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東京都 多摩市

平成20年第2回定例会(第6日) 本文




2008.06.09 : 平成20年第2回定例会(第6日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、第42号議案平成20年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 ただいま議題となっております第42号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、低所得者層のうち、生活の安定に向けた支援を真に必要とする対象者に対し、東京都が平成20年度から緊急総合対策3カ年事業として実施する「生活安定化総合対策事業」に必要な、本市に係る経費及びその財源を計上しました。
 その結果、歳入歳出予算をそれぞれ705万7,000円増額し、予算総額を484億5,705万7,000円とするものです。
 まず、歳出の内容についてです。
 民生費の社会福祉費を、705万7,000円増額し、79億3,728万1,000円としました。
 東京都が実施する「生活安定化総合対策事業」のうち、本市が行う「生活安定応援事業」に係る経費を計上しました。この事業は、生活安定、就職等のための生活資金無利子貸付を希望する方の、対象者確認・相談・受付等を東京都からの委託事業として行うものです。
 社会福祉協議会で従来から実施している貸付制度に本事業を加えるとともに、市役所内での相談等に対応する人員を配置して、他部署との連携を一層深め、当該事業の円滑な運営を図るとともに、市トータルでの低所得者対策への支援体制を構築していくものです。
 次に、歳入の内容についてです。
 「生活安定化総合対策事業」実施のための必要経費が、委託金として東京都から交付されることに伴い、都支出金の委託金を歳出と同額の705万7,000円増額し、3億8,340万2,000円としました。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより、歳入についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。橋本由美子議員。

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◯12番(橋本由美子君) ただいま説明があった東京都からの、この支出金に対してですけれども、1つは、これは市長会等でも取り上げてきたことだということが報告を受けていますが、どんなものが最初に出されて、そして市長会としてはその後どのような対応をしてきたのかということが1点。
 それから、最終的に東京都とはその中でどこが約束事、こういうふうに市との、自治体との関係で決められたことになっているのか、その2点についてまずお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 東京都の生活安定化の支援事業でございますけれども、少し経過を申し上げますと、昨年の11月に東京都からこのプログラムについて、都知事の公約である低所得者への減税策の代替案ということで市区町村のほうに提案がございました。この段階では実施主体が市区町村で、都は補助をするというようなことがメーンでございました。これは市区町村といたしましては実施主体が市区町村では協力できない、3カ年の緊急施策としておりますけれども、この施策の3カ年でのサンセット、これはなかなか難しいと。その他市区町村に負担が回ってくるようでは困るというようなことで東京都のほうに申し入れを行いました。
 福祉部長会等を中心にして調整をいたしました結果、東京都のほうでは実施主体が東京都になる、それから市区町村へは委託の形で実施をする、3年後の事業見直しについては都が責任を持って行うということの確認、それから社会福祉協議会への市区町村からの再委託、これは妨げない、それから8月1日に実施をしたいというようなことについて、東京都のほうと基本的な合意といいますか、それがなされたところでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 今おっしゃったように、昨年の4月の都知事選挙のときに低所得者対策をという石原知事の公約があって、今のお話ですと11月にプログラムの提示があったということですけれども、この半年間にわたる経過、例えば低所得者対策があるということで、私も一般質問等で取り上げたりもしたんですけれども、その辺の経過というのは東京都と多摩市の関係、その経過についてもお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 東島生活福祉課長。
     (生活福祉課長東島亮治君登壇)

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 先ほど部長のほうから答弁いたしましたとおり、多摩市といたしましては26市の健康福祉部長会、それを通して東京都と、先ほど部長のほうから答弁いたしました内容につきまして2月から3月にかけて協議をしてまいりました。それの最終的な結論については、先ほど部長から答弁いたしたとおりでございます。

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◯12番(橋本由美子君) ちょっと私の聞き方が悪かったのでしょうか。2007年4月以降、2007年10月、このプログラムが提示されるまでの自治体、多摩市と東京都のこの低所得者対策はどうするのかという、そういう話がどんな形であったのか。
 それから、また、確かめた中では60万人が対象というような東京都側の発表もあったかと思うのですが、その時点で多摩市の低所得者というのでは大体何人くらいを考えていたのか、その辺もわかればお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民経済部長。
      (市民経済部長中村満君登壇)

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◯市民経済部長(中村満君) 東京都の独自の住民税軽減措置ということで昨年東京都から、都知事の記者発表か何かで出てきたわけでございますけれども、そのときに、今橋本議員さんがおっしゃるように、東京都のほうは影響60万人ということで、私どものほうでも、その時点で内容そのものについては詳しく東京都からの説明がございませんでしたので、東京都の影響が約60万人ということで人口で割り返して多摩市としては7,000人程度であろうというようなことでございました。

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◯12番(橋本由美子君) 市のほうには細かいことも伝えずに、公約だけがあって、その中で一説によると勇気を持った決断だと言って、今回のプログラムのような方向性をとったというふうに知事なんかは発表しているわけですけれども、では2つの方向があって、1つはこの今回出された事業についてですけれども、この中で対象者の確認という形では全体として何人くらいを対象になる人と。
 それから、実際にはこれはいろいろなハードルが非常にあるわけですけれども、勤労意欲があったりとか、それからさまざまな条件をクリアした人で、この貸付を受けられる多摩市民というのは何人くらいとカウントしているのですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 東島生活福祉課長。
     (生活福祉課長東島亮治君登壇)

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 対象者につきましてはあくまでも推計ということでご容赦いただきたいんですけれども、まず、市町村の課税状況調べ、この中で、まず東京都が挙げている条件として、課税所得が単身者で50万円以下、扶養家族のいる世帯については60万円以下というふうなことで条件が定められておりますが、多摩市の課税調査によりますとそれに該当する人数というのは約9,800人ほどいらっしゃいます。こちらから先はあくまで推計ということになりますけれども、消費実態調査等、そういったことを加味いたしまして、東京都の計算式をそのまま多摩市に当てはめますと、約2,000人がこの条件の中に入ってくるということでございます。
 ただし、これはあくまでも推計ということでございますので、実際問題条件を一つ一つ確認するということはなかなか難しい面もありますので、その辺個々の正確な数字というのはつかんでおりません。

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◯12番(橋本由美子君) 2,000人の人が条件がクリアされればこの貸付金を受け取ることができるというふうな状況かもしれませんけれども、実際には最終的に相談を受ける、そこのところをもう少し詳しく聞きたいんですが、1つは生活福祉の、いわゆる生活保護なんかをするあちらのコーナー、市の嘱託職員さんのほうに相談に行くケースと、社会福祉協議会の相談員さんに相談に行くケースとあると思うんですけれども、そういう中で実際に受けられないというのにはどんなケースか。例えば保証人はこういう保証人がいなければだめとか、それから勤労意欲についてはこういうことだと、その辺のもう少し細かいところをお答えいただきたいのと、そういうふうにして考えたとき、2,000人中実際にはこの貸付は、これも推測の域を出ないことは当然ですが、どのくらいの人が受けられるようになるとお考えでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) まず、前提となる条件ですけれども、ちょっと説明の仕方は逆になってしまいますが、今回のこの無利子貸付の条件の前提として、先ほど申し上げましたとおり年額50万、扶養者がいる場合は60万、あと貯金の資産の保有額が600万円以下、土地・建物を保有していないこと、都内に引き続き1年在住していること、生活保護を受けていないこと、失業給付を受けていないこと、あと、最終的に連帯保証人等、そちらのほうの条件も付されているところでございます。
 なお対象者、この2,000人の中で幾らくらいということですが、これは正直ちょっとやってみないとわからないというところはありますけれども、これも本当に推計で申しわけないのですが、東京都のほうでは都全体で約17万人を予定しております。その中で、平成20年度にこちらの就業に結びつける、あるいは訓練を受ける、そういった形で本制度を20年度の中で受ける想定人数を約4万人というふうに算出・予定しております。その比率からいいますと、約二十三、四%ということになりますので、2,000人ということの中では約400名から500名ということになります。ただ、これはあくまでも推計ということでご容赦いただきたいと思います。

