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東京都 多摩市

平成20年第3回定例会(第1日) 本文




2008.09.01 : 平成20年第3回定例会(第1日) 本文


       午前10時02分開会・開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより平成20年第3回多摩市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
  16番 折戸小夜子議員
  17番 加藤 松夫議員
を指名いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10月3日までの33日間といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は33日間と決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、これより行政報告を行います。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 報告事項が3件ございます。
 初めに、第1件目として、「財団法人多摩都市交通施設公社における公益法人改革の取り組み」について、ご報告を申し上げます。
 本件について、財団法人多摩都市交通施設公社から、7月31日に開催した平成20年度第2回理事会において、「財団事業の取り扱いについて議論した結果、経営の抜本的な改善策の重要な選択肢の一つとして、財団の寄附行為第4条第5号事業(駐車場事業)及び同条第6号事業(賃貸施設事業)の譲渡について、新都市センター開発株式会社に検討を依頼する」ことを議決し、8月1日付で、「新都市センター開発株式会社に財団事業の譲渡の依頼について提出した」との報告を受けました。
 新都市センター開発株式会社では、「この依頼を受け、財団事業の譲り受けについて、検討を開始した」と伺っています。
 交通施設公社の厳しい経営状況をかんがみると、より強固な経営基盤の会社によって、共同利用駐車場機能が確保できることは望ましいと考えております。引き続き、今後の事態を見守り、必要な協議・調整を行ってまいります。
 次に、第2件目として、「減給処分取消等請求事件」の判決及び控訴の提起について、ご報告申し上げます。
 平成14年3月27日付で東京都教育委員会が行った多摩市立中学校教諭に対する減給処分について、東京都教育委員会、東京都、多摩市及び学校長の四者を被告として、処分の取り消し及び362万3,000円の損害賠償等の支払いを求め、平成16年8月23日に、東京地方裁判所に提訴された事件について、本年7月16日に、東京地方裁判所において、「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されました。
 原告は、この判決を不服として、7月29日付で、東京高等裁判所に控訴を提起しましたので報告申し上げます。
 本件については、今後も東京都などと共同して対応してまいります。
 次に、第3件目として、7月25日及び8月25日に開催された東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
 初めに、7月25日に開催された平成20年度第3回東京都市長会についてです。
 まず、東京都などから3件の連絡事項がありました。
 1件目は、「2016年オリンピック・パラリンピックの東京招致」について、東京オリンピック・パラリンピック招致本部から説明がありました。去る6月4日、アテネで開かれたIOC理事会において、立候補を申請した7都市中、東京・シカゴ・リオデジャネイロ・マドリードの4都市が「立候補都市」として選定されました。東京は、総合評価が第1位でしたが、世論の喚起が課題であるとのことでした。今後は、平成21年2月に「立候補ファイル」をIOCに提出し、IOCによる調査等を経て、同年10月に開催都市が決定される予定であるとのことです。
 2件目は、「東京国体の開催準備等」について、総務局から説明がありました。東京都は、去る6月4日、国体開催申請を行い、7月9日に日本体育協会にて平成25年の開催が内定したとのことです。東京での国体開催は昭和24年と昭和34年に続く3回目であり、参加者は選手・監督等で約2万2,000人の見込みです。今後、今年度中に基本構想の発表、平成22年に開催正式決定、開催1年前となる平成24年にはリハーサル大会を開催する予定とのことです。
 3件目は、「平成20年度後期高齢者医療保険料の軽減対策」について、東京都後期高齢者医療広域連合から説明がありました。去る6月12日付で政府・与党により「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が決定され、平成21年度からは、1)均等割7割軽減世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減とすること、2)年金収入210万円程度までの方について、所得割額を50%軽減すること、3)これらの措置を講じてもなお保険料を支払えない事情のある方については、個別の減免も含め、市町村におけるきめ細かな相談体制を整備することです。なお、平成20年度においては、経過的な軽減措置を講ずるとのことです。
 続いて、議案審議事項として、3件の審議が行われました。
 議案第1号の「平成21年度東京都予算編成に対する要望(案)」については、各部会での審議結果を踏まえ、重点要望51件、一般要望86件の計137件の要望と、「多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望」について承認されました。なお、これらの要望については、去る7月28日に副知事及び各局あてに提出しています。
 議案第2号の「各種審議会委員等の推薦」については、1団体の新たな委員及び任期満了に伴う4団体の委員の推薦について承認されました。
 議案第3号の「各種団体からの後援依頼」については、1件の後援名義使用について承認されました。
 次に、報告事項ですが、「会長専決処分の報告」、「各種団体からの要請」などについて報告され、了承されました。
 続いて、8月25日に開催された平成20年度第4回東京都市長会についてです。
 まず、東京都等から3件の連絡事項がありました。
 1件目は、「平成20年人事院勧告の概要」について、総務局から説明がありました。勧告の主な内容は、次のとおりです。給与に関しては、官民格差が極めて小さいことから、月例給の水準改定及び期末・勤勉手当の改定は、医師を除き行わないこと、新たな人事評価制度の導入に伴い、勤務実績の給与への反映を推進することなどです。勤務時間に関しては、職員の勤務時間を、平成21年4月1日より、1日7時間45分、1週38時間45分に改定することです。今後、10月上旬に東京都人事委員会勧告が出される予定であり、各市においては、これらの勧告を踏まえて適切に対応してほしい旨の説明がありました。
 2件目は、「緑確保の総合的な方針(仮称)の策定」について、都市整備局から説明がありました。本方針は、都全域では緑の確保のための一層の努力が必要であるとの認識から、都・特別区・市町村が合同で策定するものとのことです。計画期間は平成22年からの10年間、対象区域は東京都全域、とりまとめは平成21年度末を目標とするとの説明がありました。説明後、複数の市長から、緑確保の重要性に異論はないものの、都としての財政支援の必要性、短期間で地権者の理解を得ることの難しさ、相続との関係の整理が必要などの意見、要望が出され、市長会会長からも、「各市の意見をよく聞いて進めてほしい」旨の発言がありました。
 3件目は、「後期高齢者医療広域連合議会の報告」について、東京都後期高齢者医療広域連合から説明がありました。去る8月4日、同広域連合の平成20年第1回議会臨時会が開催され、東京都における後期高齢者医療制度の保険料をさらに軽減するための条例改正など、すべての議案が原案どおり議決されたとのことです。
 続いて、審議事項として、2件の審議が行われました。
 議案第1号の「各種審議会委員等の推薦」については、任期満了に伴う4団体の委員の推薦について承認されました。
 議案第2号の「各種団体からの後援依頼」については、1件の後援名義使用について承認されました。
 次に、報告事項ですが、市長会事務局から、「各種団体からの要請」及び「会長専決処分の報告」について報告がありました。
 以上3件をご報告申し上げ、市長行政報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、一般質問を行います。
 この際申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は議会運営委員会の決定により、それぞれ35分以内といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、発言時間は35分以内といたします。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、遠藤めい子議員の発言を許します。
 5番遠藤めい子議員。
      (5番遠藤めい子君質問席着席)

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◯5番(遠藤めい子君) おはようございます。遠藤めい子です。通告いたしましたとおり、犯罪のない安全なまちづくりに果たす条例の役割について質問いたします。
 1)「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」が今議会に提案される予定です。この条例については、昨年12月議会と今年の6月議会でも取り上げておりますが、私の一般質問に対し、市長は「市内の犯罪発生件数は減少傾向にあるが、過去4年間の市政世論調査において『市の防犯施策の充実を望む』との回答が毎回トップである」と述べられました。今回提案されますこの条例が施行されることによって、市はどのような効果を期待しているのですか。そして、この条例の実効性についてはどのように考えていますか。
 2)安全・安心な暮らしに向けての取り組みとして掲げられている「自主的な防犯活動」とは、どのような活動を想定しているのですか。また、「犯罪防止に配慮した環境」とは、どのような環境でしょうか。
 3)市長の考える「防犯カメラ」の適切な設置とは、どのようなものですか。
 4)「防犯カメラ」による犯罪防止の効果をどのように検証しているのでしょうか。また、具体的にどのような効果が上がったのでしょうか。
 5)子どもたちの安全を脅かす犯罪が報道されていますが、多摩市の現状をどのように認識していますか。また、子どもたちの安全を守るために、どういうことが大切だと考えていますか。
 ご答弁をいただいた後に、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 1)についてお答えします。
 私は、犯罪の防止は警察関係者だけではなく、行政、企業、市民が連携して、それぞれの役割に応じた取り組みを地道に重ねることによって、効果を上げることができるものと認識しています。
 本市においても、犯罪の防止や抑止を図り、市民の皆さんが安全で安心して暮らしていけるまちを実現していくため、より多くの方々に防犯意識を高めていただくとともに、市、市民の皆さん、防犯活動団体、事業者、防犯関係機関が協働して、それぞれの立場での防犯活動を展開していくことが重要であると考えています。
 「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」は、平成16年第1回定例会での「多摩市安全安心まちづくり条例」制定を求める陳情の採択、平成18年8月の多摩市安全安心まちづくり推進協議会からの提言、市政世論調査での市民要望状況、最近頻発している凶悪犯罪の状況等を踏まえ、今議会に提案しているものです。
 市民や事業者の皆さん方の防犯に関する取り組みは既に行われているところですが、本条例施行を機に、市として、防犯施策の推進にさらに力を入れていくとともに、市民、事業者の皆さんが取り組んでいただいている防犯活動を支援し、また、情報を共有し、それぞれ協力・連携して、安心して暮らせる街づくりを進めていきたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 提案の条例にある自主的な防犯活動とは、自分の意志に基づき、社会的な弱者である子どもたちや高齢の方などへの見守りや、防犯パトロールなど、地域の安全を守るために、個人あるいは団体などで、身近にできる取り組みを行っていただくことと考えています。
 また、犯罪防止に配慮した環境とは、地域の連帯が図られ、コミュニティ活動が充実している地域環境や、公園、道路等の樹木の繁茂などにより人の目が届かなくなる場所や夜間の照明が遮られるような場所をできるだけ少なくするなど、犯罪の起こりにくい環境のことを考えております。
 3)についてお答えします。
 防犯カメラの設置については、犯罪の防止・抑止、あるいは施設の安全管理に係る有効な手段の一つであり、犯罪原因の究明、再発防止策の実施にも役立つものと考えています。
 しかし、個人が無意識のうちに撮影されてしまうということから、カメラを設置するに当たっては、周辺の犯罪発生状況や危険性等を考慮し、その必要性について十分検討するとともに、プライバシーが保護される適切な管理運営が行われなければならず、これが確実に守られることが必要であると考えております。
 4)についてお答えします。
 公共施設に設置してある防犯カメラは、施設利用者あるいは付近を通行する方の安全管理及び施設等へのいたずら防止を考慮したものであり、その役目を果たしているものと認識しています。また、商店会等が都及び市の補助金を活用して設置した防犯カメラの効果については、通行の妨げになるような飲食店への強引な客引きが減少したり、多摩センター駅の歩行者専用道路を利用したイベント開催時において、設置した展示物や公共物へのいたずらが減少したと承知しております。
 5)についてお答えします。
 全国的に、子どもたちが被害者となる事件が多く発生していますが、幸い多摩市内では、子どもたちが巻き込まれた悲惨な事件は発生していません。しかしながら、安全を脅かされるような行為は起きています。
 子どもたちの安全を守るためには、まず、犯罪被害に遭わないための子どもに対する基本的な指導を繰り返し行っていくことが大切です。
 また、保護者や学校関係者をはじめとして、地域の皆さんによる温かい見守りを継続的に行っていただくことも、大変重要であると考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 再質問いたします。
 警察庁が発表いたしました犯罪の統計によりますと、刑法犯の認知件数は、2003年は前年に比べて2.2%減少し、それ以後、翌年・2004年は8.1%、2005年は11.5%、2006年は9.6%、2007年は6.9%と、5年連続減少していると、このようになっております。この状況につきまして、市としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
       (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 犯罪件数が減っているということの事実、これにつきまして、それぞれの地域の中で、また全体の中で、それぞれがそれぞれの役割の中で活動していただいている。これは当然、警察のパトロール、こういったものも功を奏していると思いますけれども、自分のまちは自分で守ると、そのようなそれぞれの中で、結果的に、地域の目、こういったものが届いているということで、私は減ってきているというふうに認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) 幸い、この統計を見ますと、犯罪の認知件数は減ってきております。この事実をきちんとまず押さえておくことが大切だと思っています。
 しかし、一方、体感治安の不安が悪化をしている。何となく不安を感じる方がふえている。こういったことが、この条例制定を含めて、この間、繰り返し言われてまいりました。
 それでは、伺いますけれども、この人々が感じる体感治安の悪化、これは、どういったことが原因で人々がこのように不安を感じているんだとお考えでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 現実問題として、日本全国の中で、この犯罪、特に、凶悪犯みたいな形、あるいは通り魔的な部分、こういったことが全国の中で起きている。それを事件として取り上げ、注意喚起していると。これは、ニュース等で、また報道等で流れる。これも一つの原因かもしれません。そういう中で、人々は、日本全国、あるいはこれは世界含めての話かもしれませんけれども、そういった部分について、いつ、これは震災と同じような形かもしれませんけれども、予想し得ない事態が起きてしまう。そういったことが世間に知らされる。これも一つの要因というふうに私は受けとめております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今のお答えですと、報道の果たす役割、マスコミの果たす役割というのも大きいのではないかというようなご認識だったかと思います。私も、その点については、同様に感じております。
 多摩市内では、先ほどの市長のご答弁にもありましたけれども、例えば子どもが巻き込まれるような非常に大きい事件というのは、幸い起こっていない。しかし、テレビや新聞などでは、子どもが巻き込まれるような事件が起こっている、それがとてもセンセーショナルに報道され、また繰り返し報道されるということで、あたかも各地で繰り返し繰り返しそういった犯罪が起こっているのではないかというような不安があおられている。そういった事実もあろうかと思います。
 また、身近なところで考えますと、今、多摩市が取り組んでおります、例えば不審者情報のメール発信、こういったことも、犯罪が身近なところで、これは犯罪というふうに言っていい内容かどうかはまた議論があろうかと思いますけれども、不審者、この定義についてもかなり幅が広いわけですが、そういった不審者が多摩市内でもあちらこちらで出没をしているというような情報が、メールを介して、それぞれの皆さんのところに届く。こういったことも、実は市民の皆さんの体感治安の不安ということにつながっているのではないかというふうに私は感じておりますけれども、この点についてはどのようにご認識をされているでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 私ども、不審者情報、これについては、メール等で流させていただいておりますけれども、実際に起きていることでございまして、そのことを知らせる、これは、私はごく自然な行為であるというふうに考えています。ただ、その行為によって体感治安がすべてそうなるかと、その受け取り方、これについては、さまざまあろうかと思います。ただ、こういった現実、これは、既に起きている中で、それを知っていただいたことによって、さらに自分のお子さんに対する注意、こういったものが必然的に働く。これは、逆に言うと、親として、また地域として、当たり前な行為であろうというふうに思っています。それがすぐに体感治安としての感覚とイコールになるかと、この部分は、私はそうではないというふうには思っております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今の見解につきましては、私はちょっと違う見解を持っております。この不審者メール、この不審者情報というのがどのように安全・安心のまちづくりに効果を発揮しているかということはさておいて、多摩市の地域、各地で不審者が出ているというような情報が頻繁に届けば、それだけ多摩市には危険がある、あるいは犯罪予備軍がいっぱいいるというような感想を持つ方、不安にかられる方がふえるというのが自然な思いではないかというふうに思います。
 そのことはさておきまして、今回の条例の中では、安全な暮らしに向けて、自主的な防犯活動に取り組むということが一つ掲げられております。先ほどのご答弁によりますと、自分の意志に基づいて、自分ができること、身近な取り組みとして、例えば防犯パトロールだとか地域の見守りというようなことをやるということなんですけれども、これは、防犯パトロールですとか見守りというふうに言葉で言いますけれども、具体的にはどんなふうな行動を市民はとればいいんでしょうか。具体的にお教えいただきたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 今回、私ども、この条例の中で、市民の役割、あるいは行政の役割ということの中で、特に考えておりますのは、市民の活動といたしましては、自主的なパトロール、この中で、既に実施していただいておりますけれども、例えば青少年問題協議会でのパトロールですとか、あるいは学校等での父兄の方たちの自主的な通学路に対する見守り、そういったものは現実としてやっていただいている。そういうことを私どもは期待しております。
 また一方、それぞれ市民個々の方、これにつきましては、環境に対する配慮、こういったこともお願いをしていきたいというふうに考えております。それからまた、防犯に対する意識、こういったものも今以上に考えていただきたいというところで整理をさせていただいているものでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 青少年問題協議会ですとか、各地域で行われているパトロールのようなものというふうなご答弁だったんですけれども、それがちょっとわかりにくいので、具体的に、例えば私がどういう活動を地域の中ですればいいのか、パトロールというのはどういうことをするのかということを、具体的に教えていただきたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 具体的にということでございましたので、例えば、一例として、通学路の中で朝、お子さんが学校に通う、その部分で、自分の身近なところで、既に立っていただいています。これはお子さんに対する声かけ等も一緒に行っていただいていますけれども、そういったことによって、人の目、こういったものでそのお子さんに対する注意をしていただいていると。これが、私は一つの実例として挙げられるというふうに思います。

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◯5番(遠藤めい子君) そこで、例えば私が子どもたちが通学する時間に家の前の道路に立って子どもたちを見守ると、そこで何か通常と変わったようなことが起こった場合には、そこに立ち続けていればいいんでしょうか。それとも、何か私はそこでとらなければならない行動があるんでしょうか。そういったことも含めて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) あくまでも私どもは自主的な行動というふうにとらえておりまして、その中で、何かあったらということに対しては、それは当然、その方がとられる行動、これはさまざまな部分だと思います。例えば道路でけがをされれば、そのまま見過ごすということは、逆に言うと、人間行為として、それをほうっておくということはあり得ないと思います。例えばそのお子さんに声をかけて、あるいはけがの状態であれば救急車を呼ぶ、これは、一般的に行われる行為というふうに私どもは思っております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今回の条例では、犯罪の防止に関して、基本的に取り組む事項ということで、この自主的な防犯活動ということが規定をされているというふうに理解をしております。そういう観点から伺っているわけなんです。先ほどの第1問で、この条例の実効性というところとも実はかかわってくるかと思うんですけれども、この条例が制定されても、市民がこの条例によって何をすればいいのかということがよくわからなければ、あまりこの条例の実効性が高まらないということにもなろうかと思います。そういう意味も含めまして、私は、この条例が何を市民に求めているのか、市民は何を自分のできる範囲でやればいいのか、具体的に、わかるように教えていただきたいというふうに質問を重ねております。もう一度ご答弁いただきたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 市民個々の方につきましては、今まで以上に、防犯に対する意識、これを高揚していただきたい。それからまた、個人のお宅の中で、地域的に例えば木が生い茂って暗い部分がある、あるいは視覚的にどうしても出てしまう部分、あるいは隣地との間の中で、これは防犯上の話もありますけれども、樹木によってお互いに暗い部分、そういったこと、あるいは犯罪の要因になるような、そういった環境があるとすれば、そういったものを排除していただきたい。こういうことを、私どもは、市民の方個々にはお願いをしていきたいというふうに考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 条例の中では、市民や、市もそうですけれども、それぞれ、例えば警察などの関係行政機関と連携・協力をして、この取り組みに当たらなければならないことになっているわけなんですけれども、今も伺ったんですが、なかなか具体的な活動が見えてこない。自主的な活動というふうになっておりますから、例えばということで、あとはみなさん考えてくださいというようなことになっているようなんですけれども、こういった具体的な内容について、だれがどういうふうに、例えばも含めて、決めていくんでしょうか。そして、それを市民に周知していくんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 私どもは、これから、この条例の中にも今回整理をさせていただいておりますけれども、多摩市全域としての防犯に対する取り組み、こういったものの中で、ネットワーク化を図っていきたいというふうに考えております。これは関係機関の協力もいただきたいことがございますけれども、その中で、協議会を設置してまいりたいというふうに考えています。多摩市全体としての防犯の計画、こういったものをつくっていきたい。その中で、当該年次の行動計画、こういったものも示して、市民全体の中で、これは市域全体の中でという言い方のほうが正しいかもしれませんけれども、方向性を示したい。その事業計画に沿って、それぞれの各団体が、それに付随したような個々の計画、こういったものをつくっていただいて、トータルとしての防犯の整理をしていきたいという考え方でおります。

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◯5番(遠藤めい子君) 具体的な内容については、今後、防犯の計画をつくっていくということで、その計画はどこでつくるのかということにもなりますけれども、今、協議会を設置して、ネットワーク化を図りつつ、計画もつくりたいというお話だったので、この協議会の中で議論されていくんだろうというふうにも想像いたしますけれども、それでは、この協議会は、どういったメンバーが入っているのかということ。そして、市が行う防犯の施策について、その決定に市民の声はどのように反映されるのか。あるいは、変更についても、市民の意向が反映されるのか。されるとすれば、どういうふうな手続をもってされるのかについて、伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) まず、1点目の協議会の構成でございますけれども、こちらにつきましては、公募市民の方、あるいは関係団体の方、それから警察の方、こういった方に参加をしていただきたいというふうに考えています。その中で具体的な計画をつくっていくという形をとりますけれども、その計画に際しては、協議会の中で議論をしていただき、一つの方向性を示された中で、市として、行政計画として定めていきたい。その際には、当然、市民の声、パブリックコメント等、こういったものを予定していきたいというふうに考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今後、その協議会の中で計画をつくっていくということなんですけれども、この計画というのは、行政計画ですので、行政がつくっていくわけですけれども、目的としては、犯罪の防止に寄与する活動ということだろうというふうに思います。そうしますと、犯罪の防止に向けて活動しているのは、第一義的には警察の仕事であって、それは非常に危険を伴う任務でもあるというふうに思うわけですけれども、そういったことに市民も今後は、自主的にではありますけれども、協力をしていくということになるんだろうというふうに感じております。そのことについて、どういったことを市民はやらなければいけないのかというのが、今、この条例が提案をされている時点では明確に見えない中で、しかし、協力はしてくださいというふうに求められているということ、このことを1点確認しておきたいというふうに思います。
 それから、警察は、例えば犯罪の防止ということが職務の大きな位置を占めるわけですけれども、しかし、その職務の遂行に当たっては、非常に厳しく制限を受けております。それは、たとえ警察といえども、その職権を濫用して市民の人権を侵害してはならないという、そういったことが根底にあるからだというふうに思っておりますけれども、市民が今後行う犯罪防止のための活動について、それ以外の市民の人権をきちんと尊重し守るという観点からは、どのような配慮がなされているんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 1点目の市民がやらなければならない協力ということでございますけれども、今、市民の方には、先ほども答弁させていただきましたけれども、個人の財産、生命、こういったものを守っていくために、みずからができる範囲、というのは、当然、先ほどもお話ししましたけれども、自分の敷地であれば、自分の財産管理、こういったことをしっかりしていただきたい。それから、地域においても、これは、この条例だけの効力、効果、こういったものではないかもしれませんけれども、それぞれが地域の中で、連帯感、あるいはコミュニティの向上、こういったものを総合的に図られることによって、その地域が一致団結して、自分たちのまちは自分たちでというところ、これが連帯感につながっていくと、そういうところでの協力をお願いしたいというのが、この条例の中の考え方でございます。
 それから、基本的人権のところでございますけれども、これは当然のことでございまして、だれでもが当然それぞれの権利を主張としてあるわけでございまして、この中で、特にやらなければならない、この行為を市民の方はやらなければいけないんだという表現をしておりません。あくまでも努めていただくという形に変えさせていただいております。この部分につきましては、先ほどもお話ししたような、地域の中でというところを私どもは大前提として、その中で個人が努力していただくということに主眼を置いたものでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 今おっしゃったコミュニティの醸成ですとか、あるいは地域の連帯感の向上というようなことについては、多摩市は、それぞれの自主的な自治会活動や青少年問題協議会の活動などで、今まさに取り組みを進めているというふうに思っています。確かに、市の財政が厳しい中では、地域のさまざまな活動に対する補助金が見直しをされたりして、地域として、財政的な厳しさで、なかなかそういう活動が続けにくいというような声も聞かないわけでもありませんけれども、それでも、各地域それぞれが工夫をして、例えばお祭りをしたり、あるいは学校を中心に地域の交流を図るような活動をして、今おっしゃったようなコミュニティを醸成する、そしてまた地域の連帯感を高めていくというような活動を進めております。
 しかし、今回は、同じ目的ですけれども、そのことを達成するために、防犯活動というものを、一つの手段といいますか、一つの活動として、市は地域に投げかけている、市民に投げかけているというふうに私は受けとめています。そういう中で、この防犯活動というふうなものについて、義務は課していない、これをやってくださいというふうにはしていないというふうにおっしゃっていますけれども、しかし、そういったものを地域の中の連帯感を高める活動として取り入れてくださいというふうなことを、この条例では、市が提示をしているというふうに理解をいたしておりますので、そのことについては、一定の市民として何をやらなければいけないのかということ、それについてきちんと理解をしておきたいというふうに思っています。
 そして、先ほども、個人の例えば住宅の生け垣とか、そういったものが陰になっている、あるいは人の目を遮るようなものがあれば、それを少し見通しをよくするというようなことをやっていただくんだというふうなことがありましたけれども、一方では、防犯パトロールというようなことを市民の自主的な防犯活動として想定をされているわけです。しかも、先ほど、例えばということでしたけれども、道路に出て見守りをするということでしたけれども、そこから先、地域で例えばみんなで防犯パトロールをしたときに、何か危険なものに遭遇したりした場合の活動は、まさに市民に任されているわけなんですけれども、そのあたりのところが、警察がいわゆる防犯のために行う活動と、市民が防犯のために行う活動、この場合はパトロールというふうな言い方になろうかと思いますけれども、その関係性はどういうふうになるのか、そのあたりのことについて、もう一度伺っておきたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 私は、ここには、地域の目、こういったものがすごくきくんだろうというふうに思っています。これは、防犯パトロールを通じて地域の中で行動していただいている、あるいは散歩をしていただいている中のところで地域の目、そこに危険、こういったものが発生した場合、これは、私は情報提供の範囲だろうと。情報提供していただく。こういったことが、一つの効力として成立するんだろうというふうに思っています。その中で、警察のほうは、その情報を得たという中では、今度、警察権力としての行為、これは当然警察が行っていただく範囲でございまして、個人が、例えばどこかの家の中に空き巣みたいな形で人がいるいない、こういったことは判断できるわけではございません。そういったところにだれか不審者、こういったことがあり得るということであれば、これは、情報提供の範囲で活動していただくというふうに私は考えています。

