議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 多摩市

平成20年第2回定例会(第5日) 本文




2008.06.06 : 平成20年第2回定例会(第5日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに小林義治議員の発言を許します。
 26番小林義治議員。
      (26番小林義治君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 通告に基づき3問質問いたします。
 1つ目は「総合評価落札方式」の導入についてであります。
 3月の一般質問で当時の総務部長は、「公共工事品質確保のため、価格以外の要素である技術力や地元への貢献度を勘案した総合評価方式の導入に向け研究・試行していく」と述べられました。平成17年4月に全自治体を対象に総合評価方式に関するアンケート調査を行っています。導入による効果として、品質の向上、トータルコストの削減、新技術・新工法の採用促進。課題として、手続き開始から契約までに時間を要する、事務量の増大、客観的評価方法の設定が困難など挙げられています。しかし、財政の厳しい昨今、必要な公共工事が公平な競争性で品質の向上が望まれることは当然であります。以下質問します。
 1)市の入札方式ならびに落札基準はどうなっていますか。
 2)落札業者決定について価格以外に何か取り入れていますか。
 3)総合落札方式は、価格以外に総合的なコスト削減、整備する施設の性能・機能の向上、社会的要請への対応が評価項目です。今年中に総合評価落札方式試行要綱を作成し、導入すべきと思いますが市長の見解を伺います。
 2番目です。「公益法人制度改革と市の取り組みの基本的な考え方」について
 私は4月3日に公明党主催の「公益法人等改革委員会」で少々勉強してきました。平成18年5月に公益法人制度改革関連三法案が可決・成立し、6月に公布され、平成20年12月から新制度施行、申請受付開始予定になります。新制度では、移行期間を5年間とし、新たな法人への移行が求められています。明治29年の民法制定以来、国所管約7,000、都道府県所管約1万8,000、合計約2万5,000あります。
 公益法人とは、国際交流や調査、研究、宣伝、啓発活動など、さまざまな公益事業を行う社団や財団のことです。行政や民間企業では満たすことのできない社会のニーズに対応するサービスを提供し、社会の中で大きな役割を果たしてきました。そのため、国は公益法人の設立を許可し、税制優遇を行ってきました。これまで、設立は「主務官庁」と呼ばれる省庁や都道府県による許可制で、「公益性」の認定基準が不明確なため、営利法人に類似する法人や公益法人が多数設立され、主務官庁との癒着、天下りなどが指摘されてきました。
 そのため、公明党では2001年に、党行政改革推進本部のもとに、公益法人等改革委員会を設置し、与党内論議を主導してきました。法人の設立にあたっては主務官庁の許可制を廃止し、一定の要件のもとに登録するだけで設立できる制度とする一方、「公益性」の認定方法を民間有識者からなる認定機関の意見に基づいて首相、都道府県知事が認定。「公益性」が認定されて初めて、税制優遇などの措置が受けられます。
 多摩市の公益法人はどんなものがあるのか。影響と対策について伺います。
 3です。公共施設利用不便地域(関戸3丁目・連光寺)対策について
 通常のバス路線では既存の狭い道やニュータウン内の団地内道路は通れません。そこで平成9年11月にミニバスが運行し、多くの市民に喜ばれています。また、愛宕地区では、ミニバスを考える会が発足し、検討されています。今後、高齢者や障がい者が公共施設などへの交通手段としてのミニバスは欠かせないと思います。
 そこで以下質問いたします。
 1)ミニバスに対する市民の評価と市としての見解を伺います。
 2)関戸3丁目や連光寺地域にもミニバスを検討すべきと思いますが、見解を伺います。答弁をいただきまして再質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 小林(義)議員のご質問にお答え申し上げます。
 一の1)についてお答えします。
 これまで公共工事の契約につきましては、より競争性が発揮され、公正で透明性のある契約システムの確立に向け、さまざまな改善を行ってまいりました。
 平成14年度以降では、予定価格の事前公表の本格実施や、500万円以上の工事の競争入札案件に条件付き一般競争入札を、電子入札の実施対象範囲の拡大などを行ってきました。
 落札基準としては、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度も設け、予定価格内での最低価格入札者を落札者とする中で、過剰な競争を排除し、事業者の適正な利潤の確保にも努めています。
 2)についてお答えします。
 公共工事の契約に際しては、単に価格だけでなく、提供される品質が大切と考えております。
 設計段階ではありますが、総合評価に近いプロポーザル方式により、価格だけでなく提案内容のすぐれた設計者を落札者にするなど努めてきています。
 3)についてお答えします。
 総合評価落札方式には、国土交通省からは工事の難易度や予定価格に応じて4つのタイプが示されていますが、主に市区町村の運用には、「簡易型」と「市区町村向け簡易型」のタイプが適するものとして示されており、本市においても、このことを参考に工事内容にふさわしい方式を選択していきたいと考えています。
 その中で工事価格に加え、学識経験者の意見を踏まえながら簡易な施工計画、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献及びその他の項目についての評価基準と配点を設定していく予定です。
 また、総合評価落札方式の試行に当たっては、その前提となる基本方針、試行要綱、審査会設置要領、ガイドラインなどを6月中をめどに策定していく予定です。
 そして今年度実施する事業としては、一定規模以上の土木工事、建設事業を対象に試行していきたいと考えております。
 二についてお答えします。
 このたびの公益法人制度改革では、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度の諸問題に対応するために、従来の主務官庁による設立許可制度を改め、登記のみで法人が設立できるようにするとともに、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき、税の優遇措置を受けることのできる「公益社団法人及び公益財団法人」に認定する制度が創設されました。
 制度改革に当たっては、公益法人制度改革関連3法が施行される平成20年12月から平成25年11月までの5年間を移行期間としています。この間に現行の公益法人は所要の申請手続きを行い、「公益社団法人・公益財団法人」、または「一般社団法人・一般財団法人」のいずれかに移行しなければなりません。なお、期間中に移行しない場合は解散したものとみなされます。
 本市の外郭監理団体のうち、移行の対象となる公益法人は、財団法人多摩市文化振興財団、財団法人多摩都市交通施設公社、及び社団法人多摩市シルバー人材センターの3法人になります。市としましては、新制度に対する各法人の主体的な取り組みを尊重しつつ、指導監督を行う立場から、必要な協議を行っていく考えです。
 三の1)についてお答えします。
 ミニバスについては、路線バスの機能を補完する交通手段として、平成9年度より東西線、南北線の2路線を運行しております。これまでの間、市民の皆さんや市議会からの要望、ご意見を受けて、路線変更や増便等を行ってまいりました。
 利用者の皆さんからはおおむね好評をいただいていると認識しておりますが、路線変更や新規路線へのさまざまな要望が寄せられています。
 本市の地形、地勢を踏まえた交通バリアフリーの確保や高齢化の進展、環境への配慮などの視点からは、路線バス網のあり方自体を考える必要性が高まっていると認識しております。
 そのような背景の中で、本年度の世論調査の調査項目として市民の皆さんの意見を受けて、今後の路線バスとミニバスの役割について引き続き検討してまいります。
 2)についてお答えします。
 本市のバス路線網は、比較的充実していると考えておりますが、地域の住宅状況等で見直される必要もあり、バス事業者との間で常に協議を行ってきております。しかし、市民要望にすべてを答えることは難しい状況でもあります。
 こうした中で、ミニバス運行をはじめとする地域密着型交通についての検討が必要と認識しています。
 地域によっては、地域住民の発意によって密着型交通システムの検討、協議が進んでおり、市からも職員が会議に参加しております。
 他の地域においても、このような動きがあれば市も参加し、地域の皆さんと協力しながら交通バリアフリーの改善に努めたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 再質問させていただきます。
 1問目の範囲からお伺いしますけれども、まず、総合評価落札方式にいく前に、市の現状、実態、入札というのはどうなっているのか。過去には、非常に残念な事件があったりして、業者の中でも非常に困惑している部分も私も聞いています。まじめにしっかり正当な形でやっていながら、おかしなことになって困ったと、しかし、その中で税を市民から見るならば、公平に公正に実際に競争性がなっているのかどうかということも言われています。
 そうした中で、近年言われているのは、非常に価格競争が激しくなってきている。ですから、そうした中において、本当にそれだけでいいのかということも言われています。そういったことを踏まえて、予定価格が平成14年からなってきたり、電子入札なりいろいろと基準を、そのためには競争性を持たせる形でなってきているわけですけれども、例えばご存じの通り、昨年から原油が非常に高騰してきております。それに続いて、それにつれての諸物価も上がってきている。
 そういった中で、昨年、平成19年度で委託契約が、例えば不調でやり直したとか、または、工事案件での不調もあったかと思いますけれども、その辺について伺いたいのがまず1点と、それから、私もこれは聞いた話なのでどうなのかわかりませんけれども、例えば物品を購入して市内業者でやる。ところが、どうしても登録はしていても、大手というかそういったところというのは普段から大量に仕入れているから、実際に競争すると安く入れられてしまうということで、やっても無理だという声なども正直いって聞くケースもあるわけですけれども、そういった中で、例えば実際に競争したけれども、業者が逆に価格が合わないということや何かの部分もあるようにも聞いています。そういったことに対する対応というのをどのようにされているか、まずこの辺からお聞きしたいと思う。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) まず1点目の委託工事関係で不調の件でございますけれども、これにつきましては平成19年度で、例えば工事ですと不調が何件かございました。また、委託のほうでも、基本的には1回目ではなくて2回目とか繰り返す部分もありますけれども、委託のほうはなかったと認識しております。
 それから、2点目の競争性の物品の関係でございますけれども、確かに事例としてはその価格が合わないということの中で、非常に苦労されていることは耳にしております。ただ、一定の基準があるわけでございまして、その基準の中で逆に言うと納品の時期の問題ですとか、そういったことについては意見を聞いておりまして、それの具体的な対応としては、現在まだ明確な対応策はとれてございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) これは平成20年度になって、3月に予算が可決して、それぞれ所管のほうではいろいろな契約なり物品の購入なりを進めているかと思うんですけれども、実際に原油が高騰して、非常に諸物価が上がっているという部分では、例えば前年度、類似するようなものを予定価格なりそういった形にしていく場合に、本当にその価格でいいのかなと、見直す部分も出てくるのかなと思いますけれども、それは内部の中で検討しているのか、過去の事例があるから、その部分を参考にしながら、それを契約した価格をしていこうとするのか、その辺というのは内部で検討されているか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) 基本的には価格については、例えば委託ですと定期的なものがございます。例えば調査といったものは毎年同じような内容のものですけれども、そういった場合であっても価格等につきましては、事前に数社から見積もりをとって再確認をするとともに、その変動については、各所管のほうで対応をいただいております。
 それから、工事等につきましても、価格については市トータルとして変更があれば、その都度すぐその対応を図って、直近の新しい価格で、各所管には設計のほうで対応をしていただいているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 先ほど、答弁にもありましたけれども、要は過剰な競争を排除し、事業者に適正な利潤を確保する契約システムということで、確かに本当にいろいろ聞くと、むちゃくちゃな形でもとにかくどうなるかわからないけれども、運転資金をやるためには、公共施設の契約をとるのか一番だと。というのは手形でも何でもないわけだし、非常にやりやすいと。だから、今、もう資金繰りが大変だから、もうそれぞれぎりぎりのあれでもいいからもうとってしまえと。
 ただ、多摩市は最低価格はたしか公表していないと思うんです。中には最低価格も公表しているところもあるわけで、そういったところは、最低価格でもってとって、お互いにくじ引きだとかいろいろなことでやっているところも出てきているので、そういったことや何かを見ていくと、果たして本当に適正な利潤なのかなという形は正直言って疑問視していく部分もあります。
 今後、市が、最低価格も公表していくのかどうかわかりませんけれども、その面でいくと、あまりにも過激な形、言ってみれば倒産していったりいろいろな形でせっかくやっても、実際に工事が途中でストップしたりということはあってはならないことだと思うし、そういったことは非常にシビアに見ていかなければならないと思っています。
 私なんか、よく民間ですといろいろ取引すると、取引したときにどこかの会社と取引すると、急激にない注文をどかんと来ると。そうすると営業マンというのは売り上げが伸びたと喜ぶわけです。ところが、何日もしないうちにばばっと倒産して、そして、結局焦げついたということがあるわけです。だから通常だと、ここの事業者というのはこんなおかしな形の価格は持って来ないはずだという場合、ある面では、内部の中で私は調査をしていって、おかしな会社との取引は極力避けていく、そういったことを調査していくことも必要だと思いますけれども、そういったことというのは、今まで過去にどのようにしてこられたのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) 過去には、低入札で札を入れた場合につきましては、市の内部に調査委員会を設けまして、その札を入れた会社から、その積算根拠を出していただいています。それらをチェックして、その中身が本当に妥当であるか否かの確認をした上において、問題がなければ契約をしているという制度で対応してきているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) それとよく私なんかも民間にいたときにやっているのは、取引先の相手の経営状況というか、そういったものを常に把握しておきなさいという形があるんです。そのことによってちょっとおかしいぞという部分もやりなさいということで、市のほうではそういったことまでしているのかどうか。
 それからもう1つは、これは平成17年のときに出しています。条件付き一般競争入札に参加する資格及び指名競争入札参加者の選定に係る市内業者及び準市内業者の認定基準要領というのも出されています。これは当時の助役名で出てきているわけですけれども、よくこの中で多摩市の場合は、なかなか地元の企業というのはどうしても限定されている。だから、他市のほうから営業所という形で来るわけですけれども、この中では、例えば営業所をやって何カ月かという形は出ていないんですけれども、その辺の取り決めというのは、準市内業者として、こういった条件を規定しているということがあれば、その辺も含めてお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) まず1点目の先ほどの低入札の場合であっても、その会社の経営状況も資料として出させて確認をして、対応をしているところでございます。
 それから、2点目の地元での営業所の設置につきましては、その営業所を置いているだけという話ではなくて、その実績を考慮した中で、その企業の対応の判断をいたしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) ということは、準市内業者は例えば過去に実績があれば、極端に言えば登録して、その後、条件が合えば、数カ月でもこの入札の参加者になるという認識でいいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) 当然、事業所を解消した場合であっても現地を見たり、実績を判断した中で、そういったことで市が求めている条件をクリアしていれば、その対象として扱っているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) これはどうなのかなというのは、よく仕事をとるためにどこか借りてやってつけると、そしてまた、どこかでそういった工事があったら、またそうやってやると。結構、移動しているということも聞くやにあるんです。ということは何かといったら、本当に準市内業者という定義づけというのは、私は非常にあいまいではないのかなという気がするんです。ここでしっかりと定義づけをもう少しつくったほうがいいのではないかなと思います。その辺についての考え方をお聞きしたいのと、この中で、市の中では請負工事での発注工事の履行確保の厳格化と請負者の指導育成を一層進めるための評定結果を通知するとなっているんです。不良評定になった請負業者というのが今まであったのかどうか、実際にあった場合に、それはどのような対応をしていたのかお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) 1点目の準市内業者の関係につきましては、私ども地元の建設協力会の方たちとも話をさせていただいています。そういう中では、確かにそういった声の中で、事実として他市などではあるようでございます。事務所を転々してという事例もあると。私どもは少なくともそういう声を反映するため、その事務所の実態をつかみながら、本当に事務所としての機能が働いているかどうか、こういったことも十分に調査をしていきたいと思いますし、また、もう少しそういうことの中で検討する余地があるとすれば、私どもはもう少しそれについては考え方を整理していきたいと思います。
 それから、2点目の評定結果に基づく不良事業者につきましては、過去に1件ございました。その対応としては、私どもは参加条件付き一般競争入札への参加の抑止で参加できない旨の通知もいたしてきております。また、今日ではそれらについての改善をいたしまして、例えば、不良業者であればホームページでの公表も現在では取り組む体制にはなってございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) ホームページの中でも公表するという形で結構厳しいなと。逆に言ったら、それだけ公共工事をしたりするわけだから、それだけの責任、品質、そういったものはしっかりやってもらわなければならないという部分になっていくのかなと思います。
 それで、もう1つ先ほどありました2)の中で、価格以外のということでいったら、プロポーザル方式ということを言いました。実は、多摩市のプロポーザル方式等の実施に関するガイドラインというのを出されて、私もホームページ見たら、唐木田のコミュニティセンターとかということで出ていたかと思いますけれども、今現状、このやっている内容というのはどの辺まで来ているのかお聞きしたいのと、このプロポーザル方式、コンペ方式とも言う感じですけれども、この辺というのは今後多くしていこうとするのか、その辺はどのように考えているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) 1点目のプロポーザルの話でございますけれども、これらにつきましては管理運営業務であるとか、あるいは設計、コンサル業務について取り組んできております。これらにつきましては技術的な提案、あるいは作業の提案を受けて判断をしていくわけでございまして、価格以外で技術的な部分が非常に多く検討されるような内容になっています。ですから、これらにつきましてはその事業の内容をとらえながら、これについては今後も継続してやっていきたいという考え方を持っています。
 今後の対応の中では、これも1つの手法でございますけれども、他市などでは、最近、総合評価方式での取り組みも来ておりまして、技術的な提案を求めるような工事内容も今後多くなっていくと思います。そういう中では、新しい制度の中で、市長のほうから先ほども答弁させていただきましたけれども、今年度試行をしていきたいという考え方を持っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) いろいろとこの流れの中で、電子入札なり、いろいろ市の内部でも苦労してきているなと。その中で一番の市民から見て感じるのは、実際に工事にしても何にしても、本当にどれだけ事業者がいろいろ努力しているのかという部分もいろいろ厳しい面が出てきている。そういったことが国土交通省あたりは、言ってみればいろいろと公共工事の厳しい指摘も受けていきながら競争性を発揮させる、しかし、単なる競争性だけではない、品質の確保、技術、そういった総合的な部分というものが平成17年に決められてきているわけなので、いよいよその辺は私もいろいろ調べていく中では、都道府県ではほぼそういった方向に進んでいっているやに見受けられています。
 ただ、一般の市町村の中ではまだまだ導入というのが非常におくれているのではなくてちゅうちょしているのかなと。実際に本当にそれらをやっていきながら、どれを本当にどうしていけばいいのかなと、大体見ると施行方法ということで、実際にこの近隣市では八王子市が平成19年度からこれをやっているということの中では、私は八王子市の状況を調べてみると、平成19年度のやった結果と20年度の結果を見ていくと、非常に、如実にあらわれてきているなというのは、平成19年度のときは比較的、技術評価がよいが、価格が最低よりも高いということで落札しているのが総合評価でやっているのが3件あると。技術評価がよいが、価格は同額というのも3件あるということで、こういった面では、価格だけではない部分が平成19年度から非常に見えてきている。それが如実にあらわれているのが、平成20年度では十数件のうち既に5件が技術評価がいいということで、価格だけではないという部分での落札はしています。
 私もいろいろな形で調べたら、実際にこの技術点がどのくらいに置くか、その価格以外の点数ではなくて、技術を含めたほかの点数をどうするかによって、実際に競争的な形がなるかならないかというのはあるようなんです。だから、その技術点が低いとどうしても価格が優先されてきてしまうという部分があるようです。
 だから、その部分では、今後、市のほうは今年度試行していくということを言っていますけれども、何だ、やったって結局は価格ではないかと言われるんだったら、この総合評価落札方式をやっても、私は非常に評判が悪いという形になるのかなと、全然努力面がないではないかと。例えば地元の貢献度とかいろいろな形も出てくる。その部分をしっかり目に見える形での試行を私はやっていくべきなのかなと。
 それと八王子市は全部をやっているのではなくて、Aランクということで、土木は5,000万円、建設は9,000万円、設備は4,000万円という形で、ある一定の規模以上ということで見ています。
 多摩市はその辺、先ほどある程度、入札の予定価格、ある程度価格の部分というものは検討していかなければならないということですけれども、その辺も含めて現状どの辺まで煮詰まっているか、お聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(小林克巳君) 確かに総合評価の評価の仕方によって落札者が決まるということなんですけれども、今おっしゃいました評価点を価格に置くのか、技術的な部分、あるいは社会的な貢献度、この中の配点、これをどうするかということが落札者を決定するために非常に影響がございます。その評価の方法でも委員会を設置して対応していかなければいけないということで、当然、期間を1カ月近く延びてしまうのかなと思っています。
 それから、事前に評価の内容を公表しなければいけないということがございます。それで、評価にも加算式と除算式、両方の手法があると聞いています。この手法のとらえ方によっても、同じ点数の配分が全然変わってしまうということもありますので、今、私どもは簡易型といいますか、地元貢献度、落札金額、これらを総合した中で、ある一定の額、それから、技術基準の判断が明確にあらわされる工事をとらえて施行したいと考えておりまして、多摩市として今とらえる手法としては、ガイドラインの部分、その委員会の考え方について今、案をつくっている段階でございまして、これらについては早急に検討委員会の中で判断をして、多摩市としての今回の案件のとらえ方についての具体的な内容を定めて対応してまいりたいと考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) ぜひいろいろ社会情勢の面の中でどうとらえていくか、内部の中では常にいろいろ検討していかなければいけない、いろいろなものをしていかなければいけない、大変だと思いますけれども、その辺、時代の流れと、適正な形で事業者が利潤を上げられる。けれども、ちゃんとそこには競争性がある、技術的な面もある、地域貢献度や環境の面、いろいろな面を配慮してあるという部分で、努力している事業者が目に見える形で納得できるような、私はそういったことを、ぜひ学識経験者も踏まえてということですので、その辺を踏まえてお願いしたいと思います。それだけ言っておきます。
 では、続いて2番目に行きますけれども、いよいよ市の外郭監理団体ということで、3つありますということで、多摩市の文化振興財団、都市交通施設公社、シルバー人材センターということであります。私も聞きに行って、2万9,000ですか、非常に多い公益法人があるなということで、正直言ってびっくりしたわけですけれども、言ってみれば、当時のその流れというのは、主務官庁が簡単に認可していったというか、そういった流れだったのかなと。それが言ってみれば時代の中で、官僚の天下り先とか、いろいろ形が言われていったと。
 ところが、一たんできたものをなかなか廃止したり見直すというのは、相当官僚の抵抗があったり、いろいろあったように伺っています。しかし、国民の大切な税金をいただきながら、国民に理解を得るという面においては、時代の面でこれは果たしてそぐうのかどうかという部分がうちらの党の中でもいろいろ議論がされて、そして具体的に改正をしていこうということでなってきているわけです。これは多分、どのくらい減るかわかりませんけれども、この12月から実際に申請の受付をやって、5年間の周知期間があるわけで、その中には、実際にそれを審査する部分も当然出てくることが言われていますけれども、この辺で多摩市のこの3つの法人に対する取り組みというか、市のほうでわかっている範囲でいいですけれども、どのように進めていくかということがわかれば、まずその辺からお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) 市ではかねてよりご指摘があった団体につきまして、その設立目的がちゃんと果たせるということ、そしてまた健全なる法人経営ができるということで、もう過去数年にわたりまして内部でも組織をつくり、経営指導を中心にいろいろな指導をしてきたところでございます。
