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東京都 多摩市

平成20年第3回定例会(第2日) 本文




2008.09.02 : 平成20年第3回定例会(第2日) 本文


         午前10時01分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、武内好惠議員の発言を許します。
 21番武内好惠議員。
       (21番武内好惠君質問席着席)

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◯21番(武内好惠君) おはようございます。武内好惠です。通告に基づき1問質問いたします。
 多摩市における在宅医療の現状について
 国は、2011年度末で介護型の療養病床を廃止しようとする状況の中で、昨年12月東京都は「東京都地域ケア体制整備構想」の基本方針を示しました。高齢者が地域において安心して療養生活を送るためには、在宅医療の基盤整備を行う必要があるからです。
 都は区市町村が在宅医療の基盤整備を一層促進できるように2007年度から医療包括補助事業を活用した支援を開始しています。取り組みの具体的なものとして、在宅療養の支援や関係機関の連携のあり方などを検討する協議会の設置や、在宅療養者が急変時に緊急入院できる病床の確保、さらには在宅療養に関する相談窓口の開設などです。
 2006年、平成18年2月に都が実施した「保健医療に関する世論調査」によると、約半数の都民が在宅療養を希望していますが、そのうち約8割が「家族に負担をかける」「急に病状が変わったときの対応が不安」などの理由で実現は厳しいとしています。
 また、2005年、平成17年11月に65歳以上の在宅高齢者を対象に実施した東京都社会福祉基礎調査「高齢者の生活実態」によると、自分自身に介護が必要になった場合、7割弱の都民が自宅での介護を希望しています。
 今後急速な高齢化の進展や市民のニーズ、医療制度の変化に対応するためには、限られた医療資源を有効に活用しながら、患者が身近な場所で適時・適切に在宅医療を受けることができる仕組みを構築することが求められています。
 在宅医療の中心を担うと期待されている「在宅療養支援診療所」は都内で9月1日現在、1,124カ所。多摩市内には5カ所ありますが、地域にはその存在はあまり知られていません。24時間365日在宅医療を支えるためには、かかりつけ医や医師会との連携や訪問看護ステーションとの連携など体制整備が求められます。
 先日、生活者ネットワークの仲間と諏訪中央病院、長野県立子ども病院の視察に行ってきました。そこでは、核となる中央病院と地域の病院の連携がしっかりとなされていました。また、市民がさまざまなボランティアとして病院に携わるなど、緩和ケアも含めた体制づくりが重要だとの認識を新たにしました。
 多摩市における在宅医療の現状はどうなのでしょうか。受け皿づくりはまだまだこれからだと思います。高齢になってから、あるいはがんになって在宅医療を希望する市民に対して多摩市はどれだけの体制がつくられているのでしょうか。在宅医療の重要性を認識し、人材確保も含めてこれからの対応をどのようにしていくのか、地域での療養生活を支える在宅医療の整備は急務であるという視点から以下質問いたします。
 1.第二次多摩市健康福祉推進プランにおける保健・医療計画と高齢者保健福祉計画について。
  a.在宅医療に関してのそれぞれの計画の実態と課題について。
  b.地域保健福祉協議会の役割について。
  c.医療体制の体系的な整備「病診連携」の現状について。
  d.健康センターの役割と在宅療養に関する相談窓口の開設を提案するが、いかがでしょうか。
  e.市民への啓発について。
 2.拠点病院と地域病院の関係について。
  a.在宅になったときのサポートの仕組みについて。
  b.在宅療養支援診療所の現状と課題について。
  c.訪問看護ステーションの現状認識と課題について。
  d.市、拠点病院、在宅療養支援診療所などがメンバーとなる地域医療を考える協議会を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 武内議員のご質問にお答え申し上げます。
 1のaについてお答えします。
 保健・医療計画及び高齢者保健福祉計画の中では、地域医療体制の整備・充実については、その中心的な役割として、地域の「かかりつけ医等」の機能を充実させ、病院との連携等を推進していくことが重要であるとしています。この地域連携による医療体制が整備充実されることにより、在宅での療養生活を支えることができると考えております。
 bについてお答えします。
 地域保健福祉協議会は、市長の附属機関として諮問に応じ、地域保健福祉に関する重要事項を調査・審議することと、同項目についての意見具申をその所掌としております。
 委員は、医療関係者、学識経験者、保健・福祉団体関係者、公募の一般市民などの22名で構成されており、第二次多摩市健康福祉推進プラン策定時におきましても、それぞれのお立場から忌憚のないご意見を賜り、プラン改訂に反映させていただきました。
 今年度は、高齢者保健福祉計画並びに障がい者基本計画の改訂に当たって、ご審議いただく予定でおりますが、この中で在宅医療についても、ご意見を伺いたいと考えております。
 cについてお答えします。
 多摩市医師会と市内病院との連携では、かかりつけ医となる地域の診療所と、日本医科大学多摩永山病院や多摩南部地域病院等の中核となる病院との連携による「病診連携」により、日常の診療の充実が図られています。
 地域のかかりつけ医から専門的な入院治療の紹介、退院により再びかかりつけ医につなぐなど、相互に連携を図りつつ、診療が行われていると認識しております。
 dについてお答えします。
 健康センターでは、さまざまな健康づくりや食育事業を実施するとともに、健康づくりの情報発信、一般的な健康に関する相談から、乳幼児健診、こども準夜診療所、障がい児(者)歯科診療を行うなど、本市の保健・医療行政の中心的な役割を担っています。
 なお、在宅療養に関する相談は、高齢支援課において日常的に受けております。
 eについてお答えいたします。
 在宅療養、在宅ケアにつきましては、医療機関や地域のケアマネジャー等が、それぞれの病状や希望等により個別に相談に応じています。
 市といたしましては、それらを支援するため、医療機関の利用の仕方等をPRし、日常の医療とともに、緊急時の入院が円滑に行えるよう、医師会や地域の病院とも連携を図ってまいります。
 次に、2のaについてお答えします。
 在宅での支援については、介護を必要とする方には、ケアマネジャーや地域包括支援センターによる支援のほか、ケアマネジャーと在宅療養支援診療所の医師との連携が図られることが必要です。
 また、訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションなどの対応により在宅でのケアを支援していくことが重要であると考えております。
 bについてお答えします。
 在宅療養支援診療所は、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保し、緊急時に入院できる病院や訪問看護ステーションなどと連携しているなどの要件を備えている診療所で、平成18年度の医療法の改正で新設されました。
 多摩市内には5カ所あり、がんや慢性疾患等の自宅療養やターミナルケアへの対応が期待されていますが、24時間体制をとることが困難なところが多いのではないかと考えられます。
 cについてお答えします。
 訪問看護ステーションにつきましては市内に4カ所あり、現状での利用実績が8割程度であることからも、現在のところ充足しているととらえております。
 しかし今後は、医療制度改革に伴う長期入院患者のうち医療の必要性が低い高齢者が在宅や介護施設へ移行することが見込まれるため、地域で高齢者を支える介護、医療などの総合的なケア体制が望まれるものと考えております。
 dについてお答えします。
 本格的な高齢社会を迎え、在宅ケア・在宅医療の体制の整備は大変重要になっています。これまでも高齢者の介護を含めた課題について、保健、医療、福祉、地域がそれぞれのネットワークを持ちながら対応してまいりました。
 今後も在宅医療に関する課題につきましては、保健・医療・福祉等との連携を推進し、関係機関との連携をさらに深め、対応していきたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) それでは、再質問してまいります。
 今回、在宅医療ということで質問しますけれども、昨日、今井議員のほうからも看取りについてお話がありました。看取りも含めて、それからがんの方の在宅での緩和ケアをどうしていくのかということも含めて、高齢者の方と、それからこれから在宅でどんどん医療制度改革によって療養病床がなくなるというところからは、やはり地域に戻っていらっしゃる方が大勢ふえていくということは今後見込まれるというところの認識は一緒だと思うんですけれども、そのときに多摩市としてどのように在宅医療を支えていく整備が行われているのかどうか、このことを含めてきょうは質問していきたいというふうに思います。
 まず最初に、基本となる多摩市の中の計画ですけれども、第二次健康福祉推進プランの保健・医療計画と、それから高齢者保健福祉計画についてということで今回、最初一番目のところを出していますけれども、医療計画ということで保健・医療計画の中で在宅という言葉は全くないわけです。記述にしてもほんの少し、わずか数ページしか書いていないというところもありますけれども、これからこの保健・医療計画はまだですけれども、今回高齢者のプランに関しては見直し、改訂がなされるということですので、それについてもやはり在宅医療ということについてはしっかりと議論をして計画に乗せていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、まず、市のほうではその点についてどのようにお考えなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
(健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅医療の関係につきましては、高齢者保健福祉計画、あるいは保健・医療計画の中では、今ご質問者がおっしゃいましたように、確かに記述としては少ないと言いますか、現在の段階ではほとんどないような状況でございます。
 そういう中で、次期高齢者保健福祉計画の中では、この在宅医療、在宅療養の点については、これは市としての計画の中に位置づけていきたいと。それから、医療計画のほうもまだ改訂の時期にはなっておりませんけれども、そういう考え方のもとに在宅医療を市としても、これはどのように構築していくかというところも含めて、関係者とのいろいろな協議が必要でございますけれども、必要だという認識に立った中で進めていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 多摩市の世論調査なんかを見てみましても、やはりこの3年間ずっと、もちろん1番は防犯とか災害対策とかがなっていますけれども、4番目にずっと保健医療ということでの市民の関心が高いというような結果も出ています。医療に関しては、今までなかなか市がどのようにしていくのかというのが市民にとっても見えていない部分もあるし、だから在宅医療に関しても市とすればそれほどの位置づけもなく過ごされてきたんだというふうに思いますけれども、これからの高齢化、特に多摩市の場合は高齢化率が急にやってくるということでは、今後の政策、医療計画の中にはしっかりと在宅医療ということを位置づけて進めていかなくてはいけないというところの認識をぜひ持っていただきたいと思います。
 議論をしていくということですので、それはお願いをしたいというふうに思いますけれども、保健・医療計画のほうは本当に少ししか記述がないので、この点はいいんですけれども、高齢者健康福祉計画のほうを見ますと、在宅ケアということでは在宅ケアの推進ということで4項目ほど挙がっていると思います。1番として包括的な地域支援体制の充実、2番目、介護予防施策の推進、それから生活支援サービスの充実、4番目として介護者支援の充実というふうに、在宅ケアの推進という中の項目が述べられているわけですけれども、今回、改訂に当たって、それぞれの現状をどのように認識して分析なさっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 高齢者保健福祉計画の中での在宅ケアの推進という部分で、それぞれ中を見ますと、介護の部分というところがこれまでかなり強い部分があったかなというふうに思っております。そういう意味で、在宅医療というようなところについての認識、これが薄かったというようなこともございます。そういう中では、その辺のところも今回考慮しながら改訂に当たっていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) もう少し、実態をどのようにとらえているかというところが聞きたかったんですけれども、なかなかそこの部分は具体的にお答えいただけないのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 包括的な地域支援体制の充実というところで、例えば見守りネットワークですとか、それから認知症の理解の促進支援、こういうようなところにつきましては、これは見守りネットワークのモデル事業ですとか、あるいは認知症のサポーターの養成、こういったようなもので高齢者の見守り、それから認知症の理解、こういったことは、この計画に載っているわけですけれども、そういったことはかなり充実をされているかなというふうに考えております。
 あと、特定高齢者、いわゆる生活機能が低下して介護状態になるような方への生活機能評価の実施ですとか、それから、誕生月健診、今年度からは特定健診ということでございますけれども、そういった健康診査、こういったものの充実も図ってきているというようなことで、具体的に数字として今なかなか申し上げられませんけれども、計画を推進をしてきているというところでは今言ったような実態でございます。

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◯21番(武内好惠君) 改訂に当たってこれからさまざまな議論がなされていくと思いますけれども、しっかりとこの在宅医療に関して、在宅ケアの部分についても現状認識をして分析をして進めていっていただきたいと思います。
 地域保健福祉協議会の役割についてということですけれども、先ほどの答弁の中では、今後在宅医療についての意見も伺っていきたいというようなお答えがあったかというふうに思うんですけれども、多摩市の中で、医療問題についてどこで話し合われるのかなと思うと、多分ここの地域保健福祉協議会の場が医療部会とそれから福祉部会でしたか、それに部会が分かれていますので、それぞれで話し合いがなされているのかなというふうに思うんですけれども、現状、やはり多摩市の医療問題について、この協議会の中でどのようなことが議論されてきているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 地域保健福祉協議会でございますけれども、これは現在22人の方で構成をされておりまして、保健医療部会と福祉部会と2つの部会に分かれてございます。そういう中で、医療問題についてどんなことが話し合われているのかというご質問でございますけれども、ここの委員会で、例えば平成18年度におきましては主に計画の策定、こういったようなことについての議論、市のほうから諮問をいたしまして、それに対して答申を受けるというような形でございます。そうなりますと、どうしてもそれぞれの計画の内容についての議論ということで、個別の議論、例えば多摩市の医療についてどうするかという個々具体的なところについての議論というのはなかなかされてこなかったというのは、これは現実でございます。
 そういう中で、今回高齢者保健福祉計画、障がい者基本計画も改訂でございますけれども、特に高齢者保健福祉計画の中につきましては、これは在宅医療についていろいろご意見を伺っていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) あまり議論がされてこなかったということなんですけれども、メンバーとすればお医者さんとか、保健所の方とか、南部地域病院の事務局の方とかもメンバーとして入って、もちろん市民の方も入っているわけですけれども、これからの多摩市の医療をどのようにしていくか、特に在宅医療についてどのようにしていくかということをこの場で、この協議会の中で話し合っていかなくてはいけないんですけれども、実際には計画の改訂の話し合いが行われている。さらに大体どれくらいの頻度でというか、開催がどれくらいなのかということもあわせて考えると、多分年にそう何回もやっているものではないと思うので、深い議論が進めていかれないのではないかと思うわけですけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今までのこの協議会の開催状況でございますけれども、大体平成17年度、18年度につきましては、これは計画の改訂の関係もございましたので、年に6回程度開催をしておりますけれども、19年度につきましては特段そういったことがなかったということで1回だけの開催。本年度は来年度の計画の改訂ということで数回予定をしているところでございます。
 そういう中で、非常にこの協議会、メンバーも多いというようなことで、なかなか開催の回数をふやすということが難しいところでございますけれども、医療問題につきましてはそのほか、例えば南多摩地域保健医療協議会ですとか、あるいは個々の問題について多摩市医師会との話し合い、こういったようなことも個々の事項についてはやっております。そういったようなところも含めまして市の医療、特にこれからの在宅医療についての議論ということは、そういったところでも図っていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 基本的に、この協議会は市長のほうから諮問がされて、それについて議論していくというふうになっていますし、メンバーも固定されているわけですので、本来であれば、私は今回の質問の一番最後にあるのが大きなところなんですけれども、やはり医療全体、多摩市の中の在宅医療を考えるということにおいては、この医師会もそうですけれども、在宅支援診療所の先生とか、それから訪問看護ステーションの方とか、ケアマネジャーの方とか、いろいろな方が入って、やはり多摩市のこれからの在宅医療についてどのように考えていくのかというものをきちんとして話し合っていくものが必要だというふうに私は思っているわけなんですけれども、この地域保健福祉協議会の中では、メンバーが条例で決まっているということもあるので、そこまでの議論はなされては、私がイメージしているようなものではないんですけれども、地域保健福祉協議会は、その役割としてこの中での在宅医療について今後はしっかりとテーマとして議論をしていっていただきたいというふうに思いますので、この点については意見を伺っていきたいというようなお答えがありましたので、期待をしていきたいと思います。
 次の病診連携ということでは、これは保健・医療計画の中に病診連携という言葉が載っていて、その日常の中核となる病院と、それから地域病院との連携が通常図られているという認識ですというようなお答えがあったかというふうに思うんですけれども、今回、私がその長野県の諏訪中央病院に視察に行ってきたんですけれども、鎌田先生ということでよくテレビに出ていらっしゃって、「がんばらない」とか何とかいう言葉が有名ですけれども、その病院に行ってきましたけれども、そこでもやはり長野県の諏訪中央病院が拠点となって地域の病院との連携がきちんととれているというような現状を伺ってきたわけなんですけれども、多摩市の場合には、今、例えば拠点病院と言われている日本医科大学多摩永山病院、それから多摩南部地域病院、そして行政との話し合いを、以前の議会で前の健康福祉部長が話し合いの場を持って進めていきたいというようなお答えがあったかと思うんですけれども、現状、この3者会議というんでしょうか、正式な名称がわからないんですけれども、それは行われたのかどうか。行われていたとしたら、どのようなことが話し合われてきているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 地域の中核となる日本医科大学多摩永山病院と、それから多摩南部地域病院、それから市とのトップによる会議、これは今年の7月に第1回目ということで実施をいたしました。その中では、それぞれの病院の現状というもの、こういったものが報告されましたけれども、やはりこれは全国的に問題となっております医師不足・看護師不足の問題、それから病院の、特に救急病院の利用の仕方といいますか、やはり救急病院、あるいは夜間の救急を安易に利用してしまうというようなこと、それによって本来救急で入院等が必要な患者さんが受け入れられないといったような問題、こういったようなことについてそれぞれの話を聞かせていただきました。
 これについて、ではそういった市民の皆さんへのPR、救急病院の利用の仕方とか、そういったようなことについても、これは市も一緒になってPRしていかなければいけないというようなところでの、今回は第1回目でしたので、そういうような話し合いになりまして、その後、今度は事務レベルで打ち合わせをしようということになっております。まだそこのところは実施をしておりませんけれども、今現状はそのような状況でございます。

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◯21番(武内好惠君) これから今後事務レベルということでしたけれども、例えば年にどれくらいとかいうような開催日程といいますか、どのようにお考えなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) トップ同士の話し合いにつきましては年に2回程度ということで予定をしておりますけれども、その合間に、その会議の前後に何回かということで事務担当の打ち合わせといいますか、会議、こういったことを持ちたいというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) この3者で話し合って、病院側とすれば医師不足だ、看護師不足だと、それはもう全国的にも言われていることですから、改めてここで言わなくてもわかっているようなことなんですけれども、ではそれで困りましたねで済む話ではなくて、では今後どうしていくかと言って、例えば多摩市の場合、緊急時のベッド数の確保はどうなっているのですかとなったときに、今回資料でお願いしたんですけれども、恒常的に確保しているものではないので把握ができていないというようなお答えがありました。その場合、やはり多摩市としてもしっかりこの日本医科大学多摩永山病院、それから多摩南部地域病院、普通の地域の病院から緊急で搬送したいというときに、きちんとしたベッド数が確保されていないと困るのではないかというようなこともあわせて、その点の確保というようなことも今後この中で話し合われていくのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) この病院協議会の中でもお話があった、いわゆる急性期といいますか、緊急に医療が必要な患者さんが、その後、少し安定期に入ったときの受け入れ先の病床、こういったようなことが近くで市内で受け入れるところがなかなか少ないというようなこともお話として出ました。
 それと、それに対してはやはり療養型の病床、こういったものを確保していく必要があるだろうということなんですけれども、では実際にどういうふうにしていくかということについては、そこまで今回の中では結論が出なかったわけですけれども、そういう認識。
 それから、あと緊急時のベッドの確保、これにつきましても、現在市としてはどちらの病院にも緊急用のベッドということで確保はしておりませんけれども、この辺についてもやはり緊急事態のときにどれだけその病院に受け入れていただけるかということ、こういうことについても、今後やはり話し合っていかなければいけないのかなというふうには思っております。ただ、これもベッドを確保するためには、やはりそれなりの費用というものが必要になりますので、その辺のところも大きな問題かなというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 総合的に考えていかなければいけないことだというふうなことはもちろんわかっているんですけれども、例えば入院されている方が、やはり退院というのは突然というか、もうすぐ何日後に出なさいとか言われて、言われて家に帰らなければいけない。だけれども、突然帰るということで家族も不安だし、例えば脳梗塞で倒れた方の場合、家に戻ったとき、家をバリアフリーにしていかなくてはいけないとなったときに、突然1週間後に帰りなさいと言われても、家の整備ができていませんとかになったときに、やはり家をきちんと整備するまでの間、例えばどこか市として公的な住宅を用意しなければいけないのか、そういうようなことも今後考えられるのかなというふうに思うんですけれども、例えば65歳以上の方だったら介護保険の場合はケアマネジャーと相談して、包括支援センターと相談してとかいって、その次の段階のことが言えると思うんですけれども、65歳以下の方、65歳以上でも介護認定されていない方とかは、一体ではどこに相談をしたらいいのかとか、あるいは65歳以下の方はどこに相談をしたらいいのかといったときに、多分市に相談をしてその後の体制がつくられてくるというふうに思うんですけれども、そのときにしっかりとやはり地域の病院、それから拠点の病院と、そしてそこに行政が絡んでの、この3者の会議の中でしっかりと在宅医療を位置づけていくということでは、市民の要望に対してしっかりと市はこたえていかなくてはいけないわけですから、そのためにやはりこの3者の会議、もちろんトップレベル、それから事務局レベルでの話し合いが今後なされていくというふうに思うんですけれども、実際のこの多摩市の中でどういうような事例が上がってきているのか、そういうことも含めて、この中で議題として挙げて進めていっていただきたいというふうに思います。
 相談ということでは、健康センターの役割が今度は出てくるというふうに思うんですけれども、市民が健康、それから医療とかで例えば市に電話をしようとしたときには、健康センターのほうに行くというふうに通常思うんですけれども、例えば健康センターのほうでいろいろな市民からの相談が来た場合に、いろいろなところへつなぐという役割はすると思うんですけれども、現在来ている相談内容、それについては、これも資料でお願いをしたんですけれども、健康センターのほうに医療に関する相談件数と内容についてということで出していただいたんですが、特に相談に関しては日常的に随時受け付けており、件数は集計していないというようなお答えでした。医療に関する主な相談内容ということでも、診療科の案内に関すること、検査及び検査機関に関すること、症状の相談と医療機関の紹介に関すること、検査等の費用に関すること、医療機関に対する不満等に関すること。5項目くらいありましたけれども、全くどのような相談内容が来ているのかという個別の相談の件数みたいなものを集計していないということなんですけれども、これはなぜ集計をしていないのですか。例えば在宅医療に対しての相談があったときには、そういうことは項目別に分けてやはり押さえていないと、今後それがどんな相談内容が多かったのかがわからなければ、次に対策を打つということができないのではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 健康センターへの医療に関する相談の内容でございますけれども、今は資料のほうでお示ししたような内容で、これも大まかに5項目に分けたような状況でございまして、実際には本当に種々雑多な相談ということでございます。
 ある程度内容の集約とそれから件数くらい、こういったようなことについては、これからその辺の把握については努めていきたいというふうに思いますけれども、具体的には本当にかなり多岐にわたっているということで、この5種類に集約したというようなことでございます。

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◯21番(武内好惠君) 特にこの健康センターに来る相談の、今5つに分けていただいていたようなものですけれども、この中の「症状の相談と医療機関の紹介に関すること」という、ここの部分に関しては、例えばやはり在宅でやりたいんだけれども、どうしたらいいでしょうかというような相談もここの中に入るのかなというふうに思うんですけれども、先ほどのお答えでしたら、在宅医療の相談は高齢支援課においても日常的に受け付けていますというようなことがありましたが、もちろん、今まで市の計画に在宅医療という言葉がなかったから、そういう考えもなかったというところでは、健康センターや、あるいは高齢支援課の中で在宅医療についての相談がどれくらいありましたかと聞いても、今は要するに件数として全くとらえていないというようなことなんですね。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅医療、要するに病院から退院をして在宅で療養したいというようなことになりますと、どちらかというとその件に関しては病院との相談、病院とその患者さん、あるいはその家族との相談ということで、今後在宅をどうやって進めていくかということの相談がなされるのかなというふうに思っておりまして、いきなり健康センターに在宅医療の相談ということについてはなかなかそういった相談は少ないというか、把握をしていないというような状況でございます。
 それと、あと高齢者につきましては高齢支援課のほうに相談ということで、在宅で介護、あるいはリハビリをするにはどうしたらいいのかというようなことでの高齢支援課への相談ということは、これは日常的にございます。

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◯21番(武内好惠君) 例えば高齢支援課のほうに相談が行ったとしても、大体は地域包括支援センターのほうに回していらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、地域包括支援センターのほうでも非常に少ないメンバーの中で一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかっているんですが、先日、地域包括支援センターの運営協議会がありました。この中で出された資料なんですけれども、この中では、いわゆる活動実績の中で相談内容のところがあります。この相談件数もかなり細かく総合相談の中でも分かれているんですけれども、この中でやはり医療連携ということでは在宅医療に関しての相談が多かったのかなというふうに思うんですが、こういうような、要するに地域包括支援センターの中でまとめられたもの、こういうものをしっかり市としても把握しているべきことだというふうに私は思うんですけれども、その点は今現状としてどうなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、地域包括支援センターのお話がございましたけれども、その辺の状況、数等については市のほうでは把握をしておりますけれども、細かいところについては十分に分析されていないというのが状況でございます。