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◯5番(遠藤めい子君) そうしますと、市内をパトロールしながら、何か異常だというふうに感じたもの、あるいは不審だと思ったものがあった場合には、警察に情報を提供するということが、市民のやるべきこと、やってほしい、市が条例上想定をしている市民がやることというふうに理解をすべきなのかなというふうに、今、お話を伺って、感じました。
 次に、今回、防犯カメラというふうなこともこの条例の中では想定をされておりまして、私が1点気になっておりますのは、条例の中では、防犯カメラの適正な運用に関することについて市は取り組むというふうになっているんですけれども、カメラの運用ということは、設置をされた後、そのカメラをどのように適切に動かしていくのか、管理をしていくのかということだと思いますけれども、その前段として、どのようにカメラをつけていくのか、そういったことについての、先ほどの第一答弁でもお答えがちょっとそこはあいまいだったかなというふうに感じておりますけれども、適切な設置というのはどういうことなのか、具体的に、例えばどういう場所に設置をしていこうとお考えになっているのか。そして、そのことについて、だれが判断をしていくのか。そういったことについて、もう一度伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 今回、防犯カメラにつきましては、公の部分というふうな制限をさせていただいています。この中では、適切な設置というところ、これにつきましては、市内全域につけるとか、そういう話ではございません。あくまでも私どもが考えていますのは、例えば、犯罪が多発しているときに、さまざまな活動でも犯人検挙に結びつかない、こういったこと、あるいは、人の目が行き届かなくなる時間帯があるとか、そういうときに、そこに防犯カメラの必要性が、本当に必要かどうか、これを検討した上で、設置という形になろうかと思います。
 ただ、その行為の中では、当然、設置に対しては、近隣住民の方のご理解、こういったものがそこには一つ加わってくるんだろうというふうに思いますし、逆に、そこの管理の部分も含めて、どの範囲を映像としてとらえるのか、そういう具体的な細かいことまで定めていかないと、カメラの即設置ということまでにはいかないんだろうというふうに考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今おっしゃったことは、どこに規定されているんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 私どもの今考えておりますのは、防犯カメラについては、現在、要綱を持っております。要綱につきまして、今回、この防犯条例の中では、カメラの設置については規則で定めるという形がございます。そういったものの詳細については規則で今後定めていきたいという考えで、今、お話をさせていただきました。

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◯5番(遠藤めい子君) 最初の体感治安の悪化ということとも関係するわけですけれども、犯罪が多発しているような場所にカメラを設置するというようなご認識があったかと思いますけれども、そうすると、カメラがついた場所は犯罪が多発する場所なんだというようなメッセージにもつながるのではないかというふうにも思ったわけですが、この条例で、例えばカメラの抑止力、防犯カメラというふうな言い方をすれば、それは何か犯罪を防止するのに非常に役に立つというような感じを受けますので、なかなかそのことをもって不安を感じている人たちは反対をしづらいかと思いますけれども、実態としては、それは常時その地域を監視していることにほかならないのではないかというふうに思っています。だからこそ、私は、どういったところにそういったものをつけるのかということについては、きちんと明らかにしていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
 それが必要か必要でないかということについても、市民のコントロールがきかないということは問題ではないかというふうに感じているわけですが、その件については規則にゆだねるということですが、これはとても重要なことだと思います。規則は、どのように決められても、それに対して市民が直接意見を言って、そのことによって規則を変えるということがなかなか難しい仕組みになっておりますが、そういったことと今回の条例とはどのように整合していくのか、伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) どこにカメラを設置するかということにつきましては、一般的に、今、あらゆるところでカメラが設置されております。これは事実でございます。例えば、一例の中では、繁華街ですとかというところには設置がされております。それは、極端な話は、時間帯によって非常にさまざまな人の活動、こういったものが部分的に目の行き届かなくなる時間帯がある、あるいは、人の往来の中で犯罪に結びつく可能性が大きい、そういったところに設置してきているわけでございます。
 そういう中では、私ども、今、どこにつけるということの見解は先ほどの考え方でございますけれども、では実際にこの場所につけるということは、決定をしておりません。これは、都市の中でさまざまに変化するものもございます。また、必要な部分、こういったものも生じてくる可能性があります。その際に、先ほど話したような具体的な検討過程を加えて設置すべきものというふうに考えております。
 では、市民のコントロールがきかないというようなお話がございましたけれども、これは、私ども、個人情報保護条例、こういったものを持っておりますし、また、設置をするときに、これは、近隣の方、こういった方にも当然お話をさせていただいた中での設置という形になろうかと思いますので、それは周知をした上での設置、こういった形になる。当然、そういった方のご意見、こういったものも踏まえながら検討する課題になるかというふうに思っています。

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◯5番(遠藤めい子君) 具体的に、例えばどこどこの駅前につけるとか、そういった場所はもちろん、今、なかなか特定することは難しいかもしれませんけれども、逆に言えば、どういった基準でつけていくのかということも明らかになっていないというところが、私は問題だというふうに感じております。
 それから、先ほどの市長のご答弁の中では、カメラの設置ということに関しては、プライバシーが確実に守られることが必要であると、このようなご答弁がございました。そのとおりだと思います。確実に守られるということ、ここで言っているプライバシーというようなことは、どういったことだとお考えでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 個人情報保護条例の中の範囲というふうに私は認識してございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 人はみだりにその肖像を撮影されたりしない権利というのがあるわけですけれども、こういったことを侵すおそれがあるわけですよね。そこでは、公共の福祉というようなことが持ち出されて、制限をかけられるのもやむを得ないというような理屈になるわけですけれども、私は、ここに関しては、非常に慎重であるべきだろうというふうに思っております。そしてまた、そのことに対して危惧を抱く市民も、私は多くいるのではないかというふうに感じております。そういったところをきちんとバランスしていく。そして、そのバランスしていくということが、市の内部だけで決定されるのではなく、きちんと情報公開がされる、そして市民のコントロールが届く、ということが何よりも大切だというふうに思っておりますけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) このカメラ、これは個人を撮影するアイでございますので、この辺は、当然、個人保護、こういったことは守らなければいけない。ただし、その設置をした場合のところでございますけれども、ここにはカメラの設置という表示も当然されるものになっておりますし、そういった行為を事前に知らせる。その中で対応しているということでございます。
 この条例の趣旨のところでは公の施設ということも言っておりますので、当然、私どもは、カメラ、そういった中で、今既に施設にもついております。そういうところでは、そういう表示も明確にして、市民の目に届いた中でのカメラということで運営をしております。

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◯5番(遠藤めい子君) 公の施設に設置されていますカメラは、その施設の安全管理上の監視をしているというふうに理解をしているわけですが、今回の条例では、そういったものも含めて、防犯カメラというふうに位置づけて、定義づけているわけです。そこは目的が微妙にずれてくるのではないかというふうに思いますので、そのあたりのところについても丁寧に検証する必要があるのではないかと思います。
 それから、今、市は公の場所あるいは公の施設にカメラを設置するという観点からご答弁がございました。当然、市の権限が及ぶのはそこの範囲ということだと思いますけれども、しかし、一方、最初のご答弁だったかもしれませんけれども、補助金を市から受けて、民間団体が地域の中に設置をしているという箇所もございます。それらについては、それでは、市民のプライバシーの保護というような観点からは、どのような対策をとられるんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) それもこれからの話になるかと思いますけれども、私どもは、この防犯カメラの設置、これについては、規則等を定めていくと。今ある要綱、条例に基づいた中の要綱に位置づけていきたいというふうに思っております。その中では、事前に、管理の手法あるいは運営の方法、こういったものを文書で出していただいて、それを市がチェックをした中で対応を図っていきたいというふうに考えております。その際、設置に対しても、当然、市の個人情報保護条例の審査会の中に情報提供して、対応を図っていきたいという考え方でおります。

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◯5番(遠藤めい子君) 今後の取り組みというふうに今おっしゃいましたけれども、既に、市の補助金を受けて、民間の団体が防犯カメラを設置している。市内で3団体が、そういった形でカメラを設置しております。これについての運用の基準といいますか、要綱といいますか、こういったものがあろうかと思いますけれども、それについて、市は把握をしているんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 補助金を出して設置した、この件については、それぞれのカメラの運用、こういったものの規定を定めていただいていまして、それらについては、市のほうは把握をしております。

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◯5番(遠藤めい子君) この規定で、これはあくまでもつけた団体の内部の運用規定ということですので、どういったことが運用されているかということは、市民には全く明らかになっておりません。そういった意味では、市民のコントロールが届かないというふうに私は感じるわけですけれども、こういったことに関しては、市はどのように考えているのかということと、それから、防犯カメラを設置した団体は、それぞれの、例えば商店街などであれば、そこの不特定多数の往来の中で監視が行き届かない部分についてカメラで監視をするというようなことなんでしょうけれども、そのことによって侵害される市民のプライバシーということについての配慮をどのように考えているのか。
 そしてまた、そこでもし市民のプライバシーへの侵害ということがあった場合には、市は、その個人のプライバシーの侵害ということについて、きちんと保護をしなければならないというふうに、その立場に立つべきだと私は思っておりますけれども、そのあたりについて、市のお考えを伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 今回設置をしておりますのは、あくまでも防犯カメラでございまして、監視カメラではないというのが1点ございます。その中で、当然、商店街として、そのまちの安全、こういったものを図っていくという中では、詳細な規定を設けておりまして、その管理というのは、設置者が管理すべきもの。そこに来街者として来られる方、これらについては、この区域については防犯カメラを設置しているということの情報提供をしております。その上において、適切な管理、これは、市民の方がそこに関与する、これは、私は違うんだろうというふうに考えております。あくまでも、そのまちに来られたときに、ここには設置をされた、こういう状況の、こういった環境の中でありますということを承知の上でそこは通っていただいていると。その上において、そこを管理している方は、安全な管理ということでの防犯の抑止、こういったことでのカメラを設置しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

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◯5番(遠藤めい子君) 防犯カメラというふうに言われましたけれども、わかりにくいので、私はもう少しわかりやすいようにこのカメラを呼びたいと思います。市のお考えを尊重するならば、防犯を目的とした地域を監視しているカメラというふうに呼びたいと思いますけれども、この地域を監視しているカメラについて、設置をしている団体が管理をしていくんだということ。そして、そのことについて、市民の関与は違うのではないかというふうなお話がありました。もちろん一人ひとりの市民がそこの管理をしているところを訪ねてどうなっているのかということではなくて、私は、プライバシーの侵害、プライバシー権というのはそれぞれの市民が個々固有に持っているものですから、それを尊重し守っていくという立場に市が立つべきではないか。そういう意味で、市民のその権利を守るという観点から、市民が直接一人ひとりが関与できないのであれば、市がきちんと市の責任でそういったことについて指導していくことが必要ではないか、そういう観点から申し上げました。
 そして、今、規定されております防犯を目的とした地域を常時監視しているカメラの運用の規定については、撮影をした記録や映像データの管理に関することが定められているわけですけれども、その設置のこと、例えばどういった範囲に設置をするのか、設置に関しての配慮、そういったことは、ここの規定の中には抜け落ちているかというふうにも思います。それは、市も把握をしているということですから、ご存じのことかと思いますけれども、そういったことも含めて、今後の市の中での整理の中では、もう一度見直しをしていくということなんでしょうか。私は、規則で定めることで十分とは決して思えませんけれども、少なくとも今現在の運用規定では不十分だというふうに思っておりますので、そのあたりについて、見直しが必要ではないかということを含めて、市のお考えを伺っておきたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 個人のプライバシーの保護、これは当然守らなければならない行為でございます。その中で特に、映像データの第三者への提供、こういったことが問題ではないかというふうに思っています。この中では、一定期間の記録として保存しておくということが一つございます。その間に、第三者への提供、これは当然、犯人等の検挙に必要な部分としての警察からの協力ですとか、あるいは被害に遭われた方の対応、こういったこと。それから、本人の了解、こういったことも、第三者に出すときには必要かというふうに思っております。それらの手続については、当然、行政が、運用規定、これらを定めるときに、事前に書類を出していただいて、チェックを図って対応するという形になろうかと思います。ただ、個々のそれぞれの例えばマンションの中の自分の敷地の中のカメラとか、そういったものは、当然、適用外でございます。
 それから、この中の要綱として見直さなければならないことがあるとすれば、私どもは、そこもあわせて整理をしていきたいという考え方は持っております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今私が取り上げましたのは、市が補助金を出しているという意味で、市の責任もきちんとあるだろうということでお話を申し上げております。個人が個人の財産としてつけているものについては、言及いたしておりません。
 それから、今、映像データなどの第三者への提供ということが問題になるだろうというふうなご答弁でしたけれども、私はそれだけではないというふうに思っています。もちろん、撮ったデータを第三者に提供するということについての一定の歯どめというのは必要です。それは、厳格な法令に基づく場合とか、そういったものでなければなりません。みだりに第三者に提供することは許されません。しかし、それだけではなく、自分の肖像をみだりに撮影されないということに関しても、私は配慮が必要ではないかというふうに考えております。そういう意味では、この防犯カメラの設置、例えば撮影の範囲、そういったものについても一定の歯どめが必要ではないかというふうに思っておりまして、その部分については今の運用規定には抜け落ちているということですので、その件についてきちんと検討を重ねていただきたいというふうに申し上げておりますが、この点については、今のこの規定をごらんになって、十分だとお考えでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) それぞれの補助金を出したときの運用規定ということで、決定をして、対応している。その中にもし不自然な部分があるとすれば、これはもう一度確認を要するというふうな部分もあろうかと思いますけれども、範囲として、当然、公の場所の中で、防犯のためのカメラということで撮っておりますので、個々の敷地まで映像として記録されるような範囲ではないというふうに私は受けとめておりますので、今の運用規定の中で、私は十分やっていけるというふうに思っております。

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◯5番(遠藤めい子君) もう一度現状の運用規定を見直していただきたいというふうに思います。
 それから、この運用規定の中で、今おっしゃった第三者へのデータの提供ということが非常に問題になるだろうということで、データをどのように管理していくのかということについても、例えば保管期間などについても、市が補助金を出している3団体において、それぞれまちまちになっております。そういったところについても、私は、市としてどのような見解を持つのかというところについては、市がそれぞれ許可をしているという、補助金を認めているわけですから、そういったことについてのチェックもきちんとすべきではないかというふうに思いますけれども、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) それぞれの商店街の方たちがカメラを設置したときに、そのまちのそれぞれの構成要素、これがおのずから違っているんだろうというふうに思います。その中において、それぞれの団体において運用規定を定めて、対応してきています。その中において、法に触れるような行為、こういったことがあるとすれば、行政としての指導はしてきたというふうに私は認識しております。その上において、個々の団体がその部分を管理していくのに必要な部分として規定されたものが運用規定でございますので、これらについては、それぞれを統一しなければならないというものではないというふうに私は思っております。

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◯5番(遠藤めい子君) 統一しなければならないというものではないかもしれませんけれども、私は市が、市民のプライバシーを守るという観点から、一定の基準を示していくことが必要ではないかというふうに考えております。
 さて、次ですけれども、今、子どもたちの安全を脅かす犯罪が非常に数多く報道されております。最初にも申し上げましたけれども、これは、こういった事件が数多く起きているというよりも、非常にセンセーショナルに取り上げられている、そしてまた繰り返し繰り返し報道されているというようなことで、とてもそういった事件が相次いでいるというような印象を私たちは持ってしまっております。もちろん、子どもたちが巻き込まれる事件について、どれをとっても非常に悲惨な事件でありまして、そういったことを二度と起こさないような対策を、常に常に、そういった事件が起きるたびに工夫をしているわけですけれども、なかなか、またそういった次の事件が起きてしまうという、非常に残念な結果になっております。
 先ほど、ご答弁の中では、子どもたちの安全を守るために、子どもたち自身への指導をしていくことが大切だというふうに市長のご答弁がございました。
 ここからは少し教育委員会のほうにも伺いたいと思いますけれども、現状、学校の安全対策といいましょうか、そういったことについては、ハードの部分での備えもいろいろと多摩市はとっているかと思います。そのことについて伺いたいことが1点と、あわせて、子どもへの安全の指導ということでは、どういったことを行っているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 子どもたちに対するハード・ソフトの対策ということでございますけれども、まず、ハードの部分につきましては、防犯カメラの小学校への設置、それからあと、ソフトの部分につきましては、直接子どもたちの安全教育、防犯教育というような観点から、セーフティ教室の実施でございます。それからあと地域安全マップの作成、それからあと子ども見守りサポートリーダーの設置というようなことを、教育委員会でしております。
 それからあと、地域との連携の中では、地域の人たち、PTAですとか、地域の老人会、さまざまな人たちの子ども見守りサポーターの登録というような形の中で、ハード・ソフト面含めまして、子どもたちの安全対策を実施しております。

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◯5番(遠藤めい子君) 防犯カメラについては、教育委員会のほうから予算をとって、各学校に設置をしたというふうに記憶をいたしております。
 それ以外にも、各学校の防犯対策というのは、それぞれの学校のお考えで、いろいろと防犯器具なども整備をされているようでございます。資料をいただきましたけれども、多くの学校で、さすまたというふうにいうんでしょうか、そういったもの、あるいは、幾つかの学校ですけれども、防犯用催涙ガス、あるいは教室扉のつっかえ棒というようなもの、こういったものを、防犯器具という形で、各学校が、それぞれの予算を工夫する中で、整備をしているというような状況にあるようです。
 こういった器具を学校が準備をしなければいけないということ自体、非常に私は残念だなというふうに思うわけですけれども、私も、学校に足を運びまして、この器具がどういった状況になっているのかということを見せていただきました。例えばさすまたというような器具は、これはなかなかバランスをとるのが難しくて、いざ何か悪い人が入ってきたときに、時間稼ぎをするぐらいのことはできるんじゃないかというふうに現場の方はおっしゃっておりましたけれども、こういったものを使って訓練を行っているのかどうですか。あるいは、こういった器具をどういったところに備えているのですか。この器具を目的に沿って使うことはめったにないし、あってはならないことなわけで、逆に、通常その器具を備えておく場所に子どもが近づいて、けがをするようなことはないのかどうですか。そういったことについては、教育委員会はどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、さすまた等を使った訓練でございますが、これは、児童の避難訓練とは別に、警察等のご協力をいただいた教職員の訓練というものをしている学校があります。
 また、保管場所でございますが、多くの場合は、職員のいる場所、例えば職員室であるとか事務室であるとかに保管していると認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) 先生方のいらっしゃる場所ということでは、ふだん子どもがいる場所ではないというふうになりますけれども、一方、各教室に先生方が出払っていると、そういった場所にあっても、役に立たないのではないかというふうにも思います。また、ある学校で伺いましたら、確かに、これを購入したときには、何か使い方についての講習のようなものがあったかもしれないけれどもというようなこともありました。こういったものがあっても、その使い方がきちんとわからなければ、逆に、私は、それを手にとった先生に危険が及ぶのではないかということも危惧いたします。そういったことについても、少し配慮をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどのソフトの部分ということで、地域安全マップの作成や子どもに対するセーフティ教室というご答弁がありました。このセーフティ教室の内容について、もう少し詳しく伺いたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) セーフティ教室の内容でございますが、大きくは3点ほどございます。1つは、特に小学校の低学年の対象が多いわけですけれども、連れ去りあるいは性被害防止のためのセーフティ教室。2つ目が、これがあまり認識されていないんですけれども、児童・生徒自身の犯罪防止でございます。万引きとかハイテク犯罪の防止ということになります。それから、3点目として、飲酒、喫煙、薬物濫用などがございます。
 また、4点目といたしましては、携帯電話やインターネット等の被害に遭わないというようなことが多くございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 今、実は非常に、携帯電話ですとかインターネットなど、子どもにもかなり普及していますので、これによる犯罪に巻き込まれるということがふえているようでございますけれども、今回は、安全なまちづくりという、この防犯の観点から、そういったことではなくて、もう少し外でのものについて話を絞っていきたいというふうに思いますけれども、特に小学校の低学年については、連れ去りですとか性被害の防止ということについての教室を行っているというふうなことでしたけれども、こういったことから子ども自身が身を守るために必要なことは、一番大切だなというふうにお考えになることはどういったことでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 多くの学校のセーフティ教室で行われていることなんですけれども、例えば、警察の方が犯罪者になって、代表の児童に実際に言葉をかけたり、あるいは無理やりに連れ去ろうとするような、具体的な姿を子どもの前に見せていただく。そのときに、子どもが大変な驚きを持って臨んでいる。こういった姿を多くのセーフティ教室で実施していただいています。言葉等ではなくて、実体験の中で学んでいくことが必要であるかなと感じております。

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◯5番(遠藤めい子君) 確かに、子どもに教える場合に、言葉だけではなく、具体的に実体験を伴って教えていくということは、とても大切なことだというふうに思っております。
 しかし、今のお話を伺って、私が危惧するのは、子どもに恐怖感を植えつけるということでは、必ずしもよくないのではないかというふうに感じております。子どもというのは、確かに小さな弱い存在かもしれませんけれども、しかし、大きな力を内に秘めている存在だというふうに思います。そして、その子どもが犯罪の被害に遭うということは、侵されてはならない子ども自身、大切な自分という存在が危害を加えられるということに対して、自分が決して無力ではないということをきちんと教えることが何よりも大切ではないでしょうか。子どもはどうしても大人に決定権をゆだねざるを得ませんので、自分は何もできない弱い存在なんだというふうに思わされております。そういう状態で子どもに恐怖感を植えつけるということは、ある意味では、子どもの無力感、もうこういうときにはどうしようもないんだというようなことにつながってしまうのではないかというふうに思います。
 私が何よりも大切だと思うことは、子どもが自分は決して人から侵されるべき存在ではない、自分自身はとても大切なんだ、そういう自分に対して危害を加えるということは、あってはならないことだという、しっかりとした自尊感情を持たせること。そして、その感情に基づいて、何かそういった危害に直面したときに、子どもができる具体的な方法。何も私は、犯罪に立ち向かって、相手を子どもがやっつけるというようなことを期待するわけではありませんけれども、一番できることは、きちんと逃げる、自分の身を守る、逃げるということだと思います。しかし、そういった犯罪の場面に遭遇して、この逃げるということは、とても大きな勇気を必要とすることですので、その勇気を子どもにきちんと持たせることが、教育の中では、一番大切ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほど申し上げましたことは、大変危機的な状況にあるときに、いかに危険から回避するかという観点で申し上げました。
 ご指摘のように、自尊感情を持つということは、学校教育の目的の方向と一致いたします。学力をつけたり自分自身を肯定的にとらえるようなこと、これは、学校でも大切なことだと、学校教育の中で育てなくてはならないことと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) もちろん今の教育の中でもそれは行われていることだと思いますけれども、例えば犯罪の被害に遭わないというような観点からも、きちんと子どもが自分は大切な存在なんだということをしっかりと自覚することが、まず大切。そして、それを自覚しただけではだめで、この犯罪の被害から身を守るということにおいては、先ほどお答えいただいたように、具体的に子どもができることを繰り返し実体験として学ぶことだと思います。それは、決して恐怖を植えつけることではなくて、子どもにできる自分の身を守ることを学ぶことだというふうに思います。端的に言えば、大きな声を出して逃げるというようなこと、あるいは、顔見知りの人であっても、知り合いの人であっても、自分がされて嫌なことには嫌だと言っていいということ、そういったことをしっかりと学ぶことが、まず大切ではないかというふうに思います。
 伺ったところによりますと、今は、例えば低学年、あるいは高学年というふうに、ある程度大きくまとめて、体育館などで、警察の方を招いてのセーフティ教室が実施されているというふうに伺っておりますが、私は、もう少し小さい単位で、きめ細かくやっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 学校教育の中では、例えば日常の学級活動の中で、あるいは、簡単に言いますと、例えば帰りの会の中で、身近に起きたことを題材に、具体的な回避の方法を教えたり、あるいは、一人にならないことを教えたりしております。
 また、避難訓練があるわけですけれども、多くの場合は、地震や火災を想定した避難訓練でございますが、最近は、学校への不審者侵入を想定した訓練というものも行っております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今、さまざまな犯罪がある中で、子どもを被害から守るということでは、非常に周りの大人もセンシティブにならざるを得ないという状況もあろうかと思います。しかし、私は、子どもに、あそこに行ってはいけない、あるいはこれをしてはいけない、そういうふうに、禁止で安全を守るというのでは、子どもの自由で伸びやかな育ちを保障するということと相入れないのではないかというふうに感じている部分もございます。大切なことは、子どもがさまざま経験を地域の中でできる、そういう状況をサポートしていくということにほかなりません。
 大人から声をかけられても、とにかく知らない人には答えてはいけないというようなことに今はなりがちですけれども、ある学校の先生がおっしゃっておりました。そうやって見知らぬ大人の人から声をかけられて、例えば道を尋ねられたときに、その人にきちんと道を教えてあげる。そういったことも、社会性を学ぶ上では、子どもにとってはとても大切な教育なんだと。そういったことができる環境を守っていくことが、何よりも大切だというふうに思います。
 また、禁止をされた子どもは、例えばその場所に行ったがために被害に遭った場合に、自分がいけなかったから被害に遭ってしまった、こんなふうに思いがちでございます。私は、たとえいけないと言われている場所に行ったとしても、決してその子どもが悪いわけではない、被害に遭った人間が悪いわけではないというふうに思っています。悪いのは犯罪を犯した側です。犯罪の被害に遭った側が責められるような、そういった方向性は、犯罪被害者支援を目指している多摩市としても、望むべき方向ではないというふうに思っておりますので、そういったところは、教育の観点から、ぜひ配慮をしていただきたいというふうに思っております。
 地域においても、異質なものですとか、あるいはなかなか見なれないものを排除して、できるだけ同質で均質な社会に安心を見出そうというふうな方向に今なっておりますけれども、これは、社会の中で、多様性を認め合って、さまざまな立場の人と結び合いながら、豊かに暮らしていく、そういう社会をつくっていこうということとは、全く相入れない方向だというふうに思います。寛容さのない、多様性を許さない、例えば路上で少し目立つ人、異質に見える人、こういう人たちがいると、それだけで、その存在だけで警察に通報されてしまうようなまちをつくるということではなくて、だれもが人権を認められて、伸びやかに暮らせるまちをつくっていくことが必要だというふうに思っております。そういったことを望む市民はとても多いと思います。
 今回、こういった形で、市民の自主的な活動を防犯の活動として推進していく条例が制定される模様ですけれども、このことについて危惧を抱く市民も大勢いると私は思っております。市長のお言葉でそういった市民に対して不安をきちんとぬぐえるような、そういったお言葉を最後にいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 先ほど、警視庁のデータで、冒頭のほうで、犯罪発生件数が減っていますねというご指摘がありました。確かに、警察をはじめ、行政も、そして市民も事業者も、みんなで努力することによって、犯罪は着実に減っております。ピーク時の平成11年の3,400件に比べますと、2,000件ぐらいに減ってきていますけれども、実は、平成元年では、1,000件いっていない。667件というのが多摩市のデータです。それに比べると、まだまだ犯罪の件数が多いという現実を、まず、私どもは直視をしなければならないというふうに考えております。そして、その現実を知ることから、先ほど不審者情報のメールの受信がむしろ体感治安を増幅していることに影響があるんじゃないかというご指摘もありましたけれども、私はむしろ、そうではなく、多くの方々から不審者情報のメールを受信して具体的な行動につながりましたということで、多くの評価もいただいています。ですから、現実を直視し、現実を知ることから、行動につながっていくと思っております。
 また、青少年の再犯もなかなか減らないという状況にもございますので、伸びやかに暮らす、一人ひとりの人権を守る、この原点をもちろん根幹に置きながらですけれども、犯罪をさらに減らすために、市民の皆さんとともに進んでいきたいとも考えます。