 そうした中で、今回の改革を受けまして、この3団体の受けとめ方でございますけれども、まず、多摩市文化振興財団につきましては、早い時期の新公益財団法人の認定取得に向けて準備を進めるということが決められていると伺っております。また、シルバー人材センターにつきましても、公益財団法人への移行を目指し、関係各機関との連携をもって積極的な調査研究を進め、速やかな申請手続きを進めるといった方針であると伺っております。なお、多摩都市交通施設公社につきましては、法に規定された公益目的や事業比率を踏まえると、新公益財団法人として認定される可能性は極めて低い、こういった状況であることから、財団の法人形態のあり方など、抜本的な検討を進める意向ということを伺っております。以上が現時点での3団体の状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 私もその辺を調べてみると、実は文化振興財団とか、シルバー人材センターは今後の公益法人の中には比較的認可されやすいのかという感じで、比較的ここら辺は申請しやすいのかなと。ただ、この中で、多摩都市交通施設公社について、実はいろいろと調べると課題があるようです。
 どういったことかといいますと、国会のほうで駐車場の管理というのは財団法人で本当にやるのがいいのかと、民間でできるのではないかということが言われて、国土交通大臣が駐車場の整備・管理運営事業などを手がける国土交通省が所管であり、天下り先でもある財団法人駐車場整備推進機構について、いろいろと複雑な問題があるが、民間でできないということではないと、競争条件も定めて民間でやれないか検討したいという答弁をしているんです。
 ただ、多摩市もあるけれども、周辺の自治体の中でも財団をつくってやっているところも幾つかあると思います。いろいろな形でこういったことを言うと影響が出てくるのかなと。その中で公益性という部分では、1つは不特定多数のものの利益になるかどうかということ、そしてまた、公益目的での貸与というのは、公益目的以外の貸与に優先して先行予約を受け付けるなどということで、賃貸というか、施設のそういったものもたしかやっていると思いますし、現行の公益法人を許可した際、こうした事業は民間駐車場の経営を圧迫しないためにも、利益を目的としない公益法人が管理運営に当たる必要があったと、しかし、駐車場の管理そのものを目的としている法人の公益性は非常に難しいと言わざるを得ないのではないかということは、今の状況で見ると、私は公益法人として申請しても、それが受けられるかどうかというのは非常に微妙な部分があるなということですけれども、そのような認識でいいかどうかお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 財団法人多摩交通施設公社につきましては平成元年に設立され、多摩センターの共同利用駐車場の維持・運営、その他交通事業に関する一翼を、大変大きな役割を担ってきたということで考えております。しかしながら、平成4年の附置義務条例の改正であるとか、平成12年の大規模小売店舗立地法の施行に伴いまして、現在も立地企業が事業所内に自分の専用駐車場を確保しているという状況、多摩交通施設公社もピーク時には、駐車場台数が年間230万台ありましたけれども、平成18年の中では95万台という中で、経営自体も非常に厳しい状況にあるということで、いろいろ財団のほうでもコスト削減に努めてきておりますけれども、経営改善、今後の本当に検討が必要な状況に来ているという認識ではおります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 事業者とか附置義務がついたりいろいろあって、当初は、当時のそごうが撤退しましたけれども、そごうの隣に800台、いろいろ立体駐車場をつくったりとか平面のところも管理したりということで、総数としては相当数の総数をたしか持っていたと思います。
 その後、いろいろビルが建てられているときに、いろいろな形で商業施設が出ていっても、商業施設が別個に駐車場を持ったりとかいろいろ出てきた。私も見ていると、平成6年か7年のときには年間でもって230万台ですか、一番多いときで年間そのくらい活用されていたと。しかし、平成18年度のときで、95万5,000台ということで、約40%ぐらいで減ってきているということは、当初の本来のやってきた目的がどんどん薄らいできていたのではないかということでは、経営的な形も相当厳しい。この議会の中でもいろいろ言われていた部分はあるわけですけれども、そういった面では、この機会を通して抜本的な見直しをしていかなければならない部分があるのかということですけれども、現状、この財団の中での検討というか、そういったことを話し合われている経緯があるかどうか、お伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 多摩都市交通施設公社につきましては、平成元年に設立して以来、多摩センター地区の活性化ですとか、あるいは都市交通に対する円滑化、機能充実といったことに大変大きな役割を担ってきたと認識をしております。一方で、多摩都市交通施設公社の定款として、みずからの事業として、7項目ほど調査研究を含めて事業としてやるということになっておりますけれども、実質的には駐車場の管理が中心になっているということは実態がございます。
 先ほど、公益法人改革についての中では、公益事業が50%というのが1つの境目ということになっておりますので、そういう意味でも引き続き公益法人については、非常にハードルが高いのかなと考えておりまして、これらについては、多摩都市交通施設公社の経営状況も踏まえて、実は事務的なレベルでは、多摩都市交通施設公社を含めて関係機関と協議を重ねてまいりました。
 そういう中で、実は多摩都市交通施設公社につきましては、先月の理事会、評議員会、評議員会は私ども入っているわけですけれども、理事会ももちろん担当部長が入っております。その中では、多摩都市交通施設公社のほうからも財団の法人形態のあり方などについて、抜本的に検討を進めていくということが表明されておりまして、当面の目標としては、今年の秋ごろまでには一定の方向を出して理事会の中、評議員会の中でも審議をしていただきたいということが先月の評議委員会、理事会の中で表明をされました。
 先ほど申し上げましたように、市としては、それ以前から事務的な意味での調整を進めてきたわけでございますけれども、この財団としての検討に市としても加わりながら、よい方向を求めていかなければいけないと思っています。
 その中で、市としては多摩センター地区での駐車場の共同利用については、私は一定の成果がある。これを今なくすことについていかがなものかと、そこら辺についても慎重に踏まえて一定の結論を出すべきだと認識をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 多摩センターの周辺では、未利用地というか、今後まだいろいろ開発できる余地もあると。そうした中で、特に京王プラザホテルの隣もたしかやっていると思います。あれはいずれ何からの形で駐車場ではなくてしていくとも聞いている。そうしていくと、ある程度、駐車場としての利用というのも今後はいろいろと必要な部分も出てくるのかなと。そういった総合的な形、これからの5年後、10年後いろいろな形も含めていきながら、まちづくりとの件もあるかと思います。その面では市がしっかりとした形の財団に対して、公社に対してしっかりどういった方向で進めていくのがいいんだという部分を待つのではなくて、まちづくり、いろいろなことを含めていきながら、大切な出捐金も出したり、いろいろしている部分もあります。
 だから、市民の人たちや何かがなるほどという部分もしっかりと結論を出すような部分をお願いしたいと思います。
 今後もまだまだ私は、多摩センターは活性化しなければならないと思いますし、まだまだその面では、多摩市としても関係機関と力を入れていかなければならないという部分がありますので、ぜひそれらも総合的に検討していきながらやっていただきたいと思います。
 では、3つ目に行きます。これは私はあえて公共施設を結ぶということで出したのは何かといったら、実は連光寺一丁目の私の知っている方からこのようなファックスをいただきました。
 若干読ませていただきます。「多摩市民プールが廃止され、現在はアクアブルーが市民のプールとして活躍しています。温水プールもありトレーニングルームなど、施設も充実して大変ありがたく思います。しかし、聖蹟桜ヶ丘駅周辺からはバスに乗り、永山で小田急線に乗りかえなければならず、交通アクセスが悪いために、充実した施設ですが、子どもたちや運転免許のない主婦たちは足が遠のいているのではないかと思います。
 多摩市の財政状況はわかりませんが、もしできるなら、主要な駅とアクアブルーなどの多摩市の公共施設を循環するミニバスがあると、市民はさらに施設を利用できるのかなと考えます。例えば、メタボ体質の方や老人の健康管理にはミニバスでプールに行くと、無料で効率的な水中歩行などを講習してもらうことができ、基礎代謝を上げる運動を行い、市民の健康管理や施設の活用を考えた市民と密着した、市民にやさしい多摩市かなと思います」と、このように健康、そして今よく言われているのは、75歳以上の人たちに車の運転、高齢者用のもみじマークも義務づける形も出てきた。そして、高齢者が誤ってブレーキをアクセルにして痛ましい事故も非常に出てきている。またもう1つは、最近になってガソリンも値上げしてきている。ガソリンの値上げばかりではない、車の維持管理経費、いろいろなことを含めると持つのを差し控えようかという形も出てきている。
 そうすると、これからバスの活用というのが、私は昼間も含めて利用する潜在部分が非常に多くなるのかなという感じがするわけです。今議会の中でも言っています。後期高齢者の医療制度とか何かで高いとか、いろいろな形で言っている。実際には国保についても、多摩市として国保には繰り入れというのが14億円以上出している。ところが、実際にミニバスの南北線、東西線ということで、市が補助金を出してやっているわけですけれども、おおむね年にどのくらい補助金を出してミニバスを運行しているか、その辺をお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 平成19年度収支ということで、運行の補助金でございますけれども、南北線につきましては、補助金といたしまして約1,200万円、東西線につきましては660万円ということで、合計で約1,900万円、平成19年度でございますけれども、運行の補助ということでいたしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) これは議員の皆さんも聞けば、どのくらいのものかというのはわかるかと思います。確かに今ストックマネジメントの特別委員会でいろいろ施設の見直しもしたりしています。例えば学校の跡地、廃校した施設を1カ所年間施設管理を含めると600万円とも800万円とも言われている。しかし、実際の利用者というのは、申しわけないけれども、そんなに多くない人たちが使っているケースがある。
 だから、そういった面では、私はこれからの多摩市が目指すべき面というのは、そういった交通、公共交通も含めた部分で非常にお年寄りの人たちや障がい者の人たちも若い人も含めて、活発にいろいろと動きをしやすい状況をつくっていく必要が私はあると思います。
 実は、交通マスタープランを平成16年3月に策定して、私もこれをさっと見ただけなので、細かくは見ていませんけれども、いいことも書いてあるけれども、実際にこれからの状況を見ていくと、多く変更していかなければならない部分もあるのかなと。もう1つは、私はミニバスと言ったけれども、今、まちでいろいろ歩いていると、介護保険の関係で、介護保険を払っている人が、介護認定を受けてデイサービス行ったりいろいろやるときの移動というのはたしか1割でいいはずなんです。タクシーは1割ということで、私はよく言われるのは、介護保険料を払っていると、けれども自分が介護認定を受けていない、実費でいろいろな形で動いている、何のために介護保険料を払っているんだと。虚弱な高齢者だとだんだん本当に大変だと。実際にそういった人たちを、私はこれからどうやって受け皿としてやっていくか、これは私は最も重要な1つの部分ではないかと思います。いろいろたくさんありますよ。けれども確かに施設も必要かもしれない。でも施設をつくるとそれだけの費用もかかる。当初はミニバスをやるときに、多分、議会の中でも議論したんです。ほかのところではやったけれども利用者が少なくて、廃止にしたと、だから待てという形もあった。
 でも、現実的に最初はいろいろな形があったけれども、だんだん利用していって、たしか当初よりも助成が若干少なくなってきているのかと思いますけれども、その辺の当初から含めた流れを所管ではどのように感じますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) ミニバスにつきましては、平成9年度から運行を開始し、利用状況の推移でございますけれども、平成9年度、約19万人の年間利用者でございましたけれども、平成18年度の利用者、現在、その数値まででございますけれども、約58万人ということで、利用者につきましては、ミニバスについて利用をしていただいているという状況でございます。
 また、先ほどお話ししました運行補助につきましても、各年度違いますけれども、最大におきましては4,000万円を超えるような補助金を出しているということで、利用状況の推移に応じまして、ミニバスについても運行補助が増減している。また実際に、私もミニバスに乗ってお話をお聞きしましたけれども、地域の方々ではそれぞれ路線バス、ミニバスを自由に時間帯に応じて使われているという実情、ミニバスについては、ぜひ続けていただきたいということも直接お話をお伺いしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) 本当に当初は19万人が、平成18年度で58万人と約3倍の人が利用していると。私はこういったところにあらわれているし、先ほど市長の答弁でもありました。地域の人たちとの立ち上げということを含めていきながら、市も積極的にそれを支援していきたいということで、私はこれはある面で仕掛けというのは市がしていかなければならないと思います。でも、住んでいる人たちがどういった形をしてほしいかというのは議論をどんどんしてもらわなければならない。そういった面ではこういったことも1つの計画の中にしっかり入れて、私は進んでいっていただきたいと思うんです。
 声を出したくても出せない人がいます。特に、高齢者の人とかそういった人というのは、あったらいいけれどもと思いながら、無理なんでしょうねということで終わらせているケースが非常に多いです。
 だから、逆に言ったらそれを先取りして、何とかこういった地域にもいろいろと皆さん方が外に出てやりやすいようにしていきたい。しかし、全部を満足にできない。その中で、ぜひその地域地域に集まっていただいて、少し議論してくださいということで、積極的に市は取り組むべき必要はあると思いますが、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 少子高齢化が進む中で、高齢の皆さんが自由に移動できる、そのようなことは非常に重要なことであるし、今後も重要な課題だと思っています。当然、公共公益な交通機関としてバス事業者が持つ役割、ミニバスが持つ役割、当然あると思っております。また地域の方々とのお話につきましては、市長答弁でもお話しさせていただいたように、一部、愛宕地域では実際に地域の方々が自分たちで走らせた場合にどのようなことが問題になるのか、そのようなことも試算されたり、いろいろな活動をされています。
 市におきましては、そのような話し合いに積極的に参加し、お話に応じて今後のミニバスも含めて、交通体系について考えていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(小林義治君) これで最後にしますけれども、私はこれからいろいろ出ているけれども、いろいろな面で負担増というのは、私は避けて通れない部分はあると思います。どういった形で負担するかというのはいろいろ国なり、我々自治体の中でも議論していかなければならないと思います。
 しかし、片やもう一方、サービスというか、そういった人たちがなるほどこれはありがたいという部分も私は一緒にやっていかなければならない。それが、費用的な部分と理論的な効果の部分を見ていかなければならない。それをちゃんとすることによって、一部負担になるけれども、しかし、こういったことで利便性が出てきたということの理解も得られるかと思います。私はそういった面では第五次総合計画をこれから進めていくわけですけれども、そういったことも含めた見方というもの大変必要かと思いますけれども、それらについて市長、見解があれば伺って終わりにしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 高齢化が進むとき、あるいは障がい者たちとともに地域で生きるとき、この移動の問題、足の問題というのは大変大切というか、重要な基幹的な要素だと思っております。よって、先ほど来から答弁させていただいていますように、ミニバスの問題、あるいは路線バスのこと、あるいはNPOの皆さんがやっていらっしゃる福祉の移動サービスなども含めて、将来的によりよい方向に持っていきたいと存じます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小林義治議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、白田満議員の発言を許します。15番白田満議員。
      (15番白田満君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 15番白田満です。きょうは一般質問の最終日です。偶然にも新人の議員が3人そろってしまいました。そのトップバッターとして大変光栄に思います。それと先輩議員に少しでも見倣って、きょうは新エネルギーについて質問させていただきます。
 では、通告に基づき1問、新エネルギー利用について。
 地球温暖化対策は世界的な問題であり、また、技術立国ともいえる日本の果たす役割は大変重要と考えています。こうした中、日本の現状は温室効果ガスの排出量を第一約束期間に基準年と比べて6%削減させるという条約上の約束に対して、実際の排出量は増加となっております。さらなる取り組みが求められています。
 国の対策としては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成18年4月1日から温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)に自らの温室効果ガスの排出量を策定し、国に報告することが義務付けられました。
 また、東京都では、平成22年度から都内の大規模事業所を対象に温暖化ガス削減を義務付け、排出量の取引制度も同時に導入する考えと伺っています。
 この考え方は、本年3月東京都環境審議会が、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」いわゆる「環境確保条例」の改正についての答申を出したことにより取り組むものであります。
 答申では、産業・業務・家庭・運輸のあらゆる部門において、大企業、中小企業、家庭など、都内のあらゆる主体が、役割と責任に応じてCO2をはじめとする温室効果ガスの削減に取り組むことが不可欠の考え方に立っております。CO2などの大幅な削減をするには、家庭での取り組みに加え、温室効果ガス排出量の大きい事業所がより積極的に削減対策に取り組んでいくことが求められるなど、7点にわたって提言がされています。
 提言の概要は、1.地球温暖化対策計画書制度の強化(温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入確保)。2.中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設。3.地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の導入。4.建築物環境計画書制度の強化。5.家庭用電気機器等に係るCO2削減対策の強化。6.自動車から排出されるCO2の削減対策の強化。7.小規模燃焼機器におけるCO2の削減対策の強化(省エネ型ボイラー等の普及拡大)であります。
 これらの答申を受けて、東京都は本年度中に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」いわゆる「環境確保条例」の削減目標等を改正する予定です。
 多摩市では、市が率先した取り組みとして「多摩市地球温暖化対策実行計画」を策定しています。後期の計画期間は平成19年度から22年度までの4年間となっていますが、温室効果ガスであるCO2の削減目標は平成16年度を基準に4.8%の削減としています。こうした目標を達成していくことは大変な努力がいるわけですが、計画の年度単位での目標設定や進行管理、加えて日々の取り組みが大きな意味を持っていると考えております。
 また、この実行計画の対象は、市内にある多摩市の施設すべてとなっておりますが、行政としては全市民的な取り組みについても、もう一度踏み込んだ市政が必要と考えています。市の計画書の中に、興味深い考え方が示されていますので、少しご紹介します。“未来は、子ども達のものです。今、私達がしなければならないことは、多少の痛みを伴っても子ども達や全ての生命のためにも環境を優先して行動しなければならないことです。もう一度自分達の足元から考え直してみましょう・・・”と掲げています。
 多摩市の全市において、エネルギーを必要最小限だけしか使わず豊かで快適な生活を送る事のできる“低炭素型”の社会と、地球環境への負荷の極小化が両立する社会を目指していかなければなりません。市民の健康と安全を確保する環境をつくるため、行政が率先して取り組んでいただきたいと思います。
 そこで多摩市の状況や「多摩市地球温暖化対策実行計画」等を踏まえて、以下の質問をいたします。
 1.計画にある地球温暖化防止における7つの取り組みについて(19年度末の削減目標と達成状況)
 2.公共施設における19年度末のCO2の削減目標と現状
 3.削減目標達成のための啓発活動の現状と評価について
 (1)公共施設における利用者への働きかけ
 (2)市民に向けての働きかけ
 (3)委託・請負業者に対する働きかけ
 4.具体的なCO2削減対策の進捗状況と今後の見通しについて
 (1)新エネルギーの利用による取り組み
 (2)省エネルギー機器更新に向けた取り組み
 (3)低公害車の取り組み
 (4)その他による削減(例示されている2項目の対応)の取り組み
 以上、ご答弁によりまして再質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 白田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1についてお答えします。
 地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の1つであり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や、生活様式の見直しを迫られる重要な課題と認識しております。
 特に、本年は洞爺湖サミット開催国として、国における京都議定書の取り組みが全世界から評価されることとなります。
 また、東京都においては、「2020年までに東京の温暖化ガス排出量を2000年対比で25%削減」し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市を目指しています。本市においても、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の推進に取り組んできています。
 この「実行計画」は、平成19年3月に改訂し、市内すべての市の公共施設を対象として、二酸化炭素の排出量を平成22年度に、平成16年度と比べて4.8%以上削減することを目標として取り組んでいます。
 その具体的取り組みとして、1、「省エネルギー対策の推進」では、冷暖房の設定温度を冬は20度、夏は28度とするとともに、クールビズを実施し、2、「省資源対策の推進」では、上水道や紙類の使用量の削減等の取り組み、3、「ごみ減量と資源の有効活用」では、有料指定袋の収集とプラスチックの資源化を実施しました。
 また、4、「物品購入に際しての環境配慮の推進」及び5、「建築・土木工事における環境配慮の推進」については、グリーン購入推進方針に基づいた購入・導入を図り、6、「二酸化炭素吸収源対策の推進」では、新たな緑地の確保を進め、7、職員に対する「環境意識の普及啓発」では、説明会や「省エネ通信」の配信を実施しております。
 2についてお答えします。
 現在、平成19年度のデータを集計中ですので、平成18年度の状況について申し上げます。
 本計画の中では、公共施設全体の削減目標は4.8%であり、平成18年度は平成16年度に対して全施設で8.5%の排出削減ができました。
 3の(1)についてお答えします。
 「実行計画」の削減目標を達成するためには、市内すべての市立公共施設及び組織、職員による取り組みを進めるのはもちろんですが、これらの施設を利用される方々のご協力も重要であり、市民の方々にも施設内の間引き消灯、あるいはトイレや会議室等の使用時以外は消灯してくださるよう、ステッカーなどによりご協力をお願いしています。
 (2)についてお答えします。
 市役所では、昼休み時間には使用していない照明を、庁内放送にて来庁されている方へお断りして消灯するとともに、各ご家庭でも地球温暖化防止のための省エネ活動への取り組みをお願いしています。
 また、環境に配慮した暮らしのヒントになり、二酸化炭素の排出抑制や省エネ、リサイクル、ごみの減量化につながることを目的とした啓発誌「家庭でできるエコライフ」を市民団体と協働して作成し、平成16年に全戸配布するとともに、ホームページにも掲載しています。
 また、毎年、地域で開催されるイベントやお祭りなどの際に、冷暖房の設定温度を適正にした場合や、車のアンドリングストップなどにより、年間でどのくらい二酸化炭素が削減でき、幾らの節約になるかを行政だけでなく市民団体と協働で説明し、普及に努めています。
 (3)についてお答えします。
 委託・請負事業者に対しては、グリーン購入推進方針に基づき、品質や価格だけでなく環境に配慮した物品等を優先的に調達するなど、各事業者等が環境負荷の少ない事業活動への転換を促進しています。
 また、市の発注する公共工事の実施に当たっては、発注者として工事施工者に対し、環境負荷の少ない工法の採用や資材の調達、建設廃棄物や建設発生土の削減、再利用、再生建材の利用などを要請するとともに、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定の建設資材については、その分別解体等及び再資源化等を要請しております。
 4の(1)についてお答えします。
 現在、本市では、市内の約150の公共施設において、照明の一部やソーラー時計等の電源として、太陽光発電装置を設置して利用しています。
 また、建替え工事中の多摩第一小学校には、20キロワットの能力を有する太陽光発電機器を設置し、普通教室の照明電源の一部にするとともに、環境学習の教材としても活用する予定です。
 そのほか、今年度は食用廃油をバイオディーゼル燃料として再生し、活用するためのモデル事業を実施する予定で、事業者と協議を進めています。
 また、実施設計中の唐木田コミュニティセンターや青陵中学校においても、太陽光発電の設置を予定しております。
 (2)についてお答えします。
 最近の照明や空調等の設備機器は、エネルギー変換率が大幅に向上してきていることから、市役所や道路・公園の照明灯をインバーターなどの省エネタイプへ更新するとともに、庁用車を低排出ガスの軽自動車等へ買い替えるなど、省エネルギー対策を進めております。
 また、平成18年度に実施した電算室の空調機の入れ替えでは、より消費電力の少ない機器を導入し、二酸化炭素の排出削減を図りました。
 今後も施設改修時だけでなく、耐用年数にも考慮し、可能な限り高効率な省エネ機器を導入することにより、二酸化炭素排出量を削減してまいります。
 (3)についてお答えします。
 本市では、これまでにハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車等の低公害自動車に可能な限り買い替えをしてまいりました。
 今後につきましても、多摩市グリーン購入推進方針に基づき、積極的に低公害車を導入してまいります。
 (4)についてお答えします。
 「実行計画」におけるその他の取り組みとしては、窓ガラスへの断熱フィルムの導入や、建物の屋上・壁面を緑化することにより外気と断熱し、冷房効率の向上と使用時間を短縮すること等により、維持管理に要するエネルギーの削減に努めており、引き続き市民の皆さんのご協力をいただきながら、市を挙げてより一層のCO2の削減に取り組んでまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) それでは、再質問させていただきます。