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◯12番(橋本由美子君) 最もいい条件が出たりして、保証人もついて、土地のこと、それから生活保護を受けていないとか、いろいろなことが出たとしてもマックス500人ということは、当然7,000人という低所得者という形で期待を持っていた人たちの6,500人の人たちは何ら対策を打たれないままになるということは、これは私は1つは石原知事の公約を掲げた中で勇気を持った英断どころか、非常に今の都民の生活を社会的にいろいろなサポートをするのに相反した方向と言わざるを得ないと思うんですが、それが私のこのプログラムに対する大変残念な、このプログラムは必要だけれども、ほかのことを一緒に出さなかったということでは残念だなと思うところです。
 もう1つ、今、市民のほうでこの7,000人に呼応する人以外にも、昨年からフラット課税の導入によって8億円、それから定率減税の廃止で4億円という形で市民全般には増税がとられて、最近皆さんのところに郵送された市都民税の通知、我が家にも送られてきましたけれども、それを見て本当にみんなえっという感じで去年なっていったこの経過を考えても、やはり2年前、3年前の家計簿と比べてみると大変な衝撃だということを皆さんの口から聞くわけです。
 そういう中で、一番最初に戻りますけれども、市長は私たちへの報告の中で、真に必要な人に対しての施策であるということを今回の提案理由として申し述べられましたけれども、真に必要な人というのはこういう求職活動をして、しかもいろいろな条件の中で保証人も得られて、この貸付金を借りられる人を真に必要な人というふうにおっしゃるのでしょうか。残りの人たちは本当に今、物価高さまざまな中で、私は真に必要な人はほかにもたくさんいる。数字的に見ても6,500人のこの人たちだってそうだと思うんですが、その辺についての市の考えをお聞きします。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) まず、所管の受けとめ方ということで第1点目でございますけれども、今回の制度につきましては、あくまで非正規雇用の不安定な生活から脱しようとする方々への応援でございます。従来、東京都のほうは減税ということで考えてあったわけですけれども、これは都民税の今税率が4%ですので、年間にすると低所得者にとっては約1万円から2万円という、もう少しあるかもしれませんが、その程度のものになります。
 この減税額の意味するところは一時的なものにすぎないと。市民生活の根本的な向上には、なかなか改善には効果が薄いのではないかというところから、こういったプログラムに変更されたものというふうに考えております。
 また、もう一方で、この対象にならない方もいるわけですけれども、そうした方々につきましてはいろいろな、また雇用保険が受けられていればそちらのほうの支援策が受けられる、あるいは母子家庭であれば、またそういった形での別制度での支援が受けられるということでございますので、ご相談に来られたときには、単にこの制度だけではなくてそういった制度も幅広くとらえながら案内をさせていただければというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 今、個々の経過を確かめる中で、今回の生活安定化総合対策事業そのものについては一定都が委託という形で、都が最終責任もとるというところまで市長会等のもとで変わってきて、そしてこういう制度が存在すること自体は、例えば私がそういう条件の中にあったら、これは前向きに社会の中で働いて、しかも貸し付けられたお金の中で立て直していこうというときには支える制度としては、これは肯定できるものだと思いますけれども、もう1つ、今、課長の答弁の中では、もう仕方がないんだということで、ほかの低所得者の人たちはさまざまな雇用保険云々と言いますけれども、そこに救われない人たち、特に一定の年齢をへた人たちの本当の意味で、市民税の概要なんかを見ても1,134人の方、給与所得者ですから、これは全体のところではもっと多いわけですが、納税者1,386名の方は5万円以下の額という形で、本当にこういうところに何らかの手を差し伸べない限り、今の社会的な格差社会というのは変えられないと思うんですが、市としてやることをやりつつも、東京都に対してももう一方のそういう広い意味での低所得者対策を、市は要求をするのか、しないのか。もうこのままで、この制度ができたからよしとするのか、その態度については、私はきちんとした要求を今でも東京都に出すべきだと考えますが、その点について市長の見解を伺って終りにします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今回の生活安定のプログラム、これを1つのきっかけといたしまして、多摩市といたしましてもこれまでやってきたいろいろな低所得者対策があるわけでございます。その中で、今回のこの制度を通じましての相談事業、これで相談に来られた方がそこでこの制度を受けられないから、それでもう終わりですよということではなくて、先ほど来課長がお答えしていますように別の手だて、こういったようなものもご紹介をしていくということが1点ございます。そのためのご案内もしていきたいというふうに考えておりますし、また、低所得者対策については東京都、国等への働きかけ、これについても市としても行っていきたいというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間むつみ議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、生活保護を受けなければならないような状況になっているという方たちですが、その方たちがこの生活安定化総合対策事業の中で救われることができるのかどうか、そういうことについて伺いたいと思います。
 例えば、親子で暮らしています。そして親の遺族年金というか、年金があって、それでお母さんが病気で入院していた。ところが突然亡くなったと。残された家族、親の面倒を見ていた人が、その人は実際に親の資金援助がなくなって一人で暮らさなければならなくなったというような場合には、そういうときにはこのような事業というのは適用できますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 東島生活福祉課長。
     (生活福祉課長東島亮治君登壇)

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 例えばその方が、今どういうような就労状況かということにもよってきますけれども、あくまで100%もしそういった家族の扶養を受けながら生活をしていた場合に、その家族の方が亡くなられたというような場合、それで生活が困窮したという場合には、それは生活保護に当然なってくる可能性は高いと思います。今回の場合は、そういった就労をなかなか正規雇用に結びつかないというふうな方のための、スキルアップも含めた支援策でございますので、本当にその辺のところで生活に窮するという場合には、当然生活保護の制度を適用することになろうかと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) この生活資金の無利子貸付というふうになっています。60万円ということで言われていますが、その60万円の貸付を受けまして、その返済とか、そういうものはどういうふうになるのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) まず、この生活資金無利子貸付の内容でございますけれども、あくまでその就職に向けた就業訓練、そういったものを受けるということが前提です。基本的にその就業の訓練を受ける場合には、受講奨励金というのが新たにこのスキームの中で創設されていますが、月額約14万円から15万円の範囲で出ます。その受講が決定してからこの受講奨励金が出るまでの間というのがタイムラグがございますので、その間の生活保障として生活資金の無利子貸付ということでございますので、あくまでもこの制度の就業訓練を受けていくということが前提の生活福祉資金の貸付ということになっていますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) そうしますと、例えばこの職業訓練を受けて、就職ができたとします。そして一定程度の収入が得られるようになったという段階で、その貸付金の返済というのが始まるのかどうか、期限的にどういうふうになっていますか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 償還に関しましては、基本的には職業訓練の講座終了後の翌月から6カ月以内、これを据え置き期間といたします。その後、据え置き期間経過後5年以内に償還をしていただくということになっております。

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◯18番(佐久間むつみ君) わかりました。
 それで、これは8月1日からもう実施というふうに開設することを基本とするということで書いてありますね。それで、この前の説明会の中では多摩市は具体化については秋以降だというふうにおっしゃったのですが、そういうふうにお聞きしたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。今、多摩市の準備状況といいますか、社会福祉協議会に委託するというようなことをお聞きしておりますけれども、どうなっていますか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) これにつきましては、制度ができた以上、少なくともすぐにそれを活用していただける状態にするということが市のほうの責務だというふうに考えております。その関係で、私どもといたしましても8月1日にはこの相談を受け付ける窓口の準備をしております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 市民にとってわかりやすい窓口というのはやはり生活福祉課ということになると思うんです。まずそこに伺えばいいというようなことで、社会福祉協議会に直接とかいうことではなくて、それからまた、職業訓練所の問題とか、いろいろ連携的にやっていかなければならないと思うんですが、そういう連携プレーといいますか、それはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 市と社会福祉協議会との関係で申し上げますと、今回補正予算のほうで計上させていただきましたとおり、社会福祉協議会と市の生活福祉課のほうに嘱託職員をそれぞれ配置することで考えております。市民にとりましては、どちらのほうに来られても相談を受け付けられる、案内を受け付けられるということで考えているところでございます。
 また、条件の中に生活保護の受給の有無等がございますけれども、なるべくそうした基本的な条件というのは相互に連絡を取り合いながら、市民の利用者が社会福祉協議会と市役所の間を行ったり来たりしないで済むように、その辺のところは連携を保ちながら運用をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) これは東京都全体の事業になるわけですし、各区市町村もやはりこの問題というのは発生するわけですね。ですから、全体的にこの職業紹介だとか、いろいろな意味で総合的に考えていかなくてはならない場面が出ると思うんですが、これからの対策の中で、そういう市町村間の連絡とか、あるいは東京都全体の事業の推進とか、やはり積極的な対策がなければ、これは非常にいい制度とは思うんですけれども、推進していくのにかなり厳しさがあるのではないかと思うんです。
 例えば職業訓練所にいたしましても東京都の職業訓練校がどのくらいあるかとか、訓練所がどの程度あるかとか、今の資源の状況というのもあると思いますし、そういうトータルな積極的な対策がやはり必要だと思うんですが、その点について見通しについてはいかがでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) この制度を運用していく中で、やはり細かいところでいろいろ条件の問題、あるいは対象把握の問題、そういったところでいろいろ課題は出てこようかと思います。そういった中では東京都と区市町村の福祉部長会、あるいは区部の福祉事務所長会を中心にいたしまして、このたび、このための連絡会を立ち上げております。そういった中で、東京都と意見交換をしながら、そういった部分についてはさらに使いやすい制度にしていくようにというふうなことで、現在進められているところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 佐久間議員、この部分は歳入の部分で、歳出もございますので、その辺もご考慮いただいて質疑をしていただけたらと思います。佐久間議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) もうこれで終わりますけれども、とにかく大切な事業だというふうに思いますので、積極的な推進が図られるように、市としても特段の努力をお願いしたいことと、もう1点、生活保護受給者が対象ではないということなんですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方でもやはり就労したいとかあると思いますので、そういう意味ではこの点についても今後の課題として、やはり生活保護受給者でも意欲があればやれるというようなことも必要ではないかというふうに思いますので、そこら辺についてもぜひお願いしたいと思います。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 生活保護につきましては、すでに就労支援員を配置いたしまして、毎年40名から30名の間ですけれども、具体的にハローワークと連携をしながら就労の支援に努めているところでございます。生活保護の方については、今後ともそういった努力はしてまいるつもりでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって歳入についての質疑を終了いたします。
 これより、歳出についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。篠塚元議員。

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◯13番(篠塚元君) もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、課税対象所得額が単身世帯で50万円、その他の世帯で60万円となっていますが、年収に換算するとどれくらいになるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 東島生活福祉課長。
     (生活福祉課長東島亮治君登壇)

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◯生活福祉課長(東島亮治君) これもあくまで各それぞれの個人の条件によって違ってまいるところでございますけれども、年収に換算いたしますと、単身者では大体180万円から200万円、2人世帯ですと約260万円前後、3人の世帯ですと約320万円程度というふうなことでございます。

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◯13番(篠塚元君) それと、課税対象所得額ということで、前年度課税ということですね。前年度はこの基準の範囲内であっても、今年失業してしまって現在所得がない方というのは対象になるのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 市民の生活状況をつぶさに見れば、そういうことも起きてくると思います。そういった中では、東京都のほうの考え方といたしましては、原則的に前年度課税なんですけれども、そういうケースにつきましては直近の3カ月の収入証明等を参考にしながら、現実的にそういうふうな所得の状態であれば、今回はこの制度の中に入れていくという方向で説明がなされております。

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◯13番(篠塚元君) それから、生活福祉資金貸付と今までも社会福祉協議会がやっているようないろいろな公的な資金の貸付事業がありますね。それとの併用ができるのかということと、あと、民間の金融機関でのいわゆる借金、負債というものがあっても貸し付けができるのか。それとその負債の確認方法というのは、どのようなことをお考えでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 資金の調達先といたしましては、生活福祉資金、母子福祉資金等の公的なものと、あといわゆる民間のものとございますけれども、これにつきましては生活福祉貸付の公的な資金については滞納がある場合には貸し付けは見合わせると。滞納がない場合であれば、貸し付け中、あるいは据え置き期間中であっても、それは今回の貸し付けの対象の中に含めるということでございます。これにつきましては、公的な資金ですので、貸し付け、借入金等の形で証明をいただくことは可能かと思います。
 もう1つ、民間のほうなんですけれども、こちらにつきましても、まだ東京都のほうで細かく説明はされておりませんけれども、民間の負債といいますか、借金があったとしても、特に滞納状況がなければ、それは今回の状況の中に含めるというふうなことで説明はされております。ただ、これは本人申告によるしかないということで、今、東京都から説明を受けておりますけれども、その申告の中で非常に滞納、あるいは多重債務に陥りそうな場合には、それはむしろこういった制度の前に法を照らすと債務整理、そちらのほうをまずご案内するようなことを考えております。

