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東京都 多摩市

平成20年第2回定例会(第2日) 本文




2008.06.03 : 平成20年第2回定例会(第2日) 本文


         午前10時01分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、向井かおり議員の発言を許します。
 20番向井かおり議員。
     (20番向井かおり君質問席着席)

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◯20番(向井かおり君) 20番向井かおりです。通告に基づいて質問いたします。
 昨年、教育基本法が改正されました。終戦後、二度と過ちを繰り返さないという非戦、平和への決意を「教育」に託した基本法を変えてはならない。全国で反対集会が開かれる中、教育の目的は「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」へと変わりました。
 さて、改正された教育基本法や学校教育法の具現化の観点から、学習指導要領も新しくなろうとしています。「生きる力をはぐくむ」というこれまでの理念を引き継ぎ、それを支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を重視したものです。しかし、子どもたちは今までの公教育で本当に生きる力を身につけてきたのでしょうか。それ以前に、生きる意欲すら持てない子どもがいるのではないでしょうか。死刑になりたかったから人を殺した、見ず知らずの子どもが携帯電話のサイトで知り合い、一緒に自殺した。この子たちは、家であれ学校であれ、自分の今いる場所で、自分を肯定できていただろうか。私たちはそのことをもっと重くとらえ、考える必要があります。
 先ごろ、内閣府は初めて「自殺に関する全国調査」を行いました。3,000人の成人を対象に「今までに自殺を考えたことがあるか」と聞いたところ、最も多かった30代が28%、次いで20代が25%と報告されています。仕事に就けない、人間関係がうまくいかないなど、社会に出てから直面したさまざまな要因も個々にはあるでしょう。しかし、グローバル経済の世界で日本が勝ち進むための人材育成、学校教育の目的がそうなりつつある今日、1日の大半を過ごす「学校」は、果たして子どもたち一人ひとりに「生きる力」を育ませたか。調査結果は、従来の「学校」のあり方に疑問を抱かせます。
 国も自治体もさまざまな教育施策を進めています。しかし、学校が一人ひとりの子どものためにあることを、学校にかかわるすべての大人が共有しない限り、さきの数字が低下することにどんな期待も抱けません。
 私たち生活者ネットワークは、一貫して子どもを主体に位置づけた学校運営を提案してきました。自分の存在を自分も周囲も認める安心した環境でこそ、子どもたちは自分で考え、学び、意見を述べ、また人の考えを知りたいとコミュニケーションをとるはずです。義務教育は社会へ出て行く第一歩。まず自分を肯定し、生きる意欲を育むゆとりある学校運営を願い、地方自治体として何ができるか、ともに考えるため、以下質問します。
 1.多摩市の教育の個性とは。
 2.学校における弱者救済。
 3.校長の諮問機関でない「学校運営協議会」の設置を。
 ご答弁いただきましてから、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 向井議員のご質問にお答えいたします。
 私どもは、人権の尊重など時代を超えて変わらない価値を大切にしつつ、同時に時代の変化に的確に対応し、新たな課題に挑戦することのできる子どもたちの育成に取り組んでいます。
 本市の学校教育の個性ということだったのですが、ちょっと個性という言葉の意味が私にはいま一つなものですから、特色ということでお答えをさせていただきます。
 本市の学校教育の第1の特色は、各学校にピアティーチャー、心の相談員を配置していることだと考えております。近年、特別な配慮のもとに適切な教育を必要とする子どもたちが増加しており、特別支援教育に重点を置いた教育を進め、子どもたち全体の学力の向上を図っております。また、教育センターを中心に就学前から連携する取り組みを進めております。
 第2の特色は、各学校に図書館司書を配置していること、また図書館システムにより市立図書館と学校図書館のオンラインが接続され、調べ学習や読書活動に活用されていること。
 第3の特色としては、本市には全国から移り住んだ市民の方々がさまざまな形で学校教育にかかわっていただいていること。これらが子どもたちにとって非常にいい影響を及ぼしているのではないかと、そんなふうに思っております。
 このような取り組みにより、本市の各小・中学校では安定した学校教育が行われており、新学習指導要領への取り組みにおいても先行実施及び完全実施に向けて、各学校と連携してさまざまな準備をしているところです。特に本年度から、地域教育力支援コーディネーターを配置し、学校への支援を充実するとともに、家庭・地域・学校が協力し、多摩市の地域の大きな資源である多くの市民の方々と地域全体で子どもを育み、地域とともに歩む学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
 なお、現在、多摩市教育委員会としての「教育ビジョン」の策定に向け、議論を始めたところでございます。
 2についてお答えします。学校における弱者救済とのお尋ねですが、1例として、外国籍の児童・生徒を取り上げて答えさせていただきます。
 外国籍の児童・生徒が増加傾向にある中、現在多摩市においては外国籍の児童・生徒数は平成20年5月1日現在、74名に上ります。今後、日本語指導に関する支援の必要性は増加していくと考えます。多摩市立教育センターでは、日本語指導の必要な外国籍の児童・生徒に対して、母国語に合った日本語指導講師を学校に派遣し、生活や授業への適応を支援しています。昨年度は合計14名に延べ260回の派遣を行っています。今後は、地域の方々のお力添えをいただけるよう、条件を整え、子どもたちの一層の支援を図ってまいります。
 3についてお答えします。多摩市の公立小・中学校には多摩市公立学校運営連絡協議会設置要綱に基づき、運営連絡協議会が設置されています。運営連絡協議会は、PTA会長などの保護者、民生・児童委員等の健全育成関係者、校医や学識経験者等から構成されており、年3回の協議会の中で授業参観とあわせて学校の経営方針や教育計画、教育活動の様子や課題、学校評価等について検討されています。
 今後は、学校の自己評価の結果を評価する外部評価委員会の役割が運営連絡協議会に求められています。より一層の学校運営に対する理解と参画、協力をいただけるよう、運営連絡協議会の運営について学校に指導・助言をしてまいります。

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◯20番(向井かおり君) では、再質問いたします。
 個性という言葉がちょっと足りなかったのかもしれないですけれども、地方分権の時代ということで各自治体がそれぞれ、教育にも自治体独自の取り組みといいましょうか、先ほど教育長が新しい教育ビジョンというのをこれからつくるとおっしゃいましたけれども、まさにそういうものを私もイメージして聞いてみたんですけれども、例えばお隣の稲城市であってもエデュケーションプログラムといいましたか、横文字でしたけれども、小・中を通したプログラムというのがあったり、横浜市は横浜市で新指導要領の横浜版というものを少し優先順位を組みかえていましたけれども、そのように独自の教育観というのを持ってつくっているというのを知って、多摩市では果たしてそういうものが何かあるのかなと思って見たんですけれども、特段なかったので伺いました。
 それで、ピアティーチャーですとか、図書館司書ということは本当に全国に先駆けて始めたことでもありますし、確かにすばらしいことだと、それは一定の評価をします。
 ただ、私が今回、教育のことを取り上げたのは、冒頭も申し上げましたけれども、子どもたちが、見た目は元気に見えても心に問題を抱えている、そういったお子さんが少なくはないということを、例えばテレビの報道などを通したりして感じたからです。今の教育のあり方が本当に、今までの教育がこれでよかったのかというところで少し振り返りたいと思って伺います。
 国連の定めた「子どもの権利条約」というのがありますけれども、日本も批准したわけですが、子どもたちをすごく大事に思う気持ちがここにはあらわれています。何よりも優先されるべきというふうに書かれているわけです。子どもの権利条例、そして多摩市の自治基本条例、これも多摩市の大きな個性だと思いますけれども、この2点が、今の多摩市の教育の中でどのように反映されているのか伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 今、子どものことということでお話がございました。私ども教育委員会としても、やはり未来を担う子どもたちの育成というような形の中で、さまざまな施策を展開しております。そういった中で、やはり子どもたちの個性、それから人権、そういったような事柄につきましては十分に配慮した中でやっております。
 多摩市の場合、子どもの権利条例というようなものはございませんけれども、子どもの権利条約の中でさまざま子どもたちの権利ですとか、そういうものが認められておりますので、そういったことに関しましては日々学校教育の中でいろいろ意見を聞きながら、学校の運営が図られているという状況でございます。

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◯20番(向井かおり君) 毎回同じことを答えてくださるわけなんですけれども、今「配慮しながら、意見も聞きながら」とおっしゃったんですけれども、具体的にはどのような形で子どもにはあらわれてくるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 例えば修学旅行などの行事でございますが、これは特別活動の旅行、集団宿泊的行事に位置づけられ、教育的な目的を持った活動でございますが、その中でも、例えば生徒会が中心となって旅行行程のある部分に生徒の意向を反映するなど、子どもの主体的な活動を促す工夫を行っている学校もございます。

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◯20番(向井かおり君) それはよかったんですけれども、小学校でも学校全体が子どもたちの意欲を引き出そう、あるいは子どもたちに主体的に何かさせようということをきちんと学校運営に位置づけしている学校もあります。そういう学校の中には、小学校の低学年でさえ遠足にいく場所を決めるだけでなく、その決める過程で、例えばクラスに障がいのある子がいたらその子への配慮などを含めて、低学年でさえそうやって、周りがある程度のナビゲートというか、お膳立てをしてあげる中で、子どもたちは思っていることを自由に発言しながら決めていくということができているわけなんですけれども、今のお答えを聞いただけでは修学旅行1点。それも中に、子どもたちに一部意向を聞いてあげたというお話では、全然私がイメージしたものとは違うんです。
 私が一番感じているのは、子どもたちがここに自分がいるということ、そしてこんなことを考えているということを求められないままに学校にいるというのが大変つまらないことだと思うんです。子どもであっても何か考えている。あるいは意見を本当は述べたいと思っているのに機会がない。こういったことが、何となく学校が受け身の場所というふうになっていくのではないかと思うんですけれども、学校の中で子どもが自分の意見を述べるという機会というのは、ある程度配慮というか、そういう場所をふやしてあげようというような、何かそういうお心構えというのがあるのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほど、非常に具体的なところを申し上げたところでございますが、例えば各学校では教員の授業に対する子どもたちの授業評価、これは小学校でも行っている学校がございますし、中学校ではほとんどの学校が行っております。そういった場で、授業に対する考え、感想を述べる場も用意されております。
 また、児童会・生徒会というような活動を通して、自分たちの学校生活をより楽しく、よりよいものにしようとする活動も行われております。
 また、もう少し申し上げますと、各学校では年度途中、年度末に学校評価を行っております。この中には、先ほど申し上げました授業評価もございますし、学校生活に対するアンケート項目もございます。こういったものを通して、児童・生徒の考えを学校運営に生かしていこうとする努力、そしてその結果を次年度の教育課程に反映しようとする努力をしているところでございます。

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◯20番(向井かおり君) ありがとうございます。大体予想したようなお答えなんですけれども、児童会とか生徒会というのは、私も自分のころもありましたけれども、とてもこういうことに使うにはいいと思うんです。その児童会や生徒会を学校運営の中でどういうふうに位置づけるのか。私はここに興味があるんですけれども、例えばある学校では生徒会と職員の皆さんの委員会とか、生徒職員会の総会みたいなものがあるんですけれども、そこでは先生も生徒も全く対等な立場で意見を申し述べる、そしてそこで学校での行事などをその場で決めていくというような場所があるんですけれども、このような重さといいますか、子どもたちが自分たちで決めたというふうに手ごたえを感じられるというのが私は大事だと思っています。
 ということで、子どもたちの声を聞くということももちろんそうなんですけれども、今までの学校教育の中で先生方が子どもに向き合って、そういうふうに声を聞いてあげる時間がないということは再三言われてきたわけですけれども、この先生方が子どもと向き合う時間のなさに対して多摩市の教育委員会はどのような手だてをとっていらしたのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) まず前段の、例えば遠足等に行く場所の問題なんですけれども、私はこのように考えております。
 教育課程の中で行うものについては、やはり教員、学校がきちんと責任を負わなければならない。子どもが言ったから、こうなったから、何かが起こったから子どもが悪いんだということはあり得ないわけでありまして、例えば何時から何時まで行く時間、場所、費用。よく時間・場所・お金と私どもは言うんですけれども、この3点につきましてはやはり制約があるわけでございます。そして、それらの行事を行うには、教育的意図があるわけでございます。そういう中で子どもたちの自主性、自発性、気持ち、こういうものをどう生かして形づくっていくか、これが言ってみれば教師の腕の見せどころでございまして、あくまでも対等な立場というのはちょっと私はニュアンスが違うのではないかと。その討議の中では子どもたちの意見を十分に尊重し、教師と生徒がやり取りする、あるいは教師と児童がやり取りする、そういう場面は大変必要だと思いますけれども、基本的な構成というのは対等という言葉ではちょっとニュアンスが違う。やはり指導であり、教育である、教育課程であると、そういう考え方を私はしております。
 それから、2点目でございます。向き合う時間の問題でございます。これはご指摘のとおり、これをどうやって保障していくかというのは、大変教育委員会としても今の学校の現状を見るにつけ、どうするかというのは本当に大きな課題で、こうしたらいい、あるいはこう今しているというところが明確な形で、こうしてこうやったら解決しましたと言い切れないのが、大変私としても残念な部分でございます。
 ただし、例えば先ほど申し上げましたピアティーチャーとか、それから図書館司書等でかなり担任の先生のヘルプになっている、助けになっている、こういうことはあるのかなと思っております。それ以上の施策については、やはり十分ご意見も伺いながら、私どもは考えていかなければならない課題であります。