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◯21番(武内好惠君) 把握しているということなんですね。では、ぜひそれはこれからもきちんと、どのような相談件数が多くて、地域包括支援センターの中でどのような対応をしていくかということも、市とすればしっかりとここは押さえていかなくてはいけない部分だと思っておりますので、把握をしていっていただきたいというふうに思います。
 市民への啓発という部分ですけれども、これは先ほどの3者会議の中でも、やはり救急の使い方とか、いろいろなことが出てきているというようなことがありました。市民がやはりどのように病院を選んでいくか、救急の使い方もそうですけれども、それも含めて、ここは在宅医療という部分だけではないんですけれども、医療全般としてやはり市民が病院の使い方をどういうふうにしていくのかというようなことをしっかりと啓発をしていかなくてはいけないと思っています。
 ここのところでは、先日、町田市の市立病院の先生とのお話を聞いて、やはり市民モラルの向上というのが重要ではないかというようなお話も聞いてまいりました。神戸市の、これは柏原病院というところですけれども、この柏原病院の小児科でもやはり柏原病院の小児科を守る会というのが市民の方の中でできたということで、市民がしっかりと病院を使っていくというんでしょうか、「コンビニ受診をやめましょう」「お医者さんを大切にしましょう」というようなことで、市民が意識変革をしていかなくては今の医師不足だ、看護師不足だということで済まされる問題ではないと。本当に必要な人が必要なお医者さんにちゃんとかかれるようにしていくためには、やはり市民の意識をきちんと変えていく必要がありますというようなことで運動されています。やはりこういうようなことは、市としても広報などできちんとした話をしていく必要性があるというふうに思っていますので、この点についても心を砕いていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) まさに今ご質問者がおっしゃいましたような市民モラルといいますか、救急病院の使い方、これは先日の3者の協議のときにも話題になりましたけれども、例えば夜間の救急を使うというのは、昼間だと待たされるので、夜行けばすぐ見てもらえるからというようなことで安易に使うというような、これは1例でございますけれども、やはりそういったような使い方はこれは本来の使い方ではないんだということについても含めて、それからやはり救急というのはそれだけ緊急な治療が必要な方が使うものだということも含めて、モラルの向上に向けたPR、啓発、こういったものは市としても勉強してやっていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) ぜひ大きな病院に行く前に、すぐ大きな病院に行くというのではなく、まず地域の病院とか、そこの連携とか、やはり医師会等の中の話し合いの中でもそれは進めていかなくてはいけないことだと思いますし、大騒ぎをするということがないように、市民のほうでもしっかりとお医者さんを育てるというんでしょうか、そういうようなことも含めて、これは啓発をしていっていただきたいというふうに思います。
 大きな2番目のほうに行きますけれども、在宅になったときのサポートの仕組みということでは、昨日の今井議員の中でもこのようなお話があったかと思いますけれども、在宅を選んだ方が選んだときに、どのように市の支援の方法があるのかということでは、訪問看護ステーションとか、訪問リハビリテーションとか、在宅療養支援診療所との連携というものが非常に重要になってくるわけなんですけれども、多摩市ではかかりつけ医を持ちましょうということでかかりつけ医の推進をしているんですけれども、実際に今通っているかかりつけ医だと思っている先生に往診していただけますかと聞いたところ、私はもう年ですからねというような答えをされたという方がいるんです。そうなると、往診をしてもらえると思って通っていたのが往診してもらえないとなったときに、ではどうしたらいいのかといったときに、やはりほかの医師会の関係もあるのかもしれないけれども、病院と大きな病院と、それから在宅支援診療所とかのこの連携がきちんとなされていないと、そういうときには大変になってくるというふうに思うんですけれども、やはり医師会の中でもしっかりとその点、在宅療養支援診療所が多摩市には今5カ所あるわけですけれども、そこと地域のそれではない病院との連携みたいなもの、それをきちんとやっていかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、その点については、やはりもう1度そのサポートの仕組みについて今現状市はどう思っていて、今後どうしていこうと思っているのか、この点について伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅医療、在宅療養を支える仕組みとしては、在宅療養支援診療所、それから訪問看護ステーション、地域包括支援センター、そういったようなところとの連携、それからもちろんそれだけではできませんで、やはり大きな病院との連携ということも必要なのかなというふうに思っております。そういう中では、在宅療養についての仕組みといいますか、その辺の、市として、あるいは医療機関等も含めてどういう形で構築していけばいいのかということについて、これまで医師会のほうともそのことについて具体的な話し合いというのはなされてきていないわけでございます。
 そういう中では、もちろん個々のケースについて、この方をどうしていこうかといったときの対応というケースごとの対応ということはやっておりますけれども、大きな仕組みとしての話し合いということはまだしておりませんので、その辺のところを医師会、あるいは訪問看護ステーション、こういったようなところも含めての話し合いで在宅療養を支援する仕組みづくり、こういったようなことについては、今後ぜひそういう場を設けていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 在宅療養支援診療所に関しては、多摩市の中で5カ所あるということですけれども、これは本当にまだ市民の方にはその存在そのものが知られていないというふうに思っているんです。やはりこれは、こういうものがあるということをしっかりと広くPRというんでしょうか、周知していく必要性があるというふうに思うんですが、その点、市はどのようにお考えなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅療養支援診療所、確かに市内に5カ所あるわけでございますけれども、在宅の療養支援診療所と申しますと、24時間365日の対応ということが言われております。そういう中で、それぞれの診療所、医師が1人とか、あるいは複数でもそれほど大きなところはないというようなところからすると、PRすることによる集中化といいますか、5カ所しかないというようなところでの集中、その辺のところもやはり考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
 それよりも、その在宅療養支援診療所をふやしていくというような、そういうようなこと、この辺について、これはそれぞれ医療機関といいますか、診療所の医師の考え方もあろうかと思います。そういうようなところで考えますと、ふやしていくということがひとつ必要なのかなと、受け皿としての在宅療養支援診療所、これをふやしていくような努力。これはもちろん市だけでできることではございませんで、むしろ医師会あるいは各診療所の医師の考え方でございますけれども、その辺のところに協力を求めていくというようなことかなというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) この在宅療養支援診療所というのは、特に市に届け出る必要もないわけで、社会保険庁のほうに届けることになっていますので、今現在、市のほうとしても、いつ、この5カ所が6カ所、7カ所になったとしても、市に届け出がなければわからないような状態だと思うんです。集中するので、これをふやしていきたいと言っても、やはりやってくれるかどうかは、そこのお医者さんの判断になるわけですから、医師会のほうでやはりきちんとこういうものが今後必要になってくるとなったときに、今は5カ所だけれども、きちんとした医師会とこことの連携がとれている、包括支援センターとの連携がとれている、訪問看護ステーションとの連携がとれている、こういうような体制で多摩市の在宅医療を進めていきますよというような考えを持って、今後進めていかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、なかなかやはり24時間365日体制というのは、病院側も大変だし、でもこちら側は患者とすれば、そうやって見ていただけるというのは本当に家族にとっても安心だというところで、これからの在宅医療を進めていくに当たっては非常に重要なものだというふうな認識を持っていますので、ぜひともこれはやはり医師会との話し合いになるのかなというふうに思いますが、今のお答えだと、やはり医師会と市の話し合いの中でも在宅医療についての話し合いが今まであまりなされてこなかったということですので、ぜひとも話し合いは進めていっていただきたいというふうに思います。
 訪問看護ステーションのほうの現状認識ということで、先ほど市内4カ所で利用実績が8割で、現在充足しているというようなお答えだったと思うんですが、何をもって8割で充足しているというふうなことなのでしょうか。先ほどの3者の会談の中では医師不足だ、看護師不足だと言っているわけですね。なのにここの訪問看護ステーションは利用実績が8割で看護師さんも、これは、まだ2割の余裕があるというような言い方なんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 訪問看護ステーションは市内に4カ所あるわけですけれども、その中でこれは介護の部分の関係でございますけれども、利用可能な枠に対して8割程度が今、件数として利用されているということでございますので、その部分については充足しているというような、そういうような答えでございます。

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◯21番(武内好惠君) ちょっとよくわからなかったんですけれども、要するに訪問看護ステーションの現状は非常に大変な状態だというふうに私は聞いているんです。市はどのように認識しているのかわからない。要するに8割でもう大丈夫ですよ、まだ2割余裕がありますよという考え方なのかもしれませんけれども、今後、そうすると将来的にやはり医療制度改革に伴って入院の病床がなくなって在宅になるという見込みがあるわけですね。そうなったときに、その2割余裕があるから大丈夫だというふうに、訪問看護ステーションの役割とすれば、まだ2割あるから大丈夫だというふうに思っていらっしゃるんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 現状でのお話でございまして、今後やはり医療制度改革に伴ってそういった高齢者の方、あるいは入院患者の中でも地域に戻ってこられる方がふえることが予想されています。そういう中では、今後はこの役割もふえてくるだろうと。そうしたときには今のままでは、これは十分ではないというふうに考えますけれども、現状での話を今させていただいております。

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◯21番(武内好惠君) では、やはり今後は必要になってくる。でも、実際として看護師不足というのが言われていて、例えばいざとなったときに、どこも看護師不足なのに多摩市で確保しようとしても大変だというような現状もあると思うんです。前回、南部地域病院に行ってきたところ、やはりあそこでも看護師不足だという話も聞いてきました。実際に看護師養成のところがあって、そこで研修をするんだけれども、そこで看護師になるのではなくて、やはり23区のほうに行ってしまうんですよと、都心に行っちゃうんですよねというようなお話でした。長野でお話を聞いたときもやはりそうでした。長野県の諏訪中央病院で看護師さんを育てても、就職するのは都会に行ってしまうんですよとか、そういうような話だったんです。多摩市の場合でも南部地域病院で研修をしても、その後、23区の、特に新宿の都立の何とか病院がいいとか、そういうようなことを聞いていたりするんですけれども、以前看護師不足が言われている中で、将来の見込みもわかっていながら何もしないというのはやはりよくない話ですので、その点は現状認識はこうだと言うけれども、将来のことも考えてどうしていくのかというのは早急にこれも考えていく必要性があるというふうに思います。
 東京都の地域ケア体制整備構想というのが出されていますけれども、この中でもやはり看護師さんの人材不足、これを何とかしていかなければいけないと東京都も考えているわけですけれども、市のほうもしっかりとそこはこれからの改訂の中でも議論をしていかなければいけない部分だというふうに思いますので、しっかりと考えていっていただきたいと思います。
 最後ですけれども、ここの部分では、やはりそれぞれのところが頑張っているというのは、もちろん多摩市の中では訪問看護ステーションも頑張っていますし、それから地域包括支援センターも頑張っている、ケアマネジャーさんもいろいろ研修を受けて多摩市のケアマネジャーさんは質が高いというふうにも言われていますし、多摩市の保健師さんなんかも頑張っているのも、私は承知しています。ですから、これから多摩市の中で在宅医療を進めていくに当たっては、やはり市と、それから拠点病院、在宅療養支援診療所、それから訪問看護ステーションなんかも含めて、その全部が多摩市の在宅医療をどうやっていこうかというようなことをしっかりと議論していく協議会の場が必要だというふうに考えているんですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) まさに在宅ケア、在宅医療の整備体制という中では、それぞれが個別にやっていても限界があるわけでございます。それと、当然今言ったような医師、あるいは看護師、ケアマネジャー、もちろん行政も含めてのいろいろな連携ということも必要でございます。そういう中では保健医療、福祉、それから地域の皆さん、そういったところでネットワークを持ちながらやっていくことも大切だろうということで、今後ともその関係機関との連携、こういったものを深めていきたい。
 今、ご提案の協議会につきましても、その辺について具体的にどういう方法でやるかどうかということは今後の検討になろうかと思いますけれども、そのネットワークの必要性ということは十分に認識をしております。

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◯21番(武内好惠君) 第1答弁でもありました、保健、医療、福祉との連携を推進していくということで、今の部長のお答えもありましたけれども、やはり市がコーディネーターになってそこの部分を連携させて、多摩市の在宅医療をどうやっていくかということを考える、やはりこの協議会、検討したいということではなくて、ぜひ早急に私は進めていっていただきたいというふうに思うんです。その点についてもう1度お答えいただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) まさにそういうネットワーク、協議会は必要な組織だろうというふうに思います。ぜひこれに向けて実現できるような形で進めていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) この協議会に関しては東京都の包括補助の事業もありますので、これは10分の10ということで進められていますので、ぜひ使っていただきたいというふうに思うんですけれども、今回在宅医療ということで質問をしてきたわけですけれども、やはり昨日の今井議員からもお話がありましたが、看取りということでお話しされて、やはり実際の体験談ということでは非常に重いお話だったなというふうに私は受けとめています。この議場の皆さんもそうだというふうに思います。
 これから最期を迎えるときに、限られた時間の中で大事な家族や大切な友人と一緒に、やはり在宅、家で過ごしていきたいと思ったときに、在宅療養支援診療所がしっかりとサポートしていく、そこにまた訪問看護ステーションが絡んで、いろいろなところがサポート体制をつくって自宅で最期を迎えるということが、これから市民の希望を少しでもかなえていくための市の在宅医療の考え方、そしてその進め方というのが重要になってくるというふうに思います。
 看取りということに関して言えば、去年、私は富山の富山型と言われるデイサービスですけれども、そこで看取りをしたという話を聞いてきたんですが、そこはデイサービスですから昼間デイに行かれるんですけれども、富山型というのは小さな赤ちゃんから、それから例えば学校が終わった子どもが学童がわりに来たりとか、いろいろな多世代の人たちがいる中で、そこでいつもその人はデイケアに行っているので、家族もデイサービスの人たちも最期はそこで看取ってあげたいということで看取ったという話を聞いてきました。子どもたちにとっても、やはりなかなか、昔は在宅で亡くなるという方が多かったけれども、今はそういう現状ではないというところで、そういう体験もするということで非常にいいお話だったんですけれども、それ等踏まえて、やはり高齢ということだけではなくて、がんで最終的に自宅で治療したいという方、緩和ケアを受けながら在宅でと希望されている方もいらっしゃいます。
 生活者ネットワークのメンバーだった方も、もう亡くなられて3年たちますけれども、やはり最期はお家でということで、しばらくの間家族とそれからお近くの仲のいいお友達と一緒に過ごされたということがありました。どうしても在宅療養支援診療所の方が来て、それから医療現場が来て、緩和ケアを受けながらやっておりましたけれども、でも本人がちょっと病状がおかしくなると家族があわててしまう。それを見るのがやはりつらいということで、最期は病院ということもあるんですけれども、でも、少しの間でもやはり本人が希望する自宅でということができるような多摩市になってもらいたいというふうに思いますし、その点も含めて、やはり総合的に在宅医療を考えていく協議会というものが私は本当に早急に多摩市の中で立ち上げていっていただきたいというふうに思うんですけれども、最後にその点について市長にお考えを聞いて終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) きょうの武内議員さん、そして昨日の今井議員さん、在宅の医療、あるいは在宅で最期を看取るということについての、私たちの生涯の最期をどう在宅で平穏のうちに家族も、そしてご本人も迎えられるということの重いテーマをいただきました。
 先日、先ほど部長から申し上げましたように、日本医科大学多摩永山病院と、それから多摩南部地域病院の病院長、それから事務局部長も含めた会議をさせていただきましたときに、まさに一定の社会資源、医療機関は、例えば医師会で言えば100人の先生たちが今多摩市にはいらっしゃいます。それから病院もほかの天本病院や、あるいは多摩中央病院なども含めて、あるいは厚生荘病院などがあるわけですけれども、その病院へのかかり方、病院のほうの医療の提供という形での病院とかかりつけ医及び医師会の先生方との関係、ここについてもう少し機能分担を、分担と連携をしていきたいということの入口の議論をさせていただきました。
 それからあわせて、先ほどの看護は包括支援センター等の、そちらとのネットワークの話も次にあるわけですけれども、それから病院を利用する側の意識をどう変えていくかということを、きょう武内議員さんからも問題提起をいただきましたように、これらも含めて改めて行政がコーディネーターになって、あるいは広報媒体を持つ市がしっかりと市民に、あるいは医師会との、医師会と病院はかなり密な連携をとっているそうです。ここのところをさらにそういう制度であるということをどうやって市民に伝えるかというところが、多摩市の病院、あるいは医療の社会福祉、医療の資源を生かしていくことになろうかと思っております。協議会方式にすぐ行くのがいいのか、あるいはいずれにしてもテーブルは必要だと思っておりますので、そういうプラットホームをつくって、そしてできるだけ個別の事例を積み重ね、先ほど事例のデータをもっと積み上げるべきだというふうにありましたように、実はぽっかりブラックボックスみたいに落ちてしまうときが、病院と病院がつなげるようでいて、意外とつながっていかない場合もまれにはあるというふうに私も耳にしておりますので、そういうことのないような、だれもが安心してこのまちで住み続けられるような医療・福祉のシステムに進めていきたいと存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 武内好惠議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、安藤邦彦議員の発言を許します。24番安藤邦彦議員。
      (24番安藤邦彦君質問席着席)

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◯24番(安藤邦彦君) 24番安藤邦彦です。通告に基づきまして3問質問させていただきます。
 1−1:多摩センター駅周辺地域のさらなる活性化を目指し、環境整備についての市の見解を伺います。
 2−1:市の進めてきた、犯罪被害者支援について、条例化も含め今後の方針を伺います。
 3−1:団地間の、いわゆる遊歩道などの環境整備を適正な水準に保つことは、予算上からも困難と考えます。今後の整備のあり方についての考え方を伺います。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 安藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 1−1についてお答えします。
 多摩センター地区は、一時期、業務等の機能立地が思うように進まない状況が続きましたが、「多摩センター地区再構築方針」を定め、新たな機能導入が図れる土地利用の誘導や、駅近接性を生かした居住機能を複合的に導入し、また、企業誘致条例の取り組み等により、一定の施設立地が進んできました。
 多摩センター地区の活性化に当たっては、「多摩センター街イメージ2008」を平成16年に策定し、立地企業等と協力、協働し、「こだわりの街」「集いの街」「文化の街」として、若い世代から高齢者まで幅広い世代がともに夢を持ちながら、生き生きと楽しく、豊かな生活を送る広域拠点となるよう、取り組んでいます。
 平成14年度からの、地域の総意に基づく「ハローキティにあえる街」としてグリーティングなどの展開による街イメージの向上や、40メートルペデの植栽枡などの整備による環境整備、地元立地企業による、年間を通しての四季折々のイベント等の結果、平成19年度においては、イベントの年間来場者、来街者累計は約300万人に上り、若い子育て世代や来街者の姿が目立つようになり、活気が戻ってきています。
 しかしながら、近隣他地域にさまざまな商業施設がふえている中で、未だ大きな未利用地が存在する多摩センター地区には、より魅力あるまちづくりが必要であると認識しています。
 引き続き、東京都や都市再生機構など関係機関と連携を図り、多摩センター南北地区の未処分地の利活用が促進されるよう、本年改正した企業誘致条例を活用し、企業誘致活動を進めてまいります。
 今後につきましては、交通利便性と周辺の利便施設の集積を生かし、また、観光の視点も強化しながら、多摩センター地区が、多摩地域の広域拠点にふさわしい街となるように、一層の活性化に努めてまいります。
 次に、2−1についてお答えします。
 平成17年4月に「犯罪被害者等基本法」が施行され、12月には国の「犯罪被害者等基本計画」が策定されました。その中で、犯罪被害者等に対して「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障される権利を有する」等の基本理念が示され、また地方公共団体による支援についての責務が明記されました。
 最近の凶悪犯罪が多発している状況から見ても、市民のだれもが犯罪被害者となり得る現実の中で、被害に遭われた方に最も身近な自治体として、市の果たす役割は重要です。このことから、犯罪被害に遭われた方やご家族が住みなれた場所で、安全で平穏な日常生活や社会生活を再び営むことができるように、支援内容を検討してまいりました。
 具体的な取り組みとして、先般、7月22日から相談窓口を開設し、犯罪被害者の相談に応じています。また、市及び関係機関の行う施策または支援活動に関する情報提供や助言等を行うとともに、犯罪被害者の置かれている状況について理解を深める啓発活動などの取り組みを進めてまいります。
 条例の制定については、今後さらに犯罪被害に遭われた方や関係機関のご意見も伺いながら、具体的な内容について検討を深め、準備を進めてまいります。
 次に、3−1についてお答えします。
 遊歩道の環境整備については、市民の皆さんからさまざまなご要望やご意見をいただいておりますが、市民の皆さんが常に満足していただける状態に行政のみで管理することは難しい面もあると考えています。
 このような状況を改善していくためには、市民協働による管理が非常に大きな力になると考えています。市民ボランティアの皆さんが安全に身近で活動しやすい遊歩道を中心に、市民参画を積極的に広めていきたいと考えております。
 今年度から落合5丁目地区の遊歩道において、市民協働による遊歩道の奉仕活動についての覚書を取り交わし、7月、8月の2カ月で3回にわたりツツジの剪定作業の管理を行っていただきましたが、引き続き年間を通じた管理を進めていただくことになっております。
 今後も、市民と行政とのパートナーシップで細やかな地域環境整備が図られるよう、市民協働の仕組みを工夫してまいります。

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◯24番(安藤邦彦君) ありがとうございます。では、1番から聞かせていただきます。
 多摩センター地域の活性化というのは、だれの目にも活性化の事実というのは明らかだと思います。その意味では本当に今までのご努力に敬意を表したいと思います。
 しかしながら、私はいろいろなところでいろいろな人たちとお話をさせていただくんですが、どうも多摩センターの周り、スーパーだけとっても山ほどあると。大型電器店もあちらこちらと。市長の答弁にもありましたけれども、ちょっと行ったところにぐりーんうぉーくという大きいものがあるんです。あれはもう相当いろいろなものが集積している。それで、多摩センターの地域の購買力というのは限られているわけで、商圏外からいろいろな人がどんどん来てくれればいいんだけれども、どうも平日なんかを見てみますと、いろいろなところへ行くと、人気の少ないところも多々見られると。経営者の方にお聞きしても、もういろいろなところが立ち過ぎたと。資本主義の社会ですから、大型電器店なんて言い方が悪くて誤解を招くといけないんだけれども、いろいろ競争してくれて安くなってくれれば、買うほうは非常に助かるんですが。そんなことをやっていて、そのうちどこか大きいところがボコなんて、本当に縁起でもない話ですが、ちょっとつぶれたりしますと、またこれは多摩センターの活性化に大きな問題になっていくわけです。
 この辺が活性化してきたのは大変結構なんですが、ちょっと店舗の過剰といいますか、設備の過剰といいますか、行き過ぎた部分が出てきているのではないかという懸念を私は抱くんですが、その辺に関する認識はいかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民経済部長。
      (市民経済部長中村満君登壇)

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◯市民経済部長(中村満君) 多摩センター駅周辺の活性化ということで、商店がいろいろ乱立というか、そういった状況ではないかというようなことでございますけれども、確かに多摩センター駅の中心の商業店舗は売り上げがそんなに伸びているわけではございません。そういった中で、安藤議員さんが言われるような状況もあるのかなというふうには思います。
 いずれにしましても、私どもといたしましても商業の観点、それらも含めて多摩センターの活性化をいかにしていったらいいか努めていきたいというふうに思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) 何かちょっと責任を持った立場の方のお答えとも思えないんですが、私が申し上げたいのは、そういったところにぜひセンサーをしっかり出しておいていただきたいなと思うんです。確かに自由主義経済でどんどん出していってください、結構なんです。でも、多摩市はいろいろな企業誘致条例であれ何であれ、たくさんの投資をして迎えやすくしているわけです。それでいろいろなインフラも整備しているわけです。そういうところへ乗ってきてくれた企業が「はい、つぶれました」では困るわけで、常にアンテナを張っておかないと対応が後手になってしまいます。
 後手になって、例えば某デパートが撤退したときの、あのときのショックたるやものすごかったですね。それで、「はい、すぐ次」というわけにもいかないわけで、そういったあたりはきっちり情報を早目に手に入れて、対応を先に先にしておかないといけないんです。次を用意するなり、対策を打つなり。そういったセンサーを今のところ張り巡らしていないということが、ご答弁の中であったような気がするんです。この辺について、しっかり市としても注意を払いながら対応していくと、具体的に進めていってほしいんですが、ご答弁いただきたい。

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◯市民経済部長(中村満君) 確かにそのようなことであると思いますので、私どもといたしましても、多摩センター駅周辺の関係のところ、そういったところもいろいろ情報をとりながら、そういったことも進めていきたいと思いますし、また、多摩センター駅周辺、商業のそういった心配もありますので、集客ができるような、いろいろな人が来てにぎわってもらえるような、そういった展開もなおさらに進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういった意味でもそういったことについて力を入れてやっていきたいというふうに思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) ぜひよろしくお願いします。経営の仕方が悪くてつぶれるのは、自由主義社会はしようがないことなんですが、その地域にきっちり魅力があって活力があれば、次に優秀な企業がすぐ入ってきてくれるはずなんです。
 ただ、例えば駐車場なんかを見れば、明らかに供給過剰なんです。いろいろな事情があってですけれども、そういったことも起こっているわけです。一時、某大学の教授が南大沢は多摩センターと同等になったと、本当にひどいことを言っていましたけれども、そんなはずはないんで、3つの路線が集まっている駅なんていうのは本当に珍しいと、交通機関が3つ集まっているというところもないし、ブランド力も十分あると。私はぜひ特急を復活すべきだと申し上げておりますが、本当に積極的に対応していけば、南大沢などになんて言って議事録に残ると困りますけれども、南大沢なんかに負けるはずはないので、ぜひその辺は市の担当の方々の力量にかかっていると私は思っていますので、よろしくお願いします。
 それで、この活性化に関して前々から申し上げていることが移動の問題なんです。公団の人たちが1辺600メートルでつくってしまったものだから、すごく広いわけで、それで駅をおりて改札口から出てくるのはいいんだけれども、そこから先、サンピアにたどり着くのも大変、ピューロランドも本当だし、それから郵便局へ行きたいなんていったらこれは大変な話で、自分でどんどん歩ける方はいいんですが高齢者の方にとっては大変な問題になる。それでエスカレーターをつけてください、動く歩道をというような話もたくさん出てきたと思います。たくさんの議員さんがおっしゃっていたと思います。それで、この辺の移動の問題を解決しないと、多摩センターは広く壮大であるがゆえに人が動きにくい、本当に利用しにくい街になってしまうなと。移動について福島達也という議員さんがおられまして、あの辺に遊園地の電車みたいなものを通して自由に動けるようにと。それで実験的に1度やったことがあるんです。どこかの警察か何かが目の前に案内する人が通らなきゃだめだとか、警備員が目の前を通って、昔のチンチン電車が通ったとき、そうだったらしいんだけれども、そんな話ではもうどうにもならないと。いろいろなことが考えられると思います。いわゆるサイクルタクシーみたいなもの、自転車のタクシーもあれば、人力車もあれば、ライトレールもあれば、いろいろなことが考えられると思うんです。どんな方法であれ、とにかくあそこのところを歩くことが不自由な方、移動が困難な方に移動の手段を与えるということが活性化にとって大変重要なことかと思うんです。1度実験して、あれが立ち消えになってしまったのは、どういう事情になったのか。それから今後について、取り組み方についてどのようにお考えか、ご答弁をお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) ご質問者の言われるように、多摩センター地区において回遊性の面でやはり歩かれるということの中で、距離的に非常にかかるというようなことの中で、1回地元の企業だと思いますけれども、一応移動手段として40メートルペデからそれに乗ってということを試験的に行いましたけれども、実際に利用される方も少なかったということも聞いております。また、継続的にやるためには、その母体としてどこがやるのか、その辺の整理がつかなかったということで私どものほうでは承知しております。
 また、道路交通法上の問題で、警察からの調整等もまた必要だったというふうに認識しております。

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◯24番(安藤邦彦君) 利用する方が少なかったというのは、ちょっと私は信じがたいんです。本当に駅をおりてパルテノンまで行くのに相当な距離があって、もし動く歩道があったら、即乗るでしょうね。エスカレーターがあれば、即乗るでしょうね。そういうきちんとした施設があれば、それがフィットしたものであれば、市民の方は利用されると思います。その当時と大分いろいろな規制とかが緩和できるようになってきたと思いますので、ちょっともう1回きちんと考えていただきたいと思います。この辺のことを解決しないと、多摩センターの駅前はすばらしいものをたくさん配置できるんだけれども、広いがゆえにそれが使いにくい街になって、これがデメリットになってしまう。この解決をしていくことが大変重要なポイントだと思うんですが、ご見解をもう1度伺いたいと思います。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 多摩センター地区の課題の1つとして、ご質問者の言われるように移動手段の問題、それから降雨時の移動の問題等があろうというふうに思っております。市といたしましてはあの40メートルペデ、これについてより使いやすいように、それから店舗を見えるようにということで、2年ほど前に植栽帯を撤去いたしました。それについては地元企業の方にも参加していただいて、アダプトということで花壇をして、より40メートルペデ、それから休憩スポット、一時的に休める場所等もつくって、そういう移動の負担ということはないですけれども、少しでも歩きやすい環境整備に努めてきたということでございます。
 また、移動の問題については効率性の問題、それから費用的な問題、どこが経営母体になるのか等課題は非常にあるというふうに認識しておりますけれども、引き続き研究等してまいりたいと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) ぜひよろしくお願いします。
 それで、多摩センターの駅周辺の地域の活性化ということで、昨日加藤議員が質問されていました例の地域のことについてなんですが、例の地域とは某企業が落札して1年間ほど何も建たず草がぼうぼうで、その企業が何か破産したというか、しないというか、そういう非常に困難な状況に陥っているということのようであります。ここの土地がどうなるかというのは大変重要な問題で、加藤議員がすばらしい質問をされていましたが、ちょっと私にとって肝心と思える部分がよくわからなかったので、確認の上でお聞きしたいと思います。
 あの土地について、公団が買い戻し特約を持っているということはわかりました。そして某企業がお金を借りていた銀行が債権者として抵当権を持っているということもわかりました。それで今後についてなんですが、この買い戻し特約というのは相手があってこそのことだと思うんですが、相手が消滅してしまったら、これはおそらくないだろうと。
 もし、この買い戻し特約とその抵当権、債権者がそれぞれ権利を主張した場合、どちらに効力があるのかということの確認と、それから今後公団はどのような態度でものを考えているのかといったあたりのことについて、もう少し詳しくご説明をお願いします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) ご質問のございました土地につきましては、土地の引き渡しが平成18年3月に行われております。2画地ございまして、面積といたしましては両方合わせまして7,440平米ということになっております。これにつきましては、昨日お話ししたとおり、8月25日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請され、受理されたということでございます。
 民事再生法につきましては、経営陣については現在の経営陣、それから裁判所から監督委員が派遣され、裁判所、監督委員の指導の監督のもとに再建を図るということで、会社についても基本的には存続するということで、現在も会社更生法と違いまして民事再生法の手続の中で手続が進められる。また、買い戻し特約、それから債務の関係等につきましては、今後会社の民事再生法の中で裁判所等の判断によって行われていくということで、現在またその処理について明確ではございません。
 またUR、都市再生機構につきましては、現在民事再生法の手続を開始したばかりということで、引き続き会社は存続するという中で建設指針と建設の履行を求めていくというのが基本的な考えというふうにお伺いしております。

