20番(向井かおり君) 1年以上というのは、例えば10年とか20年という方もいらっしゃるということですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 状況によっては、そういう長期の入院の方もいらっしゃるということでございます。

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◯20番(向井かおり君) もう1点確認したいんですけれども、多摩市の場合は、市内の病院に入院している人を対象なんですか。それは、どの自治体もみんな、自分の市の中にある病院に今入っていて、かつ入る前も多摩市に住んでいたという、そういう対象というのは、どこの自治体もみんな同じなんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今申し上げましたのは、多摩市の精神障がい者の退院促進支援事業ということで、市内の病院から多摩市内に退院される方の促進をするということでございまして、東京都にも同じような事業がございますけれども、それはもう少し広域的なとらえ方でございます。

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◯20番(向井かおり君) 私が今伺ったのは、私も調べていなかったんですけれども、もし全部の自治体が、自分の域内の病院にいて、かつ自分の、多摩市なら多摩市に住んでいた人を対象でやったときには、みんながそれをやると、例えば今、多摩市ではないところに入っている多摩市に住民票のもともとあった人というのは、帰ってこられないわけですよね。対象のどこにもはまらなくなってしまうから、そういうことがどうなのかなと思ったので伺ったんですけれども、それは、東京都の事業ということでひっかかってくるということですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今ご質問があった方については、東京都の広域的な事業ということで対応いたします。

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◯20番(向井かおり君) その方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 人数については把握してございません。

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◯20番(向井かおり君) わかりました。
 では、2番に行きます。
 精神障害に対する理解のための啓発のかなめは何かというふうにさっきお聞きしたんですけれども、そこをちょっと聞き漏らしてしまったので、もう一回聞いてもいいですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 精神障害そのものについては大分、今、皆さん関心を持って、身近な問題というふうにとらえていらっしゃるのかなというふうに思います。
 ただ、なかなかまだ精神障がい者に対する理解というのが進んでいないということで、もっと一般の人に精神障がい者というものはこういうものなんだということを理解していただく、そして、地域で受け入れるような受け皿づくりといいますか、そういう理解が必要なのではないかというようなことで、保健所ですとか、医療機関ですとか、そういったようなところと共同して、精神障がい者に対する理解、こういったものを促進することが重要なのかなというふうに考えております。

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◯20番(向井かおり君) 曽我部長は、精神障害というのはどういうものだというふうに啓発されますか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 具体的に、精神障がいの方と何回か接触をしたことがございます。お話もしたことがございますけれども、実際にお話ししていても、この方が本当に精神障がい者なのかなということが、たまたまそのときに私はわかりませんでしたけれども、本当にそうなのかなというようなところもございますし、あるいは、お話を伺うとか、あるいはいろんなケースのケース記録等を拝見させていただきますと、いろんな症状ですとか、そういったようなことが書かれているということで、何を基準に、こういうことだからこの方は精神障がい者だということが、はっきりわからない。
 ではどうやって伝えるのかといったところについては、その辺は、医療機関ですとか専門家の方のお話も伺いながらPRしていくしかないのかなというふうに考えております。