 1番の計画にある7つの取り組みについてですが、行政の計画のあり方について、基本的なことを含めてお伺いしたいと思います。ご答弁では、多摩市の地球温暖化対策実行計画、これの8ページにありますが、7つの取り組みの効果についてもう少し詳しくお願いします。また、それからこの7つの取り組みの中で、どれが一番効果があったか、わかれば教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 地球温暖化実行計画の中で、取り組みということで、その中で取り組みの体系ということで例示させていただいておりますけれども、行動目標として、一番大きい取り組みの分野として省エネルギー対策の推進、それらにつきましては、CO2の発生源の大きくなります電気・ガス等の使用量の削減、ごみの減量ということで分別の徹底であるとか、資源の有効利用ということが非常に大きい主要なものであると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 今、考えておりますということは、実際にはそれで確実だと思ったのか、ちゃんと値が出てそれを確認できたのか、その辺を詳しくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) これにつきましては取り組みということで、各年度、私ども公共施設につきまして、電気・ガス量を数字として統計し、また換算値によりましてCO2排出量を出して、それをまた環境報告書ということで、市民認証をいただきながら、市民の方々にも公開して、今後も地球温暖化に対する取り組みをしていくということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 今、ご答弁から伺いますと、これは市内のすべての公共施設において取り組んでいることだと思うんですけれども、多摩市が行政として取り組む以上、本来はもっと大きい範囲の施設にこの取り組みを入れるべきだと思います。例えば、国や東京都、都市再生機構、東京都の公共施設に対しても、行政の取り組みに対して協力を求めるべきだと思いますが、その辺はどのようなのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 先ほどのご質問にもございましたけれども、東京都におきましては、大規模事業所へ温室効果ガスの削減目標の義務化であるとか、今までも計画書の提出等を行っております。また、都市再生機構におきましても、省エネの取り組み等を実施しているということで、温暖化防止の取り組み、CO2削減の取り組みにつきましては、多摩市だけではなく各事業所、UR等、東京都はもちろんでございますけれども、公共機関等を含めて現在取り組んでいるというのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 地球規模で取り組む対策について計画上の範囲としては理解しますが、より効果を上げていく以上、今の市長のご答弁によると、8.5%で東京都の削減目標が25%、約3倍です。この3倍をこれからどのようにしていくか、積極的な視点を、目標を達成していくためにどのように考えているか、お答えしていただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、地球温暖化につきまして、事業所として、多摩市の公共施設全体について第1段階として数値化し、削減の取り組みをしておりますけれども、今後につきましては、市内の市民の皆様方にご協力もいただき、また事業所にも積極的にご協力いただきながら、多摩市全体として地球温暖化防止に対する取り組み、CO2削減の取り組みをする必要があると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 多摩市全体の取り組みについて、先ほどの7つの項目を市民にも何かの形で啓発事業として行っているものがあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私どもといたしまして、環境行事ということで春、秋に行っております生き物観察会の中では、多摩市の現在の環境について実際、市民の方に知っていただこうということで開催しております。そのほか環境の講演会ということで、「まったなし!地球環境」ということで、昨年は10月6日にTBSテレビのお天気キャスターの方を呼んで講演をしていただいたり、そのほか「身の回りの環境地図展」ということで、市内の小中学生の方に環境を知ってもらおうという中で写真展等も実施しております。また、多摩市民環境会議、市内のNPOの方々と協働して「多摩エコ・フェスタ」ということで、これについては、アースビジョンということで環境の映画会も共催してやっている。そのほか先ほどお話ししましたエコライフの普及啓発事業等の中で、実際に環境にやさしい生活の例示等をさせていただき、また平成19年、20年ということで、約300回ほど、ごみの有料指定袋による収集についての説明会の中でも、地球温暖化についてのお話をさせていただき、環境について市民の皆様方にお話をさせていただいているという現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) その市民の啓発によって、どの程度PDCA、このごろよく、きのうから耳にしているようなお言葉なんですけれども、その辺はどのようになっているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) PDCAサイクルにつきましては、観察会等をやったときには、必ずアンケート等をとり、改善点、率直な感想等もいただき、それらについて必要な改善を行うということでございます。それから、今までいろいろ行ってきた中で日時の問題であるとかも含めて環境講座の中でもアンケートとりながら、進行管理をし、改善すべき点は改善していくということで取り組んでおります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) その改善するものは改善してきた結果が8.5%、この先これをもう少し上げるためには何か努力、ほかのことを考えているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 8.5%の数字につきましては、多摩市内の全公共施設の数字ということで、平成18年度、16年度に比べて8.5%削減したということでございます。多摩市内の全部でおきます電気、都市ガスの排出量からいった中では、ほぼ横ばいという状況で、まだまだ市民の皆様方にお知らせすることも含めて各事業所にも協力を求めてCO2削減の取り組みをしなければならないと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) その地道な取り組みを一生懸命やってもらって、ぜひとももう少しこのCO2を削減するようにがんばっていただきたいと思います。
 次、2番の再質問で、公共施設における平成19年度のCO2の削減目標、これは市長の答弁だと平成18年度のあれですよね。そうしまして具体的な積み上げを、これから何をしていくのか、どのように考えて削減。今、部長さんの答弁では、公共施設等だけの話ですよね。まだ、市民全体とか多摩市全体のことは取り組みに入れていないと思うので、その辺はどのようにこれから考えていくんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私ども、第1段階として、事業所としての全公共施設についてCO2排出量について数値化し、それを市民の方々にお知らせするということで、今後につきましては、市民の方々にどのように啓発も含めて協力していただいて、事業所もそうでございますし、それらを確実に減らしていくための方策等も検討していきながらということで、お隣の日野市におきましては、地域の計画等もつくっておりますけれども、それらも踏まえて、実効性のあるものをどうしていくのか、それらにつきましては、検討していきながら進めていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) もちろん市民の方にご協力していただくことも大切ですけれども、まずは足もとからと、先ほど最初に私が述べたように、行政からやっていかなくてはいけないと私は感じているんですけれども、たまたまこれは東京市町村自治調査会、これは小金井街道の左側にあるところだと思うんですけれども、これを無料だったもので取りに行ったんです。これは26市かなんか、三多摩が載っていて、多摩市を見ますと、多摩市エコライフ普及啓発業務、開始は何も書いていないんですよね、白紙。
 それとこの省エネ型、新エネ型機器の導入等に関する補助助成等の一覧、ぱっと見ても多摩市はないんですよ。これを見て、それはこれからやればいいかなと思ったんですけれども、これをとりに行ったとき、たまたま黒い車がたくさん置いてあったんですよ。それは何か議長車と市長さんの方々が集まって、私、そういう場所に初めて行って、そういう場所だったらしく、ちょうど雨がしとしとで、もう曇る、じめじめしたときでした。そのとき、ほとんどの運転手さんがアンドリングですよね。それを自分たちがやらないで、まずアイドリングをやめましょう、市民の方、アイドリングをやめましょうと言ったって、アイドリングというのはとまったときにやめるんですよ。特に市長さんの車は黒じゃないですか、夏は多分とめておいて、市長、いざすぐ乗るといったって暑くて乗れないと思うんですよ。汗をいろいろなこういうのでふいたら紙がまたごみですよね。省エネのためにでも使ってなければ結構なんですけれども、そういうことを考えますと、いろいろな目標を立てていますよね。だけど、いざやろうと思ったら皆さんなかなか難しい、それを市民に先にどうですか、どうですかと言われても、私だって寒いのにエンジンかけておいて暖房を入れたいですよね。冬でもちゃんとエンジンを切って信号を待っているなんてことはなかなかできないと思うんですよ。
 ですから、私が言いたいのは、だったらほかの方法でもっとCO2を削減する方法を考えてこれからはいかないといけないのではないかなと思うんです。アイドリングとかそういう車のことばかり言っていると、またあいつは車だと言われるのが嫌なので、次に移ります。
 とにかく、市民の方と輪をつくっていただいて、何でも市民の知恵をかりていかないといけないと思います。
 そして、3番の削減目標の達成啓発活動の現状と評価について、市民の意識を高める方法とかいろいろ言われましたけれども、先ほどは啓発事業を行っているということで、年間の行事をいろいろ言われましたけれども、これで市民の方にどのように今、自分がCO2を出しているかとか、認識してもらうためにこのCO2の見える化、商品ごとに排出量を表示、こういうのがあります。こういうのでこれはたまたま夕刊の読売新聞で、ポテトチップスを食べたら自分は何%CO2を出しているか、それはポテトチップスをつくるとき、輸送するとき、そこのお店に置いて電気代や何かいろいろかかって置いてあるとき、そういうことを全部計算して、これから市民の方に少しでもCO2削減に協力してもらおうというニュースでした。
 それと、子どもたちの教育は、多摩市では本当に一生懸命やっていると思います。平成20年2月15日多摩市立南鶴牧小学校によって、東京都小中学校環境教育研究会発表、テーマ、「豊かな人間性を育む環境教育、持続可能な社会づくりに向けた環境教育の実践」、私も一応行かせてもらいました。鶴牧小学校の6年生の日常の生活の電力の使用についてで、子どもたちは、自転車の発電機で100ボルトの電気をつけるのに一生懸命漕いでやってみたり、太陽光、水力発電、水力でモーターを回して電気を起こす、そういう実験を一生懸命やって、子どもたちからそういうCO2の、こういうことによって自然エネルギーを大切にして、電気を使えばCO2の削減につながるという認識を高めるためには本当にいい実験だったと思いますし、大人もそれを見倣っていかなくてはいけないことと、それを子どもたちに夢を与えるためには自然エネルギー、これから私が話する新エネルギーについてでも、実際はこういうふうに学校にも、多摩第一小学校では何かつくるって、先ほど20キロワットとおっしゃっていましたよね。20キロワットはたしか大体教室全部ぐらいですか。それを確認いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 白田議員の前段のことだけ、私のほうでお話しさせていただきたいと思います。
 自治調査会の調査の中で、多摩市のデータのところが空欄になっていたと、これは大変申しわけないなと思っております。実は多摩市については、当然、平成18年度、この環境基本計画をつくってそれ以降、市民の方々を含めた取り組み、エコライフということをやったり、先ほど市長の第1答弁にもありましたように、そういった取り組みをしてきたこと、あるいは省エネ機器についても、太陽光発電というのが現状ではございましたけれども、今年度分はそれにプラスアルファして、さらに省エネ機器について助成を拡大していこうという動きがあるということで、全く何もしていないということではないので、そこら辺はぜひお含みおきをいただきたいと思います。
 しかしながら、実は、先般、日経新聞に環境のことを26市の比較したのが出ていまして、それが非常に多摩市が低かったということがございました。低いのが何でかというところの中で、多摩市が日経新聞の調査に回答しなかったというところがございました。これについては、昨年から今年にかけて、ごみの指定袋の説明会等で職員が本当に土日問わず出ていた、そういう忙しさの中で失念してしまったということがあったわけでございますけれども、自治調査会のデータについても、そういうことなのかどうなのか私のほうでもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、市として取り組みを全くしていないことではないということだけご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 多摩第一小学校の太陽光発電のお尋ねの件でございますが、今、ご質問のとおり、普通教室分ということで私ども考えております。あわせて、多摩第一小学校の照明機器等につきましても、省エネ型の機器の導入ということで今進めております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 20キロワットではなく、もっと大きいのをつけたほうがいいと思うんですよ。そうすれば、夏休み、冬休み、春休みがあって、学校が動いてないときには売電できるではないですか。なぜ、市長、そういうところに少し角度を変えれば、そうした学校の電気を全部賄えてしまうかもしれません。そうすれば、子どもたちには多摩第一小学校はみんなこの太陽で、光で電気をやっているんですよと実感できるし、子どもたちは僕の小学校はそういうのをやっているんだと、PTAとかご家族の方にもそういうのをわかってもらえたら、もしかしたら。
 そういうことが、子どもたちが家族に持っていって、お家でも太陽光発電をつけたらいいかもしれないとなれば、それが環境問題へ、どんどんCO2削減する1つだと思うんですけれども、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 実は、今の多摩第一小学校の太陽光発電については、予算査定の中でも実は議論になりました。もっと大きなものをつけるべきではないかという議論をさせていただきました。その中では、私の記憶では、多摩第一小学校について、どこに設置するのかという検討を加えた中で、技術的な中で、今の20キロという発電能力のものに決定をさせていただいたという経過があったと記憶をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 多摩第一小学校の前は森がありますか。だから、太陽がしっかり朝からこう照れば、太陽光がとれると思うんですけれども、太陽の吸収する時間ですから、時間でエネルギーをつくれるかなんですから、もちろん光はありますよ、でも、それは太陽が出ていると仮定するんですから、そこはそれでは今のお答えはちょっと。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 具体的にはその当時の経過、担当のほうで今確認をさせておりますけれども、私の中で今お答えしたのは、多摩第一小学校の屋根に太陽光発電を置くといったときの中で、屋根構造といったことの中で、一定の制約があったと理解をしております。それを例えば屋根だけに限らず、広場的なところに置くといったことについては、今度はお金の話だけですので、それは売電ということで、お金を回収するということも考えられますけれども、いろいろな方法はあると思います。私は先ほどお答えいたしましたのは、技術的なところはもう一度確認させていただきますけれども、多摩第一小学校の屋根という限定の中でお答えをさせていただきました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) ここで屋根の形でどうのこうの話し合ってもしようがないと思いますので、話しません。
 次に移らさせていただきます。4です。具体的なCO2の削減対策と進捗状況、今後の見通しについて、新エネルギーの利用、東京都でも排出量取引制度を導入する、市にもそういうことが来るかもしれませんし、東京都は国を差し置いて国際炭素取引協定にアジアの初めてとして、石原都知事はきのうの新聞か何かに載っていましたので、そういうことを考えますと、この先東京都は25%、でも、東京都が先にやって、後から国の規制がかかるというときは、大体、国のほうが厳しくするんです。例えば、分団の消防車を考えてみてください。PM法で東京都が最初に東京都一都六県でやり始めて、そして、車に規制をかけて、何かつけたんですよ。そのときはたしか1台に100万円ぐらいかかっているはずだと思います。そのときにランニングコストが年間幾らとかかっているんですけれども、それはたった2年しか乗れなかったではないですか。その2年後は、もう国のほうが厳しい規制をかけたからあの車は乗れなくなってしまったわけです。
 だから、今度やって25%削減と言っているけれども、国はもしかしたら28%、30%と言ってきたら、今の取り組みでは、下手したら排出量取引制度を導入されて、国だっていじめるのは地方なんですから、取引をさせて、あなたのところはCO2削減できませんでした、その分お金を払いなさいとなったら多摩市はどうするんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、東京都のほうでは、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現するということで、ご指摘のように、2020年度までに2000年度比25%のCO2排出削減ということで、排出量取引制度の導入ということで言っております。その概要はまだ決まっておりませんけれども、基本的に第1段階として、大規模事業者へ排出権取引としての制度を導入するということでございます。
 また、国の動向ということで本日の新聞にも出ていましたけれども、国のほうでは、2050年度の日本自身の温室効果ガス削減の長期目標を60から80%ということで明示しております。そのような中で、国内の排出権取引についても今後検討するということになっております。いずれにいたしましても、それらの動向を注意深く注意しつつ、私どもは着実に温暖化防止の取り組みを進めていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 私も国が60から80%と、長い期間、2050年でしたか、そのぐらいの期間でやるということは、でも、60から80%といったら、今、25%のまた何倍ですか。それを今度やるというと、よほどすべて新品にするか、もうすべてペアガラスでも何でも、この庁舎だってこのままではどう対策したって、CO2削減できないと思うんですよ。ガラス中にソーラーパネルを張ってしまって真っ暗でやるか、一生懸命電気を売って、多摩市は電気事業者ではないかと言われるぐらい頑張らないとだめかと思うんですけれども、それで私が少し新エネルギーについて今からお話ししたいのは、多摩市には、多摩市の清掃工場があります。そこでボイラーを24時間稼働させているという清掃工場、その熱を廃熱利用、または未利用エネルギーとか、それをいろいろ集めて新エネルギー。新エネルギーには太陽光発電から水力発電からいろいろ含めて、もちろん風力発電、いろいろあるんですけれども、多摩市には、もうボイラーはもう24時間稼働しているという、その熱は800度から890度を1年中出している。たまに一番ボイラーと二番ボイラーをローテーションするときにお話を伺いました。ローテーションするときに若干300度ぐらいに下がるという、ですけれども、その熱を利用するのがトランスヒートコンテナ。これについてお話ししたいと思うんですけれども、その前に、ご存じかどうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) ただいまお話にありました多摩清掃工場でございますが、これは多摩ニュータウン環境組合ということで、一部事務組合でございますが、多摩ニュータウン環境組合はISO14001の取得をしているというようなことで、環境にやさしい、安全で開かれた清掃工場を目指しているということで、現在、熱利用といたしましては、私ども多摩市の施設であります温水プール、総合福祉センターへの熱の供給をいただいているのと、自家発電といいますか、熱を利用いたしましての発電をいたしまして、場内の電力すべて、さらには売電ということを行っていると確認しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) トランスヒートコンテナにつきましては、コンテナの中に蓄熱材をためまして、そこに廃熱などの熱をため、それを移動させることによって熱を有効利用し、それによってCO2削減、地球温暖化に寄与するということで、最新の技術、一部国内でも二、三カ所だと思いますけれども、行われているのが現状ということで認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) 少し詳しく、せっかく私は勉強したのでお話しさせていただきます。それは東京都下水道局清瀬水再生センターの汚泥焼却炉の廃熱を利用して、清瀬市立市民体育館、清瀬市立下宿地域市民センターで暖房と、吸収式冷凍機の組み合わせで冷房もやっているということです。それは簡単にいいますと、湯たんぽのお湯を温めたものをトラックで輸送して、その熱を今度ここで使う。そういうシステムなんですけれども、その熱が今までは輸送している間に減ってしまう。だけれども、それは酢酸ナトリウムというのを使って熱を吸収させているんです。
 多摩市は、いろいろな大きな病院もあるし、もちろん庁舎もあるし、距離が離れていないところはすごい多摩市にとっていいところなんです。あまりにも距離が、12キロ以上、15キロ以上離れてしまうとその効率が悪くなってしまう。ですけれども、清掃工場から病院は大きい都の病院があります。そこだって3キロか4キロ、その地域内で、ここまで来たって10キロあるかないかだと思うんです。そうしたらその熱利用は、廃熱は24時間ずっと800度から、少なくとも300度出しっぱなしです。捨てているわけです。だから、一部は使っています、一部は蒸気タービンで発電をしているのと、その熱を利用して温水プールに。でもそれは効率が悪いんですよ、市長。熱をパイプで運んでいって、そこであそこの距離を運んでいるというのはすごい効率が悪いからだれもやらないんです。市長わかってください。
 それで、そのパイプから何から工事から大変ではないですか。だけれども、それはトラック1台でいいんです。トラックは動くから、CO2が出るかといったら、今やってもらっているBDFがあるではないですか。そのバイオディーゼル、天ぷら油でも何でもそれで走らせればCO2は削減できて、多摩市はモデル都市になったらいいと思うんですよ。そうすることによってCO2削減ができて、市民が、行政でもいいです、少し暑くて、私も控室で7時過ぎになって夏にいてもさすがに暑いですよ。だけど大体9時、10時ぐらいまで3階メインは電気がついているではないですか。そうなると、せっかくおトイレの電気だ、どこの電気だと消していたって、たった昼休み1時間ですよ、市長。それを9時までやったって何時間つけているんですか。そうしたらプラスマイナス、プラスじゃないですか。CO2削減どころではないですよね。このままの状態でいったらCO2削減はどう考えても無理ですよ。そのためにはその熱を利用して、少しの投資をしてでも、先ほど私は言いました、子どもたちのために担うためにも少し痛みを感じてでも、何か環境を守らなくてはいけないというのを感じているならば、これは平成13年からつくっているんです。もう7年です。その間同じことを一生懸命、一生懸命守ってきて、これに載せて、でもやらなかったらしようがないと思うんです。
 ですから、CO2を削減するためには、そのトランスヒートコンテナが、私は多摩市にはすごく有効利用できると思うんです。そして、今は東京都も国も一生懸命、削減削減と言っているんですから、多分、補助とかそういう制度を使えば負担も少なくなると思いますし、もしかしたら熱は多摩市だけで使い切れなかったら、他市にも使えばいいと思うんです。それでそれを使ったから、どのくらい減るんだと言われるのが私は大切だと思って、例えば森林1ヘクタール当たりのCO2の吸収量、年間3.7〜5.5トン吸収するんです。ですけれども、トランスヒートコンテナで家庭のCO2を削減するには60軒分。大体幾つかというと、その1つのヒートコンテナで運ぶことによって0.4トン。だから、10台運べば4トン減るということは、1年間分の1ヘクタールの森林のCO2を削減するということなんですよ。市長、1ヘクタールの森林、あそこもここもと押さえるより、これに投資したほうが絶対得だと思うんです。
 ですから、私は本当に本腰を入れて、この項は副市長からのお話で十分わかりました。だから、本腰を入れて、これからの多摩市のことを考えると、最後になりますけれども、地球温暖化対策は目に見えて効果が上がるものではないとダメだと思います。また、市民生活に密着していることもありまして、面倒なことも多々ありますが、CO2削減目標達成については、計画の実効性を上げていくには市民運動の輪を広げていくことが、遠回りのようで実は成果が上がるのではないかと思います。
 また、新エネルギーの導入は、設備投資にお金はかかりますが、将来を見据えたときになくてはならない存在であると思います。これから、さらに技術的にも進歩もあると思いますが、様子を見ているだけではなく積極的に、おとといでしたか、副市長が、まだ副市長ではないときに、ISO9000をしたときは苦労したとおっしゃっていたではないですか。3日前でしたか、2日前でしたか。そのときの取り組みが今に役に立っている、それがCO2モデル都市に、国でも5月21日まで募集していたんですよ。7月10日かなんかに発表になります。それは横浜市も鹿児島市もみんな応募しています。多摩市もそういう目標を持って一生懸命取り組んで、副市長の経験を生かして、ISO9000のときはこうだったという話をしながらでも、そういう積極的な取り組みがぜひ必要だと思います。
 設備投資における財源確保については、先ほども申し上げたように、国や東京都いろいろあるわけですけれども、積極的に情報収集を行い、他の自治体のやっているように取り組めるものには早急に検討してお願いしたいと思います。
 最後ですが、市長に伺います。新エネルギーの利用について、積極的に検討するプロジェクトというか、市民協働の考え方に基づき、CO2の削減、輪を広げていく考え方をお聞きして、私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ここで先ほどの多摩第一小学校の売電について、所管から答弁させます。小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 遅くなって申しわけございません。多摩第一小学校の環境の関係について検討した当時、一応、100キロワットの太陽光発電につきましても検討いたしました。当時、設置工事費が約1億円という額が出てまいりました。100キロワットの発電をして売電したとしますと、年間約100万円ぐらいということでございまして、なかなか設置した費用を回収するのに相当年度かかってしまうということで、なかなか利益が出るという状況が見えない状況の中で、私ども、通常使います普通教室の電気の発電ということで、20キロワットの太陽光発電を設置するということで決定をしたということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(白田満君) それは何年前だったか、私は知りませんけれども、今の技術では、その金額ではないと思います。某メーカーではもっと効率のいいものができています。日本のソーラーシステムは世界一、二を争っていますので、その計算の仕方があれば後で見せていただければ助かります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) いかに私たちが環境に配慮した暮らしをしていくか、それは組織もそうです。環境都市宣言のように、むしろ環境都市宣言はしておりませんけれども、環境に特に重点的に施策をしてきたという取り組みを平成13年の環境基本計画策定から取り組んできたつもりでおります。そしてそれは環境審議会の方に毎年報告をして、そこで市民認証をいただいて、その環境審議会も先日も行ったときに、マンネリにならないようにもう少し何か、もっと市民が事業所に訴える何かをしなくてはいけないのではないか、エネルギーについてはもっと考えなければいけないのではないかという具体的な提案をいただいています。