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◯24番(安藤邦彦君) 要は、買い戻し特約は相手が存在しているので一応有効であろうと。抵当権、債権とのぶつかり合いなんだけれども、それについては裁判所の判断を待っているというところまでしか答えられないということですね。
 市として何が望ましいのかと。もし債権のほうが優先されて、善意の第三者というか、別のところへどんどん売られてしまって、債権の回収をされてしまった場合には、あそこに何が建つかわからない。もちろん制限はありますけれども、コントロールができない状況になりかねないと。もし、そうなった場合どうなるかということ、どういうことが想定されるかということが1つ。
 それから、市としては、これはURに買い戻してもらうことが一番いいと思うんですが、買い戻してもらうべく、市としてはどのような働きかけをUR側に対してするつもりなのか。その点が1つ。2点お答えください。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) まず第1点、想定の中でということですけれども、現在の土地が処分され、それが現在市のほうでURと調整してまいりました商業棟・住宅棟以外の用途等に使われるということが想定として一番、ちょっと言葉は悪いですけれども、悪いシナリオ。私どもはそのようなことがないように、当初計画した商業棟・住宅棟、それも住基準許容の中で施設立地をしていただくということで考えておりますし、そういう想定をしないような中で対応していく。
 それからURについても、私どもは今後も引き続きですけれども、買い戻し等、当初の予定の計画のとおり進めていただくよう、今までも話してまいりましたし、今後も今後の民事再生法の手続の中で対応を、きちんと情報を把握し、UR等にもきちんとした形で申し入れ、それからその履行についても求めてまいりたいというふうに思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) 確認の意味で聞かせていただきたいのですが、もし債権処理ということで売られてしまった場合、市としてあの土地に何が建つかということについてはどのようなコントロールがきくというふうに、今、ちょっと今ご答弁いただいたのがはっきりしなかったので、どのように対抗することができるか、コントロールできるか、その辺について確認の意味で。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、ここで民事再生法が手続されているということで、具体的にどうなるということではございませんけれども、現在の中ではくどいようですけれども、民事再生法の中では現在も会社は存続している。また、それがどうなるかというのは、法的手続の中で行われていくということで、現在のような状況の中で即答は避けさせていただきたいんですけれども、多摩市といたしましては多摩センターの中で非常に重要な位置を占め、また今後の街づくりにも非常に大きいところでございますので、今後の推移、十分注意深く見守っていきたいと思っておりますし、またそのようなことが起きた段階において、UR等にも、また関係機関にもきちんとした申し出の中で対応してまいりたいと思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) お聞きしたいのは、あの土地がもし売られてしまって、どこかのだれかに渡ったときに、コントロールできるのは都市計画の範囲内であるということなのかな。どういうコントロールをする気なんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 多摩センター地区におきましては、再構築方針とか、いろいろ方針等を定め、それについて土地所有者と調整もしてきたという状況でございます。現在のところ、それが第三者に渡られた場合の具体的な規制、それから地区計画等明確なものはございません。現在の状況としてはそういう状況でございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 質問した趣旨は、売られたしまった土地が、昨日加藤議員の質問にもあったように、風俗関係のものが建ってしまうのかと。そんなことはあり得ないねと。それから、ごく小さな住宅があそこにいっぱい建ってしまうんだと。そんなこともないですよねと。その辺の話の確認なんです。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 具体的な状況として開発等が行われた場合、開発指導要綱、それから条例等の中で行われていく。それから、それぞれ建築基準法等の規制の中で行われてまいりますということでお答えとさせていただきます。

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◯24番(安藤邦彦君) 時間もないのでこのくらいにしておきますが、答えられない事情は何があるのかよくわからない。ともあれ、多摩センター地域の活性化にとって非常に重要な地域であることは間違いないわけで、そんなことになる前にURにきちんと買い戻していただくということに全力を挙げていただきたいと思います。
 さて、次に行きます。犯罪被害者支援のことに関してのことです。前々から何度も私は質問させていただいていますけれども、以前、鶴牧在住の若者が事故に遭われて亡くなられて、犯罪被害者支援ということに関してはたくさんの動きが多摩市の中で起こってきました。しかし、その当時と今とでは、大分事情がもう変わってきたなと思います。その当時、犯罪被害者支援という発想そのものが本当にまだ稀有のものであったという時代であったと思います。そこから始まりまして、もう基本法が制定をされたと。いわばその当時は理念を語っていたという時代でもあったと思います。それが、今はもう実際に各市町村、地域に応じて応用、そして適用の段階に入ってきたかなというふうに思います。
 この多摩市において、地域の実情に応じてどのように犯罪被害者支援を構築していくかという段階に来ていると思います。そういった状況の中で、条例ができるのか、できないのかみたいな話があって、以前は安心安全関係の条例の中の1つの章でつくるというような話もあったし、それから昨今に来ては切り離して別に独自でつくるというようなお話も出てきております。現在、犯罪被害者支援に関する条例をつくろうという市の意思はわかるんですが、現在までいろいろ変わってきているように感じます。この経過についての説明をお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
        (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 先ほどの多摩センターの関連で、ちょっと担当部長の発言の要旨がうまくご理解いただけなかった部分があるかというふうに思いますので、私のほうから改めて繰り返させていただきますと、あそこの当該地につきましては、機構のほうのURの募集に当たって、市との協議の中で住居と商業施設、これが5割5割ということで建てていきましょうという一定の協議をして、その上で募集をされたということがまず1つございます。市としては、今後当該の、今土地を持っている会社がどういう推移をたどっていくかということは、これは動向を見きわめなければならないというふうに思っておりますが、募集内容と違ったような開発、これがされるということについては、市としてもこれは改めて何らかの手段をとらなければいけないというふうに思っております。募集内容と違ったようなことになるのであれば、我々としてはやはりURに対して買い取り、これをしていただくことを当然請求していかなければいけないというふうに思っております。
 それらについては、まだ会社が倒産したわけではございませんので、今後の動向を見ながら、それらの方向づけがされてしまってからそれをするのではなくて、方向づけをされる前に我々としてはそういう動き方をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
 万が一それが可能でなかった、不幸にしてそういう事態になってしまった場合には、これはやはり街づくり条例等の中で一定の協議をしながら、多摩市の顔である多摩センターの街づくりがいびつにならないように、引き続き指導していくということが当然必要になってくるというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の犯罪被害者への取り組みというようなことで、ご質問のありました条例の関係でございます。
 昨年の12月に条例化に向けての取り組みといたしまして、12月5日から19日の15日間、多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例案ということでパブリックコメントをとらせていただきまして、各方面の方々から15件に上りますご意見もいただきました。それらを受けましての取り組みを庁内でもいろいろと行いました。また、それらを、条例の案をつくる際には、平成18年8月の安全安心まちづくり委員会からの提言等も踏まえました。
 その後、昨今、特に無差別によります殺人事件の発生ですとか、まさにいつ被害に遭うかわからないというような状況がありまして、やはりこの安全に関する部分につきましては危急の課題だというふうに私どもも考えておりまして、ご質問者がおっしゃるようなことで、今回9月の中ではその部分につきましての条例化を目指しているというところでございます。
 しかしながら、あわせまして犯罪被害者の部分につきましては、市長答弁にもありましたが、7月の22日より実際の相談の窓口というものを開始いたしまして、その中での相談を受けている中では、やはり各種多様な部分での相談が多く寄せられています。さまざまな相談がありますので、それらの相談のことももう1度整理をし直さなければいけないだろうということもあります。
 また、国や東京都の犯罪被害者への支援の動向が動いている部分もございますので、そういったようなところから、今回は危急で問題であります安全安心な部分につきましては条例化を急ぎまして、犯罪被害者につきましては現状のそういった相談窓口での状況、そしてまたいろいろな関係機関、例えば被害者支援センター等ですとか、場合によっては被害者の方々のご意見を伺うというようなことから、少しお時間をいただいた中で整理をさせていただきたいということでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) まず、副市長にご答弁いただいたことについては、まさに買い戻し特約というのは相手の会社が存在してこそなので、存在している間にしっかりと対応して買い戻しをしていただきたい。なくなってしまったときに、私の乏しい知識の中では債権のほうが優先されてしまうだろうというふうに思います。これはタイミングの問題がありますので、ぜひ後手に回らないようにお願いします。
 それで、犯罪被害者のほうなんですが、より慎重に整理しながらつくりたいということで、別に1本の条例にしようが、2本の条例にしようが、内容がきちんとしていれば私はかまわないと思っていたんですが、今回、犯罪被害者支援条例として別につくるということでありますから、これはもう私たち公明党はローカルマニフェストにもしっかり書いてきたわけですし、私自身もしっかり犯罪被害者支援条例というのはつくるべきだというふうに主張してまいりました。それ自体は大変結構なことだと思います。
 しかし問題は内容でございまして、ちょっと伺っていきたいと思います。まず、その相談窓口についてなんですが、窓口で対応される方というのは、どのくらいのスキルを持った方なんですか。犯罪被害者の方に対応するということは、ものすごいスキルが要るんです。まさか市の職員の方がちょっと勉強して、それで対応されているということではないと思うんですが、この辺についていかがですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 犯罪被害者への対応につきましては、平成16年の12月に犯罪被害者の基本法が制定されました。その後に、被害者等の基本計画等も策定されまして、各市町村での役割というようなことが明記されております。
 そういった中で、多摩市といたしましても専門の職員を育てるというような観点では、今年、平成20年の2月から3月、2カ月間ですが、都民支援センターというところに専門のケアしているところでございますけれども、そちらに1名の職員を派遣いたしまして、2カ月間みっちりその現場の中での研修、そしてまた実際にいろいろな被害者の方との相談ですとか、そういった実践に合った研修をさせていただきました。
 その後、また庁内での関係者間での研修のほかにも、同じ課の職員1名を、これは短期間でございますけれども、こういった専門の研修に窓口対応させる者といたしまして研修をさせていただくと。
 現在考えている中では、1つ目の総合窓口という形でございますので、より深い、専門的なものになりますと、これは専門機関にご紹介させていただくという体制を考えてございますので、まず第一番目の総合窓口ということで、現在窓口を運営しているところでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 2カ月間研修してきたと。よかったなと私は思っているんですけれども、ただ本当にデリケートな問題で、私はその方の能力を疑うわけではもちろんないのですけれども、市として、その方はもちろん市から育った方であるから結構だと思いますけれども、その東京都のセンターであれ、そういうところから派遣をいただいて、ある程度実地、一緒にやっていただきながらというようなところも必要なのではないかなというふうに思います。
 もちろん相談する場所についてはきちんとほかの一般の方からクローズされたところでされていると思います。そういったところが必要かなと思います。そういったことを進めながら、ノウハウを蓄積しながらつくっていっていただくというのは結構かと思います。
 それで、犯罪被害者等基本法の基本理念の中に、犯罪被害者等は個人の尊厳が尊重されること。それから事情に即した適切な施策を講じてもらうこと。それから途切れなく支援を行うというようなことが出ております。この辺に基づいてものを考えていくと思うんですが、市として、犯罪被害者の方々が実際に求められているものはどういうものであるというふうに理解をされているでしょうか。この中で4つの基本方針とか、5つの施策というのが国のほうから出ておりますが、この辺についての理解の仕方について、市のほうはどのように考えていますか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 実際に相談を受けています窓口での、被害者の方がどういうところに困っているかというところでの資料がございます。それらによりますと、やはりいろいろな、まず起きた段階での捜査ですとか、公判ですとか、そういったようなところでの、やはりなかなか当事者であるにもかかわらず配慮に欠けた対応がまず来る。それから次には犯罪被害者ということの中でのいろいろな情報が、逆に自分たちが知りたい情報があるんですが、そういうところに情報が来ないですとか、それからメディア関係での過剰な取材があったり、取材のほかには今度は友人ですとか知人からのいろいろな心ない言葉をかけられたり、それから職場等の中でも配慮に欠けた職場環境ですとか、偏見による対応があったりが続く中では、今度は司法関係の中でもやはり配慮に欠ける対応もあるというようなことでございます。
 やはり私ども身近なところでは、家庭の中での不和があったり、虐待があったり、養育放棄があったり、または生活の困窮であったり、経済的な困窮であったり、場合によっては住む家がちょっと問題になったりというようなことがあるようでございまして、そういう面では地域に一番根ざした私ども市町村としての窓口ということが大事だということで、そういったようなところに数え切れないほどの被害者の方にしかわからない苦しみがあろうかと思いますので、そういうところを1つずつ受けとめながら対応できればなというふうに思っております。
 確かに基本法の中では幾つかの項目が具体化されておりますけれども、それらだけでは足りない部分が日常生活の部分に関してはあろうかというふうに考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) 私は4つの基本方針、5つの重点課題についてどのようにお考えかというふうにお聞きしたつもりであります。国のほうでは4つの基本方針、5つの重点課題をクロスさせながら258の施策を実現するということで、もう進んできています。かなりいろいろなことが出ていますけれども、その中で幾つか問題点も整理されておりまして、例えば犯罪被害者の経済的支援に関しては、実際に被害に遭われますと、私たちが本当に気づかないようなたくさんの経済的な損失というのが出てきて、それをカバーするというのは本当に個人の力では大変な場合がたくさんあります。それで、国のほうでは給付金というような制度をつくっていこうと。それについては自賠責のあたりまでは当然基準として必要なのではないかというふうに考えていまして、現在の制度の中では障害給付金が1,849万円と、遺族年金が1,573万円と、これが上限なんです。上限なんです、実際に。自賠責がどうかというと、重度後遺障害になると4,000万円、そして死亡事故だと3,000万円と、到底この基準にすら追いつかないと。本当に何の落ち度もなく被害に遭われた方が、こんな状況でいいのかということで、国のほうは努力をしています。しているけれども、到底今金額が追いつかない。実際に本当に必要な金額に国や都の制度で十分かといえば、実際にはそうでないケースがすごく多いと。それは結果としての金額という部分と、それから即応性の部分なんです。すっとそこが出てくるかと。
 以前お話ししました小学校の少女の方が被害に遭われて、医療費が10割負担だというお話をしました。そしてそのときに、その場で立て替えということも制度としてあったようですけれども、実際には支払いを求められる例が本当に多いんです。こういったところについて、市のほうとしては犯罪被害者の経済的支援に関してどのようにお考えですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 障害関係の中での金額の部分、警察としての支給の部分でございますけれども、今現在、金額の見直しがされているというふうに伺っておりまして、1,400万円くらいのところが3,000万円近くの金額になるというような金額の改定も、今見直しされているというふうに伺っております。
 また、昨年の12月の議会の中でも安藤議員さんからご質問いただきました一時的な金額の立て替えですとか、そういったようなところにつきましては、当時の答弁の中でもご指摘いただきました部分につきましては十分中でも検討させていただきますというふうにお答えさせていただいておりますので、現在まだそういったような金額の変更ですとか、そういったような動きもございますので、そういうところを見ながら十分に検討させていただきたいと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) 国のほうでも頑張っていろいろな制度が整ってきています。金額についてもおっしゃるとおりです。どんどん充実はしてくるんだけれども、基礎自治体に求められているものは一番身近でフィットしたサービスということだと思うんです。それはどんなに金額がたくさんあったとしても、これがすっと必要なときに必要な、極端に言えば、明日の100万よりきょうの10万という部分があるわけですね。本当に犯罪被害者の支援については人の部分と、それから経済的な部分と両方あると思うんです。人というのはスキルを持った人でないと、本当に難しいという状況があります。
 よく話に出てくるんですが、アメリカの犯罪被害者支援の中では本当にスキルを持った人たちがきちんと養成されていまして、この場で言うのもちょっと問題があるかなと思うんですが、例えばレイプされた女性の方に、一刻も早くシャワーを浴びさせてしまうのか、それより前に証拠をとるべきなのかといったあたり、それをどうやって相手に話して、そして理解してもらって対応していくかというあたりは大変難しいんです。それでそういったものがものすごく研究されているわけです。市の相談窓口の方がそこまでということはないと思うんですけれども。
 要は人とお金の部分であるということで、それでうちの市の条例をこれから考えてつくっていくわけだと思うんですけれども、よく話に出るのが杉並区の条例です。杉並区の条例の中で、今まで申し上げたような精神に基づいて考えていくと、特徴的なのは3つあって、1つは犯罪などにより今までの住居に住むことが困難になった場合、一時的に住居をお世話しますと。それから日常生活が大変になった場合、これは特に被害を受けた当座、本当に大変になってしまうんですね。お母さんがいらっしゃっても食事をつくる気にもならない、つくれないと言うんです。これははたから見るとどうこうという話になるけれども、当事者の立場になってみるととんでもない話なんです。それで、そういった方にヘルパーを派遣しますと。それから、金額は少ないですけれども、杉並区の場合は貸付があると。この貸付を利用しないでも、国や都の制度で十分ですよとなれば、それはそれで結構なんですけれども、ただ本当にいろいろな事情があって、すっと必要になるといったときに、金額が少なくとも対応ができると、30万円であっても、これがすっと対応できれば本当にいいなというふうに思うんです。
 多摩市の今まで出てきた、市が考えられていたような条例の中には、こういったことがあまり担保されていないようですが、こういった3点について、市としてはどのように考えられているか。どこかほかのところで担保できると考えているのか、それともこれは必要のない部分と考えているのか。結論はまだ出ていないでしょうけれども、お考えになっているところをお話しください。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 確かに犯罪被害の部分ではたくさんのものがあるかと思います。例えば生命、身体に被害を受けた場合ですとか、それから交通事故による場合、それから性犯罪による場合、それからDVだとかの被害、または児童虐待だとかの被害、そういったようないろいろな種類のものがあるかと思います。そうした方々への支援という形の中では、多摩市の中でも今実際に窓口を設置するに当たりましては、市の中での関係機関、そしてまたそれ以外のところとの関係機関との連携をとりまして、それで対応していこうということをしております。
 今おっしゃられたような、例えば資金的な部分では、今現状パンフレットをつくってご案内をさせていただいているのが、当然先ほどありました犯罪被害者への支援ということでの支給金の問題は中央警察等の中からに行いますが、緊急の部分につきましては社会福祉協議会等の支援というものを、今、相談の段階ではすぐにご案内するということはそのようなことです。それから、各それぞれのご家庭の中でのケアということになりますと、市のほうでは直接今つくっておりませんが、ホームヘルパーの場合は、ひとり親等の場合ですと、ひとり親家庭等の日常生活の場合のホームヘルパーという内容も場合によっては活用できるかなということでご案内をさせていただいているということです。
 それから、住居につきましては、緊急の場合は東京都等の制度をご利用をご案内させていただいて、住居のほうについてはそのようなところでご案内をさせていただいているという状況です。
 それで、今そういった部分は必要ないかということでございますが、これはやはり必要があろうかというふうに思っておりますので、市の制度、そして関係機関との連携の中で取り組むものがあれば、そういったものも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 方向性として必要であるとお答えいただいたことに、私は大変喜んでいます。
 ただ実際には、貸付の部分であれば社会福祉協議会が本当にスムーズにやってもらえるかどうか、その辺のところの制度改正が必要かなと。それから、ヘルパーの派遣については、ひとり親家庭であれば当然そうでしょうけれども、犯罪被害者の方の場合は、別にお父さん、お母さんが全部そろっていて、本当に人数的にメンバー的にと言いますか、そういうものはきちんとそろっていたとしても、本当に追い詰められた大変な状況に至って、お子さんのことを何もできなくなったりとか、実際に目の前にあっても動けないとか、そういう事例を私はお聞きもしています。こういったことも配慮していただきたいと思います。
 それから、住宅を一時、東京都の制度があれば都営住宅等ということもあるでしょうけれども、それできっちり十分にいくかどうか、これから十分検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、最後に申し上げたいのですが、これから本当に犯罪被害者の方に市として税金を使って支援をしていくということについて、市民の皆さんの大方の理解は十分得られると思います。とんでもないもの以外は十分理解を得られることだと思いますので、大いに進めていっていただきたいと思います。
 そして、私は条例をきちんとつくってほしいと思います。これは必要性については言うまでもないことなんですが、これからじっくりいろいろな方のお話を聞くのはいいんですが、この条例自体はだれのためのものかといえば、現在犯罪被害者となった方についてはもちろんですけれども、私もあなたも、いつ今何時、その被害者になるかわからないわけです。そういう方が本当に多摩市民全員であると。そういった部分について配慮するならば、100%完璧な条例というのはいつできるかわからないわけですから、ある種の緊急性もきちんとあるわけですから、期日を決めてしっかりと努力目標として頑張ってつくっていただきたいというふうに思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後0時00分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。答弁からです。
 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今後の条例化に向けての取り組みでございますけれども、関係のいろいろな部署との調整、そしてまた過去いろいろな事例がございますので、それらの事例を十分に把握いたしまして、それにとられた対応ということで慎重に取り組みをしていきたいと思います。できるだけ早い取り組みをということで、今、考えているところでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) できるだけ早い取り組みをと、本当にきのうきょう始まったわけではないですから、要するにニーズが待っているわけですから、早くきっちりやってください。
 それで、先ほどの対応の話になるんだけれども、別に条例の条文に書かなくても実質が整っていればいいという部分もあるんだけれども、例えば杉並区のホームページを見ますと、犯罪被害者支援に関してその主な支援策というところで、相談に応じ、お手伝いをし、裁判所や病院等へ付き添いなども行いますと。それから、従前に住む場合が困難なときには一時的に住居を提供します。それから家事・育児等困難な場合は日常生活で支援を行います。応急に資金が必要な場合には、資金の貸付を行いますと、こうホームページにきちんと出ているんです。これが実際にその被害者にとっては本当に温かい言葉に映るはずなんです。ほかの制度で担保していますとか、そういう話だと見えなくなってしまう。ぜひ表現の仕方を工夫していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 さて、最後に行きます。今回ちょっとペデに絞って環境問題について申し上げておきたいんですが、多摩市の、特にニュータウンのペデというのは非常に魅力的であったと思います。住宅を買おうと、住もうとされるときに、そこに行くまでの間のペデのすばらしさというのは私も以前感じたし、多くの人たちもそうやって、1つの魅力を感じて家を買ったと思うんです。
 ところが、現在の状況を見るとどうにも。市長も回っていられてどうですか。もう、悲しくなってしまう。いろいろなところに、危険なところ、それから問題のあるところは一生懸命手を入れてもらっています。だけれども、それは私が見るに、何か傷口に絆創膏を張っているようにしか見えません。特に私の近くで言えば、西落合小学校の東側の道があるのをご存じですか。通りの真ん中に木がずっと植わっているんだけれども、その木のほとんどが病気です。上のほうに葉っぱは出ているんだけれども、見てもらえればわかる。途中で膨らんでいたり、一見して全部病気だとわかるんです。それがずらっと並んでいて、前々から申し上げているけれども、そのままなんです。あれはいつ立ち枯れして倒れるかわからないですね。強い風が吹いたりしたとき、どうなるかわからない。そんな状況でもあります。
 これはそういうこともあるし、それから、大体ペデをつくったときに、多摩ニュータウンは全部そうなんですが、つくったときは見栄えをよくするために小さい木をいっぱい植えたんです。それが大きくなることを全然考えていなくて。それでペデの周りの木がどんどん大きくなって、維持管理費は構造的にどんどん膨大化するようになっているんです。そういった構造的な要因を抱えながら、予算も足らないということで。ペデというのは全部でどれくらいあるんですか。40キロメートルくらいと聞いたことがあるんですけれども、その膨大なペデを適切に維持管理していこうと思ったら、これは膨大な予算がかかるんだろうなと思うわけです。これを適正に維持するとしたら、現在の予算の何倍くらい必要なんだろう、どのくらいかかるんだろう、どのくらいの労力が必要なんだろう、その辺についての見解はいかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 多摩ニュータウンにおける歩行者自転車専用道、いわゆるペデの延長につきましては、約40キロメートルということになっております。現在、そのペデにつきましては清掃、それから道路付属物であります植栽の管理等をさせていただいております。それらにつきましては、年間の中で大体4,000万円くらいの予算の中で対応させていただいておりますけれども、実際に舗装の打ちかえ等も含めた中で試算しますと、計画的にやってもそれより数倍のお金がかかるというような試算はしております。