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◯13番(篠塚元君) なかなかこのチェックは難しいと思うんですけれども、本人が申告ということであれば、申告しないでしょうねというのが私が思った感想なんですが。
 それと、多摩市が生活福祉課と多摩市社会福祉協議会と、窓口を2つに分けたという、このねらいはいったい何なのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 先ほど簡単にご説明いたしましたけれども、社会福祉協議会と市のほうにそれぞれ窓口を2つ置いたという、その辺の考え方でございますが、地理的な問題も1つございます。社会福祉協議会のほうは唐木田のところということで、地理的な問題でやはり市役所にもそういった相談窓口があったほうが市民のサービスとして適切であろうという考え方が1つ。
 もう1つは、先ほど申し上げました種々の条件の確認でございますが、例えば課税額の確認、あるいは支給、生活保護受給の確認、この辺は社会福祉協議会のほうではなかなか難しいところがございます。個人情報というところもございますけれども、あくまで本人の承諾を前提といたしまして、そういった情報も生活福祉課のほうから社会福祉協議会のほうに提供できるかと思います。そうした場合、社会福祉協議会のほうに行かれたお客様にとっては、やはりその辺のところの手がかりといいますか、基準が自分が満たされているのかどうかわからないまま手続に行くということは大変不都合でありますし、また、結果的に市役所と社会福祉協議会の間を行ったり来たりしなければいけないような状況にもなりますので、その辺のところはできるだけワンストップでその場で解決できるようにというふうなことで、社会福祉協議会と生活福祉課のほうにそれぞれ相談窓口を設けたいという考え方でございます。

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◯13番(篠塚元君) あと、設置した相談員さんのスキルというか、どういう方を設置しようとされているのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 基本的に生活福祉関連の幅広い知識を持っていることが望まれます。その点では社会福祉士の資格をお持ちの方、あるいはそれに類するものとして精神保健福祉士、そういった資格をお持ちの方が望ましいというふうに考えております。
 また別に、例えば労働案内の窓口を経験している人、生活福祉の相談窓口で1年以上そういった経験で市民に接した経験のある方、そういった方を今回は考えていきたいと思っております。

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◯13番(篠塚元君) あと、先ほど対象者が9,800人程度と予想されるということなんですけれども、それに近い人も含めて1万数千人の人たちがこの事業を活用したいと考えたときに、相談の窓口というものは、個別の対象は2,000人弱かもしれないけれども、それくらいの方が相談に来られることが想定されるとしたならば、この事業自体をどうやって周知するかだと思うんですけれども、どのような周知方法を考えているのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) ご質問者がおっしゃられますとおり、この辺の制度につきましては、やはり周知ということが大前提で必要なことだろうと考えております。
 そういった意味では、1つは広報等を通じた直接的なPR、それは1つ必要だろうと思います。それとあと、関係機関との連携において、例えば民生委員さん、あるいは包括支援センターの職員、そういった方々について、やはりこういう制度がありますのでご案内くださいというようなことで、関係機関への周知が間接的ながら1つは必要だろうと思います。
 それともう1つは、生活支援に関しましては今までちょっとそういったガイドブックのようなものがなかったような状況でございます。この辺、どういう形で作成するか、ちょっとまだにわかに煮詰め切れてはおりませんけれども、貸し付けの制度でありますとか、あるいは種々の生活安定のための支援の制度ですとか、そういったものをまとめたようなガイドブックを今後作成してまいりたいというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) この周知に関しては社会福祉協議会任せというのではなくて、やはり市のほうできちんと一番いい方法を選んで、これから検討されることでしょうから、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、この質疑に当たって、ちょっと私は東京都から実施要綱を取り寄せたんです。それを見ると、事業の内容として相談窓口のほかにネットワーク会議の設置ということがうたわれているのですが、このネットワーク会議については、多摩市としてはどのようなことを考えているのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) これは東京都の全体スキームの中にネットワーク会議を設置するというようなことで、区市町村並びに労働機関、あるいは民生委員、そういったネットワークを設置し、運営するということになっております。所掌事項については相互の情報・意見交換等ということになっておりますが、この辺につきましては今回の制度の立ち上げ、あるいは経過を見ながら、どういったメンバーをそろえればその制度の運用に対して適切なアドバイス、あるいは効果があるのか、測定ができるのか、その辺のところをよく考えながら、今後そのメンバーあるいは開催回数を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) 今回の補正の項目を見る限り、このネットワーク会議に該当するような項目がないんですよ。いわゆる相談員の設置しかなくて、いわゆる事務経費というものが該当されていないのですが、これについてはまた再補正という形で提案をされるのでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) ネットワーク会議につきましては、設置は区市町村でやるというふうなことなんですが、実際の事務、そちらのほうは社会福祉協議会に委託して構わないということになっています。ですので、市町村のほうで設立はしますが、具体的な事務経費につきましては社会福祉協議会の委託費の事務経費の中で賄っていきたいというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今回のこの生活安定化総合対策事業、いわゆる低所得者に対する総体的な施策の中の1つというふうにとらえております。そういう中ではネットワーク、これは市の内部のネットワーク、これも必要ですし、それから今、課長のほうで説明いたしました外部機関とのネットワーク、こういったものも必要かというふうに思っております。
 いずれにしても、そのネットワーク会議につきましては内部のさまざまな所管とのネットワーク、それから社会福祉協議会、それから民生委員等、あるいは就労機関、こういったものも含めた形でのネットワーク会議をこれを開催していきたいと、そしてそれぞれが情報を持ち寄って、低所得者対策を総合的に進めるためにどうしたらいいのかということについては検討していきたいというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) 私が説明を伺った限りでは、この700万円の内訳として650万円が相談員の人件費、50万円はそういうネットワーク会議なんかの設置にかかわる事務経費というふうに東京都から伺っているのですが、私のこの聞いた内容というのは間違っているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 東島生活福祉課長。
     (生活福祉課長東島亮治君登壇)

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◯生活福祉課長(東島亮治君) 今、内訳につきましてはそのとおりでございます。ただ、そのネットワーク会議の、先ほど若干説明が不足いたしましたけれども、これを運営するに当たっての関係機関という中に特に市の内部、母子相談員、あるいは社会福祉協議会の相談員、あるいは生活福祉相談員、その辺の連携というのは密接に研修含めてやっていきたいと考えております。
 また、別途それとは改めましてネットワーク会議ということなんですけれども、先ほどのご質問の事務費の関係につきましては、50万円は事務費ということでございます。

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◯13番(篠塚元君) そうすると、この社会福祉協議会に委託する委託料の中から50万円分というのは事務費という積算で考えているということでよろしいでしょうか。

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◯生活福祉課長(東島亮治君) そのとおりでございます。

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◯13番(篠塚元君) わかりました。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって歳出についての質疑を終了いたします。
 これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
 これより、第42号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第42号議案平成20年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第2、第39号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてから、日程第4、第41号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第39号議案から第41号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されました。この法律改正には、本市において、本年4月1日から適用するもの、及び本年4月1日以降も引き続き措置が延長されて適用するもの等が含まれているため、平成20年度の課税に当たり、「多摩市市税条例」、「多摩市都市計画税条例」及び「多摩市国民健康保険税条例」の一部を改正する必要が生じ、平成20年4月30日付で、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分させていただいたことについて報告するものです。
 まず、第39号議案についてです。
 個人市民税の主な改正点は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得を、2分の1に減額する特例措置の廃止、また、住宅ローン控除の申請に係る手続の期間を延長する特例を設けました。
 固定資産税については、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限延長、及び既存の住宅について、一定の省エネ改修を行った場合に翌年度の固定資産税を3分の1に減額する特例措置を創設しました。
 次に、第40号議案についてです。
 都市計画税の主な改正点は、地方税法の改正に伴う条文を整理しました。
 次に、第41号議案についてです。
 国民健康保険税の主な改正点は、医療制度改革に伴う後期高齢者支援金の創設と、創設等に伴う国民健康保険税の見直し及び課税限度額の変更等です。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって、提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本3案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより、質疑に入ります。
 質疑はありませんか。小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) それでは、主に第41号議案について質疑を行いたいと思います。
 まず、専決処分をした経緯について簡単にご説明をお願いしたいと思います。それとあわせて、第41号議案については39号議案、40号議案と違って、その専決処分の中身が法改正に伴う形式的なものというだけにとどまらず、市民生活にも重大な影響を与える国民健康保険税の引き上げというのを含んでおりますので、なぜそういうものも含めて専決処分の対象としたかということについてご説明をお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今回、専決処分をさせていただいたもの、これは3件ございますけれども、私どもの国民健康保険税もその中の1つでございます。
 まず、この経過といたしましては、地方税法が2月29日に衆議院を可決されました。そして4月4日に参議院での審議が開始となりました。そして4月30日に衆議院の本会議で再可決という形になりまして、その再可決があった時点で、同日政令が公布されたものでございます。
 それにあわせまして、多摩市でも3つの条例についての改正、これを専決処分したわけでございますけれども、特に国民健康保険税につきましては、課税限度額が政令で規定をされておりますので、この政令が公布されたことに伴いまして、同日付で課税限度額も含めて国民健康保険税の改正をさせていただいたものでございます。

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◯11番(小林憲一君) 法改正に伴う条例の改正という点で、4月30日に公布で、その日に施行ということであれば、議会を開く、招集するいとまがないということは、その説明はわかりました。
 それで、まず最初にお聞きしておきたいんですけれども、こういう専決処分というのは過去何度も繰り返されてまいりました。それで、国がその法の公布と施行期日をずらすというような対応をとれば、専決処分をしなくても臨時議会を招集して、きちんとそれに伴って条例改正をするということができるというふうに思うんですが、その点は非常に制度として不備があるのではないかと私は思うんです。その点について政府のほうに改善を求めていくという考えはないのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 今回の場合もそうですけれども、やはり法制度として専決処分そのものもあるわけでございまして、やはりその法の施行日、こういったものが整理されるという中では市民に不利益があってはならないということで、行政としてはこういう対応をせざるを得ないということで、法の中での整理というふうに私は判断をしております。