 一方で、審議会以外に、多摩市民環境会議の皆さんが、実に多摩市では部会を設けていろいろなところで活動をいただいて、市民の皆さんの啓発にも取り組んでいただいています。
 今、技術革新というお話がございました。トランスヒートコンテナのお話をいただきましたけれども、太陽光発電に代表される新エネルギーの話もきょういただきました。この中で、私どもも平成13年の環境基本計画をつくったときからソーラーシステムを取り入れてこようということで、幾つか災害時にそれだったら避難所のところの電気が確保できるという効果なども含めてですけれども、取り組んできておりますけれども、その規模がどのくらいがいいのか、あるいはコストが、先ほど日進月歩だから、小池部長からお答えしたときに、いや、今はもっと安いのではないかという話がありましたように、もう1つは新エネルギーをどこの時点でどこまでコストをかけるかという悩みも持っております。
 例えば家庭の話になりますけれども、私も我が家の屋根は太陽光発電を設置するのにいい形をしているので、夫にぜひ設置しようと提案するんですけれども、夫は、いや、技術革新が日進月歩だから、もう少し安くなるまで待とうと、毎年毎年それをやって、半年に1回ぐらい話題を出すんですけれども、ただ、せんだって日経新聞にあるメーカーが印刷技術と同じような手法の太陽光発電の技術が革新されたなんて読みまして、本当に日進月歩で、これだったら量産コストが下がってくると、国でも税金が今回、固定資産税から直接控除するというような、3カ年の特別措置がとられるようになりました。
 これらも含めて市民の皆さんに積極的にPRすると同時に、我々もその技術革新のことについて教材にするという面だけではなく、どういうふうにやったらそれが具体的にCO2が減るのかという視点で取り組みたいと思います。
 あわせて、緑について言うとCO2の削減だけではなくて、癒しであるとか、都市の景観ということもあることについては述べさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 白田満議員の一般質問は終わりました。この際暫時休憩します。
         午後0時00分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
 次に、三階みちお議員の発言を許します。
 25番三階みちお議員。
     (25番三階みちお君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) 25番三階みちおです。内容的に若干かぶるんですけれども、避けながら質問していきたいと思います。通告に基づき、質問させていただきます。
 地球温暖化対策について。
 我々地球上の人類が利便性、効率性を第一に考え生活してきた結果、予想もしない地球温暖化、オゾン層の破壊、さまざまな生物の損失など、数え切れない環境破壊が発生しました。今後もこのような生活を続けるのであれば、やがて地球が滅びてしまうことになるという危機意識が急速に広がりました。また、今の社会を維持している資源も、化石燃料をはじめとする再生不可能な資源に多くを依存しております。したがって、持続不可能な社会が現状であります。我々は数億年の単位で蓄積したものをわずか100年、200年単位で消費しようとしております。
 このように地球環境問題が極めて深刻であることから、世界規模での急速な対策が求められ、1992年国連環境開発会議(地球サミット)が開催されたのをはじめとし、地球環境に関する取り組みは世界的な広がりを見せております。来月7月7日から開催される北海道・洞爺湖サミットにおかれましても、地球温暖化対策をはじめ環境問題が大きなテーマとなっています。
 公明党はこの洞爺湖サミットに向け、開催初日の日を「クールアース・デー」、地球温暖化防止の日にしようと取り組んでおり、CO2(二酸化炭素)の削減の国民の意識啓発の一環として、夏至の日(6月21日)から7月7日までの夜の一定時間に、家庭などで明かりを消す「ライトダウンキャンペーン」の実施を提案、「日本だけではなく世界にも呼びかける運動にしていきたい」と訴えております。ちなみに環境省によると、100万世帯の家庭でライトダウンを2時間行った場合、大体200トンのCO2(二酸化炭素)が削減できるそうです。
 洞爺湖サミットで議長国を務める日本は「ポスト京都」に向けた新たな国別削減目標の採用を提案する方針ですが、この新提案に説得力を持たせるためにも、京都議定書で約束した「6%削減」の達成へ、積極的かつ着実な努力を続ける必要に迫られています。
 京都議定書は、08年から12年までの5年間で、先進国の温室効果ガスの総排出量を1990年に比べ平均5%削減すると規定され、毎年ごとの計算となる日本は、12年度までに90年度比で6%削減しなくてはならない計算です。実質的な約束期間に入りましたが、06年度の排出量は実に13億4,100万トンに上っており、基準年より逆に6.4%ふえてしまったのが現状です。目標を達成するためには実質12%強の削減が必要となり、6%削減の達成は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
 地球温暖化対策、決して他人事ではない。それだけに国や産業部門の対策に加え、各家族、そして一人ひとりの“草の根”の実践が欠かせません。
 自治体が特に取り組むべきはやはり民生部門であります。多摩市においては、4月より家庭系ごみの有料化が始まり、市民の環境意識も高まっており、また緑が多く環境にやさしい街です。さらなる行政の地球温暖化対策に期待し、何点か質問させていただきます。
 (1)家庭系ごみ有料化が開始され2カ月が過ぎましたが、5月のたま広報にもありましたが、市民の皆様の減量努力により、着実にごみの量が減っているようです。また、ごみや資源の意識も高まり、温暖化防止に大きく貢献しています。しかし、今までとは違う制度となり、ごみ袋の問題や分別の仕方、出し方などさまざまな問題も市民の声としてあるのも事実です。今現在の問題や今後の対策について見解をお伺いいたします。
 (2)多摩市において、発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)の3Rにごみになるものは断る(リフューズ)を加え、「4R運動」を提唱し、さまざまな取り組みをしていますが、今後新たな施策などありましたらお聞かせください。
 (3)温暖化対策において、仮に今すぐ人間活動によるCO2排出をやめたとしても、地球の気候システムが持つ熱的慣性によって気温上昇が続き、温暖化被害が今後頻発するおそれがあり、その対応策も重要かと思われますが、夏場の熱中症や交通機関、地球環境の整備または改善についての対策をお伺いいたします。
 (4)今後ますます自然エネルギーが注目されると思います。多摩市地球温暖化対策実行計画の中に、太陽光発電施設の推進とありますが、現状と進捗状況をお伺いいたします。また、一般家庭においての普及状況も合わせてお願いいたします。
 ご答弁をいただいた上、再質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 三階議員のご質問にお答え申し上げます。
 (1)についてお答えします。
 ごみ・資源の分別による減量の成果は、従来より積み重ねてきた市民の皆さんと一体となった真摯な取り組みにより着実に上がっており、地球温暖化防止に貢献していると考えております。
 4月からの有料指定袋による新たな収集方式の開始当初には、袋の欠品の苦情や分別のお問い合わせなどの電話を多数ちょうだいいたしましたが、現在は、電話の件数も大幅に減り、問い合わせの内容も指定袋のサイズに関するご意見が多く、分別方法等は定着してきた様子が見られます。
 今後の対策ですが、指定袋を使わないで出すルール違反者への排出指導の強化はもちろんのこと、「地球環境のために私たちが今できること」の1つである、ごみ・資源の分別啓発をさまざまな手法、機会を用いて、ごみ減量に向けての努力を継続して行ってまいります。
 (2)についてお答えします。
 本市では、これまで5月30日(ごみゼロ)デーや、秋のレジ袋削減キャンペーンなどを通じて4R運動、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル運動を推進してまいりました。また、多摩市エコショップ認定制度やリユース食器・ガーデンシュレッダー・生ごみ処理機の貸し出し、廃陶磁器のリサイクルなど、市民・NPO・事業者の方々との協働で利用の促進を図ってまいりました。
 今年度からは、新たなバイオ式生ごみ処理機の講習会や購入費助成、資源集団回収補助金の種類や単価の充実により、登録団体をふやすなど取り組みを行っております。
 (3)についてお答えします。
 現在、環境省において、地球温暖化による日本への影響について、最新の科学的見地に基づく検討が行われており、先日、この中間報告が公表されました。
 ここでは、今世紀中ごろまでに重点を置きつつ、今世紀末までを対象として「水資源」及び「森林」、「農業」、「沿革域」、「健康」の我が国の主要な5分野への影響について報告されています。
 1、「水資源への影響」では、豪雨の頻度と強度が増加し、洪水の被害が拡大し、土砂災害などが深刻化する。
 2、「森林への影響」では、温暖化に伴う気象上昇・降雨量変化によって我が国の森林は大きな打撃を受ける。
 3、「農業への影響」では、我が国のコメ収量は、北日本では増収、近畿以西の南西日本では現在とほぼ同じかやや減少する。
 4、「沿岸部への影響」では、海面上昇と高潮の増大で、現在の護岸を考慮しても、浸水面積・人的被害が増大する。
 5、「健康への被害」では、温暖化によって健康への脅威が増す。気温、特に日最高気温の上昇に伴い、熱ストレスによる死亡リスクや熱中症患者発生率が急激に増加し、とりわけ高齢者のリスクが多くなるなどの分析が行われています。
 ご質問の熱中症などの健康への対応としては、日常生活で高温環境を回避することが最大の対策となりますし、水分の摂取など、一人ひとりの注意が熱中症予防に重要となります。
 具体的には、服装を工夫する、こまめに水分補給する、体調等の維持に心がける、高温時の外出をできるだけ避ける、暑い日の運動を控えるなどといった対策が有効となります。
 本市においても、全公共施設を対象とした「多摩市地球温暖化対策実行計画」の改訂とともに、今後、緑化・緑地の保全・拡大や自動車・空調機器などから排出される人工排熱の低減など、地表面の温度を低減させるヒートアイランド対策及びより一層の省エネルギー対策などを推進し、温暖化対策に取り組んでまいります。
 (4)についてお答えします。
 「多摩市地球温暖化対策実行計画」は、平成22年度を目標年度として、市内のすべての市立公共施設を対象に、多摩市及び多摩市職員全員が二酸化炭素排出量の削減等に向け取り組むための実行計画です。
 この計画では、二酸化炭素排出量を平成22年度に平成16年度の4.8%削減を目標に取り組んでおり、目標達成に向けた具体的な取り組みの1つに、太陽光発電などの自然エネルギーの利用で二酸化炭素の排出量を削減することとしています。
 現在、市内の約150の公共施設において、照明の一部やソーラー時計などの電源として、太陽光発電装置を設置して利用しています。
 また、建替え工事中の多摩第一小学校には、20キロワットの能力を有する太陽光発電機器を設置し、普通教室の照明の一部にするほか、環境学習の教材として活用する予定です。今後とも施設の新築・改築等の際には、自然エネルギーを導入していく考えです。
 一般家庭においては、市民が住居に太陽光発電設備の設置を希望する場合には、「多摩市住宅リフォーム資金補助制度」でも対応しており、平成14年からの6年間で26件の助成をしております。
 本年度、地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電などの二酸化炭素削減に配慮した住宅用新エネルギー機器及び住宅用省エネルギー機器を設置する市民へ、その導入経費の一部を助成する補助制度を実施する予定です。
 また、近年環境配慮型住宅の建設が進められており、市のリフォーム補助による設置以外にも独自資金での整備やNEDO補助による整備も進められていますが、その実数は把握しておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) では、再質問いたします。
 まず、ごみの問題からなんですけれども、家庭系のごみが有料化されて、また、資源の分別が始まり、各家庭では、これは燃えるんだ、これはプラスチックだなどとけんけんがくがくであったり、また家庭の中に一人環境大臣的な方があらわれてきて、これは燃えるごみでしょうみたいな、かなり怒られて、そういう環境があって、うちの会派の中にも一人環境大臣の方がおられまして、本当に皆よく怒られているのが現状でございます。
 このように本当に意識が変わったことは大変よかったことなんですけれども、制度が変わって、市民の皆様の声や要望も多かったので、今回取り上げることになりました。
 まず、ごみ出しのマナーの件について伺いますが、今回取り上げるにあたり、ごみの集積場、安斉議員も見たと言うんですけれども、私も結構見てまいりました。ここにきて、若干落ちついてきたように見えるんですけれども、個人のアパート、また住んでいる方は多分学生さんであったり、外国人の方が多いアパートなど、そのままレジ袋に入れてあり、収集されていないような状況です。熱心な大家さんは本当に集積場にかなり細かく説明書きとか見本があったり、写真つきであったり、かなり大変苦労しているなと本当に感じました。
 最初から、学生が多く住んでいるアパートや、外国人の方が多いアパートなど、こうなることは多分予測されていたとは思うんですけれども、昨日、部長の答弁で、外国人の方には国際交流センターの連携によって、いろいろ出前説明会を開催したと伺いました。本当にいいことだと思うんですけれども、それら学生さんに対して、これまでどのような対処、対策をされてきたのか、まずお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 学生さんにつきましては、きのうも少しお話しいただきましたが、学校側のほうからいろいろなサークルといいますか、集まりがあると。学生さんたちが集まるときに、この地球温暖化の問題も含めて、一緒に説明をしてほしいというご依頼もいただきまして、市内の2つの大学に私どもの職員が参りまして、こういったパンフレット等も持っていきまして、実際に1時間少しのお時間をいただきまして、地球温暖化の話から始まって、ごみの分別の話まで含めてご協力をお願いするということで、そういった説明会は実施させていただきました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) それは本当によいことだと思うんです。できたら呼ばれて行くのではなくて、こちらからもアプローチして行くとか、例えば多摩市内だけではなく、近隣にも大学がありますので、そちらのほうにも住んでいる方は多分、多摩市にもいっぱいいると思いますので、それら大学等にこちらから出向いて説明しに行くと、この意見についてはどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今おっしゃられるアプローチということでは、私どものほうで、そちらのほうに出向いて説明もできますからということでのアプローチはさせていただいています。ただ、そういった学生さんたちの集まりがちょうどいい時期にあるかどうかというところで、お声がかかったのが2つということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) できたら、これはごみの有料化に変わってからの説明というよりも、しっかりと温暖化等の説明会、私も有料化された後の説明会に出ました。しっかりと温暖化等の話も入っていましたので、これをできたら継続的に進めていただきたいのと、若い人がそういう意識を高めていただきたいと思います。
 それでは、次に不法投棄というのでしょうか。こんなことがありました。うちの団地なんですけれども、ごみの集積場を管理している方からの話なんですけれども、その集積場は道路に面していまして、近くにスーパーがあったりとか、かなりそこは車の通りが多くて、多分、その住人の方ではない方が集積所に捨てられると、それも一般のレジ袋に入れて捨てたんだと思うんですけれども、たまたまその管理人の人がレジ袋に入ったごみを見て、たまたま領収書かなんかがあって、名前がわかったと。それでここの住人かどうかということで調べてほしいと、僕は自治会の会長さんにいろいろ話して調べてほしいといったら、ここの住民ではないと、ほかのところから来たんだと、それでどうするんだということで、ほうっておけばいいのではないかみたいなことを言ったんですけれども、結局、その管理人さんも自分の仕事だし、例えばほうっておくと、カラスが来たりとか、虫がわいたりするとか汚いので、私が処理しますということでやられたんですね。
 あとは、例えばこんな悪質なマナー違反もあるんですけれども、これは鈴木課長にも言ったんですけれども、上之根通りで、尾根幹線のほうから来まして、南豊ヶ丘公園があって、その先、坂になっているんですね。そこに車からぽんと投げ捨ててあるんですよ、それも朝早く。それが毎日のようにある程度続くんです。たまに休みになるのかどうかわからないんですけれども、本人が仕事に行く間かもしれないんですけれども、ない日もあるんですけれども、ついこの前の火曜日も1つ落っこちていましてね、それが道路に投げていますから、車に引かれて散乱するんですね。そのうち自然と消えていくみたいな形になんですよ。そんな感じで、住民の方も結構気になって、私も気になっていたんですけれども、最初は収集車から落ちたのかなと思っていたんですが、何度もあるのでこれは故意的だなと思って、それで私のほうから電話してみたんです。エコプラザ多摩のほうに電話したら、時間帯もぎりぎりだったので、それはうちの課ではありませんと断られて、それは困ってしまうなということで、以前、出前説明会において、こういう悪質なマナー違反は、袋を破って探査して、違反者を突きとめて注意すると聞きましたけれども、現状そのような注意をしたことは今まであるのでしょうか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 不法投棄はそれこそ本来的には違法な行為でございますので、これは粗大ごみですとか、そういうことになりますと警察を通して対応はしておりますが、そこまででない一般の家庭ごみの場合なんかですと、先ほどおっしゃられたように、中身でこれはだれのものだということがわかれば、私どものほうで注意いたします。
 例えば、個人の方であれば、二度としませんという形の始末書的なものも私どものほうでとったり、それから、企業である場合には、当然それはもう企業として顛末書を含めてとりまして、二度と再発のないようにということでの注意はさせていただいています。
 ただ、市外のごみだった場合には、これは他の市町村であればそちらのほうに連絡を入れまして、とりに来ていただいています。場合によっては、多摩市の人がよその市に捨ててしまう場合には、私どもの職員がとりに行って回収してきて処理していると。当然、そのときは今言ったような形で、ご本人には当然注意を厳重にしているという対応をとっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) わかりました。そこに住んでいる以外の人がマナー違反、先ほども言ったんですけれども、不法投棄されて、結構困っている方が多いと思うんです。結局は泣く泣く自分で処理をしたという。特に、先ほども言いましたけれども、集積所が道路際ですとか、またスーパーの近くですとか、集積場を変えるのもそう簡単ではないと思うんです。これが例えばまた捨ててあって、中身をあけても判明されない場合とか、そういう場合はどうするんでしょうか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 昨日なり一昨日のときもお話があったかと思いますが、不法投棄といいますか、ルール違反でございますので、どなたかわかれば先ほど言ったような対応をいたしますが、そうでない限りは、黄色い注意シールを張りまして、そこにそれは取り置いておくということで、そういう形での注意喚起を継続させてもらうということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) それでも、ほかのところから持ち込まれた場合は、これは本当に住人の方も迷惑というか、何とも言えない、だれの責任だとなりますので、その点も、この前に地域の方にも話したんですけれども、それはある程度、市の責任でもあるのではないかと言っていたので、ぜひともそこら辺、本当に地域の方は一生懸命やっているのに、それでもこういう状況になってしまうと。そういう場合はしっかりと話を聞いて、市の方も良心的に対処していただきたいと思います。
 ぜひともマナー違反、そういうようなのが見つかった場合は、本当に正義感を持ってしっかり推進していただきたいと思います。先ほども言ったんですけれども、仕方なく大家さんや管理人、またはマナー違反の処理をしている、たくさんそういう例があるんと思うんです。できたら、そういう場合には、もうACTAとか、たま広報に悪質なマナー違反があったらしっかり取り締まっていきますと、または、あったらすぐ電話くださいとしっかり載せて、対処していただきたいと思います。
 ちなみに横浜市などでは、罰則金ということで2,000円と、強い意思を持って対処されていますので、負けないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次に、有料指定袋の件についてお伺いいたします。他市の袋と比べて本当に素材もよくて、よく伸びるし、本当に切れにくいと。本当によいできだなと私も触ってみて思ったんですけれども、昨日も安斉議員も同じように目の不自由な視聴覚障がい者の方にいろいろ伺ったと聞きました。実は私も伺いました。ほとんど同じようなことを言ったんです。例えば点字が間違っていたとか、点字の読める方が本当に少ないんだと、大体その団体、45人中10名しか見れないと、大体多摩市に200名いると、ほとんど読めないのではないかと言っておられましたね。
 また分別以外のことも同じようなことを聞きました。それで今回、この袋を作成するに当たって、視覚障がい者の方の対応として、いろいろな手を打ったと思われるんですね。いろいろ点字がついたり、切れていたり思われるんですけれども、実際は直接、何人かの目の不自由な方に意見を聞いたり、また作成に加わったりとか、試作を確認させたりとか、そういうことはしたのでしょうか、その点をお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 視覚障がいの方々への配慮といいますか、取り組みといたしましては、袋自体のものと、CDなり録音したテープ等を作成をいたしまして啓発はしておりますが、実際、袋をつくる際の取り組みといたしましては、今回はプロポーザル方式を使いまして、それなりの実績のあるところを使ったものですから、市内の方には直接そのお話をさせていただいて、それで試作等を確認したということは行いませんでしたので、結果的には、それが今回のような誤りが発生してしまったということで反省しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) これは袋だけではないと思うんですけれども、そういうものをつくるとき、一般企業は何度も何度もモニターさんみたいなのを使って、徹底してよりよいものをつくり、売り出すのが当たり前なんですね。今後、このようなものをつくるときは、しっかりその点を気を遣うようお願いしたいと思います。また、目の不自由な方なんですけれども、収集カレンダーのほうもわかりやすく、ボランティアの方が手づくりでつくったくれたそうなんです。今回、意見を伺った障がい者の方も、視覚障がい者で点字だとか読める方も本当に人数も少ないので、できたら、そんなむだに税金は使わないでいいですから、できたら、そういう意見を少しでも聞いていただきたいと、本当にありがたい言葉というか、偉いなと思ったんですけれども、そういうことも言っておられましたので、その点のほどをぜひよろしくお願いいたします。
 これも同じようにダブるような話なんですけれども、次なんですが、袋の種類のことについてなんですけれども、先ほど、市長の答弁にもありましたが、袋のプラの種類なんです。先ほども言ったんですが、有料化が始まって4月20日に再度、私の地域の住んでいるところで、出前説明会をしていただきました。そのときちょうど担当職員の方、鈴木課長だったということで、ご存じだと思うんですけれども、こんな意見が出てきたんですね。
 何かありますかと聞いたら、何でプラスチック用の袋は20リットルの1種類しかないんだと、そういうことで強い意見がございました。そのとき鈴木課長は、プラスチックの袋の種類がほかにもあったほうがよい方、手を挙げてくださいということで手を挙げさせたんです。
 その次に、1種類あればよいという方、挙手してくださいということをした結果、その会場大体50人ぐらいいたんですけれども、大体半分、半分ぐらいの割合で、なくてもいい人と、欲しいんだという人がおられました。
 議会で決めたことなので、何とも言いがたいんですけれども、私も大きいほうがあったほうが便利なのかなと思いますので、もし今後、市民の声も今でも続いているということであれば、しっかり考慮していただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 先ほど前段のところの障がい者の方との取り組みでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように反省しながら、そういった方にも調整をさせていただいているところでございます。プラスチックの袋につきましては、十分、議員さんご存じのとおりでございまして、私どもでは、その部分につきましては今後の課題といいますか、市民の方々からのいろいろなご意見を伺いながら、十分に検討していかなければいけない課題だと認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) その件よろしくお願いいたします。
 次に、スーパーで配られるレジ袋の件ですけれども、他市においては、少しずつではあるんですが、スーパーにおいてのレジ袋の販売が開始されていると、ぽつぽつ出てきたと聞いているんですけれども、多摩市のスーパーにおいての現状はどうなんでしょうか、その辺を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) レジ袋の削減につきましては、これまでもいろいろな機会をとらえまして、マイバッグキャンペーン等を含めて行っています。多摩市内の事業者の中でも、レジ袋を減らしていこうという取り組みをしていただいていまして、あるスーパーさんでは、レジ袋をこれからは有料にしていくということで、5円での販売をしているところ、これからまた新たに5円での販売で取り組むスーパーさん、レジ袋を要らないですということを申しますと、2円引きという取り組みをしていただけるスーパーさん、そういったスーパーさんのところでの自主的なアンケートによりますと、マイバッグの持参率につきましては、ここでは53%まで伸びてきているということ。また、あるスーパーさんでは、1カ月のレジ袋の数が約6万枚ほど減ったということで、スーパーの店長さんたちとの会合の中で発表もありました。
 そういう中では、かなり意識的にスーパーでレジ袋を受け取らないというインセンティブとしてのそういった有料化、自主的な取り組みというものが進んできているのではないかなと考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) わかりました。スーパーにとっては本当に5円にする、10円にする、かなりいろいろ悩みどころだと思います。それは本当にわかります。多分、ほかの周りの反応を見てとか、例えば駅の周辺はまた状況が違っていたりとかいろいろあると思いますが、そこら辺がスーパーの本音ではなかなかできないという本音だと思います。