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◯議長(藤原忠彦君) 遠藤めい子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、折戸小夜子議員の発言を許します。16番折戸小夜子議員。
      (16番折戸小夜子君質問席着席)

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◯16番(折戸小夜子君) おはようございます。大変雷に悩まされた何日が続いて、寝不足の方が多いのではないかと思います。私、一般質問、通告に基づきまして2問いたします。
 まず、1.市営墓園設置に向けてですが、私自身、一般質問で何回か、市営墓園の設置の提案をしてまいりました。このたび、市政世論調査とは別に、葬儀やお墓についての現状と望ましい形態等に対するアンケートを実施されたことは、第一歩として、評価をしたいところでこざいます。このアンケートの結果を積極的に政策に反映させて、実施することが大切だと私も考えて、以下質問いたします。
 1)葬祭場や墓園に関するアンケート調査結果を受けての、ふるさとづくり、まちづくりの積極的な考え方について伺います。
 2.公園整備実態について
 1)ニュータウン地域の公園の利用状況について伺います。
 2)公園内でのトイレの整備状況について伺います。
 3)アダプト制度導入の実態と効果について伺います。
 以上、答弁をいただきまして、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 これから急速な高齢社会を迎える本市において、市民の皆さんがどのような墓地を望んでいるか、昨年、葬祭場や墓園に関するアンケート調査を実施しました。集計結果では、「先祖の墓に入る」29.9%、「既にお墓を持っている」22.9%で、合わせて52.8%の方がお墓をお持ちでした。
 また、今後、お墓を買うと回答された方が23.3%、自然葬等を希望してお墓に入らないと回答された方が18.2%でした。
 お墓を買うと回答された方のうち、38.7%の方が公営墓地を希望され、さらに、そのうちの47%の方が合葬式を希望されています。
 また、自由意見では、「将来の子どもに対するお墓・維持管理を考えると、永代供養ができる公営墓地に移すことを夫婦で話し合っている」、あるいは「お墓を守る子どもがいないので共同墓地を望みます」などの意見もありました。
 一方、市内の墓園は宗教法人によって提供されており、その状況は10地区で15カ所です。公的な墓園としては、多摩ニュータウン開発に伴う関係市間での公共公益施設設置の役割分担の中で、八王子市が管理する南多摩都市霊園がございます。
 今議会においても、公営墓地の需要への対応として、南多摩都市霊園に多摩市割り当て分のお墓を増設する計画を提案していますが、アンケート調査結果の市民の皆さんの要望も取り入れ、3平方メートルで105区画、5平方メートルで44区画、計149区画を増設する予定でいます。
 公営墓地については、当面、南多摩都市霊園に合葬式の墓地を強く要望するなど市民要望にこたえるよう努力し、多摩市を「終のすみか」として、だれもが希望を持って安心して住み続けることができる多摩市を目指して、まちづくりを進めてまいります。
 次に、2の1)についてお答えします。
 多摩ニュータウン区域内には、総合公園や地区公園、近隣公園、街区公園など、合計100カ所の公園があります。
 現在の利用状況としては、地区公園や近隣公園のうち、公園内にテニスコートやサッカー場などの屋外体育施設が設置されている公園は、年齢を問わず、多くの市民の皆さんに活用されています。また、地域の偏りはあるものの、多くのお子さんが遊んでいる公園もあります。一方で、お子さんが成長し、公園で遊ぶ子どもの人数が減少する地区や、高齢者の姿が多く見受けられる公園もあります。
 本市の公園は開設から30年以上が経過したものが多く、通路・広場や公園遊具、時計・公園灯などの公園施設の老朽化も進んでおり、このような施設については、安心してご利用いただけるよう、日常点検を実施し、その点検結果等に基づき、早期の補修や維持管理に努めております。
 今後については、各公園の利用実態や施設状況を踏まえ、健康遊具や子どもたちに遊んでもらえる遊具の設置、公園内のバリアフリー化などについて、地域の皆さんや利用いただいている皆さんのご意見をお聞きしながら、より安全で安心して快適にご利用いただけるように、地域のニーズに応じた公園づくりに取り組んでまいります。
 2)についてお答えします。
 市立公園や緑地内の公衆トイレの整備状況は、現在、81の公園や緑地に90カ所設置しています。そのうち、車いす利用の方や高齢者の方でも安心してご利用いただける「だれでもトイレ」を22カ所設置しています。これらの清掃管理は、委託業者により、基本的には週2回から3回実施しています。
 しかしながら、一部の公衆トイレにおいては、外壁や屋根などの傷み、あるいはドア・便器などの破損、配水管の腐食や故障などが発生しており、現地確認の上、修理や修繕を実施し、利用者にご不便のないように対応していますが、今後、公園のリニューアルにあわせて改修等を検討していきたいと考えております。
 3)についてお答えします。
 公園施設などの身近な公共空間の美化及び清掃に係るボランティア活動としては、昭和59年ごろから、公園緑地の樹木等の管理を自発的に行っていただいている公園愛護会の制度がスタートし、現在、79団体が119公園で活動されており、団体の態勢にもよりますが、清掃や草刈り、低木や灌木の剪定などを行っていただいています。
 一方、平成15年度からは、市民の皆さんとの協働による「新たな支え合いの仕組み」を地域に構築することで、市民の皆さんと行政が相互に補完し合い、きれいな住みよいまち、豊かな地域社会を目指し、アダプト制度を新たに設けました。
 その活動内容は、公園・緑地内の花壇の管理と清掃美化活動などです。現在、アダプト制度を活用したボランティア活動団体は、24団体となっています。
 こうしたボランティア団体による活動については、市民の皆さんと市のパートナーシップが徐々に構築されていると認識しており、今後も多くの市民の皆さんに参加いただけるようPRを行うとともに、わかりやすく参加しやすい制度に向けて必要な見直しを進めてまいります。

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◯16番(折戸小夜子君) それでは、再質問いたします。
 まず、言うまでもありませんけれども、多摩ニュータウンとして、陸の孤島、まさに夢のニュータウン、巨大な実験都市、未来都市という形で、非常に騒がれて、そして今日に至っているわけですね。この我々のニュータウンというのは、日本の高度成長を象徴するものでありますし、昭和40年代の都心における住宅難の解消ということでニュータウンができたということは、だれでも認識しているところだと思います。
 多摩市でも、昭和46年、第1次入居、諏訪・永山地区が始まって、私も、昭和53年に豊ヶ丘2丁目に入居して、30年たつわけです。そういった入居したばかりのときは、非常ににぎやかな子どもの声がどこでも聞こえていたんですけれども、少子高齢化社会の中で、学校の統廃合が進み、なおかつ高齢化が進んで、今のところ17%ぐらいになっているのか、それよりもちょっと多いかもしれませんが、あと三、四年たちますと、多摩市は全国平均を上回る、28%ぐらいになると推計がされていると思うんですね。こういった状況下にあって、この土地に本当に骨を埋めていきたい、そして、子どもたちにとってもふるさとにしていくということは、まさにそうあらねばならない、夢ではなくて、現実的にそうしなければならないというふうに考えております。
 ニュータウンの都市づくりの中でも、ゆりかごから墓場まで、都市構造という形で、盛んに言われていたと思うんですよね。そういう中で、ゆりかごがだんだんなくなってきて、墓場が本当はちゃんと整備されなければいけないのに、現実的には非常に足りていないという実態。こういうことの実態というのは、認識の点で、この点が市長等のご認識と一致しているのかどうか、その点から伺わせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 市内には、先ほどご答弁させていただきましたような内容での墓地の確保はしてございます。そうした中で、現状で足りているというような認識かということでございますけれども、現在の状況の中では、市内の墓地等もございますので、その中では、足りているというふうに言えると思います。ただ、今後の中での推計ではどうかということになりますと、今後は不足してくる状況が考えられるというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) 足りているという意味におきましては、今、ニュータウンのことを言いましたけれども、既存地域のほとんど、この提供されました部分は、既存の中での寺院、そして、そこに墓地があると。既存の方は、代々そこに住まわれていますから、墓地を持っていらっしゃるということは、そういう点では、足りているということがあろうか思います。
 しかし、これから、今も、私自身は足りていないという認識なんです。だからこそ、みんな、足りていないので、例えば電話がよく鳴りますよね、すぐ電話をとると、どこどこの墓園のご案内ですがとか、墓石はどういうのがいいですかとかいうのはしょっちゅう、市民の方だったら、商業ベースの中でどんどん電話が来て、PRされて、仕方なく買っていく。これは、市内ではなくて、圏外や、あるいは他の市等にもあろうかと思うんです。ですから、現実的には足りていないと。足りていないということの認識がまず大事だろうと。もちろん推計的にこれから不足してくるというのは、当然、だれでもわかることでございますけれども、そういった認識であるということで、ちょっとそこの認識がずれているのかなという気がいたします。
 さて、そこでまず、入りますけれども、アンケート調査の結果、これも、私も読ませていただきましたし、今、ある程度のことは、市長の答弁でお聞きいたしました。そこで、一つは、この調査対象として、市内全域ですよね。30歳以上から79歳までの方2,000名を無作為に抽出してやったということなんですけれども、これは、例えばこの中で、既存の方が何人、ニュータウンの方が何人という形で、そういうふうな選び方はしたのかどうか、その点について伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回のアンケートにつきましては、市内の方がどのようにお考えであるかということを前提なものですから、まさに無差別ということで、市内の中を区分けした抽出というようなことはしてございませんので、今回は市民皆さん全体でのご意見というふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) それでは、もう一つ、ニュータウン全域でもってやっているということで、八王子市が担当して、墓園というものを募集してやっているわけですけれども、その前の、今、これから区画する上においては、募集するからどういうふうになっているかわかりませんけれども、前のときに募集したときには、募集の倍率というのはどのくらいになっていたんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 申しわけございません、今、手元にないので、調べさせていただきます。申しわけございません。

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◯16番(折戸小夜子君) わかりました。後でそれをご答弁ください。
 私が先ほど申しましたように、多摩市というのは、多摩ニュータウンがあるということで、非常に特徴ある人工都市ですよね。その人工都市の特徴をきちっととらえていくという姿勢が大事だと思うんですよ。ですから、私がふとこれを見た中で、全域というよりも、特に多摩ニュータウンの、いろんなところから引っ越されてきた人たちが寄り集まっているわけですから、そうしたときに、自分のお父さんやお母さんのところに入るという人もいるかもしれませんけれども、ほとんどそうじゃない方たちが出てきている中では、ニュータウン区域でどう感じているのか、多摩市の特徴あるまちの形成の中で、墓園等にどういう実態であるかということは、やはりきちっと調べる必要があったのではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いします。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の調査につきましては、先ほど申しましたように、市内の方々、無作為抽出での2,000名の方にお願いをしていまして、多摩市として、今後の墓地、そしてまた葬祭のあり方というようなことでのアンケートでございました。多摩ニュータウンとしての役割分担の中で、先ほどありました南多摩都市霊園でございますが、こちらの利用につきましては、ニュータウンの方だけがということではございませんで、多摩市内の方であれば応募することも可能ということでございますので、そういう意味では、特別な区域を限ってという考え方ではなく、させていただきました。
 今後の中での需要という中では、何らかの形でのそういったことも必要なのかもしれませんが、現在のところは、市全体でのとらえ方でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 先ほどの答弁もそうなんですけれども、それでは、今まであります、多摩市では470基ある。この中で、割合として、ニュータウン区域の人なのか、あるいは既存の人なのかという分別はできていますか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 申しわけございません、お手元にもアンケートの結果をお持ちだと思いますが、そういったような区分の仕方では集計をいたしませんでしたので、そのような数字は、今、持ってございません。

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◯16番(折戸小夜子君) 違うんですよ。これはしていないのは、そういうことでやらなかったという、別な目的でやったということはわかったんですけれども、そうではなくて、南多摩都市霊園で、先ほどおっしゃったでしょう、部長が、多摩市に住んでいればだれでもいいのであって、ニュータウンに入っている人でなくてもこれが応募できましたよということで、応募した結果、ニュータウンの区域の人、あるいは既存の区域の人ということが、どういう割合なんですかということを聞いたんです。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 申しわけございません、今、手元で持っている資料の中では、地域ごとの集計を持ってございません。調べさせていただきます。申しわけございません。

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◯16番(折戸小夜子君) なんか話が進まないんですけれども、そのベースがあって初めて、足りないんだという認識を私は皆さんと一致したいんですね。そこからスタートすることが大事だと思っての一般質問なんです。ぜひそれは早急にお願いします。この場で。
 さて、今、市長が墓園の件でお話しになりました。私は、目的意識的にやはりこれは、こういう形ではなくて、自主的に、多摩ニュータウンに住んでいる人たちがどういうふうに感じているのかということをきちっと調べる必要があると思いました。
 それで、これはまだ途中なんですけれども、まず手始めに、私の団地の270世帯なんですが、そこでアンケートを、いろんな集計の関係もあるので、墓園についてのところと一致した形で集計をしました。まさに途中だということも含めてお聞きをしていただきたいんですが、回収率が36%です、今の段階で。実際こうやって私自身が対面して歩いた数は、86人の方と対面することができました。
 そういう中でどういうことが言われているかといいますと、第1に、あなたは自分の墓をこれから買いますかということの問いに、市のアンケートでは23.3%という形になっておりますが、この中で31%の方がこれから買いたいということを言っております。どちらかといったら、公営かどうなのかということは、公営が市の中で38.7%ですが、この中では、1、2、3とありますけれども、公営が一番多くて、35%ですね。墓地の種類としては公営ですね。それからあと、市が調べた中では、市内が36.5%、近隣市が39.8%と、かろうじて近隣市でもいいよというのが数字的には出ているんですが、私が調べた中におきましては、断トツで市内、20%あるということなんです。
 そういうことを考えますと、このデータと少しずつずれがあるし、また、市民が要望するニーズというものが、対象を明確にすると明らかに違ってくるし、また、これから進めなければいけないことの課題が浮き彫りになってきているのではないかというふうに実感をいたしました。そういう点について、市長はどういうふうにお考えになるのかということで、基本的な考え方なので、ぜひご答弁をお願いしたいのですが、これはまだ私が、1カ所だけではなくて、ニュータウン全域でアンケート調査をしていきたいと思っています。その結果についてはきちっと報告をしたいし、そのニーズによって、必要な施策ということで考えられるとしたら、ぜひ積極的に公営墓地へ踏み込んでいただきたいというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 現在の状況というところで、具体的なアンケート調査をされたということでございます。私どものアンケートの中でも、それは近いにこしたことはないといいますか、身内の方々が近くにいて墓参りしていただけるだとかというようなこと、それから、自分が今後逝ったりすることを考えると、近いということを希望されているというふうに考えます。
 ただ、今回の調査の中でもありますが、市民の方々の状況というんですか、現在お墓をもう既にお持ちの方が半分以上いらっしゃるという中での部分では、その方々がすべて市内にいるかどうかというのはわかりませんが、今後の中では、先ほど議員さんもいろんなお墓等のご案内が電話等でありますというような中では、市といたしましても、市内のこういった民間といいますか、寺院等が所有しているもの、それから先ほどありましたような民間の部分も含めての供給といいますか、お墓の量というふうに考えるべきだと考えていますので、市がすべて公的なところでご用意をするというような考えの中では、現在は、南多摩都市霊園の中での確保をしていくという考え方でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) まだデータは出ないんでしょうか。そのことが一つ。
 市営墓地は、今のところつくっていく方向は持っていないということなんですが、その点について、明確なんでしょうか。それとも、今後の方向として、やはり考えていこうと。このアンケートの中にもそれは近い方がいいから、それは近いほうがいいに決まっているからという形で決めつけるのではなくて、近いところというのは、要するに、多摩市に骨を埋めるということがどんなに大切なことかと私は思うんですね。みんなが多摩市に愛着を持っている、最後までそこで過ごしたいし、子どもたちを見守りたいという気持ちがあると思うんですよ。そういう面ではいかがですか、市長。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 先ほどのご答弁の中で漏れていました倍率のところでございますが、前回のときは1.47倍というような倍率でございました。
 それから、ご答弁させていただく中で、無作為抽出と言うべきところ、無差別というような言葉を使ってしまい、大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
 今お話しいただきました今後の部分ですが、先ほど来お話ししております多摩ニュータウンの墓地につきましては、計画的な整備というようなことの中で、先ほど当初に議員さんもおっしゃられたような対応の中で南多摩都市霊園を位置づけてございますので、今回も追加で一部区画を販売するような予定になってございますけれども、そういったような中での対応、それから、今後は、市民の方々のご要望もあります中での合葬式といいますか、そういったようなことも強く要望して、市内、また近隣のところでのそういった墓地を確保していくという考え方でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) なんか絶対に市営はつくらないみたいな、そんなふうに聞こえるんですけれども、そうではなくて、もう少しいろんな市の状況も、私も調べましたけれども、泉北ニュータウンなんかも、ニュータウン構想ではなくて、市営でもってつくっているというような状況もありますし、千葉や何かもそうですから、最終的なニュータウンの都市のあり方、多摩市のあり方として完成できるようなある一つの形が、ゆりかごから墓場までの街の形成をできるように、それが私は大切なことだと思うんですね。ですから、皆さんの要望ということがあるとしたら、一つここに、このアンケートの中でありましたのは、斎場については、公営が欲しい、市内にはありませんと書いてありながら、43.9%とあるということで、具体的には、葬祭場の誘致検討という形で、具体的に平成20年度の主要事業のスケジュール表の中にも入れてあるわけです。墓地の検討もあわせて実施しますという形になっていますから、ぜひ希望を、それこそ夢と希望じゃないですけれども、そういった希望も満たしていただけるようにしていただきたいと思いますが、この墓地に関する質問はこれで終わりますけれども、市長のお考えを伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 墓園につきましては、先ほど担当部長のほうからお答えしているとおり、現在の中では、南多摩都市霊園の中での増設、あるいは合葬式のものについて要望しているということが、具体的に動いている内容でございます。
 一方、戦略プランの中では、葬祭場の誘致、こういったことを位置づけております。実は、過去、私が担当していたときにも、葬祭場のお話をしたときに、民間の事業者の方と、納骨堂とセットになったみたいなお話の提案もございました。ただ、それについては、まだ具体的にどういうふうにしようということの結論までは至っていないわけでございます。いずれにしても、死後のことについてどういうふうにしていくのかというようなことについては、私どもも重大な課題としては認識しております。現在の戦略プランの中では、そういう状況だということで、ご理解をぜひいただきたいというふうに思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 先ほど答弁が漏れておりました南多摩都市霊園のところでのニュータウン区域と既存区域との割合でございますが、おおむねでございますが、9対1ということで、9割がニュータウンの方、1割の方が既存地域の方でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) では、2問目に移ります。
 一つは、ニュータウン地域の公園の利用状況について、ご答弁をいただきました。私も前から、機能的な部分も含めてずっと調査してみましたら、公園遊具の点検表というのを前にいただきましたけれども、それでどのくらいやっているのかなと見ましたら、ブランコだとか、あるいは鉄棒だとか、そういったところは、私が見たところでは、ペンキが塗られていて、非常にきれいになっているということは実感します。ただ、遊具等の点検がどの程度まで今やられているのか、その状況についてはいかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 公園遊具の点検につきましては、平成18年度に実施しております。これにつきましては、日本公園施設業協会によります遊具の点検に関する基準に基づきまして、すべての公園について、遊具の安全性を確認し、それについてランクづけを行い、現在、それに基づいた補修等を行っているのが現状でございます。
 これらにつきましては、ランクに基づきまして、塗装、それから施設の撤去等、行っております。塗装の必要なものについては、100基、鉄棒等でございますけれども、塗装の完了をしております。また、コンクリート遊具につきましては、現在、45基中29基撤去、あとのものについては、当分のところ危険性はないということで、公園の全体の中で考えていきたいというのが現状でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 見た限り、塗装がされているという点は、私も見て、これに基づいた形でよくやっているんだなという気がいたしました。
 私は、公園の問題について、こういうふうに思うんですね。多摩市は人工都市ですよね、先ほどから申し上げていますように。ですから、人工都市であるということで、まちを美しくする。美しくするということは、まちの安全の一番基礎になることだろうというふうに思っているんですね。歩いても車でも気持ちがいい、ごみが散らからない、道路には雑草がない、気配りのあるまちであると、こういったようなことが大切な、公園ということと同時に、まち全体がそうでなければならないのではないかというふうに認識をしているわけですけれども、その点について伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後0時00分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 新しい公園づくり、再整備の視点ということで、私ども、大きく2つの点をとらえております。
 第1点につきましては、障がい者、高齢者の方々への対応ということで、ユニバーサルデザイン対応、それから快適性の向上ということで、公園施設の利便性の向上というのが大きい1点目でございます。
 2点目といたしましては、防犯上の対応であるとか、公園施設の施設自体の安全性の向上ということで、安全で安心できる公園整備の推進ということをとらえて、今後、整備等に努めてまいりたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 折戸議員。