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◯24番(安藤邦彦君) 数倍の予算をかけなければ適正な管理ができないと、私たちがニュータウンへ初めて来たときに感動したような、あのすばらしいペデというのは維持できないということだと思います。今後の計画の中で、どうしていこうとされているのか。本当に危険なところだけ手当てするだけなのか。前、小林部長がいらっしゃったときに、街路樹だって切らなければだめだよと、放っておいたらどんどんどうにもならなくなるじゃないかと。
 これはある種のストックマネジメントだと思うんです。ペデのストックマネジメントについて、どのような計画を立てようとされているのか、お考えを伺いたいと思います。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) ペデにつきましては、ご指摘の点等も所管としては十分承知しており、また平成19年度には永山地区について地域の方々と協議しながら、路線として舗装の打ちかえ等を行っております。道路につきましては、幹線、準幹線という形で、現在内部で資産管理という面も取り入れながら検討しておりますけれども、ペデについては現在まだその基本的なデータを集めているという段階でございまして、今後につきましては老朽化が非常に目立っているという中で、今後計画的に補修をしていくためにどうしていくのか、それらについて今後、申しわけございませんけれども、検討させていただき、現在の中では現地をまた見させていただきながら、部分的な補修、緊急的な補修の中で対応させていただいているというのが現状でございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 本当にきちんとした総合的なプランがないということをご答弁いただいたんですが、正直におっしゃっていただいて結構なんですけれども、本当にこの辺についてきちんと持続性のある計画が、絵がちゃんとかけなければ、未来永劫絆創膏を張るようなことをずっとやっていたのでは、これはもうとんでもない街になっていくなということは目に見えています。
 さて、そういった計画をきちんとつくっていってほしい中で、市民の方との協働というのは本当に重要なファクターである、選択肢であると思います。私たち、私もそうなんですが、そこの住民の人にとってその周りのペデ、周りの小さな道というのは自分の家の環境とほぼ同一なんです。昔の多摩市、多摩村はどうだったか知らないけれども、大体自分の家の周りの道路というのは自分で掃くことになって、隣の家のところはちょっとだけとか、向こう3軒両隣、気を使いながら掃除をしていたということです。隣の家の部分まであまり掃除をしてしまうと申しわけないと、気を使わせてしまうから、わからないようにちょっとやると、こういうようなことがあったわけで、市民の皆さんはそういった精神はお持ちいただいていると思います。
 それで、落合5丁目の5−9と5−8の間のペデストリアンのところの植栽ですが、800平米くらいありまして、これは私も住人ですので一緒になってやったんですけれども、相当大変な仕事でした。3日間かかって、大体1回20人くらい集まって、刈り込み機を8台使ってガッとやるんです。ただ、みんな年ですから、1日2時間くらい働くと、もう限界なんです。本当は業者の人だったら1日でできるのかもしれないけれども、3日間くらいかけてやりました。うちの5−9が中心になって始めたんだけれども、道の反対側の5−8の方々も、協力しましょうと出てきてくれたんです。ここで本当につながりができて、ガーッと一生懸命やりました。できばえは見ていただいたと思うんですが、ご満足いく内容になっているかどうか、どうですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 道路のアダプトといいますか、市民協働の中で、今まで花壇が主体ということで24団体、管理のアダプトということで、市民の方にしていただいております。今回、昨年から話をさせていただいて、落合5のホームタウン落合の管理組合の方々と今覚書を結びまして、初めて路線として道路の植栽等維持管理、清掃等もしていただくということで、私も現場を見させていただきました。見させていただいて、植栽がきれいに刈り込まれていることと、低くして見通しをよくしていること、それから清掃の中でごみも落ちていないということで、維持管理の面でも非常にすばらしい取り組みであり、また、市のほうもそれについては引き続き協議もさせていただきながら、市民の方々と協働で維持管理等も含めてやっていきたいと思っております。見させていただいた中で、非常によく手入れが行き届いているというふうに感じております。

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◯24番(安藤邦彦君) 部長も満足いく内容だったということで、市民の皆さんの底力はこのくらいすごいんです。もちろん、業者の方がやったようにはいかないです。いかないですけれども、周りの住民の方々が通るたびに、ご苦労さまです、ありがとうございますと言って通っていってくれるわけです。みんな喜んでくれています。そういった動きというのをぜひ大事にしていただきたいと思います。
 それで、植栽をやっていく中で、安全にはものすごく気を使って、カラーコーンを置いて、トラロープを張って、安全係がちゃんといまして、私はよく監視係をやっていたんですけれども、自転車とか、トリマーはものすごく当たると危険ですから、そういう安全対策も十分施しながらやっていった。わたしも参加していて、もう十分市民の皆さんの力はものすごいものがあるなというふうに思いました。
 ただ、本当に価値としては安全で美観も保てて、コミュニティの醸成にもなっているということで、大変いいと思うんです。一方で、行政側としては予算のないところを安くできたということがあることだと思うんですが、この安いというところが実は問題で、別に市の下請け機関ではありませんから、安いからあちらの団地、こちらの団地、全部やってくれと言われても、我々はやる気はないと。自分の家の周りだと思うからやっているので。ただ、幾らボランティアとはいえ、ただではやはり続かないんです。やっている市民の皆さんの頭の中には、業者の方にお願いしたら何十万だろうな。それを我々は5万でやっているんだと。ただ、やはり人数はたくさんいるし、後でビールも飲めないんです。やはり何かちょっと楽しみが欲しいなと。ちょっと温かい心遣いが欲しいなと。別にそこで金儲けしようとだれも思っていないんです。だけれども、こういった市民の活動の芽を育てていくためには、お金もいささかだけれども、心遣いが必要かなというふうに思うんです。その辺についてお考えはどうですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 地域の方々の本当にご厚志によりまして維持管理をしていくという中で、私どもはこれらにつきまして、公園もそうでございます。また道路のほうも市民協働という中で進めていきたいと思っております。今回、地域の方々とも話をさせていただいて、本当に少ない金額かもしれませんけれども、一応5万円という中で今回覚書を結んで管理をしていただくということになっております。
 また、実際に業者に出した場合、業者のほうはまたそれの処理等もございます。そういった中では多摩市でできることは多摩市のほうでも協働してやっていくという中で、現在5万円ということで報償金額を決めさせていただいておりますけれども、今後につきましては地域の方々ともまたお話をさせていただいて、そのような中で金額等についても協議をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) 市長、こういった芽をしっかり伸ばしていただく上でも、ぜひ皆さんのところへ足をお運びいただいて、親しくいろいろお話しいただいて、激励もしていただきつつ、ご要望も受けとめていただいて、こういった話を本当にこれからの多摩市を開く1つの大きなかぎになる可能性があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ご見解があれば、伺って終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 第1答弁で申し上げましたように、長い歴史を持つ公園愛護会、こちらのほうは些少ですけれども、一定の規模によって金額をお支払い申し上げております。そして、今回のペデを中心とするボランティア活動、あるいは雑木林をやっていただいている森木会の皆さん、こちらのほうは道具などを提供させていただいたりしていますけれども、全部無償でございます。それらも含めてどういうかかわり方をしていくのがいいか、市民協働の輪を広げていくときにどういうルールがいいのかということは、ほかの市民協働の仕組みも含めて次の段階にいろいろ整理していく時期にあるだろうと思いますので、全庁的に知恵を出し、そして市民の皆さんともよく膝を交えて話し合いをし、新しい仕組みをつくっていきたいと存じます。

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◯24番(安藤邦彦君) ぜひおいでください。終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 安藤邦彦議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、安斉きみ子議員の発言を許します。8番安斉きみ子議員。
      (8番安斉きみ子君質問席着席)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。通告に基づき3問質問いたします。
 (1)精神障がい者が安心できる地域社会を目指して
 精神障がい者については長い間、医療と福祉の支援を区別して受けるということがないまま、歴史を重ねてきました。つまり、精神疾患の治療は医療の分野になりますが、精神障がいを抱えながらの生活を営む人たちへの支援は福祉の分野に当たります。
 精神障がい者が地域で暮らすにはこの福祉の支援が必要です。ところがその支援がない中で、入院治療の必要性がなくなった後も行き場がなくて病院に入院して一生を過ごす、つまり「社会的入院」を余儀なくされてしまうのです。
 精神障がい者、家族、支援者が制度の保障がない中で、手探りでまた苦労の中で、今日の作業所などを手づくりで築いてきたのが現実です。
 障害者自立支援法はさまざまな課題を抱えていますが、精神障がい者の受け皿を精神病院から地域生活に移行する方向を示している点は重要なことです。問題は国が責任を持って精神障がい者の人権を守る施策をとるのかどうか、財源も含めて問われるところです。ところが国の責任には頬かむりして、市町村・都道府県に数値目標を立てさせ、患者を地域に移行させよと迫っています。厚生労働省は、2011年までに5万床のベッドを削減するという目標数値を掲げる一方で、退院支援施設構想を打ち出してきました。2007年の4月からは病棟を転換して設置することを認める「精神障害者退院支援施設」の運営が可能になりました。こうした「ごまかし事業」に大きな批判の声が上がっています。精神障がい者の人たちが地域で暮らすという当たり前の生活の保障は、安心して暮らせる地域の支援システムを全国津々浦々に構築することです。
 こうしたことを背景にして、多摩市の精神障がい者支援策を伺います。
 1)退院促進支援事業について伺います。東京都の精神障がい者の地域移行支援の施策はどのようなものか、また多摩市が行う退院促進支援事業について財源も含めてその内容を伺います。
 2)多摩市の退院促進支援事業について、多摩市障害者福祉計画では多摩市での割り当てについては59人とし、このため平成23年度までの5年間に30人の地域移行支援者を目指すとしていますが、退院促進事業が十分機能していくのか、課題などについて伺います。特に精神障がい者の方たちが生活保護の対象者である場合もあり、生活福祉課との連携についても伺います。
 3)地域での受け皿となる、小規模作業所などへの市としての支援策を伺います。また、自立支援法下での成果主義、効率主義施策にあってはこれまで培ってきた実践が大きく妨げられかねません。就労移行支援事業についての市の見解を伺います。また一般就労支援について市の見解を伺います。
 4)精神障がい者を地域で受け入れ、地域で暮らしを立てるためには地域のサポーター体制が必要です。地域活動支援センターや市の保健師、ケースワーカー、また民生委員などの役割について伺います。
 (2)民間委託でよいのか。市の子育て支援……ひまわり教室について
 渡辺市政は「スリムで変化に強いまちづくり」、「民でできることは民で」という市政の方向を明確にしてきました。
 渡辺市長の2003年(平成15年)の多摩市行財政診断白書や翌年の多摩市行財政再構築プランはまさにこうした流れに沿う計画です。中でも子育て支援の分野では、市立幼稚園の廃止、学童クラブの民間委託を進め、今度はひまわり教室の療育部門の民間委託を強行しようとしています。
 ひまわり教室について白書では「『ひまわり教室』の早期療育機能は、より効果的なサービス提供主体の検討も含めて再整理する必要があると考えられます」として、公設・公営のひまわり教室の見直しが示唆されています。ところが再構築プランの改革の方向と考え方ではひまわり教室の機能・役割を再検証するとあり、公設・公営を見直すという明確な計画は記されていません。ましてや2005年(平成17年)にはひまわり教室あり方検討会の報告では、今後のひまわり教室の運営については、市直営方式を継続すると結論づけています。それなのに2008年5月の発達障がい児(者)支援検討報告書で「専門的な資源を持つ受託者への委託化を図ります」と記されています。どうしてそうなったのか、ましてや利用者である保護者や職員には十分な説明、理解もないまま療育の民間委託化が進められていることは問題です。以下質問します。
 1)保護者への説明はいつ、どのように行われたのか。また仮に療育の民間委託を進めるなら、どういうスケジュールで行う考えであったのか伺います。
 2)ひまわり教室の34年間の実績をどう総括したのか、伺います。
 3)2008年、8月6日に出された委託運営の基本的な考え方(案)では民営化の中身が見えません。対象年齢がなぜ2歳からなのか、また定員については受け入れ枠を広げないのか、費用についてはどうなるのか、給食については外部委託なのか伺います。また、自立支援法に基づくサービスの提供になる場合について予測されることについても伺います。
 4)来年度開所となる、教育センター内の施設、設備について、現職員の要望にこたえるものになっているのか伺います。(例えばホワイトボードの設置など)
 (3)多摩第二小学校の建て替え問題、通学路の安全対策について
 来年4月には多摩第二小学校と竜ヶ峰小学校とが統合されます。一定規模・適正配置の名のもとに小規模校をなくし、次々と統廃合することについて日本共産党多摩市議団は一貫して反対してきました。しかし、統合が決まったからには子どもたちにとってよい教育環境、安全な通学路の保障をしなければなりません。
 1)百草団地から野猿街道におりてくる、中和田通りの通学路は早急な整備が必要です。拡幅のための民地の用地買収も含めての早い対応を望みますが、拡幅整備の計画を伺います。また多摩第二小学校の通学路は範囲が広く、しかも歩道の確保が難しいところがあります。あわせてこうしたところの安全対策も考えるべきと思いますが、見解を伺います。
 2)百草団地方面から通う児童については路線バスによる通学を認め、これにかかる費用については市が全額負担の約束をしています。さらにバスの乗降が安全にできるような対策について伺います。
 3)多摩第二小学校は市内一番のマンモス小学校になります。建て替えまでの間、今の教室数で足りるのか、老朽化による心配はないのか、市の対策を伺います。また、この9月から両学校の関係者などで建て替えのためのワークショップが設置されますが、6年後の新校舎オープンまでの市の計画と財源について伺います。
 ご答弁いただいた後に再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 安斉議員のご質問にお答え申し上げます。
 (1)の1)についてお答えします。
 東京都の精神障がい者の地域移行支援の施策は、精神障がい者退院促進支援事業として、精神科病院に原則1年以上入院している都民のうち、症状が安定し、地域の受け入れ状況が整えば退院可能である方を、原則的に入院前の区市町村で生活できるよう支援する事業です。
 多摩市の退院促進支援事業は、市内の精神科病院に1年以上入院しているおおむね60歳未満で、入院前に市内に居住していた方を対象とし、退院後、住みなれた多摩市で安定した地域生活が実現できるように、ケアマネジメントを行うコーディネーターを中心に、地域の関係者が支えていく事業です。
 財源は、東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業の補助金を活用しています。
 2)についてお答えします。
 退院促進支援事業のコーディネーターが病院関係者と情報交換をし、退院後の地域での生活に必要な事項について、具体的な支援を組み立てます。
 また、生活保護受給の対象者も多いため、事業開始までの準備会や事業対象者を協議する退院調整会議にも、生活保護を担当する生活福祉課の職員も参加し、連携を図っています。
 3)についてお答えします。
 小規模作業所等の今後の運営については、本市としては、安定的で継続的な事業運営を図るために、障害者自立支援法のサービス体系へ移行することが望ましいと考え、現在、聞き取り調査を実施し、第2期障害福祉計画に反映していく予定です。なお、円滑な移行を図るためには、現在支給されている家賃代や交通費の補助のあり方について、検討することが必要と考えています。
 就労移行支援事業や一般就労は、障害がある方も社会の中で働くことにより、自立を推進するものであると認識しています。
 4)についてお答えします。
 精神障がい者が地域で安定した生活を送るためには、地域でサポートする体制が必要です。このサポート体制を構築するためには、市職員のみならず、保健所や地域活動支援センターの職員、あるいは民生委員などで構成するケア会議を開催して、現状での課題や支援のあり方について各機関が役割を確認し、連携を保ちながら継続的に支援していく予定です。
 次に、(2)の1)についてお答えします。
 ひまわり教室の保護者への説明は、6月及び7月の定例保護者会と8月の臨時保護者会にて行いました。今後も、話し合いを継続し、関係者の皆さんの不安を解消し、ご理解を得られるよう努めてまいります。
 委託のスケジュールについては、来年4月からの事業委託を目標に、引き継ぎ期間を考慮し進める予定です。
 2)についてお答えします。
 ひまわり教室は、本市における障がい児の早期療育の役割を担ってきています。
 しかしながら、外来相談や卒園後の対応、あるいは関係機関との連携等については、十分でない面もありました。
 障がい児の療育に必要なことは、早期発見、早期療育はもちろんのこと、その情報を関係機関が共有し、ライフステージに即した適切な支援ができる体制を構築することが重要と考えております。
 このため、療育部門を民間の専門団体に委託し、総合相談部門は行政が行い、それぞれの分野の充実に努めてまいります。
 3)についてお答えします。
 対象児童年齢については、現在のひまわり教室通所児は、1歳6カ月児健康診査のフォローアップ後の利用がほとんどであり、2歳を過ぎての利用となっています。
 定員及び利用者負担については、当面、変更する予定はありません。また、給食、送迎についても、現状と同様に実施する考えでおります。
 なお、(1)の3)でもお答えしたように、市では、現行の障害福祉サービスを障害者自立支援法に基づくサービス体系へ移行することを基本的な考え方としており、障害者自立支援法による児童デイサービスとなった場合は、利用料は原則1割負担となります。
 4)についてお答えします。
 来年度移転となる教育センター内の設備については、現場職員の意見を聞きながら、改修工事の内容について決定しているところです。
 次に、(3)の1)前段についてお答えします。
 中和田通りについては、「多摩市道路整備計画」に基づき、現道幅員9メートルを12メートルに拡幅整備する計画となっています。
 車道の安全通行確保のための路肩整備と、だれもが安心して移動できるユニバーサルデザインを取り入れた歩道整備とともに、歩行者への道路環境向上を図るため、歩道幅員を1.5メートルから2.5メートルにする計画です。
 今年度より測量など用地買収の調査を開始しており、今後用地買収状況に応じ道路拡幅整備を順次進めてまいります。
 (3)1)の後段と2)、3)については、教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) (3)の1)の後段についてお答えします。
 通学路の安全確保については、毎年、各学校で実施している安全点検や、PTAからの通学路の改善要望事項を受け、関係部署に要請・協議を行い、改善に努めています。
 なお、多摩第二小学校の学区域だけではありませんが、通学路の安全対策は、防犯上の対策を含めて、地域安全マップなどの情報活用や、セーフティ教室、子ども110番、地域パトロールなどを学校、地域と連携して実施していくことが重要と考えております。
 2)についてお答えします。
 来年度からの統合に向けて、新1年生を含め、現在竜ヶ峰小学校に通う児童が安全に多摩第二小学校へ通学できるように、運行内容について京王電鉄バスと折衝を続けております。
 具体的には、保護者に負担のかからない補助方法や朝の通学時間帯の路線バスを百草団地内のロータリーに乗り入れることなどですが、まだ合意には至っておりません。
 なお、新学期からの一定の期間は、乗車時の誘導等について、保護者や地域の方の理解や協力を得て、安全確保に努めてまいりたいと考えます。
 3)について、お答えします。
 本年5月に行いました児童数・学級数推計では、多摩第二小学校の児童数は増加傾向にあり、平成23年度以降、24学級で推移する見込みとなっています。現在、多摩第二小学校の普通教室数は22ですが、不足教室については、特別教室を普通教室に転用し、必要な整備を行ってまいります。
 校舎の建て替え計画につきましては、現在のところ、本年9月から1年間の市民ワークショップ、平成22年度に基本設計、23年度に実施設計、24・25年度に工事を予定しています。財源については、市民ワークショップでの検討を踏まえ、市長部局と調整をしながら確定していく予定です。

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◯8番(安斉きみ子君) それでは、退院促進支援事業からお伺いをしたいというふうに思います。
 これは東京都は3年間という期間を設定して、その間の事業というふうに言っているわけです。まず、ここですけれども、その3年間だけで終わるのか、それとも市として独自にこの事業を継続するおつもりなのか、そのあたりから伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 東京都の退院促進支援事業でございますけれども、これについては3年間ということで、その後については、今東京都のほうと財源の問題、こういったようなものを含めて協議をしているというような状況でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) ぜひとも、試験的と言わずに続けていく体制を組んでいただきたい。東京都とも十分協議していただきたいというふうに思います。
 さて、これは入院中からフォローの体制が組まれているということは先ほどのお話でもわかりました。その後、退院後は1カ月という、これだけの期間ということになっているんですけれども、本当にこの1カ月間だけで十分に移っていけるものなのか、退院後のフォローも含めてどうなのか、そのあたりを一たんお伺いすることと、それから、わずか五百何がしかのお金の助成ですね。とてもこれでは十分ではないのではないかというふうに私なんかは思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 退院後1カ月というのでございますけれども、これについてはあくまでも目安ということで、やはりそれぞれの個人の状況に応じた対応、これをしていくということでございます。
 500万円で十分かどうかということでございますけれども、この金額の中でやっていただくということで、今考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私は今回この質問で幾つかの事業所を回りましたけれども、とてもこの500万円程度のお金では本当に希望が持てる退院促進支援事業にならないのではないかという声も聞いてまいりました。それから、1カ月が一応めどだということですけれども、ではその後のつなげていく、いわゆる資源ですが、そういうものが大事だと思うんですけれども、それから1カ月たった後、どういうふうにつなげていくのか、そのあたりをお聞きします。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 1カ月が目安でございますけれども、その後どうするかということでございますが、日中活動の場として作業所等につなげていくというような形で実施をしております。

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◯8番(安斉きみ子君) 日中活動についてはまた後でもお伺いしますけれども、とりあえず病院から出ると住まうところが必要なわけですけれども、今回、8月をめどに退院なさる、地域に戻られる方もあるというふうに聞いているんですが、自宅だけではなくて例えばアパート暮らしを余儀なくされる方も、これはあると思うんです。そういった場合に、家を借りるときのいわゆる公的保証人、この制度がないととても家が借りられないというのが、あちらこちらで聞いた現場の声なんですけれども、そういったことを市はどういうふうに考えているのか。
 それから私は、不動産屋さんが一番心配なさるのは、別にお金の取りはぐれというよりも、何かあったときに、では一体どこにその方のことを相談すればいいんだろうという、こういうふうなことを心配なさっているわけです。いったい24時間そういう相談に乗れるような体制ができるのかどうか、そのあたりについてのお考えを伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 保証人の関係でございますけれども、これについては安心入居システムですか、国土交通省がやっている事業だそうでございますけれども、この辺を利用していくと。それから相談については、これは今後どういう方法がいいのかということも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 一部そういう制度があることも聞いてはいるんですが、やはり今すぐこういう方をお世話しなければいけないというときに、それこそ市がそういう保証人になるということでも私は十分対応できるのではないかと思うんです。むしろそういったことを一般の事業者の方たちは望んでいらっしゃる面もあるわけです。ですから、市としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、24時間対応というふうなことでは人的体制ということが必要なんですけれども、例えばそういうことを事業としてお願いしていくような、そういうおつもりとかはないのかどうか、そのあたりをもう1度。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 保証人のほうにつきましては、今ある制度の中でということと、それから24時間の相談対応ということについても、どういう方法でやっていけばいいのかということも含めて検討はしていきたいと思います。

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◯8番(安斉きみ子君) 早急に検討していただかなければ、この事業は進まないですね。それで伺いますけれども、多摩市障害福祉計画に示されているように、平成23年度までの5年間、30人の移行支援、毎年大体6人ずつで18年から続けていけばそうなるわけですけれども、これが本当に実現できるのか。
 あわせて、この計画の根拠はいったい何なのか。調査を市としてなさったのか。この数字がどういうところから来ているのか。そのあたりをお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 計画に載せました数値目標でございますけれども、これにつきましては東京都が今後の10年間の目標値として5,000人を予定したわけでございますけれども、それのうち多摩市として59人ということで示されております。そういう中で23年度までに30人を目指していきたいということでございます。
 それと、毎年そうなりますと6名程度ということになりますけれども、実際には現在1名というようなことで、この辺についてはその状況によって、数を決めたからといってそのとおりになかなかならないというのは現状でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 多摩市障害福祉計画というところで、みんながやはりここに戻って物事を考えていきますね。ところが、今お話を聞いたように、この数字というのはまず国が全国の調査を大体平成14年にかけているんですが、7万人くらいだったと。人口で割り当てると東京はこれくらいだろうと。では多摩市は平成23年までの間、5年間で30人だろうと。こういう数字の流れなんです。私はこれは本当に、冒頭にも言いましたけれども、そういう地域で受けようという自立支援法の中で新たな展開をしながら、実は責任を持たない考え方だというふうに思うんです。本当にこれが多摩市の実態に即している数字なのかどうかということが全く疑わしいんですけれども、それでもこういう計画を立てられるんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 障害福祉計画の中で目標とした数字というのは先ほどご説明したとおりでございまして、ただ、やはり各市町村の実態というものもございますので、その辺のところも今後は勘案をしていきたいと思いますけれども、現段階では現在の数字を目標にしております。

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◯8番(安斉きみ子君) この事業の対象になる病院が多摩市には2つあるというふうにお伺いしているんですけれども、そういった病院からの要望というふうなものはどういうものがあったのか、そのあたりをお聞かせください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 精神障がい者の方が退院するに当たりまして、やはり病院とそれから市、あるいは通所施設、地域、こういうようなところとの連絡体制といいますか、協議会といいますか、そういったようなものは必要ではないかというようなことでのお話はいただいております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私は出す側の病院の熱意というか、意向というか、それはないわけではないんですけれども、やはりこういうものもうまくつかめて、そして調査も実際具体的に挙げていきながらやっていくべきだというふうに思うんです。このあたりは、私はこの退院促進支援事業と言いながら、非常にあいまいではないかというふうに心配はしているんですが、それはそれとして、では今度は地域での受け皿ですけれども、作業所、それから小規模作業所、多摩市で言いますと自立支援法に基づく事業所が1カ所ありますし、小規模作業所もございます。それぞれの課題についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、自立支援法に基づく事業所、これは基本的には利用料が必要なわけです。ただ、多摩市でやっていらっしゃるある事業所は、非常に独自の経営努力で頑張っていらっしゃって、本人負担は今のところゼロにしていらっしゃるわけです。
 これが一般的にいわゆる自立支援法に基づく事業所、先ほどの答弁でも新法に基づくほうに移行していきたいというふうなことで、小規模作業所の将来のことについても触れられておられましたが、そうした中でこの就労移行支援の中では、いわゆる一般就労させなければならない、ノルマを課さなければ金がおりてこない、そういうふうな面。それから、自立支援法になって、今まで以上にまた非常に事務量が拡大したという、そういう問題もあるんですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 自立支援法のサービス、これは法律、自立支援法で決まっているものということで、それに対する負担ということも、これはそういう形で行っていただきたいということでございます。
 あと、それに伴いますいろいろな事務の負担がふえたということにつきましても、これはそれぞれの状況、こういったものも私どもとしては把握はしておりますけれども、そういう制度の枠組みの中での対応ということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) 一般就労を目指す事業のやり方、それからいわゆる作業所の中で仕事をしながら少しずつならしていく、いろいろなやり方、それはいろいろな形があるわけなんですけれども、やはりこういう自立支援法の問題が明確に出てこないと、小規模作業所がこれからでは自立支援に基づく新法に移りましょうというときに、やはり不安材料がいっぱいあるわけです。そういうことにやはりこたえるような支援の仕方をしていただかなければいけないのではないかと思うんですが、小規模作業所についてに移ってまいりますけれども、例えば先ほどの退院促進支援事業ですけれども、もし自宅に戻られたとしても、例えば小規模作業所、ここに今まで席も置いてあったし、入院したけれどもそこに戻ってまた仕事をしたいと、こういう場合に交通費の助成はないですね。どうでしょう。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今言ったようなケースの場合ですけれども、交通費の助成という制度、これは現在ございません。