 自分もよく家族で買い物するんですけれども、レジにおいて、以前よりかなりマイバッグを利用している方が本当に多くなっているなとは思うんですけれども、先ほども言いました、駅前の大きいところですとか、そういう立地的にマイバッグを持っていけないようなところとか、若い方が多いところにおいては、まだまだマイバッグ運動が進んではいないなと個人的には思っているんですけれども、以前、これは本当に個人的に思ったことなんですけれども、出前説明会の際、有料指定袋1枚ごとにバーコードがついているんです。
 マイバッグを忘れたときには、この1枚を買って、有料ごみ袋に入れて、それに買ったものを入れて帰れるという説明が前あって、これはなかなかおもしろいアイデアだなと思って、ごみ袋を1枚買ってそれに入れて帰ると、これはおもしろいアイデアだなとかなり思ったんですけれども、しかし、この前そういうことでばら売りしているところあるのかなといろいろ調べたんですけれども、実際、なかなかスーパーには指定袋売り場の端のほう、少しだけにばら売りがちょこちょことあったりとか、またはサービスカウンターに燃やせないごみの一番大きい袋だけばら売りしてあるとか、多分それは粗大ごみ用とかだと思うんですけれども、説明会であったように、そのレジ袋のかわりに指定袋を使用されていないようなんですけれども、そのようにして使用している姿は、私は見たことがないんですけれども、もし試しにできるのであれば、レジに2種類ぐらいごみの有料袋を置いてみて、マイバッグを忘れたお客さんに勧めてもいいのではないかなと。もちろんマイバッグを持ってきて、そのマイバッグに入れると、これが一番いいんですけれども、その次に、レジ袋にいってしまうのではなく、その間に指定袋、これがありますがどうしますみたいな感じで勧めてみるとか、そうするとマイバッグを持ってくる人が減るのではないかと思われるんですが、そうでもないと思うんです。
 先ほど、部長の答弁でもあったように、今、マイバッグを出すとポイントをつけてくれるとか、2円引いてくれるとか、結構みんな工夫してスーパーのほうもいろいろやってくれているんです。そういうこともあって特典があるので、レジ袋は持って帰るとごみになりますので、かなり減ると思われるんですが、この意見についてはどう思われるでしょうか、お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 実を申しますと、今回レジ袋の関係を含めて、スーパーの店長さんたちに集まっていただきました。市長も当然出席していただきましてご意見伺ってもらいました。その中で実をいいますと、まさに今、三階議員さんおっしゃられたような意見も出ました。その中でスーパーさんの意見では、あまりにも透明度が高過ぎると考えてしまうというご意見もスーパーさんのほうからはありました。
 今現在、多摩市内では、ばら売りをしていただきますと、エコショップとしてのポイントが上がるという制度にもなっておりまして、今、36のスーパーさんですとかお店屋さんでばら売りをしていただいています。そういう取り組みもしておりますので、その中ではおっしゃるように、自分では別に気にしないという方は、もしレジ袋をお忘れの際には、それを買っていただければ、まさにむだにならないで済むと。そしてまた場合によっては値引きといいますか、2円安くなるだとか、何円安くなるだとかということもありますので、実例として私どもがACTA等の中で、1つのアイデアとしてPRといいますか、してみたいなと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) 今聞いたんですけれども、多分ばら売りはふえていると、先ほど粗大ごみだったり、もとの売り場にあると。そうするとなかなかお客様も気づかないと思うんです。これはぜひともレジのところに置いてみると。
 例えば、先ほど透明度と言ったんですけれども、燃えるごみについては少し中も見えませんので、そちらに勧めてみるとかいろいろと工夫をしながら、例えば試しにそういうことをやってくれるような店があれば、実験的に実験店舗として検証してみていただければおもしろいと思うんです。それはお客さんには本当に喜ばれると思うんです。しかも、お店にとっても経費の削減につながると思われますので、そういう店があらわれたらですが、どうかそこら辺は実験的に試していただければと思います。
 次に(2)、この4Rについての質問をいたします。まず、これはリサイクルということなんですけれども、携帯電話のリサイクルについてのことなんですが、携帯電話やパソコンとか液晶テレビがレアメタルと言って、稀少金属がかなり多く含まれているそうなんです。携帯には、金とかコバルトとかインジウムとかレアースとか、そういう稀少金属がかなり含まれているそうです。
 それによって、日本はかなり埋蔵量があるということで、都市鉱山ということで、この前も新聞のほうに出ていたんですけれども、これは世界の有数の資源国にも匹敵するような量だということです。現在、中国とかインドなどが経済のどんどん発展によって、このレアメタルの需要が急増して、価格も高騰し、安定した供給が今後心配されているそうです。
 多摩市において、パソコンとかテレビはメーカーリサイクルとなっているんですけれども、この携帯電話は分別ガイドにも書いてあったんですが、燃えないごみということでなっているんです。これもできたら同じくメーカーリサイクルに変えていただきたいんですが、その点を少しお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 先ほどのスーパーレジ袋のご提案のお話でございますが、今回ばら売りをしているお店屋さんの中で、もしスーパーの袋が必要ならば1枚5円ですというお店屋さんがあります。そこはそうなりますと、5円で買うか、そのごみ袋のばら売りを買うかということで、当然、市民の方は賢いですからそれで判断をされるんだと思いますので、そういう面では、そういった合わせ技ということになりますと、大変効果的なことがあるかなと思います。
 それから、確かに今の携帯電話のことでございますが、このガイドブックで携帯電話と引きますと、燃やせないごみとなっております。今、議員さんおっしゃるとおり貴重な資源がたくさん入っておりますので、当然、店頭でも回収をしておりますので、これからの啓発の際には、ぜひ店頭へ戻すようにということでの啓発に努めてまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) 私もそうなんですけれども、実は眠っている携帯電話が2つぐらいあるんですが、前の機種を変更するときに、カメラにデータがあったりとか、個人のいろいろ電話番号が入っていますので、怖いというのもあって、また画像もとっておきたいみたいなので持って帰るんですけれども、今はしっかりとしたバックアップとって焼いてくれるんですし、目の前で破損もしてくれて、それは漏洩することはないというので、そこら辺、ぜひとも携帯電話のリサイクル、広報、ACTA等も使って、アピールも含めて推進していただきたいと思います。
 続いて時間もないので、集団資源回収の件について質問したいと思います。
 今現状、集団資源回収、これはごみの有料化、資源分別が始まるとどこの市でも若干ふえてくるという傾向なんですけれども、今現状についてはどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の収集方式を変更するに当たりまして、集団回収に対する支援ということでの補助制度も充実をさせていただきました。そうした中、いろいろなところでも啓発活動をしていましたところ、4月からは5団体、この期間でふえまして、現在では205団体の団体が集団回収としての団体として登録をしていただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) それでしたら、今、努力次第でふえる結構いいチャンスだと思うんですけれども、ちなみにこれは目標などあるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の収集方式変更の中で、さらにいろいろな集団回収を促進または推進していくという観点の中では、新たに今年度、モデル事業という形で、地域の中で資源回収をしなくてもいいですという形で、例えば新聞、雑誌、段ボール、びん缶含めてすべて集団回収で行いますから、収集車両が入ってこなくてもいいですということに対してのモデル事業を取り組みます。
 そういうことを考えていきますと、最終的にはそれこそ市内各地でそういった事業がどんどん進めばと思いますので、当面の目標としては、あと1割、2割はほしいなというのでは、今年度の目標としてはいたしますが、最終目標といたしましては、それぞれのところで推進していただければ、集団回収ですべて事が済めば一番いいのかなと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) できたら、しっかり目標を立てて、例えばこの推進チームをつくるなどして、こちらから出向いて行って、例えばいろいろな団体、地域にアプローチをしたりとか、また集積場の整備や細かいところまで面倒を見てあげるようにして、ぜひともこれはふやしていただきたいと思います。現在、収集を委託しているので、税金もかなりかかっていると思われますが、ちなみにこれは何とも言えないんですけれども、もしプラスチック資源を除く、すべての資源を集団資源回収に回した場合、年間どのくらいの経費が削減できるのかというと、およそでわかる範囲でいいんですけれども、お聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(川田賢司君) すべての資源を集団回収ということになりますと、今回、私どもの収集方式を見直しする際に地域説明会をいたしました。その際に、集団回収をぜひお願いしますということで1項目ありまして、その中では、現在、集団回収で4,200トンの資源を集めていただいております。
 これは行政といいますか、資源として集めているのが6,700トンあると当時は説明しております。その際には補助金単価が6円という単価でありましたが、今度は10円になりましたが、その際の差では、行政のほうの収集でいきますと93円集めて、それを梱包したり、それを製紙会社だとか、そういうところにまで全部運ぶ経費です。地域から集めて、エコプラザ多摩に入って、エコプラザ多摩でいろいろと整理をして、次に持っていくというところまで全部含めますと93円かかる。だけれども、集団回収ですとそのまま行政の手がかからずに回りますので、それだけの金額的な差はありますということで、これを単純には計算がしにくいものですから、一概には金額ははじき出しはできませんでしたが、単価的にはそのような差があるということでご理解いただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) かなりそれを進めることによって経費が削減できると思うんです。その経費でさらに補助金を上げるとかそんなようなことをしてもいいのではないかなと思いますので、しっかりその集団資源回収の推進のほうもよろしくお願いいたします。
 次に(3)の温暖化対策のほうに移りたいと思います。主にこれは夏場の対策、熱中症等を書かせていただいたのは夏場の対策なんですけれども、ここ最近、異常なほどの高温で、昨年も40度を超えるなりとかいろいろあって、昔、私は夏場のとき、公害といえば光化学スモッグとかだったんですけれども、近年ではマイカーの熱中症とか、有害紫外線とか、いろいろ聞かれているんですけれども、子どもやお年寄りには本当に深刻な問題なのかなと思われます。
 熱中症は、熱波により主に高齢者に起こるもの、または幼児が高温環境で起こるもの、または灼熱での環境での労働で起こるものと、あとはスポーツ活動中に起こるものということでいろいろあるんですけれども、子どもが集まり、倒れる可能性があるところとして、例えば少年野球や少年サッカーなどをする公園のグラウンド等があるんですけれども、例えばベンチのところに日よけをつけるとか、例えばこれは自分がポッと思いついたことなんですけれども、乞田川の歩道に等間隔にベンチを置くと、また木がないところには日よけをつけたりとか、あそこは、愛宕や乞田のニュータウン通り付近に住んでいる高齢の方がバスがないものですから、よく乞田川を歩いているなと感じるんです。
 そのように、バスが通れば一番いいんですけれども、できたらそういうフォローをするですとか、そういう地域的なことで本当に申しわけないんですけれども、今言ったグラウンドの日よけとか、川のベンチとか、そのようなことを要望しますが、この点はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) ご要望につきましては、提案ということで、また、現地のほうも個々調べながらということでいきたいと思っておりますけれども、乞田川につきましては、桜の木の名所ということで、緑の木陰ということで、そういう熱中症対策も含めて市民の方々にも親しまれている。また親水ということで、一部整備もしていますけれども、そのような中で、またベンチの設置につきましては車いす、歩行する方、これら2メートル以上の幅員が必要ということになりますので、現在の中では、通行を主にした形で整備されているというのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) グラウンドとかベンチなんですけれども、遊歩道とか結構あって、お年寄りはしゃがんでいるというか、結構そういうところが見えますので、そこら辺少し細かい対応のほうもしていただければと思います。
 続きましてサミット後など、温暖化の毎日のエコだとか放送されて意識が高まってくると、自動車から環境にやさしい自転車に変えられる方もふえると思います。今月からもまたガソリンが値上がったりとか、なおさらかと思うんですけれども、このたび道路交通法の一部が改正されて、自転車にも新しいルールが加わりましたので、この自転車、例えば専用道路とか、整備をしっかりしてみてはいかがでしょうか、その点をお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 多摩市内につきましては、通称ペデといわれております自転車・歩行者の専用道路、ニュータウン区域ですけれども、自動車が通らない形の中で整備されているという現状でございます。また、河川沿いには、先ほどお話ししたような歩道空間の中で自転車が通行できる、また多摩川沿いでも自転車が通行できるというのが現在の状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) 自転車の通りやすいところとか楽しむとか、そういうところは結構しっかりしてあると思うんですけれども、ふだん買い物に行く道ですとか、遊歩道ですとか、結構マナーが悪かったり、事故が起こったりとかしていますので、多摩市においても、そこら辺をしっかりとした細かい対応のほどをよろしくお願いいたします。
 次、最後、時間もないので4番なんです。これは先ほど白田議員さんがかなり熱く語りましたので、ほとんど言うことはないんですけれども、人が本当に石油を本格的に使い始めてまだ100年しか経過されていないんですけれども、もうその100年の間に地球上の大体採掘できる量の半分以上は消費したのではないかと言われておりまして、これから本当にほかのエネルギーに十分頼っていくしかないのかなと。または二酸化炭素排出ということ、温暖化等もありますので、特に、先ほど白田議員さんが言ったんですけれども、私は太陽光発電が現実的なのではないかと思います。特徴としては、もちろん温室効果ガスを出さない、または無限なエネルギーであると、または設置が安易であったり、メンテナンスもあまり手がかからず、また災害時にも使えるということで、または家庭においては節電の意識が高まるということもあるので、将来的には本当にいいのかなと。
 ただ若干、先ほども言った初期投資等にお金がかかるのは現状ですけれども、将来のことを考えると本当に有効だなと思われます。また、先ほど多摩市において、太陽光発電設備工事を15万円限度で補助とありますが、それは何年間か通して26件とありましたけれども、昨年については、一体どれくらい補助を受けた方がおられたのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 昨年は1機か2機だと思っております。そのような状況の中で、今年度からはリフォーム補助の中に入っていた補助につきまして、家庭用新エネルギー機器、及び家庭用省エネルギー機器導入補助金ということで、太陽光の発電機につきましては経費の10%、上限も20万円ということでアップさせていただき、そのほか太陽熱の温水器であるとか、住宅用のガスの給湯器、ヒートポンプ給湯器、熱回収型の給湯器等にも新たに補助金を設けまして、これは他市にもない充実したものだと思っておりますけれども、省エネルギー対策ということで実施してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) お金を使うというのは、そこになかなかどうなのかなと思われるんですけれども、そういう知恵とか工夫を使って、例えば太陽光発電は売電もできると先ほども言っていましたので、そういういろいろな策を使って取り入れて、また推進していただきたいと思います。
 例えば企業においては、これは私も単純に思ったんですけれども、企業誘致奨励制度があるんですけれども、ここにきてなかなか思うようにふえていないと、情報誌に書いてあったんですけれども、例えば国から、今、新エネルギー支援事業ということで、企業にその太陽光発電の補助をしているんですけれども、多摩市はさらにそれに上乗せをしてみて、企業誘致の制度とエコの企業の推進制度みたいな感じでつけ加えて推進して、今、浅はかかもしれないんですけれども、今、テレビCMもよく流れていますけれども、今現在このエコというのが本当に商品化というか、商品になっているのが本当に事実だと思います。できたらエコに対する市民の食いつきとか、商品になるという感覚を持ってしっかり対応してみてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 先ほどの平成19年度のリフォーム補助におきます太陽光発電の導入の実績でございますが4件でございました。今、ご質問がありました企業誘致条例も含めた中での取り組みということで、企業誘致条例に基づく、申請に基づく審査の中では、その企業が環境に対してどのような配慮をしているのか、省エネルギーに対してどのような配慮をしているのかも審査項目となっております。これからいろいろな企業が入るところ、そのところについてもその審査項目ということでやっておりますし、また、東京都の環境確保条例の中で、大規模事業所につきましては、環境の報告書も義務づけられているという現状でございます。いずれにいたしましても、立地企業にも省エネ、CO2削減の取り組みを促す形で、また、いろいろな施策も検討してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯25番(三階みちお君) ぜひとも企業は結構大きいですから、推進をよろしくお願いいたします。また先ほど、初期投資にかなりお金がかかると言ったんですけれども、今、一般企業では、自然エネルギーの市民ファンドとか、そういう風車だとか太陽光発電とか、いろいろ知恵を使った企業があるんですけれども、そこら辺も知恵を絞って、先ほど白田議員も言ったように真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市長に伺いますけれども、各家庭内での温室効果ガスの排出量が全体の排出量の約4分の1を占めているそうです。このまま市民の方々の意識を変えるのが必須の条件かなと思います。子どもや孫の世代のためにも、今後の地球温暖化に対しての思いがありましたら聞かせていただいて、それで私の一般質問を終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 暮らしの中での取り組み、今もありました事業所、企業での取り組み、それから先ほど午前中に白田議員さんもおっしゃられました新しい技術革新に対してのダイナミックな取り組み、これは行政としても真剣に、職員も頑張って創意工夫ができるような環境をつくりながら、努力していきたいと存じます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 三階みちお議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、今井三津江議員の発言を許します。22番今井三津江議員。
     (22番今井三津江君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 今井三津江です。通告に基づきまして3問質問いたします。
 1.認知症について
 (1)5,000人のサポーターを目指す「認知症サポーター養成講座」の開催状況、またそれによって「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」が、どのように進んでいるのかを伺います。
 (2)生活機能評価が介護予防にどう結びついているのか伺います。
 2.学校裏サイトについて
 (1)教育現場では、学校裏サイトをどう認識しているのか伺います。
 (2)情報モラル教育で、インターネット・携帯電話の危険性はどこまで伝わっているのでしょうか、伺います。
 (3)フィルタリングの問題も含め、大人(保護者)が知識を得るための「インターネット・携帯電話利用の危険性を考える」講習会の開催を検討すべきと考えます。見解を伺います。
 3.自転車新ルールでのボラードの考え方について
 (1)道路交通法の改正で、この6月1日から自転車に乗る際のルールが大きく変わりました。これまで川崎街道歩道の安全を考え、ボラード撤去に向けて何度も一般質問で取り上げてきましたが、東京都とはどこまで協議が進んでいるのか、現状を伺います。
 以上、ご答弁をいただきまして再質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 今井議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族に対して温かい目で見守る応援者です。
 これまでに1,114人の方が認知症サポーター養成講座を受講されており、これからも自治会等の地域団体や、商店会、公共交通機関等の事業所・企業、そして学校教育の場においてサポーター養成講座を展開することにより、地域で支え合うことの大切さを理解し、広めていく取り組みを進めていきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 生活機能評価は、加齢に伴って生じる日常生活における障害などを早期に発見し、運動機能や口腔機能の向上を図ることで、要介護状態になることを予防する目的で実施しているものです。
 このような介護予防の取り組みは、緒についたばかりであり、より一層普及啓発に努めることが重要であると考えています。
 特に、認知症の予防のためには、講演会や講座の開催をはじめ、認知症予防に有効なグループ活動への援助などに取り組んでいます。
 また、認知症の早期発見には、高齢者が日ごろから受診する「かかりつけ医」の役割が重要と言われています。市としましても、医師会の実施する研修への協力など医療機関やさまざまな地域資源と連携し、認知症高齢者を地域でささえる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
 2については、教育長からお答えします。
 3の(1)についてお答えします。
 道路交通法の一部改正により、本年6月から新しい自転車の通行ルールとなります。
 この改定により、川崎街道を利用する自転車は原則として歩道の車道寄り部分を通行することとなります。
 今後の歩道整備や改良では、この規則に適応した歩道整備が求められることになり、このため継続協議中である川崎街道歩道の安全対策については、道路管理者の東京都、交通管理者の多摩中央警察署と現在の利用状況に応じた安全対策として、ボラードの一部撤去も含め調整を進めてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(足立良明君) 2の(1)についてお答えします。
 いわゆる学校裏サイトは、児童・生徒の健全育成にかかわって憂慮すべき問題であると考えています。
 各学校においても、学校裏サイトの危険性を十分理解し、サイトへの書き込みや、それに端を発するトラブルを未然に防ごうと定期的にサイトを巡回し、その発見に努めております。しかし一方で、学校裏サイトは開設・廃止を繰り返しており、発見できていないものもあるのが現状です。
 (2)についてお答えします。
 子どもたちの被害防止のために、現在、多摩中央警察署と連携し、セーフティ教室を全小中学校で開催しています。その中で、インターネット・携帯電話の危険性について、子どもの発達状況に応じて具体的に指導を重ねています。
 しかし、危険性を十分理解していても、便利さや気軽さから犯罪に巻き込まれる例も考えられることから、保護者や関係機関とも連携をして、共通の認識に立って同じ指導を行っていけるようさらなる啓発を重ねていく必要があると考えています。
 (3)についてお答えします。
 先ごろ示された教育再生懇談会の第1次報告にも、子どもを有害情報から守るために、携帯電話の所持について述べられております。
 多摩市では、子どもたちをインターネット・携帯電話の危険性から守るためには、学校での指導はもとより保護者からの協力が必要不可欠だととらえています。
 そのためにも現在、学校単位で行っているセーフティ教室と市全体で取り組んでいる安全・安心シンポジウムや、近々行われる関戸公民館の一般対象の情報リテラシー講座、また、青少協の主催する研修会の参加などを呼びかける等、より具体的な啓発活動と実際の事例や対応策を広く伝えていきたいと考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) では、認知症のほうから入りたいと思います。きょうは、オレンジリングを持ってきまして、私も先日、サポーター養成講座に参加させていただきました。大変、講師の方が丁寧にお話をしてくださって、杖になりたいというお話を皆さんが非常に感動して聞いて、こういう機会はどんどんふやしていきたい。聞いた方の中から、自治会でももう一度勉強会をしたいということで、私のほうにも問い合わせが来たりとか、そういうことで市のほうに言ってくださいということでご紹介もさせていただきました。
 こういうふうに非常に内容的にはいいと思うんですけれども、目標としては5,000名ということで、これに対しての計画、あと市職員の受講率はどういうふうになっているかを伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(曽我好男君) 認知症の早期発見のためには周りの方々、認知症というものに対する理解が必要だということで、認知症サポーターの養成講座を始めております。平成18年12月から始めまして、先ほど市長答弁でもございましたように、5月末で1,114名の方がサポーター講座を受講されております。
 これにつきましては、目標は5,000人ということでございますので、これをさらにまた強力に地域のいろいろな団体ですとか商店会にも働きかけて、市の職員あるいは包括支援センターの職員が講師となりまして、認知症サポーターを広げていきたいと考えております。
 それから、市の職員の受講率でございますが、それは後ほど数字をお示ししたいと思います。状況としましては、都全体での認知症サポーターは人口に占める割合が0.002%ですけれども、多摩市におきましては0.657%ということで、26市中2位ということで、かなり多くの方にサポーターになっていただいておりますので、引き続きこれは進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) ぜひしっかりやっていただきたいと思います。私は、3年前にこのサポーター養成講座という話をさせていただいて、そのときの当時の福祉の部長のほうから、たしか国立市が全職員を対象にという話、そのとき既にお話がありましたので、まず知っていく、職員がこの話を聞くということ。どうしても、ある程度の大ざっぱな話ではありますけれども、一通り聞けるということが大変身近ことで、役に立ってくると思いますので、受講率は後で聞きますけれども、全職員がいち早く勉強していただきたいと思います。