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◯16番(折戸小夜子君) 再生に向けての目標ということなんですけれども、確かに利用の仕方はいろんな公園によって違うということは事実ですが、特に健康維持のウォーキングというのは非常に盛んであるというふうに、私も朝等でもよくわかっておりますし、また、ラジオ体操だとかやっていらっしゃる。積極的に市民の方が公園でやっているという事実もあります。それからまた、前々から言っておりますように、答弁にもございましたけれども、市民のニーズに合った、私が進めております運動遊具を設置すると、高齢者が健康を維持する環境づくりをするのは市の役目だろうと思っておりますので、そういう点で、積極的にこの目標に沿った形で具体的にやっていただきたいと思うわけですが、その点は再度の答弁をお願いすると同時に、また、今、安心・安全ということで、先ほど、私の前で遠藤議員が条例について、いろんな不安や、あるいは自分のお考えを述べていらっしゃるようでしたけれども、私は、美しいまちをつくるということ、それも市民の参加でまちがきれいになるということが、一番安心・安全の条件だと思うんですよ。例えば道にごみが落っこちているとか、それから、先ほど言いましたように、公園が非常に荒れていて、掃除もされていないということですと、かなり荒れた環境の中では荒れた心が生まれてしまうということが事実かと思いますが、そういう点で、一番多摩市の中で誇れるのは、公園が多いということはどこの市よりも誇れるところですから、そういう意味で、重視した形で、具体的に再生に向けて進めていただきたいというふうに思うわけですが、いかがですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 2点ご質問ございました。
 1点目につきましては、健康遊具の設置だとか、お子さんたちに喜んでもらえるような遊具の設置、公園内のバリアフリーなどにつきましては、できるものについては今年度、また来年度以降も実施していきたいと思っております。
 また、地域の環境美化という中で、公園の果たす役割も非常に大きいというふうに思っておりますし、私ども、そういった中で、いろいろなアダプト制度であるとか公園愛護会等の活動の中で、清掃も含めて、対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) 何といいましても、市民が公園を愛していくというか、愛着を持つということが大事かと思います。
 今回、豊ヶ丘南公園で、アヒルの公園という公園で皆さんに親しまれているわけですけれども、そこにボランティアでまず設計図を、要するに鳥の水面に浮いた小屋ですね、鳥小屋ですが、それを、設計図をきちっとつくって、材料は市が提供して、現にもう7月の終わりに、豊ヶ丘南公園の池に、何年ぶりか何十年ぶりか、なくなった家が水面に浮いているという状況です。その周りを散策したり、あるいは動物をかわいがっている人たちが非常に喜んで、公園がまた一つ自分たちが思い描けるような、自分たちの公園になるような気がするということで、その鳥の家をつくった方も全くのボランティアでやってくださったわけです。そういう意味では、ある面では市民の能動性といいますか、それはいいですよとか、主体的にやりましょうという声はどんどん受け入れていく、そのことが私は必要かと思うんですけれども、今後、その方向があるのかどうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私ども、公園につきましては、地域の使っていただく皆様方のものというふうな基本的な認識を持っております。多摩市のほうとしては、公園の安全管理に努めていきますけれども、公園づくり、それから公園の具体的な提案等はいただき、それについて、市のほうとしても積極的に、市民の協働という中で対応してまいりたいと思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひ市長も豊ヶ丘南公園に浮いた家を見てください。カモが喜んでいますし、アヒルも喜んで、たまには羽を休めておりますから、そういう意味では、本当に微笑ましい公園として、みんなに大切にされている公園があるということも誇りではないかと思っております。
 さて、もう一つ、私が、この前の一般質問のときに、公園の中、豊ヶ丘第九公園のところですね、ずっとおりてくるところ、2−1や5−1、あるいは3−3の方、通路になっているんですけれども、その公園の藤棚のところがずっとつるつるしていたということがありましたね。それは、1カ月ちょうどぐらいで、きれいに直してくれたんです。手法としては、高尾なんかでばーっとバイクなんかが行くと滑りどめみたいな、あれを上に塗ったということなんですよ。それから、もう一つは、道路をつくって、安全に通れるようにしてくれたという点で、すぐやる課というか、そういう意味での多摩市の公園の職員の皆さんの意欲といいますか、そういうものを感じて、大変うれしく思ったところであります。
 ところが、それは非常にありがたかったんですけれども、そこの通るずっと道があるんです。道があって、300メートルぐらい先のところで階段がある。その階段のところも同じつるつるのタイルだったんですよ。そこは道路交通課の関係で、本当は、公園でそこをやったときに、ついでの論理でそこもやればいいのに、そこはやっていないんですよ。そこは通学道路でもあるんです。雪が降ったとき、子どもたちが帰っていくと、階段をおりる手前の約5メートルぐらいのところがやはりつるつるになって、滑りやすいんです。
 これを直してくれたときに、いろんな方がおっしゃっていましたけれども、本当によかったと。滑って、すりむいたり、けがをしたこともあるんですよという市民の方もいまして、こんなに滑らなくなって安心ですという大人の方もいらっしゃいました。ですから、道路と公園の延長線上にあるときの工事のあり方というのは、道路交通課とみどりと環境課がちゃんとコンタクトをとって、一気にやれるものをばらばらにしないで、そうすると経費的にも非常に助かるでしょうし、そういうことはやはり気をつけていただきたいし、ぜひ、今回の問題を早急に解決に向けていただきたいと思いますが、いかがですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私ども、道路交通課、みどりと環境課ということで、都市環境部で都市基盤整備を担当するセクションということになっております。ご指摘のことのないように、現地も早急に調査させていただき、また、各課間の連携にも努めてまいりたいと思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) わかりました。ぜひそうしてください。
 それでは、次に移ります。
 トイレの件でございますが、私がトイレを調べようと思ったのは、実は豊ヶ丘第九公園のところのトイレが、物置が何か、リュックサックが置いてあったり、あるいは紙の袋があったり、非常に異様なものを見つけたんです。それで、それはやはり不審な方が物を置いていくということは非常に問題だということで、即公園のほうに連絡をとってやりましたけれども、そういうことで、今、トイレは一体どうなっているんだろうということが動機で、具体的に私ができる範囲、3日間だったんですけれども、朝の5時から7時まで、朝だけの調査で3日間だったんですが、16公園を調査してみました。
 そして、さすがにトイレのにおいはありません。どこもなかったんです。それはさすがに、週2回やっているわけですから、ないなと思ったんですけれども、しかし、丁寧に掃除をしているかといったら、これは、みんな写真に撮ってありますから、皆さんも見ていただければいいと思いますが、一番すごいのは、トイレの水あかですね。水あかがとれていないんです。どこもみんな水あかがとれていないんです。それと、例えばここの業務内容、トイレの清掃についてということが、資料をいただきましたけれども、床、タイル、壁、手洗い等の水抜き清掃、月に1回以上水あかを洗浄等で落とすこととなっているんですけれども、これ、週2回やっている掃除のあり方とは全然違うなと、こういうふうに思いました。こういう点について、例えば現地ですね、現場を調査するとか、あるいはチェックをするという体制はどのようになっているのでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) トイレの清掃の確認につきましては、委託業者に業務日誌を出させ、また、月一度、委託業務の中間検査ということで、確認を実施しております。また、適宜現地のほうも、パトロール等によって、現状がどうなっているのか確認しているというのが現状でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) そのパトロールをしている中で、汚いなというふうには思わないですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) トイレにつきましても、30年以上たっているものもございます。そのような中で、施設自体の老朽化というものも見受けられるかなというふうに思っております。私どもは、配水管のつまりであるとか、それからバルブ等、トイレの基本的な性能について維持に努めておりますけれども、老朽化という中で、ご質問者の言われるような点も見受けられるのかなと思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) 老朽化だけでなくて、丁寧に使えば、それは非常にきれいに使えるし、掃除の仕方だと思うんですよ。
 さて、それで、トイレの清掃に当たっては、大体単価的には、1つのトイレの掃除にどのくらいの費用をかけているんでしょうか。週に2回やっているわけですから、月8回やっているわけですよね。そういう意味で、どうでしょう。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、トイレの清掃につきましては、委託ということでやっております。それらを箇所当たりということに直しますと、年間でございますけれども、1カ所当たりのトイレにつきましては、約24万円の費用がかかっております。また、1回当たりということで直していきますと、約2,500円ということが清掃にかかる費用ということでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 2,500円かかる。1回の費用です。私は、清掃のあり方について、掃除の専門の方がいらっしゃったので、聞きました。水あかは、単なる流したりだけでは落ちない。特に、私も実験をしてきましたけれども、こういうやすりがあるんですが、布のやすりがあるんですよ。それでもって丁寧にやると、私自身も豊ヶ丘南公園のだれでも入れるところのトイレを、朝行って、掃除をしてきました。10分もたたないうちに真っ白になるんです。本当に、これは後で見ていただければわかりますけれども、水あかがきれいに落ちるんです。
 トイレというのは、今、例えばホテルでもそうですし、それからあと道の駅でもそうですし、トイレがきれいだと、みんな安心で、そして、そこに必然的に行きますよね。あそこはいいねという評判になるじゃないですか。
 ところが、多摩市の公園を見ますと、私が調べました16の公園のトイレの水あかは落ちていません。これは、やっていないということです。あるいは、やっているとしても、何かちょこちょこっと。洗剤でと書いてあるでしょう、この中に。それだけでやったって、落ちないんですよ。専門家だったらば、落とす努力をすべきです。だって、1回2,500円ですよ。2,500円出しているんですよ。それで毎週2回やっている掃除が、はっきり言いまして、ここに書いてある、クモの巣もすごくありましたし、それから、破損したとことろ、あるいはタイルがきれいになっていない。私も実際やりました。きれいになるんです。ペーパーでもってきれいになる。きれいにやろうという意思があるのか、適当にざっと水流せばそれで終わりだと思うのか。掃除の仕方、掃除のレベルの問題だと思いますけれども、これだけの費用をかけているならば、私はもう少しチェックを厳しくしてやらなければいけないと思うんです。そうでないと。だれでも、多摩市の公園はすごくきれいよというのは、みんな評判になって、誇りになるじゃないですか。それは、安心な材料に私はつながると思うんですよ。まち全体がきれいになるということの一つの大きな一歩に近づいていくんじゃないかと思うんですけれども、その点について、どうでしょうか、今後のあり方を教えてください。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) ご指摘いただきましたトイレの水あかの対応につきましては、至急、私ども所管といたしまして、委託業者も含めて、どのような形で落とす努力をしていけばいいのか。それから、ご質問者の言われるように、トイレがきれいということは、そこに住まわれる方々、利用される方々にとっても、大変気持ちのよいものでございますし、まちのイメージアップになるというふうに思っております。私ども、引き続き、トイレの適正な管理、それから維持に努めてまいりたいと思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひ実際ご自分の目で見るのが一番いいでしょうけれども、トイレの問題については、これだけ、4冊ありますから、私の調査も含めて、どうぞご参考にしてください。
 それで、アダプトの問題があるんですが、これは、今、公園愛護会があったり、あるいは緑のボランティアがあったり、アダプト制度であったりすると、報酬といいますか、報酬といってもたかが知れているわけですけれども、それがなくて、ばらばらだった。それを何とかしたいというふうに前は言っていたと思うんですけれども、その経過について、今後の方向について、伺います。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 多摩市の公園等のボランティア等につきましては、公園愛護会、緑化協定などによる協定団体による管理、それから、グリーンボランティアということで、多摩グリーンボランティア森木会による管理ということで、今、進めておりますけれども、ご指摘のあったように、各団体、特にグリーンボランティアにつきましては無償というようなことで部分的には進めてきましたけれども、今年度からは、必要な経費につきましては私どものほうで負担させていただき、無償ということではなくて、基本的には有償の中で、公園愛護会、それから緑化協定等、それからグリーンボランティアということで、公園の管理について、市民協働を進めていきたいというふうに思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) 確認しますが、有償の方向というのを明確にするということですね。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今年度から、グリーンボランティアにつきましても、必要なものについては私どものほうで負担させていただくということで考えておりますし、必要なものについては市のほうで費用について整理させていただいて、やっていくというふうに基本的に考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) 必要経費が絶対必要ですから、それまで出していくということは問題ですから、ぜひ整理をして、明確にしてください。
 それから、もう1点、ここにあります、上之根通りの自動車の分離帯がありますね。あそこ、ものすごく草ぼうぼうですよね。30センチぐらいに刈ったところからびゃーっと出ているの。どうしたいんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) お尋ねの中央分離帯につきましては、道路ということで、街路樹管理の中で年間管理をしておりますけれども、時期によっては、お尋ねのような状況が生じているということでございます。私どもは、現地を確認させていただきながら、定期的にやる中でも、必要なものは実施させていただくということで、今年度につきましても実施させていただいております。
 上之根通りにつきましては、現在、お尋ねのような状況であると思いますので、至急対応について検討させていただきたいと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) 私も、北豊ヶ丘小学校の交差点から新聞屋さんの交差点ありますね、あれ一帯、約1時間かかりましたけれども、ぽこぽこ非常に貧乏草がいっぱい生えているんです、それをきれいにしたんですよ。1時間かかりました。だけど、それはある面でまたこれは経費の問題があるかもしれませんけれども、これまただれがやるかにかかるんですよ。そういう意味で、まちをきれいにするということはどういうことかということも含めて、検討していただきたいと思うんですが、どうですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今お尋ねのあったような状況、特に歩道があるところにつきましては、車道と歩道部の縁石部分に草が繁茂するという状況でございます。定期的には刈っているんですけれども、そのような中でどうしても生じてしまうということで、年間管理でも対応しておりますし、また、道路上ということの中では、中央分離帯につきましては、市民の方々にというのはなかなか難しいのかなと思っておりますので、私ども、現地を確認させていただきながら、状況によっての対応ということで、対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) いろんな手法があると思います。まちをきれいにするというのは、月に1回みんなでやろうとか、あるいは警察とタイアップして全部とめてやるとか、いろんなことがあるんですよ。一々全部お金をかけてもなかなか大変でしょうから、今後、これは大きな課題だというふうに思っておりますので、考えていただきたいことが一つです。
 それと、最後になりましたけれども、墓園の件で思いますのは、私がお尋ねした中で、どこがいいですかということで書いたのに、自然林、あるいは学校跡地ということ、その他という形で書いてある。その利用度の中において、自然林みたいのが多いんですけれども、学校跡地もいいじゃないかという方もいらっしゃいます。子どもたちのふるさとということになった場合、それを売り払うのではなくて、将来的にもそこで永遠にふるさとということの証ができるということが、一番大事なことかなと思うんですよ。そういうことも含めまして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 道路、公園等の管理につきまして、市民協働を進めるというのは、さきにお話しさせていただいたとおりでございます。今後につきましても、一部もう実施しておりますけれども、道路、公園も含めて、市民協働という視点で、市民の方々と一緒になって維持管理に努めてまいりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
        (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 墓園のあり方については、先ほどお答えしたとおりでございます。今、議員のほうから、学校跡地の活用もというようなことのお話がございました。一つの提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) 墓地のこと、あるいは公園の問題、これは、私たちのまち全体の問題にもかかわるわけですから、私はやはり、このまちが本当に美しくて、だれでもが愛着を持てるまちにするために、今後も、生活の中で協働作業ができながらコミュニケーションをとっていく、そういう自治体を目指していくことが大事ではないかと思うんですけれども、そういう美しいまちづくりについての市長の最後のお考えと墓地についてのお考えを聞かせていただいて、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 墓園については、これから急速に高齢化が進んでいきますので、先ほど来答弁申し上げましたように、多摩市にとっても大きな課題だというふうに問題認識を持っております。
 そして、折戸議員さん、何回か率先垂範で、地域の皆さんと一緒に、まちをきれいにということでお取り組みいただいております。美しいまち、愛着の持てるまちは、実は、コミュニティがしっかりしていて、そこであいさつが交わせるまちは、犯罪のない、だれにとっても安心して住み続けられるまちでありますので、個人の力は小さくても、その輪を広げる。そこにどうしたら輪を広げていけるか、自分自身の率先垂範も含めて、努力をしていきたいと存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。12番橋本由美子議員。
      (12番橋本由美子君質問席着席)

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◯12番(橋本由美子君) 橋本由美子です。通告に基づき3問質問いたします。
 1 いざというとき役立つAEDにするために
  ・・・学校・職場・地域で積極的な命を守る講習の機会を・・・
 現在、日本では、年間16万人から17万人の方が「心疾患」で亡くなられ、そのうち、病院以外のところで発生する「心臓突発死」は2万件から3万件と推定されています。その数は、これからもっと増加するのではないかと言われています。こうしたとき、死への道にストップをかけ、社会復帰を可能にするため、AED(自動体外式除細動器)が活躍します。少しでも早く「除細動」を行うことが「救命効果」につながります。1分おくれることで救命効果は7%から10%も低下すると言われていますから、AED使用は「救命のキーポイント」です。
 しかし、AEDがあれば、それだけで命が助かるわけではありません。異常が起きたときの「迅速な通報」、「迅速な心肺蘇生法」、AEDを使っての「迅速な除細動」、そして病院に搬送されてからの「迅速な二次救急処置」があってこそ、社会復帰率は高まります。以前は医療関係者しか行えなかった「除細動」は、医療技術の発達で、2004年6月に医療法が改正され、免許に関係なく行えるようになりました。私たちのまわりに一気に「AED」と書かれた器械がふえてきました。とはいうものの、いざとなったら「AED」を使える自信のある人はなかなかいません。「AED」の中はどんな仕掛けになっているか、知らない人がほとんどです。講習会に参加した人も、「そんなことは自分の周りには起きないだろう」と考えています。しかし、触ったことのある人は、「もしかしたら使えるかもしれない」という思いにもなります。「家族が、友人が、いえ、すれ違った人が緊急事態になったとき、黙って見ているわけにはいかない」、そんな気持ちで講習の機会を持つことが大切ではないでしょうか。いざというときに役立つ「AED」にするために、以下質問いたします。
 (1)多摩市内のAED設置状況、心肺蘇生法も含めた講習会の開催状況、市民の受講状況、市職員の受講状況について伺います。
 (2)学校教育における心肺蘇生法やAEDの学習状況、また、位置づけについて伺います。
 (3)市としての今後のAED設置計画と啓発のあり方について伺います。
 2 一部見直しだけでは解決できない後期高齢者医療制度や特定健診・保健指導の問題点
 福田康夫首相の地元・群馬県で、県医師会をはじめ医療関係団体が県民総決起集会を開き、「社会保障費の年2,200億円削減の撤廃」を決議しました。県医師会の会長はあいさつで、「既に医療崩壊が始まり、進んでいる。これはひとえに国の低医療費政策による」、「長年にわたる社会保障の抑制で医療・介護は壊滅的事態に陥っている」と述べ、閣議決定された社会保障費の年2,200億円削減を批判しました。
 また、強い国民の反対の中で政府・与党が出してきた後期高齢者医療制度の低所得者への保険料軽減改定では、同一収入世帯なのに保険料負担の格差が拡大する事例が生じたり、収入が低い世帯のほうが保険料負担が重くなる逆転現象も起き、矛盾が深まっています。後期高齢者医療制度が個人で加入させられる保険であるのに、軽減制度は世帯所得で算定されるためです。今回、政府・与党が示した見直し改定の措置では、制度の持つ根本的な矛盾は解決しないことは明らかです。また、同時にスタートした「特定健診・保健指導」も、これで本当に健康増進策になるのかの声も上がっています。以下、市の見解、対応策などについて伺います。
 (1)保険料軽減制度の矛盾について、早急な改善が必要と考えます。市の見解を伺います。
 (2)終末期相談支援料の凍結が行われています。新設された「診療報酬」の凍結はかつてないことです。しかし、現状は凍結されているだけです。この制度の持つ意味について、市の見解を伺います。
 (3)広域連合の広報を含め、保険証など後期高齢者医療に関する説明や印字は、大きくわかりやすいものにするなどの配慮が必要と考えますが、いかがですか。
 (4)特定健診時の腹囲を基本とする判断には、一般の市民からも疑問が寄せられています。個人の生活習慣に厳しく目を向けるだけでなく、職場の労働実態や労働時間の改善なしでは目的は果たせません。企業に対しても改善の方向を求めるためには、自治体も声を上げることも必要です。市の見解を伺います。
 (5)社会保険庁の民営化は、年金・医療などさまざまな分野に影響をもたらすものです。このままでは、混乱や責任放棄、市民の年金に関する相談窓口まで狭められるおそれがあります。市の見解を伺います。
 3.非核三原則の法制化を求める声を自治体からも
 昨年、「核兵器のない世界を」との提言で、まずアメリカが本格的な取り組みをすべきだと指摘したキッシンジャー元米国務長官ら4氏は、今年1月の再度の呼びかけで次のように強調しました。「核兵器のない世界という最終目標を明確に述べることで、進展を促進しなければならない」、「ゼロへと進むビジョンなくして、悪循環を阻止するのに不可欠な協力をつくり上げることはできないだろう」というものです。それだけに、反核平和を願う日本の国民が、国際的な運動の前進とともに、政府に被爆国にふさわしい行動を求め、危険な動きを許さない闘いを一層強めることが求められます。私自身、この夏、広島で開催された「原水爆禁止世界大会」に参加し、その思いを一層強くしたところです。
 多摩市は、「核兵器のない平和な地球をつくる都市」であることを基本に置いています。改めて、市長みずからが、「非核三原則の法制化」を求めるとともに、「原子力空母の横須賀母港化反対」の立場を明確にすべきと考えます。市長の見解を伺います。
 以上、答弁をいただいた後に、再質問を行います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 AEDの設置は法律で定められたものではなく、各施設等の所有者や管理者が任意で設置しているものです。市内の鉄道の駅や人が多く集まるデパート、病院等でAEDが設置されているのを見かけますが、本市としては、民間設置状況について把握しておりません。
 本市の施設には、既に本庁舎、健康センターをはじめ50施設に配備しています。
 多摩消防署が実施する救急講習にはAEDの取り扱いが組み込まれており、平成19年度の市民の受講は、148回、2,530人でした。そのほか、自治会等主催の応急救護訓練の中で、AEDの取り扱いの説明を行ったケースも多々あると伺っています。
 市職員の受講状況については、平成17年度にAED操作講習会を実施し、平成18年度からは、救命講習の中でAEDの操作講習を実施しています。救命講習は、年4回程度実施し、今までに264名の職員が受講しております。
 (2)については教育長からお答えします。
 (3)についてお答えします。
 多摩市AED配備計画については、平成21年度各中学校に配備し、現計画での100%実施を目指しています。
 また、市民の皆さんに向けた啓発については、多摩消防署と連携しながら進めてまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 後期高齢者医療(長寿医療制度)の均等割の軽減については、高齢者の医療の確保に関する法律及び同施行令等により、世帯主と被保険者の合計所得で判定しており、軽減判定の考え方は、国民健康保険、介護保険も同様です。
 ご質問の現象については、把握しておりません。
 なお、「長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会」において、保険料の軽減判定を個人単位化する案については、検討すべき課題とされておりますので、結果を見据えて対応してまいります。
 (2)についてお答えします。
 「終末期相談支援料」については、7月から凍結されており、中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会において、凍結前の4月から6月の算定状況や患者・家族の理解度などを調査し、年度内の結果報告を目指していると伺っており、それらを踏まえた国の動向に注視したいと考えております。
 (3)についてお答えします。
 後期高齢者医療に関する説明書などの文字が見づらいことは窓口でも指摘されておりますので、たま広報の該当箇所については級数を1ポイント上げ、読みやすい工夫をしています。また、広域連合が発行する広報等については、配慮も見られますが、より一層の工夫を広域連合へ働きかけてまいります。
 (4)についてお答えします。
 特定健康診査は、各保険者に義務づけられたメタボリックシンドロームに着目した健康診査であり、健診結果によって、生活習慣改善レベルの高い方へ保健指導が行われます。
 保健指導対象者抽出のステップ1として、健診で測定した腹囲により、内蔵脂肪蓄積のリスクを判定します。ステップ2で血糖、脂質、血圧、質問票により判定を行い、最終ステップ4までで保健指導を実施する方が抽出されます。
 メタボリックシンドロームには日ごろの生活習慣を見直し・改善していくことが必要と考えており、家庭、地域、企業、社会がそれぞれ取り組むことが大切と考えています。本市としては、「食育の推進」、「健康まちづくり」、「ワークライフバランスの促進」などを通し、市民の皆さんの健康づくりを推進してまいります。
 (5)についてお答えします。
 政府管掌年金事業は、平成22年1月に社会保険庁を廃止し、新たに日本年金機構を設立し、厚生労働大臣の監督下に業務運営を行うことになりました。
 年金相談については、コールセンターや年金電話相談、出張相談、インターネットによる見込額試算業務及び来訪による相談を外部委託で対応することになる予定です。
 本市としては、年金業務は国の業務であり、個人情報データを社会保険庁が管理していることから、国に対して、年金機構に業務運営が移管しても確実な事務処理及び相談窓口の低下を招かないよう、あらゆる機会を通して要望してまいります。
 次に、3についてお答えします。
 「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は、日本の国是として歴代の内閣の長が堅持し表明してきたものであります。
 三原則の有効性について、さまざまな議論があることは承知していますが、国防に関する外交問題であり、国が責任を持つべき事項であると認識しています。
 米海軍原子力空母の横須賀母港化については、国と横須賀市が当事者として責任ある判断を行った結果と受けとめており、私見を述べることは差し控えさせていただきます。
 私は、市民の安全を守る立場の市長として、だれもが願う平和が永遠に続くことを強く思い、市民の皆さんが安心した生活を送ることができるよう努めてまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(2)についてお答えします。
 多摩市立小・中学校における児童・生徒対象の心肺蘇生法やAEDの学習の現状ですが、市内中学校、5校で心肺蘇生法の授業を保健体育もしくは特別活動等の時間にて実施しており、生徒が応急手当について理解を深められるよう指導を行っています。一方、AEDが配備された小学校においては、教職員を対象とした講習会を全校で実施しています。
 さらに、教育委員会として、夏季休業中に教職員を対象とした2日間のより実践的な活用をねらいとした心肺蘇生法及びAEDの使用に関する講習会を、国士舘大学ウェルネス・リサーチセンターと連携し行っております。教育委員会では、この講習会を、平成22年度までの3年間で市の全教職員が受講するよう計画的に実施してまいります。
 今後も教職員の意識を一層高めるとともに、中学校の生徒に対しては、安全に関する理解を深めるため、これらの講習の実施の検討も含め、指導の充実を図ってまいります。

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◯12番(橋本由美子君) では、まず、AED(自動体外式除細動器)について伺います。
 私がこのことを聞きたいなというふうに思ったのは、以前から、法の改正があったときから、20万円とか30万円というお金を出して、器械そのものはあちこちに設置されましたけれども、先ほど述べたような感情があって、なかなか触るのにはためらいがあるということと、それから、知識そのものも持ち合わせていないということを頻繁に私自身が問うていく中でお答えをいただいたことと、それから、もう一つは、教育現場において死というもののとらえ方が変わってきたということが言われて、昨今あるんですけれども、その中で、最近の調査でも、また、先ほど名前が出た国士舘大学のウェルネス・リサーチセンターの田中先生のお話でも45%、また、調査によっては30%くらいの子どもたちは、死んだ人は生き返るという、そういう認識をしっかりと答えている。その辺の認識については、救命という前に、そういうものを学ぶ機会も持たなければいけないのではないかと、そういう思いの中から、今回、調査に至りました。
 そして、多摩市からいただいた設置に関する配備計画ということで、一度改正がされておりますけれども、この中で、まず何点か伺いますけれども、施設管理者が配置されたAEDについては管理を行うということに書かれておりますが、どんなふうに実際はやろうとしているのか、また、やられているのか。それから、表示については、外にも中にも、これがあることがはっきりわかるようにということで、表示をするんだということは書いていますが、どのような統一性を持ってやっているのか、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) AEDの配備、配置をいたしましたところの管理でございますけれども、これは定期的に施設管理者のほうで管理をするということと、あと、表示につきましては、シール等でここにあるということの表示、こういったことを実施しております。

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◯12番(橋本由美子君) 前段の管理ですが、それは書いてあることだけです。毎日やるのか、毎週やるのか、月1回やるのか。というのも、この夏ニュースになったのは、バッテリーが壊れていて、いざ使おうとしたら使えないということで、二万数千個を交換しなければいけないというのを製造元が発表したわけですよね。そういうこともある中で、コミュニティセンターなんかでは本当に指定管理者の人たちがどんなふうに管理するのか、規定とかそういうのがあるのかどうか、そのことについても伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 管理の方法につきましては、毎日、これは目視によるチェック、それから、週1回については、実際に点検をしてチェックをし、報告をしているということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) コミュニティセンターのAEDにつきましては、コミュニティセンターの協議会の中で、消防署等にお願いしながら、防災訓練、そしてAEDの講習というようなことも実践をして、今、対応してございます。