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◯11番(小林憲一君) 中身としては非常に形式的なものといいますか、そういうものが多いという中では専決処分というのもやむを得ないというふうに思いますけれども、しかし、やはり議会で議決をするというのが基本ですから、そういう事態にならないような仕組みをつくっていくということはぜひ求めていってほしいと思います。
 それで、現状の仕組みの中ではいたし方ないということなんですけれども、第41号議案については、先ほども申し上げましたように、市民生活に非常に重大な支障をもたらすということが中身として、内容として含まれているというふうに思うんです。それで、私たち日本共産党市議団としても、3月議会でも申し上げましたけれども、こういう専決処分をせざるを得ないという事態があり得るということの中では、この39号議案とか40号議案と同じように、その専決処分の中味を形式的なものにとどめて、そしてそれを専決処分した上で、内容として国民健康保険税を引き上げをするということであれば、改めて議会に提案をするという方法をとるべきではなかったのかというふうに思います。
 具体的に言いますと、平成19年度までは国民健康保険税については医療分と介護分と2つあったわけですね。それに新たに法改正で支援分が加わる。だから医療分と支援分を合わせた額について、つまり支援分が加わった分、医療分を引き下げると。結果として医療分と支援分を合わせた額が平成19年度の医療分と同額だということにすれば、そういう措置をとれば、形式的には変わるわけですけれども、内容として国民健康保険税の引き上げをしないということでできるわけです。そういう方法をとるべきではなかったのかということを3月議会でも申し上げました。
 それから、4月になって法改正が非常に期日がずれ込むということが明らかになった時点で、4月15日にも市長に対してその趣旨で緊急の申し入れも行いました。
 結局そういうことが全然とられないでこういう事態になったわけですけれども、私が今申し上げたような方法というのは全く考慮しなかったのか、そして、しなかったとすれば、それはどういう理由によってそういうことになったのか、それについて説明をお願いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今回の国民健康保険税の改正は、今、ご質問者もおっしゃったとおり、平成20年度から国民健康保険制度の中に後期高齢者医療制度の若年者の支援金、これが設けられることとなりました。あわせて、国民健康保険税につきましては、これまでも市としても国民健康保険の運営協議会等々の中で随時見直しを図ってきたものでございますけれども、今回、この高齢者支援分の創設に伴って、昨年の6月28日に国民健康保険運営協議会のほうに諮問をいたしました。その中で一般会計からの繰入金の額ですとか、あるいは他市の保険税の状況、こういったものを勘案をして、6回ほど運営協議会のほうで審議をしていただきまして、2月に市に対して答申をいただいたわけでございます。その中で、一部市といたしましてはこの負担軽減、こういったものを措置を講じつつ今回の改正に持っていったものでございます。
 これにつきましては、後期高齢者支援金等の部分、それから医療分の基礎課税の部分のそれぞれの限度額、これが政令のほうで規定をされておりますので、その政令の公布を待って税率、均等割額の後期高齢者分の新設と、基礎課税の改正ということで専決処分をさせていただいたものでございます。

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◯11番(小林憲一君) 国民健康保険運営協議会の答申を尊重してということなんですけれども、確かに昨年諮問した時点では特に注文をつけないで諮問しているということなんですけれども、率直に1点だけお聞きしたいのですが、要するに私が先ほど申し上げたような方法をとることは全く考えなかったのか、あるいは考えたこともあるのか。その点について確かめたいと思うので、もう1度お答えください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) これにつきましては、課税額の中に税率、均等割額、課税限度額ということで、一体的に決めるというふうになっておりますので、それを分けて実施をするということは考えておりませんでした。

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◯11番(小林憲一君) 全く考えていなかったということがわかりました。
 それで、私が提案したことというのは別にとっぴなことでも何でもなくて、ごく常識的なことなんです。特に市民生活に多大な影響を与えるということを考えれば、そのことを考慮すれば、私は当然とるべき措置だったのではないかと思うんです。それで、法改正は全部の地方自治体に適用されるわけですから、どこの市町村でも支援分というのが加わったわけですね。多摩26市でどんなふうにやったのか、全部調べてありませんけれども、この近隣の南多摩5市、多摩市を除いて4市ですが、そこでどんなふうにしたかというと、税方式が2方式、3方式、4方式といろいろ分かれていますから、そういう点では複雑なんですけれども、均等割についてどういうふうに措置をしたのかといいますと、まず八王子市が平成19年度の医療分が2万7,600円でした。これを平成20年度からどういうふうにしたかというと、医療分が2万2,400円、それから支援分が5,200円、合計で2万7,600円、つまり総額は変わらないわけです。それから町田市は医療分が2万3,400円、それで20年度どうしたかというと、医療分が1万7,400円、支援分が6,000円で、これも2万3,400円で同額。それから日野市は医療分が1万9,200円、20年度の医療分が1万4,400円、支援分が4,800円。これも1万9,200円で同額という、この3市については先ほど私が提案したのと同じやり方をとっているわけです。稲城市はちょっと違いますけれども。
 結果的には多摩市はそういう方法はとらなかったわけだけれども、そういう方法もあり得たということは認められますね。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、ご質問者が他市の状況をお話しされましたけれども、そういう方法もあるということはわかりますけれども、我々といたしましては、後期高齢者支援金等分の創設に伴って国民健康保険税全体を見直す、そういう考え方から今回の改正を行ったものでございます。

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◯11番(小林憲一君) 他市に比べて国民健康保険税が多摩市の場合は低く抑えられていると、特に均等割の部分が少ないということを見て、そこのところを上げたいということであれば、そのことはまた今度の法改正とは別の事柄なんです。わかりますか。そういうことを、この支援金制度ができたということにあわせてやってしまったというのは今度の多摩市のやったやり方ではないですか。私はそのことは非常に市民に対して説明不足だというふうに思うんです。
 今回、広報の書き方がいろいろ問題になりましたけれども、そういうことを区別をしないで書いている結果、市民にとっては何が何だかわからない。本当にこの国民健康保険税が上がるのかということがわかるような書き方、そして市長の判断として他市に比べて低いのだから上げたいんだというメッセージがわかるような書き方をしないと、全く説明不足だと思うんです。これから市民のところに通知が行くと思います。なぜ上がったんだということに、おそらくなると思うんです。全く説明責任を果たしていないということは非常に大問題だというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今回の改正につきましては、国民健康保険運営協議会の答申、こういったものも勘案しながら行ったわけでございます。それから、市民への周知ということにつきましては、3月5日号の広報でも詳しくこういった仕組みが変わるということのお知らせをしております。それから先日、専決処分をした後の5月20日号の広報でも、実際にそれぞれの例を挙げましてこういう形で改正をするということでお知らせしております。また、今回、間もなくご通知申し上げます納税通知、これにも制度の変更の部分については案内をさせていただいております。

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◯11番(小林憲一君) そういうことであれば、広報に、他市に比べて国民健康保険税が低いので、今度の支援金が創設されることに伴って国民健康保険税を上げますということを大きな字で書いて説明すべきではないですか。もっと言えば、そういうことをやる前に、市民の皆さんに市長としてはこういう考えを持っているけれども、市民の皆さんはどうですかということで、パブリックコメントを求めるべき話なのではないですか。その点についてはどうですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 先ほどお話をいたしました3月5日の広報の中でも、国民健康保険税の負担額は三多摩各市の中でも最も低いクラスだとか、あるいは赤字の補てんが平成20年度の当初で16億3,000万円あるというようなことでのお知らせ、これをしております。そういう中では市民への周知ということは図っているつもりでございます。

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◯11番(小林憲一君) つもりかもしれませんけれども、全然そういうことになっていないんです。渡辺市長は日ごろから説明責任を果たすんだと、根拠に基づいてやるんだと、その根拠とは条例なんだということをおっしゃっているわけだから、そういう説明責任を果たすということと今度のやり方というのは180度違うではないですか。こういうやり方を私の生まれた地方では「こすい」と言うんです。要するにフェアじゃない。私は親父からも「こすいことするんじゃにゃあで」とよく言われました。こういうことをやったということ。
 今度の後期高齢者医療制度の問題でもそうではないですか。いろいろな問題がありますけれども、その問題の1つに、ちゃんと説明責任を果たしていなかったということがあるでしょう。そのことは与党も認めているわけではないですか。それと同じようなことをこの多摩市でやったということは、私はやはり十分反省してしかるべきだというふうに思うんです。その点についてお答えください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 市民への周知は、私どもとしては十分に図ったというふうに考えておりますし、それから3月の定例会の予算特別委員会等の中で、あるいは総務常任委員会等の中でも今回の国民健康保険税の改正の内容、趣旨、こういったものはご説明をしているというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) この議場で幾ら表明しても、市民にとっては説明にはなっていないんです。そのことをはっきり指摘をしておきます。
 それから、今回、支援金制度ができたことによって国民健康保険会計への影響があると、それに対してどう対応するかということで、一般会計からの繰入金の増ではなくて国民健康保険税を引き上げることで対応すると、こういう政策判断をして、そういう措置をとったわけですね。それで、どれだけ負担がふえるのかということについては、3月議会の一般質問のときも含めてやりました。そこの中で、もう1度そのことを確認しておきたいんですけれども、3月議会のやり取りの中でもどれだけ上がるのか、だからこれだけ負担をお願いしたいという、その説明が非常に不十分だということを指摘をしました。
 それで、改めてそのことを確認をしておきたいと思うんですけれども、いろいろ制度が変わりますから非常に細かいところはいろいろありますけれども、大枠で言って、支援金制度ができて国民健康保険会計にとって支出がふえる分、これが支援金の額がまず約15億2,000万円、それから75歳以上の後期高齢者の方が国民健康保険から抜けるわけですから、その分収入が減るわけです。それが7億4,000万円。合計で22億6,000万円の影響が出ると。その一方で、老人保健の拠出金がなくなります。これは平年ベースだと21億2,000万円なくなるわけですけれども、今年度は過渡期で1カ月分だけずれるということで、その減る分は実際には18億円だと。そうやると、差し引きで4億6,000万円が国民健康保険会計にとっては不足をするという計算でよろしいのかどうか、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険課長。
       (保険課長野口明君登壇)

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◯保険課長(野口明君) ただいまご質問者のおっしゃったとおり、平成19年度と20年度を比較いたしますと、19年度老人保健医療費拠出金が21億2,000万円ほど必要いたしております。20年度におきましては1カ月分のみとして3億2,000万円ほど計上してございます。差が約18億円となっております。
 それに対しまして、平成19年度、75歳以上の方からいただいておりました保険税、おおむね7億4,000万円程度の保険税が入ってきません。また、医療制度改革によりまして後期高齢者支援金15億2,000万円を新たに計上いたしました。19年度と比較いたしますと22億6,000万円のマイナスとなります。先ほどの老人保健医療費の差額18億円と差し引きいたしますと、おっしゃったとおり4億6,000万円程度となります。