 このサポーター養成講座というのは、あくまでも理解者をふやす施策ということで、大事なことだと思うんですけれども、だからといって、施設がおくれてもよいということではないと思います。昨日、篠塚議員が話をしてくださって、先に言っていただいたので、細かくはやらないんですけれども、私も3年前に認知症のことを取り上げたときに、この小規模多機能の話をさせていただきました。埼玉の鷹巣というところの状況を話をして、これから高齢者がふえて、それに応じて認知症の方がふえる。施設が必ず全部が入れるとは限らない。そうなったときに自宅から通えて、また泊まれて、そういうさまざまなことが考えられる施設というのは絶対必要なんだという観点から私は質問させていただいて、平成18年度から20年度ということで、この福祉計画の中に入ったときには、正直ほっといたしました。やっとこれで市は進んだに違いない。認知症のこれからふえるであろうという方たちの不安を少しでも解消できたのではないかということで、非常に私としても喜んだんですけれども、昨日の質疑のとおり残念ながら、平成19年度も1カ所説明のみで進展なしと、20年度、今年もどうなるのかわからないと、その現状があまりにも情けないと思うんです。
 この計画は平成20年度で終わりますので、福祉計画、今年度新たにつくり、見直しをするわけですけれども、このときに、もちろんこういう数字的には入るんでしょうけれども、入れるというのは具体的にどうやって進むのかというところがないと、本来の市民の皆さんの不安解消には、認知症というのは、本当に介護のところで見えるものとはまたわからない。
 言葉で言うと、よく私が使いましたけれども、壊れるという中で、どこが壊れているのかわからない、何が原因なのかわからないという、その不安の固まりが認知症でもありますので、その意味では具体的にしっかりやっていただきたいと思いますが、昨日も質問ありましたけれども、それについての決意をまず伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(曽我好男君) 認知症のグループホーム、小規模多機能型施設につきまして、現在の福祉保健計画の高齢者の計画の中では、平成18年度と20年度に1カ所ずつということで予定をしておりますけれども、現在のところまだ進んでいないという状態、これは事実でございます。
 これにつきましても、昨日来、何人かの議員さんからもご質問いただいておりますので、我々としても、その辺のところはぜひ今年から含めてまた新たな計画の中にももちろん計画に乗せるのと同時に、それを実現できるように努力していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) ぜひ期待をいたします。
 では、次の生活機能評価ということの話をさせていただきたいんですが、一般質問での資料いただいて、それとあわせて、その資料のさらに資料をいただきたいということでお願いをしていただいたわけですけれども、この生活機能評価の単価の決め方を伺いたいと思います。特定健診で、受診者基本分が、お一人1,000円になっています。もしもさまざま基準点を超えた場合の受診者の追加分として、一人が4,740円ということで、ここの部分だけのところで結構ですので、これの単価の決め方をどのようにされたのか、それが1つと、それから、他市はどういう判断でこの生活機能評価の単価を決めていらっしゃるのか、金額だけで結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(曽我好男君) 生活機能評価の単価につきましては、幾つか単価設定がございますけれども、これらにつきましては、多摩市医師会との協議の中で決定をしております。それから、他市につきましても、それぞれの市の医師会等との協議と伺っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) では、後で終わってからで結構ですので、他市の状況はできれば資料をいただきたいと思います。今回、これを出させていただいて、今、生活機能評価というのは、あくまでもお医者さんがチェックをして、特定健診の利用の手引きの中で説明が入っていますけれども、65歳以上の方が健診時に25項目のチェックリストに答えます。市が介護予防に関する総合判定を行いますということで、その結果を判断するということになっているわけですけれども、この生活機能評価はお医者さんが判断しなくてはいけないというその根拠はどこにあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(曽我好男君) 多摩市の生活機能評価表は厚生労働省の様式に基づいて、全国的に同じものと考えておりますけれども、これをご自身でチェックする、あるいは健診時に医師がチェックするということにつきましては、特に厚生労働省としては決めてはございません。
 ただ、多摩市といたしましては健診時に一緒にあわせて医師の方に評価していただくことによって、より精度の高い評価ができるのではないかということで、そのような方法をさせていただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 多分、市の判断だと思ったんですけれども、先ほど言いました単価がお一人1,000円ということで、平成19年度の受診の状況でいきますと、生活機能評価受診者数が1万4,977名なんです。そうするとこれに1,000円を掛けるという考え方でよろしいわけですよね。そうしますと、この生活機能評価に対して1,497万7,000円お金がかかっている。それから、特定高齢者になるいろいろ基準層を超えているという方の中で出てくる方が592名、それも4,740円単価を掛けると280万6,080円という、これで多分間違いない金額だと思うんです。
 これは高いと見るのか安いと見るのか。実は、徳島市がこの基本チェックリストを市民に配っています。先ほど部長がおっしゃったとおり、厚生労働省が発信をしているものですから内容は全く同じです。市民の方が自分の状態を知るための基本チェックリストとして活用しているということで、これは徳島市はやっているんです。
 この中で、こういう色分けをしていて、この色になってここが多い方はこちらのほうに相談をしてくださいということで、そんなに細かくなっているわけではないんですけれども、ある程度どういうふうになったらどういう状況でという、細かく一つ一つの項目別に認知症ですとか、さまざまな機能の検診のことが細かく書かれているものなんです。これは65歳以上、全市民の方に配っているものなんです。これがあります。
 これは徳島市の方たちは、自分で自分のことをチェックをして、それ以降どうしているのかといいますと、実はここは認知症のもの忘れ検診というのをしっかりやっているんです。これはチェックリストを市がつくります、印刷をしますから、そのお金はかかりますが、市民はまた医師会はこれを配ったことによって、お金がどうなるというものではありません。その後で、徳島市には240以上のお医者さんがあって、そこがかかりつけ医になりまして、そこでもの忘れ問診表による判定というのをやります。
 3年前私が認知症の質問をしたときに、もの忘れ検診ということで盛岡市を取り上げました。盛岡市が非常に全国的に医師会が早くスタートを切ったところだったので、それを見倣って、徳島市のそれのやり方でとなったそうなんですけれども、あそこはあそこということで、徳島市のバージョンでやろうとなって、1次健診ということで、もの忘れ検診があります。
 10項目、項目がありまして、それも記入する方が本人だったり、家族であったり、看護師さんだったり、医師であったりとか、受診の動機も家族や周囲の人に勧められてとか、また自分から進んでとかさまざまな判断なんですね。自分からそのお医者さんのところに行くだけではないので、その認知症の方というのは認知になってしまうと、自分の中でもプライドがありますから、行きたくないという方も出てくるわけです。それを周りの方が押して行かせるというやり方もあって、10項目、徳島市が独自につくった問診表になっています。
 ここで検診をして、平成19年度の結果ですけれども、このときに1万1,680名の方がこの1次検診を受けたそうです。そして、この委託料ですけれども、これは医師会と話し合って、平成19年度はお一人100円だったそうです。そして、20年度はそこを下げてくださったということで、お一人70円の委託料で徳島市の医師会の方たちはやってくださったという、この判断を見たときに、多摩市の徳島市のように全部に配っているものを市は1,000円払ってやっているわけです。これを私は申しわけありませんが、こういうことこそむだではないかと。自分の健康は自分で判断できるという1つのあらわれだと思うんですね。
 そういうことを考えたときにお金の使い方をどこにするのか。確かに医師会が言ってきたからやるということはもちろんそうです。でも、医師会はもともと市民の健康を守るというのは当たり前で、このチェックをすることというのがそんなに大変なことなんでしょうか。これは後で、多分、議員の皆さんも知っている方はよく見ていらっしゃると思うんですけれども、本当に簡単なチェックリストなんです。これでお医者さんでないと判断できない、そういうことなのかどうかということを、そこは今後の検討で市のほうでもしっかりやっていただきたいんですが、それで平成19年度の1次検診の1万1,680人のうち、1次検診を受けた結果、2次検診のほうにいった方、4分の1は一応もう1回検診を受けたほうがいいですという判断になったそうです。
 それで、その2次検診のところは、240以上あるうちの106カ所、どうしてかといいますか、CTとかMRIですとか特殊な、MMSEの検査をきちんとやるので、その106カ所が手を挙げて、ここがやるということで、それでしっかりと検診をする。
 その2次検診、4分の1の中から約半分ぐらい、45%の方が検診を受けまして、その結果として出てきたのが、アルツハイマー型が123名、脳血管性認知症55名、正常範囲の方も1,000名を超える方たちが出たんです。ここで私が以前からよく認知症のときにお話をさせていただいた若年認知、このもの忘れ検診は実は40歳以上の方を対象にやっているんです。この1次から2次にいった1,363名の方のうち64歳以下の方が255名いるんです。
 年齢別にアルツハイマーの方がどの年代という一覧はいただいてないんですけれども、それを考えると、明らかに若年認知の方も発見されたに違いないだろうという数字としては出てきます。市として、私も若年認知の本当に経済的な問題だとかということを取り上げてきましたけれども、今回こういう新たな特定になったときに、若年認知についてはどういうふうにしようという考え方はなかったのかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、徳島市の取り組みということで、ご質問者のほうからお話がございまして、我々も徳島市の状況というのを把握はさせていただいております。それぞれの市のやり方ということもございましょうけれども、多摩市では若年認知症のことは置いておきまして、今、高齢者の認知症につきましては、医師会のほうでも率先して認知症対応力向上研修というのを医師会独自でやっておりまして、認知症の相談医がかなりふえております。そういう中では、今の生活機能評価の評価表に基づいて、認知のところを3項目だけですけれども、ここに何らかのチェックがあった際に、ここのそれぞれのかかりつけ医の中で、認知症の相談医になっているような方がおりますので、そういった方にさらに詳しく診察をしていただくと、検査をしていただくということも考えられるのではないかと思っております。
 そういう意味では、医師会との連携ということは図っていきたいと思いますし、その辺については医師会とまた協議をしていきたいと思います。
 それから、若年認知症につきましては、前回、人権というところでも今井議員からご質問がございまして、若年認知症についての理解ということも必要でございますけれども、その辺につきまして早期発見というところは、割合としては高齢者の認知症が多いわけですけれども、若年認知症につきましても非常に重要なことでございますので、その辺のところにつきまして、今後どのように対応していくかについては検討させていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 確かに認知となると、その高齢者のものとなるかもしれませんけれども、あのときも一般質問でも言ったとおり、若年認知の怖さというのは、経済的なところにいってしまう。高齢者の認知の場合、家族は壊れるという言葉は同じなんですけれども、それよりももっと悲惨な状態が若年認知の場合は起きてくる。子どもが本当に小さかったりとか、自分の父親、自分の母親ということの本当にショックを受けてしまうという現状を考えたときに、その厳しさを私は訴えたつもりなんですが、どこにも若年認知に対しての手がなくて、もしもこれから出てきたときに、その方たちはどこに相談に行ったらいいのか、そういうことの手はしっかり打っていただきたいということを強く要望させていただきます。
 今、確かに認知症相談医ということで、先ほどけさいただきましたけれども、早期発見・早期診断のためにということで、この黄色いものの中に、認知症相談員の一覧が載っていますけれども、例えば私なんかですと、自分が使っているお医者さんの名前が実はないんです。うちのおばあちゃんが使っているところも実はないんですね。でも、そこはたしか高齢者の人がいっぱい行くはずだなと思っているんです。だから、むしろ相談医というので明確になっているのであれば、例えば多摩市の一覧はここに医療機関のリストが載っているわけですから、ここに認知症の相談医という指定がなっているとか、そういうふうにしておかないと、不安な方はかかりつけ医が違えば対応がまた違うわけです。それは関係ないのかもしれないですけれども、何のための相談医となってしまいますので、こういうところにきちんとやって、ここで生活機能評価で自分では全部平気だと思っても、後から不安になる方とかいますよね。
 そういう方が、1回相談に行ってみようとなったときにどこへ行ったらいいのかわからない。これを一人ひとり、1つずつ大きな封筒で届いたわけです。届いたって役に立たないものが届いたら、市民にとっては何の役にも立たないわけです。何のためのということになるわけです。その辺のことというのは、これから検討の余地というのはあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(曽我好男君) 今、各ご家庭に送付している医療機関等が入っているものについて、別にこういった黄色いご案内というのがございますが、それは送っていないということでございますので、一覧表の中に、こういった認知症の相談医ですということもあわせて表示できるような工夫はしていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 時間がないので、認知症についてはこの程度でやめますけれども、今回、その理解者をふやすための施策ということは十分理解します。一生懸命やってくださっているというのはわかりますけれども、結局、早期発見のための施策というのが全くないということ、市民生活の中で何が一番不安かといったときに、早期発見できないで、後になってからわかったときの怖さ、ここを何とかしなければいけないというのが、市ができることというのはいっぱいあると思うんです。どうかさまざま言わせていただきましたのでしっかりと検討して、金額的な問題に関しては今後、予算、決算さまざまなときにお話は聞かせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番目の学校裏サイトの問題について入らせていただきたいと思います。最近の新聞で、これは4日の読売新聞ですけれども、自殺誘因の有害サイトのネット規制法案がほぼ全文が明らかになったということで、内容が載っておりました。青少年の健全な成長を阻害する情報を、青少年有害情報と定義してということで、自殺の問題だとか、本当にわいせつな画像だとかという情報、残虐な内容のそういう情報というのは何としても閲覧ができないようにフィルタリングでという話がしっかりと法的に決まるということは非常にいいわけですけれども、実際にこのフィルタリングというのは、よくよく聞いてみるとしっかりとかけてしまうと情報をすべてシャットアウトしてしまうということになるので、どこかで甘くしなければいけない、その辺の兼ね合いがあって、はじくことができるのは80%から90%だと言われているようです。
 そんな話で、私は実は4月に2度ほど文科省の関連の勉強会に参加をさせていただきました。例えば今回、文科省で発表になりました青少年が利用する学校非公式サイト、要するに裏サイトに関する調書という報告書が出たんですけれども、これが4月に発表されましたが、こういうのをもとにしたりとか、あと実際に、NPOの方から具体的な話を聞きました。群馬大学で有名な下田先生が退官されましたけれども、その先生がやっていらっしゃるNPOなんですが、そこのところが今、全国的に非常に講演会をやっているということで、その勉強会に行かせていただきました。
 どういうふうに学校裏サイトが問題なのかということで、言葉が書き込みとして残ってしまう、そういう不特定多数の目にさらされるということで、実は、携帯電話で閲覧できる裏サイトですとか、今、プロフということで、知らない者同士で、顔も知らないのに、携帯のメールのやりとりの中で殺人事件が起きたという悲惨な事件もありましたけれども、そういうプロフの画面というのを大写しにして、それで説明をされました。露骨な中傷とかわいせつな言葉、本当に少女のヌード写真とか刺激的なものは全部見せてもらいまして、こういうことを実は子どもが携帯電話を使うときどれだけ問題が起きているのかというのを大人はあまりにも知らなさ過ぎるんだという、その問題を目の前で見させていただいたことが、今回の1つのきっかけになりました。
 今回、内容としては、私としても何をどうするということまでいけないんですけれども、ただ、こういう現状が厳しいということを私たちが共通認識の中でしっかり知っていかなければいけないだろうということ、勉強した私としては伝えていかなければいけないだろうということで、今回取り上げたわけです。
 この文科省の情報とか調査の内容もいろいろあるんですけれども、市からさまざま資料をいただきました。その中から何点か伺いたいんですけれども、最初のところで、携帯電話の所持率を伺いました。多摩市が小学校6年生36.9%に対して、全国平均は28%、中学3年生、多摩市は74.3%、全国は59.3%と、大変に全国率から高いわけですけれども、このことをどのように市は考えていらっしゃるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただきましたように、本市の特に中学3年生の所持率は全国平均を15ポイント上回っております。それだけ安全・安心ということから、携帯電話の必要性は高いものとも思われますが、また、逆にいいますと、今、ご指摘のあったような危険にさらされる可能性もまたあると認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 危険にさらされると認識としているではなくて、そこからどういうふうにしていこうと考えているのか。携帯というのは、後でもまた触れますけれども、電話ではなくてインターネットだという発想に変えていかないと、危険性というのが通じないんですね。携帯の電話ですと利便性なんですよ。でも、携帯はインターネットなんだと考えたときにはその危険性、本当に負の部分のところの問題というのが大きくなるのではないかと思います。
 新しくいただいた資料の中で、これは1つの小学校の技術修得のための学習でコンピューターの技術を、マナーとモラルとかと分けてやってあるんですけれども、これはパソコンのほうですよね。携帯についての指導というのは、どこまでやっていらっしゃるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部参事(樋口昇君) 小学校についてでよろしいございますでしょうか。小学校では、学習指導要領に位置づけられているものはございません。ただ、総合的な学習の時間の中で扱っております。また、各学校が実施しておりますセーフティ教室の中で、特に高学年においては、携帯電話の危険性や情報モラルについて扱っている学校が多くございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 多いということはやっていない学校もあるというふうに判断していいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部参事(樋口昇君) すべてを把握してはおりません。大変申しわけございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 今までの情報モラルにしても何にしても、パソコンというこの画面がすべてのものだったような気がします。私も、5年前にも情報モラルということで一般質問をしたことがあるんですけれども、そのとき私の頭の中にもパソコンという概念しかありませんので、携帯電話がここまでこんなにインターネットとして使われているのかという発想としてはなかったんですね。
 でも、先日テレビでやっていました1つの番組の中で、携帯ネットの利用率というのがありました。携帯電話を持っていて、それの中でインターネットといったら携帯を使うものだ、中学生は携帯を持っている人の56%、高校生が95%、携帯ネットを使っているとなっています。もうほとんど当たり前のように使っている。
 情報が何でも入ってしまうという怖さ、それを私たちというのは知らなかったのではないかと思うんです。今回、学校で開催した情報モラルに関する講演会などの一覧をいただきましたけれども、この中の確かに危険性ということは書いてはあると思うんですけれども、携帯電話としての危険性というのはまだ弱いのではないか。どちらかというと使い方をちゃんと気をつけてやりましょうという程度のものではなかったのかなと私は思ってしまうんですが、この内容、ざっと書いてあるだけだと申しわけないんですけれども、中身まで見えてきませんので、これについてどのように判断されているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただいたように、パソコンは画面も大きく、家族で共有しておりますので、管理もしやすいんですが、携帯電話は夜中に自分の部屋で操作も可能でございます。そういったことから、学校と警察で申し合わせまして、例えば子どもが携帯電話を持つときの約束を定めたりしています。また、先ほどお話があったようにプロフィールサイト、プロフの実際の画面を写して、知らない保護者の方もいらっしゃいますので、啓発をしていることもございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) その携帯の使い方というのを、私たちが思った以上に子どもたちというのはすごい使い方をしていて、どこかで大人がしっかりとそれについていかなければいけないような流れがおかしいのかなと思ってしまうんですけれども、この文科省の先ほど見せました調査表の中に、例えば、裏サイトで有害広告を見た経験というのがあるんですね。それが見たことがあるというのは36.2%、知らない間に裏サイトを広げてしまったことで、そういうのを別に見たくて見たのではない、何で見るんですかというと、暇つぶしとかというパーセンテージが高いんです。
 そういう中で、さりげなく見たことからだんだん中に反対に今度は追っかけられることによって、また成り済ましですとか、そういうことによって子どもたちが事件に巻き込まれるというケースもたくさんあるという事例もありますので、ぜひ具体的に、単なる講演会をやればいいというのではなく、しっかりとした内容のあるものをやっていただきたいと思っています。
 今回の資料の中に生活指導上、いろいろ対応したものということで小学校が2校、中学校が6校、携帯電話利用に係る生活指導上のトラブルということで、小学校でも中学校でもチェーンメールだとか、プロフですとか、そういったことが書かれています。これがここに出ているということは、私はほんの一部ではないかと思っているんですけれども、私は何か問題があると、きっとその倍は、また10倍はあるのではないかと私は常に考えてしまうんですけれども、市としては、教育委員会としては、この数字の裏にどれだけ隠れているという推測の答えは出せないかもしれませんが、ただ、いろいろな判断からいったとき、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部参事(樋口昇君) 先ほどの携帯電話の所持率から考えましても、ご指摘のように、数値に上がっているもの以外にもこういった状況はあろうかと推測しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 実態をしっかりと掌握されたほうがいいと思いますね。この前も、テレビでやっていましたけれども、親御さんと子どもと背中合わせになって、一日メールを何回やっていますかという数字、メル友を何人子どもが持っていると思いますかというので、それぞれ書く番組がありました。そうするとギャップがあるんですよね。メル友は多分10人、20人ぐらいだろうと親御さんが思っていたら、その子どもが書いていたのは百何十人と書いてあって、メールも1日に5回、10回と思っていたら、30回、40回とやっている。いつの間にやっていたんだろうという実態というのが、実はインターネットの怖さ、もう自由に使える、メールを自由に使える、プロフだけではなく、学校裏サイトといいますけれども、その裏サイトから、ブログから裏サイトになって、そして今はプロフになってとどんどん流れが大きく変わっているそうです。
 私たちが追っかけながらその対応をしていくということになってしまって、どこまで教育委員会では、何ができるのかと判断されるかもしれませんけれども、一番大事なところというのは、買い与えているのは実は保護者であるということ、そこのところはしっかり押さえていきたいと思うんですね。
 事件があって、学校で何で教えてくれなかったのかではなくて、親は考えないで、話し合いもしないで、そういうことをやってしまったということになっていないんですかというぐらい強く言えるだけの教育委員会であって私はいただきたいと思うんですね。そのためにこのフィルタリングというのは、本来は人間フィルタリングになっていかなければいけないと考えています。今回は、先ほどNPOの話をしましたけれども、下田先生が書いた『学校裏サイト』という本も、私も今回はずっと読ませていただきました。
 これは人間フィルタリング、私たちの中で、大人の部分でしっかりと情報をカットしていかなければいけないというところというのは、インターネット以前でしたらメディア環境というのは全く違いますので、有害情報というのは子どもにいかないように、どこかで常にカットしてストップすることというのができたわけです。ところが、今は、携帯はイコールインターネットですから、電話ではありませんので、インターネットでそのままストレートに子どものところにいってしまうという本当に人間がフィルタリングにこれからなっていかないと、子どもたちの本当にいい環境づくりにはならないのではないかなということを1つ申し上げておきたいと思います。
 先日、実は公明党というのはいろいろな勉強会をやって、先ほども小林義治議員の話もありましたけれども、もう1つ、私は児童ポルノの禁止法に関連しての勉強会に参加をしてまいりました。そのとき警察庁とFBIのほうからも来まして、もちろん通訳入りですけれども、そのときに、この携帯の考え方を私は伺ったんですね。日本とアメリカはどういうふうに考えているのかということで伺ったときに、日本の警察のほうは以前でしたら暴力団の傘下にいろいろな児童買春ですとか、児童ポルノの問題というのは常に暴力団の傘下にある問題であった。
 ところが、携帯ができたことによって出会い系サイトですとか、子どもたちというのが見知らぬ人と出合って、非合法に全く関係ないところで、いつの間にか知らない間に、中学生、高校生の普通の生活を送りながら、そういう中に入り込んでしまう恐ろしさがあるという、そこを保護者は知っていかなければいけないという話がありました。
 FBIの方は、よく聞く話ですけれども、アメリカというのはまだまだパソコンの時代で、また、そういう子どもの悪いものを見せる環境に関しては、地域を挙げて非常に厳しい行動を起こすということもあるので、まだまだそういうことに、日本とは使い方が違うのでとおっしゃっていながら、幾つかこういう話があるのではないでしょうかということで言っていただいたのが、世間的に危険があるんだという親だけではなくて、子どもへの教育、そこのところをしっかりやっていかなければいけないということと、それと法律の執行です。児童ポルノ禁止法の問題、まだまだちゃんと厳しいものにできあがっていないので、今、話し合っている最中なので、国会のほうでどういうふうになるのかわかりませんけれども、そういうところの日本として厳しいものをしっかりとつくっていくことが必要だというお話を伺いました。