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◯12番(橋本由美子君) 私は、基本的には、こういうものが書かれている中では、毎日チェックをし、さっきのトイレの問題じゃありませんけれども、本当にきちっとやっていくということの積み重ねは大きいと思うんですが、こればかりは、いざ使おうとしたときにバッテリーが動かなかったら、何の役にも立たない。どんなにそれが20万円、30万円する機器だったり、1カ月のリース代を高く払っていようと、だめということもあるんですが、ただ、決定的に違うのは、購入したものは、管理者がかなり頻繁にそういうメンテナンスに自分自身が携わらなければいけないですよね。ところが、小学校なんか一部そうだと思うんですが、リースにすると、リースを出している会社が定期的にチェックをするということで、決定的に違うと思うんですけれども、この辺が、多摩市に2種類あるのはどうしてか。また、今後は、その辺のところはどういうふうに整理した方向にもっていこうとしているのか、伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 資料のほうでもお示しをいたしておりますけれども、ほとんどの場合が購入というような形。一部、小学校ですとか、あるいは、陸上競技場、児童館、こういったところについてはリースというのがございますけれども、年間の費用等も考えますと、リースの場合ですと、当然、メンテナンスもリース会社で対応するということでございますので、今後につきましては、あと中学校のほうに配備する計画でございますけれども、この辺については、リース対応になろうかというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 今後の中学校の配備でございますけれども、今、リースというお話でございましたけれども、私ども実は、ロータリークラブさんのところと打ち合わせをさせていただいて、来年度、寄贈いただけるということでございまして、購入になるのかリースになるのかについては相手方のご判断ということで、手法についてはわかりませんけれども、中学校については寄贈の対応ということで考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 確かに、初期に購入したのも、1台当たり20万円ちょっとですが、それもみんな東京都の10分の10という補助金があったから購入という形になったところもあったり、さまざまな経過はあると思うんですけれども、私が言いたいのは、AEDを市としてもさまざまなところにもっとこれからも配置する中で、これの決定的な部分というのは、メンテナンスを本当に責任を持ってやれるかどうかという観点を考えて設置をしていただきたいということです。本当は30万円するものが団体で購入すると20万円ぐらいで、入札なんかでやっていったせいか、なってはいるんですけれども、使えない状態は絶対に招いてはならないということのみ、今回については、この点については申し上げておきたいと思います。
 それから、続けてその配置のことで言えば、今回、私は、資料として、置いたところの施錠がされている時間とされていない時間、つまり利用可能時間というのを全部調査させていただきました。そうすると、大体市の関係というのは、9時か、早くても8時半にならないとあかないし、夜は最大、小学校とか公民館、22時で、人の必要性というのは、そのほかの時間は通行人が少ないということを換算しても、使えなくなってしまうということもあるんですけれども、公的なものが配置したものについては、全部はともかく、一部はあそこにあるAEDがあるから持ってきたいというときに使えるという方向性も、いろいろと、防犯とか、なくなってしまったり壊されたりしたら困るんですが、そのことも含めて考えていくべき課題ではないかと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) AEDが必要な事態というのは、これは時間に関係なくそういうことが発生するだろうということでございますけれども、一方で、管理の面、そういったようなことも考えまして、それぞれの施設のほうで、利用可能時間といいますか、施錠してしまうというような時間があろうかと思います。この辺につきましては、管理と、それから、実際にAEDの効果、必要なときに使えるようなところということでは、どういうふうにしていくかということについては、また検討していきたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) それで、先ほど、3年間で研修を云々というのは、学校のほうからも、それから市側のほうからも答弁がありましたけれども、多摩市は既にもう4年目に入っているんですが、264人ということで、いただいた資料によると、市内の認可保育園の保育士さんたちですら二百二十数名の方が受けているということで、置いてあるところ、公的なパブリックなところという点から考えても、人数が少ないのではないか。これが1点と。
 それから、先ほど、教育委員会のほうも、今後、置いてある小学校のもいざというときにということで、研修を始めたということですが、今年2回の受講の先生たちの数は何人だったのか。そして、これが本当に3年間で、市内の東京都職員とも言われる人たちが、全員が一度は受けたという実態になれるのかどうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
       (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 1点目の職員の関係でございますけれども、確かに、264人ということで、職員全体からすれば3割にとどまっているというような状況でございます。ただ、それぞれの施設、要は配置しているところでは必ず使える職員が存在するということで、その施設によって必ずということで、職員をある程度お願いしてきました。本庁の職員でも、大体3割ぐらいの状況でございます。これらにつきましても、引き続き講習を続けて、全職員が使えるようにということの対応で心がけていきたいというふうに考えています。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
       (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 本年8月に行いました国士舘大学での研修につきましては、参加者は40名でございます。ただ、これ以外に、小学校につきましては、納入時、また各年に研修をしておりますので、今後、中学校も同様のことを考えております。プラスアルファとして、さらに国士舘大学でも研修会を行っているということでございます。

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◯12番(橋本由美子君) なかなかいろんなことを研修しなければいけない中で、こういうところまでというのはありますけれども、議会でも2年半前にやりましたよね。それで、あれは消防署のだったんですけれども、また、3年ということがありますから、今年度中に何らかの機会で、議員でも、そこでしか受けていない人は受けて、もう一度頭によみがえらせる。
 これで、今回、私も何カ所かで見学をさせていただいたんですけれども、やはり忘れてしまうというのが基本ですよね。1カ月で大人の場合はほぼ手が動かなくなってしまうけれども、子どもは、1年たっても、どういう手順でいくかというのがすごく身に残っているということで、そういう意味でも、児童・生徒に、除細動器とは何ぞや、心臓の送り出すものは一体どういう仕組みになっているのかとか、そういうことを聞いて、それを完全に覚えていなくても、非常にそれが基本的なこととして今後の暮らしの中に、人の命を大切にすることを強制的ではないにしろ覚えていくことで、そういう機会になるんじゃないかなと私は、今回、思いました。
 それで、先生たちも受けた講習の中でも、全員の人に心肺蘇生、この30回の圧迫を体験するために、ポータブルな器具を最近は開発されたのか、それを使ってやっていましたけれども、消防署なんかだと、かなり大きな、動かすだけでも大変なもので、数名の人がグループになってやり返すという形で、同時進行はできません。授業という形を考えたときには、ウェルネス・リサーチセンターなんかでやっている方法も一つの賢明な方法かななんていう形で、私も田中さんという方が授業というのを視点に当てて計画を考えているということを学ばせていただいて、その辺のところは非常に、これから導入するときには一つの方法かななんていうことを考えました。
 だから、先生の数だけではなくて、教育委員会として、学習指導要領の位置づけからも、命の大切さということで、今後の展開の中になっていくのかと思うので、ぜひその辺を、今後、子どもたちにも。やっていない中学校もありますよね。だから、そういうところは、そこの学校の特殊性といえば特殊性なんですが、教育委員会としてはどのような考え方で臨もうとしているのか。その点を一つと。
 それから、実は、私たちが受けてもそうですが、消防署のを受けると、今、テキスト代ということで、このテキスト、これをもらっただけで、これで1,400円かかるんですよね。前は無料でした。それが1,000円になって、今は1,400円。私は、そういうのを学ぼうという思いになる人だって、時間を割いたり仕事を休んで行くにもかかわらず、行ったら、これで1,400円。このほかにマウスのセットとかちょっともらいますけれども、それはやはりえーっと考えてしまったり、自治会でやるにも、全員にお金を出すのは大変だよなと思うと思うんですが、その中で、市としてのやり方としては、日野市なんかがやっているような、補助という制度も一考あるのではないかなと思って調べました。8年間やっている日野市の制度では、テキスト代を出すということで、今年度は、大人は1,400円、子どもは700円ということで、一定の予算措置をしていますが、こんな形も実際に促進させる中では必要かと思いますけれども、その辺に対する見解を伺います。教育委員会と市長部局、それぞれお願いします。

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◯教育部参事(樋口昇君) 心肺蘇生法等についての学習指導要領の扱いでございますが、ご指摘のように、新しい学習指導要領では、心肺蘇生法という文言が出てきております。一例を挙げますと、「心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとしては、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生を取り上げ」という記述があります。これは、現行の学習指導要領よりも一歩踏み込んでおります。
 しかしながら、AEDの扱いにつきましては、必要に応じてAEDにも触れるようにするということでございます。もちろん中学生等がAEDの操作ができることは大事でございますが、まずは、AEDがどこにあるかを周知すること、それから、AEDを取り外したときには大変大きな音がしますので、それで驚かないようなことをしっかりと周知していくことが必要かと思います。もちろん、教育長の答弁にもありましたように、この学習指導要領に従いまして、中学生の指導ということにもまた検討してまいりたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) AEDの講習につきましては、これは、各自治会ですとか、あるいはコミュニティセンター等、さまざまな場面で実施をしていただいております。そういう中で、市といたしましては、そういう各団体への情報提供ですとか開催へのサポートということはさせていただいておりますけれども、直接的に講習の費用を助成するということは考えておりません。

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◯12番(橋本由美子君) 後のほうの市長部局の答弁ということで、確かに、変わったこの配置計画の中で、応援をすると書いてあるんですけれども、講習会の実施機関の案内等の支援を行うということは、つまり広報に日程を載せるぐらいだよということの裏返しでもあると思うんですけれども、今はやっていないかもしれませんけれども、ぜひ今後ももっと具体的に進む方向。
 そして、先ほど教育委員会からのほう、私は、AEDという器械に頼るという、それだけのことを言ったわけではなくて、心肺蘇生を知らない限り、それから、最近では、私たちが習った2年半前は15回で2回ということでしたけれども、今は30回で、しかも、エイズの感染などを考えたら、血液が口唇の近くにある人には、呼吸のほうはしなくても、圧迫だけを30回で、それで様子を見ていって、そこにAEDがあればもっと確実に社会復帰ができるような状態に人の命を助けるということを、もう一度私自身も認識をしたところです。
 東京都の中でも、それで助かっている。東京都のマラソンとか、多摩市でも、何か多摩センターでありましたよね。あと駅とかで、そういうことが私たちの周りにもだんだん実際に出てくるので、ぜひ、今後、こちらの方向についても検討していただきたい。
 そして、最後に、この問題に関しては、もしAEDを使って心肺蘇生していても、救急車が絶対必要なんですよね。だから、周りに大きな声で救急車を呼んでくださいと言える、その勇気を持った人をつくることも必要なんですが、その救急車について、この議場でも前にも出たことがありますけれども、なかなか救急車が足りないということで、東京都は去年から救急搬送トリアージというのをスタートさせたと思うんですが、この辺について、どのような形でやっているのか。また、もし結果等がわかればお答えください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 救急医療につきましては、救急車が呼んでもなかなか来ないとか、あるいは、来たとしても、なかなか搬送先の病院を探すのに時間がかかるということがございます。これも一つ大きな問題になっているわけでございますけれども、トリアージにつきましては、救急車を呼んだとしても、その場でいろいろ状態を見ながら、救急搬送すべきかどうか、あるいは、この程度であればほかの方法で医院のほうに行けるのではないかというようなところを判断して、救急にするか、あるいは、ご自身あるいはタクシー等で行っていただくかというところを判断するというような制度というふうに伺っております。
 実際、件数としてどういうふうになっているかということについては、現在、資料としては把握をしてございません。

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◯12番(橋本由美子君) このトリアージの問題は、救急車が足りないんじゃないか、むだな呼び方をしているんじゃないかということから、東京都の広報にも先月号に載りましたけれども、昨年・2007年の6月から実施していて、18歳から64歳までの方だったら、行ったときに、あなた手が切れただけだったら自分で行っていただけませんかというようなことを言って、同意を得たときには救急車は帰ってしまうという方法なんですが、東京都はこれを、年間5,000件そういう例が出るかと思って、去年やり始めたんですけれども、何と半年で出たのは0.05%の162件。年間にしたって300件ちょっとですよね。とても10分の1どころの話ではなく、ここに至って考えると、トリアージに頼り切っては、結局は命を救うことはできない。病院のお医者さんもこれからふやしていくとか、それから、病院を充実させるということと同時に、心肺蘇生とともに、この救急車そのものの件数を増配置していくということも必要だということの裏返しに、このトリアージの実施結果が教えてくれているんじゃないかと思うんです。
 消防署さんは、所長も、いや、この辺はそれでも全都的に見ると1台当たり年間3,000件の対応ですから、都心はもっと大変ですよというふうにして、遠慮して、なかなか東京都に対して増配を私のほうからはという感じですけれども、まさしくこういうことこそ、市民の命を守るという点で、自治体もぜひ積極的に声を上げていっていただきたいし、数値についても、きょうは私の調査でしたので、また今後、細かい点についてやりとりをさせていただくということを申し上げて、この1番の問題については終わりたいと思います。
 2つ目の問題、後期高齢者の医療制度問題は、私はもう2006年で国会通過からいろいろやってきていますけれども、その中で今でも残る問題について、少し具体的解決をと思って、今回、取り上げたところです。
 3番目の広域連合、これは広報も含めて、字の大きさ問題とか、内容の読みづらさ、それから理解しにくさについては、高齢者の方、75歳以上の方たちに本当に理解をしていただくという点で、前向きな答弁をいただいたので、ぜひこれからも、市の広報も含めて、対応をお願いしたいと思います。
 それで、終末期相談支援ということですけれども、私は、この問題が凍結になって、本当に問題だと、お医者さんも、いやあ、お年寄りにこういう方法をして、結局は、在宅というか、家で亡くなってもらいたいというのは、確かにそれは幸せな亡くなり方であるかもしれないけれども、実際はなかなかそれができないんだということを、今回、調査の中で、強く感じました。
 まず、多摩市の方で、終末期と言われても、行く先の病院がない。それから、在宅にといっても、高層で、簡単には移せない。こういうところについて、市はどのような解決方法を考えているのか、その点について、まず確認します。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 終末期の相談支援料、これについて、今、凍結ということになっております。この終末期の相談支援につきましては、医療費の抑制が目的であるかのような、そのような報道がされているわけでございますけれども、そうではなくて、患者、それからその家族、それから医療関係者というところで、終末期の医療をどういうふうにしようかということを相談して、それを文書に提供するというようなことで、患者に意思の決定を迫るようなものでもない、それから、患者の自発的な意思を尊重するということでこれが実施をされようとしたんですけれども、十分にその辺のところが周知されないで、結果として、今、凍結という形になっているわけでございます。
 それで、この終末期の相談をして、どういう対応をしたからということで、今申し上げたように、退院を迫るというようなことではなく、もちろん受け入れ先の病院、要するに病院から介護施設ですとか、あるいは介護型の病床、こういったところに移るということができるわけでございますけれども、その受け入れの病床数、こういったものの数、これも限られております。そういう中では、私どもとしましても、その辺のところの病床数、病床についての確保、これについては、東京都等に対しても、拡大をするような形での要望、これはしていきたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 2番目のほうについては、私もそういう方向をぜひしていっていただきたいと思うんですけれども、最初の、終末期医療の制度そのものをつくったことについて、あまりにも部長の今の答弁は、厚生労働省が今言っていることをそのまま言っていらっしゃって、マスコミがまるで悪い。確かにマスコミはセンセーショナルです。だから、反省すべき点はあるかもしれないけれども、厚生労働省の元の職員さんとか、それから、一つの例に挙げると、財務官僚と言われる人、今月号の「中央公論」、それから2月号の「中央公論」で出ましたし、今回、舛添大臣も書いているわけですよね。こういうのを見ると、本当に2つの考え方が。今を何とかしなければいけないというからどうしてもつくりましたというのと、本音のところは、2,200億円毎年減らすシーリングもあるし、それから、社会保障費を抑えることで、財務省の人たちは仕方がないからいろんな方法をつくりましたということも言っているんです。
 だから、今の厚生労働省の考え方はそうですよということを言っていただく形はあるかもしれないけれども、まるで市民の方に対してもそれをうのみになって、そうですねという、そういう言い方は、今の福祉の中心にあるべき方としては、私は問題ではないかなということを、今の答弁の中でも強く感じたところです。
 実際に、今、死期が迫っているような状態になってもみんな、多摩南部地域病院は1カ月、都立府中病院に救急搬送されても3カ月、それから、その他のかなり間口の広い病院に搬送されても、もう保険の点数が下がっていくわけですから、出てくださいと。紹介されるところは、普通の高齢者同士が訪問できないようなところなんですよね。青梅市とか、それから八王子市の山間部で、介護する側が、本当に毎日手を握ってあげたいと思う高齢者の人がとても行きづらいところにしか病院がないし、気管切開した人はここしかだめとか、いろいろあるんですよね。
 私は、だから、本当にやるべきことは、後期高齢者の医療制度をつくることで持続可能な制度をといって、そのことをPRするのではなくて、もっと今ある問題点を積極的に解決することに市の健康福祉部も声を上げていただきたいし、心を砕いていただきたいということを言いたいわけです。
 そういうことで、簡単に市が病院をつくったりできるわけではありませんけれども、前回もお話ししたように、療養型の病床の削減については、こういう困ったことが起きるんだということを、私は、市長も、きょう、市長会報告もありましたけれども、こういうところでも、後期高齢者の医療問題が毎回話されるわけですから、ぜひ具体的に提言をしていっていただきたいと思います。
 もう一つ、軽減の問題も、軽減された人にはがきが来れば、7割軽減が8割5分軽減になったと、その人はうれしいですよね。だから、そういうことは、そこでは何か解決したように見えます。しかも、それは公明党と自民党がやったということを何か国は書いて出したそうですが、さすが東京都はその部分をカットしたものが送られていますけれども、全国的にはこういう軽減はこの政党がやったんですと、制度をつくった政党の本当に顔が見たいというような感じですけれどね。悪いことをしておいて、自分たちがほんのちょっとよくしましたなんてお便りを差し上げることを堂々となさっているところは、本当におかしいなと思いますけれども、こういう軽減問題についても、私は市長に市長会に出ているところでお聞きしたいのは、今年度やることと、あと平成21年度に軽減策をと、さっき市長もおっしゃいましたけれども、平成21年度は、平成22年度から保険料が改定される、次の保険料を考えなければいけない年ですよね。後追いで減らすことを言われながら、もうその2年後には2万円、3万円の引き上げを考える。こういう矛盾について、市長、この辺のところは、さっきの病院のこととあわせて、どのようにお考えになり、どういうふうにこれから改善の方向にたどるべきと考えていらっしゃるか、お答えください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 後期高齢者医療の保険料、これにつきましての見直し、これは確かに、今年度4月からスタートして、それでまた7月、8月の時点で見直すということについては、制度をつくる段階において、十分に精査、国民の理解を得ていなかったのではないかというようなことはございます。そういう中で、ここで7割軽減を8.5割軽減、そして、平成21年度からは9割軽減というような形にするわけでございますけれども、その後の平成22年度以降の保険料、これにつきましては3年間の実績を見た中での見直しということになりますので、ここについても十分今までのいろいろな意見、声、こういったものを聞きながら、保険料の考え方、これを設定をしていただきたいということで、市長会を通じて国のほうに申し上げたいということでございます。

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◯12番(橋本由美子君) もちろん根本的に私の立場は、この後期高齢者の医療制度というのを、今までどおりにやってきたからいいというのではないけれども、あまりにも国民的なコンセンサスも財源的な見通しも甘いこの制度を、もう一度スタートに返していくこと、それは必要だと考えます。
 軽減の問題についても、先ほどから話題になっているように、同一世帯の収入ということで、昨夜、もう一度いきいきネットからとってみたんですけれども、この例から見ても、例えばご夫婦で267万円の年金の人と271万円の年金の人がいたとして、このお二人同士のところで、年金についてはたった4万円しか違わないのに、保険料は、8.5割軽減がまだないという最初の時点でも、2万2,600円と5万500円ということで、2倍以上の差異があるわけですよね。こういうものはお互いにあまり口に出さないからわからないけれども、隣同士で住んでいて、えっ年金が4万円しか違わないのに保険料が2倍以上といったら、もうそれだけで、ここでも問題が出てくるんです。これは、はっきり言って、被保険者である後期高齢者の人だけの運動で、あんたたちのことだから自分で解決しなさいという問題じゃなくて、次世代の私たちが本当に解決をする、そういうところに心を砕かなければいけないと思うので、保険料の矛盾点は早急に改善できることは改善しながらも進めていくということも、ぜひとっていただきたいと思います。
 それから、先ほどメタボリックの話が出たんですけれども、メタボリックということがあまりにも使われ過ぎることで、85センチと90センチのウエストということが言われて、周りの人に誕生月健診を受けにいったといったら、誕生月健診じゃなくてメタボ健診というんでしょう、あれ嫌だよねということで、行きたくないというふうに言う声が出ました。
 それで、これは、一つには、せっかく多摩市が維持してきた多くの人が早期発見・早期治療のところの機会を得るということを、ある意味ストップをかけるようなことが、今、市内で起き始めているし、今回の特定健診は来年の1月までに受けなければいけないんですよね。皆さん、2月、3月に行こうと思っている人がいたら、これはだめなんですね。本当は何とかしようという対策もとられているようですが、そんなこともあって、私は、早期発見・早期治療を後退させる方向に行くのではないかというところを非常に危惧しています。その点についての市の対策を伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 特定健診、それから特定保健指導という制度の中で、どうしてもメタボリックシンドロームのところに着目した健康診査ということで、腹囲測定の部分が85センチあるからメタボリックだとか、そういうようなところだけが脚光を浴びているというか、ひとり歩きをしているというようなことがございます。そういうことがあるから、なかなか健診に行きづらいとか、行きたくないとか、そういう声のあることも私どもも承知をしております。その辺の保健指導の該当、これについては、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、ステップ1からステップ4までということで、その辺のところを十分に理解をしていただくということと、それから、今までの誕生月健診ですと、ご自身の誕生月で健診を受けていたわけですけれども、今回、5月から1月までということでございますので、その辺のところについては、1月までに健康診断を受けていただくようにということでの通知、これも、現在、出したところでございます。
 そのようなことで、市民の方には、いろんな面を通じましてPRに努めていきたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) ぜひPRと、そして、本来的でしたら、本当の意味の健康管理というのは、腹囲というすごく狭められた中で問われるものではないし、最初に申し上げたように、本当にその人が幾ら気をつけようとしても、毎日12時に帰ってこなければいけないという勤務が続くとしたら、それではだめだということを、総体的に、今年はまだ始まって数カ月ですけれども、本当にそれも自治体の、市民の暮らしを守るという視点で、声を上げることが必要ではないかということを強く感じているところです。
 5番目の質問として私が取り上げた社会保険庁の解体なんですけれども、これ、2つありますよね。今年の10月から全国健康保険協会ということで、もう既に社会保険庁の中から政府管掌保険はそちらが担当するということで変わっていくのと、それと、再来年の1月から日本年金機構という形で、2つになるわけですけれども、民間に行って、何かここにもそのところがご自分たちで書いていて、職員の意識改革を徹底して、公務員ではなく民間だからうまくいくということを言っているんですが、本当にそうなのかなと思います。
 私はいろいろ言いたいけれども、一つは相談窓口です。今、相談窓口に座っている人は、決して長い間社会保険庁にいていろんな経験をした人ではなくて、外部委託の、そのときに本当に知識的なものを一定知っている人が答えているケースがたくさんあります。本当に、外部委託したから、これでサービスが上がったと言えるでしょうか。お金が下がったという、それだけなんですよね。私は、その辺のところについて、これは、入力する人だけではなく、答える、サービスの窓口にもそういう人が配置されているということで、問題かと思います。
 それは今回はあれですけれども、市が今回の中で送ったけれども届かなかったという、例の8月15日の引き落とし問題がありましたけれども、あの辺のところは、今、社会保険庁との中で、もう明確になっていれば、その点について、まずお答えください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 先般、8月の年金から介護保険料を引き落とす件につきまして、データを社会保険庁のほうに送ったわけでございますけれども、プログラムのミスでそれが届かなかったと。その辺の確認、これを社会保険庁との間でやるような仕組み、これについては、今、プログラムの修正と、それから、その辺の送ったデータの確認、これについて社会保険庁のほうと調整をしているというような状況でございます。

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◯12番(橋本由美子君) これについては、原因も今後また明確にしていかなければならないと思います。
 何かにつけて言われる財源が足りない論というのは、後期高齢者の医療問題、そしてさまざまな特定健診とか、そういうところにもかかわってくるんですが、日本共産党としては、もう皆さん耳だこだと言われるかもしれないけれども、日本の軍事や、それから税金の取り方の、この軌道を間違えている進み方を本当に変えてほしいと思います。
 実は、数日前の新聞に、子どものページに「思いやり予算ってなんですか」というのがあって、大人の方が当然小学生に答えているんですけれども、アメリカでも思いやり予算(OmoiyariYosan)で通用するんだそうです。何に使ったかどうかはいいということで、今年の春にももめましたけれども、バーやクラブで働く人の蝶ネクタイ1つまで私たちの税金でみんな買っているという、これが思いやり予算で、これも二千数百億円毎年出しているんです。
 片方で、社会保障費の削減だといって、高齢者の医療制度、差別医療をやっていきましょうと決めることに、本当にこれで福祉を考えた国家なのかなということで、私は、その点について見直さない限り、日本の国の社会福祉のあり方というのは、軌道修正されないままに進んでいくことに危惧を感じます。近々大きな選挙もあるかと言われていますので、そういうところでも問題になるかと思います。
 それが深くかかわるのが私の3つ目の質問であることに、市長は、これは外交問題だというふうにお答えをなさいました。確かに外交問題です。でも、原子力空母、ここには原発のようなものが2つ載っかったまま動いてくるんですよね。泊まっているんです。決して横須賀市の判断だけではなくて、多摩市だって被曝の可能性もあります。もうこれだけで、持たず、つくらず、持ち込ませずなんていうことに反しているではありませんか。市長、それで何も言わないでいいんでしょうか。
 それから、非核三原則というのも、これを本当に声を上げていかなければ、日本が一番必死にならなかったら一体、世界のほかの人たちだって一生懸命、キッシンジャーさんだって、これがないと世界は本当に滅びますという態度でやっているんですよね。だから、私は、市長が、1991年のあの宣言をつくったときに議場にも、まだ課長として、その当時、いらっしゃいましたけれども、これを本当に持っている国として、もっと明確な態度を市長みずからがとるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私はやはり核兵器は廃絶されるべきものという考え方を持っています。

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◯12番(橋本由美子君) 市長がそういう考え方をお持ちだということは、私は、それは職員時代から一貫して変わらないということを、今もその点については信じていますし、それをより具現化する立場で、今までこのことを問いただすたびに、遠く離れた国の問題、外交問題という形で、なるべく自分の意見はそこに持ち込ませず、まさしく持ち込ませずで、何かほか頼りということだと思うんですが、今回、ジョージワシントンが火災でおくれながらもまた来るという中で、それに危惧がありますということを申し述べることは、やはり必要だと思っています。本当に核兵器の廃絶を心から願うのであれば、メイアーしかできない仕事を、今、ぜひしていただきたいと思います。私たち26人の議員ではできない発言も、市長にはその権限もあるときも時にはあるということを最後に申し上げて、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、加藤松夫議員の発言を許します。17番加藤松夫議員。
       (17番加藤松夫君質問席着席)