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◯20番(向井かおり君) ピアティーチャーだとか、そういうふうにいろいろな方がサポートしてくださっているというのは、確かにそれも1つの手だと思うんですけれども、教育改革を進めている自治体の中で共通して行っているのが、校内分掌の見直しと教育課程の見直し、この2点を皆さん挙げています。校内分掌というのは、学校の中での先生の子どもと向き合う以外の事務的なお仕事だとか、そういう役割分担なのだと思いますけれども、それと教育課程。これは時間割を含め授業のコマ数ですとか、そういうことなのだろうと思うんですけれども、これも組みかえる、あるいは何か工夫することで、先生方のお仕事が楽になるかどうかわかりませんけれども、何でも縦割りの教科ごとではない、もう少しゆったりとした時間をとった授業が実現できているというふうに聞いています。
 こういったことは工夫はなさったことがおありでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただきましたように、校務分掌の見直しということは大変重要な要素であると考えております。来年度から小学校において移行措置が実施され、平成23年度から新学習指導要領が完全実施されます。授業時数もふえますので、当然、校務分掌等を見直すことも重要な要素であると考えております。
 現在、教員の子どもと向き合う時間をふやす、あるいは授業時数を確保するために、都民の日、開校記念日等を授業日にするなどの工夫を既に行っているところでございますが、これから校内において校務分掌の見直しということは大変重要であり、進めていくべきことと考えております。
 また、教育課程の見直しということでございますが、これは例えは週時程というお話がございました。例えば朝の時間を有効に活用して、そこを例えば授業時数にカウントしていくというような工夫もこれから必要になろうかと思います。

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◯20番(向井かおり君) 私が教育課程と先ほど申し上げたのは、その前の遠足の話にもつながるんですけれども、子どもたちに遠足、先ほど教育長は教育的な意図もありますし、時間・場所・お金という制約もあるということで、何でもかんでも子どものいいようにはいかないというふうにお答えいただきましたけれども、私が調べた学校は子どもたちに自分たちで決めさせてあげたいというふうに考えたときに、当然それは時間の制約も場所もお金も制約があるわけで、それは当然子どもに大前提としてもちろん伝えてあるわけなので、その中でやらせるんですけれども、それでその時間の捻出をするに当たって、どこだかの自然公園のようなところに行くわけなんですけれども、それを理科というふうにカウントして、あとは電車とバスで行くという、これを社会科というふうにとらえて、それと学級活動のようなものと合わせて、そうすると3時間分の時間がそこでつくれる。その分、理科と社会の授業の時間が減ったというふうに考えればそれまでですけれども、この中で子どもたちに自発的に達成感を持たせてあげたかったというふうなお話がありました。そんな工夫も、教育課程の組みかえのときにできるのではないかと思ったので、言いました。
 それと、では先ほどの校務分掌ということについては、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。それと同時に、これを進めるに当たっては現場の先生方のご意向をできるだけ酌んでいただいて、実際に何が起こっているのか、それをどういうふうにしたらいいのか、先生方の意欲もここでぜひ引き出していただきたいと思います。
 それと同時に、私は先ほどから何度も言うんですけれども、学校の中で子どもたちが生きる力をつけてきたのかという話に戻るんですけれども、再三先ほどからお話を聞いていると、やはり今のお話の中では子どもが生きる力を育むというほどの積極性を私は感じられないんですけれども、一人ひとりの子どもが自分を肯定できない、そういったことを、最初に言いましたけれども私は大変危惧しています。それは全部の子どもがそうではありませんけれども、そういった子どもがどの学校にもおそらくいる、これはクラスに1人や2人はいるわけなんですけれども、そういった子たちに目配りができないようでは困るということが言いたいんです。
 子どもたちに、どのようにしたら学校の中でその子が自分を肯定できるのか、あるいは周りのみんなに認めてもらっていると安心できるのか、こういったことを一緒に考えてくださる先生がふえていただきたい。そのために、今までどのような研修をしていらしたのかを教えてください。

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◯教育部参事(樋口昇君) まず、校長に対する研修でございますが、例えば人権教育、学力向上に関する研修、学校経営等に関する研修、特別支援教育に関する研修等でございます。
 この中で、今ご指摘の一人ひとりという視点でございますが、この研修内容には一人ひとり、あるいは個性というような文言は盛り込まれておりませんが、多くの研修に児童・生徒一人ひとりに目を向けた内容が盛り込まれております。例えば人権教育や特別支援教育はそもそも児童・生徒一人ひとりの理解を促したり、あるいは一人ひとりに合った教育を目指すものでございます。また、学力向上は、さまざまな習熟の程度にある児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導をすることが大事な要素になっています。
 また、教員の研修でございますが、こちらは例えばライフステージに応じた研修といたしまして、初任者研修、2・3年次教員研修、4年次教員研修、あるいは各職層に応じまして教務主任研修であるとか、生活指導主任研修、また本市の特色でございますが、夏期ネットワーク研修などがございます。すべてをここでお話しすることはできませんが、こちらも同様でございます。
 特に初任者研修では児童・生徒一人ひとりに合った教育を行う大前提の児童・生徒理解の方法を学んだりしています。また、2・3年次研修、4年次教員研修でございますが、いわゆる若手の教員の研修でございます。こちらは特に授業研究を中心にしながら、例えば意欲や理解度の違う子どもたちに合わせたきめ細かな授業を行うための研修を行っております。
 特徴的なところを申し上げましたが、繰り返しになりますが、一人ひとり個性や特性に焦点を当てることは、とても大切な要素と思っております。今後もそういった要素を意識しながら、研修を計画してまいりたいと思います。

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◯20番(向井かおり君) 初任者研修、2年次研修と言われても、おそらく傍聴している方もなかなかイメージできないと思うんですけれども、やはり子どもに向き合うのが先生ですから、そして先生お一人お一人がそういう意識でいらしたら、もちろんそれはすばらしいことなんですけれども、学校全体がそういう気持ちで取り組みを進めるということが私はすごく大事なんだと思います。授業の中だけでなく、学校にいる間のさまざまな場面で先生方がいつもそういうことを気にとめていてくださるのかどうか、そしてその余裕が先生にあるのかどうか、これを、もちろん一番大事なのは校長先生だと思うんです。校長先生がそこの理解がなければ、学校全体の取り組みになりませんので、ぜひ校長先生には校長のレベルで、教職員の皆さんにはそういったレベルでの、人権教育と言ってしまうとお粗末なんですけれども、そうでなく、一人ひとりの子どもが大切にされるべきだということを、ぜひ多摩市の先生には身につけていただきたいと思います。
 2番に行きます。ちょっとこの質問の書き方がこれだけではわからなかったんですけれども、外国籍のお子さんに対しての支援を伺いました。
 先ほど74人ということでしたけれども、今、多摩市に外国から子どもさんが引っ越してきたときに、手続としては最初からどんなふうになって学校に入っていくのか、教えていただけますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 引っ越して多摩市に来られた方につきましては、学校支援課のほうに手続をしていただきます。それで私ども学校支援課のほうで、いろいろお住まいの場所等でどちらの学校に通学していただくかということのご説明をした中で手続をしていただくということでございます。

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◯20番(向井かおり君) 学校支援課に来たときに、言葉がわからない方とかいうのは、自分で何かどなたか連れていらっしゃるのですか。

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◯教育部長(小池和行君) 私も全部は見ておりませんけれども、たまに窓口に外国籍と思われる方に職員が対応している状況を見ますと、お母さんとお子さんということで、特に例えば通訳ですとか、そういう方が来られているということは今まで見てはおりません。

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◯20番(向井かおり君) 学校に入るまでの手続というのが意外と大変だったりするのかと思うんですけれども、では、別に通訳がなくても、例えばフィリピンの方が来ても、韓国の人が来ても、大体対応ができているということでよろしいのでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) 今まではそういうような対応で行っていて、特に問題はございません。

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◯20番(向井かおり君) 問題がなくてよかったんですけれども、学校に入ってから半年間と言いましたか、支援があるというふうに聞いたんですけれども、それはどのような団体、あるいはどんな方が来て、どのような支援をしてくださるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 現在は、国際社会貢献センターというところに委託をしております。具体的な姿でございますが、具体的には学校に講師、例えば中国語を必要とするお子さんであれば、中国語の堪能な講師が向かいまして、例えば国語の学習を見てあげたりしているところでございます。

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◯20番(向井かおり君) 以前、多摩市の中にある国際交流センターの方がなさっていた時期もあったかと思うんですけれども、それが変わった経緯というのはどんなことですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 私が調べたところによりますと、多摩市国際交流センターがこの事業を担っていたということはございません。平成15年7月と聞いておりますけれども、それまでは退職の校長等が対応しておりました。しかし、扱う言語数がふえたために対応が難しくなり、一時、多摩市国際交流センターへ打診をしたと聞いております。しかし、その時点では英語以外の対応が難しいことから、その時点では委託に至らず、多言語に対応できる、現在委託しております国際社会貢献センターに委託したと聞いております。

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◯20番(向井かおり君) 私が最近国際交流センターに行って伺ってきたときに、十分対応ができるというお話でしたので、先ほどの国際社会貢献センター、ここにお金を2時間で9,000円でしたか、お払いになっていると思うんですけれども、私は子どもたちがここで暮らす以上、できれば地域の人が力になってあげるのが望ましいと考えています。港区にある、その国際社会貢献センターから知らない方が半年来て、パッといなくなるというよりも、継続的に見てあげられる、そんなふうに考えますので、今一番多いお国の言葉が中国、韓国、フィリピンというふうに聞いています。その方々の対応は十分人数的にもできるというお話でしたけれども、今後ご検討はいただけますでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただきましたように予算の制約がございますので、現在の国際社会貢献センターでは20回という回数の制限があるのですが、その後の対応に苦慮している実態もございます。講師派遣が終了した後の支援も必要な児童・生徒がいることを考えますと、ご指摘いただいたように多摩市国際交流センター等とも新たな関係をつくっていければと考えております。

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◯20番(向井かおり君) せっかく市民の方がやっていることですから、ぜひ協働という形で進めていただけたらと思うんですけれども、先ほどのお話の中で、これからさらに支援が必要な人は増加するのではないかというお話がありましたけれども、日本語学級のようなものというのは過去にあったことがあるのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 本市においては、日本語学級は現在設置しておりません。それとはまた違う制度でございますが、現在小学校2校において日本語指導の教員が加配をされております。指導に当たっております。これは外国籍の児童・生徒が一定人数以上在籍している場合のみ申請できる制度でございます。本市において小学校2校でそういった制度を使っております。

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◯20番(向井かおり君) 私も日本語学級がいいとかわかりませんけれども、あるいは先ほどのように個人的に一人ひとりのお子さんへの支援というのがふさわしいのかもしれないとは思いますけれども、今後そういうふうにふえていくとなったときに、クラスを通級のような形で持つと東京都だか、国だかからお金が出るというような制度もあると聞きましたので、柔軟にあとは必要に応じて考えていっていただきたいと思います。
 3点目に行きます。ここで学校運営協議会を提案したのは、この前も言いましたけれども、学校運営連絡協議会という今までのレベルで形骸化してきたということを私は再三指摘してきたのですけれども、きょうの1番の質問にもありましたけれども、そちらの答弁にもあったように、地域の皆さんと一緒に学校をつくっていくというふうに、まさにおっしゃるわけなんですけれども、ですが、実際にはなかなかそれが簡単なようで難しいという、それは地域教育力コーディネーターというものが置かれたことからも察することができるんですけれども、ではどのようにやっていけばいいといったときに、やはり私は同じテーブルの上で地域の人も学校の先生も、そしてできれば子どもも入れて、学校のこれからはどういうふうな学校にしていきたいかというのが話せるような、そういうイメージを私は抱いて、この学校運営協議会の設置を提案しています。
 なかなか先生方は保護者の皆さんのご意向を聞くというような形で意見を聞いたりするわけなんですけれども、そうではなくて、お互いに学校をつくっていくという主体的な気持ちで、お互いに対等に議論できるような、そういうテーブルを持つ必要があると思ってこれを言ったんですけれども、先ほど外部評価委員会への移行のようなお話がありましたけれども、それをもう少し詳しく聞かせてください。