 時間の関係でともかくきょうは問題を提起させていただいたんですけれども、ぜひ他人事ではありませんので、一人の子が起きたら、きっとその子にかかわっている情報というのがものすごくあっちにもこっちにも飛ぶという怖さがこの学校裏サイト、プロフという、このインターネットの中に入っているということで、ぜひ今後しっかりと、何度もいいますけれども、携帯は電話ではなくてインターネットであるということ、買い与えているのが保護者であるということで、保護者がどう子どもと向かい合っていくかということをどういうふうに教育委員会は今後やっていけるのかということ、そこのあたり教育長の見解を伺って、この問題については終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(足立良明君) この問題は正直言って常に後追いの状態に我々大人がある。それから、先ほど氷山の一角というお話がありましたけれども、これもまたそのとおりだろうと思っております。例えば、中学校においてプロフ等で書き込みがあって問題だなと思って指導する。そうするとすぐに変えてしまって、次からはもう大人が入り込めないような、今度探すのにまた苦労するようなところへ移行してしまう。子どももなかなかそういうことでは言わないし、隠そうとする。そして、保護者の中にはようやく青少協、さまざまな諸団体の努力、警察の努力によってようやくこの危険性がわかりかけてきた状況ではないかなと思っております。
 大変困難な課題で、正直言ってこれとこれをこうすればよくなりますと断言できないのは大変歯がゆいんですけれども、教育委員会として子どもたちのために今、議員がおっしゃったようなことも含めまして検討し、対応を考えてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 答えの出しにくい問題だと思っています。だから、だれかが声を出さなければいけないと思っていますので、あえて今回はこういう形だけで問題を提起をさせていただきましたけれども、しっかりと粘り強くぜひやっていただいて、多摩市の子どもからこういう悲しい思いの子は出さないという力強い指導をしていただきたいと思っておりますので、この点はよろしくお願いいたします。
 では、最後のボラードについて、4回目になります。本当に4年前に市民の皆さんからアンケートをいただいて、これは本当に何とかとっていかなければいけないのではないかということで、粘り強くやらせていただきました。
 今回、自転車が新しくルールが変わって、先ほど市長のほうからも言っていただいたとおり、歩道の車道よりを走るとなると、川崎街道のボラードというのは本当に変なところにあって、車道よりであったりとか、ものによっては真ん中にあったりとか、全然一貫性がなくて、それも量がやたらありますので、どうしても車道寄りにすると植木があるので少し蛇行しなければいけないということが起きたりとか、今回、道路交通法が変わって並んで走ってはいけないと、もともと自転車というのはそうなんですけれども、さらにそういういろいろな禁止の事項が出ていて、今度並ばないで前後になると、前の人がよけると後ろの人が見えないんですよね。どこを曲がるんだろうという状態になったりとかという問題があって、ここのボラードというのはいつになったらとれるんだろうということで、今回やっと一部撤去というお話をいただきました。どの程度の計画で行おうとされているのか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 聖蹟桜ヶ丘駅前の川崎街道、大栗橋交差点から一ノ宮交差点まで、1,200メートル間におきましては148本のボラードがある。その位置につきましても中央にあったりということで、ご質問者のご指摘のとおりでございます。これにつきましては、今回、一部道路交通法も変わったということもございます。また、そのようなことも含めて、私どものほうは道路管理者でございます東京都、交通管理者であります多摩中央警察とも調整をさせていただいて、いつということは今のところ約束できませんけれども、早期に対応してまいりたい。ただ、一部という撤去が前提になるのかなと思っておりますけれども、それらのことで調整をさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) 一部となるとすごく不親切ですよね。多分、部長がおっしゃりたいのは、もう既に車どめの役目を果たしていないボラードがそのままになっていますので、ああいうのも多分とろうというお考えなんだと思うんですけれども、ただ、基準を市として考えていただきたいと思います。場所によっては、歩道の幅が全く違います。駅を境にして一ノ宮側と関戸側のほうとに分けて、北側、南側となって4本と考えたときに全部違います。配置の仕方も全く違って、特に一ノ宮三丁目、四丁目のあたりが非常に混み合っているのはおわかりだと思います。
 それと、なぜあそこを特に言うのかといいますと、和田のほうで家が相当建ったということで、自転車が本当にふえてきているという現状は、私が4年前にやったときよりもさらに多くなっていると思うんです。そういうことの考え方というのは、どのように判断されているんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 実際、私も現地のほうを歩いて、現場の把握もさせていただいております。そのような中で、駐車場の出入り口にあったものが宅地開発によって機能をもう失っているもの、老朽化しているもの、今言われたように、歩道の幅員の中でこれが本当に必要だろうかということも、私は現地を見ながら感じております。ご質問者の言われる趣旨と全く同じ考え方のところ、それらのところも多いのかなと思っておりますので、そのようなことで、東京都のほうとも調整させていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯22番(今井三津江君) ぜひどういうふうにやったら一番市民の方にとって安全になるかという。ただ、簡単に抜くというだけではなくて、状況をしっかりと見て、自転車が本当に通れるのか、ベビーカーが通れるのか、高齢者の方たちにとって危なくないのかという判断の中で、この148本というのは大変なことになりますけれども、とても面倒くさい仕事ではあるかもしれませんが、丁寧にやっていただきたいということを要望して終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 今井三津江議員の一般質問は終わりました。この際暫時休憩します。
         午後2時57分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、石渡あきら議員の発言を許します。
 10番石渡あきら議員。
     (10番石渡あきら君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 今議会、一般質問最終日のしんがりを務めさせていただくことと相成りました、10番石渡あきらでございます。以下、通告に基づき2問ご質問させていただきます。
 1.学校給食の在り方について問う
 ここ数年間、食の安全を巡る不祥事が相次いでいます。こうした問題がからむ食文化、さらには生命に対する軽視は到底看過できるものではありません。一方、政府の無策により、食料自給率は相も変わらず4割を切る深刻な状況です。また、アメリカ型の新自由主義経済の跋扈により格差が拡大する中、両親とも遅くまで働き、家族全員が揃って夕食をとるという当たり前の営みが困難である家庭も少なくありません。
 こうした状況下で、学校給食が果たす役割は、今まで以上に重要になっていると考えます。文化としての食を知る。生産者や栄養士さん、給食を作っている方のご苦労に想いを馳せる。そうしたことを通して好き嫌いなくおいしく食事をいただく。給食は子どもたちが多くのことを実践的に学ぶすばらしい機会です。
 以下、質問します。
 1)食の安全について、現在どのような取り組みをされていますか。関連して地産地消への取り組みはいかがですか。また、さらなる安全性の確保に向けて、どのようにお考えですか。
 2)現在センターでは、御飯を購入しています。せめて御飯くらいはセンターで炊飯すべきではないかと思いますが、いかがですか。
 3)栄養士さんの思いをしっかり受けとめて実現するには、調理員さんの一定の人員配置は不可欠です。現在の人員配置と、改善すべき点をお聞かせください。
 4)センター方式は、現場の皆さんと児童・生徒との接点がなかなか持ちにくいと思います。小学校3年生の社会科見学があるとのことですが、そのほかに接点を作る工夫が何かありますか。
 5)教育委員会におたずねします。「食育」の観点から学校と先生の果たす役割は大きなものがあります。多摩市の市立学校ではどのような取り組みが行われていますか。
 2.高齢化と建物の老朽化が進むUR住宅に対する、市の責務を問う
 昨年来取り上げております、都市再生機構(以下URとする)の賃貸住宅について、改めて質問いたします。
 多摩ニュータウンの最初期入居からすでに35年以上が経ち、住民の高齢化が進む中、年金だけでは家賃の負担が極めて重い、場合によっては足りないといった現実があります。この4月からは「後期高齢者医療制度」がスタートし、国保税の引き上げも市長専決で行われました。また、原油高騰による物価高は一段と深刻であり、ガソリン価格は政府の暫定税率の復活により、5月から大幅に引き上げられました。
 私が3月議会前とその後に行ったUR住宅にお住まいの方へのアンケートでも、すべての方が家賃について「やや高い」または「高い」と答えられており、中には、「安定した居住」にはほど遠い窮状を訴えられる方もいらっしゃいます。高齢者向け優良賃貸住宅(以下高優賃住宅といいます)の家賃でも、経済的に限界のある生活ではいまだに安心できる家賃水準になっているとは言えないのが現実です。
 また、建物の老朽化と昨年12月閣議を経てのURのさらなる再編・民営化への動きが強まっています。そうした中、ストック活用の方向が打ち出されていた日野市の高幡台団地の高層棟、73号棟が急転直下、建物の除却(取り壊し)へと方向転換が行われました。これは公共住宅への責務の放棄であり、居住の安定が脅かされる由々しき事態です。この除却問題では、日野市が全く後手に回った感があり、自治体としての責任が強く問われます。同時に、多摩市でも多くは「ストック活用」ですが、高幡台団地のケースを見れば、決して予断は許されないと言えましょう。また、民間から借り上げていた住宅の所有者への譲渡・返還がなされる住宅も市内に5物件あります。
 以下、質問いたします。
 1)市は、高優賃住宅の需要と供給、待機者について、どのように把握されていますか。
 2)ニュータウンを抱える自治体として、高優賃住宅への一定の家賃補助などを考えていらっしゃいますか。また、減らない空き家を減らすための施策についてはいかがですか。
 3)UR住宅の耐震補強や建て替えについて、市のお考えをお聞かせください。
 4)「所有者への譲渡・返還等」に関わる5物件について、現在居住している方への居住の安定を、市はどのように図るおつもりですか。
 以上、ご答弁を賜りましたる後に、再質問させていただきたいと存じます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 石渡議員のご質問にお答え申し上げます。
 1については、教育長からお答えします。
 2の1)についてお答えします。
 市内の高齢者優良賃貸住宅は、永山地区をはじめとし762戸が整備されています。その中で、空き家となった住宅の再募集の状況を見ると、平均応募倍率は平成18年度が11.8倍、平成19年度が13.4倍となっており、数多くの待機者がいる状況と認識しています。
 2)についてお答えします。
 都市再生機構の賃貸住宅の家賃は、本市として引き下げ要請を続けてきております。
 実際の家賃設定は「独立行政法人都市再生機構法」に基づき、近傍同種の住宅の家賃を基準として決定されており、本年1月の家賃改定では引き下げられました。
 本市では、高齢者優良賃貸住宅への改修のほか、高齢者、障がい者、低所得者世帯が安心して住み続けられる措置を講ずるよう要望してまいりました。
 また、都市再生機構では、リニューアル改修による住戸内のバリアフリー改修、野外環境のバリアフリー工事などストックの有効活用に取り組んでいます。
 市では、今後も引き続き、だれもが安心して住み続けられるよう、機会があるごとに要望・要請してまいります。
 3)についてお答えします。
 都市再生機構の賃貸住宅は、耐震診断の結果、問題があると判断した住棟について、順次対応方針を決定し、計画的に耐震改修を実施するとともに、分譲住宅は各支社に「お客様窓口」を開設し、相談や対応に当たっていると伺っています。今後とも所有者責務としての早期改修をURに要望してまいります。
 4)についてお答えします。
 都市再生機構では、昨年の12月に「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を公表しました。
 この中で、ご質問の「土地所有者等への譲渡、返還等」に類型化された団地は、土地所有者の土地に建設された住宅を都市再生機構が一括して借り受け、賃貸している団地で、特別借受賃貸住宅と呼ばれているものです。
 この住宅について、「一つ目として、20年の借受期間終了時に土地所有者の方に返還する。二つ目として、入居者の方には、入居時の募集案内や賃貸借契約書の中で既にお知らせしている内容であり、今後、必要となる手続き等については、改めてお知らせする予定。三つ目として、土地所有者の方との賃貸借契約により、継続居住は可能である。」と伺っております。
 いずれにいたしましても、居住者が安心して生活できるよう働きかけてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(足立良明君) 1の1)についてお答えします。
 食の安全につきましては、多摩市の学校給食では、外国産の冷凍食品は使用していません。
 また、加工食品についても納入業者から「製造工程表」や「学校給食物資内容表」を提出していただき内容を確認しています。さらに遺伝子組み換え食品や外国産野菜も使用しないなど、安全な材料を選ぶよう最大限努めています。
 地産地消への取り組みとしては、平成7年度から、市内の農家で採れた地元野菜を農協を通じて学校給食に使用しています。平成19年度は、10種類の野菜を使い調理いたしました。
 2)についてお答えします。
 学校給食センターでの炊飯は、これまで行っておりません。行う場合は、炊飯のための設備、容器やコンテナなどの備品、それらの保管場所、人員体制などの課題があり、センターでの炊飯は考えておりません。
 3)についてお答えします。
 現在、学校給食センター調理所の人員配置は、栄養士が7人、調理員は再任用職員を含めて40人、非常勤一般職の調理補助員が23人となっています。
 正職員の調理員が退職した際には、非常勤一般職を雇用していますが、今後、調理員が一定数以下になることに備えて、効率的な運営を検討する必要があると考えています。
 4)についてお答えします。
 小学校3年生の社会科見学では、実際の調理の現場を見学してもらい、調理所の概要説明、給食の献立づくりや栄養についてお話ししています。このほかに、栄養士が学校に出向き、栄養や食育の指導を行っています。
 接点を設けて、児童・生徒に現場を身近に考えてもらう工夫として、「給食だより」に職員の紹介や給食に対する職員の思いを掲載することなども検討しております。
 5)についてお答えします。
 学校における食育は、主に食事の楽しさや重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性など、食文化に関する資質、能力を身につけた上で、健全な食生活を実践できるように、教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の中で指導しております。
 例えば、実際に食物を育てて、献立を考えて調理を工夫し、食事会を開き、保護者や地域の方とともにおいしく食べるなどの授業が計画的に行われており、学校と家庭や地域がともに協力して推進していきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) ありがとうございます。では、1のほうから順に再質問させていただきます。
 本当に、この数年という間、食をめぐる非常に深刻な事態がいろいろと出来していると思います。国家レベルではいえばアメリカの牛肉の問題、そしてまた民間レベルでいえば、食品メーカーの賞味期限の改ざん、あるいはつい最近の例で言えば、某有名料亭の残滓の使い回しということもございましたけれども、こういった問題は、本当に食というものの文化性というものをまじめに考えない、そして、大量に生産して、大量に販売して、大きくもうけようというような、どちらかというと工業的な発想、あるいはより利潤を上げれば上げるほどいいんだという非常にゆがんだ今の資本主義の一側面をあらわしているのではないかと思います。
 そうした中で、それと同時に、また、今、多摩市の子どもたちが置かれている状況というのも、改めてデータ的に見ると非常に深刻なものがあるのではないかと思います。例えば、朝御飯をどう食べているかということですけれども、これは2月の時点でいただいた食育推進計画の中間まとめ、今回、また厚生産業常任委員会の資料で新しいのをいただきましたけれども、ほとんどのデータはこれと同じですので、この2月の中間まとめに準拠して見てみたいと思うんですけれども、平成17年度、朝食についてのアンケートで、総数571のうち家で家族と一緒に食べるというお子さんが55.3%いるんです。半分は超えているということですけれども、ところが次に、35.4%のお子さんが家で一人で食べると答えていらっしゃいます。これは私なんかが小中学校のときから考えると考えられない状況だなと思えますし、また、子どもだけで食べる比率の年次推移というので、小学校1年生から3年生という低学年から中学年の半ばのお子さんが昭和63年で26.8%、これが平成17年度では4割を超えているという状況なんですね。
 そういう意味では、本当に今お子さんの食をめぐる状況は、例えば共働きであっても、昔ですとお母さんはパートで、お子さんがいる間はお家にいらして、お子さんが帰るときにはもうお家に帰ってくるという働き方ではなく、パートであってもフル勤務で働くというような状況、あるいはお父さんも残業続きで、もうお父さんがお家で御飯を食べているところを見たことがないという状況もあるのではないかと思うんですけれども、そうした中で、この学校給食が果たす役割というのは、かつてなく私は重要なものになっているのではないかと思います。
 そうした中で、今、第1答弁でもございましたけれども、外国産のものを使わなかったり、遺伝子組み換えとか、外国産の野菜を使わないというお話がございました。それと加工品、ハム、ソーセージやチャーシューといった肉、特に肉の加工食品ですね。このハム、ソーセージというのは、日本の国ではからし明太子とお漬け物と並んで非常に添加物の多い食材なんです。それは、もちろん厚生労働省のほうで許可されている添加物を使っているんですけれども、例えばハムなんかですと、いわゆるぞうきんハムと言われるものがあるんです。つまり1キロの肉から1.3キロのハムをつくる、そのために調味液というものを注入して、それで味をつけて香りをつけるというものがありますけれども、そういった意味で、多摩市の学校給食でどういった加工肉類が使われているのかということでしたら、私も懇談させていただいたんですけれども、業者のほうにどういう原材料でつくるのかということを出させるということで、そういった意味で、かなりしっかりきちんとしたものがつくられていると思いました。
 そういう中で、私は気になったのは、たんぱく加水分解物という現材料を使っている、これはチャーシューだったと思うんですけれども、そういったものがございました。チャーシューにしてもロースハムにしても、たんぱく加水分解物というのを使わなくても十分につくれると思うんですけれども、そういった意味でより安全なものということで、このたんぱく加水分解物を使わないという方向で業者に対しても要請するということは可能なのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 今、議員さんからお話がありましたように、私どもが食品を購入する場合、業者のほうから内容表を出していただきます。その中に、お尋ねのたんぱく加水分解物というものが使われている食品が確かにございます。
 そういった中でこれは、何か私どもも調べた中では、うま味を出すということで、一定の国ですとか、国際的な基準というのが今、まだ明確になっていない中で、若干そのつくり方によって発がん物質がごく微量に残るようなことがあり得るという状況でございます。
 そういった状況の中で、私どもこれから今までと同様、業者から出される内容表をよく確認した中で、もし例えば今、お尋ねのチャーシュー等で使われてないものがあれば、例えばそういうものに切り替えていくとか、そういう形で対応していきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 多摩市の学校給食の場合は、そういった加工品なんかにしましても、一定の条件をクリアした中で、一番安いものを購入しているという話を伺っています。そうしますと、このたんぱく加水分解物といううま味成分を使ったものが一番安くなる可能性は極めて高いんです。
 それと同時に、今、ご答弁にもございましたけれども、問題点がいま一つはっきりしていない。実はこのたんぱく加水分解物というのは、アミノ酸と人工合成したグルタミン酸ナトリウムに変わって、ここ30年ほどで非常にのしてきた、そのかわりに出てきたものなんです。安部司さんという、元食品添加物のメーカーにいらした方が、二、三年前にこの『食品の裏側』という本を発刊されまして、皆様お読みになったことがあると思うんですけれども、この中で、たんぱく加水分解物の問題というのを指摘しておりまして、まず、分解の方法に2通りあるということなんです。1つは酵素を用いてゆっくりと分解すると、その分解作用を自然な分解作用によって分解する。もう1つは、塩酸を用いて人為的にスピーディーに分解するという方法があるそうです。この場合には副産物として塩素化合物というものができ、なおかつ発がん性が疑われている物質であると。なおかつ食品メーカーに使うたんぱく加水分解物がどちらのものなのかというのは実際にはわからないわけで、ましてや購入者側にとっては全然わかりません。
 その上、現材料の不安としまして、たんぱく質であれば何でもいいということで、ブロイラーを絞めるときに出てくる大量の羽なんかを使って、たんぱく加水分解物をつくると。その場合、ブロイラーの残存している抗生物質なんかがどう反応するかということもわからないわけですね。そういった問題がある。
 それともう1つ大きい問題は、子どもたちの味覚形成に極めて大きな影響を与えるということなんです。小池部長のほうでうま味成分ということをおっしゃいましたけれども、人為的な非常に濃厚なうま味ということ、言ってみればポテトチップスとかラーメンの豚骨味とか、そういった非常に濃いうま味を出すということで、お母さんがつくった薄味の煮物なんかおいしくないと感じてしまう舌が形成されてしまうおそれがあるということで、この筆者は子どもたちの味覚の将来を考えれば、そういったものは使うべきではないと主張しているんです。
 私もそのとおりだと思います。そういった人為的なことになれてしまうということは、食を文化としての食という側面から見ると大変恐ろしいことだと思うんですね。そういった意味で、今、ご答弁にあったように、そういった余計なものはなるべく使わない、製品を選びたいというご答弁でしたけれども、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 それとあと、パンとドレッシングは東京都学校給食会のものを使っていると以前、センター長さんのほうからご説明いただきまして、パンにはイーストフードという添加物を使っているということが明らかになっているんですね。これも使わなくても十分パンはできるわけです。私の家で入っております生協で買っているパンの現材料は、小麦粉と酵母と砂糖と塩だけなんです。これでパンはできるんです。イーストフードというのは、発酵を早めて効率的にパンをつくっていくときに使うものですから、一般の市販のパンにはほとんど入っていると思うんですけれども、学校給食という場を考えますと、こういったものを使わないというパンにしてほしいということを東京都学校給食会のほうに多摩市としても要請すべきだと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) さまざまな場面で今、食の安全が関心が高まっている状況の中で、私ども安全でおいしい給食を子どもたちに提供するということで、そういった意味で、いろいろな機会を使いながら、東京都学校給食会のほうにも要請してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) ぜひそういう具体的な行動を通じて、より安全な給食の実現ということに努めていただきたいと思います。
 それと御飯なんですけれども、これは実際、センター長さんと栄養士さんなんかと懇談させていただいたときに、栄養士さんが、せめて御飯ぐらいは自分たちで炊きたいという非常に思いを語ってくださいました。ただ、今、ご答弁にありましたように、なかなかこのセンターで炊飯ということになると、いろいろなものを変えなくてはいけないということで、かなり大がかりな改修が必要になるのかなと思います。
 そうした中で、炊飯するアビリティが不足しているし、また不足しているアビリティを改善すると大規模になるということであるならば、例えば、御飯だけを自校方式にするということは可能なのでしょうか、あるいは考えられるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 考えられるかというお話であれば、それぞれの学校に設備を設置いたしまして、作業する方を配置すれば可能だと思っています。ただ、私どもといたしましては、今回の建替えを含めた中で効率的で、安全で、おいしい給食の提供という形の中で使います御飯につきましては、外部から調達をして学校のほうに届けるという手法を選択したわけでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 今おっしゃったその効率に対して、栄養士さんはせめて御飯ぐらいは炊きたいという思いを表明していらっしゃるわけなんです。いずれにせよ、今、各校には配膳員さんがいらっしゃいます。そういった意味では、その配膳員さん、時間が若干早く来ていただくことになるかもしれませんけれども、今いらっしゃる配膳員さんと、そこに炊飯の設備を整えれば各校で炊きたての御飯をいただくということが可能になるのではないですか。だとすると、その食育という点からも非常にいい結果が出るのではないかと思うんですけれども、再度お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 現在でもつくっていただいたメーカーのほうから、大体60度から70度の保温容器で各学校のほうに配達がされます。そういった状況の中で、子どもたちに提供するときも保温庫の中で保温しておりますので、かなりでき立ての状態でお子さん方に提供していけているという実感がございます。
 そういった中で、先ほど言いましたように、私どもといたしましては、従来の、今までの方法を引き続きとっていくということで、学校の中で御飯を炊くということは考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) できたてか否かということよりも、むしろ子どもたちに安全で安心できる、そしておいしい食を提供したいという、その栄養士さんの思いというのは私は大いに尊重すべきなのではないかと思いますし、また、ぜひこの自校で炊くということに関しては、引き続き積極的に検討していただきたいと思います。
 それと先ほど接点をつくるために、こういった給食だよりというのを出していらっしゃるということで、私も実際に何枚かいただきました。なかなかよくできているのかと、例えばこの「多摩市の給食物語」というのを見ますと、日本の学校給食の歴史なんかが明治時代からずっといろいろ出ているんですけれども、明治時代の日本で最初の給食というのは鶴岡市で行われたもので、塩鮭と漬け物と具やのりのない白まんまのおにぎり二個ということで、それに比べれば、今の給食は随分恵まれているのではないかというようなことがわかるような内容になっていると思います。