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◯11番(小林憲一君) 説明の仕方は、制度が変更するわけだからいろいろ難しいかとは思うんですけれども、できるだけ市民にわかりやすい形で、これこれこういう理由でこれだけ不足するんだと、そしてそれについての対応として一般会計からの繰越金をふやして対応するのか、それともそうではなくて国民健康保険税を引き上げて対応するのかということの判断を、やはり市民にゆだねるべきだというふうに思うんです。市長としてはこういう案を考えているのだけれども、どうかと。市民の間にきちんとそのことを周知をして、その上で議会できちんと議論をして決定をすると、これが私は議会制民主主義だというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。私の言っていることは間違っているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 先ほど来、ご説明をしておりますように、国民健康保険の制度が変わる、赤字の補てんが必要だというようなこと、これについても3月の広報でお知らせをしております。また、この議会の中でもそういった、今、課長のほうで説明をいたしましたようなこと、これについてはご説明をしておりますし、そういう中でそれを含めた特別会計予算をご承認をいただいております。そういうことでは説明の責任は果たしているというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) あくまでも開き直っているんですけれども、この間の広報のどこを見ても、そんなふうには読めないです。だから、わからない広報を出しても意味がないではないですか。広報というのは、市民の皆さんにとって、それを読んだらわかるということで、初めて広報というふうに言えるわけでしょう。
 その根本には、やはりそういう市民にちゃんと知らせて、そこで市民の判断を仰ぐという姿勢がないから、そういう広報ができるんだというふうに私は思うんです。やはりそういう説明をもう1回ちゃんとやって市民の判断を仰ぐのが、私は今とるべき方法だと思うので、最後に、先ほどちょっと私の提案をしましたけれども、それでほかの八王子市や町田市や日野市でもやっていることなんですけれども、実質的に国民健康保険税の増額にならない条例改正案を改めて議会に提出をして、そしてそこで議論をする、こういうことをぜひやってほしいというふうに思うんです。そして、その上で、一般会計からの繰入増で対応はしたくないんだということであれば、改めて国民健康保険税を引き上げる条例案を議会へ提出するということをぜひ、改むるにはばかることなかれですから、ぜひやってほしいと思うんですが、その点を最後にお聞きして終わりたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) そういう考えはございません。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間むつみ議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) 一般質問でもお話ししたんですけれども、やはりこの今回の後期高齢者医療保険制度の制度設計があまりにも乱暴といいますか、国のやり方がひどかったわけですから、地方の自治体が本当に混乱されたというのはそのとおりだと思うんです。
 多摩市の場合も、このために前々から準備をしていたというのが、国民健康保険の運営協議会で国民健康保険税の値上げということは早々に決まって、そのとおりに市長は専決処分をしたわけですけれども、そこら辺のところで私は疑問に思うんですが、他市というか、他の自治体が、この後期高齢者のいろいろな制度が変わる中で、いろいろ自治体が混乱する、ですけれども住民にはやはりわかりやすくしていかなければいけないという努力をして、事業の実施を延ばしたところもありますけれども、それについては23区、26市の中でそういう対応をしたところがどれだけありましたでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、ご質問者は後期高齢者医療制度の話をしていると思いますけれども、今回、後期高齢者医療制度ができたことに伴って、この国民健康保険税の中に支援金分が創設されたということで、この改正を行ったということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) もちろんそれはよく承知しているのですが、そういうようなことで、国民健康保険の問題、支援金というのが生じるということで、国民健康保険税を値上げせざるを得ないという理由がそこにあったわけですね。
 ですから、そういう意味で、この国民健康保険運営協議会ですけれども、これは実際に後期高齢者医療保険制度が創設されるというようなことで開かれた部分があると思うんですが、この時期はいつでしたか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 先ほどもお答えいたしましたように、昨年の6月から6回ほどにわたって国民健康保険運営協議会のほうに諮問をいたしました。その中では、まず後期高齢者医療制度の創設に伴って、先ほども申し上げましたように、支援金分が創設されるということについての部分、それからまず国民健康保険税全体をどういうふうに見直したらいいかというようなところについて諮問をして、6回にわたる審議を経て、今年の2月に答申をいただいたという経過でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 答申は2月ですね。この間、後期高齢者医療制度の問題というのはいろいろ中央でもすったもんだして、東京都の広域連合でもやはりいろいろな問題が起きていたわけです。そういう中で、多摩市としてはいち早く昨年の6月にそれを見越して、この国民健康保険問題を考えていったということだと思うんですが、その間、いろいろな制度の移り変わりというか、制度設計がふらふらしていた中で、運営協議会に対してはどの程度実質的な説明がされたのかどうかというのは、私は疑問なんですけれども、どうなのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 後期高齢者医療制度そのものについて、国民健康保険の運営協議会が審議するということではございませんで、あくまでも国民健康保険税を今後どうしたらいいのかと、そういうことにつきまして、市といたしましても繰出金の状況ですとか、26市の状況、こういったような資料をご提供して、今後の国民健康保険税はどうあるべきかということについて諮問いたしました。その中に、新たに後期高齢者支援金分が創設されるので、その部分についてもどうあるべきかということについての諮問をしたということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 先ほど小林憲一議員が質問した老人保健医療制度の問題とか、やはりかかわりが国民健康保険に対してもありますね。そういう全体的な影響額、そして実際には国民健康保険財政は4億6,000万円のマイナスだというような現状の中で、そういうのが出たのですが、そのことについても詳しく説明がされたかどうかということなんです。私は国民健康保険運営協議会に対して、そういう数的な詳しい説明が、制度設計の変換によって、国民健康保険に対していろいろな影響がありますけれども、そういうことについてきちんと資料が提示されたのかどうかということを伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険課長。
       (保険課長野口明君登壇)

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◯保険課長(野口明君) 先ほど部長のほうからご説明させていただきましたけれども、6回ほど開催をさせていただきました。その中で、後期医療制度に伴います後期高齢者支援金につきましてはわからない部分も初めのほうはございました。うちのほうで情報が入り次第、委員さんのほうにご説明をさせていただき、また、今ご質問者のおっしゃいましたように、老人保健医療制度が廃止となりまして後期高齢者に移るというような形につきましても、ご説明をさせていただいた中で、後期高齢者支援金が決められたということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) あくまでもこれについてはどの程度の説明がされたかというのがわからないのですが、国民健康保険会計全体の数字的な説明、そういう詳しい説明がされたのかどうかなんですけれども、それについてはどうですか。

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◯保険課長(野口明君) 国民健康保険運営協議会につきましては、6月28日を第1回目といたしまして、6回ほど開催いたしました。その中で当然、国民健康保険特別会計の説明等もご説明させていただいた中でご審議をいただいたと認識いたしております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私も国民健康保険会計についてそれほど詳しいわけではないんですけれども、今回の制度の改変に当たって、歳入ベースでこの前も計算してみますと、やはり国民健康保険の支出というのが大幅に削減されているし、それから、多摩市、東京都の支出金、それも削減されているというような状況もあります。また、実際に多摩市の国民健康保険の会計から見ましても、老人保健医療の18億円のマイナスとか合わせますと、やはり何か数字のマジックの中で、私たちは非常に負担がふえる、ふえるというようなことで、市民がだまされているというか、誤解してしまうような状況があるのではないかというふうに思うんです。
 そういう意味で、先ほど小林憲一議員も指摘されましたように、市民に対する説明責任が非常に不十分だったと思いますし、議会に対してもやはりまだまだそういう意味での説明というのが不十分ではなかったのかというふうに思います。
 やはりこのように制度が大きく変わるときにはもう少し、先ほどお答えがなかったんですけれども、後期高齢者の医療制度の問題ですが、自治体によりましてはこの実施時期を10月に延ばしているというようなところもございます。そういうようなことで、やはり国民健康保険についても本当に直接市民にかかわることですので、これについては非常に大きな問題だと思います。
 この国民健康保険の中で、これから国民健康保険税を年金から天引きされる方がいると思うんですが、その点はどうなのですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 佐久間議員、性質がちょっと違う部分があるかと思いますので、的を絞った形で質疑をお願いしたいと思います。野口保険課長。

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◯保険課長(野口明君) まず第1点目の後期高齢者医療の特別徴収でございますけれども、23区の区部のところでは10月から特別徴収をする区部が多いということは調べてございます。
 それと、国民健康保険税の特別徴収につきましては、3月議会におきまして審議をいただきまして、10月から特別徴収をするような形で、ただいま準備をいたしております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 全体的に見まして、やはり大きな制度改正の中で、この国民健康保険も大きな影響を受けているという状況がございますので、やはりこの制度の後期高齢者医療制度の創設によりまして、国民健康保険への影響というのがすごく大きく出てきているわけですし、値上げしないでも大丈夫ではないかなというような部分もあると思うんですけれども、そういう意味では値上げが多摩市の国民健康保険の状況が26市中低く抑えられているという状況を何とか変えたいというようなことがありまして、そこで後期高齢者医療制度の支援金分を含めて、それがきっかけに国民健康保険の値上げというのがされたような、そういう市民の受けとめ方もあると思うんです。
 大変大きな問題でしたので、本当はもう少し議会にしっかり提示して、この問題を考えていく必要があったというふうに私は思いますし、専決処分というような形でこういう制度の大きな改変があるときには、やはりもう少し慎重に対応しなければならないというふうに思っております。
 もちろん、議会自身がそのことについて考えていかなければいけないということもあったと思いますけれども、そういう意味で専決処分については、私はやはり納得がいかないということを申し上げたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 橋本議員。

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◯12番(橋本由美子君) 1点だけ伺います。
 地方自治法179条のことが最初に言われて、そして報告をし、承認を求めるというふうに市長から提案がありましたが、議案として議決を付するというのとまた全然違うわけですけれども、ここでお聞きしたいのは、この報告に対しての承認という形で不承認、承認をしない人の数がこの場で過半数を占めた場合、179条の1項の規定で、公布はされておりますが、この公布との関係を法的にご説明をいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 179条の関係でございますけれども、これにつきまして、要は長として専決処分ができると、その際に3項でこれを報告し、承認を得なければならないという形になっています。この中で、承認が得られなくても決定したこの効力、これについては影響ないということの解釈も出ております。それは住民に対する不利益、ここが問題だというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) もう1度確認します。承認をする場を議場において設けることが求められているというふうに解釈してよろしいということですね。