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◯8番(安斉きみ子君) 結局、小規模作業所で退院した後受けようと思っても、交通費も出ないわけですから、これは本当にお金の出所がない中ではなかなかそういう作業所に通ってこれないという、そういう実態だってこれはあると思うんです。特に精神障がい者の方たちは、障害年金だって非常に受けづらい方もいらっしゃるし、それからまず収入がないということがこれからあるわけですから、こういう手だてをしないと本当に実のある退院を促進支援するというか、それができてこないというふうに思うんです。
 この交通費をやはり市として例えば考えていくとか、そういうおつもりはないのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 小規模作業所等で今試験的に行うようなものについては、その辺の交通費が助成できないかどうかということについても、東京都との中で協議をしていきたいと考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) やはり早く手を打たなければいけない問題がたくさんあると思うんです。
 それから、自立支援法への移行で心配されることについて、先ほどもいわゆる一般就労する、ノルマが課せられるような事業所だって出てくるわけですし、それからまた日割受給、いわゆるそこに何人来たか、それによってお金が支払われていく、こういうふうになっている中では、大変経営が心配だと。新法に基づく移行を幾ら言われても、大変不安だというふうなことがあるわけです。そういう中で、たとえ移ったとしても家賃補助は必ずつけるだとか、そういったふうなことなんかも考えていっていただかなければ、今ある作業所では学校跡地を使っていて、今のところ家賃は心配ないけれども、これからどこかに移って、そして新法に基づくような施設になった場合、大変不安だという声もあるんですが、このあたりについての市の支援はいかがですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 地域への退院促進、地域での受け入れ、これを進めていくためには、やはり受け入れ先が安定をしなければいけないというようなことはございます。そういう中では、今後この辺のところについてもどういう形で支援をすれば受け入れが進むのかということについても内部で検討していきたいと考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 新法に基づく移行に向けて、いろいろな事業所とも協議なさっているようですけれども、本当にこの小規模作業所についての不安の問題もきちんと解消していかなければ、やはりその受け皿になるものがなかなか準備できないというふうに思います。
 それで、私も大分前にこういう、精神に限らずですけれども、福祉職場で働く人たちの労働実態、賃金の問題なども取り上げたことがあります。またほかの議員さんからもそういう声があって、もっとそういう福祉職場で働く人たちに何とか手だてが尽くせないだろうか。せめて所帯を持っても安心できるような、そういう働き方ができるように何とかならないかという声がありました。私も今回幾つかの事業所を伺って本当に思ったんですけれども、この職員の例えば社会保険、これもある職場なんかでは大変負担もなさっていらして、社会保険の事業所持ち出しだけでも年間150万円から160万円かかるというわけです。おそらくこういう社会保険の事業所負担に苦しんでいるところは、これはもう本当にあると思うんです。そういったところに、例えば一律幾らかなりとも補助をつけて、そこで働く人たちの、本当に熱意で頑張っていらっしゃるわけですから、その励ましにもなるようなお金でもつけていただくと、私はどの事業所もこれをつけてもらったら非常に喜ばれるのではないかというふうに感じているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、社会保険料の事業者負担ということで例を出されておりましたけれども、先ほども申し上げましたように、精神障がい者の退院促進、地域で受け入れていただく、それを進めるために、どういうこと、支援が必要なのかということについては、先ほどと同じになりますけれども、内部でもいろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 働く人たちの熱意だけに任せているわけにはいかない問題だと思うんです。ぜひとも抜本的にこういう改善策をやっていただきたいと思います。
 私は今回、いわゆる今ある資源をどう活用するかということが大変大事だと思ったんですけれども、そういう中で、やはりお互いの事業所の連携、協力、これが非常に大事だと思うんです。ところがこの点ではいろいろと、それぞれの特色がある事業所もありますので、なかなか難しいという話はあちらこちらで聞いてきたわけですけれども、1つはやはり多摩市がこの障がい者福祉の施策に当たっては市としての独自の理想を掲げる、福祉の事業プランがなかなかできなかった。むしろ先行して、障害を持つご家族や当事者の方たちが本当に汗まみれになってつくっていった。その後追いをやっていった。そういう中で、本当にこういう事業所と一体となって多摩市の計画をこう進めましょうという、そのあたりが大変希薄ではないかなと思ったんです。その意味でも、やはり市こそがそういう各事業所のコーディネーター、これをやらなければいけないと思うんです。その1つとして多摩市地域自立支援協議会、このことも私はやはりこれから必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、1人の障がい者に対して光を当てて、どういう援助をすればいいかというふうなことを協議できる、いろいろな事業所が集まってくる、この協議会ですが、これについてはどんなふうに今お考えになっているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 障がい者、これはいろいろな障がい者がいるわけでございますけれども、そういう方たち一人ひとりにどういうサービスをしたらいいのかということ、そして地域でどうやって支えたらいいのかということについては、これはいろいろなお立場の方のご意見、こういうものを聞きながら進めるということが必要でございます。そういう中では、障がい者の自立支援協議会、こういったものについても、そういうネットワーク組織といったようなものについても検討していきたい、設置の方向で検討していきたいというふうには考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 既に東京都ではこういうものをつくりながらやっているところがあります。ただ、中身の問題もありますから、本当に中身を濃くした協議会というか、本当に力が発揮できる協議会をつくっていただきたいと思います。
 それから、いろいろな事業所での要望ですけれども、やはり多摩市の職員の方たち、特に障害福祉にかかわる職員の方たちも、細かく市内の事業所をぜひ見に来てほしいと。職員の方もそれこそかわります。課長さんも部長さんも3年ごとにかわる。そういう中では、やはりいろいろな職員の方にぜひ情報をつかんでコーディネートの役割を果たしてほしいという要望がありましたので、このことは申し上げておきます。
 それでは、ひまわり教室に移りたいと思います。さて、4月1日からやはり教育センターに開所をするということで、それで、予定では9月の初めのたま広報に事業者公募を載せる予定だったと思ったんですが、そのあたりはどうなりましたでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) ひまわり教室の民間委託につきましては、先ほども市長答弁で申し上げましたように、保護者への3回にわたる説明を行ったところでございますが、まだ十分にご理解をいただいていないというようなことでございます。そういう中で、9月初めということで当初予定をしていたわけでございますけれども、そこのところについては、平成21年、来年の4月からの委託という方針は変わりませんけれども、その前に引き継ぎ期間といいますか、そういうことも考えますと、年内にはその事業者を決めたいというような思いがございます。そういうことから逆算をいたしまして、今回は載せませんでしたけれども、十分な話し合いをした中で対応していきたいと考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 保護者の方の不安は、4月から場所も変わるし人も変わるという、こういう不安です。確かに今まで、これからまたお話し合いをなさっていくんでしょうけれども、本当にこれにこたえる期間がとれるのか。しかも4月からは絶対に始めて民間委託をすると。年内に事業者は決めるんですね。そのあたりに本当に十分な理解が進むのかどうか、そのあたりが私は大変不安であるということと、それから学童クラブでも引き継ぎの期間、1月から3月まで第二小の中にできた学童クラブがありましたが、それでも短かったと。それで永山小学校にできた学童クラブについては、その前の年の12月から引き継ぎをやるという、こういう状況のわけです。3カ月で、幼くて、しかもいろいろとハンディをお持ちのお子さんたちだと思うんですが、そういう引き継ぎができるとお思いですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 3カ月間の期間でございますけれども、これは実は今年の4月から民営化いたしました第2つくし作業所、ライフパートナーつくしとなったわけでございますけれども、ここにつきましても引き継ぎの期間は3カ月程度ということでございます。そういうことから考えますと、この3カ月程度あれば引き継ぎはできるのではないかというふうに考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私は冗談じゃないと言いたくなります。つくし作業所とか、第2つくし作業所については、これは民間に移すに当たって随分といろいろ保護者の方とも協議されて進めていったんです。確かに移行していく職員の合議とかは3カ月だったかもわかりません。しかし、こちらは大人ですから。ところが、こちらはまだ小さいお子さん。今、保育所の民間委託化であちらこちら裁判にかかっている例があるんですけれども、引き継ぎはせめて1年間くらい、そうでなければ子どもの育ちに支障をきたすと、こういう判例が出ているほどなんです。大阪地裁でもそうですし、最高裁に行ってもそういった見解が出ています。いったいこういうことをどう考えられますか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) ひまわり教室に通っていらっしゃるお子さんで、そのまま就学までひまわりという方もいらっしゃいますし、途中で転園をされて保育園あるいは幼稚園に行かれる方もいらっしゃいます。そういう面では、その時点でやはり療育環境といいますか、そういったものが変わるということでございます。そういうことで考えますと、やはり急に明日から変わるということは、これはかなり子どもたちにとって負担ということはございましょうけれども、3カ月間という中でならしながら、新しい事業者のほうに変更していくということについては、この間で可能ではないかというふうに考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) この間、保護者の方の集まりにもまいりましたけれども、環境が変わっただけで、もう母親からくっついて離れない、そういうことは障がい児のいろいろ携わった、私もそういうことがありますけれども、あり得る話なんです。ですから、やはり3カ月の移行というのは、そもそも私は無理だというふうに思っています。
 それと、学童クラブは委託料についてもいわゆる仕様書検討会が保護者の代表である学童クラブ連絡協議会あるいは職員も交えて、いろいろな角度から検討されたではないですか。そういうこともしないで委託の公募をなさるんですか。どうなんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 委託の内容といいますか、どういう内容で今後委託するかということについては、先日、8月の保護者会のほうに、大まかでございますけれどもこういう内容で委託をしたいということでのお話はさせていただきました。それに対して、また保護者のほうからいろいろ要望が出ているようでございますけれども、その辺についてお話し合いをしながら委託に向けて進めていきたいというのが現在の考え方でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 私はやはりせめて学童クラブのように、利用されている保護者の方、職員の方、市も交えて、きちんとした会を持ちながら、そして手順を踏んでやっていくべきだと思うんです。こういうやり方というのは、本当に私は無茶なやり方だというふうに思います。
 さて、6月議会で出した私の質問に対して、専門性の高い民間に移すんだから、まあというふうなお話が出ているんですけれども、市はその専門性というのをどんなふうに考えていらっしゃるのですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) ひまわり教室の今回の場合、発達障がい児の支援ということを大きくとらえまして、そのお子さんが発達段階においてどういう支援が必要なのかというところで、そのお子さんを中心に考えた仕組みでございます。そういう中では、療育部門の1つとして、今ひまわり教室がやっている療育の部分と、それからもう1つは、このひまわり教室の部分で十分でなかった相談部門、次へつなげる相談部門、ここの充実を図っていこうというのが大きな流れでございます。
 そういう中で、療育部門につきましては現在ほとんどが非常勤の人で運営をされているわけでございますけれども、そこのところでやはり非常勤ということで勤務時間の制約もございます。そういう中では指導に当たる職員の方の間での、そのお子さんに係る情報の共有ということに対して十分なのかというようなこともございます。それから専門職、例えば心理士ですとか、OTの方については、今現在委託ということで社会福祉法人のほうから委託で来ていただいておりますけれども、そういう方もやはり日常的にそこにいて、その子どもたちの毎日の様子、こういったものを的確に経過観察をしながら、どういう支援が必要なのかということを見きわめていただくことが必要だろうと。
 そういうことから、そういう専門職をお持ちの社会福祉法人に委託することが、そのお子さんにとっての将来にとってもよろしいのではないかというような考え方から、この療育部門については委託をしたい。そして相談部門については、これは行政の役割として直営で行っていきたいというような考え方でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 市の職員を不安定な身分にしたのは市自身でしょう。だから、職員の勤務時間だって困るようになってしまうわけです。私はこれまでだまされていました。そういう働き方を望む人がいるから、そういう要望があるからだというふうに聞いたのですが、今回職員の方とも話し合いました。中にはそういう方もいらっしゃるかもしれない。しかし、やはり全く自費で研修にも行く、それで本当にそういう時間が欲しいという声が上がっているわけです。ですから、やはり専門職を持つ法人へ委託させたいと言うんですけれども、一般的に民間委託というのはまず人件費を削減することです。その中でも利潤を得なければ事業体としてなっていかないわけですから。私はそれが一番大きな流れだろうなと思うんですけれども、あまりにも長年こういう非常勤の方、それからまた非常勤特別職、一般職があるのですが、このままにしてきたのは市の責任ではないんですか。どうなんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) こうした療育事業につきまして、当初民間でもなかなかやるところがなかったというようなことで、市としても非常勤職員を中心にしてこういう事業を進めてきたわけでございますけれども、先ほど言ったような部分が出てきたということで、これを何とか改善をしたいということで、そのために、では市として専門職員、正規の職員を配置できるかというと、これはやはり人員あるいは財源等の制約の中から、これはなかなかできないということもございます。
 そういう中では、やはりそうした専門的な職員を有する社会福祉法人、こういったところに委託することによって、その子どもにとって一番いい環境になるのではないかという判断から、この民間への委託、社会福祉法人等への委託を選択したということでございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 長いこと言語訓練士をなさっていらっしゃる方が、専門的資格を持った者が重要ということではなくて、保育所骨組として相互の仕事を尊重して助け合うチームワーク、この体制を維持していくことが大変大事だというふうにおっしゃっているわけです。
 私はやはり1つは職員と子どものマッチングというのは、これはあるんです。やはり子どもと職員がしっくりしないと、これは本当にうまくいきません。それから、まずはひまわり教室に通うことが楽しいと、こう感じられるような、そういう療育をすること。細かく言えばまだいろいろあります。だけれども、そういう基本が根底にないとだめなんです。今回私は保護者の方、それから職員の方たちともお話をいろいろ聞いて、ではこれがないかというと、そういうわけではないんです。であれば、今島田療育園からも専門家が来ているでしょう。そういう方たちとタイアップしながらやっていけるではないですか。いったい何がだめなんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 先ほど来申し上げましたようないろいろな制約がある中での療育と、それからやはり1人の方、常勤の職員、これは専門職も含めて常勤の職員の方がこの1人のそれぞれの児童の発達の状況、これを的確に一連の1日のいろいろな行動の中で観察しながら、どのような療育をしていくことが必要なのか、将来的に必要なのかということも含めて、やはりそういう面から今回のやり方がいいのではないかということで判断をしたものでございます。

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◯8番(安斉きみ子君) もう、これで終わりますけれども、この問題については、やはり保護者と職員と市も一緒になって、それこそ事業者選びについてもやはり手順を踏んで、それはつくし作業所の場合でも、学童クラブの場合でも、ちゃんと手順を踏みながらやろうとされたではないですか。その努力はぜひしてほしいことを申し上げておきます。
 さて、多摩第二小学校の建て替え問題、通学路の安全対策について伺います。まず、2年前に統合が決まりました。今回PTAとか当該の青少協から出された市長への要望書が出されておりましたけれども、もう4月1日から子どもたちは通い始めます。それなのに、通学路の安全対策とか、バス通学のことも含めてですけれども、そういったことがいつ保護者の方たちに、いつの時期から知らせられたのか、そのあたりから伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 安宅教育部参事。
       (教育部参事安宅理君登壇)

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◯教育部参事(安宅理君) 今のご質問でございますが、保護者の方、それから地域の方に竜ヶ峰小学校、それから多摩第二小学校の統合に係るさまざまな条件整備について、いつ知らされたかということにつきましては、昨年の8月に発足した竜ヶ峰小学校及び多摩第二小学校の統合に係る統合準備委員会のほうで現在その検討を進めておりまして、今回は拡大の統合準備委員会というのを開きまして、具体的には8月30日に保護者を交えて、あるいは青少協の方も交えて具体的なお話し合いをさせていただきました。その前段階でももう1度行っておりますけれども、つい直近ではこの8月30日に行ったものでございます。

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◯8番(安斉きみ子君) この統合に係る準備委員会というのは今年度から始まったと思うんですけれども、主にカリキュラムのすり合わせだとか、そういう教育内容のことですね。こういう地域住民、特に子どもの安全にかかわるようなものを、なぜそのときの時点からお話し合いなさらないで、市民に対する、住民を交えて説明なさらなかったのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 私どもは、多摩第二小学校・竜ヶ峰小学校の統合の取り組み方針を平成19年に定めた中で、市として統合までの中での取り組み方針を定めてまいりました。教育委員会の中では検討し、また統合準備委員会の席でも適宜情報提供はしておりました。しかし、保護者に対してのご指摘のありました部分につきましては、正確に情報提供していなかったというようなことがございまして、7月と8月に場を設定いたしまして青少協、PTAの方々にきちんと教育委員会、それから8月につきましては要望がございまして市長部局の道路の所管の担当課長に出ていただいてご説明をさせていただいたという経過でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) はっきり言いまして、7月10日の説明会というのは、6月17日に市長あてに、いわゆる安全と建て替えについての要望書が関係の諸団体から出されていますね。これがあって、初めてやったと、そういうことでしょう。どうなんですか。

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◯教育部長(小池和行君) 今も答弁させていただきましたけれども、統合準備委員会の中では、6月に通学路の安全対策につきましては教育委員会のほうの職員が出ていって説明をしました。ただ、先ほど言いましたように、これは教育課程のすり合わせというような状況の中で、場合によりましてPTAの方々も参加をしているということでございましたけれども、6月には統合準備委員会の中では保護者の方が入っておりませんでしたので、今ご指摘のありましたように、確かに要望書も出てまいりましたし、私どもとしてもきちんと情報提供はすべきだと、説明もすべきというようなことで、7月11日に開催したものでございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 4月1日から通う子どもたちを前にして、だれもがどうなっているんだろうと思いますよね。後で写真なども出しますけれども、通学路の問題もそうですし、それから建て替えについてもどうなのか、また教室が雨漏りをして天井が崩れていると、先ほどのお話にあったように1学年4クラスですか、そういう形になって教室数も足りなくなる、そういう話が出てくるじゃないですか。やはり不安材料がもうはっきりわかっているわけですから、もっと早く手当てをすべきだったと思うんですけれども、それはこれからのやり方で、ぜひ住民の方の信頼にこたえるように、手当てをちゃんと尽くしながら、早目早目にやっていただきたいと思うわけです。
 それで、一番困難なのは、例えば中和田の通りですけれども、道路の拡幅のためにやはり民地の確保が大変重要になってきますね。このあたりで時間がかかることだと思うんですけれども、その見通しはどうなのでしょうか。
 それから、私は虫食いであっても、要するに民地が購入できた後に道路を整備していくと、虫食いみたいになるわけですけれども、それでもやはり工事の着工が必要ではないかと思うんです。市として誠意を見せるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 中和田通り、市道2−1号線に関しましては、道路買収ということで、私どもは今年度詳細の測量等を行っておりますけれども、先行的に昨年度も緑地の確保にあわせて道路部分を買収させていただき、また今年度も道路の買収ということで予定しております。また買収につきましては21年度以降、一応3年をめどにしておりますけれども、地権者との話の中で早期に用地買収等しながら進めていきたいというふうに思っております。
 また、道路整備につきましては、道路の線形等、それから道路の安全確保という中で、ある路線の中で一連の連続する路線の中で整備する必要があるというふうに考えておりますし、また今年度につきましては夏休み期間中に雑草等の除去、それから一部地権者等にもお話をさせていただいて、砂利等道路空間の確保に努めているというのが現状でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 実はその30日の統合準備委員会の拡大の会議に、私と小林憲一議員と向井議員も参加いたしました。その日の夕方、早目にちょっと調査にも行ったんですけれども、ざんざん降りの雨に当たって大変な思いをしたんですけれども、そのときに撮ってきた写真がありますので、ちょっとお見せしたいと思います。ちょっと時間がなかったのと、それからこのボードが不足して、本当だったら裏と表が一緒であるといいんですけれども、残念ながら違うんです。道路が狭いということをあらわす写真ですけれども、こんなふうに道路の中にカーブミラーがついているんですが、本当にこの間が狭いと。これは保護者の方からも確かに指摘がありました。こういう問題です。それから、これは私が写っているんですけれども、私1人が立って、私は身長が160ありませんので小さいんですけれども、それでも傘がもうこの木にかかってしまう、こういうふうな状況があるわけです。ですから、こういう木の剪定なんかは常時やはりやっていただかなければいけない。それからこういうことの解決も図っていかなければいけないと思うんです。
 それから、確かにきれいに草を刈っていただいた跡がちゃんと見えています。ここの白くなっている、ここまでおそらく草が生えていたんだと思うんですが、非常にきれいに刈っていただいて、それでこういう土留めみたいなものもあるんですが、こういう整備をやはり早くしていただきたいということ。もし、きちんとした工事ができないにしても、こういう草をこまめに刈るだとか、そういったことはぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。
 それと、先ほど言われたように、いわゆる民地の買収が済んだところはこんなふうに道路も広くなってきているんですが、ここに資材置き場が出っ張っているわけです。こんなことがありますし、それからガードレールが実は途中で切れて、要するに車が入るわけでもないのにガードレールが切れている、そういったことも保護者の方から写真つきで当日の説明会の会場にお持ちになって、こういうところを早く考えてほしいというようなことが上がっていました。
 それから地域の方からのご要望で、この百草団地に向かう急なカーブですが、ここが百草団地になるんですが、この道があまりにもカーブが強いのと坂になっているということで非常に危険だと。特に子どもたちは通学についてはバスを使いますけれども、自転車でお友達のところに遊びに行ったり来たりすることがあると。そうなると本当に危ないので、ここをもう少しカーブをこういう急なカーブでなくて、緩くしてほしいという、そういう声もありました。
 それから私が見て回って、この前に大型のバスとかワゴン車とかがとまっている駐車場があるんですけれども、こういう出入りのところに、やはり車が出入りするときに、それこそ本当にこの要員をつけて出すいうようなことができないのかどうか。今ちょっと写真をお見せしましたけれども、その中で何かお答えになっていただければ。市の考えをお聞かせください。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 何点か、中和田通りの道路についてご質問がございました。
 まず初めに民地の樹木につきましては、歩道に出ているもの、これにつきましては土地所有者の方にお願いし、またその中で市のほうでも場合により伐採等を考えていきたいと思っております。
 ガードレールの問題につきましては、利用されていないということで、地先の所有者の方にお話をさせていただき、場合によれば移動式の柵等で対応していきたいと思っております。
 また、カーブの問題につきましては、私どもは今回の道路拡幅の中で今回のちょうど百草団地に上がる部分ですけれども、道路を拡幅する中の理由の1つといたしまして、曲線の緩和ということで、道路をもう少しゆるい角度の中でカーブを設置していきたいというふうに考えております。
 それから、中和田通りは現在5トン規制というふうにかかっているんですけれども、特定車両ということで認められた車両につきましては、現在バスの停車場ということで整備されておりますけれども、これについては利用頻度等も私どもは把握しております。道路整備の中でこれらについてまた必要に応じて話をしていきたいというふうに思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) それでは、新しい校舎が建つまでの間、第二小学校の校舎の問題ですけれども、大変激しい雨が降って、また雨漏りの心配があったとも聞きました。それから校長先生が、すぐに新校舎ができるのであれば傘を差してでも授業をしてもいいと、それもいい思い出になるだろうと。しかし、いつできるかわからない。しかも開校までは5年間、今年を含めると6年かかるわけですから、その間本当に我慢ができない状況ではないかと。こういうことにどう手だてをなさるのか。
 それから教室数が足りなくなるというお話もありました。そういったとき、特別教室を利用するとおっしゃいましたけれども、特別教室、下のほうにある視聴覚室だとか、音楽室だとか、そういう形ではないかと思うんですが、この移動がものすごくかかると。まずトイレに行って、そして行き来するというだけでも、授業時間に食い込むんだそうです。そういった対策をどんなふうにお考えになられますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校につきましては、昭和38年に建てまして、四十数年間たっているという状況の中で、8月28日の大雨の中で雨漏りがしたということでございます。学校長のほうから報告を受けております。私どもも確認しております。現在、抜本的対策、それから暫定的な対策を含めて、どういう雨漏り対策ができるかということで調査を行っております。その調査結果に基づきまして、どういう対応をしていったらいいのかということで私どもはこれから進めていきたいと思っております。今後の建て替えの問題がございますので、どういう対策をとったらいいのかということで若干その辺が課題になるわけでございます。
 それからあと、これからの子どもたちの人数の増加に伴う対応ということでございますが、平成18年度に増築いたしました増築校舎等の活用の中で、やはり今後の対応、普通教室の子どもたちの対応を考えていくわけでございますけれども、やはり校長先生がお話しされていたように、移動に時間がかかってしまうという実態がございます。そういった状況の中で抜本的な対策ということはございませんけれども、若干いろいろな工夫をしながら校長先生のほうも実のある授業、いわゆる中身のある授業をやっていきたいというお話もございましたので、建て替えができるまでの間は学校のほうにもご負担をかけますけれども、少しずつの工夫の中で移動を少しでも時間を短縮し、対応を図っていただきたいと思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) 小学校一、二年生にとっては、もう建て替えまでの5年間で卒業していくというか、そういうふうになってきますね。しかも、その23・24・25というのは、4クラス。いただいた資料から計算しても、どうも35人以上になる可能性が十分あり得る。ものすごい過密状態の中でやるわけです。ですから1つはやはり新校舎をつくるということを早めていただきたい。もう1つは、具体的に出ている施設の不備、これについてはやはりお金を惜しまずちゃんと手だてをとっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 さて、新校舎のほうですけれども、これは並木公園に建てる予定というふうには聞いているんですけれども、その土地の買収をどう進めていくのか、それから用地買収にどれくらいの規模のお金の予定を考えていらっしゃるのか、躯体の工事などにはどんなふうに金額を見積もっていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせください。

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◯教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校の建て替えにつきましては、現敷地の中での建て替えというのが現実に非常に難しいという判断を持っております。そういった中で並木公園を含めた中で9月からワークショップを開始して、いろいろな市民の方々の知恵をかりて、私どもとしては建て替え計画をつくっていきたいと思っております。
 具体的にまだ並木公園を買うということにつきましては、そこまで幾らだというようなことの買収の価格までは詰めておりません。ただ基本的には、やはり建て替えをするに当たっては都有地の購入も当然視野に入れてやっていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
 それからあと工事費につきましても、まだ具体的なプランが定まっておりませんので、これから行います市民との検討会の中での検討結果を踏まえた中で、具体的な工事費用については詰めていきたいと思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) もし並木公園に建てるとすると、都有地と、市の土地と、それから民地もあるというふうなことなんですね。非常に困難を伴うことがこれはあるわけですから、先ほどの多摩第二小学校の実態も踏まえて、やはり早目に手を打っていくということをやらないと、ずるずる延びるようでは本当に住民の皆さんは怒りの気持ちというか、納得できないという、そういう気持ちが大変強いのではないかと思うんです。お金についても、多摩第一小学校の建て替えでも随分とそれはいろいろあって、時間もかかったし、お金もかかったわけですけれども、やはりそういったことについても私たちも本当に真剣に考えて、その建て替えが早くできるように応援はしていきたいと思っております。
 今回、地域の方がやはり夢を持って、希望を持たせて通わせたいという、そういう言葉がありました。本当に多摩第二小学校、それから竜ヶ峰小学校のお子さんたち、希望が持てて次の新しい学校生活ができるように、最大限努力していただきたいと申し添えて終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 安斉きみ子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、三階みちお議員の発言を許します。25番三階みちお議員。
      (25番三階みちお君質問席着席)