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◯教育部参事(樋口昇君) 今年度から学校評価の方法が大きく変わってまいりました。具体的に申し上げますと、まず学校がある指標を設けて、その達成度を評価いたします。それに対して学校関係者評価、この場合、ご指摘いただいております学校運営連絡協議会をそれに充てることもできるのですが、そういった方の学校の評価に対する評価、そしてここまでが今年度の内容でございますが、その先はまだ国のほうも明らかになっておりませんが、全く学校と関係のない第三者がそれらの評価をさらに評価するというのが、新しい評価の制度でございます。
 ただ、今も申し上げましたように、第三者評価については、そういった構想はあるものの、国がまだそれを具体的に示しておりませんので、本市といたしましても国の動向を見ているところでございます。

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◯20番(向井かおり君) では、国の動向は国の動向であるとして、本市としてはどのようなものが望ましいとお考えですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 本市といたしましては、今示されております学校関係者評価、ここまでは明らかになっておりまして、この制度は十分活用することによって学校がさらに活性化すると考えております。
 第三者評価につきましては、残念ながら情報が少な過ぎまして、まだ判断するに至っておりません。

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◯20番(向井かおり君) 役所の中でもよく言われるんですけれども、本当に評価、評価で疲れてきてしまうということを職員の方から聞くこともあって、私も確かにそうだろうなと思うんです。やはり評価があれば、その評価の後のほうがむしろ大事なんですけれども、今おっしゃった学校の中での自己評価、それをまた外から評価してもらうということなんですけれども、評価というだけでなく、私が最初に運営協議会をと言ったのは、評価でなくて一緒に考えていってもらえるような関係性をつくったらどうかということだったんです。
 ですから、それがそのままスライドして評価するようになっていくというふうなお話は私にはちょっとフィットしませんけれども、仮に評価してもらったにしても、それをではどのように学校をつくりかえていくように生かしていくのか、それはどこが決めることになるのですか。
 評価を受けた、その後、では改善をどうしようというのは、やはりそれは学校の中でおやりになるということですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) やはり評価するだけではなくて、それを今後に活用に生かしていくための評価というふうに、ご指摘のとおりだと思います。
 そういった意味では、今回の学校評価の中で国が示している内容といたしましては、まず学校で評価をしていただく、そのときにいろいろな方々の意見もあわせて評価をする。その結果を教育委員会に報告をすることになっております。教育委員会でもその学校からの評価に対して一定の評価をし、その結果をまた学校長のほうに返すと、それで学校のほうは新たな次年度の改善に向けて取り組んでいくというような、そういうサイクルでやるようにということが示されております。

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◯20番(向井かおり君) 1回教育委員会に行って学校に戻ったその後は、校長先生がおやりになるというふうな理解でいいわけですね。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) この評価に関しましては、実は内部評価、教職員による評価というのは数十年前から行われております。また、保護者による、今の言葉で言いますと関係者評価、地域の人たち等の関係者評価、これは本市としても数年前から各学校で行われております。それぞれのやり方で行われております。ここに来てそれが法の整備がなされて、しなければならないということになったわけで、どうしても関心は法的な規制にどう対応していくかというところに行きがちなんですけれども、その趣旨はやはり学校がどう受けとめてどうやっていくかと、どう改善していくかと、こういうことがやはり趣旨であるだろうと私は思っております。
 もちろん教育委員会への報告もあり、教育委員会としてのアドバイス、あるいは場合によっては指導が必要になる場合はあるかもしれません。その関係性については今後の課題だというふうには考えておりますけれども、あくまでも自分たちの保護者に聞いた、自分の地域の人に聞いた、そのことを自分たちの学校の教育課程にどう生かしていくか、ここがやはり基本だろうと、そんなふうに思っております。

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◯20番(向井かおり君) 自分たちの地域の方に聞いた、保護者に聞いた、もちろんそうだと思います。
 それで、質問なんですけれども、その評価を受けて、今後改善していくに当たって、例えばその予算措置といいますか、すごく予算が膨らむようなことにつながったときというのはどうなんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 教育課程そのものは、施設を含め、教育環境を含めて、予算を当然伴います。そういった意味の中で、やはり今後の学校教育の充実のために評価をした中で、予算が必要だというようなものもおそらく学校のほうから出てくるのではないかなというふうに思われます。私どもとしましても、その辺につきましては内容をよく検討というか、見させていただいて、必要なものにつきましては予算の中に要望し、その場合は実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。

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◯20番(向井かおり君) 評価を受けて、それを今後の改善に生かすとなったときに、それは当然出てくると思うんです。先生の数もそうかもしれませんし、施設的なものもあるかもしれないけれども、その評価を受ければ、それは当然出てこなければおかしな話で、それはどうなのかなと思って、今伺ったんですけれども、今できる限りの措置をとおっしゃったので、淡い期待を抱きます。
 それで運営協議会、名前が何でもいいんですけれども、私がというよりも、生活者ネットワークがずっと言ってきたことです。これは学校がその地域のものであるというふうな考え方から出ています。その学校に子どもを行かせている親御さんはもちろん学校に口を出したいと思いますけれども、そこに暮らす皆さん、あるいは卒業生であっても、今学校にいる子であっても、その学校にかかわる人々が何らかの意見を出し合って学校をよくしていこうというのが自然な流れだと思うんです。
 そういう意味で、今は学校運営連絡協議会ということで、校長先生が必要に応じて皆さんに来てもらって学校の報告をしているような会だと思いますけれども、もう少し積極的に地域の方の声を取り入れていく、まさに学校運営に取り入れていくというような姿勢はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘のように、地域の声を取り入れていくことは大変重要なことだと思っております。
 現在の学校運営連絡協議会も、実はその設置の目的として「開かれた学校づくり」、あるいは「保護者と地域住民の連携協力により」、この後なんですけれども「学校及び校長への支援体制をつくること」としております。現在のこの制度の中でも、各学校の工夫、この会の持ち方の工夫などによりまして、地域の方々のお声を学校運営に生かしていくことはできると思いますし、またそのように私どもも指導してまいりたいと思います。

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◯20番(向井かおり君) 私はこの学校運営協議会にとても興味があって、よく言うんですけれども、議事録を見せていただけなくて、とても残念なんです。各学校でどんなことが話し合われているのかを知りたくてもなかなか見られない。これは多摩市の中では珍しいことだと思うんですけれども、なぜ記録を残してくださらないのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) そもそも記録を残しておりませんので、なぜと言われましても、うまくお答えすることはできないのですが、そういった視点も、記録を残す、残さない、議事録をとるか、とらないかということも含めて、これからの学校運営連絡協議会をより実りあるものにするために、検討していく必要はあろうかと思います。

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◯20番(向井かおり君) 教育委員会以外の多摩市に関して言うと、ほとんどの会議の記録が残っていて、どこの会議でどんな話が出たかというのを市民は結構容易に知ることができます。それは必ずしもその場でいない方でも、やはり一緒に考えてくださろうという方もいらっしゃるでしょうし、何か自分も力になりたいと考える方もいるかもしれない。そういった意味で、多摩市は市民の皆さんのまさに力を生かしていくということを、そういった形に変えてきたわけなんですけれども、教育委員会だけは本当に城壁のような、何というのでしょうか、本当にむなしくなるんですけれども、別にやっているのはわかっていますから、運営協議会でどんなことが話し合われているのか残しても、別に問題は何もないと思うんですけれども、先ほどのお答えの中で残してくださるというふうにとらえましたけれども、いいでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 校長ないし副校長先生だと思いますけれども、司会の中で地域の方に集まっていただいて報告をしたり、意見をいただいたりと、多分私の経験ではそういう内容になるのかなと思っております。そしてその記録は、これも多分ですけれども、学校関係者のだれかがメモにとって、そのとり方もだれが発言したかというのもとるのもあれば、「・」でずっととっている場合もあるのだろうというふうに思っております。
 これを、いわゆる通常の会議のように公開というか、発表を前提としてとらせるところまでやるかどうか。それは多分やりなさいと言えば、やったほうがいいということになるかと思うんですけれども、それをどう、だれがやるかというような、大変ある意味では手間のかかることでありまして、学校に対する仕事をまた1つふやすことになる、客観的に言ってそういうふうに思います。
 そういうことで、今とっていない、そういうことでございます。決して隠そうとか、何かバリアを張ろうとか、そういうことではなくて、多分今度学校運営協議会が開かれているのであれば、見せてくださいと言えば、皆さんどうぞ、どうぞとおっしゃるような内容かと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 今のお話を聞くと、別に記録を残すほどの会議ではないという意味ではないのですか。私は今、そういうふうに聞こえてしまったんですけれども。
 私は、こういうふうに全部の学校に位置づけられている会議なんですから、当然記録があってしかるべきだと思いますし、再三私だけではなくて、おそらくほかの方ももしかしたら指摘したかもしれませんけれども、これは結構話題になることでしたので、それを全く気にもなさらなかったというのも不思議に思うんですが、そういう程度の会議であれば、なおのこともう少しやるならやっただけの会にしてほしいということが言いたいんです。
 先ほど私は子どももと言ったんですけれども、コミュニティスクールのようなイメージを考えていただいてもいいんですけれども、この学校運営協議会の中に私は子どもを入れてほしいということを、生活者ネットはずっと前から言ってきたんですけれども、ここのところはいかがでしょうか。その程度の記録も残らないような会であれば、なおのこと子どもが入っても、子どもがもう少し気軽に、毎回とは言いませんけれども、意見を述べるような場があってもいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほども申し上げましたが、この学校運営連絡協議会の主たる目的が、学校及び校長への支援体制をつくるということでございます。その目的から、今のところ委員として児童・生徒を入れる、委嘱することは考えておりません。

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◯20番(向井かおり君) まさに今おっしゃったのが姿勢をあらわしていると思うんですけれども、校長への支援体制、学校をどういうふうによくしようかというふうに、それをどうやってサポートしていこうかということを支援体制と言っているんだと思うんですけれども、では学校はどうしたらよくなるのか、どういう学校が子どものためにいいのかというのは、当事者である子どもたちの意見が少しくらい反映されてもいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 先ほども申し上げましたが、学校運営連絡協議会に直接児童・生徒が出席はしておりませんけれども、児童の授業評価でありますとか、あるいはアンケートの結果を次年度の教育課程に反映しております。
 また、これも先ほども同じでございますけれども、児童会・生徒会等の活動において、子どもたちの意向というものを学校運営に反映しているところでございます。

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◯20番(向井かおり君) 私がきょう一番最初に、子どもの権利条約と一緒に自治基本条例をというふうに申し上げたんですけれども、今、中学校に行っている、例えば14歳の子だったら、あと15年もすると29歳、十何年でそういうふうに大人になるわけなんですけれども、これからこの多摩市を担っていく人たちでもあるわけなんです。ですから、私が最初に多摩市の教育の個性というふうに書きましたけれども、このまちで生まれた子が、もうこのまちの担い手になり始めている、今はそういうときかと思いますけれども、ここで生まれた子たちが自分たちの意見を持って、そしてこのまちを自分たちがつくっていくんだというふうな子どもになってほしいと思うんです。
 そういった意味で、学校の中のさまざまな場面の中に子どもたちが自分で何か考えるきっかけを与えてくださる、あるいは意見を述べる場所をつくってくださる、こういったことを含めて、私はこの協議会に入れてくださいというお願いをしています。いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) もう既にニュータウンで育った方もこの中には多分いらっしゃる、議員さんの中にもいらっしゃるというふうに思っております。今、向井議員がおっしゃったようなことは、本当に大事なことだと思っています。要するに主体者としての自己を確立していく、これは大変大切なことであり、教育の目的の1つだというふうに思っております。
 ただし、それと学校運営連絡協議会に参加するというのは、私はちょっと別問題かなと、そんなふうに思っております。参事も申し上げましたように、会議の目的が違います。別の形で子どもたちが主体的に学校に対して意見を言ったり、あるいは自分たちの学校をつくるための努力をしていく、そのしつらえを学校としていく、こういうことは本当に大切なことだと思っております。