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◯総務部長(小林克巳君) そのとおりでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第39号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第39号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれを承認することに決しました。
 これより、第40号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第40号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれを承認することに決しました。
 これより、第41号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第41号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてについて、日本共産党多摩市議団を代表して不承認の立場で意見を申し上げ、討論といたします。
 渡辺市長は、4月30日、今年度からの実施を計画していた国民健康保険税、国保税の大幅引き上げ、内容としては所得に関係なく払う均等割額を今年と来年で1人1万円引き上げること、所得割額を0.3ポイント引き上げるなどですが、この根拠となる多摩市国民健康保険税条例改正を市議会に諮らずに決めてしまう専決処分の方法で決定しました。市長は、条例改正の根拠となる後期高齢者医療制度実施に伴って国保会計からの支援金制度を定めることなどを内容とする地方税法の改正が4月30日に成立し、同日施行となった以上、臨時議会を招集するいとまがないから専決処分はやむを得ないとしています。新たな支援金制度創設に伴う条例改正が必要になり、国会での関係改正法成立の日時と改正法施行期日との関係で、確かに市議会を招集し議論をするいとまがなかったことは、先ほどの審議でのやり取りで了解いたしました。
 しかし同時に、この条例改正の中身が国保加入者の大幅な負担増をもたらし、市民生活に重大な影響を与えるものである以上、これについての議論を条例議決権を持つ市議会で行うこと、これを保障するために市長が最大限の努力を尽くすことも当然求められていました。
 私たち日本共産党市議団は、国保税大幅引き上げを前提とする2008年度予算案を審議した第1回定例会において、こういう事態をも想定し、少なくとも2008年度については支援金として新たに負担がふえる分、医療分を引き下げて対応し、結果的に国保加入者の負担がふえない措置をとること、一般会計からの繰出金をこれ以上ふやさないために、国保加入者に新たな負担を求めるかどうかは2008年度中の市議会に提案し、ルールにのっとって議論し、決定すべきだということを主張しました。この趣旨に沿って、去る4月15日に渡辺市長に緊急申し入れも行い、少なくとも今年度からの国保税引き上げ計画は中止することを求めました。
 先ほどの審議の中でも明らかになったように、多摩地域でも日野市など幾つかの市が行ったように結果的に国保加入者の負担がふえない措置をとれば、今回専決処分をした内容も市民生活に支障のない形式的なものにとどめることが可能でした。
 市長がこの当然の申し入れを受けとめずに専決処分もやむなしとの立場に固執したため、市民生活に重大な支障をもたらす国保税大幅引き上げを、市民の代表である市議会で議論もせずに市長の一存で決めてしまうという異例の事態となったわけです。これは議会の議決権をないがしろにする以外の何ものでもありません。今回の条例改正による負担増、特に均等割額が今年度から5,200円増、来年度から1万円増になることは、国保加入者に過酷な負担を強いるものです。この二、三年だけでも、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、配偶者控除の縮小などが行われ、所得税も住民税も大幅に負担がふえ、中でも国保加入者の多くを占める所得の低い方たちに深刻な影響を与えていることは市長も十分認識をしているはずです。これに加え、今年になってからは食料品、日用品の値上げが続き、これも国保加入者に打撃を与えています。
 このような中で多摩市ができることとして、少なくとも多摩市が行う事業において市民に新たな負担を求めないということは最低限行わなければならないことではないでしょうか。
 これらの事情を考慮したとしてもなお、これ以上の一般会計からの繰出金の増は、国保に加入していない市民も含めた市民全体の負担を求めることになる、したがって支援金制度創設による国保会計への負担増の分については国保加入者に負担をお願いするとの判断を市長がしたのであれば、先ほど申し上げたように、実質的には負担増にならない方向で法改正に伴う形式的な条例改正をした上で、改めて市民に市長の判断を説明し、必要なパブリックコメントも求め、その上で議会で十分議論をして決定をするという手順をとるべきではないでしょうか。
 また、支援金創設による国保会計への影響額についても、きちんとその根拠を広報や説明会で示し、その影響額への対応を一般会計からの繰り出しでいくのか、国保税の増額でいくのかという判断を市民と議会にゆだねるべきではないでしょうか。今回市長がとった行動は、その最低限の説明責任すら果たしていないと言わざるを得ません。
 最後に、市長が今回の多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の誤りを認め、改めて実質的に国保税の増額にならない条例改正案を議会に提出することを市長に求め、討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
 遠藤めい子議員。

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。ただいま議題となっております第41号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて、民主党TAMAを代表し、不承認の立場から意見を申し上げます。
 地方自治法第179条には市長の専決権が明記されております。議会に諮るいとまがないときに、市長がこの権限を使って専決をすることは認められているわけです。それにのっとって今回もこの処分がなされたことは理解いたしております。新しい制度がスタートするに当たって、その対応として国民健康保険運営協議会から出された答申に対しては、さきの予算審議の中で私たち会派は尊重する立場を表明いたしました。しかし、そのことと、制度の大きな改変に当たっての議決機関としての議会との意見交換、あるいは議会の権限を尊重するという観点から見たときに、今回の手続はいかがなものであったのかというふうに疑問を感じざるを得ません。
 市長は、日ごろ切磋琢磨ということを議会との関係においても述べられております。開かれた場で、市民に見えるところできちんと議論をしてこそ、切磋琢磨の関係が成り立つのではないかと思っています。今回の件について、時間が厳しかったというのも事実かと思いますけれども、この件を所管いたします厚生産業常任委員会に対して事前に説明をするなど、まだまだ市長の説明責任を果たす機会は工夫できたのではないかということもあわせて申し述べたいと思います。
 以上申し上げまして、不承認の意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第41号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (可否同数)

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◯議長(藤原忠彦君) 可否同数であります。
 よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。
 本案については、議長は承認と裁決いたします。
 よって、本案はこれを承認することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、第45号議案財産の取得についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第45号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本案は、安定した学校教育の推進を目的として、東京都から借りている多摩第一小学校用地について、東京都から買い取るために提出するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。
 今回、財産の表示ということで具体的な種目、1)が学校用地、2)が宅地、3)宅地と、合計3カ所を一括して購入するということになっているのですが、お伺いいたします。この1)から3)のそれぞれの地別の平米単価、これは交渉の上で出されていたのかどうか、それが1点。
 もう1つは、今回のこの単価を実際交渉するに当たって市側のほうの市内外の不動産鑑定士等とはどのような相談をされたのか、その2点をまず伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 財産の表示の1)から3)のそれぞれの内訳というのは、特に東京都のほうからいただいておりません。平米当たり、取得金額5億5,500万円ということで、これの平米で割り返しますと約3万5,000円という数字でございます。
 それからあと、一般的に公共団体同士での土地の取引につきましては、売る側が手続を財産価格審議会等に諮り、価格を示し、それに基づいて、購入するほうはその金額で購入するというのが一般的でございます。逆の、例えば多摩市が東京都に土地を売却する場合につきましては、当然多摩市で鑑定評価をいたしますけれども、今回の分につきましては東京都のほうが鑑定評価をしておりますので、それを受けて多摩市でまた別に鑑定評価というようなことはやっておりません。

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◯17番(加藤松夫君) 今回、東京都からの借入金をもってこれを充当することになるわけなんですが、今後予想されるのは、今回は多摩第一小学校の学校用地でありますが、この隣接をする多摩中学校が将来的に増改築、あるいは建て替えの時期には、当然今の用地も同様のケースとして、東京都は当然多摩市側が買ってくれるものだというふうにとらえていると思うんですが、その確認をしたいことです。その際には同じような今回の条件でやったら、多摩中学校の場合は幾らになるのか、それが1点。
 それと、今回と同様のケースが都内で、国なり東京都のほうから、いい買い物だから早く買っておいたほうが得だよというような形で、国の河川敷等を無償で譲り受けた東京都から同じように買わされたケースがあったのか、ないのか。

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◯教育部長(小池和行君) すみません。先ほどの答弁の中でちょっと平米単価を間違えました。3万5,500円でございます。
 それと、今のご質問の関係でございますけれども、多摩中学校につきましては、現在も東京都のほうから無償で借りているという状況の中で、今回、多摩第一小学校を購入するという基本的な一番の原因というか、理由は、多摩第一小学校が耐震診断をやった中で耐震補強工事をすると学校として運営が非常にできない、子どもたちの教室環境として非常によくないということで建て替えを決断したわけでございます。
 そういった状況の中で、無償契約の中で東京都と交渉した中で、いろいろな条件が提示された中で、多摩市として先ほど市長が提案理由で述べたような理由でもって決断をしたということでございます。
 それからあと、多摩中学校につきましては、約2万1,000平米ということで、幾らになるかということについては私どもは積算はしておりません。
 それからあと、同様の他の市町村のケースということでございますが、私どもが聞いている話の中では、河川敷というものについてはちょっと承知しておりませんけれども、やはり東京都から土地を借りていてそれを取得したということでは、国立市の例を承知をしております。

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◯17番(加藤松夫君) これで最後にしますが、最後にご答弁いただいた中で、国立市の事例というのは具体的にどういうことなのでしょうか。簡単でいいんですけれども、お教えいただきたいと思います。

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◯教育部長(小池和行君) 新聞報道でしか私も承知しておりませんけれども、国立市の小学校が耐震補強工事をするに当たりまして、その土地が前々からいわゆる契約もなしにずっと三十数年間借りていたという実態の中で、東京都のほうから、耐震補強工事をするに当たってきちんと整理をしてほしいというような話があった中で、国立市さんと交渉した中で8割引きで購入したということを伺っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 篠塚元議員。

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◯13番(篠塚元君) これは、当初、事業債で5億7,000万円借り入れの当初予算であって、今回決めた金額が5億5,500万円ということで差額が生じているのですが、これはどうするのですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 浦野財政課長。
      (財政課長浦野卓男君登壇)

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◯財政課長(浦野卓男君) 多摩第一小学校の用地の地方債の関係でございますけれども、当初、5億7,000万円の予算で見てございましたが、今、事務を進めていますけれども、5億5,000万円の借り入れを予定しております。