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◯20番(向井かおり君) そうなんです。私もわからないことがたくさんあります。精神の理解というふうに最近言われ出したんですけれども、啓発が大事だよというのも耳にたこができるほど聞くんですけれども、本当にわからないんですよね。程度の濃淡ももちろんありますけれども、本当にわからない中で、一緒に地域で暮らしましょうと幾ら言われても、どうにもならないじゃないですか。
 私、ここで啓発のかなめは何かと書いたんですけれども、自分で一番大事なのは何かと考えたときに、それは、漠然としたものじゃなくて、正確な知識なんですよ。
 私は、今回、この一般質問をするに当たって、いろんな精神の本を読んだんですけれども、精神の歴史もそうですけれども、その中で、どういうふうな病気に分かれているのかというのを一つ一つ読んでいくと、だんだん安心してくるというんですか。それは、何で安心するかというと、自分もどこかにひっかかりそうというのはあるんですけれども、こういう時代に生きている人というのはみんな、多かれ少なかれ他人事じゃないわけですから、本当に知っていくことですごく安心していくんですね。これは病気なんだわとか、これは障害なんだわとわかることがこんなに大事なことなんだというのは、今回、改めて知りました。
 ですから、さっき部長は、自分はよくわからないとおっしゃったんですけれども、わからないということがわかっていらっしゃるだけまだいいと思うんですけれども、そこを、きちんと正確な知識というのを皆さんにお伝えして、どういうことが起こり得るのか、どういうことは心配しなくていいのかということも含め、それは、受け手としての啓発もそうなんですけれども、自分が精神の障がい者になるかもしれないということも含めた啓発をぜひしていただきたいと思うんですね。
 こういう時代に生きていて、むしろ手放しで健康という人というのは珍しいと思うんですけれども、それは、生きていく間に、特に結婚だとか出産だとか就職だとか、そういう節目に何か波が来るというのはよく言われていることなんですけれども、啓発が私は何で大事かというのの一つに、早く気がついて病院に行くということを知らせてほしいんです。
 悲しい歴史というのが昔あったわけで、精神のことは特に、生まれつき精神障害で生まれてこないので、大人になって出てくるということで、家族も認めたくない、本人も認めたくないということで、お医者さんに行かなくて悪化するというケースがたくさんあるというのは、どこのお医者さんも言うことなんですけれども、ぜひ正確な知識を教えていただきたい。そして、恐れないで、早く病院に行くことが全く何ら普通のことなんだということを強く皆さんにお知らせしてほしいと考えますけれども、やっていただけるでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今ご質問者がおっしゃったような視点で、私どもも、市内の多摩総合精神保健福祉センター、あるいは桜ヶ丘記念病院、こういったところと連携をしながら、まさに精神障害というのはこういうことなんだということを、正確な知識というふうにおっしゃいましたけれども、その辺も含めて、広くPRといいますか、啓発をしていきたいというふうに考えております。

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◯20番(向井かおり君) 何でもかんでも部長がやらなくてもいいわけですから、専門家の力をかりて、ぜひそういった啓発をしていただきたいと思います。
 最後、短くなってしまったんですけれども、自立支援協議会の立ち上げというふうに書きましたけれども、市のイメージしている自立支援協議会の、そのイメージを教えてください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 私も、いろんな市の自立支援協議会、ホームページ等で見せていただきました。いろんな形がございます。学識者を中心として、市内の作業所の方ですとか、あるいは障がい者の団体の方、もちろん一般の企業の方、あるいは行政機関、消防、警察、いろんな方が一つの協議会みたいなものを立ち上げてやっているところもあるようでございますけれども、そういう組織がいいのか、あるいは、例えば関連する小規模の作業所が集まるような、そういうような協議会、それは一つの大きな輪の中にそういう個々の関連する部会をつくるような形がいのかということで、今、どんな形がいいのかということについては、検討したいというふうに思いますけれども、いずれにしても、障がい者の方が地域で自立して生活するためのネットワークづくりといいますか、要するにいろんな方が持てる力を少しずつ出して支えていくような、そのような仕組みができればいいなというふうに考えております。

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◯20番(向井かおり君) きょうの一番最初から振り返って考えますと、各障害の特性というのもまだこれから探るという中で、障がい者が地域で暮らしてやっていけるような協議会というののイメージというのは、市で持つというのはまだまだ難しいところだと思うんです。
 ですから、この協議会をどんな協議会にしたらいいのかも含めて、健康福祉部のほうだけで考えるということを私はしないでいただきたいと思います。よほど市民の方の力をおかりして、実際動いている、具体的な事例を持っている皆さんの力をかりるほうが、数倍いいものになるはずですから、ぜひどういう会にするかということから一緒に話し合っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) その辺のところ、市民の方といろいろ協働して、意見を伺いながらやっていきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 今のお返事は、どういう協議会にするかを市民の方と一緒に決めるというふうに聞いたと思っていいんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 協議会をどういう形にするかということ、それから、どういう運営にするかということも含めて、市民の方と協議をしていきたいというふうに思います。

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◯20番(向井かおり君) お願いします。
 精神障害を考えるということは、人権ということにつながってくることだと思います。ぜひここのところを市全体で押さえていただきたいと思います。終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 向井かおり議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
        (市長渡辺幸子君登壇)
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時44分延会