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◯20番(向井かおり君) その別の形でというところで大いに期待をしますけれども、北海道の十勝のほうにある学校というか、十勝の教育委員会が全体でやっているんだと思うんですけれども、そこの学校運営協議会は子どもたちを、毎回ではないんですけれども、説明員という形で時折呼んでいました。もちろん地域の皆さん、あるいは学校の先生方も入るような運営協議会なんですけれども、時々生徒会の子ども数人、あるいはよその学校の子どもも呼んだりして聞いているということで、どんな場面もとらえて子どものそういった主体性の育成というのでしょうか、そんなものにつないでいくというような、そういう気持ちというのを、ぜひいろいろな場面で実際に形として子どもの前に見せていただきたいというふうに考えます。
 それで学校運営を、私は先ほどから地域の人も子どももと言いましたけれども、先ほど私がちょっと触れたときに困った顔をしていましたけれども、学校の先生方は私はその学校運営にどういうふうにかかわっているのか、あるいはかかわってほしいと思うんですけれども、学校の先生の意見というのはどういうところでくみ上げられて実現するんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 私の経験から申し上げますが、例えば運動会であるとか入学式、遠足、さまざまな学校行事がございます。これに対して保護者の皆様からもいろいろご感想やご意見をいただいております。とともに、教職員自身もみずからの行事の成果等、あるいは改善点等について、各係が中心になって教職員の意見をまとめております。その行事ごとに意見を取りまとめ、できればその時点で次年度の改善策を立てている学校もございます。
 また、先ほども申し上げましたが、学校評価、これは教職員自身が自校の状況について評価するものでもございます。そういった場面で教職員の考えは反映できていると考えております。

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◯20番(向井かおり君) 先ほど、子どもたちがなかなか意見を申し述べる場がないというふうに言いましたけれども、今、職員会議の中でもなかなか活発な議論というふうにはならないような風潮になっている中で、ですが、やはり少ない人数であっても、先生方が何とか子どものために頑張ろうとやっていらっしゃるのは聞き及んでいます。
 ぜひ、そういうふうにいろいろな場面で声を聞くのもそうなんですけれども、教職員の提案制度のようなものを何かきちんと位置づけて、それを生かすというような具体的な吸い上げ方というのはお考えになったことはあるのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 教職員が、例えば校長に対して提案するというようにとらえてご説明いたします。東京都では、教職員の自己申告制度がございます。この中には、例えば自分の担当する分掌について、もっとこうすれば能率が上がる、あるいは、もっとこのように改善すれば子どものためになるというようなものを年度当初に申告する制度がございます。それに対しまして校長が指導を加え、その途中の進捗状況、そして最終の進捗状況を面接等によって一緒に考えているところでございます。
 特段、教職員の提案制度と言えるかどうかわかりませんが、教職員のアイデアが学校運営に生かされるという点では、この制度がそれに当たるかと思います。

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◯20番(向井かおり君) それはどのくらいの数で上がってきて、そしてどのくらいの数が実現されているのですか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 残念ながら、そういった統計データは現在持ち合わせておりませんが、私が校長として務めていた経験からでもよろしければ、お話をさせていただきます。
 かなりの数の提案がございます。例えば、本当に小さなことで恐縮ではございますが、学校における安全指導の充実、その指導計画が古いものだから、それを新しいものにしたいという提案。ぜひやってみようということで、例えば副校長が先進的な学校の事例を取り寄せ、教師を援助したりしているところでございます。
 数については、個々の学校によって違うかと思います。

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◯20番(向井かおり君) 別に数がというのではないんですけれども、本当にそういうふうにもし、今たくさんあるとおっしゃいましたので、たくさんあるということは、やはり先生方は変えたいと思っている、その気持ちがお強いということだと思いますので、それが実際提案がどのような形で実現されていくのかわかりませんけれども、できるだけそういうものがさらに出てくるように、そして実現できるように努めていただきたいと思います。
 再三になりますけれども、私は今一番困っていらっしゃる、学校で大変な思いをしていらっしゃるのはおそらく先生だと思っています。子どもも、中には自分を出し切れない子がいるかもしれませんけれども、おそらく今一番大変なのは、学校の中では先生ではないかと思うんです。実際、先生の中には学校に来られなくなるような方もいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、多摩市の中ではそういう例があるのでしょうか。そしてそれにはどのような対応をなさっているのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 多摩市には約600人を超える教員が勤めております。事故、病気で休職に入っている教員はおりますが、例えばストレスであるとか、精神的な疾患によって現在休職をしている者は、幸いなことにおりません。

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◯20番(向井かおり君) それはすばらしいと思います。本当にそうであればと思うんですけれども、一般論的によく言われますけれども、多摩市には幸いないということであれば、それはもしかしたら今までのいろいろな手当てといいましょうか、取り組みのようなものがあって、それが功を奏しているのかと思いますけれども、実際、少ない先生方が子どもに向き合いながら何とかしていこうといったときに、先生ご自身のほうにはね返ってくるということはよく聞く話で、私の子どもが学校に行っていたときも、女の先生がご自身の親の介護と子育てと、自分でも大変なところに来て、親からのクレームが殺到したときに保護者会で泣き崩れたことがありましたけれども、学校の先生それぞれにも生活があるという中では、今の状況というのは大変なものかと思います。
 そういった意味でも、私は、先生たちがただ徒労というふうに感じないようにしていただきたいんです。子どもたちを何とか笑わせてあげたいとか、楽しく勉強させてあげたいとかいう、そういうお気持ちが報われるように、あるいは先ほど言ったように、もっと学校のこういうところを改善したらいいのではないかという、そういう意欲のようなものを先生方に持ち続けていただけるような配慮を、ぜひ教育委員会には持っていただきたいと思います。
 これから団塊の世代の先生方がおやめになっていく、それで手薄と言ってはいけないですけれども、ベテランが一層いなくなるという中で、その手だてというのをちょっと伺わせてください。

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◯教育部参事(樋口昇君) すみません。ご質問の意図が十分わかりません。手だてということは具体的には。失礼いたします。

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◯20番(向井かおり君) すみません。言葉足らずでした。
 どこの学校でも言われていますけれども、その団塊の世代の先生方がどんどんおやめになっていったときに、いわゆるベテランがどさっと抜けるということになりますね。それで、いわゆる新人というんでしょうか、そういう方ばかりになったときに学校が大変なのではないかということをお聞きしたかったんです。それで、その対策のようなものがあるのかということ。

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◯教育部参事(樋口昇君) 大変失礼いたしました。
 ご指摘のように、団塊の世代が大量退職を迎えまして、特に小学校においてただいま初任者が大変増加している傾向にございます。その中で、本市といたしましてできることは、退職の校長先生方を教育センターに嘱託、あるいは教育アドバイザーという形で常駐いたしまして、また学校長や私ども指導行政とは違う立場から悩みの相談に乗ったり、あるいは授業の相談に乗ったりする制度を今設けております。
 現在、4名の退職校長の先生方が、各学校の求めに応じて各学校を訪問しております。

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◯20番(向井かおり君) ここでも退職の校長先生なんですけれども、それでもやはり現場の若い先生方はそういうサポート体制があれば、少しは心強いかと思うんですけれども、先生に最近なり手がないということもだんだん言われてきましたし、これから先生の確保といいましょうか、いい先生を多摩市にいつもいていただくということを考えていかなければいけない時代なのではないかと思うんです。
 そういった意味では、先生をどういうふうにいい人を呼んでくるのか、あるいは今いる若い先生をどのようにいい先生にしていくのかというところは、今まで以上に何か策があるのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 特に若手の教員の不足、あるいは教員の採用につきましては、特に初任者の採用は私どもの権限ではなく、東京都教育委員会ではございます。ただ、私どもといたしましては、とは言いましても、先ほども教育長の答弁にもございましたピアティーチャー、これは教員を志している者が多いんですが、その者の中から優秀な者は各学校の校長がわかりますので、これは東京都教育委員会にぜひ多摩市に欲しいということをお願いして、本年度も何人か初任者を多摩市に採用をさせていただいております。

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◯20番(向井かおり君) どこでも最近、いろいろな学校に行くとよく先生の話というのが出るんですけれども、ぜひ長い目で考えていくというのですか、こういうふうに団塊の人がパッといなくなったら急に手薄になるというようなことにならないように、やはり今、多摩市に来た先生を育てていくというところの視点は押さえていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、教育委員会とのやり取りはつらいよというふうに言われて来たんですけれども、こういうのを暖簾に腕押しと言うんでしょうか。私はおそらく一般質問で教育をやったのは初めてなので、なかなか思った以上だなと思ったんですが、市長に伺いたいんですけれども、市長になってからというか、多摩市は本当に誇れるほどに情報もだんだん公開されてきましたし、市民の方の参加というのも当たり前のようになってきた。やはりある程度の政策を持って進めてきた結果だと思うんです。いろいろな審議会とかもそうですし、今NPOセンターなんてやっていますけれども、すごく積極的に市民の方が皆さんで提案というか、知恵を出そうというふうな機運があるんですけれども、これは多摩市がつくってきた、多摩市の本当に立派な個性だと思います。それが教育委員会だけは全くお構いなしというのがとても残念に思うんです。市長はどのようにお考えになりますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) お構いなしというふうにおっしゃいましたけれども、私どもも教育委員会としては市全体の問題、自治基本条例、こういうものについては、その趣旨というのはやはり生かしていかなければならないと、そんなふうには思っております。
 ただ、実現するに当たって、やはり子どもというものをたくさん抱えた学校というものがある。その中でああしろ、こうしろということの舵取りというのは、やはりかなり微妙なものがあるということをぜひご理解いただきたいと、そんなふうに思っております。
 ただし、向井議員さんがおっしゃっています地域の方をうんと取り入れて、意見を生かしてと、その枠組みについては、これは私の個人的見解ということになるかもしれませんけれども、その枠組みというのは今後私は考えていきたい、新たな枠組みというのを考えていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
 情報公開につきましては、先ほど大変失礼なお答えをさせていただきましたけれども、率直に答えたところでございまして、別に隠したいとか何とか、そう言っているわけではなくて、そのこと自体がやはり学校の時間を食うことになってしまう、それが結果として学校に対する影響はどうなのかということを、どうしても考えてしまうということでございます。改めて考えて、もし必要であれば議事録についてはとるように、それについては発表するようにと、こういう指導が必要になるかもしれません。そのように思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 向井議員さんがおっしゃるように、私はやはり地域の力でいかに子どもたちを育て、そして子どもたちが育っていってくれるような環境をつくるかということにあると思います。そして、その学校は子どもたちの教育の中核であり、その学校が学校長を中心にどうやって先生方がいろいろな困難な状況の中で子どもたちの学力の向上、人間形成に力を注げるか、そのための地域の環境整備をしていきたいと思います。
 先ほどの教育委員会のお答えについては、足立教育長から先ほど答弁がありましたので、そのとおりだというふうに思っております。

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◯20番(向井かおり君) 先ほど教育長からお話があった中で、私も改めて確認したような感じですけれども、やはり地域の人があれこれ口を出すと余計な仕事をふやすというふうなところが率直なお気持ちかと思うんですけれども、それでいいでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) そのようにお答えしたつもりはございません。そういうとらえ方ではございません。