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◯25番(三階みちお君) 25番三階みちおでございます。通告に基づき、2問質問させていただきます。
 1.高齢社会について
 1935年(昭和10年)、日本の高齢化率が4.7%と最低でありました。1950〜1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇し、先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位でありましたが、2008年(平成20年)には21.8%となり、世界に類を見ない水準に達しています。また、高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてから、その倍の14%に達するまでの所要年数によって他国と比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は1970年(昭和45年)に7%を超えると、その24年後の1994年(平成6年)には14%に達しています。このように、日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行しているのが現状です。
 多摩市におかれましては、全国平均を現状下回っておりますが、ニュータウン開発で人口構成も特徴的で団塊の世代前後の年代が多く、2025年には高齢化率が全国平均を上回るとの推計です。
 高齢社会を迎え、市民の不安には介護の問題があり、急速な高齢化の喫緊な課題です。日本の介護観は従来、「息子や親族が面倒を見るもの」という価値観がありましたが、少子高齢化や核家族化、また介護を行う家族も高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がっており、現在では要介護者を抱えた家族の労苦や、介護される側の気苦労などが広く知られるようになり、社会全体で面倒を見るという価値観に変化しつつあります。
 今回、その「社会全体で面倒を見る」という観点から、多摩市の急速な高齢化について主に介護に関する問題を何点か質問いたします。
 (1)今後、ひとり暮らしの高齢者が急増するに当たり、「孤独死」がふえると思われます。この孤独死について、市の見解をお聞かせください。
 (2)多摩市内にある特別養護老人ホームは300人近く待機しているのが現状です。今後の特養、また高齢者施設についての見解をお聞かせください。
 (3)高齢化が進むにつれ、ふえてくることが予想されている認知症への対応についてお聞かせください。
 (4)市民の「足」・バリアフリーなど今後の対策についてお聞かせください。
 (5)制度改正も進む中、高齢者向けに情報発信の配慮が必要と考えます。今後、市の対応などがありましたら、お聞かせください。
 2.若者支援について
 働いても働いても、日々の生活もままらない、生活保護水準にも達しないワーキングプアと呼ばれる世帯が400万、500万とも言われています。特に若者の多くは低賃金に苦しんでいます。ここへ来て就職率も上がってはきましたが、経済状況を見ても不安定な状況で、まだまだ派遣社員やパート・アルバイトで生計を立てなければならない現状は深刻な問題です。
 仕事につくことはできても、厳しい労働条件のもと、いつまで続けられるか不安という30代の若者や、ストレス社会で身も心もぼろぼろ、精神的にも追い込まれ、体調を崩して仕事が続けられなくなった若者も多くいます。また当然ながら、収入が少ないため、将来設計も立てられず、経済・精神的にゆとりがなく、結婚や子どもを持つことも考えることができない厳しい状況が生まれています。
 さらに深刻なのは、過度な競争社会についていけず、社会に踏みこめずにいる、ニートや引きこもりの問題、精神や心の問題を抱えた若者も数多くいます。
 若者の現状を本人の意識問題との風潮もありますが、日本社会の構造的な問題であり、政治の問題でもあります。
 若者が健全な社会人として成長できるよう、行政としてさらに若者支援をしていただくことを求め、何点か質問させていただきます。
 (1)若者の就労支援対策として、現状、今後についてお伺いいたします。
 (2)若者の「心の病」について、多摩市の見解をお聞かせください。
 以上、ご答弁をいただいてから再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 三階議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 孤独死についての明確な判断基準はありませんが、周囲とのかかわりを持たず、孤独に生活をしていたひとり暮らしの高齢者がだれにも気づかれずに死後長期間発見されなかったようなケースが一般的に「孤独死」と言われていると認識しています。
 孤独死の未然防止のため、これまでひとり暮らしの高齢者を見守る取り組みとして、民生委員さんによる友愛訪問、ご近所ラウンジ事業、各地域でのサロン活動などが行われております。
 今後、地域で声をかけ、さりげなく見守るネットワークづくりがますます重要であり、地域の力で高齢者を見守る仕組みづくりを進めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 高齢者介護施設については、特別養護老人ホーム・認知症グループホームなどの整備を進めるため、高齢者保健福祉計画に基づいて整備を進めています。
 高齢者保健福祉計画では、平成20年度中に特別養護老人ホーム1カ所と、認知症グループホーム1カ所を位置づけています。
 現在、改定を進めている次期の高齢者保健福祉計画においては、今後の状況を勘案して整備目標を設定してまいります。
 (3)についてお答えします。
 今後、高齢化が進行し、2015年には認知症高齢者が全国で250万人になると予想されています。
 認知症になっても地域で豊かに暮らし続けられるように、周りの皆さんが認知症を正しく理解し支援していただくことが重要です。そのため認知症サポーター養成講座を地域や団体などで開催・受講していただき、協力者をふやしてきております。
 現在、都のモデル事業において、高齢者の家族や周囲の方々に認知症を早期に発見し、早期受診を促す等の取り組みを進めていますが、認知症の徘徊などにおける関係行政機関の連携や地域での見守り支援の体制づくりに、引き続き努めてまいります。
 (4)についてお答えします。
 本市では、市民の皆さんが、住みなれた地域で安心して住み続けられるまちづくりを目指して、高齢者保健福祉計画や交通マスタープランに基づき、居住環境や交通環境のバリアフリー化を進めてきました。
 今後におきましても、引き続き、関係機関との連携や協力により、居住環境や交通環境のバリアフリー化の施策を促進したいと考えております。また、現在、愛宕地区にお住まいの皆さんによる「ミニバスを走らせる会」への参加・支援による地域の方々との話し合いを進めておりますが、これらの取り組みを徐々に広げ、市民の皆さんの生き生きとした社会生活を支える交通環境の整備に努めてまいります。
 (5)についてお答えします。
 高齢者実態調査において「市のお知らせの入手方法」についての設問では、7割の方がたま広報を選んでおり、高齢者の方々は、たま広報を最大の情報入手手段としているものと思われます。
 高齢者の方々にかかわる医療・保険制度の改正などが行われている状況の中で、適切な時期にわかりやすい表現での広報や説明会の開催、チラシの作成など、これまで以上に理解を深めていただけるような情報発信に努めてまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 若年者の就労支援対策の現状は、ハローワーク府中、東京しごとセンター、稲城市と連携し、セミナーを中心にしたさまざまな取り組みを行っています。平成19年度には若年者就職支援イベントを開催したほか、ビジネススクエア多摩では、毎月、キャリアカウンセリングや就職支援セミナーを開催しています。
 現在、国においては働く希望を持つ若者の就業を促進するための重要施策、特に「フリーター常用雇用化プランの促進」が強力に進められています。
 本市といたしましても、これらの施策を活用しやすくするなど関係機関との連携を一層強化するとともに、永山ワークプラザの運営の充実を図りながら、特に若年者向けの派遣セミナー・カウンセリングなどの支援事業を行っている、東京しごとセンターとの連携をより一層推進していきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 20歳から30歳代は、社会的には仕事についたり、家族を形成するなど大変活動的な時期です。健康面では、身体的な疾病の罹患率は低い状況ですが、職場や家庭、育児等のストレスが多くなり、悩みを抱えることが多くなります。
 東京都が平成19年12月に実施した「健康に関する世論調査」においても、いらいらやストレスを感じる人の割合は、全体で約7割であり、男女とも30歳代が8割を超えて最も高い割合となっています。
 本市においては、30歳代を対象にした健康診査の実施や、健康相談、家庭や育児の相談などを通して、うつ病の予防や早期発見などメンタルヘルスの支援を行っています。
 しかし、うつ病に至るにはさまざまな原因があります。家庭や家族の問題、職場や友人、隣人との人間関係、経済的問題、仕事や健康上の問題など多種多様な要因があり、それぞれに相談できる体制と関係機関等との連携が重要であると考えております。

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◯25番(三階みちお君) それでは、まず一番最初に(1)の孤独死、この件からお伺いしたいと思います。
 まず多摩市において、先ほども答弁にもあったんですけれども、孤独死を把握するというか、線引きが難しいとあったんですけれども、この孤独死と言われるような現状報告などあるのか、またあるとしたら、これは増加しているのか、その点からちょっとお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 孤独死の件でございますけれども、先ほども市長答弁のほうで申し上げましたように、明確な判断基準がないということでございますけれども、そういう中で、特にこれを経年的に比較したデータというのはございません。ただ、高齢支援課のほうのケースの中で、昨年の12月から今年の7月までで4名の方が、お一人で亡くなっていたと。そして発見までに短い方では1日、あと長い方で数日後に発見されたというようなデータがございます。孤独死の定義ということがはっきりしておりませんので、これが孤独死に当たるかどうかというのもありますけれども、そんなような状況でございます。

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◯25番(三階みちお君) データ等はなかなかとっていないとは思うんですけれども、やはり今後、今年からもそのような報告を受けている。また今後ますますふえてくるのではないかなと思います。
 この孤独死という言葉なんですけれども、阪神・淡路大震災後、仮設住宅や復興住宅に家族を亡くされて1人入居して、周りの方ともつき合いがなく、また家の中で一人寂しく亡くなって、何日かして発見されたと、そのことを神戸新聞が初めて新聞に取り上げた際、この「孤独死」という言葉を使ったそうです。震災から約10年間の間に、560名以上の孤独死の方が見受けられたということです。
 高齢者のひとり暮らしがもちろん対象となるんですけれども、多摩市においてはニュータウン地域を本当に抱えておりまして、2世帯で暮らせるような住宅事情ではなかなかないんですけれども、今後急速に独居高齢者がふえるのは間違いないんですけれども、この孤独死とする生活様式の6つの特徴があるそうなんです。高齢者(特に後期高齢者)、2番目にやはり独身、男性だそうです。配偶者との死別。3番目には親族が近くに住んでいない。4番目に定年退職、または失業により職業を持たない。そして5番目には慢性的疾患を持つ方。最後にアパートなど賃貸住宅、要するに隣人との関係がなかなかないと、無関係の方が多いと。この6つが結構要因になっている、特徴があるということでございます。
 死因には心筋梗塞や循環器障害、または脳梗塞など脳疾患のような急性疾患による発生が原因の場合が多いということと、肝硬変など意識不明があるとか、または肺炎など衰弱してそのまま亡くなってしまう。あるいは生活が困窮して日常生活が困難になり、餓死するケースもあるそうです。孤独な生活を紛らわそうとしてお酒におぼれて、慢性的なアルコール中毒になって、肝硬変などの発作で家の中で転んで骨折して電話までたどり着けずに衰弱死してしまう、こういう例もあったそうなんですけれども、本当にこの孤独死、今後徐々に出てくるのではないかなと思います。
 これはちょっと質問するんですけれども、多摩市として、ちょっと資料で見たのですが、在宅介護支援センターが核となってひとり暮らしの見守りをしている、そういうようなことが書いてあったんですけれども、その現状と、ほかに高齢者が安心・安全に暮らせるためにどのような取り組みをしているのか。先ほどもあったんですけれども、結果的にどのような、うまく回っているような感じなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 高齢者の孤独死の関係の中で、先ほど4件と申し上げましたけれども、その中で、やはり訪問介護事業所のケアマネジャーの方が訪問して発見されたというようなケースがございます。あと、やはりひとり暮らしの方をどうやって見守っていくかということにつきましては、先ほどご答弁も申し上げましたけれども、民生委員の友愛訪問ですとか、そういったサロン活動、ご近所ラウンジ。もっとも、こういうものをやってもなかなか出てきていただけないという方もいらっしゃいます。そういう方に対してどういうふうにしていくかということは問題なんですけれども、今回の4人の中で、いろいろおつき合いをしている方、お友達がいるという方については、やはりそのお友達が「あの方は近ごろ見ないけれども、どうしたんだろう」というようなことから発見をされたというようなケースもございますし、あるいはそのお知り合いの方が電話をかけて通じなかったとかいうことで、やはり周りと何らかのかかわりを持っていれば、ある程度、ただ、1人になったときに急激な発作ですとか、あるいは先ほどご質問者がおっしゃったような状況の中で息を引き取られてしまうといった場合もございます。そこにつきましては、そこの部分ではなかなかやむを得ないところがあるのかなというふうに思いますけれども、そうなってもやはり一刻も早く発見するということについては、いろいろなそういう周りとのかかわり合い、そういうようなことが必要になっていくのかなというふうに考えております。
 そういう中で、ひとり暮らしの高齢者の見守り事業ということで、市としてもいろいろな事業を通じてひとり暮らしの方の高齢者の見守りを行っているという状況でございます。

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◯25番(三階みちお君) 部長の答弁、ごもっともだと思います。全員をカバーできる、これはなかなか本当に難しいと思うんです。やはり今言われたとおり、地域の周りの方の力が必要でして、実は私の住んでいる地域でも、住人の方からひとり暮らしの見守りをしてほしいと、まさに孤独死のような声が上がって、孤独死の何か対処をということで声が上がりまして、自治会中心で安心見守りカードと、そういうようなものをつくって、新聞店が近くにありますから、新聞店との協力で、これを例えば何日間たまっていたら知らせが来ると、そういうような体制をつくっていこうと、今ちょうど自治会等の中でいろいろ検討しているような状況なんですけれども、でも、それはそうとして、そのようなしっかりとした地域の方で団結だとか、そういうことがあるところはいいんですけれども、ほとんどそんなにないようなところが多いと思われます。
 やはり全域をカバーするには行政が、例えばそのようなカードじゃないけれども、そういうようなことを提案していくようなことが行政の仕事だと思いますけれども、今後もう少し幅を広げるなり、いろいろ知恵を出して、市民や地域の方に、また例えば事業者などと連携をとって高齢者の見守りを進めていくような考えなどがありましたら、お伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 地域の高齢者、特にひとり暮らしの高齢者を見守るということにつきましては、年1回見守りネットワークウィークというようなことで1週間集中的に実施をしております。この中では、市内の事業所600カ所を包括支援センターの職員と、それから私どもの高齢支援課の担当職員等で訪問をしながら、やはり見守りの依頼とか、あるいはPRのチラシ、こういったものを配付しております。平成19年度で558カ所回っております。こういうことで、やはり多くの地域の方々がその辺の見守りについての認識を深めていただく、そのほかにもサロン活動といったものも実施をしております。現在25の地区で活動をしているというようなことで、やはりそういうことは市、それから包括支援センター、こういったようなところも中心になっていろいろなところにお声をかけて、地域での見守りをお願いしていくということが必要なんだろうと思っております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも、これはいろいろな方法があると思うので、例えば自治体でもいろいろ進めているところもございますので、参考にして進めていただきたく思います。
 またちょっと角度が違うんですけれども、最近湯沸しポットに見守り機能がついているものとか、電気とか水道とかテレビなどのライフライン、それと通信機能がつながったような見守りシステムといいますか、それが続々と開発されていますけれども、この前いただいた高齢者の実態アンケート、確かにそのとおりです。友人や近所の方とのおつき合いをしていますかという答えに、ほとんど33.5%の人が月3回以下だと。近所と月3回以下しか交流がないということなので、例えばそのような機器、そのようなライフラインを使った見守りも、そういうところが必要なのかなと。また別の角度なんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、いろいろIT機器も発達をしておりますし、それから家庭用の電化製品でも今ご質問者がおっしゃったような、例えば湯沸しポット。要するにそれを長い間使わないと、それが連絡をされるというようなことでございますけれども、その機能がついているものはそうなんですけれども、それをではどういうふうに仕組みとしてつくっていくか、だれに連絡をして、もし3日間全然使わなかった場合にどこに連絡をするのか、そういうネットワークをどうやって図っていくのかということが必要なのかなというふうに思います。
 こういったIT機器等も活用しながら、そういう仕組みづくり、こういったようなことも検討する必要があるかなというふうには考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも前向きに検討していただければと思います。地域の見守りもまた、今言ったようなライフラインを使っての見守りも、両方しっかり検討していただきたいと思います。
 先ほどの高齢者の実態調査の中に、市が充実させるべき高齢者施策の要望の第1位がひとり暮らし高齢者の見守り、安否確認活動とありますので、ぜひとも推進していただければと思います。
 私がこの孤独死についてまず思ったのは、自分の親がもし、そのような状況で孤独死で亡くなってしまったら、しばらくたってから発見されたなんてことになったら、本当にいたたまれないなという気持ちになりまして、そんなことがあったら自分をまず責めてしまうだろうと、そのように感じましたので、そのようなことが少しでもないように、ぜひともそのようなシステムづくりを充実というか、率先して行っていただければと思います。
 次に2番目の高齢者施設に行きたいと思います。近い将来の主にニュータウン地域の介護環境についてなんですけれども、先ほども言ったのですが、2世帯で住めるような住環境ではなくて、高齢者のみの世帯が急増しているんですけれども、65歳以上のみで構成される世帯数を見ても、その世帯数の6割がこのニュータウン地域に住んでいるのが現状です。また、その方たちの子ども世代なんですけれども、後半話すんですけれども、いわゆる就職氷河期時代、今でも労働環境とか、また所得の問題がかなり厳しい状況にあって、なかなか親の面倒を見れないどころか、親に援助してもらわなければ現状暮らせていない、暮らしていけないような状況も多々あると思われます。
 そうなると夫婦での介護、いわゆる老老介護になるわけですけれども、ヘルパーさんが来てくれるとはいっても、やはり不安になってくると思うんです。今後、在宅介護はますますふえると思うんですけれども、そうなると地域に密着した小規模多機能施設も必要ですし、また例えば緊急的なサービスの充実、これもしっかり必要となってくると思うんです。
 しかしこの前、私の知り合いにケアマネジャーがいるんですけれども、その方と話したときに、在宅の介護は限界があるんだと、そういうことを強く言っておられました。確かにそのとおりだなと感じたんですけれども、今後、先ほども話にあった療養病床が減っていく中で、やはり介護施設等の充実は必須課題だと思うんですけれども、民間の老人ホームは最近は確かに以前よりは大分リーズナブルな価格設定のところもふえてきましたが、セーフティネットの意味でも特養など、または公的な施設がまだまだ足りないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 介護保険施設等の整備ということにつきましては、現在の高齢者保健福祉計画の中で特別養護老人ホームについては平成20年度1カ所60床とか、あるいはケアハウスは19年度に1カ所40床等、そのほかにも小規模多機能とか、認知症のグルームホームというようなことで計画をしていたわけでございますけれども、なかなかその事業者等の進出、あるいは場所の問題もございます。そういう中では引き続き市といたしましてもいろいろな市内の場所を活用した中で、こういった施設の整備、これは民間の社会福祉法人を中心に誘致といいますか、これは図っていきたいというふうに思っております。現在、ご質問者もおっしゃっていましたように、特別養護老人ホームの待機者も約300人いるというような中では、今後ますますそれがふえてくるだろうということでございます。そういう中では、その整備についても積極的に誘致を進めていきたいと思います。
 一方で、なかなかこの小規模多機能型居宅介護施設、こういったものについては、これ単独では採算といいますか、事業的にもなかなか難しいところがあるということもございます。これは特養と例えば抱き合わせで誘致するとか、いろいろな方法も講じながら、その辺のところの整備については市としても促進をしていきたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後2時59分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。三階みちお議員。

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◯25番(三階みちお君) 先ほどの答弁で複合的な施設の抱き合わせ等の話がありました。ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、施設を建てるに当たり、先ほどの答弁にもあったんですけれども、用地というか、土地の問題が挙がりました。確かにいろいろあるのですが、ちょうど今、例えばストックマネジメントの特別委員会もあり、公共施設のあり方として、例えば廃校の跡地とか、またその他など、いろいろ考えられると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 例えば、特別養護老人ホーム等の介護施設用の用地ということでございますけれども、今ご質問者がおっしゃったような学校の跡地ということも1つの選択肢ではあるだろうと。あるいは市内にはそのほか都有地、あるいはURの事業用地、こういったものもございます。いろいろな部分を選択肢の中に入れながら検討していきたいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひともいろいろな発想の中から、皆さんで頭を寄せ合って早急な対応のほうをよろしくお願いいたします。
 また、この質問をするに当たって、私の知り合いの老人ホーム等も訪ねて、そこに入っている方、その家族の方3人くらいと話をしたんですけれども、まず私が「なぜこの施設を選んだのですか」という質問に、まず最初に料金のこともあったんですけれども、その次に大体多かったのが家から近いからと、そのような答えが返ってきました。やはり家族がかなり遠くに行ってしまうとなかなか会いに行けない、本当に近所だったら毎日のように行ける、近いのが一番だと家族も言っていましたので、その点しっかりと市民の方もそういうようなところが本当にありがたいと思いますので、進めていただければと思います。
 また、今、複合的にいろいろな施設を合わせていくと。要するに運営面ですか、その辺がちょっと厳しいというような話もあったんですけれども、私もそういういろいろな施設に行って話したのですが、介護報酬の話が出てきました。最近では特別養護老人ホームもホテルコストが上がっているというようなことも聞いたんですけれども、この介護保険料の件ですが、来年これは改正されると思うんですけれども、他市と比べてもいいと思いますが、見通しとしてどのくらい、どのような考えがあるか、その点をお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 平成21年度から第4期の介護保険計画というものに基づきまして介護保険料を設定するわけでございますけれども、実はまだ具体的に幾らにするかというところまでは行っておりません。高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画の策定、これの委員会のほうにこれから協議をする、あるいは介護保険の運営協議会のほうに諮問をしながらということで決めていきたいと考えておりますけれども、国のほうからは大枠4期の保険料を設定するに当たっての考え方ということでは、税制改正が平成16年、17年度に行われましたけれども、それによって介護保険料の激変緩和措置ということが今年度で終了するわけですけれども、4期以降についてもその辺の保険料の軽減措置が講じることができるようにというようなことも示されております。
 それから現行、第4段階における収入が一定以下の方に対する負担軽減ですとか、あるいは保険料段階の全体の調整をする必要があるだろうというような、大きな方針は示されておりますので、またこの辺について多摩市の現状等も勘案しながら保険料の設定をしていきたいと考えております。

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◯25番(三階みちお君) 先ほどのご答弁で段階調整等いろいろ聞きました。ほかの市は今7段階、8段階といろいろ工夫されていると思いますので、ぜひともその辺を考えて、できたら低所得者の方、その生活環境は本当に今物価高等のあおりを受けて、少ない年金で暮らしている方は本当に大変だと思いますので、その辺をしっかりとした配慮のほうをよろしくお願いいたします。
 次へ行きます。次は認知症の件なんですけれども、確認も含めてお伺いいたします。前回、6月の議会にて今井議員が物忘れ健診の推進をいたしました。細かく言うと、生活機能評価の単価、それが1,000円かかり、平成19年度は1,500万円近くかかることや、他市の物忘れ健診、その現状を多摩市と比べてほしいと、そういうことだったんですけれども、部長の答弁として医師会と協力を進めたいというお答えでしたが、ちょっとあまり時間がたっていないんですけれども、その進捗がありましたらお聞かせください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 6月にご質問をいただきました件でございますけれども、これについて、まだ具体的に医師会のほうとの協議ということは進んでおりません。ただ、物忘れ健診、これは要するに認知症を防ぐというようなことで早期発見につなげるということがございます。そういう中では、認知症を早期発見するためのいろいろな施策ということで、今これはまだ印刷中なんですけれども、モデル事業で認知症のネットワークモデルの事業ということの1つの成果として、こういった地域資源マップというものを作成をいたしまして、これを近々地域のほうに配布をする予定でございます。認知症の基礎知識ですとか、あるいは物忘れの早期発見、それから認知症の相談員、こういった方が地域にいるということをお知らせをして、ご家族の方にも理解をしていただき、また地域の方にも理解をしていただいて、認知症の早期発見に努めていきたいというように考えております。

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◯25番(三階みちお君) できたら推進していただければと思います。この前、テレビの番組でも特集をやっていたんですけれども、認知症の早期発見で、投薬によって認知症の悪化や進行をおくらせることができて、また介護報酬も抑えられると思いますので、そのことを医師会としっかりと連携をとっていろいろ進めていただければと思います。
 次にバリアフリー、また「足」の件なんですけれども、今後高齢化が進むにつれて車いすでの移動もふえると思われます。そのとき車いすごと乗れるような、リフトつきの車といいますか、ワゴン車があると思うんですけれども、その乗りおりの件で、各駅周辺のことですが、多摩センターの駅を見ると、南口のペデの下、ちょうどタクシーが並んでいるところの前に、多摩センターの駅前エレベーターというのがあります。例えば足の悪い方が車いすでワゴン車に乗っていた方はその前にとめて、いろいろおろしたいという思いだと思うんですけれども、実はそこもガードレールがちょっと抜けているだけで、リフトでおろしても路肩があって結局そこから上れなくて、ぐるっと回って歩道のところから入ってくる、そのような状況です。
 また、その道路は先ほども言いましたように、タクシーがかなり待機してあったりとか、あと、あそこの多摩センターの前はちょうどお迎えとか、いろいろな車がとまっていて、なかなかそういうような車いすのリフトつきのワゴンがとめられるようなスペースがなかったりと、困ると思うんです。最近では、逆側にも小田急のエレベーターができて、逆側のほうにも乗降できるようなところがあればいいなと思うんです。
 そういうようなこともあって、また、各駅ということで永山駅もそうなんです。永山駅は短時間とめられるような駐車スペースがあるんですけれども、そこも結構とまっているような状況です。また桜ヶ丘の駅もなかなかそういうスペースがなくて、わざわざ銀行のほう、端のほうへ行っておろしているような状況なので、その点、各駅において障がい者の乗降スペースの確保が必要だと思います。その点、計画などはあるのでしょうか。また、できない理由でもあるのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 各駅の停車スペースということでお答えさせていただきますけれども、永山駅につきましては、駅前広場の改修の中で停車スペースをつくらせていただきました。今後につきましては、聖蹟桜ヶ丘駅周辺につきましては来年度以降Uロードの改修ということで予定している中で、停車スペースも検討していきたいというふうに考えております。多摩センター駅につきましては、小田急側にエレベーターも市の要請の中で設置していただいたということもございます。現在、多摩センター駅につきましてはモノレールの駅舎前の開発ということの調整の中でもそのスペースの設置についても検討していきたいと思っておりますし、引き続き各駅周辺において停車スペース等の検討をしていきたいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも検討をお願いいたします。エレベーターを要請して、その周りの環境がしっかりできていないと、それでは意味がないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、「足」の件なんですけれども、ちょっとこれは紹介的なことになるんですが、ミニバス等の充実も必要だと思いますが、これは日本経済新聞ですが、こういうのが書いてありました。高齢者向け無料バスと。千里で来月から病院などを回る。介護事業のケア21は大阪府の千里ニュータウンで5月下旬にも高齢者向けの無料シャトルバスの運行を始めると。費用は車体につける広告収入でまかなう。自治体やボランティア団体などが運営する無料バスはあるが、民間企業が手がけるのは珍しいと。住宅街を基点にスーパーや病院、金融機関、またお年寄りセンターなどを回る1周15分程度のコースを設定。平日の9時から5時までをめどとして運行する。地域に住む60歳以上の高齢者が主な対象。原則、年齢・最寄のバス停など、事前に登録してもらうと。帰宅時にはできるだけ本人の家の近くに停車させるなどの融通も利かせると。そういうことが書いてあるんです。
 また、利用者の減少で地域の路線バスが減る中、高齢者の足として需要を見込む。広告主として地域のスーパーや病院、高齢者向けの商品をつくる企業などを想定しているということで、5月から走っているそうなんです。
 ちょっといろいろ調べてはいないんですけれども、今後、多摩市においても一部ビデオショップと本屋とか、駅等をぐるぐる回るシャトルバス、周遊バス、そういうものもあると思うんですけれども、今後このような民間企業もどんどん出てくるのではないかなと、そういう気がします。また、このシャトルバス的なものを近隣センターの活性化にも、もしかするとつながりそうではないかなと思いますので、その辺をちょっと検討していただければと思います。
 続きまして、情報発信の配慮ということに行きたいと思います。先ほど市長の答弁でもありましたけれども、高齢者の73%がたま広報を見ていると書いてありました。出版業界では、また、活字を例えば大きくすると、売り上げが伸びたり、また読みやすい文字は情報を正確に判断する割合が向上して理解度、また満足度も高まると。また、大きい文字は脳を活性化するということですので、こういう広報紙は結構大切なのではないかなと。また多摩市の本当にイメージであったり、顔であるのではないかなと思います。
 またもう1つ、これも前回私は一般質問で取り上げたんですけれども、高齢者向けのメールマガジンですが、これも現在60歳以上の携帯電話の普及率が60%くらいあるそうです。登録の仕方など多少大変かもしれないんですけれども、かなり便利なのではないかと感じます。いろいろな更新の通達とか、行政サービスのお知らせとか、先ほど言っていた生活機能評価でも可能だと思います。また、振り込め詐欺、税金などが戻ってくる還付金詐欺とか、またリフォームの詐欺などが結構多いんですけれども、その注意とか、タイムリーに知らせられるので、ぜひともこういう携帯電話保有の高齢者の方が重宝するということもありますので、その2点ですが、今後改善予定などがありましたら、お聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 広報紙の関係でございますけれども、まず活字の関係でございます。かねてよりご質問をいただいているわけでございますけれども、なかなか紙面の量と情報の量との関係で、100点はいただけないかと思いますが、紙面によって活字の大きさを工夫して、いわゆる全体の紙面の見やすさと情報量のバランスをとっているという状況はございます。引き続きこれについては努力したいと思います。
 あと、メールマガジンの関係でございます。これは他の議員さんからも工夫が必要ではないかというふうにご要望をいただいております。公式ホームページも、今年から所管のほうで機動力を生かした対応ができるというふうに方式が変わりました。この一環の中で、なかなか重たいものをどこまでいきなりできるかは、これはなかなか検討を要するところはありますけれども、できるところから質問の趣旨に沿った対応をしていきたいと考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひともよろしくお願いいたします。時間もないので、次の若者支援についてに行きたいと思います。
 バブルの崩壊後、それに伴いリストラによる失業者の増加とか、さらに団塊ジュニアや女性の社会進出、これら一時的に人材が過剰となる要因が重なって、若者の就職が極めて困難な状態で、企業においては正社員から非正規雇用へシフトし、このころから年功序列制度が崩壊し、成果主義というのを導入する企業がふえてきたんですけれども、そのころから労働環境というのが悪化して、若者の離職率がかなり高まったと言われています。これが2003年ごろまで続いて、ニートやフリーターの増加の一因となったと言われています。
 私もそのときちょうどサラリーマンだったのですが、まさに今言ったとおりの現象でした。また、企業にとっては競合相手に必死になって生き残らなくてはならなくて、これもやむを得ない状況なのかなと思われました。ただ、この部分は本当に厳しいなと思ったのは、成果主義を取り入れたときに、年功序列制度がなくなったために、先輩、または同期とか、後輩もライバル関係になって、企業内モラルの低下とか、あとは人材育成、また精神的育成も、これが低下してきたのかなと。主に信頼し合えるコミュニケーション不足というか、このようなことが問題だなと感じたんですけれども、結局そのしわ寄せは弱い者、主に若い社員や派遣社員とか、フリーターとか、そこら辺に寄せられて、過剰労働、また環境に耐えられなくて退職し、またはうつ病になる、そういう若い人たちを私も多く見てきました。
 会社をやめて引きこもりやニートになる方も本当に多いということなんですけれども、学校に行っている際はカウンセリングなどの行政フォロー、そういうものが大分最近でも充実してきたんですけれども、学校卒業後のそういうフォローが若干少ないのではないかと、そう感じられます。現状は、先ほども言ったんですけれども、今までは会社内においてよき先輩とか友人等相談相手が自然に出てくる環境だったんですけれども、今の時代、その部分がちょっと少ないような感じがいたします。企業内では今でもそのような状況にあると思われます。
 この若者の自立支援についてお伺いしたいんですけれども、調査、または若者の問題に取り組む協議機関とか、包括的な部門とか、あるいは担当者をつけたりとか、このような4点のことなんですけれども、これまで多摩市において検討されてきたことがあるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民経済部長。
      (市民経済部長中村満君登壇)