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◯13番(篠塚元君) ということは、当初より2,000万円借りることが少なくなったということで、喜ばしいことなのか、私自身はこれに反対した立場ですから、喜んでもいられないのですが、先ほど加藤議員からも多少質問がありましたけれども、隣接地の多摩中学校のことが私も気がかりでして、今回の取得に当たって市側の説明では建て替えを1つの条件にしていますが、建て替えとはどのような状態を指すのでしょうか。それと、多摩中学校の校舎の建設年次と体育館とプールを合築して建て替えた経緯があると思うんですが、その建築年次をお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 篠塚議員、これは小学校のことですので、関連はありますけれども、答弁させますけれども、その辺をお考えいただいて質疑してください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 建て替えとは、一般的にはいわゆる建物を取り壊して新たにつくるというようなことだというふうに理解しております。
 ご案内のように、今ご質問がありました多摩中学校につきましては、校舎を建てた後、体育館とプールを合築でつくっているということで、年次につきましては、普通教室につきましては一番古いもので昭和43年に建設をしております。それからあと体育館・プール棟につきましては、平成6年に建て替えをしております。

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◯13番(篠塚元君) とすると、この無償の覚書という形で契約をしていると思うんですが、これは平成37年までということになっているんですが、昭和43年建築ということですので、私の年齢引く2歳ということだから、今39歳ですか。39歳であと17年間ということは、その覚書の期間というものは、今ストックマネジメントのものの考え方からすると、学校の校舎のようなRCの建物は60年というふうに私は理解しているんですが、建て替えというような事態は起こらないということで確認してよろしいでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 多摩中学校につきましては、昭和43年に校舎の建設がされております。そういった中で、平成9年に耐震補強工事もやっております。そういった状況の中で安全性が確保されているということで、校舎につきましてはストックマネジメント計画の中でもいわゆる手を加えながら長期にわたって使っていくというような方針が出ておりますので、築60年ということになりますと、先ほど議員さんがお話しされましたように、平成でいけばおそらく40年というのが60年経過した年度になるのではないかというふうに思いますので、私どもとしましてはその期間までは現在の校舎を手を加えながら有効に使っていきたいというふうに思っております。

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◯13番(篠塚元君) あともう1点確認しておきたいんですけれども、その建て替えをどう見るかですが、先ほど言った体育館と校舎、今回の多摩第一小学校は体育館も校舎もすべて学校施設を建て替えるという計画でしたが、多摩中学校においては体育館棟については平成40年になったとしても手をつける必要がもうほとんどないと思うんです。全く建築年次が違いますから。それを建て替えとみなすのか、改修工事とみなすのか、その辺の認識についてはいかがですか。

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◯教育部長(小池和行君) 先ほども言いましたように、体育館は平成6年にプールと合築ということでございますので、まだまだ長期にわたって使える状況になると思います。したがいまして、おそらく校舎につきましては先ほど言った年度に建て替えをせざるを得ないのかなと思いますけれども、その時点では体育館・プールにつきましては現状の施設をそのまま生かしたような形になるというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) だから、それを今回の多摩第一小学校と同じような見方をするのか、そうではなく一部改修工事というふうな多摩市は認識でとらえているのか、どちらでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 改修工事というのは、現状の施設をいわゆる手を加えて、本来の建てたときの機能・目的というような形というのが改修工事というふうに私は思っております。ストックマネジメント60年というのは、やはり先ほど言いましたように建て替えということでございますから、施設を一時取り壊した中で建て替え、新たにつくるということでございますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。

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◯13番(篠塚元君) 意見を言って終わります。そもそもこの建て替えを理由にしているのがちょっとおかしいと思うんです。覚書を読んでいただければわかるんですけれども、多摩市が学校として使用する限りは、都はこの土地を無償貸与するとなっているわけでして、そこをきちんと尊重してこれからの多摩中学校においては都との協議に当たっていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 この際暫時休憩します。
         午前11時57分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、第45号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) 17番加藤松夫です。ただいま議題となっております第45号議案財産の取得についてに対し、否決すべきとの立場で、会派改革ゆいの会を代表して意見討論申し上げます。
 本議案は、多摩第一小学校用地を東京都から取得するものであります。今回の用地購入は、多摩市関戸3丁目2番23、多摩第一小学校用地1万3,978.34平米、同3丁目2番24、関戸公園駐車場999.68平米、同3丁目2番26、第一小学校用地652.41平米の土地面積合わせて1万5,630.43平米を所有者である東京都から、平米単価3万5,551円、計5億5,566万1,787円で一括購入しようというものであります。さきの平成20年度予算特別委員会でも、多摩第一小学校建替事業に伴う学校用地購入費5億7,831万4,000円の予算化で、果たして都からの5億5,000万円もの借入金が現時点で必要であるのかは大きく意見が分かれるところとなりました。
 私たちは、かねてから現在の多摩市を取り巻く財政上、仮にその土地ががけっぷちであって極めて安くてよい買い物であろうと、市価の10分の1であろうと、なかろうと、現時点では極力新規の土地購入は控えるべきであるとの考えから修正案を提出いたしました。
 私たちは、多摩市と東京都の協議の経緯から、これまで毎年更新してきている土地賃貸借契約書の第2条使用の目的、「乙(多摩市)はこの土地を公園用地として一時使用するものとする」。また第6条転貸の禁止等、「乙は次に掲げる事項を守らなければならない」。「(3)この土地を第2条の目的以外に使用しないこと」に従い、この際、公園駐車場相当面積分999.68平米を市価の半額相当分として平米単価11万5,500円で計算し、計1億1,546万円を多摩第一小学校用地購入費の予算上限として、多摩市が東京都と協議していく中で決定しても良かったのではないかと考えます。
 また、ほかの敷地については、契約の期限とされる13年後に東京都と改めて切磋琢磨しながら協議して決定するのが望ましいとしましたが、市側がフェアな情報を議会に十分公開してこなかったところに最大の問題があると言わざるを得ません。将来につけを回さないという観点、基本認識は私たちも同じであります。しかし今後、年2.0%の金利で毎年2,900万円を25年間も支払い続けることが果たして将来につけを回さないことになるといえるでしょうか。
 現在工事が進められている多摩第一小学校建替事業の総事業費31億2,000万円における都支出金は9,300万円のみです。また青陵中学校増改修工事の総事業費8億8,000万円のうち、都支出金は4,600万円だけです。今回の用地取得費5億5,000万円余の財源があれば、今後予定されている小・中学校体育館の耐震工事を全体的に前倒しで実施できることにもなります。本年度の工事は4校予定しており、実施設計費込みで計1億4,200万円計上していますが、平成21年度が6校予定し、計1億9,400万円を、平成22年度は8校予定し、計2億4,000万円を予定しております。ただでさえ大地震が一体いつ発生してもおかしくない状況の中、来年度以降計4億3,800万円は極力前倒しすべき緊急かつ最優先の施策でなければなりません。さきの中国の四川省大地震は決して他人事ではないのです。
 しかし、市側は学校用地をただ同然で手に入れた都から、これを取得しようとしております。それも諸情勢から多摩第二小学校建て替え等が大幅におくれるのではないかという地元市民の不安をよそに、さらに第四次多摩市総合計画はもとより、「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の片鱗にも触れていないにもかかわらず、あえて契約を進めようとしております。
 しかも、これまでの市側の説明で到底市民が納得できるものではありません。さきの平成20年度予算委員会においても、教育委員会の都との交渉経過と中間報告が当議会に対し適切になされておらず、そのことも指摘をさせていただきました。
 さて、再度確認の意味で申し上げますが、今回の購入予定用地のうち、関戸3丁目2番23と関戸3丁目2番26が中学校敷地と合わせて、平成7年に向こう30年間の無償貸与契約、関戸3丁目2番24が一時使用貸付として今日に至っております。しかし、市の計画は都との契約期間半ばにして多摩第一小学校校舎改築の際、買い取りを検討する旨に沿って敷地買い取りを決断するに至りましたが、この判断の是非について評価は分かれるところであります。
 契約の期限とされる13年後に、東京都と改めて買い取る場合、通常価格の半額となることが予想されるのだから、今買っておくほうが得策とする市側の考え方。一方、仮に13年後に買い取りを検討するも財源的に厳しい状況なら、それもできず、さりとて都が学校用地を市から取り上げるはずがないとして、あえて今回は買い取りを拒否するという考えもあります。
 もともと現在の学校敷地は、都が国(旧建設省)から無償で譲渡されたもので、全く元手がかかっていない土地を長年管理してきた多摩市に買い取らせようとするのは、原野商法ならいざ知らず、都が設立した新銀行東京不良債権の穴埋めのためか、都の多摩ニュータウン事業が平成18年度末時点で1,229億円債務超過の穴埋めのためではないかという市民の憶測も聞こえております。当然、今回の多摩第一小学校用地を買い取ることになれば、近い将来隣接する多摩中学校の用地も、建て替え・改築時には同様に土地を買い取ることになります。この際も財源は都からの借入金を充当するつもりでしょうか。
 市側の説明によりますと、市が平成13年12月5日に多摩第一小学校校舎改築で関戸公園駐車場を学校用地とするため無償貸与を要請するが、都から買い取る方向で検討を求められてから、平成17年7月21日にも同様の要請をするも、都からできないとの回答があり、さらに平成19年1月24日には公園駐車場無償貸付を要請。これに対し都から、公園駐車場相当面積分の等価交換、公園の代替場所、または買い取りを提案されます。さらに、当初関戸公園駐車場の買い取りが、いつしか多摩第一小学校敷地全体の買い取りへと急展開されていきます。
 ところが、この間、平成14年9月に多摩第一小学校の基本設計を公募型指名競争入札、平成17年10月実施設計をプロポーザル方式での委託を公告と、計画が進められている中、議会にも市民も東京都とのやり取りの中身も知らされていなかったことになります。さらに、当時市側が交渉した都側の最高責任者であった都副知事は既に都を退職しており、今となっては確認ができません。まさに議会軽視、市民不在であります。この間、市議会を巻き込んで都に対応していたら、もっと違った展開となったはずであります。
 地元選出の都議も都との交渉が昨年の最終段階に至ってから多摩市から報告、相談を受けているようでは、今後のさまざまな都を相手とする交渉・協議に大きな不安を持たれることを心配をいたします。市はもっと地元市議会や地元選出の複数の都議会議員の声をバックに都と交渉すべきではなかったでしょうか。その意味では、今回の多摩市民にとっては不利益をこうむることになります。
 現在、市内の小・中学校の現場では、ただでさえ厳しい予算の中、さきの連光寺小学校増築工事の予算不足の影響を懸念しつつ、血のにじむような苦労をしながら経費を削り、また狭い教室で児童・生徒を教えながら、必死に教育環境の低下を食い止めようと、多くの教員が日夜健闘しております。
 私たち議会が、この教育現場の声なき声にいかにしてこたえるのか、多くの市民が注目をしております。直接みずからの目と足で各学校の現場を調査し、いかなる状況に置かれているのか、教育委員会が、また市行政がいかなる対応をしているのか、またこれからいかなる処置をしようとしているのか、約束したことは必ず守っていけるのか等をチェックすることが求められております。
 今も本議会でのこの審議の行方に固唾を飲みながら耳を傾けておられる教育現場の関係者、保護者の方々、多くの市民の方々に対し、私たちは声を大にして約束をいたします。私たちは、勇気を持って伝えてこられたあなた方に必ず報いてまいります。多摩市の未来を担い、世界に羽ばたく可能性を秘めた子どもたちをしっかりと守っていきますのでご安心ください。多摩市の教育環境を日本一にしてまいります。
 最後に、多摩市教育委員会におかれましては、あしたの日本を背負っていく使命を帯びたかけがえのない子どもたちをいつくしみ、人材に育てるべく日々活動されていることに心から敬意を表したいと思います。今後、教育の予算上の制約があるにせよ、それが児童・生徒の成長に大きく寄与するものであるなら、私たち議会はたとえ予算を握っている行政側がいかに多摩市教育発展の抵抗勢力になろうと、必ず必要な物心両面の支援を行うことを約束いたしますので、どうか真剣に教育現場の声にこたえていただきたいと申し上げ、本議案に否決すべきとの立場の意見といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第45号議案財産の取得についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第6、第46号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第46号議案について、提案の理由を申し上げます。
 平成11年6月から多摩市固定資産評価審査委員会委員としてご尽力をいただいております飯澤信幸氏が、本年6月23日をもって任期が満了となりますので、引き続き同氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、本案を提出するものです。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第46号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第46号議案多摩市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第7、第47号議案多摩市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第47号議案について、提案の理由を申し上げます。
 平成18年10月から多摩市教育委員会委員としてご尽力をいただいております中澤敬氏が、本年6月30日をもって任期が満了となりますので、引き続き同氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、本案を提出するものです。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。岩永ひさか議員。