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◯20番(向井かおり君) 私は本当はそうだと思うんです。それは私も感じることです。ですからなおのこと、私は運営協議会のようなものをちゃんと機能させて、そこに発言する人が自分の責任を持って発言する、そして一緒に学校をつくっていくということにおいても責任を持てるような、そういう体制をつくらない限りは、なかなかそういうふうにうまいことはいかないということです。
 先ほど多摩市と比較しましたけれども、多摩市は長い時間をかけてそういう土壌をつくってきました。教育委員会だけがいつまでも変わらないというのでは、なかなか多摩市の多摩市らしい教育というのは実現できないということを申し上げて終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 向井かおり議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林憲一議員の発言を許します。11番小林憲一議員。
      (11番小林憲一君質問席着席)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。通告に基づき2問質問いたします。
 1.学校選択制の制度と運用の再検討を
 ……「地域のなかで育つ・育てる学校」の観点からの検討が必要……
 多摩市で、「学校選択制」が本格的に施行されてから、2008年度で6年目に入りました。私はこの間、「学校選択制」が学校教育にもたらす問題について、施行前も施行後も、主に一般質問の形で何度か議会で取り上げてまいりました。
 今回、この「学校選択制」をまた取り上げましたのは、ある中学校区で、この学区内にある2つの小学校のうち、1つの小学校から、学区内の中学校に進学する児童が極端に少なく、圧倒的多数が隣接する他学区に進学するという事態に、少なからず危機感を持ったのが直接の動機です。
 多摩市の「学校選択制」は、小学校・中学校それぞれの学区を残し、その効用を認めつつ、他方で、自由に学校を選ぶことができるという、いわば二重の基準(ダブル・スタンダード)を持っています。この2つの基準とも重視しているというのが、この間の多摩市教育委員会の(市教委)の公式な見解ですが、私は、市教委は明らかに「自由に学校を選ぶことができる」基準を重視している、特に「学校選択制」のスタートに当たっては、当時の教育長のイニシアチブのもとに、「特色ある学校づくり」とセットにして、「学校選択制」をいわば売り物にしていたことを指摘してきました。
 市教委が、「いや、そうではない。学区も重視している」と言うのであれば、今、学区の存在意義を危うくする事態が「学校選択制」のもとで起こっていることに正面から目を向けなければならないと思います。もちろん、「学校選択制」が6年目を迎えるという中で、保護者も子どもたちも学校もようやくなれてきたという面もありますし、「自由に学校を選べる制度」のおかげで救われたという子どもさんや保護者もいるでしょう。この間、毎年アンケート調査も行われ「現在の制度を継続する」ことを希望する声が半数近くを占めています。
 以上のことを踏まえ、また、この間の一般質問での議論も総括して、多摩市教育委員会の見解をただします。
 (1)「学校選択制」導入について、多摩市の学校教育におけるその位置づけ、意義について伺います。
 (2)「学校選択制」が、この間、どのような教育的効果をもたらしてきたかについての総括、特に「地域のなかで育つ・育てる」学校づくりという観点から見て、どう総括できるかについて、多摩市教育委員会の見解を伺います。
 (3)学区の存在意義についての見解を伺います。
 (4)今後の「学校選択制」の展開について、どういう方針を持っているのか伺います。
 2.「いのちを守る」観点から建物の耐震改修の前進を
 ……四川大地震の未曾有の被害が改めて教えるもの……
 5月12日、思いもかけない大惨事が中国・四川省を襲いました。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、ご遺族、被災者の皆さんが、悲しみを乗り越えて立ち上がっていかれるよう願い、私たちもできることをしていきたいと思います。
 今報道されているように、建物の強度不足の問題、災害救援体制の問題など、中国の中央や省、市、県などの政府の責任、行政の責任も今後問われていくと思いますが、今度の惨害は、「その瞬間に、いのちだけは失わない保障をどうつくるか」ということの大切さを、改めて教えてくれたというのが、私の率直な思いです。一言で言えば、すべての建物を地震でつぶれない建物にすること、多少傾いたりひびが入ったりしても、中にいる人間が圧死しない建物にしていくということです。
 多摩市は、今年度から、木造住宅の耐震改修を促進する新しい制度がスタートしました。これは、新たな「多摩市耐震改修促進計画」を具体化する中に位置づけられています。ここに設定されている目標がこれで十分なのかという問題、現在の年次計画で目標達成の見通しはつくのかという問題、耐震改修促進のための新しい制度がスタートしたとはいえ、それが目標達成の切り札になるのかという問題など、まだまだ課題はあります。
 中国での事態も受けて、改めて、つぶれない建物をどう100%に近づけていくのかという観点から、多摩市でやらなければならないこと、国や東京都に強力に要求しなければならないことなど整理しながら、以下、市長の見解を伺います。
 なお、中国での大地震の発生は、市内に住む在住外国人にも、改めて地震を身近に感じる機会になったのではないかと思います。そこで、2005年12月議会での一般質問に続いて、災害時の在住外国人支援体制についても現状を伺います。
 (1)「中国・四川大地震」の報道を受けて、多摩市の地震対策にとってどんなことが教訓になるか、市長の率直な思いを伺います。特に、行政の責任についてどう思われたか、お聞かせください。
 (2)「多摩市耐震改修促進計画」について、1)策定の経緯、2)理念、3)具体化に当たっての重点、4)今後の発展方向、見直し計画、などについてお答えください。
 (3)同じく「多摩市耐震改修促進計画」具体化の目玉の1つである、木造住宅に関する新制度について、どういう発展方向を考えているのか、木造住宅耐震改修促進にとって、どんなことが障害になっていると認識しているのか、見解をお答えください。
 (4)市内の小学校・中学校の耐震改修工事の到達点と、今後の計画についてお答えください。
 (5)災害時の在住外国人支援について、この間、市として取り組んできた内容について、お答えください。
 答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林憲一議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)から(4)については、教育長がお答えします。
 2の(1)についてお答えします。
 5月12日に発生した中国四川省での地震は、極めて深刻な被害をもたらしました。
 犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
 甚大な被害状況が連日報道される中、迅速な救助活動の必要性と、命に直結する水や食料などの供給、また医療態勢の構築等の早期の対策が重要であると改めて認識いたしております。
 中でも、学校の倒壊により多くの児童・生徒の尊い生命が失われてしまったことに、大変心を痛めております。
 震災被害を軽減するためには、関係機関との連携による対策を構築しておくとともに、日ごろから市民一人ひとりに地震に対する備えを万全にしていただくことが必要と考えています。
 また、ハード面の機能強化として、建築物等の耐震化も重要であり、ソフト面・ハード面をあわせた対策により、災害に強いまちの実現を目指していきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 平成7年の阪神・淡路大地震を契機として制定された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が、平成17年に改正され、都道府県は耐震改修促進計画を作成することになりました。市町村には、法的な義務づけはありませんが、多摩市では本年3月に耐震改修促進計画を策定しました。
 この計画は、地震により想定される被害の軽減を目指し、市民の生命と財産を保護するため、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に推進することを目的としています。
 住宅等の耐震化は、所有者によって行われることが基本であり、重点的に取り組むべき施策として、市民啓発の推進、相談体制・情報提供の充実、住宅の耐震化に対する支援等に取り組みます。また、防災上重要な公共建築物の耐震化も継続する考えでいます。
 今後、おおむね3年を目途として定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行うなど、計画的に耐震化を促進していく考えでおります。
 (3)についてお答えします。
 「多摩市耐震改修促進計画」に基づき、住宅耐震化の必要性について啓発し、本年より、これまでの施策を再編した、新たな耐震支援対策に取り組んでおります。
 具体的には、耐震化率の目標を定め、木造住宅の耐震診断を無料で実施する診断士の派遣や、耐震改修費用の補助による支援の拡充を行ってまいります。
 現実としては、費用の面等から耐震診断から改修へつながりにくい面もありますが、耐震診断業者選定や契約・申請手続等の負担軽減を図り、市内建築関係団体との連携体制をとりながら、市内住宅の耐震化を促進していきたいと考えております。
 (4)については、教育長がお答えします。
 (5)についてお答えします。
 災害時の在住外国人支援につきましては、市が発行する外国人向けの生活情報「リビングガイド」等での防災に関する情報の提供や、公式ホームページに3カ国語で「緊急事態発生」時の対応策について常時掲載し、防災知識の啓発を図っています。
 また、国際交流センターでは、毎月発行している広報誌への災害に関する特集記事の掲載や、市の呼びかけに応じて、総合防災訓練への参加などを実施していただいています。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(1)についてお答えします。
 学校選択制は、各学校が特色ある学校づくりを展開する中で、児童・生徒・保護者がみずから学校を選択することにより、児童・生徒が個性を伸ばし、いきいきとした学校生活を過ごせることを目的として平成15年度に導入しています。
 (2)についてお答えします。
 保護者が各学校の特色をどのようにとらえ、評価するかはそれぞれであり、教育に対する保護者のニーズも多種多様な中で、学区制度のみでは実現できない柔軟な対応が実現され、子どもたちがより一層充実した学校生活を送ることができているととらえています。
 学校選択制を利用する方は、過去の推移を見ると小学校で約7%、中学校で約8%程度であり、大半の方が指定された学校に入学しています。
 各学校では地域の諸行事やボランティア活動に参加したり、地域のお年寄りを学校行事や講師に招いたりするなど、地域とのかかわりを深めており、地域との良好な関係の中で育ち・育てられていると考えています。
 (3)についてお答えします。
 通学区域を定めることにより、学区内の児童・生徒数を充足する施設の整備がなされ、同時に児童・生徒の通学時間や通学路が決定し、よりよい教育環境を整えていくための基本が決まっていくものと考えております。
 (4)についてお答えします。
 これまで実施した学校選択制に関するアンケート結果では、約90%の方がこの制度を肯定的にとらえ、現状のままでの継続を約50%の方が希望しています。
 ただ、小学校と中学校では学校選択制を利用した理由が異なり、学校を選択する主体も小学校では保護者であったものが、中学校では本人の意向が重視されています。
 こうした違いを踏まえた上で、制度発足から5年がたち、PDCAサイクルの中での検証の時期も来ていることから、本市が学校選択制を導入した目的を踏まえつつ、よりよい制度となるよう検討していきたいと考えています。
 2の(4)について、お答えします。
 教育委員会では、子どもたちが日中の大半を過ごす学校の校舎の耐震化について、最優先で取り組んでまいりました。その結果、平成19年度現在、建替工事を行う多摩第一小学校と竜ヶ峰小学校の一部校舎を除いて、すべての小学校と中学校の校舎の耐震化が終了しました。
 また、平成19年度からは、市民の避難場所でもある体育館の耐震化工事に取り組んでいるところであり、平成22年度までに残り18校すべての学校体育館の耐震化を終える予定です。

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◯11番(小林憲一君) では、再質問いたします。
 まず、学校選択制のほうからなんですけれども、第1質問でも申し上げましたように、私はこの間、何回か一般質問で取り上げてきました。施行前に2回、2000年の12月議会と、それから2001年の9月議会、施行後は2005年の12月議会で取り上げてまいりました。
 初めて取り上げた2000年の12月議会では、主に学区の意義について、それと学校選択制の導入の意義について伺いました。それから2001年の9月議会では、この学校選択制導入の決め方があまりにも拙速ではないかという観点から質問いたしました。
 それで、その2000年の12月議会で学区制についてお聞きしたときに、今回の答弁では少しお答えがあったんですけれども、2000年の12月議会では、当時の学校教育部長の方が全くこの質問に答えない、はぐらかしっ放しという状態で、私もそれはどういうことだということで非常に疑問を感じたんですけれども、そのときにはただ1つ答えたのは、学校教育法施行令の第5条の第2項に「市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校が2校以上ある場合においては」、「就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない」というふうに書かれているから学区制があるんだというような、そういう表現で、多摩市独自にその学区をどういうふうに位置づけるかということについてのお答えがありませんでした。
 それで、今、第1答弁では、学区の存在意義について、1つは施設の整備など教育条件が容易に整えられるということと、それから通学路等が整備をされて安全に学校に通えるという意義があるんだというふうにお答えがあったんですけれども、私は3つの観点から学区の存在意義についてとらえることが重要ではないかと思うので、ちょっとその点について見解をお聞きします。
 1つは子どもの学ぶ権利、教育を受ける権利との関係で学区がどんな意義を持っているのかということが1点。それから地域や住民との関係。先ほども地域と学校との関係について質問がされましたけれども、地域や住民との関係で学区の存在意義がどうなのかという問題。それから教育条件の整備、これとの関係で学区の存在意義がどうなのか。この3つの観点で考えることが非常に重要ではないかというふうに思うんですが、その点について教育委員会の見解をお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 今3点ご指摘がございました。学区につきましては、先ほど議員さんがお話しされましたように、法律の中で教育委員会が指定することになっております。基本的には指定された学校に通っていただくということでございますが、教育委員会では平成15年から選択制を導入して、保護者の意向、それから子どもさんの意向を受けて指定校以外の学校を選ぶことというようなことになっております。
 そういった意味では、学校をきちんと整備しております教育委員会の中では、子どもたちの学ぶ権利というのは市の中で明確に保障がされているというふうに思っております。
 それからあと、地域と住民との関係につきましては、先ほども言いましたように、さまざまな形で学校が地域との関連を持っております。そういった中で子どもたちが地域の中で良好な関係を持ちつつ、学校教育が行われているというふうに思っております。
 それからあと、もう1つとしては、やはり学区域を指定するということにつきましては、そこで子どもさんがどのくらい学校に入ってくるのかというような、ある程度の予測ができます。それとあと選択制の中でも毎年どの程度のお子さんが選択で移動するというか、学区域外の子どもさんが来るかというようなことも、ある程度の数字が把握できます。そういった意味では、学校の条件というか、受け入れ体制を整備する1つのこともそこでできるというようなことでございます。

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◯11番(小林憲一君) 今、答弁がありましたように、多摩市教育委員会としては、学区は非常に重要なものだというふうに考えていて、今後も存続させていくということだというふうに思うんですけれども、地方分権一括法が施行されて、その前は就学校の指定事務というのは機関委任事務だったわけですから、あまりこの学区の存在意義について考えなくてもいいというか、機関委任事務であってもそれは考えなければいけないんですけれども、特に考えなくても、それはもう国がやれと言っているのだからやるということだったわけですけれども、今は自治事務ということになっているわけですから、改めてその学区が多摩市の学校教育にとってどのような意義を持っているのかというのを、やはり文書というような形でしっかりとまとめておく必要があるのではないかと、それが、これからやる学校選択制との関係でも非常に重要になってくるのではないかと思うんですが、その点をもう1度お伺いします。

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◯教育部長(小池和行君) ちょっとご提案の趣旨が不明確で申しわけないのですが、文書でまとめるということでございますが、学区域の指定につきましては、先ほど言いましたように法の中で教育委員会が指定するということになっております。私どもといたしましては、教育委員会の中で、例えばどこどこ学校の学区域については何々町何丁目というような指定をしております。そういった中で、それを市民の方々に公表し、学校を選択する場合の当該地域はどの学校に通うのかというような形が住民の方々に見えるというようなことでございまして、文書にするというようなことにつきましては、今言ったような手続の中で私どもはやっているというのが実態でございます。