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◯17番(加藤松夫君) 17番加藤松夫です。通告に基づき2問質問いたします。
 まず、一でありますが、街づくり問題についてであります。
 去る8月11日に多摩市都市計画審議会では、多摩都市計画地区計画として永山地区地区計画の決定について及び多摩都市計画一団地の住宅施設の変更についての2件が議題として審議されました。地区計画の名称は「永山地区地区計画」で、位置は「多摩市永山2丁目、永山3丁目、永山4丁目及び諏訪5丁目各地内」で、面積は約46.6ヘクタール。地区計画の目標として、本地区は、多摩ニュータウン6住区として、昭和30年代の高度成長期における深刻な住宅難の解消と、多摩地域、特に多摩丘陵の住宅需要に伴う乱開発を防止するため、良好な住宅や宅地の大量供給を目的として、新住宅市街地開発事業等に基づき、都市再生機構(旧日本住宅公団)により整備された地区である。共同住宅を中心とする計画的な住宅建設にあわせ、道路、公園等の公共施設を整備するとともに、日常生活に必要な施設が集約された住区センターや保育所、幼稚園、学校等を計画的に配置し、昭和46年に初期入居が行われた。
 団地建設後、35年余りが経過し、共同住宅の建てかえや住区センターの活性化、少子高齢化への対応等、団地の更新が求められている。今後とも、新住宅市街地開発事業等により整備された緑豊かで閑静な市街地環境を継承し、東京都景観計画も踏まえ、丘陵地の景観と調和した多摩の景観づくりや幹線道路沿いの住環境等に配慮した街づくりを進めるとともに、社会ニーズに対応した多様で活力ある街づくりを目標するとあります。また、建築物等に関する事項では、容積率の最高限度を10分の15に、さらに建築物の高さの最高限度を35メートル。ただし、建築物の高さの最高限度の1.5倍を超えない範囲で、建築基準法施行令第136条第1項に定める敷地内空き地(建築物またはこれに準じる工作物に覆われていない敷地)及び同条第3項表(ろ)欄に掲げる敷地規模を有する敷地に建築される建築物で、市街地の環境の整備に資すると市長が認めたものについては、この限りではない、とありました。
 審議会は延べ4時間にも及び、特に永山地区地区計画の決定に際しては、さきの諏訪2丁目の建てかえ事業の報告を受けて、委員の間で活発な議論が交わされました。さらに、委員から高さ制限に関するただし書き部分の削除を求める修正案が提出される中、最終的に会長から市長に答申する際、1)特例基準の明確化を求める。2)運用については街づくり審査会にゆだねる。また、必要なら当審議会と合同で見直しを進めることを市側に早期に検討させる。さらに、「高さ基準」は当審議会の同意を得て行うこととする附帯意見をつけて市長に報告することで、ようやく賛成多数で決定をいたしました。
 現在、17階建て高層マンションを4棟をも建てようと進められている諏訪2丁目建てかえ事業や、今後予定される永山地区建てかえ事業計画は、残念ながら、これまで高層マンション建設をめぐり事業主の民間業者と周辺住民とのトラブルを経てきた行政の反省や、街づくりの哲学が、私たちに見えてきません。さらに、年配の地権者からは、建てかえを強行するなら首をくくるしかないとの声が聞こえ、これまで市が、当時多摩村の多くの農家等地権者から、国策により半ば強制的に土地を買い取り進められたニュータウン建設を受け入れ、市民の安心と安全を図り、新旧を超えた市民のコミュニケーションの熟成を支援してきた基本理念が大きく崩れる事態が想定されるに至り、今まさに当議会も徹底した調査と議論が求められている現状を受けとめ、以下質問いたします。
 1、諏訪2丁目建てかえ事業の進捗状況と具体的な今後のスケジュールについて伺います。また、地権者の中には70歳以上の方が151名も居住する中で、その人たちが立ち退きを迫られるのではという不安や、今後、経済状況等の悪化により事業計画の変更があり得るのではとの不安を抱える人も多い中、市は建替え組合及び東京建物株式会社に対しいかに担保をとるのか伺います。
 2、民間業者による諏訪2丁目建てかえ事業に際し、市はこれまでの国策によるニュータウン事業を中心とした街づくりの政策とどのように整合性を持って進める意向なのか伺います。
 また、周辺住宅に与える風害等影響や、万が一に市を含めての損害賠償等の基準についての見解を伺います。
 3、永山地区地区計画の決定と、都市計画多摩ニュータウン多摩第2団地の住宅施設を廃止する案が、去る8月11日の多摩市都市計画審議会で正式に決定されましたが、当審議会の意見等を踏まえ、市長は今後いかに対応されるのか、見解を伺います。
 4、今後予定される永山地区の建てかえ事業における地元住民の反応、賃貸住宅住民への保障等、想定される課題について、市の見解を伺います。
 また、市として、基本的に当時最高とされた日本の建築技術でニュータウン建設後、三十七、八年程度で建てかえる必要があるとする根拠、理由について伺います。
 5、多摩センター駅周辺では、都市再生機構(UR)から用地取得後、着工予定から既に1年が経過する中、いまだに未着工の建設予定地がありますが、市として都市再生機構や建築主(セボン株式会社)に対しどのように確認・対応されているのか伺います。
 6、良好な環境を保全・維持するため、今後、市は、緑地保全に向け、用地取得等、具体的にいかなる計画で進めるのか伺います。また、その財源に対する基本的な方針について伺います。
 次に、二は、既存地域の諸問題についてであります。
 連光寺向ノ岡橋の建設計画は、地元連光寺住民からの切なる要望ですが、大京マンション内の防風林植栽とあわせて、通行人への安全対策上、橋構造には十分配慮する必要があります。現在の進捗状況と設計構造について、何点か確認させていただきたいと思います。明神橋人道橋設置と宝蔵橋・明神橋人道橋整備事業は、平成19年10月から橋梁下部工事を開始するはずでしたが、諸事情から当初予定より大幅におくれて、東京都の補助金を再度依頼するという事態に至った経緯があります。児童の通学路安全確保の観点からも、地元市民からは、本年度からはおくれることなく施工されることを求められていますが、工事の見通しについて再度確認をさせていただきます。
 また、既存地域では、第9投票区(現在投票所は和田中学校)は既に選挙人名簿登録者数が8,000人を超え、東京都選挙管理委員会からも投票所増加の指導が寄せられていますが、年内にも予定される衆議院議員選挙も控え、投票率向上に向けた関係者のさらなる努力を期待し、以下質問いたします。
 1、連光寺向ノ岡橋の建設計画の進捗状況と今後のスケジュールを伺います。
 また、橋構造上の防風対策について伺います。
 2、明神橋人道橋設置と宝蔵橋・明神橋人道橋整備事業の進捗状況を伺います。
 3、投票所をふやす方向で調整をしている第9投票区での東寺方自治会館等の新投票所設置の進捗状況と見通しについて、選挙管理委員会及び市行政の見解と報告を伺います。
 以上、ご答弁をいただき、再質問をさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 加藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 一の1についてお答えします。
 諏訪2丁目住宅管理組合では、今年1月に、実施計画素案の区分所有者への説明及びアンケート調査を実施し、現在、その結果をもとに具体的な検討を行っている段階と承知しております。今後の予定としては、近隣住民説明や最終的な市との協議を経た後、建てかえの可否を判断するための建てかえ計画案を作成し、年末ごろに「建替え決議」を予定していると伺っています。
 ご指摘の高齢の方々の不安に対しては、現在、管理組合がその解消に向けた具体的な取り組みを進められています。
 本事業は、建替え組合及び事業協力者が関連法に基づき実施するものですが、本市としては、区分所有者の高齢化が進む中で、安心して住み続けたいという地域の自主的な取り組みを「マンション建替え円滑化法」に沿って、適宜、報告及び資料の提出を求め、必要な助言、支援をしてまいります。
 2についてお答えします。
 これまでのニュータウン事業との整合性については、平成10年に策定した「都市計画に関する基本的な方針」の中で、老朽化が進行している諏訪・永山団地について、時代の変化や高齢者への配慮などに対応するため、良好な住環境を維持しながら、修繕・建てかえの誘導を促進していくとしています。
 このため、平成18年12月に決定した地区計画の中で、建てかえに必要な自由度は持たせつつも、これまで形成されてきた緑豊かで閑静な市街地環境を継承する制限内容としています。
 建てかえ後の風の影響については、現在、法令上の規制や補償基準というのはありませんが、本市としては、今後の具体的な計画の中で、周辺の風環境に配慮した設計とするよう、事業者と協議してまいります。
 3についてお答えします。
 「永山地区地区計画の決定」及び「一団地の住宅施設の変更」については、平成18年5月から多摩市都市計画審議会に協議を行い、慎重な審議をしていただき、本年8月の審議会において、原案どおり議決したことの答申をいただきました。
 また、答申書には、「建築物の高さの最高限度」のただし書きの適用に関する基準や運用についての意見が付されました。
 本市としては、当審議会からの答申を踏まえ、建築物の高さの特例基準の内容整備や、その運用については街づくり条例に基づく街づくり審議会に諮るなど、適切に対応してまいります。
 4についてお答えします。
 永山地区地区計画区域において、分譲住宅管理組合では具体的な建てかえ計画は検討されてなく、長期修繕計画での対応を考えていると伺っています。また、賃貸住宅区域においても、住宅管理者である都市再生機構から、昭和40年代に建設された建築物の建てかえ計画は現在は「ない」との報告を受けています。
 建てかえの必要性については、多摩ニュータウン事業が、当初、住宅難解消のため住宅の大量供給に重点が置かれていたことから、初期入居地域では、住宅の狭小性や、5階建てでエレベーターがなく高齢化への対応が求められていることなどにより、居住者の皆さんの中で建てかえの必要性の認識が高まったものととらえています。
 今後は、時代のニーズに対応したストック活用の手法や、建てかえの検討が行われるものと認識しております。
 5についてお答えします。
 ご指摘の土地は、独立行政法人都市再生機構がセボン株式会社と平成18年3月に土地の譲渡契約及び土地の引き渡しを行ったものです。
 計画内容は共同住宅棟と商業棟の建設とされていますが、現在まで工事着工はされていない状況です。
 このような中で、セボン株式会社は、本年8月25日、東京地裁に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたことが確認できました。
 本市としては、都市再生機構に対し、事実確認と、今後の対応について報告を求めているところです。
 6についてお答えします。
 本市では、平成11年3月に策定した「みどりの基本計画」に定める「みどり豊かで快適なまちづくり」の実現を図るため、緑の拠点化を進める地区として、和田地区や原峰公園周辺地区、連光寺地区など5カ所を位置づけ、貴重な既存樹林の保全・活用に努めてきました。
 今後も、みどりの基本計画で拠点化を進める地区として位置づけている緑などについては、国庫補助金などを活用し、計画的に保全・活用に努めていきたいと考えております。
 次に、二の1についてお答えします。
 向ノ岡橋架橋整備計画については、幅員9メートル、延長42メートルの新設橋かけかえ工事になります。
 今年度、仮設人道橋架橋工事を実施し、平成21年度に既設橋橋台撤去及び新設橋橋台設置工事、平成22年度に上部工事、仮設人道橋の撤去、取りつけ道路の改修を行う予定です。
 防風対策については、当該地区における風の状況を踏まえて、地域景観等に配慮した構造での設置、橋梁の構造を含め検討しております。
 2についてお答えします。
 明神橋人道橋架橋整備については、幅員3メートル、延長58.6メートルの人道橋として、今年度下部工事、次年度上部工事を実施します。
 平成22年度に、取りつけ道路及び明神橋人道橋から都道宝蔵橋間の歩道整備をあわせて行う予定です。
 橋りょう工事については、河川の渇水期である11月から5月の間に行う必要があることから、2カ年にわたる工事となります。
 3については選挙管理委員会事務局長からお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 倉澤選挙管理委員会事務局長。
    (選挙管理委員会事務局長倉澤俊昭君登壇)

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 二の3についてお答えします。
 第9投票区の和田中学校投票所は、市内24投票所の中でも選挙人名簿登録者数が一番多いことから、この区域の変更あるいは分割の検討を現在進めています。
 新たな投票所については、東寺方自治会館等を含め、選挙管理委員会で現地調査等を進めており、平成21年7月22日任期満了の東京都議会議員選挙から、この地域を分割し、適正配置に努めていきたいと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、1問目から再質問させていただきます。
 まず、街づくり問題なんですが、今、市長等から答弁いただいたんですけれども、諏訪2丁目の建てかえ計画について率直に伺います。
 市長は1.5倍の高さ特例認定を決定して、今日に至っているわけですが、当組合の建てかえ計画によりますと、平成19年11月ごろに市側のほうに認可をしてくれという認定の申請を出してあるというふうに報告があるんですね。そして、市は、正式に文書等で発行されたんだろうと思うんですが、当組合に対して正式に平成19年12月に回答を出しているというふうに地権者に配られたこの計画書には載っているんですが、市長、単刀直入に伺います、いつの時点で1.5倍の高さ特例認定を決断なさったんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 平成19年12月12日に、市長名で、諏訪2丁目住宅管理組合に文書を出させていただいております。それにつきましては、種々案があった中で、現在進めております案を6として、その留意事項ということで、下記事項について十分留意されたいということで、建築物の高さの特例認定を適用するか否かについては、市民の方々の意見や施設の詳細な内容や希望等が固まった段階で最終的に判断すること、それから、広域的な住民の方々に対し誠意ある説明に努めること、それから、高さ特例基準の条件として、今まで市のほうと話し合ってきたことを基本的に整備すること等を留意事項として、管理組合に文書を出しております。

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◯17番(加藤松夫君) この計画書の今までの流れ、基本構想から始まって、原案の1案、2案から6案まである中で、一番最初、本計画については、現在やっている東京建物、それからコンサルタント会社のシティコンサルタンツが受ける前は、例の旭化成ホームズ、こちらのほうが担当していろいろな案を検討していたんですが、旭化成ホームズが当初からやっている中で、最初の基本構想の中でも既に、4番地のみ高さ特例を適用して、ほかのところは適用しないということで進めていた。今の話は平成19年2月の段階なんですね。
 それが、平成19年5月になりましたら、今度は、新たな、今の東京建物等が、事業協力者というんですか、今の民間会社がそれを引き継いだときに、やはり同じように、4番地のみ高さ特例を適用していた案があったんですが、その後、最終的に固まって、地域住民、地権者からの意見等を伺う中で、最終的には6案、これが現在進められている計画素案の基本となる案になっているわけですが、これが、どういうわけか、4番地と、さらに2番地のところ、両方にまたがって高さ特例の認可を受けて、それをも前提にして計画を立てているという流れがあるんですけれども、そうであるならば、旭化成ホームズがやっていた、計画を立てた段階で既に、この高さ特例、要は高さ35メートルの特例を取り外して、52.5メートルですか、17階建ての高層マンションが、それをあくまで何棟するかは別にして、想定して動いていたということなんですが、この間、市側のほうの所管とか市長のほうには、どうも地元では高さ特例の認定を受けるような動きがあるんですけれども、これ、いかがいたしましょうかというのは、所管から市長のほうに随時報告はあったんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 諏訪2丁目の建てかえにつきましては、種々の計画の中で、今まで、平成16年5月には、諏訪2丁目住宅管理組合で諏訪2丁目建てかえ推進決議がなされ、平成19年3月には、基本計画が組合の臨時総会で承認されております。また、計画につきましても、何案も検討された経過がございます。また、業者選定につきましても、組合のほうで、事業意向確認、それから事業提案書の提出等を平成18年に行い、また、企業の選定ということで、組合のほうで選定をしたと。
 その中で、計画については、いろいろ案がございまして、それらについて所管として協議させていただき、そのような中で、現在の6案と言われる計画になったということでございます。
 計画については、私ども市として、これらの計画について内部調整も含めさせていただきまして、現在の計画が基本的な計画ということになっております。

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◯17番(加藤松夫君) その間、中間報告でも、当多摩市議会あるいは都市計画審議会等に、随時、適正なる報告がなされていたんでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回の計画につきましては、1月に組合として地権者の方々に、アンケート調査も含めて、その中で基本的な考え方を示して、諏訪2丁目の建てかえの概要、それから事業計画を示して、全体説明、意向調査を1月に実施したということでございます。
 これらにつきましては、私どものほうで、議会等も含めて、お話をさせていただいというふうに認識しております。

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◯17番(加藤松夫君) 私が聞いているのは、当多摩市議会、私どもが所属するこの当議会に、適正なる報告が随時きちっと説明がなされたかどうかを、今、問うているんですよ。
 これは、私に言わせると、多摩市議会、議会を軽視じゃなかったんですか。我々が知らないところで勝手に、諏訪2丁目がいつの間にか17階建てが4棟も建っているという事態を、議員の中で、それは与党会派の一部の議員は事前に聞いていたかもしれないけれども、少なくとも私が所属する建設環境常任委員会には一言も説明がなかったんですが、どういうことなんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回の計画につきましては、組織の一部改正等もございまして、厚生産業常任委員会、それから、今年度につきましては建設環境常任委員会のほうで、諏訪2丁目の住宅建てかえ計画についてということで、ご説明をさせていただいております。

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◯17番(加藤松夫君) 諏訪2丁目だけの問題じゃないんです。私は、冒頭、今回の質問は、街づくり問題全般について伺っているんですよ。諏訪2丁目だけが、多摩市から独立をして、特定のそういう法の基づいて生きている団地ではないでしょう。厳然と多摩市の行政のもとで、多摩市議会、我々も責任を持って、この街づくりで、高齢化を迎えるこの地域を、いかに多摩市民の生命と財産を守るかという真剣で考えている最中に、勝手に、17階建てがいいとか、14階建て2つを間に入れたほうがいいとか、真ん中に緑地だけ確保すれば緑豊かで閑静な住宅だから何ら問題もない、議会には後で報告しておけば済むことだという判断をされたのはどなたなんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 先ほど市長答弁でもお話をさせていただいたように、平成10年に都市計画に関する基本的な方針、都市計画のマスタープランでございますけれども、それらの中で、老朽化が進行している諏訪・永山団地については、時代の変化や高齢者への配慮などに対応するため、住環境を維持しながら、修繕・建てかえの誘導を促進していくということで、市の方針を定めております。
 また、計画につきましては、平成14年に策定されましたマンション建替え円滑化法によりましても、行政は円滑化のため必要な措置を講ずるという努力義務が定められているということでございます。
 街づくりについては、市、それから議会も含めてですけれども、市総体で取り組むということで、必要な情報については、適宜、ホームページも含めて、お知らせしているというのが現状でございます。

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◯17番(加藤松夫君) 私のところにもいろいろ情報は寄せられているんですね、地権者の方々から。地権者には建かえを強行するなら首をくくるしかないとの声も寄せられているんですが、これは、市側、行政は、こういう人たちに対して適正な説明をされているんですか。あるいは、行政はそこまで、建てかえについてはどこまで責任を持ってこれに協力して、あるいは助言をするという、先ほど市長からのご答弁いただいていますけれども、助言だけで済む話じゃないでしょう。今住んでいる方々にとって建てかえがされるかされないかは、ある方々にとっては、これは死活問題じゃないんですか。市がまさか地権者もこれから勝手にどうぞ生きていただきたいと、行政がそこまで責任をとれないという話だったら、それはまた我々議会も判断しなければいけない。そうじゃないんでしょう。
 多摩市の行政のやり方、私はどうも納得できないんですね。皆さん方、どうなんですかね。永山駅前のハクビシンを生かすためには巨額な税金を投入して買ってみたり、人間である市民に対しては自分で勝手に生きていただきたいなんていうことが、まかり通るんですか、この多摩市は。
 本計画の最初のハードルは、建替え決議。これが、平成20年12月暮れまでに全体の5分の4の賛成が必要。号棟単位で3分の2の賛成が、これが第一のハードルなんですね。
 私聞きたいのは、市は地権者の方々に対する説明等がどこまでされていらっしゃる、されるのか。あるいは、管理組合と建替え組合がこれはお任せしますと、市はあとは一切かかわりませんよという話なんですか。ただ高さの特例認定を与えたから17階建てですから、あとは民間の方々でよくお話になっていいものをつくってくださいねということで済まされるんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) マンションの建てかえにつきましては、種々法的な整備、区分所有法、それからマンション建替え円滑化法によりまして、その建てかえ事業の仕組み等が定められております。ご質問者が言われるように、建替え決議、マンション建替え組合の設立、権利返還計画の作成、権利の返還、建てかえ工事の実施等、その定められた手順の中で、市といたしましては、地域の方々の自主的な取り組みを支援するという立場でございます。
 また、事業者は、建替え組合というものを設置した中で、事業協力者を含めて、周辺に対して十分な誠意ある説明をしていくという中で、市のほうでこれにつきまして説明をしていくという考えはございません。

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◯17番(加藤松夫君) そうしましたら、一番大事なお話をしたいと思うんですが、この中で、一部地権者が、特に高齢化の方々、その前に申し上げますけれども、この地権者、所有者の平均年齢は62歳なんだそうです。4分の1は70歳以上で、2007年度においては、70歳以上の方が当該地では151名、そのうち95名は既に単身者であると、こういうふうにデータが出ているんですけれども、この方々が、一部地権者が反対しても、立ち退き請求される場合が出てくることに、市はどう対応されるんですか。それでも無視して、住みたい人はそのまま住んでください、お金のない人はそのまま3,000万円か何かの評価額をもらって、あと500万円の立ち退き料をもらって、立ち退きいただきたいということで済まされるんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回の建てかえにつきましては、地域の方々が長年、現在の住宅について、狭隘な、エレベーターもないというところで、改善をどうしていくのかという検討をされた中で、建てかえということになったということで承知しております。また、これにつきましては、今後も長く住み続けたいという中の一環ということに思っております。
 また、計画については、十分地域の方々で話し合われ、また、地域の方々で合意形成に向けて努力されていくということが必要だというふうに思っております。
 今後も、引き続き、地域の方の中で、いろいろな計画についての具体的な案が出され、それらについて検討が行われるというふうに承知しております。

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◯17番(加藤松夫君) 部長は私の質問に的確にお答えになっていらっしゃらないんですよね。一部立ち退きを求められる65歳以上の人、70歳以上、75歳、後期高齢者の方々、たくさんいらっしゃるけれども、この方々が立ち退きを迫られたときに、守る行政ではないんですか。建てかえを促進する組合側のほうの意に従っていただきます、それができないんだったら、多摩市からお去りになってくださいという立場なんですかということなんです。
 これは本年の暮れまでに最終的に決議を出すことになるんですけれども、そこに至るまでに、地権者の方々、いろいろ揺れているわけですよ。大丈夫なのかよと。セボン株式会社もぶっつぶれちまった。東京建物株式会社、これは日本有数の一番古いしにせの大きな不動産屋だと、絶対この会社はつぶれるわけがないんだという、だれが保証できるんですか。この東京建物と建てかえを促進している組合さんだけに責任をおっかぶせて、あとは、街づくり全体の、多摩市の生命と財産を預かる、一番市民が最終的なよりどころ、頼りになる行政が、どっちを向いて政治をやっていらっしゃるんですかと私は聞いているんですよ。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後2時59分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 建てかえという中で、立ち退きという表現が適正なのかどうなのか。引っ越しというのは、当然、工事をやると生じますけれども、権利については、従前の権利がそのまま保全されるということで、立ち退きということではないというふうに思っております。
 また、先ほどお話ししましたけれども、組合の設立、事業計画の認可等につきましては、マンション建替え円滑化法による建てかえ事業ということで、その時点時点で事業者は、計画の変更についてでもそうでございますけれども、東京都の認可を受けるということで、公的な裏づけ、公的な関与を受けながら、区分所有者の意思決定に基づいて、事業を実施していくということになります。

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◯議長(藤原忠彦君) 加藤議員。

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◯17番(加藤松夫君) 何点か確認しますけれども、渡辺部長、まず諏訪2丁目、それから永山の公団のこれから永山地区地区計画の選定をしようという当該地、今、ニュータウンで一番古いとされている三十七、八年がたっている、この公団による分譲マンション、これは三十七、八年で建てかえなければならないほど耐震上の問題があるかどうかをお答えいただきたい。
 そして、もう一つ、台所とか風呂場とかトイレ等を高齢者用に使いやすいものに変えていくというのは、建てかえしなくたって、バリアフリー化の中で、リフォームの形で十分対応できるかと思うんですが、市の所管としては、そういうことまで考えた上で、今回の一連の建てかえ計画のほうに助言をされたのかどうか。その2点を伺います。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 一般的に、昭和56年以前に建てられた、旧と言っております耐震基準によって建てられたものについては、耐震性に課題があるというのが現状でございます。コンクリートの構造物でいきますと、大体37年、38年というのはまだ、60年という中では建物としていろいろ議論があると思いますけれども、耐震性の中では、昭和56年以前に建てられたということで、耐震性の課題があるというふうに承知しております。
 また、リフォーム等、それは適宜、区分所有者、個人で持たれている方が行う必要があると思っておりますけれども、何度も繰り返しで申しわけございませんけれども、今回は、諏訪2丁目団地管理組合としての自主的な建てかえということを選択されたというふうに理解しておりますし、マンションについては私有財産でございます。それらの建てかえにつきましては、あくまでも区分所有者の方々の努力で行うことが基本ということが、これにつきましてはマンション建替え円滑化の法律の中でもうたわれております。

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◯17番(加藤松夫君) 日本全国の中で、同じように、多摩市のニュータウンよりもっと古い団地があるんですね。皆さんご存じかと思うんですが、松戸市の常盤平団地というのがあるんですよ。これは築47年たっている団地。これは公団の賃貸住宅なんですが、公団の建てかえを拒否した4階建て賃貸げた箱住宅、星型住宅、全部で167棟、5,359総戸数、団地人口2万4,000人。入居時は若い世代中心が、現在では、60代が19%、70代が15%、80代4%、90代5%。しかし、総じて高齢者が極めて元気である。こういう団地で、これ、相手は公団なんですよ。公団と何回も闘争をやって、この人たち、住民、勝ち取ってしまったんですよ。賃貸であろうと分譲であろうと。今、築47年の松戸市の常盤平団地が、建てかえしなくても、みんなぴんぴん生きておられるんですよ。
 片や、日本最高、当時世界最高の水準で建った、この多摩ニュータウンの諏訪2丁目が、三十七、八年で建てかえなければならないなんて、これ、私、当該者だったら、冗談じゃない、UR相手に損害賠償です、こんなのは。欠陥住宅じゃないですか。そう思いませんか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 当然、建物の形式によって、また土地所有の状況によって、状況は異なるというふうに思っております。今回の諏訪2丁目につきましては、区分所有によって、区分所有の方々の財産ということになっております。その財産をこれから永続的に住むためにどうしたらいいのか、慎重に審議され、その中で、自分たちの意思として建てかえを選択されたというように理解しております。
 また、賃貸の住宅の中でも、昭和56年以前のものにつきましては、隣接する高幡台の中でも行われているような実例もございます。URも、昭和56年以前のものについては、耐震診断を行い、必要な補修、また、建てかえも含む検討を行うということになっております。
 昭和56年以前の問題の建物につきましては課題があるという中、また、あくまでも今回は私有物件、私の持ち物の中で、その持たれている方たちが判断されて、建てかえを選択されたということで、賃貸と大きく異なる点ではないかなと承知しております。