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◯市民経済部長(中村満君) 今、お話がありましたように、特に若い方の心の悩み、そういったことは、役所の中でもそうですけれども、非常に社会の中で多くなっているというようなことでございます。労働行政を担当している私どものほうとしては、こういったことについてはハローワークですとか、そういったところと連携をとりながら、どうしていくかということでいろいろお話もしているところでございますけれども、今、ハローワークの中でも若者カウンセリングというようなことでセミナー等も実施をしております。ハローワークですとか、それから東京しごとセンター、そういった中でそうしたことの対応を図っております。
 また、今お話のあった調査の関係等について、市の中で調査を今までしておりませんけれども、厚生労働省のほうで若年層の実態ですとか、支援に関する調査、そういったものを行っておりますけれども、我々としてもそういったものを参考にしながら、これらの中でどうやっていったらいいか進めていきたいと思っております。実際にその辺、市全体の中でどういうふうにやっていこうかというところはまだなかなかできていないのが実態でおりますので、今そういったご提案もいただきましたので、その辺のところにつきましても詰めていきたいというふうには思っております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも、相談窓口ではないんですけれども、そういうものもあっていいのではないかなと思います。例えばハローワーク等もあったんですけれども、あそこはどうしても就職というか、そういう機関であったり、例えばカウンセリング的なものがなかったり、そこまで至っていないような、就職活動に至れないような若い人たち、こういうのも引きこもりやニートにかなりいると思うんです。この今言った引きこもりやニートの件なんですけれども、2007年の東京都の実態調査結果というのがありますが、東京では約2万5,000人くらいいるのではないかということで、引きこもりは男性に多くて年齢は実は30歳から34歳、これが43%で多く見られたと。それで、引きこもりになった原因が職場の不適応、これが28%、それで病気というのが25%、3番に人間関係の不信、これが21%、これがほとんど7割を占めております。これはほとんど会社に1回就職して、何らかの問題があってやめて引きこもってしまったと、この引きこもりが多いと。それが30代、40代、ちょうどこれはロストジェネレーション、以前、辻議員も言ったんですけれども、その時期の方たちがかなり多いなというのが現状です。ぜひともそういう若者もいるということを考えながら、いろいろ取り組んでいただければと思います。
 また、厚生労働省の委託事業なんですけれども、地域の若者ステーションとか、全国に50カ所ありますが、そこでは若者や保護者に対する相談やセミナー、職業体験、あとボランティアの推進、またニートとか、引きこもりの訪問事業なども行っているんですけれども、多摩地域には立川市と三鷹市にあるんですけれども、その辺の、ほかにも東京都ではさまざまに自立支援事業がいろいろ展開しているんですけれども、市の役割としてはその情報の発信やまた提供、またもろもろの施設へつなぐ中間地点として、市民の相談を受け、導くべきだと感じますが、現状、または今後の見解について、その点お伺いいたします。

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◯市民経済部長(中村満君) 若者の悩み等、そういったことの中で、今、ハローワーク等を中心にしてセミナー等も大分行っております。私どもとしてもそういったものを情報をお互いに共有しながら進めていきたいと思っております。
 それから、今、NPOの立川市の関係でございますけれども、たちかわ若者サポートステーションというものも、これは若者の職業的自立のための総合相談窓口というようなことで、今、三階議員さんがおっしゃったようないろいろな事業を行っております。私もまだそこを実際に見てはいないんですけれども、我々としてもその辺のところも参考にさせていただいて、市としてつなげていくようなことは進めていきたいというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひともお願いします。やはりそういうものがあるのだったら、しっかり市でも、市に電話がかかってきたときに、そういう相談電話対応があったりとか、また中間的にそういう困っている話があったら、そういうものをしっかり伝えてあげる、これも本当のサービスだと思うので、その辺をよろしくお願いいたします。
 また、8月から始まった東京都の事業で、私も6月の議会で就職チャレンジ支援事業、こういうものがあるんですけれども、まさにこれを見たら、ちょうどロストジェネレーション世代の事業だと思われますので、現状、窓口が今生活福祉課と社会福祉協議会で、若い人たちは社会福祉協議会とか、福祉とかいっても、ピンと来ないと思われるんです。その辺は先ほども言った自立支援事業とともに情報の発信、その辺も積極的に取り組んでいただければと思います。
 最後にいたしますけれども、6月に起こった秋葉原での無差別殺傷事件とか、八王子での殺人は記憶に新しいと思いますけれども、本当に残忍な事件だと思います。これは特に目立った事件ではありますが、未遂事件など含めると本当に若者を中心に数々起こっているのが事実です。私事ですが、これらの事件も若者を支援することによって少しでも未然に防げたのではないかと、そう思いました。ぜひとも力を入れていただきたいと思います。
 今回、高齢者社会と若者のこの2問でしたけれども、多摩市の人口統計はご存じのとおり団塊の世代、またはその子どもたちの世代が多く、まさにこれから介護される、する側。行政としてもしっかり力を入れるべきだと思いますので、最後にきょうの高齢者・若者支援について、市長のご意見があればお伺いして、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 若い世代の就労支援、これは特に今おっしゃられましたように就職氷河期のときの30代の前半の方たち、ここについては特に、先ほど来答弁申し上げていますように、市としての自治体としてできることをこれまでも取り組んできておりました。あるいは、来年度の市の職員採用のときも、年齢を35歳までに今上げることで準備しておりますのは、まずはその人たちに仕事をしていただくことを社会全体でやはり取り組んでいくときに今あるだろうという認識でおりますので、多摩市役所としても努力をしてまいりたいと存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 三階みちお議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、岩永ひさか議員の発言を許します。3番岩永ひさか議員。
      (3番岩永ひさか君質問席着席)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。通告に基づき2問質問いたします。
 一 貝取・豊ヶ丘地区の学校の統廃合と新たな特色づくりについて
 先日、「南豊ヶ丘小学校、南貝取小学校、北豊ヶ丘小学校及び北貝取小学校の統合について」教育委員会の案が決定をしました。今後、この案をもとに保護者をはじめとする関係者への説明会を実施し、具体的なスケジュールの確定を行い、本年12月に学校設置条例の改正を提案する段取りだと伺っています。
 豊ヶ丘、貝取地域については今年度より中学校が統合新設となり、青陵中学校がスタートしています。小学校についても4校を2校にし、適正規模を確保するための話し合いが進められていましたが、そこでは地域対立を招くような事態も発生しました。審議会における議論のあり方を含め、教育委員会の学校統廃合に関する取り組みに不信感を抱かざるを得ず、ひいては市民の多摩市の教育行政への信頼低下を招くことにもつながったことが非常に残念でなりません。
 さて、今回の上記、小学校統合にかかわる教育委員会の案によると、4校を2校に再編成しただけでは、教育委員会が提唱する「適正規模」としてふさわしい学校規模の確保ができないことが認識されています。しかし、審議会での審議経過や答申を尊重したために、4校を1校にするのではなく、2校とすることで教育環境の向上を図るとの方針が述べられています。そして、教育環境に関しては「本地区にふさわしい小学校2校の連携教育の推進及び小学校2校に青陵中学校を加えた3校を小・中連携教育の推進校として位置づけることを検討する」としています。
 現在、多摩市内では各小・中学校それぞれで小・中連携の取り組みを実施していますが、今回の教育委員会案で示された「推進校」としての貝取・豊ヶ丘地域の取り組みは、魅力ある学校づくりの1つとして取り組まれるもので、新設校の特色ある学校づくりにもしていきたいと考えられているようです。しかし、学校の統廃合は、それ自体で児童・生徒、保護者そして関係者・教職員すべてにとてつもなく大きなエネルギーを求めるものだと思っています。そのエネルギーを新設校の魅力づくりにしていくことそのものを否定するわけではありません。ただ、教育委員会として、それをどう支援する腹積もりがあるのでしょうか。
 小・中連携の必要性は感じますし、積極的に進めることに異議を申し述べることもないのかもしれませんが、あえて新設校での取り組みを表明した理由など確認をしたいと思います。以下、質問いたします。
 1)新設された青陵中学校では、旧貝取中学校及び旧豊ヶ丘中学校の学校文化がどのように融合しているのかについて。
 2)上記について、新設校における問題点や課題をどのように把握しているのか。また克服のためにどのような取り組みを行っているのかについて。
 3)現在、市内の各学校で進めている小・中連携の取り組みにはどのような事例があり、また、それを市全体としてはどのように共有が図られているのかについて。
 4)「本地区にふさわしい」という魅力ある学校づくりと小・中連携教育の推進校の位置づけはどのように関連づけられており、今後どのように進めていこうとしているのかについて。
 5)他自治体では小・中一貫教育校の設置を進めるところもあるが、本地域では小・中一貫の取り組みを進めていく予定なのか。また、小・中一貫教育校に対する評価について。
 二 発達障がい児(者)支援体制の新たなスタートに向けて
 来年度4月を目指して取り組みが進められている就学前から就学後の途切れのない支援体制づくりの進捗状況について改めて確認をいたします。
 1)発達障害の関係者等から構成される予定の「発達障がい者(児)支援体制検討会」の設置と提言の時期について。
 2)コーディネーターの組織的な位置づけと役割整理・業務内容について。
 3)2)にも関連し、総合相談部門の設置に向けての庁内連携の具体的な方策について。
 以上、ご答弁の後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 岩永議員のご質問にお答え申し上げます。
 一については、教育長からお答えします。
 二の1)についてお答えします。
 発達障がい児(者)の支援につきましては、昨年8月から庁内の関係部課長で構成する「発達障がい児(者)支援検討会」において、「就学前から就学後の時期における支援のあり方」について検討を行ってまいりました。
 本年5月には検討報告書をまとめ、現在その具体化に取り組んでいるところです。
 今後、発達障がい児(者)への継続的な支援に当たっては、広く専門家や関係者との連携を密にしながら、ライフステージに即した的確な支援ができるように、仕組みを整えていきたいと考えており、その中で、「(仮称)発達障がい児(者)支援体制検討会」についても検討をする考えでおります。
 2)と3)について、合わせてお答えします。
 発達障がい児に対しては早期発見、早期療育とともに、その後の成長段階に即した支援が必要です。
 これまで本市では、発達障がい児への支援に鋭意取り組んできており、個別のケースに関する必要な情報の共有化にも努めてきております。
 今後は、さらに充実した相談支援を行うために、総合相談窓口を設置し、相談機能の強化と窓口の明確化を図り、相談から支援へ円滑につなぐことにより早期発見、早期療育を図るとともに、個別ケースに関する関係機関との情報の共有化により、ライフステージに即した適切な支援を継続的に実施してまいります。
 具体的には、総合相談部門では、教育センター特別支援マネジメントチームによる就学相談との連携、子ども家庭支援センターの要保護児童のうち発達障害を伴う児童への支援、「ひまわり教室」や「たまごグループ」卒業後の対応、保育園、幼稚園、医療機関等との連携を図り、子どもを中心に取り組んでまいります。
 このため、総合相談部門には、市長部局と教育委員会双方に係る権限を有するコーディネーターを配置し、個別ケースへの具体的支援の調整や必要な情報の共有化を関係機関と図ります。
 なお、コーディネーターを含めた総合相談部門の人員体制や配置時期等については、現在検討中です。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 一の1)についてお答えします。
 青陵中学校は、開校までの間に豊ヶ丘中学校と貝取中学校の教員でつくる統合準備委員会で新校づくりが検討されました。
 その中で、青陵中学校は両校の伝統、文化を踏まえ、新たな学校文化を創造していくことが新校づくりの基本とされました。
 統合初年度は、この基本的な考え方に沿って学校運営がされてきています。体育祭ではこれまで両校が大切にしてきた「互いに協力し、尊重しあう姿勢」を継承し、発展させるよう、豊ヶ丘中学校の「応援発表」、貝取中学校の「みんなでジャンプ」を工夫して取り入れるなど、青陵中学校として新たな学校文化が一歩一歩、形づくられてきていると考えています。
 2)についてお答えします。
 青陵中学校では、日常の生徒との触れ合いや保護者会、PTA運営委員会、青少協の会議、アンケート等を通じて課題などを把握しています。
 そうした中で、統合による環境変化や、新たな人間関係の形成、旧両校の価値観のすり合わせなどの課題があり、学校としては全校生徒対象の個人面談の実施や、保護者を交えた個別指導、青陵中生としての意識の醸成などを指導してきています。教育委員会としても養護教諭を2名配置したり、スクールカウンセラーの配置日数をふやしたりして、生徒の心身のケアなどについて支援しています。また、円滑な学校運営や生徒のよりよい人間関係の構築ができるように、学校の中核となる主幹教諭、両校の教員の配置バランスについても配慮しています。
 3)についてお答えします。
 多摩市の小・中連携事業は、小学校から中学校への円滑な接続を図ることを目的として、平成15年度から始まりました。
 まずは、教員の授業交流や生活指導・教育相談についての情報交換、行事を通しての子ども相互の交流、保護者や地域との交流などの具体的な取り組みからスタートしました。年数を重ねるにつれ、算数・数学の少人数の指導法などの学習指導、人権教育や道徳教育、特別支援教育など教育課程の連携や接続にも着実な広がりを見せています。
 教育委員会では、各ブロックの活動の報告書を印刷・配布するとともに、年間2回の推進委員会を開催し、情報の共有と事業の推進を図っています。
 4)についてお答えします。
 統合により新たな学校を創造する際には、準備段階から統合校相互の教育課程のすり合わせが必要です。その過程で、小学校から中学校への連続性を意識した教育課程の検討を進めることで、他の学校に比べて、義務教育の9年間を見据えた教育課程の編成が大胆に行えると考えます。
 新学習指導要領においても小学校と中学校の接続が重視されています。今後、統合が予定されている青陵中学校ブロックで、小・中の円滑な接続を図った新教育課程が作成されれば、多摩市の他の小・中学校にも参考になります。
 青陵中学校ブロックで新たに創造された教育課程に基づいた教育活動が定着することが、統合校の特色や魅力になっていくと考えています。
 5)についてお答えします。
 小学校と中学校の一貫教育や連携事業には大きく3つのパターンがあります。
 1つは、共通の校舎を小学校と中学校が使用して教育活動を実践する「一体型」。
 いま1つが、小学校と中学校が校舎を別にしながらも、9年間の一貫した新教育課程に基づいて教育活動を実施する「併設型」。
 そして最後が、多摩市で現在も行われているような現状の校舎・教育課程での「連携型」です。
 多摩市においては、小・中連携をより一層充実させていくことが必要な段階であると考えています。小・中一貫教育については、国の動きや他地区の状況を参考にしながら研究を進めてまいります。

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◯3番(岩永ひさか君) 今回、大きく2問ということで、最初に発達障がい児(者)支援体制のスタートに向けてというほうから再質問していきたいと思っています。本当は学校の統廃合の問題に今回は力を入れて質問したいというふうに思っていたんですけれども、ご存じのとおり、先ほど私の前で質問されていた安斉議員も指摘をしておりましたけれども、ひまわり教室の民間委託を巡って今少し状況がゆれておりますので、そのことに対する私の考え方を踏まえて少し確認をしていきたいというふうに思います。
 これは実は発達障がい児(者)の支援体制の新たなスタートということで、はじめにお伺いしたこの3つの設問に対する答えについては、正直言って不満です。ずっと今までも同じようなお尋ねをしてきて、それに対しては検討を重ねているということのお答えしかいただいていなくて、また今回も検討かというふうな感想しか持てなくて、それについては非常に残念なわけですけれども、この新しい体制をつくるに当たって、療育機関であるひまわり教室のあり方というものが私は非常に大事なポイントになってくるというふうに考えておりまして、この平成21年の4月に教育センターの中に移転をする、そしてそれに伴って移転を機に新たな事業の運営のあり方を考えていってほしいということを私もずっとかねてから発言をしてきた立場ですので、やはりそのことを踏まえた上で、今ひまわり教室の新しい体制がここでつまづいてしまうと、これまで本当に長い間かけてひまわり教室の問題を含めて発達障がい者の支援、そしてまたそれを特別支援教育の流れにつなげていこうとしてきた職員の皆さんや関係者の努力が、ここで無になってはいけないというふうに思っておりますので、なぜ、ひまわり教室を行財政診断白書の中に取り上げたのか、まずその原点について担当部に確認をさせていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) ひまわり教室の問題を行財政診断白書の中に取り入れた理由ということでございますけれども、これまでひまわり教室につきましては過去三十数年の歴史があるわけでございますけれども、やはり軽度発達の支援のための療育機関としての役割が、いわゆるそういう面からして十分であったかどうかというところ、ここを検証をしたいということで、そこのところをまず検証するために行財政診断白書のほうに載せ、その中でひまわり教室、いわゆる軽度発達障害支援のためにはどういう方法がいいのかというようなことを検討をしてきたわけでございます。
 そういう中で、今回、一定の結論をつけ、このような形で今後運営をしていきたいということでの検討会の報告書の中にそういうような検討結果を述べさせていただいております。

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◯3番(岩永ひさか君) 今、お答えいただきました曽我部長も今年の4月から新しく健康福祉部長になられたので、多分この問題について当初のことからしっかりと把握をされるのは大変難しいし、時間もかかったのではないかなというふうに思っておりますけれども、やはり発達障害者支援法の成立とか、障害者自立支援法とか、いろいろな意味で法律のあり方も変わってきました。そして、ひまわり教室におそらく求められている市民のニーズそのものも変わってきている、要するに市民のニーズというか、子どものニーズが変わってきているのではないかと思うんです。例えば、いわゆる心身障がい児の通所施設というふうになっているわけですけれども、現在、ここのひまわり教室のところに障がい者の手帳を取得して通っていらっしゃる方は全体のうち何人いらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 現在16名の方が通っていらっしゃいますけれども、そのうち身体障害者手帳をお持ちの方は3名でございまして、身体障害者手帳と愛の手帳、両方お持ちの方がお二人と、愛の手帳をお持ちの方がお一人ということで、合計3名でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) つまり、いわゆるきちんと手帳をお持ちになって通っていらっしゃる方というのは、全体16名のうち3名だということだと思うんです。それ以外の方々というのは、いわゆるまだ本当に障害かどうかもわからない、非常にグレーゾーンのところの子どもたちがここには多く通っているということなんです。そのことが私はずっと、私は2005年の12月に湖南市に行って発達障害者の支援法が成立をして、それからの子どもたちの発達支援を取り上げていきたいということで、ずっと取り上げてきたわけですけれども、その間ずっとひまわり教室に登録している方の数とかも見ていますけれども、毎年毎年15名から20名くらいの方が通園されていますけれども、その間に手帳を持っていない方のほうが多いというのが実態なんです。やはりひまわり教室というものの今後の方向性を今改めて考えてみたとき、現実的に、ではこれまで、もちろん先ほど安斉議員が指摘をしていたように、非正規の方々が中心の職場をずっとやってきたことの市の責任は問われると思いますし、私もずっとひまわり教室にしかるべき管理者を置いてほしいというふうに言い続けてきましたけれども、それもまだいまだにきちんと配置をされていないということに私もすごく不満はあります。でも、そのことにとらわれていて、このまま、ではひまわり教室を今のまま、その専門性をどうするのかということの議論を置き去りにしたまま、このままの体制で今後進んでいくことが本当に子どもたちのためになるのかというと、それこそ非正規の方々でやってきた職場ですから、組織的な蓄積というものが残念ながらないんです。
 私はほかの地域にも行って、いろいろな同じような施設を見てきましたけれども、正直言って、残念ながらひまわりの方もひまわり教室の中では一生懸命頑張っていらっしゃると思いますけれども、やはりサービスの提供のあり方を含めた考えたときには、非常に見劣りをするのが現状でした。
 だから、私はやはりこれを移転をするというのを契機に、もう1回その運営のあり方を見直したらどうか、専門性を高めていく、本当に子どもたちのためにその支援のサービスを拡充していく、そしてこの7月にも厚生労働省のほうから障害児支援の見直しに関する検討会の報告書が出されていますけれども、ここの中にも載っていますけれども、こういう専門性の高い施設が地域の保育園や幼稚園など、そういうところにしっかりと巡回相談をしていく体制をつくって、できれば、このひまわり教室に通っている子は、今は幼稚園とか保育園とか、そういうところを併用することはできないような状態にあると思うんですけれども、そうではなくて、保育園や幼稚園に通いながらも、例えばひまわりの専門性をきちんと利用できるような環境をつくっていくとか、そういうことが今後ニーズとして求められていくというふうに私は思っているんです。
 だから、私は必ずしも今の状態で運営され続けることが子どもたちのためだと思わないし、これからもっと即戦力のある、そして専門性もある、新しい時代のニーズにもこたえられる、そういうきちんとスタッフをそろえている民間事業者が全くなければ、市がきちんと正職員を雇用して専門性のある人を専門職で雇用してやっていく必要があるかもしれないけれども、そうではなくて、そういうことができる民間の事業者があるのであれば、そこに任せていくべきだと思ってきましたし、21年の4月に移転をするのであれば、それを契機に民間委託をちゃんと進めてほしいというふうに私は申し上げてきたんです。
 その考え方について、今、市はどのように受けとめていらっしゃるか、もう1度確認をしたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) まさに今、ご質問者がおっしゃるように、やはりひまわり教室をどうしていくかといったときに、一番の視点は、それは子どもでございます。子どもにとってどういう体制がいいのか、どういうやり方がいいのかということに着目して、私どもはこういう方法がいいだろうということでの委託の考え方、これが整理をしたわけでございまして、この考え方に基づいて今後進めていきたいというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) ただやはり、ここは私は安斉議員と同じ考えを持っていますけれども、今回市が手続的には非常に不備があったということは、残念ながら認めざるを得ないというふうに思っています。そして私はやはり民間委託をするということだけで非常にアレルギーと言ったら表現がちょっときついのかもしれませんけれども、少し、やはり公立がいいわと思われる方が多いのが一般的な感覚としてはあるような気がするんです。行政が運営している公立だというだけでの安心感、私は公立だからいいとは思いませんけれども、公立だからということでの安心感を得て、今まで利用してきた方にはそういうものがあるから、そういうところにはちゃんと配慮をして進めてきてほしいというのは、これまで何度も一般質問でも言ってきたし、指摘をしてきたところだと思っているので、そういう意味では今回こんな事態になってしまって、本当に残念に思っています。
 もともとは、やはり公募期間も十分にとってもらいたい、選定期間も十分にとってもらいたいということで、先ほど安斉議員への答弁の中では21年4月から民間委託の方針は変わらないけれども、募集の時期についてはもう少し保護者の方との協議を詰めながら年内にはというふうなお話がありました。それで本当に不安が解消できるのかどうかというのもわからないんですけれども、本当は8月20日の広報に載せる予定だった、そして9月5日の広報で次はということだったけれども、やはりそれもできなくなったわけですね。
 きょうはまた、ひまわり教室の保護者の方から改めて要望書という形で出されていますけれども、そういういろいろな状況を見たときに、私はやはりここで市長がしっかり決断をしていかなければないかというふうに思っています。このまま部長や課長が保護者の方に対応をして、こういう方針で行きたいと言っても、やはり収集がつかないのではないかというふうに思っています。やはり市長がご自身の思いがあって行財政診断白書をおつくりになったというところも、私は理解をしているつもりですし、市長自身が発達支援、子どもたちの途切れのない支援をしていきたい、その体制のためにというところで、さまざまにいろいろな情報をとっていらっしゃることも私は把握をしています。
 そういうことからして、先ほど私が申し上げたように、なぜひまわり教室を行財政診断白書で取り上げたのか、そして何が今のひまわり教室ではできていなくて、民間委託することによってどうサービスを広げていきたいのか、私はそのことをぜひ市長の口から保護者の方に説明をしていただきたいと思いますけれども、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ひまわり教室につきましては、行財政診断白書の中でも取り上げました。これは障がい児の療育にとって早期発見、早期療育、これはもう大原則でございますけれども、早期療育はできておりますけれども、相談部分のところは十分ではないという問題意識がございました。そして、その後子ども家庭支援センターができたことによって、今、子ども家庭支援センターのところで、先ほどの手帳はまだ持っていないけれども、何か不安があるという方たちの相談については、かなりの対応ができております。今必要なことは、当時の白書にもございますように、療育が必要な方に対する総合的な支援。もちろんその後の法律の改正もありましたので、今回は発達障害をいかに早期発見、早期療育しながら、その子どもさんのライフステージ、発達段階に応じたサービスを障がい者の担当の福祉、あるいは子ども家庭支援センター、それから教育、それから健康センターでまずは1カ月半健診があるわけですけれども、そこのところがトータルで市役所の中が横軸につながると同時に、民間にある社会資源も手をつないで、そこともネットワークをしながら、私は今回発達障害のことの目指す姿を明解に伝えていく必要があるというふうに思っております。
 今回の、先ほども安斉議員さんからもありました。そして今、岩永議員さんからもありますように、残念ながら6月からの説明会でございました。職員・スタッフに対する説明会もその時点からでございましたので、説明についての時期のおくれというのが適切であったかということについては率直に反省をしたいと思っております。あわせて、保護者の皆さんには改めて、きょうもご意見・要望をいただきました。その中にぜひ市長と直接にということもございますので、決してサービスを低下するための民間委託ではない、民間事業者の専門性をいただきながら、むしろ相談も、それから療養もいい形に持っていき、サービスを充実するんだということを理解が得られるように努力をしたいと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 私はもう本当に、その保護者の方もとてもぎりぎりのところの状態で、今、この民間委託をどうするかというところで非常に悩まれているというふうに思っています。そしてまた、担当部の取り組みが遅かったというふうに責めることはできるかもしれないけれども、やはりそれをきちんと管理をしてこなかったというトップマネジメントという意味での市長や副市長の責任もあると思います。私はぜひ市長と副市長にお願いをしたいわけですけれども、本当に健康福祉部や子ども青少年部もそうですし、また教育委員会のほうもそうかもしれませんけれども、本当に皆さん職員の方がお忙しい中でこういう話し合いを積み重ねているんです。一般質問で、質問がどうやら出そうだということになったら、必死に話し合いを重ねて、何とか質問に答えられるようにということである程度の形をつくっていくような、そんな形ではないかもしれない、私の想像ではそういう実態ももしかしたらあるのかもしれないなということくらい私は想像して言っています。
 そういう意味で、ぜひ職員、部長もそうですけれども、部長やら、課長やら、その職員の方は本当に一生懸命やってきているけれども、本当に皆さん忙し過ぎて身動きができないという状況があることを前提にして、ぜひ担当者に責任を押しつけるわけではなくて、ここは市長もしくは副市長が保護者の話し合いにもきちんと出ていただいて、年内に何とか公募の段取りがつくようにしていただきたいということをお願いをしたいと思っています。
 それでは、このことについてはこのくらいにとどめて、1問目のほうに戻りたいと思います。
 実は貝取と豊ヶ丘地区の学校の統廃合と、新たな特色づくりということでお伺いしましたけれども、1問目で新設された青陵中学校ではどんなふうに文化がまじり合っているのですかというふうなお話をさせていただきました。非常に運動会なんかでお互いの特色を取り入れていますよというお話があったんですけれども、そういういろいろなものの特色を取り入れたその結果、子どもたちというのはそれに対してどんな評価をしているというふうに把握していらっしゃいますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 安宅教育部参事。
       (教育部参事安宅理君登壇)