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◯11番(小林憲一君) 学校を指定するというのは、その学区の存在意義というものを多摩市教育委員会が認めて、こういう意義があるから指定をするというふうになるわけだから、それは結果論というか、結果ですね。だから、もとの存在意義について、今お答えになったようなことも含めて考えをきちんとまとめておく必要があるのではないかというふうに私は思います。そのことをもう1度申し上げておきます。
 それで、学区は非常に重要だという、今、意思表明がありましたので、その点に立って、第1質問で私がお聞きをした、ある中学校区で指定された学校に行く子どもが極端に少ないということを少し例として取り上げたいと思います。ここにちょっとグラフにしてきたんですけれども、先ほど申し上げたある中学校区、A中学校というふうにしたいと思いますが、それと隣接する中学校がB中学校。それからその問題になっている小学校がC小学校というふうに仮定をすると、この下の黒い部分がC小学校から学区であるA中学校へ進学された子どもさんの数なんですけれども、見ていただければわかりますように、多少でこぼこはありますけれども、ずっと年々下がってきていて、それで今年、2008年の4月は非常に少なくて、卒業生のうち、わずか22%しか学区のA中学校に通っていないという実態があります。
 こんなに極端な例は多摩市の中でもここしかないんですけれども、こういう事態について学区が存在意義があるということとの関連で、どんなふうにこれを考えるのかお答えいただきたいと思います。

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◯教育部長(小池和行君) 今、議員さんのほうからお話がありましたように、おおむね市内の平均をとりますと6%から7%ということで、指定された学校を選ばれて、そちらに通学するという状況でございます。ただ、今ご指摘のありました中学校につきましては、ここ二、三年、今ご指摘になったような形の中で、選択制で本来というか、指定された中学校に行かずに、やはり選択制を行使した中で隣接する中学校を選ばれて行かれているという実態は私どもも承知しております。
 そういった状況の中で、なぜそういうような形になるのかというようなことでございますけれども、やはりアンケート調査の中でも出ておりますけれども、通学距離の問題ですとか、あと実際見た学校の状況等において、やはり保護者の方が選ばれたのではないかなというふうに思っております。

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◯11番(小林憲一君) 学区というものが必要だということとの関連で、そのことを問題だと、何らかの対策が必要だというふうに考えておられるのか、それとも別にそんなに問題視はしていないというふうに考えておられるのか。問題だというふうに考えておられるとすれば、今どんな対策を考えておられるのかお聞かせください。

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◯教育部長(小池和行君) どの程度の選択制でもって学校に動くというような1つの目安というのはなかなか難しいと思います。ただ、私どもとしては、指定校制度を堅持しつつ、やはり保護者や子どもたちの希望というか、意向を反映する形の中で選択制を実施してきております。
 そういった中で、若干この中学校につきましては、ここ何年かそういうような数字がかなり出てきているということで、やはり1つには中学校での授業の取り組みも1つあるのではないかなと思っております。特に今回の中学校では、今年度から補習授業をかなり積極的に、ほかの市内の学校ではやっておりませんけれども、充実して、子どもたちの学力を身につけていくというようなことの取り組みを始めました。そういったようなことも1つ大きく動いた要因になっているのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、私どもは1つの学校の新たな取り組みをほかの学校でもやはり取り組んでいただき、多摩市内の学校の全体がいい方向へ向かって、そういうような形の中で保護者の方々が学校を選んでいただければ、非常に選択制のメリットが出てきているのではないかなというふうに思っております。

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◯11番(小林憲一君) 学校の自己努力といいますか、それでやるしかないんだというようなお答えに今聞こえたんですけれども、私はこの中学校区は中学校区として存在をして、その地域に住む大半の子どもたちがそこの学校に通うということに、私は大きな意義があるというふうに思うんです。それは先ほど地域と学校との関係をもっと重視すべきだと。それで、教育委員会も非常に重視しているというふうにお答えになったわけですから、そのことをやはり重視して考えることが必要なのではないかと思うんです。
 その観点から言えば、それを学校任せにするということではなくて、その対策を教育委員会も一緒になって考えるという姿勢が私は必要なのではないかと。それから、もっと学区の存在意義について強調するということが教育委員会の姿勢としては大切なのではないかというふうに思うんです。その点について、もう1度お答えください。

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◯教育部長(小池和行君) 学校経営につきましては、やはり第一義的には学校長が責任を持って学校運営していくということでございます。私どもといたしましても、学校に対してさまざまな形で支援はしていくということでございます。

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◯11番(小林憲一君) そのさまざまな形というのは、具体的にはどういうことですか。

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◯教育部長(小池和行君) 具体的な学校運営のいわゆる支援、先ほどもほかの議員さんがございましたように、校長に対する学校経営の支援、それから教員の資質の向上、それらを含めて、あとまた場合によりましては施設的な整備の問題とか、そういうような形で教育委員会としてバックアップをしていくということでございます。

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◯11番(小林憲一君) やはりこの原因をもっと根源的に突き詰めて、対策をとる必要があるというふうに私は思います。
 それで、同じ学校選択制といっても、私はその内容には非常に幅があるというふうに思うんです。多摩市がこの制度を導入したときのように、自由に選べることに意義があるんだと、特色ある学校づくりとセットにして、むしろそれを進めていこうという、そういう考え方もあれば、学区の存在意義は非常に重い、非常に重要だということを基本にしながら、必要があれば選べる制度にすると、同じ学校選択制でも、こういう幅があると思うんです。
 その幅の中で、多摩市の制度として先ほど言った学区の存在意義についてきちんと定め、これはもちろん専門家の、あるいは市民の意見も踏まえてよく検討しなければいけないと思うんですけれども、学区の存在意義と、それからあわせて学校選択制についてきちんとやはり定めていく。
 今、6年目に入った時点で私は非常にいいチャンスだと思うし、ある学区ではこういう問題も起きているというようなことで、やはりそこのところをきちんともう1度検討して、改めて定めていく必要があると、今そういう時期に来ているのではないかというふうに思うんですが、その点についてもう1度お伺いします。

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◯教育部長(小池和行君) 先ほども教育長が答弁をいたしましたけれども、実施して5年ということで6年目に入ってきております。そういった中では、選択制を選ばなかった方々に対するアンケートも教育委員会としてとっております。そのような意見を分析をした中で、ここで改めて、そのPDCAサイクルの中でいま一度学校選択制の制度の生かした形でのよりよい制度をどうやっていったらいいのかということで、今年度検討してまいりたいというふうに思っております。

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◯11番(小林憲一君) 先ほど紹介した中学校区の場合、地域の方からいろいろ聞いてみると、一定の評判というか、あるいは風評と言っていいのかどうかわかりませんが、そういうものがあって、その風評のもとになっている事態もあると。それから、先ほど通学をするのにちょっと距離があるのではないかというお話もあったんですけれども、通学路の安全対策の問題もあります。そういう中で、それだからそこを選ばないということではなくて、そういうことであれば、地域の学校としてそこのところを解決していこうと、そういうふうにこの地域がなっていくということが、私は本当は必要なのではないかと思うんです。もちろん、それを保護者の皆さん、子どもたちに強制することはできないとしても、そういう方向に向かわせていかなければいけないのではないか、そこには教育委員会の責任があるのではないかと思うんです。
 その点について、もう1度お答えいただきたいのと、それから、先ほど申し上げましたけれども、学区について、今は自治事務になっているわけですから、改めてそれについて多摩市として条例をきちんと定める必要があるのではないかと。私たち共産党市議団は、この数年間ずっと関係条例をつくるように毎年求め続けていますけれども、そういうものを本気になって考える必要があるというふうに思うので、その点についてもう1度お答えください。

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◯教育部長(小池和行君) まず1点目の点でございますけれども、学校を選ぶ際に風評というようなことも確かにかなり影響するのではないかなと思っております。私どもはやはり正しい情報をいかにして保護者の方々に提供していくかというようなことで、正しいそういう情報に基づいて各学校を選んでいただくということが、まず基本でございます。そういった意味では、今月から学校公開等も始まりますので、そういった中できちんと学校を見ていただいて、各家庭の中でお子さんにとってどこがふさわしいのかということを十分話し合いをしながら、学校を決めていただきたいということでごさいます。
 また、さまざまな教育環境の整備につきましては、各学校といろいろ、校長ともお話を伺いながら、それらにつきましては、解決すべきものについては教育委員会としても対応を図っていくということでございます。
 それから2点目の条例の制定というご提案でございますが、私どもといたしましては、まだまだ通学区域の今見直し、統廃合の問題もありますし、いろいろな形の中で動いている状況でございます。また、先ほど言いましたように、ここで選択制も一定の見直しをやっていかなくてはならないということでございますので、条例制定ということにつきましては現在考えてございません。

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◯11番(小林憲一君) 私の意見では、学区制というものを基本にして、必要があれば選べるという制度としてやはりつくっていくべきだというふうに思うんです。
 今、多摩市がいろいろ検討をしなければいけないということをおっしゃったけれども、今考えている学校選択制であっても、先ほど紹介した中学校区のような実態というのは、目指しているものとはそれに沿っていないというふうに思うんです。だから、そのことを受けてきちんと見直しを図っていくということが必要だということを指摘をして、次に行きたいと思います。
 それで、次が2番目の耐震改修のお話ですけれども、まず、今年の3月に策定された多摩市耐震改修促進計画、これについてお聞きしたいというふうに思うんです。これはもちろん法律に基づいてできているわけですけれども、2006年、平成18年の1月25日に国土交通省から出された第184号という告示がありますけれども、これが大きな促進のかぎになっているというふうに思うんです。その告示でも、可能な限りすべての市町村において耐震改修促進計画が策定されることが望ましいというふうにあって、そういう中で多摩市としてこれをつくったわけですから、それについては大いに評価をしたいと思うんです。
 それで、これは建物の耐震改修を促進することによって平成27年、2015年度までに被害想定を半減させると。被害想定というのは死者数とか経済被害額を半減させるということなんですけれども、この中にも多摩市の被害想定が出てくるんですけれども、多摩直下型地震、マグニチュード7.3では、建物全壊棟数が1,270棟、死者が11人、それから東京湾北部地震、同じくマグニチュード7.3では、建物の全壊棟数が632棟、死者が9人というふうになっていて、それを2015年度までに半減させるんだということが目標になるということなんですけれども、それで、この先ほど紹介した告示では、耐震化率が今全国平均では75%なんですけれども、これを2015年度までに90%に引き上げるということになっていて、この中にも、多摩市の場合も90%に引き上げるというふうになっています。ただ、多摩市の場合は現状の耐震化率が全国平均より少し高くて81.4%なので、全国よりも比較的道は届きやすいということだというふうに思うんです。
 ただ、この中で7ページになるんですけれども、そこに、この90%というのはどんなふうにはじき出されているかというと、今、これから約8年間で新しく建てられるであろう6,480戸を加えて、そしてそれは当然新耐震でつくられるわけだから、加えて90%にすると。90%になったとしても、なお耐震化されていない建物が6,600戸残るという、こういう計画になっています。確かに90%に前進するということは非常に意義あることだというふうに思うんですが、私は6,600戸も残ってしまうということのほうにむしろ衝撃を覚えたんですけれども、その点について見解はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 本年3月に策定しました多摩市耐震改修促進計画ということで、目標につきましても90%以上ということで目標にさせていただいております。90%だからいい、残存耐震が残るからいいということではなくて、100%を目指していくわけですけれども、やはりそれぞれの個人のご事情の中で達成できないことも生じるのではないかということで、戸数等も計上させていただいたということで、私どもは市民の方々の安全を守るという中で100%を目指していきたいという考え方でございます。

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◯11番(小林憲一君) 6,600戸でも相当な数字ですから、これをぜひ100%に近づけていく努力をしなければいけないと思うんですが、それでお伺いしたいんですけれども、ここに出てくる戸数増加分6,480戸というのがあるんですけれども、これは8年間でこれだけふえるということですね。ちょっと、すごく大きな数だというふうに思うんですが、この根拠はどこにあるのですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 先ほどお話しいたしました計画、7ページになりますけれども、この戸数増につきましては住宅都市統計調査、5年ごとに行われておりますけれども、平成10年、15年、それらの変化率を勘案しますと、大体今までの実数的には年間1,000戸、これは集合住宅、個人住宅等を含めた数字ですが、その増があるという中で、一般的な傾向の中で8年間の傾向ということで6,480戸を想定いたしました。