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◯17番(加藤松夫君) 私は、繰り返しになりますが、三十七、八年で建てかえるという根拠というのは極めて薄いと思います。これは、URが今までやっていた、そういう議論をしていきますと、URは私たちが知らないところで重要な事実を隠匿しているんじゃないかという、私は疑いを持っているんですが、これは別の機会で私はその証拠を挙げたいと思っております。
 ただ、当時、UR等が地権者に対して、いまだに建てかえなければならない根拠が明白じゃない。そして、旭化成ホームズが最初コンサルタントになって、それから今、東京建物になっているんですが、この中ではとにかく、今ある624世帯の当該者が、建てかえるに当たって、1,200世帯に、でっかいマンモス団地に生まれ変わるんです。これが、何かおもしろいキャッチフレーズを掲げてPRしていたんですね。「諏訪2丁目住宅のルネッサンスを目指して」と、こういうふうに書いてある。これがルネッサンスなんですか。65歳以上70歳以上の方が8割までは賛成したら、あと2割は反対しても、追い出されるということになるんですよ。3,000万円の評価基準で想定をして48平米に相当するものが、今度新しいところはどこになるか、それは抽選になるけれども、少なくとも48平米のものまでは、要するに等価交換で、あなたの手に入るんです。あと500万円が立ち退き料、引っ越し代、1年だか2年の工事期間中の賃貸の部屋代の部分ですよと、こういう説明を受けて、皆さんが判こを押すか押すまいか、これが12月の暮れまでに、今、決断を迫られている事情なんでしょう。
 私は、その8割の賛成の方のことを言っているんじゃない。それも言いたいんだけれども、2割の方はだれが守るんですか。今まで固定資産税を多摩市に何十年も払ってきた、多摩市民の私たちの同じ仲間じゃないんですか。その方々を追い出すような政策を多摩市がやったら、世界中に多摩市は笑い物になりますよ。そうじゃないんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、建てかえについては、住民の方々が、真摯に話し合いが行われているという状況です。団地の区分所有者の5分の4、それから3分の2の各棟ごとというのは、これは区分所有法の中での一括決議の場合の成立案件ということで5分の4というふうになっていますけれども、地権者の方々の中では、1人でも反対する方が少なくなるように、それから、皆さんが住み続けられるようにということで、真摯な話し合いを続けられているというふうに認識しております。

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◯17番(加藤松夫君) この問題、あと一つだけ質問して終わります。
 都市計画審議会で、非常になるほどなと、よく考えている方もいらっしゃるということで私が感じたのが2点あります。一つ、多摩消防署関係の代表の方は、都市計画審議会では、修正案を含めて、一切市側の案には賛成しませんでした。それともう一つ、市民代表、公募による委員の方から、非常によく勉強されて、このままで多摩市の街づくりがどうなるんだろうかと極めて憂うる、そういう発言を私は受けとめたんですね。この2点が私にとっては収穫でした。
 結論を申し上げます。私は、今回の諏訪2丁目建てかえについては、断固反対です。それは、一つ、まず手順を間違えていたということ。要するに、一部の地権者だけの問題ではない。10階建て以上のものは、多摩消防署が所有している消防自動車、はしご車は届かないんですよ。大京マンションで、何回も、我々やったじゃないですか。
 あとは、建てかえて、新たに600世帯も新しい人を、諏訪2丁目に来ていただきたいということで、PRをやっているわけです、業者も地元の組合も。永山駅から歩いて15分、20分かかるところに、3,000万円だ4,000万円だ、600世帯も新たな人口がふえるとお思いなんですか。そんな政策は、今まで、高齢化対策で、若者対策で、永山でやってこられたんですか、皆さんが。ないでしょう。
 だから、これは、そういうことがまず先であって、建てかえは、まだ三十七、八年、まだ10年も20年も十分対応できると私は思いますので。答弁要りません。この件については終わります。
 次、5番目に行きます。
 都市再生機構(UR)、セボンの関係、伺います。去る8月25日に民事再生法適用の申請手続を開始。多摩市はこうなることを想定していなかったのですか。これっぽっちもその兆候となる情報を、所管を含め、市長も副市長も把握していなかったんですか。今までURからどんな報告を受けていらっしゃったんですか、皆さん方は。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回の土地所有者の民事再生法の手続については、市のほうは一切関知しておりませんでした。また、URから情報があったということも、一切ございませんでした。

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◯17番(加藤松夫君) URから一切そういう報告等も相談もなかったので、これからどうされるんですか。これは多摩市の表玄関である多摩センターの一等地なんですよ。ここで私は、今回のきっかけは、あそこ、いつまでたっても、1年以上草刈りもやってくれない。このセボンという会社は1年以上も草刈りする金もなくなってしまったのか心配になったから、市のそちらのほうへ電話したら、これこれやって、どうしようもないな、これは議会で取り上げるべえと、こういう話になったら、資料要求したら、いやもう倒産しましたという話でしょう。これでは話になりませんよ。皆さんしっかりしてくださいよ。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私が申し上げましたのは、8月25日以前に今回の民事再生法の手続等の情報はなかったということでお話をさせていただきました。
 また、ご指摘の点につきましては、URとの会合の中で、早期の事業着手、それから、細かい話ですけれども、草刈り等も含めて、URには強く申し入れを行っていたというのが現状でございます。

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◯17番(加藤松夫君) 具体的な法的な問題をちょっとお教えいただきたいんですが、登記簿謄本を取り寄せてみましたところ、独立行政法人都市再生機構からセボン株式会社、平成18年3月15日に売買契約で、売買代金、金21億7,369万9,979円。期間、この中で独立行政法人都市再生機構が買い戻し特約というのをつけているんですが、平成28年3月15日まで買い戻し特約というのが記載されているんですが、この取り扱いは、私たち素人にもわかりやすく説明していただきたいんですけれども、都市再生機構のURが買い戻しをしたいという意思表示をすれば、最優先でここが買い戻しをできるのかどうかというのが1点。
 もう一つ、根抵当権の設定仮登記が同じく3月15日に設定されているんですが、極度額が金22億円、債務者・セボン株式会社、権利者・株式会社横浜銀行、取扱店・新百合ヶ丘支店となっているんですが、要は、セボンは金22億円を横浜銀行から融資をしてもらって、そのお金でもって、手形債権だか小切手だからわからんがごちゃごちゃしてトータルで22億円を用意して、URから買い取ったという話なんですが、さあここで問題。先週の金曜日に、民事再生法の地元の債権者に対する説明会、第1回が東京地方裁判所で始まっているんですが、それでもなおかつ、URからみなさん方は、きょう現在、まだ説明も受けていらっしゃらないのかどうか。
 その見通し、URが22億円で売ったんだったら、もう一回22億円で買い戻してほしいというのが私の今の気持ちなんですが、これは法的に通るのかどうか。どうなんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 2点ご質問がございました。
 1点目の買い戻しにつきましては、当初の申し込み要領の中で、契約違反ということで、「土地譲渡契約締結日から10年間に事業者が土地譲渡契約の契約条件に違反したとき、当機構は土地譲渡契約を解除し又は土地を買い戻すことができるとします。この場合において、譲渡代金の20%相当額の違約金と当機構の定める土地利用料相当額を申し受ける」ということが記載されております。
 また、今回の問題につきましては、民事再生法ということでございます。これは東京地方裁判所の中で監督員の指導監督のもとに再建を目指していくということで、民事再生法ということの中では、会社更生法とは異なりまして、経営陣はそのまま行う、また、裁判所から監督員が指導監督のもとに再建計画を立てるということでございます。これらにつきましては、URのほうとの調整につきましても、今後の手続について、現在、URのほうは確認をしている。それから、URとしては、土地譲渡契約書に基づき、引き続き、建設主に基づく建設の履行を求めていくというのが現在の状況でございます。
 また、民事再生法の手続につきましては、開始したばかりでありまして、今後、東京地方裁判所の判断にゆだねられた中で、法令に基づき適切に対処したいというのが、URの現在の考え方でございます。

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◯17番(加藤松夫君) URが私たち多摩市に対して法に基づいて適切にされること、それは当然のことかもしらんけれども、私は、個人的に、それでは済まないんですよ。ここは私も議会で何回もやっているけれども、多摩センターという多摩市の表玄関である顔の部分の街づくりの、これは大きな役割を果たす地域だったんでしょう。それを承知でURも、多摩市と今までの長い我々の紳士協定のもとで、こういうことでセボンに売って、それでいいものをつくってくれと、こういう話で進んだんでしょう。
 それが、今度、ここに来て、民事再生法に基づいてこれがどういう形になるか、非常に我々、行政としても、議会としても、関心を持たざるを得ないんです。少なくとも、民事再生法に基づいて売却されてしまうということになると、当然、債権者たちは、多摩市がそういうことを言ったって、自分たちの債権が何分の1取れるかわからないときに、22億円で売ったかもしれないけれども、この土地は30億円の価値があるんだから30億円で売ってもらうべえという話になったときに、URはそれが拒めるのかどうか。
 そして、裁判所を含めて多摩市の街づくりは当法廷には関係ございませんと言われて、少なくとも建て売りだ切り売りだぼんぼんやって風俗店ができるというようなことだけは、私はこれは避けたいと思っているんですが、それは行政の所管の皆さんも同じ思いだと思うんですけれども、今後、URに対してどういうふうに、きょうからもう、あしたからでもすぐURと交渉して、その具体的な交渉の中身はできるだけ我々議会にも報告をいただきたい。それを約束できますか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 当該土地につきまして、多摩センターの中で非常に重要な位置を占めております。そのような中で、基本認識については一致しているというふうに考えております。
 また、当該事案につきましても、新聞報道されたその日のうちにUR等との連絡をとりながら、私どもとしては、今後の街づくりに非常に影響があるということも含めて、お話をさせていただいております。
 また、今後につきましても、先ほどもそうですけれども、適宜議会のほうにもご報告をさせていただきながら、多摩市としても非常に重要な土地、それから多摩センターの活性化の中でも非常に重要な位置づけがあるという中で、対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯17番(加藤松夫君) ぜひそれは約束していただきたいんですね。URがこの先、多摩市さんの意向はよくわかるんですが、これはもう我々の手の届かないところで処理されていますから、いかんともしがたいです、ごめんなさいじゃ済まされないんですよ。もしURがそのような回答しか動きができないのであれば、私は、URがこれまで、今、自分で抱えていて、多摩市に無償で譲渡しても構わないような土地は、これからどんどん要求していきますよ。ただの一つたりとも、これ以上もうURから我々多摩市が土地を買うことを、私は許しません。少なくとも私は許しません。それぐらいの気持ちで私はURに接触していきたいと思っているんですよ。
 ぜひお願いしたいと思うんですが、これ、市長、副市長、お二方、どうですか。土地の何か一生懸命値段とか交渉されている副市長のほうで、結構あれでしょう、経験豊富になっていらっしゃるんでしょう、あなたは。もう少し気合入れてやってくれませんか。どうなんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 多摩センターにおきましても、まだ未処分地がございます。また、東京都の土地においても未処分地があるという中で、私どもは、多摩センターの位置づけの中で、そういう処分につきまして、十分土地所有者とも協議をし、また、建設資金、募集の中でも、市のほうで言うべきものはきちんと言い、また、今までもそのようなことで進めてまいりました。議会につきましても、必要な情報は適宜入れさせていただいて、多摩センターの活性化、多摩市の街づくりということの観点の中でも、取り組んでまいりたいと思っております。

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◯17番(加藤松夫君) 1問目はそれで終わります。約束されたことは、必ず守っていただきたいと思います。
 2問目に移ります。
 1問目なんですが、連光寺の向ノ岡橋の建設について、これ、具体的にはまた、今回の補正ですか、それから契約等でもいろいろ出ているようなので、何点か確認だけしたいと思っておるんですけれども、先ほどの第一答弁でいただいたお話では、全体的に1年おくれて推移をしてきているんですが、今後については、向ノ岡橋の実際に最終的には平成22年度で上部の橋梁部分等の工事も全部終わるということなんですね。地元の住民の方も非常に気にしているのは、例の大京マンションとの防風対策、これの交渉の流れの中で、向ノ岡橋を通行している方々が非常に風が強い時期には傘が飛ばされるとかという、この風の影響を非常に懸念していることから現在に至っているわけなんですが、この防風対策については、ぜひ設置を検討して、前向きにとらえていただきたいというふうにお願いをいたします。
 2点目、明神橋人道橋設置と宝蔵橋・明神橋人道橋整備事業の件でありますが、最終的に、今の段階、ここの明神橋の新たに信号機を設置するという案については、関係機関とは市はどのような状況になっているか、その確認をしたいのと、私もこのところ毎日のように通るんですが、今、歩道の部分の隣に、要するに桜ヶ丘通りから来て明神橋を渡って宝蔵橋へ行くところに、宝蔵橋と明神橋の間に民間の駐車場、8台ばかりとまれる駐車場の用地があって、実際8台車が並んでいるんですが、最終的に歩道の部分を整備したときに、この8台分の駐車場というのが、通行上、特に自転車が通るとき、極めて危ないんじゃないかなと思うんですが、これは、道路交通法上、別に設置が違反とかそういうことはないと思うんですが、この辺の改善については何か検討しているんでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 2点ご質問ございました。
 1点目の信号機の設置につきましては、現在、東京都公安委員会と調整中ということで、一ノ宮団地のほうから来まして橋を渡ったところ、左側に公園がございますけれども、そこに設置する方向で調整をさせていただいております。
 また、明神橋から宝蔵橋間の歩道設置につきましては、現在、ご指摘のございました駐車場については用地買収を予定しておりません。現在の中で、最低2メートルの幅員を確保できるというふうに承知しておりますので、そういった中で、用地買収することなく歩道整備をし、明神橋に歩道部をつくることによって、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

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◯17番(加藤松夫君) わかりました。では、それをお願いいたします。
 3番目、最後の質問になります。
 東寺方自治会館等について新しい投票所を設置するということで、選挙管理委員会の関係者の方、ご努力いただいていますので、この件のご努力に対しては心から敬意を表したいと思っております。
 ただ、できることならば暮れまでに。私の予想では、今回、衆議院の解散総選挙は秋の10月、11月が一番ですね。与党、野党、いろいろな問題を引きずりながら今日に至っていますけれども、私の予想ではどうも10月の末から11月ぐらい。政党によっては、早く解散、冒頭解散をやらなければならない事情のある政党もあるらしいんですね。どこの政党とは言いませんが、そんな事情を考えると、早くね、その前に自民党の総裁選があるかもしれないし、わからないんですが、少なくとも多摩市の選挙管理委員会と行政の所管は、新しい投票所ぐらいは、この秋か、遅くても暮れぐらいまでに何とかできないかなというのが私の率直な考えなんです。
 それと、もう一つ、時間が迫ったので手短に言います。私の地元の東寺方自治会館については、ここに投票所という形にしていただくのは結構なことなので、地元は大喜びになるんですが、残念ながら、一つ問題があるんです。なぜか、それは、トイレが、男子用と女子用が一緒になっているんですよ。男女平等の昨今とはいいながら、トイレはやはり別々のほうがプライバシーの観点からもよろしいかと思いますので、こんな席で言う話ではないかもしれませんが、少なくともトイレは別々にしてください。あと、女子用のトイレは、場所的に敷地は十分ございますので、あとちょっと改造していただくだけでよろしいんですが、その辺のところをおくみ取りいただきまして、いいご返事が今出なければ、後ほどで結構でございますのでやっていただいて、その回答がいただけるならいただいて、終わりにしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 倉澤選挙管理委員会事務局長。
    (選挙管理委員会事務局長倉澤俊昭君登壇)

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 衆議院の選挙からここの投票所をふやすというお話なんですけれども、衆議院選挙、総選挙につきましては、解散日から40日以内に選挙を執行するというような形になっております。そうしますと、選挙管理委員会の立場からすると、投票所を変更するとなると、多くの市民の方、この辺の周知徹底をしないと、選挙ですから、思わぬことが起きると大変なことになりますので、そういった点では、十分注意しながらこちらも対応していきたいと思っていますので、この辺は、そういう事情をくんでいただいて、東京都議会議員選挙のときからということで変えていくという方向でおりますので、ご了解いただきたいと思います。
 それと、集会所のトイレが一つというのは、この辺、私ども、まだ確認しておりません。この辺については、自治会のほうとも調整しながら、所管課のほうとも調整しながら、どう対応がとれるのかということを詰めていきたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加藤松夫議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、今井三津江議員の発言を許します。22番今井三津江議員。
      (22番今井三津江君質問席着席)

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◯22番(今井三津江君) 22番今井三津江です。通告に基づき3問質問いたします。
 1.喫煙について
 立川市では喫煙制限条例が施行され、市内全域での歩きたばこが禁止されました。先日の読売新聞によると、JR立川駅周辺で歩きたばこが条例施行前より約8割減ったことが、立川市の調査でわかっています。
 また、神奈川県では、不特定多数の人が利用する公共的施設での禁煙条例制定を目指しています。
 こうした近隣の動きがある中、多摩市では、本年2月から3月にかけて「たばこの喫煙アンケート」が行われました。半年がたち、この集計結果はどのように反映されているのでしょうか。待ち望まれる具体的施策について伺います。
 (1)慢性閉塞性肺疾患など、健康への影響
 (2)禁煙区域拡大
 (3)条例制定
 2.看取りについて
 1950年代、日本人の8割は自宅で亡くなっていました。しかし、1977年には自宅より病院での死が上回り、現在は病院で最期を迎える方が8割を占め、自宅では12%となっています。核家族化により家族の介護力が落ちたり、病院志向が強まったのが原因とされていますが、高齢者の7割弱が自宅での療養を望んでいるといいます。
 「多摩市高齢者実態調査報告書 平成19年度版」の中で、施設を申し込んだ理由として、家族に迷惑をかけたくないからに12%の回答がありました。
 最期を迎えるとき、高齢者はどこに思いをとどめているのでしょうか。その思いを大事に受けとめることのできる施策をと願い、以下伺います。
 (1)見直しが行われている「高齢者保健福祉計画」へは看取りについて加筆すべきと考えますが、見解を伺います。
 (2)在宅療養支援診療所の現状と市民への周知について伺います。
 3.学校教育現場における「脳脊髄液減少症」への理解と早期対応について
 先日、ニュース番組で、「遠位型ミオパチー」という、心臓に遠い部分から徐々に筋力が低下し脂肪に変わっていく、進行性の筋肉疾患の難病を知りました。20代から30代に発症し、100万人に三、四人の確率と推測されています。
 同時期に、「再発性多発性軟骨炎」の支援の会の活動も知りました。この病気は、全身の軟骨組織や多くの器官の結合組織に痛みを伴う炎症が起こり、重度の場合は死に至るといわれ、100万人に1人が発症するとされています。
 ともに治療法もなく、「難病指定」を目指して署名活動が続けられているなど、少数派の難病に胸が痛みます。
 今回取り上げた「脳脊髄液減少症」も知られていないものです。体に強い衝撃を受け、脳脊髄液が漏れて減少することで、頭痛や吐き気、めまいなどに慢性的に苦しめられる疾患です。交通事故が原因とされることも多いのですが、だれもが遭遇する日常的な出来事が原因となる場合もあるようです。体育の授業や部活動での事故だけでなく、以前のしりもちや転落などが原因となる場合もあったようです。集中力、思考力、記憶力の低下などの症状から怠け者とされ、不登校につながったケースもあると知りました。
 子どもたちにつらい思いをさせないためにも、多摩市での現状と対応について伺います。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今井議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 たばこの煙にはタール、ニコチン、一酸化炭素など200種類以上の有害物質が含まれており、肺がん、食道がんをはじめ多くのがん、虚血性心疾患、脳卒中、肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患、胃潰瘍など、さまざまな病気を引き起こすことが疫学調査で報告されています。
 喫煙は、喉頭がんの原因の約95%、肺がんでは約70%、肺気腫では約50%、虚血性心疾患では約40%を占めているとの研究報告があり、多くの生活習慣病の原因として大きくかかわっていると認識しています。また、喫煙は、喫煙者本人以外にも、受動喫煙による周囲の非喫煙者への影響も大きな問題となっており、肺がん、虚血性心疾患のリスクを上昇させるなどのほか、低体重出生、早産、乳幼児突然死症候群のリスクも高まると言われています。
 今後とも、あらゆる機会をとらえて健康に影響する「たばこの害」について啓発するとともに、受動喫煙を防止する環境づくりが重要であると考え、取り組んでまいります。
 (2)についてお答えします。
 本年2月に行った「たばこの喫煙アンケート」の主な内容については、まず、「たばこに非常に迷惑している」、「市内全域を喫煙禁止とすべき」とのご意見がそれぞれ55%ありました。
 次に、禁煙区域内に設置てしいる「喫煙スポット」については、「移設すべきである」が13%、「設置すべきではない」が28%、「適当である」が26%、「増設すべきである」が24%と、意見が分かれました。
 また、ご意見をお寄せいただきました方の割合を見てみますと、たばこを吸う方が16%に対し、たばこを吸わない方からの回答が70%以上を占めています。
 今後については、喫煙される方と喫煙されない方の双方の意見をどのように施策に反映させていくか、検討していく必要があると考えています。
 また、この調査結果については、市内の事業者や奉仕団体、環境関連団体や小・中学校PTAなどの代表者によって構成されている「多摩市喫煙マナーアップキャンペーン実行委員会」に報告するとともに、今後の禁止区域の拡大等の検討の資料とさせていただいております。
 (3)についてお答えします。
 喫煙の実態については、市内4駅の路上喫煙禁止区域内において、恵泉女学園大学に委託し、本年2月から3月にかけて調査を実施しました。
 その結果、2004年に実施した同様の調査に比べ、路上喫煙者は大幅に減っており、「多摩市路上喫煙の防止に関する要綱」により駅周辺が路上喫煙禁止区域に指定されたことや、喫煙スポットを指定し分煙が図られたこと、さらに喫煙マナーアップキャンペーンによる啓発活動の成果ととらえています。
 今後は、駅周辺だけではなく、市域全体を対象として、吸い殻のポイ捨てや迷惑喫煙、受動喫煙や未成年者の喫煙防止などのたばこの問題とともに、空き缶などのポイ捨て、落書き、ペットのふんの放置などを含めた「まちの美化」についても、啓発活動の工夫や充実で対応していくべきか、条例や罰則により厳格化していくことが必要か、その他の効果的な方法があるかなどについて検討してまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 改定作業を進めている高齢者保健福祉計画には、在宅療養支援診療所及び高齢者の在宅での「看取り」について、現時点では検討項目として挙げていないのが現状です。
 しかしながら、厚生労働省の調査では、介護が必要となった場合、6割の高齢者は自宅での療養を希望しており、都の調査でも、「長期療養が必要になった場合に、理想として自宅で療養を続けたい」と答えた都民が45%であるとの状況です。
 高齢者保健福祉計画における新たな課題として、「看取り」について計画策定委員会や策定部会に提示していきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 在宅療養支援診療所については、市内に5つの診療所が設置されており、当該高齢者の家族からの支援相談等の中でケアマネジャーなどが在宅療養診療所を紹介する場合や、本市や地域包括支援センターに対する問い合わせや相談時に在宅療養診療所を紹介する対応を行っています。また、市民の皆さんへの周知については、その内容や手法等について慎重に対応する必要があると考えており、引き続き検討してまいります。
 3については教育長からお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
        (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 3についてお答えします。
 「脳脊髄液減少症」につきましては、平成19年5月31日付の文部科学省の通知を受けて、スポーツ外傷等により児童・生徒等に「頭痛」や「めまい」等の症状が見られる場合の適切な対応を各小・中学校にお願いしています。
 現在のところ、市内の公立小・中学校における症例の報告は受けていませんが、保健所や学校医等からの情報提供を求め、学校保健会や養護教諭の部会を通じた勉強会を開催するなど、学校現場の情報共有や適切な対応に向けて、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) では、1問目から入りたいと思います。
 久々にたばこの話をするんですが、さい帯血を通してたばこの話をしたときに、相当数の方から、これは議場の議員からですけれども、税金を払っていると相当やじが飛ばされたのが1年目だったでしょうか。それが今は全く、この話をしても当然のような社会の流れになっということは、本当にうれしいと思っております。それを一言言わせていただいて、これだけ社会が変わってきたという、そういうことだと思っていますが、今、市長のほうから病名が相当出ました。私は数えなかったんですけれども、まだこれでもかこれでもかというぐらい、たばこによる影響の病名、がんも含めてですけれども、相当数出てきたということ。それだけ大変厳しいということ。それの市からの情報提供ということは、どれだけしっかりやっていただいているのか。保険医療計画の中の推進プランの中でもしっかりとここのところが、情報提供ということが書かれています。これはどの程度のやり方をされているのか伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) たばこの害につきましては、今、市長答弁でも申し上げましたように、さまざまな病気の原因になるというようなことから、これをいろんな形で市民の皆さんに啓発をしていくということで、具体的には、都市環境部のほうでやっております喫煙マナーアップキャンペーン、こういったときにも、「知って防ごう受動喫煙の害」とか、こういったパンフレット、あるいはパパママ学級、こういったときにも、こんなに怖い喫煙というようなことで、さまざまな機会をとらえて、市民の皆さんにはたばこの悪影響というようなことをPRしているところでございます。