 あと、こういった生産者の方がどこで生産されたものをどんな野菜を使っているかというお知らせ入りの「多摩市の地場野菜」というお便りもあります。こういうことと同時に、私は現場の栄養士さん、調理士さん、配膳員さんなんかの思いを書いた給食だよりなんかがあるともっと身近になるのではないかなと思いますけれども、そういった取り組みについてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 私ども、給食だよりを毎月発行しているわけですが、これは職員が手づくりでつくっているということで、かなり工夫した内容で発行していると私も来たときに思いました。そういった中で給食センターの場合、なかなか子どもたちに直接行って、子どもたちの顔を見るという機会がなかなかないという状況の中で、お子さん方も社会科見学で、3年生のときには給食センターを見に来るということでございますけれども、この給食だよりを使った中で、今、議員さんがご提案になった顔の見える学校のPRをやれれば、非常にまたお子さん方も給食センターの状況を知っていただくということに参考になるのではないかなと思っておりますので、少しその辺は検討してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) ぜひそういうのを検討していただけたらなと思います。私は小学校から高校までずっと一貫して給食だったんです。高校のときはダイニングスタイルの給食、教室で食べるのではなくてダイニングルームに行って食べるというスタイルだったものですから、そういった意味でより栄養士さんとか、調理士さんなんかと直接コミュニケーションをとることができたという思い出があります。
 そういった中で、なかなかみんなのためを思って一生懸命つくってくれているんだということは折に触れて教室の中で、先生なんかも指導していらっしゃると思うんですけれども、ぜひこの人がつくってくれているんだ、この人がこういう栄養をとるといいと一生懸命考えてくださっているんだということがわかるような、給食だよりも工夫していただけるといいなと思います。
 あと1番で、たんぱく加水分解物に偏してて、地産地消が消えてしまったんですけれども、この取り組みもぜひ今後とも推進していただきたいと思います。
 この地産地消については、当然先ほど来話題になっているCO2の削減にも大いに貢献するわけです。地元でつくって短い距離で配達していく、あるいはけさ取り立てのをそのまま持ってきてくださると。これはこれでなかなかご苦労があって、農家の方にこのぐらいの重量のダイコンを何十本、何百本用意してくださいということでお願いしたところ、地の畑でなかなかうまいぐあいに育たなくて小振りになってしまったと、その小振りのダイコンでまたいろいろ工夫しなくてはいけないということで、なかなかご苦労もあると思います。
 農家の方も現場の給食の調理士さんの方もそれぞれにご苦労されていると思うんですけれども、顔の見える原材料ということで、ぜひこれも積極的に推進していただきたいと思いますし、また農地が少ないという多摩市の中でこういったことが行われているということは、本当に非常に私はすばらしいことだと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
 それと食育という部分で、先ほど第1答弁にもありましたように、食を通じて感謝の心を持つ、そして、それをいただくんだという気持ちが非常に私は重要ではないかなと思います。とにかくこの多摩の子どもたちのために、多くの方がご苦労なさって、そして毎日毎日の給食をきちんとつくって届けてくださっているということは、それは本当にすばらしいことだと思いますし、それと同時に好き嫌いがなかなかあって、残滓の多いときと、からからのときとで非常に差があるということなんですけれども、これも食育の中で少しずつ解消していくことが重要ではないかなと思います。
 今、北貝取小学校でダイコンをつくって、そのダイコンを実際に給食に使ってもらうという取り組みもあると思うんですけれども、自分が育てた作物がちゃんと料理になって食べられる、これは非常に得がたい経験だと思うんです。ですから、そういった部分をぜひ今後ともさらに広げていただいて、子どもたちにそのいただくということ、いただきますというのは、これは命をいただきますということですから、それが一体どういうことなのかというのを子どもたちに実際に知ってもらうという意味で、ぜひそういう取り組みを拡大していただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育部長(小池和行君) 地産地消につきましては、私ども、地元の農家の方々にいろいろ協力していただきまして、安全な地元でとれた野菜を子どもたちの給食に提供したいということで、毎年少しずつ対象品目なんかもふやしてまいりました。その農家の方々がつくっているところをおたよりで配ることによりまして、子どもたちにも非常により身近に多摩市内でつくられているということで、今まで食べれなかった、例えば野菜等もおいしく食べたということが後で感想でかえってまいりまして、それをつくった方々にまた返しているという実態がございます。
 また、今、学校での取り組みのお話のご紹介もありましたように、多摩市の場合、学校の中で比較的敷地が広いものですから、いろいろなところで野菜をつくったり、米などもつくって、秋にまたそれを学校で収穫祭という形で、子どもたちが丹精込めたものをおいしく食べるということ、また感謝の気持ちにそれに込めるということが行われておりますので、それにつきましては、また引き続き学校のほうで取り組んでいただくように、私どもはそれぞれ場面場面でお願いしてまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) ぜひ、その辺取り組みを強めていただきたいと思います。実際、今、多摩市では本当に農地が総体としては減少していく中で、学校でできる取り組みを通じての食育ということで、非常に有意義なことだと思いますし、また、実際、給食のときの先生の役割も非常に大きいと思います。例えば、好き嫌いがある、特に和物系とかお魚系が残る率が高いというお話を聞きましたけれども、そういうときに担任の先生が率先しておいしいとおかわりしてみるとか、子どもを乗せていくというのも教師の役割の1つだと思いますので、ぜひそんなところも含めて、多摩市の食育というものをさらに発展させていただけたらと思っております。
 それでは、時間もありませんので2のほうに移りたいと思います。
 今、本当にこのUR住宅というのは、私、この間一貫して取り上げております。非常に空き家が多いこと、また高齢化している、そうした中での孤独死が相次いでいるなど、いろいろな問題をこのニュータウンという独特のまちの1つの象徴的な事例として今、UR住宅というものがあるのかなと私は感じています。
 そうした中で本当に市としても、このUR対策に本当に本腰を入れていただきたいと思うんです。例えば、先ほどの第1答弁の中で、市長はニュータウンを抱える自治体として、施策について私はお尋ねしたにもかかわらず、URに対して要望してまいりますと、この要望してまいります、あるいは要望しますということで、URに対して要望するということはおっしゃるんですけれども、市としてこんなことをしたいというのがなかったのが大変残念に思えます。
 改めて以下、順次再質問させていただきます。まず高優賃住宅ですけれども、この高優賃というものについて、市は今までどのように積極的なPR活動というものを行っていらっしゃいましたでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、これはUR東日本支社住まいサポートのほうで必要な情報をお知らせし、私どものほうでも、そこに来られた方には、こういう制度があるということで、ご説明をさせていただいております。また、戸数につきましての平成18年度末、608戸だった戸数が、19年度末、762戸になったということで充実が図られているのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) おいでになった方にはご案内しているということなんですけれども、実際、市の窓口で、例えば都営住宅の申込書みたいに、具体的に高優賃について何かビラなり、チラシなりでご案内して、そういったものを使ってこういうものがありますというPRというのは、実際に行われているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 実際に私ども、今回、住宅所管が都市計画課になりましたけれども、そちらのほうではチラシ等も置かせていただいて、ご説明をしているというのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) これをご存じない方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひさらに積極的なPRをしていただきたいと思います。それとこの高優賃につきましては、先ほど平均の倍率ということでご答弁いただいたんですけれども、実は、永山団地が際立って倍率が高いんです。こういった永山団地で本当に待機者がたくさんいるという、平成19年度では14.8倍という高率になっています。その前年は19倍なんですね。こういった本当に入りたくても入れないという状況の解消のために、今後、市としてどういう取り組みをなさるおつもりかをお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私ども高齢者の方々が支障なく日常生活を送れるよう、またすべての市民の方々でございますけれども、適切な住宅が確保できて、住みなれた地域で多世帯で暮らし続けられる、多様な住まい方に対応できる住宅ストックということで、UR住宅も非常に重要な位置づけをしているということの中でとらえております。
 これにつきましては、平成14年に作成いたしました住宅マスタープランの中でも記述させていただき、引き続きUR等とも定期的な話し合いも含めて話し合い、協議等を継続していくという考え方でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) その話し合いも大変結構なんですけれども、その話し合いを通じて具体的な政策を実現していかなければ、結局、絵にかいたもちになってしまうと思うんです。これだけ待機者がある、少し減ったとはいえ14.8倍、15倍近い倍率で、51戸の募集戸数に対して756名の方が応募している。こういう現実の中でこれを解消するための具体的な政策を、逆に言えば市がUR側を牽引しながらこういった倍率の解消に向けて、こういうのはどうかとか、あるいはこの空き家を有効活用したらどうだとか、そういうことを積極的に提案していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私どもそのようなお話、協議の中で、階下への移転、住み替え制度が新しく充実されたり、高優賃の対象の住宅がふえてきたり、それから、家賃につきましても、逐一見直しが行われるということで、具体的な政策等もURとの協議の中で実現された項目も多いと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) そういった中で、今回私ども、永山団地と貝取、豊ヶ丘でアンケートを実際に行わせていただきまして、永山地域については私どもの安斉議員が実際に行い、貝取、豊ヶ丘は私のほうなんですけれども、かなりの数のアンケートが戻ってまいりました。
 そして、いずれも皆さん、非常に切実に訴えていらっしゃる、それが圧倒的多数でございました。そうした中で、高齢者向け優良賃貸住宅ということなんですけれども、今、現にそこに住んでいらっしゃる方であっても、なお家賃が高いという声も幾つもあるんですね。
 そういった中で、単に、国とURが折半して補助するというだけではなくて、もうこのUR住宅というのは、住む人の大半が公営住宅階層と言われる人たちです。ましてや年金暮らしになって、その年金から天引きされて、ますます手取りが少なくなるというような中で、年金生活者とか、あるいは遺族年金などの受給者については減免してほしいという声が大変多く載せられているわけです。そうした中で、このUR住宅においても、単なる近傍同種家賃ではなくて、こういった現実の中で、収入に応じた家賃が必要だと私は考えます。
 そうした中で、そういった収入に応じた家賃の実現に向けて、UR側に対する要請をどう行っていくのか、あるいは市として、そういう補助というものをどう考えていくのかについてお考えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) UR住宅の家賃につきましては、独立行政法人都市再生機構法で定められました収入額に応じまして、住宅の広さや立地の利便性、建物の経過年数などを考慮して、同種の近隣住宅の家賃の均衡を踏まえた中で設定されております。それから、高齢者の方などの低額所得者の方々についても、収入に応じて適正で民間の市場家賃よりは低額な家賃が設定されております。また、必要に応じまして、家賃を減額する制度であるとか、免除する制度等もございます。それらの居住の安定に配慮されているということで認識しておりますけれども、URとは引き続き協議してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 実際に今、UR住宅にお住まいの方、これは私の住んでいる2−5の住宅なんですけれども、そこに住んでいる方が実際にこう書いていらっしゃいます。「あと二、三年で年金生活になりますけれども、そうしたらここを出ていかなければいけません」。こういうふうに書いていらっしゃるんですね。まだまだそういった意味で、今、実際にURに住んでいる人たちがどういう人たちなのか、そして、どういう援助が必要なのかという部分で、まだまだ市側のご認識は甘いのではないかと私は考えます。
 市長は、先ほどURに対して要望するということを何度かおっしゃいましたけれども、市が、今、高優賃はURと国が半々ですけれども、ここに多摩市がニュータウンを抱える自治体としてきちんと一定の補助をして、その低収入のお年寄り、あるいは障がいをお持ちの方、そういった方々が本当に安心して住み続けられるような、そうした政策が今必要なのではないですか、その点についてお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) URの賃貸住宅につきましては約7,400戸ございまして、公的賃貸住宅の5割を占めているということで、多摩市の住宅政策の中で非常に大きな位置を占め、また、そこで安心して長く住んでいただくということで、私どもも重要な位置づけの中で対応しております。
 また、今までもバリアフリーに配慮した高齢者向けの住宅の改良だとか、住宅ストックの保全と有効活用について協議も行っておりますし、今後も引き続きだれもが長く住み続けられるように、対応をしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 具体的にその家賃補助なんていうのはどうなんですか、実際、そういうのも方策として今、考えていらっしゃるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 当然、UR住宅ということでございます。都市再生機構の賃貸住宅という位置づけの中で、市の補助等は一切考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) このニュータウンを抱える自治体としての責任としてどういうものがあるのかという部分で、あまりにも認識が雑駁ではないかと私は感じます。折に触れて、市長も住みよい、住み続けられる多摩市の実現ということを1つの柱にしていらっしゃると思うんです。
 ところが、実際には例えば都営住宅に何度応募しても当たらない。もう10回、15回応募しているけれども、いまだに当たらないという人を私は存じ上げております。そうした公営住宅が非常に高嶺の花という状況の中で、先ほどみたいに、あと二、三年したらもう年金生活です。そうしたら今のこの家を出ていかなければなりませんという方が一体どうなるのか。都営住宅を当たるまでとにかく出し続けなさい、出ざるを得ないのだったら、どこかに寄寓しなさいということになるんではないですか。
 ですから、本当に、今、UR住宅に住んでいる人、かつての団地族と言われた人はもう違うんです。高齢化して、しかも年金が目減りしていく、あるいは突然連れ合いを亡くされて遺族年金だけになってしまった。こういういろいろな状況を抱えている中で、市がそうした現実をきちんと把握して、公営住宅並みに収入に応じた家賃という部分をきちんと強化していく、そのために一定市も負担をするということは必要なのではないですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私どもの考えにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) これ以上同じことを聞いても押し問答になりますので、少なくとももう少ししっかりした厳しいご認識を持っていただきたいということだけ申し上げておきます。
 それで、UR住宅の耐震補強建替えについてなんですけれども、これは本当に、私、非常に大きな問題ではないかと思っております。UR住宅ができて30年以上たっているということで、最初期入居からも37年目になりますか、そうした中で耐震補強しなければいけないということで、全国でそういう問題は大変多く発生しているわけですけれども、そうした中で高幡台団地、この73号棟というピロティ形式の棟が耐震基準2ということになりまして、これを取り壊すということで、大変住民の方は驚いていらっしゃるわけですけれども、お尋ねするんですが、多摩市内にもこの耐震基準2に該当する建物というのはあるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私どもの承知している範囲で申し上げますと、耐震診断が終わった中で、逐次耐震補強をしていくということでございます。現在、私どものほうで把握している中で取り壊す、そのようなことはお聞きしておりません。また、耐震基準の中で、2ということで分類されている住宅につきましては17棟、戸数としては837戸というのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 今、ご答弁にありましたように取り壊すということは聞いていないと言いながら、高幡台団地と同じ耐震2のものが永山と諏訪にあるわけですよ。それで、私、今までこの間ずっとUR問題を質問させていただいて、あまりにも市の対応というか、考え方はUR任せ過ぎるのではないかということを改めて指摘したいと思います。
 この高幡台団地の問題につきましては、どういう経緯かといいますと、そもそも今から2年前、平成18年4月付で、URが団地にお住まいの皆さんへということで、全戸配布のお手紙を配布しています。これには、住宅階については、平成21年度までに耐震改修等を実施してまいりますと、ピロティ階については、既に改修は終了済ですという全戸文書を配っているわけです。
 それで、今年の2月になりまして党の日野市議団とURが懇談する中で、UR側は耐震補強の工事の工法について検討中だと述べているんです。ところが、2月末になったら急転直下、73号棟は補強改修を断念して除却すると決定しているわけです。
 つまり、今、この多摩市内のニュータウンが基本的には返還以外はストック活用になっていますけれども、いつどうなるかわからないわけです。それも、高幡台だけではないんです。例えば足立区の団地は、もともとは建替え団地に指定されていたにもかかわらず、大幅削減に変わっています。町田の山崎団地も同様です。東村山の南台団地はもともとは建替え規定だったにもかかわらず、団地全体をつぶし、更地化して売却すると変わっているわけです。
 ですから、本当に多摩市が自治体として住みよい、住み続けられる多摩市、そしてお年寄りや障がいを持っている方でも安心して住み続けられるニュータウンをつくっていくにはUR任せではだめだと思うんですけれども、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私どもUR任せだとか、そういうことでは一切考えておりません。地域にお住まいの方々、安心してお住まいになっていただくために、主張すべきは主張し、また、調整すべき点があれば申し入れ等も含め行っていくという考え方でございます。日野市の高幡台団地1棟につきましては、耐震の強度が不足している、補強工事が難しい、そのような中で取り壊すことが決定され、それにつきましては居住者への周知、地元市であります日野市との話し合い等を踏まえ、安全対策、安心して住むための1つの考え方の中で整理されたということで、それがすぐ多摩市に当てはまるというふうには考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) 渡辺部長、この73号棟問題というのは別に赤旗だけの専売特許ではないんです。読売新聞でも、東京新聞でも、毎日新聞でも取り上げられているわけです。その住民への周知というのが、そもそもやぶから棒に取り壊すことになりました、急転直下そうなったものだから、まさに住民の皆さんは青天の霹靂なわけではないですか。そういう中で、亭主が足が悪いからここを引っ越したくない、ここをついのすみかにするつもりで今日まで住んできたという人たちが、何で、私たちの住んでいるところが壊されなければならないのかという理不尽さの中で、不安と疑心暗鬼だけが膨らんでいるのが状況なのではないですか。
 とにかく、UR任せではないと今、おっしゃいました。そうしましたら、例えば高幡台では耐震基準2で除却になったわけですけれども、今、市内にある17棟の高層住宅について、これは除却ということではなくて、間違いなくストック活用なのかということはUR側に確認されたのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) UR賃貸住宅のストック再生方針の中で、多摩市内の住宅、一部土地所有者へ返すものを除いてストック活用ということで明確に位置づけられております。その中で、既存の建物を有効に活用して、従来どおり適宜適切な計画的な修繕等を実施することを基本としつつ、団地ごとの立地、特性に応じてバリアフリー化等を実施するということで明示され、また団地名につきましても明示されているという状況でございます。私どもはそのように承知しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) だから、先ほど申し上げましたように、団地名を指定されて、それをどうするかというのをUR側は提示しているわけです。そして、建替え団地に指定しておきながら、いざとなったらこれは全部つぶして更地にしますと、東村山の南台団地はそうなっているわけですよ。だから、常に確認していくことが必要なのではないですか。
 だから、そう言われているから大丈夫です、安心ですとは言えないわけですよ、ましてや今、民営化の中で、いかに実績を上げるかということがUR側にも求められているわけでしょう。売却して、少しでもその財産管理をしていく途中で、まさにねらい打ちのように、いろいろな団地が除却の対象になったり、更地化になったり、そういう目に遭っているわけですよ。
 だから、そういうことをなくすのがまさに自治体の役割なのではないですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 高幡台団地につきましては繰り返しになりますけれども、強度が不足しており、倒壊の恐れがあるということの中で、取り壊すことを選択したということでございます。そこに住まわれている方々の安全を考えた中で、今回の選択がなったということでございます。それをすぐ多摩市に当てはめるとかそういうことではなくて、明確な位置づけの中で、現在はストック活用ということになっておりますので、私どもはそのように承知しておりますし、必要な事項については、引き続きURのほうと話し合いを続けていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) ですから、同じことを繰り返すのは本当に時間がもったいないんですけれども、同じ耐震2なわけですよ。だったら除却になる可能性もあるわけでしょう。そうしたらこれは除却になるのかならないのか、そして、もしそれがもう使えないというんだったら、建替えのためのどういうプランがあるのかというのを、一手先、二手先を見て、URに対してきちんと要求していくことは必要なのではないですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市環境部長(渡辺龍一君) 高幡台団地、繰り返しになりますけれども、強度が不足しており、これにつきましては1階に店舗等がせり出して、補強が非常に難しいということでございます。そのような中で今回の取り壊しになったということで承知しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) とにかく、この今回の高幡台にしましても、もうまさに晴天の霹靂だったわけですよ。だって2月14日には、耐震補強の工事の工法について検討中と言っているわけです。それが2月末には断念して除却するになっているわけでしょう。
 だから、そういう問題、それでそこに住んでいる人の安定が脅かされる。多摩市はその居住の安定を求める意見書も挙げていますよ、そして、市長も折に触れて住みよい、住み続けられる多摩市と言っているわけです。だから、その建物が古くなった、もう耐震補強が難しいということであれば、次の策として、建替えをどうしていくのかとかそういう話になるわけではないですか、それでこそ居住の安定が図られるわけでしょう。私はそこのことを聞いているんですよ。だから、今あるのが安心のために取り壊したのだではなくて、取り壊して住むところがなくなる、その場合はどうするのかという次のステップをきちんと市側がUR側に要請していくということを聞いているわけです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 特定の団地の関係については、先ほど来、担当部長のほうからお答えをさせていただいているとおりという認識を持っております。URについては、平成19年6月の閣議決定の中で、規制改革推進のための3カ年の計画の中で、UR自体のあり方が問われているという非常に厳しい現状があると私どもは認識を持っております。その中では賃貸住宅部門についても、平成19年の閣議決定の中では、平成20年度までに一定の結論を出すということになっていたと思いますけれども、それがたしか2年間延びたのかなと私は認識をしております。
 そういった状況があるということの中では、当然、私ども市としても、URの賃貸住宅、多摩市内でこれだけ供給されている、これが非常に大きな位置づけを持っているという認識は我々持っております。そういう中では、当然、そのお年を召された方、あるいは障がいをお持ちの方ということだけではなくて、市としては若者居住を何とかできないのかということを折に触れてURの理事長にも直接お話しする機会もありますし、あるいは東日本支社の社長とも直接お話をさせていただいております。
 また、UR住宅のあり方については、具体的な期日は私、今、失念をいたしましたが、行政改革担当大臣がニュータウンを視察をされたときには、私ども市長が直接そこに出向いて、多摩市にとってURの賃貸住宅の役割はどういうものなのか、そういう意味で、URの賃貸住宅における役割を国としても子細を踏まえて慎重に判断してもらいたいということを申し上げているということはご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(石渡あきら君) ですから、最終的には市が自治体としてきちんと一定の役割を果たす、UR任せではないとおっしゃっているけれども、私はどう聞いてもUR任せとしか思えないんです。その5棟の返還される棟にしましても、そこに本当に住んでいる人の居住の安定がきちんと図られるのかどうかということを自治体としてきちんと最後まで責任を持って、そして、URを牽引していくような中で、相互に連携を深めて居住の安定を図っていただきたいということを最後に強く要望して私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 石渡あきら議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これにて一般質問を終了いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後4時20分散会