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◯11番(小林憲一君) そうすると、この6,480戸が実際に8年間でふえれば、それでいいわけですけれども、そこが目標に達しないということになれば、その90%を達成するということになると、そのほかに建て替えによる耐震化、それから、これからやります耐震改修促進によるなどの支援による耐震化も加えて5万9,300戸。これで90%ということですから、この新しく増加する分が減れば、その分より耐震改修などを促進しなければ90%にはならないということになると思うので、その点について、そういうことでよろしいでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時58分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長にかわり、私が議事を進めます。
 一般質問を続行いたします。答弁からです。
 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 当然、新築戸数の増加分の増減によりまして全戸数の数字が変わってくるということになりますので、ご質問者のご指摘のとおりということになります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林憲一議員。
     (11番小林憲一君質問席着席)

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◯11番(小林憲一君) そうすると、場合によっては今、支援による耐震改修誘導分というのが2,800戸なんですけれども、これがもっとふえる可能性もあるということだと思うんですが、それで2,800戸ということにしても、計画年度は8年間ですから、単純に8年間で割れば1年間に350戸ずつ、この耐震改修誘導によって耐震改修を進めていかなければいけないということになると思うんです。1年間に350戸というのは、それ自体相当な数だというふうに思うんですが、それで今度の新制度で耐震改修工事への助成をするわけですけれども、当初予算ではそれは何件分というふうに見込んでいますか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今年度から新規として取り組みます木造住宅耐震改修補助事業につきましては、件数として10件を見込んでおります。

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◯11番(小林憲一君) もちろん、10件というふうに見込んでいたとしても、その後、いろいろな要望があれば補正予算を組んで対応していくということになるのではないかと思うんですが、それにしてもその350戸と、この10件ですか、それとの間ではあまりにも乖離があるのではないかと思いますが、その点はどんなふうに考えているのでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私どもは今回の木造住宅耐震改修補助事業につきましては、現在の対象住宅、昭和56年以前の住宅ということで3,890戸に対しまして90%以上を目標にするということで想定をしております。
 このような中で、戸数的には1,900戸ということになりますけれども、それから実際に年間100件くらいですけれども取り壊しの住宅がある。また、実際に耐震の診断をした中で耐震の性能を有するということが確認される住宅も想定しということで、それから実際に個々のそれぞれの事情の中で市が補助する件数につきましてはそのうちの50件ほどということで、8年間で約950件を見込んでおります。
 また、実際に今回PR等、それから実際に個々にお手紙等を送りまして啓発を図ることによって件数増ということになれば、補正の対応を含めて議会にお願いすることもあるのかなと思っております。

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◯11番(小林憲一君) それで、計画そのものは先ほどの答弁で3年くらいで見直しをかけていくという答弁もありましたけれども、この8年間のいわゆる年次計画というのはどんなふうに立てているのでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私ども住宅所管といたしましては、8年間で約950戸について補助をするという全体的なフレームの中で、事業につきましては今年度、当初年度初めての事業ということになりますので、事業については毎年見直しをしながら、その戸数、それからやり方についても検証していくということで、全体的なフレームをとらえ、それから総戸数もとらえた中で進行管理をしていきたいというふうに思っております。

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◯11番(小林憲一君) 今度の新制度は、耐震診断については無料で耐震診断士を派遣するということと、耐震改修工事について助成をするということなんですけれども、この先ほど申し上げた平成18年の国土交通省の告示でも所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題になっていると。このため、地方公共団体は所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度の整備や耐震改修促進税制の普及に努め云々というふうにあって、その耐震改修工事への助成をすることが耐震改修を促進する上では非常に大きなキーポイントになっているということを指摘しているわけですけれども、そういう点では非常にこの制度は大事だし、それから実情を見ても、ある程度家計に余裕があるところでは建て替えということが進んでいくと思うんですが、そういうことはなかなかなされないというところはやはり家計に余裕がないというお宅なので、そういう助成制度は非常に必要になってくると思います。
 それを促進していく上で、今どんなことが障害になっているというふうに所管では考えていますか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 住宅所管として考えております、今後耐震を進めていく上での課題ということになると思いますけれども、4点ほどございます。第1点目につきましては、地震に対する認識の問題。我が家は大丈夫であろう、地震が来ても我が家だけは大丈夫だろうというような認識の問題が第1点。それから2点目は、耐震改修工事にかかわる費用の問題。これは1戸あたり大体100万、200万という数字になりますので、その費用的な問題。それから、現在高齢化が進む中で、高齢者で1人ないし夫婦2人でお住まいの方がふえているという状況の中で、住まい方の問題。工事をやる意欲が低下する問題。それから建物自体の問題。建物が老朽化してきた場合には、耐震の補強ということではなくて建て替えだとか、そういう新しい住宅を建てるということになるという中で、今後その耐震診断、耐震の改修事業をどうしていくのかというふうに課題としてとらえております。

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◯11番(小林憲一君) 耐震改修の費用の助成というのが非常に重要だということが今の答弁からもわかると思うんですけれども、それでいくと、やはり市町村だけの力ではなくて、国や東京都の助成が必要だと。当然、補助制度もあるわけですけれども、ここに先ほどの告示にもありますように、これを促進していくということを国が決めて、市町村にもやりなさいということで言っているわけだから、それに応じた予算的な裏づけを国、あるいは東京都でやっていくということはどうしても必要だというふうに思うので、その点はぜひこれからも、これを実際に計画どおりやっていく、あるいは先ほどの答弁にあったように90%を超えてやっていくことが今重要になっているわけですから、そのことを強く求めていただきたいと思います。
 それから、これは提案なんですけれども、耐震診断の際に、それは無料で今度やられるわけですけれども、建物が大丈夫か、大丈夫でないかということだけではなくて、大丈夫でないとするとどれくらいの改修をすれば、つまりどれくらいのお金をかければ、これができるのかということもあわせて診断ができると、非常に家の方にとっては耐震改修に向かって進んで行きやすいというふうに思うんですが、その点はどんなことを考えているのでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回予定しております耐震の診断の助成の中で考えておりますそれにつきましては、市内の多摩市都市建築設計協会、それから協同組合、それから大工さんたちの組合等と共同して、実際に各家を回り、それからその中で耐震の必要性などを訴える中で、耐震診断を行う。
 また具体的な耐震診断のやり方といたしましては、実際に外観を調べまして、それから開口部の状況、実際の建物の状況を見ながらシートがございますので、そのような記入の中でその建物の総合的な判断をするということで考えております。

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◯11番(小林憲一君) 私はそういう診断をするときに、先ほど言ったような、どれくらいのお金をかければ耐震改修ができるかということについて無料、あるいは安価なお金でそれができるというふうにすることが一番いいのではないかと思うんです。
 例えばこういう耐震改修助成について、言ってみれば先進地域である東海地方を見てみますと、例えば静岡市などでは先ほど申し上げた、いわゆる精密診断とか補強計画作成、こういうことの費用の補助制度をつくってやっているんですが、そういうこともぜひ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 実際、静岡市におきましては、そのような精密診断をやっているというようなことも情報として把握しております。今後につきましては、実際にやっていきながら、また各種建築の方々の専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。

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◯11番(小林憲一君) それで、この耐震改修も含めて、住宅のことを担当している部署が、今度住宅課がなくなって、今住宅担当ということでたしか3人しかおられないと思うんですけれども、ここはやはりもっと充実をさせないと、やることは耐震改修だけではないですから、建て替えの問題だとか、URの問題とか、さまざまあるわけですから、ここのところの増員というのはやはり必要なのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回の組織の再編の中で、住宅所管を都市計画課と統合したということで、より総合的なまちづくりの中で住宅をとらえるということで今回組織を再編させていただきました。また、URとの調整等につきましても都市計画課に一元する、それから建て替え等につきましても、まちづくり条例等も踏まえてやっていくというような中で対応させていただきました。

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◯11番(小林憲一君) この点はこれ以上触れませんけれども、やはり住宅課は再建すべきであるというふうに指摘をして、これを終わります。
 それで、もう1度この促進計画のほうに戻るんですけれども、先ほどの国土交通省の告示の中で、具体化すべきこととして、例えば詳細な地震防災マップの作成及び公表だとか、優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の設定などが課題として出ているんですが、これは特にこの中には盛られていないんですけれども、今後の見通しはどうなのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 確かに、国土交通省の告示の中では、地震防災マップですか、こういったものの作成というふうなことがうたわれておりますけれども、この地震防災マップそのものの作成、これは極端な話は各市町村でできるようなレベルではなく、やはり東京都全体でとらえるべき問題だというふうな形で今思っています。
 一方、東京都の中でも、東京都26市の中の耐震促進計画に伴う協議会、こういったものも設置されておりまして、そのような中で、東京都としては現在5年に1度の調査といったものをやっている地盤等の関係でのランクづけ、こういったものを準用していこうということでの対応になっています。
 よって、多摩市としては、この防災マップそのものを東京都の形の中で準用したいと。多摩市としては、これにかわるものとしてのランク、こういったものは1ということで非常に低いという形が明示されております。一方、地域等の問題につきましては、多摩市としては全域を対象とした計画というふうな扱いをしております。

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◯11番(小林憲一君) どこが具体的にどう危ないのかというのをやはりきちんと調査をして、公表するということは、あらかじめ備えておくということからしても非常に重要なことだというふうに思うので、それはぜひ具体化をしていただきたいと思います。
 それから、この計画の中に、1ページのところに耐震改修促進計画の対象建築物ということで、先ほどやった住宅と特定建築物、それから、その他防災上重要な公共建築物というふうに3つに分かれているんですけれども、この特定建築物なんですけれども、この資料がありまして、ちょっと気になるのは、その中で学校。学校というのは小・中学校を除く学校だというふうに思いますが、学校とか体育館とか、いろいろあるんですけれども、その中で極端に耐震化率が低いものが、1つは幼稚園・保育所、これは40%なんです。それからもう1つ、飲食店等、これが66.7%ということで極端に耐震化率がこの中でも低いんです。これへの対策というのはどんなふうに考えているのでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 市としての公共建築物、こういった耐震の計画につきましては、まず防災拠点ですとか避難所、こういったところを優先して対応してまいりました。そういうようなことから学校を優先して、また避難所としての体育館、こういったものを優先して今やってきております。この次の段階という形の中では、この計画の中で耐震診断、こういったものを促進していくという考え方になっていくというふうに思います。
 一方、民間施設の部分につきましては、これは建築行政を扱っているところの中で指導・助言といったことができるような形になっております。この耐震の促進法の中でそういったところと連携をしながらやっていく一方、やはり多摩市独自としても、その民間施設といったものに機会をとらえて、やはり今不明確という部分がありますので、診断の促進、こういったことを呼びかけていきたいと考えております。

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◯11番(小林憲一君) 今度の中国の地震でも、学校で6,000人を超える子どもたちが昼間起こったということで亡くなったということで、小学校・中学校の場合は、多摩市は全国的にも非常に先進的にやっているわけですけれども、先ほど言ったように民間の幼稚園、保育所というところが耐震化率40%ということで非常におくれているわけで、これを放置すれば、中国で起こったようなことが起こり得るということなので、ぜひこれは特段の促進をしてもらいたいと思います。
 それから、防災上重要な公共建築物で、学校は随分進んでいるんですけれども、きのうのやり取りの中で、新耐震の学校については強化ガラスの整備がまだ進んでいないということなんですが、これはどの程度になっているのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) きのうもお答えいたしましたように、私どもは昭和56年以前の学校を中心に耐震化工事を進めまして、全体で今76.6%という耐震化率になっております。昨年度から避難所の体育館の耐震を進めております。
 強化ガラスにつきましては、新耐震の学校については昨日もご説明いたしましたように入っていないと、普通ガラスということで、これらの学校につきましては、今後の改修工事にあわせて取りかえていくというようなことで考えてございます。

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◯11番(小林憲一君) きのうの答弁では、新耐震のうち一部がまだ進んでいないということだったんですが、全部済んでいないということではないのですか。その点をちょっと確認しておきます。
 それから、学校以外のところで気になるのは、例えば連光寺複合施設だとか、豊ヶ丘複合施設、それから貝取保育園、そういうところがまだ耐震診断をいつやるかということについても未定ということにこの計画ではなっているんです。確かに耐震改修工事はお金がかかることですから、いろいろ優先順位をつけていかなければいけないんでしょうけれども、せめて耐震診断については時期を決めてやるということをぜひやるべきだと思うんですが、これはいかがでしょうか。

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◯教育部長(小池和行君) では、第1問目のほうにお答えいたします。新耐震で建設された学校につきましては、強化ガラスへの入れかえは進んでおりません。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 今お話に出ました福祉施設等の耐震の診断でございますけれども、これらにつきましては、現在公共施設のあり方の部分で議論をさせていただいていますので、この辺の動向を見きわめながら対応していく話になろうかと思います。
 それからまた保育園関係、これらにつきましても現在学校をやっておりますので、その次の段階で対応していくという形になろうかと思っております。