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◯3番(岩永ひさか君) それでは、確認を含めて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
 今回、中澤敬先生ということで、再任という形になるわけなんですが、この方を再任するということについては、前回1期目で1年9カ月の残りの期間を引き継ぐという形にはなっているわけですが、この再任することがどうかということではなくて、少し教育委員会の委員を人選するときの市長の考え方という点で確認をさせていただいて、今後についても伺いたいというふうに思っております。
 まず、市長は教育委員を人選されるときには、どのような観点から基準を持って選ばれているのか、そのことについてお伺いいたします。

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◯市長(渡辺幸子君) 多摩市の子どもたちの教育、この教育をどのようにしたら子どもたちの学力が向上し、あるいは人格が形成され、そして地域とともに教育ができるかということを、教育委員会の委員にお願いするときの大事な原点として考えております。具体的には、教育の現場をご存じの方、そして1つの枠は公募ということで広く市民感覚であること、それから教育の周辺、例えば学校医であるとか、あるいは法律的なアドバイスができるとか、幾つかの専門的な学識経験者ということになりますけれども、あるいは、あとは男女比、これらについても考慮して選任をいたす考え方でおります。

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◯3番(岩永ひさか君) 例えば年齢構成ということについてはどのような考え方をお持ちでしょうか。

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◯市長(渡辺幸子君) 年齢につきましても、経験が豊かな方、そして今、現に子どもの教育、子育て中である、子どもたちが学校へ行っている世代についても配慮をしたいというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) ありがとうございます。
 それで、1点、少し難しいかもしれませんが、市長は教育委員を選ばれるときに教育基本法みたいなものとの関連づけについてはどのようにお考えになっているでしょうか。

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◯市長(渡辺幸子君) 教育基本法のことにつきましては、ここは専門である教育長などにも意見を求めて、相談をして、そしてこれまで選考に当たってきております。

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◯3番(岩永ひさか君) 今回の人事案件に直接かかわるかどうかはわかりませんけれども、改正された教育基本法、この法律にはさまざまな考え方も立場もありますので、これがそのままいいとは思えないわけなんですけれども、やはり今回改正された教育基本法の中身、そしてまた、これから多摩市の教育がどういうことを考えなければいけないのかという点で、家庭教育であるとか、幼児期の教育という部分が大変重要になってくるのではないかなというふうに思っています。
 これまでは教育委員会というふうに言うと、もちろん教育委員会の対象というのは生まれてから死ぬまでずっと生涯教育という言い方もありますので、対象範囲には入ってくるわけなんですけれども、どちらかというと退職をされた学校の教育関係者などが割と中心になって、その中で扱われる内容も非常にいろいろなことを多岐にわたって扱っているとは思うんですけれども、なかなか就学前の子どもたちの部分にしっかりと専門性を持って語れる人材がどれくらいいたかというと、結構そのことについて私は疑問を持っているということです。
 ですので、今回は再任に当たってそういうことを考慮されたかどうかというのはお尋ねはしないわけですが、やはりこれから教育委員会がただ単に小学生、中学生の学校教育で学力の向上という部分だけではなくて、そのことをする基礎的なもの、人格形成の基礎を培う重要なものというものが幼児期の教育だということを踏まえた上での人選をぜひ考慮していただきたいというふうに思うんですが、そのことに対する市長の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。

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◯市長(渡辺幸子君) 3点お答えしたいと思います。1つは、社会教育委員と教育委員、この2つの委員会が今も既にできるだけ一緒にいろいろ考えましょうという機会が持たれつつあります。このことが1点でございます。
 それから2点目は、教育委員5人でこれまでずっとまいりましたけれども、これだけ課題が多いときに、先ほども幾つか選考のときの基準、考え方を申し述べましたけれども、今も必ずしも全部その領域、こういう方がいらしたらいいなと思う方が全員そろっているわけではございませんので、5人の人数を検討する時期にあるのではないかという考え方を持っております。もちろん、これは議会の承認を得なければならないわけですけれども。
 そして3番目は、それらも含めて改めて教育委員会が委員会として大いに議論をし、今も既に足立教育長のもとで教育委員会は活発に議論をいただいておりますけれども、そして事務局と両輪で教育委員会の皆さんに子どもたちの教育がかくあるべきということをご指導いただきたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第47号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第47号議案多摩市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第8、第48号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について、及び日程第9、第49号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第48号議案及び第49号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
 地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されました。この法律改正に基づき、本年4月1日から適用されるもの等については、4月30日付で専決処分を行い、報告をさせていただいたところです。
 本案は、それ以外の部分を改正するため提案するものです。
 まず、第48号議案についてです。
 個人市民税の主な改正点は、地方公共団体に対する寄附金、いわゆる「ふるさと納税」について、税額控除方式により控除する仕組みを導入するものです。また、公的年金からの特別徴収制度を、平成21年10月支給分から導入します。
 固定資産税については、公益法人制度改革に伴う非課税措置の取り扱いを変更するものです。
 次に、第49号議案についてです。
 都市計画税の主な改正点は、地方税法の改正に伴い、鉄道再生事業等に供する固定資産及び伝統芸能の公演のための施設に係る特例措置の創設を行うものです。
 以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第48号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について、及び第49号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての2案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第10、第50号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第50号議案について、提案の理由を申し上げます。
 近年、全国的に公営住宅における暴力団員の不法行為が明らかになっており、平成19年には、国土交通省より公営住宅における暴力団排除の基本方針等を示した「公営住宅における暴力団排除について」の通達がありました。
 これを受け、本市においても、市営住宅に暴力団員が居住できないように「市営住宅条例の一部改正」を行うとともに、公営住宅法の改正を受け、既存入居者または同居者の、世帯構成及び心身の状況による住み替えに関する規定の緩和などの改正を行い、市営住宅をより適正に管理・運営していくものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第50号議案多摩市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、厚生産業常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第11、第43号議案市道路線の認定についてから、日程第13、第51号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第43号議案、第44号議案、及び第51号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第43号議案についてです。
 本路線は、整備済みの位置指定道路の敷地が、寄付により市へ帰属したことに伴い、市道路線として認定を行うものです。
 次に、第44号議案についてです。
 本2路線は、道路の新設事業に先立つ、付け替え交換を含む路線網の整理として、あらかじめ市道路線を廃止するものです。
 次に、第51号議案についてです。
 地方自治法の改正により、公金のクレジットカード納付が可能となったことから、東京都においては、上下水道料金について、昨年10月から都内23区でクレジットカードによる支払いが行えるようになりました。
 本年10月から多摩地域においても、上下水道料金をクレジットカードでも支払えるようにするため、本案を提出するものです。
 主な内容は、使用料の徴収方法等を定めた第23条第2項の「納入通知書又は口座振替」に、「地方自治法第231条の2第6項の規定による指定代理納付者による納付」を新たに加えるものです。
 これにより、上下水道料金のクレジットカード支払いができるようになり、市民の利便性の向上を図るものです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第43号議案市道路線の認定についてから、第51号議案多摩市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第14、これより多摩市農業委員会委員の推薦を行います。
 本件は、現選任委員2名が7月19日をもって任期満了となるため、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、2名の農業委員会委員の推薦を依頼されたものであります。
 お諮りいたします。
 推薦の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、推薦の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 地方自治法第117条の規定により、7番萩原重治議員、17番加藤松夫議員の退場を求めます。
   (7番萩原重治君・17番加藤松夫君退場)

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◯議長(藤原忠彦君) 多摩市農業委員会委員に7番萩原重治議員、17番加藤松夫議員の2名の議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました2名の議員を多摩市農業委員会委員として推薦することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました7番萩原重治議員、17番加藤松夫議員を多摩市農業委員会委員に推薦することに決しました。
 7番萩原重治議員、17番加藤松夫議員の入場を求めます。
   (7番萩原重治君・17番加藤松夫君入場)
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 議事の都合により、6月10日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、6月10日は休会とすることに決しました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後1時33分延会