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◯教育部参事(安宅理君) 青陵中学校における文化の融合ということで子どもたちの評価でございますけれども、これにつきましては、まず基本的な考え方がございまして、先ほど教育長答弁がございましたけれども、両校の伝統や文化を踏まえますけれども、それを踏まえた上で新たな学校文化を創造していくということが基本でございます。そういう中で、今お話がありました体育祭等につきましてはアンケート等も行いまして、そのアンケートの結果に基づいて、今回豊ヶ丘中学校で行われた応援発表、あるいは貝取中学校で行われた通常の応援の仕方、あるいは競技種目としての「みんなでジャンプ」というようなものを何とか融合していく形をとって今回取り入れたというのが実態でございまして、これらにつきましては生徒のアンケート結果をもとにして、何とか創意工夫して新しい文化を創造しようという試みであったというふうに理解しております。

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◯3番(岩永ひさか君) 理解をしているのではなくて、それをやった結果、子どもたちはどういう感想を持ったのかということについて把握しているのかお伺いいたしましたので、お答えください。

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◯教育部参事(安宅理君) 子どもたちがどういう感想を持ったかということにつきましては、学校長を通して私は伺っておりますが、こうした取り組みについては1つの融合のあらわれだということで評価をしている状況でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) では、その質問を置いておいて、ちょっとお伺いしますけれども、教育長もしくは指導主事の方、どちらでもいいんですが、統合校の経験というのはおありですか。お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 私が教員をしておりましたときに、やはり2校が1校になった学校に教師として勤めていた経験がございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そのときに、やはり違う学校同士の文化が融合して新しいものが創造される、だけど、そこの子どもたちの状況というのはどんな感じでしたか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 私の経験からでございますが、やはり1年前から本市で言う統合準備会のようなものを結成いたしまして、例えば当時は臨海学校に行っていたんですけれども、4年生を一緒に連れて行ったりいたしました。統合前にでございます。その結果、統合した後は、子どもの融合という点では比較的早かったかなと私はとらえております。

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◯3番(岩永ひさか君) そういう意味では、融合してよかったというふうな経験をお持ちなのかなと思います。今、安宅さんのほうは学校長からのお話というふうなところで、大変融合して非常に新しいことに取り組めてよかったというふうに聞いているというお話だったんですけれども、私はそれともう少し違う角度のお話を聞いています。と申しますのは、やはりよかったという感想の子はよかったという感想で、それで終わって次に行くんです。でも、違ったなというふうに思った感想を持っている子もまたたくさんいるということなんです。私は統合校の中ですごく大事だというふうに思うのは、印象がやはり違ったなと思っている子どもたちの気持ちをどういうふうにフォローしていくのかというところだと思うんです。
 こういうふうなところをちょっと問題提起をしたくて、今質問したんですけれども、上手にかみ合わなくてすみません。例えば、新設校における問題点とか課題をどんなふうに把握しているのかというところで、今、いい面しか聞こえてこなかったんですね。でも、そうではない面も私はあるのではないかなというふうに思うんですけれども、それらについてはどんなふうに把握をしていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 安宅教育部参事。
       (教育部参事安宅理君登壇)

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◯教育部参事(安宅理君) 統合校の課題というふうにとらえてご答弁させていただきますが、これも学校側に伺った内容でございますけれども、今までの旧の両校ではそういうことはあまりなかったのですが、統合の中で授業中に落ち着きがないケースが若干見受けられるというようなことだとか、少し問題のあるような行動が生じたケースがあるということは伺っております。

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◯3番(岩永ひさか君) そういうこともあるんですけれども、私はもう少し違うことが言いたいので、今自分で言いますが、例えば要するにみずから小規模校を選んでいる子どももいるわけです。自分の性格には大きい学校ではなくて、小さい学校のほうがいいなと言って選んでいる人もいるんです。それが私は学校選択制ということの本質の部分にもつながってくる部分ではないかなというふうに思うんです。
 例えば豊ヶ丘中学校は、前は150人規模の学校でした。そこの中では非常にアットホームでしたし、いわゆる配慮の必要な子どもたちにはきめ細かな対応をすることができていました。ピアティーチャーもそういう必要な子どもには手厚く配置もすることができ、ケアすることができました。でも、今回統合した学校、430人規模の学校になりました。当然ながら、その子どもにこれまでと同じようにサービスは提供することができなくなっているわけですね。それをサービスと言うかどうかは別としても、やはりその子1人にとったら全く思わぬ状況になっていると。そこの部分をきちんと教育委員会が把握してフォローできる体制が本当にあるんだろうかということを、私は問いたいと思っているんです。その面に対して、教育委員会としては何か手だては打たれているのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 私ども教育指導課の人事上の配慮といたしましては、これは都の支援策でございますけれども、養護教諭の加配、これは3年間でございます。それから中学校の主幹教諭は本来3名が標準でございますが、1名の加配。それからスクールカウンセラーの配置日数は通常1日でございますが、これを2日というところまでの人事上の配慮をしているところでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしますと、そのことに対する意義やら、成果やらみたいなものを、まだ成果というふうに言うと出ていないのかもしれませんけれども、その養護教諭を2人配置をしたことや、スクールカウンセラーをふやした、そういう対応をしてきた、その評価みたいなものは今どんなふうに統合校の中で受けとめられているのでしょうか。
 それとともに私がお伺いしたいのが、6月定例会でも養護教諭を2名配置したというのは大変粋な計らいだというお話をさせていただいたかと思うんですけれども、なぜ養護教諭を2名配置しようというふうにお考えになったのかについて確認をさせていただきたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、養護教諭2名の評価でございますが、学校側の受けとめは、大変効果を上げていると認識をしているようでございます。その理由は、もう既に前回の議会でも話があったかと思いますが、養護教諭は統合前の学校のすべての、この場合生徒でございますけれども、心身の状況を把握しております。そういった養護教諭を新校に2名配置することによって、結果としてすべての生徒の心身の状況変化等を把握することができるということでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) なぜ2人配置するというふうに。

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◯教育部参事(樋口昇君) これは、今申し上げたような効果が期待できたことから、各学校長と教育委員会の相談の上で決めたことでございます。大変失礼しました。

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◯3番(岩永ひさか君) 私も実は養護の先生の役割というのは大変大きいだろうなというふうに思っています。例えば統合した学校には校長先生は2人置けませんので、では例えば元の学校の副校長先生を2人置くことができるのかといったら、それも何か人事的には非常に難しいということになるんですね。そうすると、やはり全校の子どもたちの状況も把握をしているもう1人の先生というふうになると、やはり養護の先生ではないかなというふうに思っていて、養護の先生を統合する学校には両校の先生は必ず残していくという、そういう選択をすることが、先ほどから私はお話をしておりますけれども、子どもたちの心に寄り添って統合を進めていくということをやっていくためには大変大事なことではないかというふうに思うんです。
 そこで今回、青陵中学校の場合には粋な計らいもあって養護の先生を2人残したわけですけれども、今後多摩第二小学校や竜ヶ峰小学校、そしてまたその後も統合が続くわけですが、そのときに多摩市の教育委員会の、要するに統廃合の方針の1つとして、養護の先生を2人配置するということを明確に位置づけていくべきではないかというふうに思うんですけれども、それに対するお考えをお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 私どもとしても、やはり養護教諭を2人配置したことによりまして、子どもたちにもきめ細かなケアができるということを、今回の中でわかりました。今後につきましては、ここでそのとおりいたしますということはなかなか言えない状況の中で、学校長とも相談をしながら、やはり養護教諭が必要であれば、その配置に向けて東京都に依頼をしていきたいというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) やはり今度竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校ということになるわけですけれども、今、多摩第二小学校にいる子どもたちが今の養護の先生のあり方の中でやっていくというのは大丈夫だと思うんです。でも、竜ヶ峰小学校の子どもたちがいきなり多摩第二小学校に来て、今まですごく保健の先生なんかといろいろな意味でコミュニケーションをとれていたし、目をかけてもらっていたという、そういう状況が、いきなり700人規模の学校に来てしまうと、保健の先生自体の働き方も、仕事の仕方も必然的にその人数の規模によって変わってきたときに、どの先生を残すかというのはまた別としても、急にそっけない態度になったりする、そしてまた子どもたちが新しい学校に来たときに、もちろん腕のいい、力量のある先生は残していくと、今も主幹を先生をふやすとかいうこともありましたけれども、そういうことがあったとしても、やはりすごく養護の先生の持っているスキルというのは私は無視できないというふうに思っているんです。ですので、今まだこの段階で必ずそういうふうにしていきますということは答えるのは難しいというふうな話でしたけれども、やはり学校保健室が果たしている役割、養護の先生の立場みたいなものをしっかりと認識をされた上で、今後の統廃合を進めるときにどういうふうに子どもたちの心をフォローしていくことが大事なのか、その視点を忘れないで対応を考えていってほしいと思っています。それが1つです。
 それから、今青陵中学校の学校の現場の話を少しお伺いして、私が思ったことなんですけれども、やはりいろいろな問題があると思うんです。そして保護者の方だって、統合校に対して必ずしも100%満足をいっている状態ではないというふうになったときに、その苦情を受け付けているのが校長先生や管理職の方だというふうに思っているんです。でも、学校のこともやりながら、保護者への対応もしながらということで、実情を校長先生の支援をというか、実情を聞いてみると、本当に校長先生も自分がノイローゼになってしまうとか、いろいろな意見があるわけで、それをすべて受けとめていると、本当に最後には聞き流すしかないみたいな状況にしていかないと処理し切れないくらい、とても大変だというふうなお話をされていたのがとても印象的だったんです。
 私は決して学校の統廃合というのは教育財産の効率的な運用や活用をするためにあるとは思っていません。学校の跡地を売って、それを原資にしてほかの教育環境や何やらを充実するためにやりましょうということでやっているというふうに思っていないんですけれども、どうも教育委員会の事務局の体制を見ますと、学校の統廃合をやるところはとても熱心に部長級の参事さんを配置してやっているんですけれども、その後、私はその後のほうが大事だと思うんです。統合校のその後、カリキュラムだってまだまだできているわけではない。先ほど価値観のすり合わせということがありましたけれども、価値観のすり合わせというのは、実は統合をする前の段階でそのことがわかっているわけではなくて、統合したその後に先生たちの価値観のすり合わせがとても大変なんです。例えば、聞いてきた話だと、貝取中学校では始業式とか、終業式とか、テストの最終日には授業をやっていたらしいんです。でも豊ヶ丘中学校はやっていなかった。そういうものを合わせていくというところが、一つ一つ発見をしながらやっていかなければいけないので、やはりとても大変だということがあったんです。そこから考えていくと、私は統合する前のところは非常に熱心に取り組める環境を教育委員会はつくっているんだけれども、その後の体制が少し手薄ではないかなというふうな、そういう感じを受けているんですが、教育委員会的には今そのことに対してはどんなふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。

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◯教育部長(小池和行君) おっしゃるとおりでございます。私どもといたしましても、やはり統合して終わりということではありません。ずっと子どもたちのことの、統廃合をやってよかったということの評価を受けるためには、やはりそれなりの期間がかかるというふうに思っております。
 そういった意味では、例えばそういう専門のスタッフを置くというのも1つあるかもしれませんけれども、なかなか現状の中ではそういう状況が難しいということで、組織総体として学校支援を引き続きやっていきたいというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) ただ、組織総体でというふうにおっしゃるんですけれども、やはり専任でそのことにちゃんと取り組める人を置く、置かないというのは、すごくこれから大事なことになっていくと思うんです。これから青陵中学校だけではなくて、竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校の話題もある、そしてまたさらに今度は4つの小学校が2つずつ統合していくというふうな、そんな状況もあるわけです。そういうところの、きちんと統合後の支援というものをもう少し力を入れていかなければいけないのではないかというふうに考えるわけなんですが、教育長はそういう問題についてはどのように認識されているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 今議員さんは、統合までは熱心だがというお話をされましたが、統合はやはり教育委員会が全力を挙げないとだれもほかにはやってくれないということだというふうに思っております。統合後は学校と協力しながら、教育委員会側としてはそれを支援する、そういう役回りになってくるのではないかなと思っております。それが先ほどおっしゃったような印象として議員さんのほうで感じられたということかなと思っております。
 統合後の新校につきましては、現在の体制の中では学校指導課、それから学校支援の参事のラインのほうで援助をしていくということになっておりますけれども、このことについて今後もさらに細かい配慮をしていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思います。

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◯3番(岩永ひさか君) なかなか人員体制のことですので教育委員会だけで考えられる問題ではなくて、ここはやはり市長の配慮も必要かなというふうにも思っておりますので、全体的な職員の配置バランスの問題も含めて市長にも考えていただきたいというふうに思います。
 それで、少し小学校4校の統廃合の件に話を移していきたいと思います。実は素案を読みまして、そしてまた教育委員会の議事録を読みまして、私は大変疑問に思ったことがありました。なので、まずその印象を述べたいと思います。つまりどういうことかといいますと、端的に言ってしまえば、何をやろうとしているのかがわからないんです。教育委員会は学校の一定規模・適正配置ということで、子どもたちのためには適正な規模を確保することが重要であると。しかし、その適正規模というのは大規模校の解消ということではなくて、小規模校の解消ということにあるというふうに私は理解をしています。
 ところが、今回この素案を見させていただいて、いろいろな審議会の経過もあったので4校を2校にしていきましょう。本当は4校を1校にしてもいいくらいだけれどもというふうなお話がある中で、私は非常に教育委員会の議論の中で見過ごせないような発言があるのではないかなと思ったので、少しその真意を確かめたいと思っているんですけれども、教育長みずからが、要するにここの地域というのは将来的にもはっきり言って人口の増は見込めないというふうなところを前提にしているわけです。しかし学校の統合はしていかなければいけないと。そういうふうになってきたときには、よその地区から子どもが呼び込めるようにしていかなくてはいけないというふうに言っているんですけれども、私はよその地域だって少子化で子どもがいなくなっているのに、そういうところから子どもを奪い合うような、そういうふうな発想で統廃合を進めているわけではないというふうに思っているんですが、そのところの真意を教育長に確認したいと思います。

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◯教育長(足立良明君) 今回の統廃合については、委員の皆さんもそうなんです。私もそうなんですけれども、やはり議論の過程で最初から決め打ちしているわけではなくて、さまざまな議論の中でのそれぞれのゆれと言うんでしょうか、方針というか、気持ちが変わっていくというか、そういうものはあったことは率直なところでございます。これは、自分は最初こう考えていたけれども、こう変わったというふうな、そういうふうに発言された委員さんもおられました。教育委員会側ではこの地区の人口増についてなかなか言えないわけですけれども、市長部局等も連携して、ここの例えば住宅政策等と連携して、何とか子どもをふやしていけないのかと、こういうこともやはり考えていかなければいけないと、そんなふうにも私は途中から思うようになりました。
 また、そもそも小規模校であるがゆえにほかのところへ流れていっているお子さんも結構いらっしゃるわけです。数十人いらっしゃいます。こういう方たちにも戻ってきていただけるような、そういう考え方もしなければならないだろうというふうに思っております。
 また、人口全体として減少しておりますけれども、すぐ隣の多摩センター地域では子どもたちがこれからふえていくということも予想されます。そういう中での学区域をどう考えていくかという、この辺も要素としてあろうかと思います。
 そういう意味で、全体としてこの区域としてはなかなか現状のままでは子どもの増加が見込めないんですけれども、しかしそれでもやはり2校をきちんと適正規模で持っていけるような、そういう、先ほど言いました住宅政策、それから魅力ある学校づくりも含めて考えていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思っております。
 奪い合いというのは、やはりまずいですね。

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◯3番(岩永ひさか君) いろいろ議論の過程のやり取りだということは確かなんですけれども、しかし一定規模・適正配置というふうな方針の中で、小規模校を解消していきましょうというのが教育委員会の方針だったんです。ところが、この議事録なんかを読んでいますと、数のことを本当は前提にしなければいけないんだけれども、それを乗り越えるような教育内容や特色があればいいじゃないかというふうになっているわけです。そうすると、じゃあ竜ヶ峰小学校は何だったのと。竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校の統合は何だったのと。今までやってきたこととの整合性がすごくとれないような議論が行われていることに、私は非常に問題ではないかというふうに言っているわけなんです。
 さらに、そのために小・中の連携をやっていきますと。大胆に、要するに先ほども青陵中学校のこの地域が教育モデルに、連携の推進校のモデルになれるようにやっていきますよというふうに言っていると。それはよくわかりました。でも、ほかの地域でもやっていますよ。しかも、先ほど確認したように、統合校は統合するだけでも大変なんです。価値感の違いをすり合わすだけでも大変なんです。そんなところに新たに小・中連携で先生方に小・中一貫や小・中連携の新しい多摩市のモデルになれるような教育課程の見直しなどをここの先生たちに任せていくことができますかという問題が、私は教育委員会の中でどれだけ議論されてきたのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 本地域の小・中連携につきましては、大きく2段階を考えています。1段階は、統合前の平成21年度、22年度でございます。こちらは小学校同士の統合を視野に、教育課程であるとか、あるいは週時程でありますとか、こんなことをすり合わせていくということがまず最優先であると思います。したがいまして、遠足や社会科見学、移動教室などの行事を共同で行うことによって、子どもや先生方の交流を図るということがまず1つと思います。
 ただ、その過程で、これがちょうど学習指導要領の移行期に当たりますので、例えば両小学校と青陵中学校の英語教育と、小学校英語活動のプログラムを検討していく、あるいは小・中の総合的な学習の時間との関連を調整していくことも必要と思います。
 第2段階は、いわゆる小学校の統合後、(仮称)青陵南小学校、青陵北小学校と、青陵中学校の3校の連携が考えられます。ここでは、例えば小学校の英語活動に中学校の英語教員が参画したり、あるいは中1ギャップの解消ということで、青陵南小学校、青陵北小学校の高学年が、例えば一、二週間程度青陵中学校に通って学ぶなどということも考えられると思います。
 そうした、たまたま学習指導要領の移行期に当たるということから、こうした取り組みがこの学校、この地域の特色となって、結果として他校の参考となる取り組みになることが予想されると、こういうことでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) でも、いずれにしても、それは早ければ平成22年かもしれないけれども、今のところの予定では23年以降だと思うんです。そうしましたら、時間がないのでこれ以上言いませんけれども、実は教育委員会の平成20年度小・中連携推進事業のこの要綱みたいなものを拝見しますと、平成21年の教育課程の中に小・中連携事業を位置づけたいというものがあるわけだから、その方向、ここに書いてある方向と、今、そしてここをモデルにしていきたいというふうなところで考えたときには、私はこの地域というのはモデルになり得ないような気がするんですけれども、いかがですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 今ご指摘がございましたが、まず統合前の21、22年度は小学校同士の連携、パイプを太くしていく。そして統合後の23年度、ちょうどこれが小学校の学習指導要領、24年が中学校の学習指導要領完全実施でございますが、このころ、統合後はいわゆる小学校2校と中学校のパイプを徐々に太くしていく。こういうことにおいて、そのパイプの太さの違いというんでしょうか、ということも含めてモデルになっていくのかなとは考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) モデルになっていくのかなと考えておりますというふうに簡単に言いますけれども、現場は本当に大変なんだということをもう少し理解していただきたいんです。
 私は、樋口参事が統合校の経験もありますよというふうにおっしゃったので、やはり経験に勝るものはないと思いますし、私みたいな教育のど素人が教育委員会の皆さんに意見するような場面でもないかなというふうに思いますけれども、なにしろ学校の統廃合、一定規模の確保というのは、子どもたちのためにやっているんですよね。今子どもたちに何が大切かという視点をきちんと踏まえてほしいんです。
 少し時間がないのではしょってあれなんですけれども、私はやはりこの統合したときの子どもたちの心をきちんと受けとめられる、そういう先生たちがいなければいけないというふうに思います。そしてそのために、先ほど申し上げたように、養護の先生というのは、要するに旧のそれぞれの学校で子どもたちの状況、そして子どもたちの家族の、家庭の状況も把握している場合もあるから、非常に大事な役割を果たすんだというふうなお話もしました。そして校長先生が非常に保護者からの苦情に1人で受けとめていっているような状態もあると。やはりそういうことからすると、いろいろな業務がある中でとても大変なので、教育委員会の中でちゃんと新しくできた統合校の先生方、校長先生、経営支援というふうな視点も含めてフォローできる体制を、組織としてではなくてきちんと人としての支援をつけていただきたいというふうなお話もしました。
 子どもはヒヨコではないんです。違う飼育小屋で飼っていたヒヨコたちを、ここに1個の飼育小屋に連れてきて、えさだけあげていればいいという、そんな簡単なものではないというふうに、私はぜひ、受けとめていらっしゃると思いますけれども、もう1度そこを原点に考えていただきたいというふうに思います。
 そうじゃなくても先生はとても忙しくて、一人ひとりに向き合う時間がないというふうに言われている中で、子どもたちが新しい学校に行ったときに、やはり自分自身の存在を受けとめてもらえる場所を必要としている、それはやはり私は先生だと思います。でも先生には通常の授業があり、そして統合した学校での仕事もあると。そしてそれにさらに、今ここをモデルにしたいというふうにおっしゃるけれども、そのために非常に多くの時間を割かなければいけないとすると、本当に先生たち一人ひとりの心の余裕がなくなっていく、私はそのことは子どもたちに向き合う先生たちの余裕も奪うことにつながる、そのことを大変危惧しているんですけれども、それに対してはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘のように、教師の業務量がふえれば、それだけ子どもと触れ合う時間が少なくなるということは危惧されます。したがいまして、今後私どもの指導主事、教育課程の専門家ですので、当然ではございますが、指導主事を派遣いたしまして教育課程についての相談を受ける、あるいは学校にすべてお任せするのではなく、統合にかかわる教育課程のすり合わせのスケジュールの案を私どもで既に考え出してはおりますけれども、考えたものを学校にご提示し、学校のご意見をいただきながらというような形で、私どもの課の持っております専門性を発揮することによって、学校、そして先生方を支援してまいりたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) それがどういう体制になるのかということは、まだまだ今のご説明ではよくわからないけれども、それとともに、新しいところに、しかもこれまでみたいに貝取は貝取、豊ヶ丘は豊ヶ丘といって、違う地域の文化があるにもかかわらず南北で切って融合させて、新しい地域の文化の創造ができるなんて、夢があっていいですねということをおっしゃっている議事録がちゃんと残っています。
 今、小・中の一貫や小・中の連携には地域の力が必要です。やはりそういうことをやっていくためには、地域もちゃんと巻き込んでやれる環境をつくっていかなければいけなくて、それにきちんとこたえられるだけの教育委員会の体制が必要だと思うんです。そして私は2校の小学校が子どもたちの数が減っていく、だからそこに新たな教育内容の特色をやれば、子どもたちを何とか獲得できて小規模校を防げるのではないかみたいなところだけで議論しているというのは、非常に発想が貧困で子どもを置き去りにした議論ではないかと思うんです。
 子どもたちは小・中連携の授業とか、そういうものの前に、先ほどからも何度もしつこく言っていますけれども、統合して、そこの学校に放り込まれたときの不安感、これにどうこたえてもらえるか、そのことのほうが大事なんです。小・中連携とかいうのは、それは大人の問題で、もちろん大人が考えて教育課程はつくらなくてはいけないけれども、それ以上に大事なところは子どもたちの気持ち、そしてその子どもたちの気持ちを学校で受けとめられるのが先生なので、ちゃんとそこの部分に目を向けた統廃合を進めてもらいたいと思いますが、教育長のお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 岩永議員さんから、言ってみれば学校現場、教育委員会の立場に立ったいろいろご指摘をいただいたというふうに私は思っております。教師の多忙感、それから児童の心のケア。私どもとしては行政の立場として学校全体に目配りをしながら施策を進めていきますけれども、おっしゃったところは私どもと共通であるというふうに思っております。
 ただ、1つ2つちょっと言わせていただければ、1つは私どもが考えております小・中連携というのは、大人のためのものではございません。子どもたちが小学校から中学校へスムーズな接続をするとともに、小学校において中学校のよさ、また中学校では小学校のエネルギー、こういうものをどうしたら共有できるかと、そういう発想で考えております。また、この地域で新しい課題で忙しくて大変だと言われるかもしれませんけれども、1つは教育委員会でも言っておりますけれども、これは多摩市として今までやってきたことでありますけれども、それをさらに大きく膨らませた1つの夢であります。この夢を私どもは考えている、先生たちともそれを共有したい。この地区は先ほど言いましたように、このままだと人数が減っていきます。その人数が減っていくということはだんだん下を向いていくような感じになります。しかし、そうではなくて、この地区において新しい教育の1つの夢を語りたい。それを先生と共有し、また、時間はかかると思いますけれども、保護者や子どもたちとも共有していきたい、こういう趣旨でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 岩永ひさか議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
        (市長渡辺幸子君登壇)
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時57分延会