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◯22番(今井三津江君) どなたが話しても本当に影響がいいという答えはどこからも出てこないほど、たばこの害というのはとても怖いということで、先日も、中川恵一先生という東京大学の緩和ケアとか放射線のほうの関係の准教授の方なんですが、その方の講演を伺う機会がありました。その中でも、日本で最も死亡が多いがんが肺がんだということ。先ほども市長答弁にありましたけれども、男性で70%、女性で15%が肺がんになっている。その原因がたばこであるということで、特に、若い人の喫煙は危険で、二十歳未満で喫煙を開始した人は、吸わない人の約6倍も肺がんによる死亡率が高いという、そういうデータがあるようです。もしも喫煙習慣がなくなれば、日本の男性のがんの3割が消滅するのではないかと、そういうふうに書かれております。そういうことですので、ぜひ情報提供をしっかりとやっていただきたいと思っております。
 それで、ここにばかり力を入れるわけではないんですが、禁煙区域の拡大というところ、情報提供しても、本当に皆さんが、吸っている人だけの問題ではなくて、問題は受動喫煙というところがとても大きなところになると思います。アンケートをやっていただきました。アンケートで、資料をいただきましたけれども、それの結果を報告したときに意見がないということがあったんですが、それはどういう理由だったんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
      (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) たばこの喫煙アンケートの調査結果につきましては、7月11日に開催いたしました喫煙マナーアップキャンペーン実行委員会の中で、アンケートの調査結果としてご報告させていただきました。この中で特に意見がないというのは、調査結果として報告させていただいて、種々意見をそのままその他意見ということで皆様にお知らせしたという中で、それについて意見がないということというふうにとらえていただければと思います。
 また、今後につきましても、このアンケート結果を、今後の禁止区域の拡大等の資料として、私どもとしても重要な資料として取り扱っていきたいと思っております。

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◯22番(今井三津江君) アンケートのその他の意見が相当数あるので、私も何十ページにもわたって読ませていただきましたけれども、このまま読むとなかなかわからないんですね。このときに、例えば提案の項目、それから受動喫煙に関してまたいろいろ、受動喫煙症と、あと子どもの問題という、そういう分類してまとめてあれば、皆さんが大変見やすくて、それに対しての意見というのが出しやすかったのではないかと思うんですが、そういう方法で協議会の場で報告をされたのかどうか伺います。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回、アンケートをとりまして、その他ご意見をお聞かせくださいということで、意見が寄せられたもの、大変多くなって申しわけなかったんですけれども、分類につきましても、多種多様にわたっているということで、その他意見として、すべてをそのまま網羅させていただきました。
 そのような中で、実行委員会の中では、読まれた方の中でそれぞれ若干の意見はございますけれども、これらについての意見はないということでお話をさせていただいたということのご報告をさせていただきました。

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◯22番(今井三津江君) それはわかったんですけれども、やはり分類をきちんとするということが、意見をまとめるということになると思うんですね。先ほど市長のほうからあったとおり、やや偏ったアンケートであったということは、もうこれはいたし方ない事実だと思います。どうしても、アンケートをとると、喫煙に関しては、嫌だという方の声のほうが大きくならざるを得ない。でも、何が嫌だったのかという、その問題点をしっかりとするということも、市としての課題になりますし、また、双方の意見をこれからどう吸い上げるかということを言っておりましたけれども、次のアンケートをするときにも、その傾向性を、アンケートの仕方ということも、このアンケートの中から私は姿としてはしっかりと見えてくると思うんですが、いかがでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回、たばこの喫煙アンンケートということで、公共施設で、アンケートの回収箱を設置して回収して行いましたけれども、現在、所管のほうといたしましては、まちの美化について無作為の抽出によるアンケート等も検討させていただき、そのような中で一定程度、たばこの喫煙も含めて、まちの美化についてもアンケートとという手法の中で、無作為抽出の市民の方々のご意見、それらについても調査していきたいというふうに思っております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひいい内容のアンケートをしっかりと進めていただきたいんですが、ただ、ここで条例化という話も、その他の意見の中にも大分出てきています。中にはもう条例ができているというふうに思われている方もいたようで、禁煙区域の印なんかを見ると、市でしっかりと決めたんだというふうに思われて、それなのになぜこうやって歩きたばこはあるのか、ポイ捨てがあるのかという、そういう怒りの声も大分あったような気がするんですけれども、その中で、条例ということについて、スケジュールで、今後、どういうふうな方向性にしていくのかということもある程度見えてこないと、何のためのアンケートなのかというところが見えてこないと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 環境美化を推進していくということで、いろいろな手法があるというふうに思っております。私ども、喫煙マナーアップキャンペーンの中でもお話をさせていただきましたけれども、喫煙マナーアップキャンペーンを多摩市独自として平成19年・20年度行っていますけれども、今後につきましては、まちの美化、美しいまち多摩をどうつくっていくのかということについて、皆様方のご意見もいただきながら、また、早期実施というご意見もある一方、条例ではなくて段階を追ってという意見も私のほうにもいただいているところがございます。そのような実際の進め方も含めまして、市民の方々のいろいろな意見、アンケート等を含めまして、今後の対応について検討してまいりたいと思っております。

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◯22番(今井三津江君) では、ぜひアンケートの中にもそうした条例の問題、しっかりと1項目載せていただきたいと思っております。
 前段でお話をしましたが、立川市が、これは八王子市なんかもやっていますけれども、歩きたばこを禁止したということで、そういうことというのはとてもまち自体がきれいになるという方向性というのは、これは確かだと思うんですね。
 市がこれまで長年にわたって一生懸命アンケートとかさまざまやってきても、何のためのものだったのかというのが見えなければ、本当に意味のないアンケート調査になってしまいますので、具体的にしっかりとやっていただきたいということを要望して、この件については終わりにしたいと思います。
 2点目の看取りについて入っていきたいと思っております。
 私が手に持っている本なんですけれども、在宅死や看取りのノウハウを記した小冊子で、「あなたの家にかえろう」という小冊子、これはたまたま、今回、看取りということを私が取り上げるので、さまざまインターネットですとかいろんな情報を仕入れていく中で見つけまして、つい最近手にしたばかりの冊子です。人生という仕事が終わるときは家に帰ろうという、そういうメッセージが添えてあって、在宅死というのを特別なこととはとらえていないという、そういう内容のものです。
 最後のほうにこういう言葉が書いてあります。一番最後のところなんですが、「生老病死が医療に取り込まれ、日常から隔離されてしまいました。20世紀の科学技術の進歩は人々に幸せをもたらすかに見えましたが、必ずしもそうではなかったし、また、医療の進歩も例外ではありません。日常のほとんどを専門家に依存して暮らしている私たちは、自分自身の最期をどこで迎えるのかということさえお任せしなくてはならないのでしょうか。あなたは最後まで生き抜いて、その締めくくりをどこでされますか。病院や施設、ホスピス病棟という選択肢もあります。いや、それではなく、もっと当たり前のところ、安心できる、居心地のいい場所。あなたが願うなら、家でも大丈夫ですよ」、在宅ホスピスケアということを紹介している冊子です。
 さまざまな方たちがいろんな選択肢の中で最期のところを決めているわけですけれども、例えば在宅を選択したとき、どういう支援が市の中にはあるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
      (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 人生の最後を在宅でといったようなときでございますけれども、その前の段階でも、在宅で療養されている場合の訪問看護ですとか、あるいは要介護状態であれば訪問リハビリテーション、こういったようなことも制度としてはございます。それから、かなり状態が悪くなったというようなとき、在宅療養支援診療所、こういったようなところのご紹介、こういうことで在宅医療を支えるということをやっておりますけれども、実際に在宅で最期を迎えられる方というのがなかなか少ないというのは、ご質問者もおっしゃったとおりでございます。

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◯22番(今井三津江君) 今、在宅療養支援診療所の話が出ました。私も、あとあしたやる武内議員も、この資料を欲しいということでお願いをしたんですが、実は出てこなかったんですね。資料といっても、例えば、在宅療養支援診療所というのはみとるというところまでいくわけですから、どの程度看取りをされているのか、実際どのくらい患者さんを診ていらっしゃるのかということをお願いしたんですが、そのときには、資料としては出てきませんでした。あれから何日かたっていますが、もしかしたら市のほうではつかんでいらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 具体的にはつかんでおりません。

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◯22番(今井三津江君) 在宅を選択する方、選択をしたいと思っても、市の中で施策としてきちんとした方向性がない中で、どうやってその中でやっていけるのか。
 先ほど紹介しました中川先生という、緩和ケアのプロですので、そのお話を伺ったときにも、私も質問をしたんですね。在宅でやるということが本当にどういうふうにしたらいいのかという話をしたときに、家族のユニットを外していかないとこれから無理だろう。どうしても、家族だけでやる、家族の責任で最期をみとるということは、今後、今の社会状況の中ではきっと厳しいと思うと。どう地域で支えていくのかという、そこのところがポイントになるというお話を伺ってまいりました。
 今の現状の中で、市民の方が在宅を選択したときに安心できる状況というのは、実は、私は、この多摩市にはないというふうに思わざるを得ないんですね。
 では、在宅療養支援診療所ということが把握をされていないわけですけれども、かかりつけ医という意味では、開業医があるわけです。その開業医が訪問診療をどの程度されていらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅医療を支えるという面では、かかりつけ医との連携ということで、かかりつけ医を持とうということでも市としては進めておりますけれども、実際にお宅へ訪問する、いわゆる往診をするということについては、件数としては、私ども、把握をしてございません。

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◯22番(今井三津江君) では、訪問看護ステーション、訪問看護の方たちがいるわけですけれども、この現状、充足状況というのはどのようになっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 訪問看護ステーション、市内に4カ所ございますけれども、それぞれの訪問看護ステーション、大体75%から80%ぐらいの利用率というふうに伺っております。

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◯22番(今井三津江君) 看護師さんたちだけが自由に動いてやるというわけではないですよね。在宅診療となったときには、医療があって、そして看護師さんもいて、それで安心して市民はいるわけです。本当に一つ一つぽつんぽつんとなっているだけでは、安心とはいかないわけです。ここの連携のところ、そこのところについては、医師会というのが相当在宅医療については考えていかなければいけないことだとは思うんですが、医師会というのは、どのように考えて、市のほうと連携をとろうとされていらっしゃるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅医療の仕組み、今ご質問者がおっしゃいましたように、訪問看護ステーションだけの話ではございませんで、訪問看護ステーションの看護師さん、それから在宅療養支援診療所の医師の方等が一緒になって、在宅の患者の療養看護に当たっていくということが必要でございます。
 この件につきましては、私ども、はっきり申し上げて、まだ医師会とどうしていくのかということについては話し合いを持っておりません。当然、今後、病院で最期を迎えられる方もいらっしゃるでしょうし、それから、ご自分の家で、畳の上で最期を迎えたいという方、これも、都の調査等でも45%ぐらいの方が自宅での療養を希望しているということからすると、やはりこれからは在宅医療というもの、それから、それを支える仕組み、ネットワークづくり、こういったものは必要になってくるだろうというふうに考えております。
 そういう中では、今回、先ほども市長答弁で申し上げましたように、高齢者の保健福祉計画、こういった中での検討項目ということで、検討していきたいというふうに考えております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひ医師会と連携をしっかりとっていただきたいんですね。来年度の平成21年度の厚生労働省のほうの概算要求額の中に在宅緩和ケアの推進というのが入ってきます。これは、がん対策について、実際基本法ができてはいますけれども、ほかのものがあまりにもおくれ過ぎている。例えばそういう意味での緩和ケアということの講習会だとか、開業医にも医師会を通して冊子を渡すとか、さまざま、行政のほうにもそういうアプローチをしていくという、そういうことを厚生労働省のほうではどうも考えているようなんですね。
 自宅でみとるみとらない、ともすれば私も、自宅で介護をする方たちが本当に大変になるので、何とか施設を探しましょうということで推進をしてきた側ではありました。でも、当事者の方が、高齢者の方が本当にそれを願っていたのかどうか、そういうことを考えると、在宅を願う方がいたら、それについて一生懸命、さまざまなネットワークをしっかりとして、やっていかなければいけないということを強く感じます。
 各都道府県でもさまざまな取り組みをやっているようなんですけれども、例えば尾道市ですと、医師会が独自のやり方で、高齢者が例えば入退院、転院したりとか退院したりしたときに、患者本人とかその家族、また病院の主治医とともに、受け皿である在宅のお医者さん、介護プランをつくるケアマネジャーだとか、そういう方たちと一緒になって会議を開いて、その方がずっと、病院と診療所が連携することで1人の医師が患者を長期にわたって切れ目なく診る体制ということを尾道市はやっていこうという、尾道方式というふうにいわれるらしいんですけれども、そういうやり方もあるようです。
 市がまだまだ、在宅療養支援診療所というのが5件あるというだけで、これからの話ですので、そういう方向性というのはなかなかできるものではないんですが、その意味では、在宅の方への支援、そういったことに対してしっかりと私は力を入れていただきたいというふうに強く思います。尾道方式ではないんですけれども、しっかりと協議会ということ、東京都のほうからも在宅医療推進協議会の設置というのが市区町村のほうに来ているようですけれども、こういうことも今後の市の中の計画の中に入れていく予定はあるのかどうか伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 在宅医療を支えるものとしては、先ほど申し上げましたような医療機関、訪問看護ステーション、あるいは地域包括支援センター、いろいろあるわけでございますけれども、何といっても、家族ということが一番重要ではないかというふうに思っております。
 そういう中で、今、多摩市の特性からすると、核家族化ということで、高齢者だけの世帯ですとか、おひとり暮らしの方が多いというようなことからすると、希望はしていても、どこまで在宅療養が実際にできるのかという問題もございます。だからといってないがしろにするわけではございませんので、その辺のところ、多摩市の特性も踏まえた中で、こういった計画の中に位置づけていきたいと。
 それから、今のネットワークの協議会と、こういったようなものの設置についても、検討していきたいというふうに考えております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひやっていただきたいと思っています。
 それで、こういう実態調査というのはなかなかとれるものではないというのは私も十分わかっているんですけれども、皆さんがどういう思いをお持ちになっているのかということ、今回、市の高齢者の実態調査報告書というのが出て、私も見ましたけれども、介護を受けたいのは自宅だとか、そういう思いはあるんですけれども、最期のところというのが、どこかで避けている質問なのか、どういうふうに、看取りという言葉で済むものではないので、ここのところというのを、先ほど計画の中に入れていただけるとはおっしゃっていましたけれども、さっき私のほうから言ったとおり、家族だけに責任を押しつけるものではなくて、地域で取り組んでいくという、その視点をどういうふうにやっていくかという、その考えになると、一つは、意識調査といいますか、そういうことというのも必要なのではないかと思います。
 以前、何かのアンケートで、たしかお葬式のアンケートで、1冊の冊子になったのを見させていただきましたけれども、自分のお葬式はどういうふうにしたいのかという、そういう一つの形はあります。でも、最期の場所、どういうふうに自分は終えんを迎えたいのかというところのアンケートというのは、なかったような気がします。東京都ですとか、国のですとか、何かないかと探したんですけれども、そういうのというのはなかなか見つかるものではないんですが、こういう考え方を直接聞くということはいいことではないのかもしれませんが、でも、市の行政の中で大事な施策の一つとして取り組むに当たっては、意見を聞くということも私は大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 市の行政を進める上での市民の意識ということでは、大事なことだというふうに思っております。ただ、なかなか聞きにくい部分もございますけれども、その辺、どういう方法があるか、こういったものも含めて検討していきたいと。
 ただ、今回、高齢者の実態調査の中で、施設を申し込んだ理由、今ご質問者のほうからもありましたように、家族に迷惑をかけたくないという方が12%ということは、家で療養したい、そして最期を迎えたいという方もかなりいらっしゃるのかなと。東京都の意識の調査でもそうです。だけれども、やはり迷惑をかけたくないから施設に入るんだというような方、こういうところも勘案すると、ある程度の方というのは、自宅での最期ということを望んでいるのかなということも、これは私直感的にそういうふうに思ったわけでございます。そういうのも含めて、市民の方々の意識がどうなのかということについても、方法も含めて検討していきたいというふうに思います。

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◯22番(今井三津江君) 家族に迷惑はかけたくないということで、施設、病院に入るということを望む方が多いという、その裏返しとして、例えばがんであると、最期は大変な激痛で亡くなるというふうに言われますし、実際、そういう方もたくさんいらっしゃるわけです。
 日本では、がんで亡くなる方の8割、つまり日本人全体の実に4人に1人が、がんの激痛に苦しむと言われています。がんの痛みは激烈です。痛みがとれなければ、こころのケアもままなりませんというのが、今の現実なんだと思います。
 でも、それに対して、緩和ケアということで、モルヒネとか、日本人というのはそれを聞いただけで拒否反応を示すので、欧米の中から見れば、全くのそれを使っていない、一番少ないほうの国だというふうに言われています。これも上手に使えば、命を縮めるのではなくて、痛みをとるという、そういう治療法が今後ますますふえてくるとなったときには、自宅でも最期はみとってあげられるんだというふうな流れになるのではないかなというふうに期待をします。
 国の動きも見ながらとはなりますが、市の中でも、ぜひ、温かい最期になるような、そういう施策にも、また相談に来たときにこういう方法もありますよというふうに言ってあげられるようにしていただきたいと思っております。
 さっき在宅ケアの話をしましたけれども、最期のところ、死の教育という言葉を使うところもあるようですけれども、そういうことに関して職員のほうでは、そういう研修といいますか、専門の担当のところは、ホスピスの話、その辺のところで、最期はどうなるのかという相談を受けたとき、そういう話ができる方というのはいるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 十分かどうかわかりませんけれども、そういう相談を受けたときに、ご相談に乗って、こういう方法もあるというようなことをご紹介できる保健師もおります。ただ、人数的にはそれほど多くないというようなことで、その辺のところも今後の課題かなというふうに考えております。

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◯22番(今井三津江君) 高齢者がふえてきます。決して、自分の見えないところで亡くなるので、その苦しみを知らないからいいというのではなくて、しっかりと、亡くなるという、死に直面するということは一体どういうことなのかということ、市の職員の方たちにもぜひ知っていただきたいというふうに、文章上にはなるかもしれませんが、机上論ではあるかもしれませんが、ぜひ研修等で知っていただきたいというふうに思っています。
 生老病死というふうな言葉をさっき読みましたけれども、そういう4つの苦しみが生きていく中であるという、その中で行政がさまざまかかわりますけれども、残念ながら、死というところだけがどうもかかわっていないような気がいたします。そこに直面するということも、私は、今後、多摩市の場合は特に高齢者が急増するわけですから、知っていくということは大事だと思いますので、研修の一環の中にそういうこともぜひ考えていただきたいなと思っております。
 今回、看取りについて話をさせていただきました。こういう発端になったのは、私の父が先日亡くなったというのもあります。実は、在宅療養支援診療所の話は同僚の他市の議員からずっと聞いていて、そういうものがあるということで、私も、父が昨年入院をして、がんのもうだめだというふうになったときに、自宅に帰そうということで、兄弟を説得した側にいます。それで、この在宅療養支援診療所を使ったほうなんですね。インターネットを広げて、区の中から、何十カ所もその区の中にはあったんですけれども、その中からたまたま実家のすぐそばの病院を見つけました。そこが、大変いい、地域でも評判のお医者さんでして、初めて来てくださったときにも、真っ先に私も、議員の娘というのはよくないなと思いましたけれども、どのくらいみとったんですかとか、今、どのくらい患者さんいらっしゃるんですかということで、思わずそのお医者さんがどの程度やってくださるのかというのを確認しましたら、何人も実は看取りをされていて、また、今、現実に抱えていらっしゃる方もいっぱいいるという話をされました。
 その中で、ずっと家族に、要するに最期、死に向かって我が家は歩いていたわけですけれども、その間、ここまで来るとどういう症状が起こってくる、そのときにはどういう対応をしたらいいんだ、24時間の点滴になっておりましたので、その点滴の中に痛みが出たときにはこれをとか、さまざまな指示がありまして、私たちも安心してずっとやっていたんですね。もちろんお医者さんだけではなくて、訪問看護の看護師さんたちも大変優秀な方たちが来てくださっていまして、ベテランで、決して看護師さんたちだけがやるのではなくて、どういうふうにしたら一緒にやっていけるかということで、本当に介護の仕方を一から教えてもらいましたし、そういうことをずっとやってまいりました。
 最期になったときに、あと何日というのがお医者さんというのは本当に診ていてわかるようで、もう多分あしたでしょう、あさってでしょうというふうになったときに、こういう症状になります、またこういう症状になります、そのときには落ちついてこういう対応をしてくださいということ、全部丁寧にやってくださいました。
 おかげさまで最後まで本当にしっかりと見届けることができて、我が家は本当に心置きなく父の最期を見届けることができたわけですけれども、自分自身がそういうふうになったときに、はたと考えたのは、じゃあ多摩市は一体実態としてどうなったんだろうかということを、そのお医者さんにずっとかかりながら、頻繁に資料を見たり、いろいろやっておりました。5件あるとはいっても、実態がどうなのかということ。それがなければ、市民も安心して使うこともできませんし、また、緩和ケアが進めば、かかりつけのお医者さんが在宅療養支援診療所に登録をしなくても、しっかりとかかわっていれば、最期の24時間以内に、看取りのときにかけつけてあげて、その方から最期の看取りということもしてもらえるということもありますし、いろんな方法があるんだということを私は、この間、ずっと見てまいりました。
 父の話をするつもりではなかったんですけれども、最期、なかなか死を目の前で見る機会がないという、私は見させてもらえた父に、今、感謝をしているんですけれども、ぜひ多摩市の中でも。私も父を家に帰したいと思いました。父も、家に帰りたい、最期は家でと、そういう思いがありましたので、本当に思いが重なった中でやれたという、そういう話を例にとって、多摩市でもよりよい在宅支援ということをぜひ今後も検討して、多分やや時間がかかるかなと思っています。あせってやる内容ではないと思っています。むしろ医師会がしっかりと自覚をしていただいて、すべてのお医者さんたちがそういう思いで市民を診てくださるような流れにならないと多分、計画上いろんな推進委員会ができました、どうなりましたといっても、安心して市民の方たちは最期をお願いすることができないかもしれませんので、そこのところ、医師会とぜひしっかりと話し合って、調整していただきたいなということをお願いして、これについて、私自身の考えですので、終わりにしたいと思っております。
 最後のところ、教育のほうの話をしたいと思います。
 先ほど、教育長のほうからの答弁の中で、脳脊髄液減少症については、その症例はないというお話がありましたけれども、例えば難病と言われるもの、そういう子どもたちというのは、どの程度この多摩市の中には在籍しているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 申しわけございません、ちょっと手元に資料がございませんので、調べてお答えさせていただきます。

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◯22番(今井三津江君) 確かに、今回、脳脊髄液減少症という、この1つを出しましたので、ここのところが中心というふうに思われているのかもしれないんですが、ちょうどきのうおととい「24時間テレビ」がありまして、難病の子どもたちが何度も何度も画面に出てきて、そういう姿を見る機会というのが大変多くて、また、この夏、最初に冒頭でも話したとおり、ミオパチーですとか、再発性多発性軟骨炎という、そういう私も今まであまり聞いたことのないような名前の病気とかかわるというか、ややそういう関係があって、知る機会があったんですね。こういう方たち、身体的なところですと、申しわけないんですけれども、見た目がやはりわかる。難病指定というところで、難病ということでわかるわけですけれども、そういう子たちの対応というのは大分。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後4時38分休憩
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         午後4時38分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。今井議員。

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◯22番(今井三津江君) 難病のお子さんたちというのは、外見というのはやはりわかるみたいなところがあります。そうすると、対応というのも、多分学校では早くそのお子さんに対しての手が打てるのではないかと思うんですが、今回書いたこれはなかなか表に見えてこないという、そういう意味でのことなんですね。その意味で、両面、どちらもそうなんですけれども、この脳脊髄液減少症だけではなくて、難病にしても何にしても、どういうふうに周知をしていくのかということが私は大事ではないかと思います。
 今回、文部科学省のほうから去年の5月に「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」というお知らせが来ているわけですけれども、これは学校に来ただけで、保護者のほうに行っていないと思うんですが、それでよろしいわけですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
       (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 文部科学省からの通知につきましては、東京都を経由しまして、私どものほうに昨年来ました。今お尋ねの保護者のほうにつきましては、この文書は特には通知をしておりません。学校での日常の中で、校長先生、養護教諭を含めて、そういうようななかなか知られていない病気というものが現実にあるということの中で、日々の子どもたちの指導の中で十分配慮していただきたいという趣旨で、私ども、通知を回させていただきました。
 それから、先ほど、学校での難病の実態ということでございましたけれども、基本的には自主通学という状況の中で、今の状況の中では、難病の子どもが市内に在学しているということはないという状況でございます。

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◯22番(今井三津江君) 今回、こういう形で文部科学省からお知らせが来ているわけですけれども、以前にも、こういう形で病名が載っているもの、しっかりと学校での対応を気をつけなさいということで来たものというのはあったんでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 今までのにつきましては、ちょっと私ども把握しておりません。申しわけございません。

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◯22番(今井三津江君) なかったというふうにとっていいのでしょうか。そういう意味では、今回、この脳脊髄液減少症というのだけがピックアップされてここに出てきたということ自体が、実態が非常に深刻だということなんだと思うんですね。
 先ほど私のほうからも言いましたけれども、頭痛だとかめまいだとかという、そういうことで、怠けているというような見方をされてしまっている。そういう子が中にいるというふうに、その現状が学校でわかるわからないというだけではなくて、この問題というのは、保護者も巻き込んで、保護者にもむしろ知っていただかないと、例えば授業参観に行ったときに、何なんだろうという、そういうようなレッテルを張られるようなことになってしまっては、私はいけないと思うんですね。
 これが去年の5月ですので、その間、多摩市にはいないからいいというのではなくて、こういう問題が来たということは、だれでも起こり得るという話を私はさせていただきましたけれども、それもこの文書の中にちゃんと書いてありますね。そういうふうになると、これを保護者のほうに言っていかないほうがむしろ私は手落ちだと思うんですけれども、いかがですか。

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◯教育部長(小池和行君) 私も実は、今回、議員さんがご質問されるまで、この病名、難病の名前、承知しておりませんでした。そういった意味で、昨年、学校のほうに通知したということがあったんですけれども、なかなかそういう意識を持っていなかったということで、これから、これらを含めて、さまざまな子どもたちのまだ病気の治療が見つからないようなものが出てくるというふうに思っております。そういった中で、今ご指摘の保護者を巻き込んでのいろいろな情報提供につきましては、先生方に対する知識の情報共有も含めまして、養護部会、それから学校保健会を通じて、どういう形でやったいったらいいのかということについて検討していきたいというふうに思っております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。いないからいいというのではない。むしろこういう問題が起きたということ自体、いつでも起こり得る状況にあるんだということをみんなが知っていく、また、症状がどういうものがあるのかということを保護者に知っていただくということが、子ども同士が仲よくやっていける、そういうところにもつながっていくということを言って、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 今井三津江議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時44分延会