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◯11番(小林憲一君) お金をかけてやるわけだから、計画的に行くということになって、まだその改修工事はいつやるかというのは決まっていないというのは、それはあり得るとしても、耐震診断をいつやるかをまだ決まっていないという、ここに未定になっていますね。というのは、やはりそこが安全であるか、安全でないかということを少なくとも見きわめるということがやはり最優先にやるべきことではないかと思うので、これをぜひ年度を決めてやるという方向で考えてもらいたいと思うんですが、もう1度答弁をお願いします。

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◯総務部長(小林克巳君) 今回定めました促進計画、これによりますと、その重要度の建物につきましては100%を目標にということを明記しておりますので、なるべく早くこの診断を実施していきたいという考え方でいます。

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◯11番(小林憲一君) ぜひよろしくお願いします。
 それで、もう1度住宅のほうに戻りますけれども、やはり民間の建物は基本的には民間の、その所有者の責任でやるんだということなんですけれども、ただ、それに任せていたのでは促進が進まないから助成をするというふうになってきたわけです。
 阪神・淡路大震災など、地震で壊れた建物についても当初それは個人のものは公の金を出すわけにはいかないということがありましたけれども、その後考え方が変わって、倒壊した建物についても助成をするというふうに変わってきました。
 ですから倒れる前に、倒れないように、個人のものであってもきちんとした助成をするというのは、これは道理のある話だというふうに思うんです。だから、そのことについてはもちろん多摩市の予算だけでできることではないと思いますけれども、国や東京都の支援も強力に求めて、ぜひ進めてもらいたい。
 ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、耐震改修をするときに、全面的な耐震改修ではなくても、例えば居間だけでも壊れないようにするとか、出口だけでも壊れないようにするとかいうこともあり得ると思うんですが、その点についても助成は出るということで確認してよろしいですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 耐震改修につきましては、部屋単位、部分単位でも出るということでございます。

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◯11番(小林憲一君) それでは、次に行きます。
 在住外国人の支援の問題なんですけれども、前回、2005年の12月議会で私はこの問題を取り上げました。そのときの答弁では、いろいろ在住外国人支援のマニュアルをつくっていきたいとか、国際交流センターと協議しながらいち早く情報を伝えるような形で対応していきたいとか、地域防災計画に外国人という記述がないので、外国人対策も自発的に取り組んでいきたいとか、そういう答弁があったんですけれども、その割にはあまりこの間進んでいないのではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはもう1度お答えいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 現在、今、地域防災計画そのものの見直しを図っていく形になっておりまして、今具体的には東京都と具体的な協議をさせていただいているところです。その中には、前回、極端な話は多摩全市民という形の中で考えられたものを、より災害時の対策として外国人の方の対応、こういったものをより明確にということで打ち出しをしております。
 また、多摩市に市民登録される際に、パンフレットをこういったものをお渡しして、災害時の対応マニュアルという形の中でお示ししていると。さらには国際交流センターのほうで発行している広報誌、こういったものにも掲示をしていただくようにお願いをしておりますし、また防災訓練等への参加、こういったことにつきましても対応を図っていただいているところでございます。

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◯11番(小林憲一君) 前回の質疑のやり取りの中では、前向きに検討したいという答弁もあったんですけれども、一説では前向きに検討したいというのは何もやらないことだと、そういう解釈だということをおっしゃる方もいるんですけれども、そんなふうにならないようにぜひ進めてもらいたいと思います。
 それで、今おっしゃった多摩市国際交流センターとの協議も、今プロジェクトチームをつくってやっているわけですけれども、まだ始まったばかりなんです。だからもう少しテンポを上げてやっていただきたいというふうに思うのと、それから、私の基本的なスタンスとして多摩市の防災安全課というか、所管と国際交流センターが協議をして、実際にどうやったら在住外国人を災害時に支援をしていくかということを考えていくのは非常に大事なことだと思うんですけれども、ただ基本的なスタンスとして、在住外国人の支援について責任を持つのは多摩市なわけです。在住外国人の担当は、市のほうではくらしと文化部だというふうに思うんですけれども、だから防災安全課とくらしと文化部の担当のところで、きちんとどういう支援をしていくのかという計画を立てて、その中で、ここのところについては国際交流センターに具体的なことについてはお願いをしたいとか、そういう形にしていかないと、国際交流センターが在住外国人の支援に責任を持っているわけではないわけですから、そこのところをやはりはっきりさせることが必要だと思うので、その点、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) まさに今、おっしゃられるとおりだというふうに私も認識しております。
 一方、いざその場になればということの中では、やはり東京都の支援、こういった中でのボランティアですか、こういった活動も当然入っていただくわけでございまして、今、東京都のボランティアの方たちと、それからまた所管同士の協議、またそれをさらに具現化していくという中での具体的なマニュアル、こういったものをやはり早期につくって、実際に活動できる、そういった形が必要だというふうに認識しております。

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◯11番(小林憲一君) この間、在住外国人に対してこういう情報を伝えるということで、物は随分整備をされてきたというふうに思うんです。ただ、それが実際に在住外国人の人のところに渡っているかどうかがやはり問題だと思うんです。それをきちんと渡すことができる、そういう権限と能力を持っているのは、やはり多摩市だというふうに思うんです。国際交流センターではないと思うんです。
 だから、そういう点で、前にも言いましたけれども、こういうものも所管のところで「地震に自信を」と、日本人にしかわからないしゃれを使っているというのはどうかとは私は思いますけれども、これをちゃんと送り届けると。在住外国人の方については登録しているわけだから、住所もわかるわけだから、送る気になれば送れるわけです。それから8月にある災害訓練についても、それもちゃんとお知らせをすることができるというふうに思うので、この点をぜひ具体化してほしいと思います。その点はいかがでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 今、お示しいただいたのはこういったものでございますので、こういったものはやはり手元に届くということがまず第一だと思っています。それから、やはりその連携といいますか、私どもは今国際交流センターさんのほうに基本的には将来の活動としてお願いする部分というのは、やはり中枢を担っていただく部分ではないのかなと。第一線で働いていただく、協力していただいている方というのは、やはり全体から集まっていただくボランティアの方が主体に活動していただくのがいいのかなというふうに思っていますので、その辺が具体的にお互いに意思疎通が図れるような連携、こういったものを目指していきたいと考えております。

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◯11番(小林憲一君) 今度、中国で地震が起こったということ自体が外国人の方にとってはより地震を身近に感じる、そういうタイミングにもなっていると思うので、ぜひこの機会にやってほしい。ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり市がきちんと責任を持つ。先ほど向井さんの一般質問の中で、在住外国人の子どもさんの問題が出ましたけれども、これでも多摩市がきちんと、あるいは多摩市教育委員会がきちんと見取り図をつくって、必要なところを国際交流センターにお願いをするという形でなければ、これは実際には進まないと思うので、その点はぜひそういうスタンスを持ってやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、武内好惠議員の発言を許します。21番武内好惠議員。
      (21番武内好惠君質問席着席)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。通告に基づき、1問質問いたします。
 多摩市農業振興計画改定に向けて
 〜「くらしに農をいかすまち多摩」をつくっていくために〜
 中国産野菜の残留農薬や冷凍餃子事件、以前からの食品偽装問題など今ほど食に対して関心が高まっていることはありません。スーパーなどでも生産者の名前や顔写真などがつけられた農産物が安全を求める消費者に人気があります。加えて、地球温暖化は待ったなしの国際問題です。日本の食糧自給率は40%を切っており、世界でも178国中129位です。地球温暖化を防止するためにも輸入食料から地元の食材へと転換を図り、自給率アップを目指すことが必要です。なぜならば食物を搬送する距離が長ければ長いほど消費するエネルギー量やCO2排出量もふえるからです。
 現在はあらゆる問題にも環境の価値が最優先される社会となっています。日常生活からCO2を削減するために私たちは電力消費、ごみの排出などさまざまな努力をしています。エネルギーの有効利用は当然ですが、その前に自分たちの食生活から地球環境にまで思いを馳せる生活に一人ひとりが変えていく必要があります。
 生活者ネットワークは以前から地産地消で都市農業を守ることを政策として掲げてきています。地元でできた食物を地元で消費し、再生産につなげていく循環の中で持続可能な農業を確立していくことが温暖化を抑制し、地域の環境を保全することになると考えます。年々都市化が進行し農地の減少や後継者不足などが大きな問題となっていますが、今後は積極的な農地の保全対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
 町田市では都市農業を守りたいと考え実践する市民によってNPO法人「たがやす」が2002年7月に設立されました。「たがやす」は農家と消費者が相互扶助で援農に取り組む「農作業受託組織」で援農を必要とする農家と農業体験を希望する市民とをつなぎ、有償ボランティアによる援農活動のほか、市民農業研修農園、農作業受託、地場野菜普及活動、生ごみリサイクル活動などに取り組んでいます。この活動は八王子市にも波及し、「すずしろ22」が同様な援農活動をしています。
 都市農地で生産された野菜は直売所での販売や農協ショップなど地元で消費されています。地場野菜への愛着を持つ消費者もふえ、地産地消が少しずつ進んでいます。さらにみずから地場野菜の生産に携わる市民がふえることで、都市農業が継続され、農地を保全することができるのではないでしょうか。
 東京都も今年3月東京ならではの都市農業を保全していくために「農業・農地を活かしたまちづくりガイドライン」を策定しました。
 多摩市においても、今年は多摩市農業振興計画が10年ぶりに改訂になります。暮らしの中に今後どのように農をいかすまちをつくり出していけるのか課題を明らかにしていきたいと思い、以下質問いたします。
 1.多摩市の農業の現状と課題について
 2.多摩市農業振興計画について
  a.成果と課題について
  b.計画策定のスケジュールと基本的な考え方について
 3.農業委員会の課題について
  a.体験農業、農業ウォッチングラリーなどの事業展開について
 4.市民農園及び体験農園の現状と今後について
  a.援農制度など農業ボランティアの育成について
 以上ご答弁の後、再質問いたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 武内委員のご質問にお答え申し上げます。
 1についてお答えします。
 本市における農地は、都市化とともに減少を続け、現在、市内の農家戸数は124戸、農地面積は48ヘクタールとなっています。
 また、販売農家数は34戸で、販売形態としては市内2カ所に設けられた共同直売所での新鮮な地場野菜の直売や、学校給食への地場農産物の供給のほか、地場農産物を活用した特産品づくりとして、地酒、味噌、梅酒などの特産化への取り組みも行われてきています。
 一方、他の都市地域と同様、本市においても農業従事者の高齢化と後継者不足や、相続等による農地の減少が続いており、農地がこれから先も引き続き保全されるためには、新たな担い手の確保対策が課題と認識しています。
 次に、2のaについてお答えします。
 本市では、平成13年3月に策定した多摩市農業振興計画に基づき、地域に根づいた農業の確立、農業の担い手の育成や農業を通じた市民との交流など、「都市と共存する農のある快適なまちづくり」を推進してきました。
 課題といたしましては、担い手の確保や農地の保全に加え、食育や地産地消への取り組みが新たな課題と認識しています。
 bについてお答えします。
 現計画の各施策の評価に基づき、施策体系を検証するとともに、現計画策定後の情勢の変化を踏まえ、「食育への取り組み」や「地産地消の推進」などを新たな柱として体系に加えることになろうと考えております。
 策定に当たっては、庁内に関係課長で構成する会議を設置するとともに、多摩市農業委員会をはじめ東京南農業協同組合などの関係機関から広く意見を聞くとともに、パブリックコメントなどを実施し、今年度中の改訂を目指しています。
 次に、3のaについてお答えします。
 多摩市農業委員会では、市民とともに歩む地域農業の確立のため、市民との交流活動を積極的に推進しており、作付けから収穫までを一貫して子どもたちに体験してもらう事業として体験農業を、また、本市の農業を広く市民にPRし、農業従事者と市民との交流を図るために農業ウォッチングラリーが実施されています。
 今後も、より多くの方に農業の重要性を知っていただくために、本事業を農業委員会と連携して、推進してまいります。
 次に、4のaについてお答えします。
 現在、市では「家庭菜園」を9カ所開設し、市民の方に利用していただくほか、市内の農家の方による「体験型市民農園」が1カ所開かれており、いずれも市民の方が農業体験ができる貴重な場となっています。
 援農ボランティア制度については、農業の担い手の確保のための有効な手段の1つと考えますが、農家の受け入れ体制やボランティアの育成などの課題があると認識しています。

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◯21番(武内好惠君) それでは再質問していきます。
 今回は都市農業をどのようにして守っていくかということがテーマなわけですけれども、今までも一般質問などで私は食育の問題とか、食育のことに関しては、やはり食べることは生きることというテーマでやりましたけれども、やはり基本であるというところをまず押さえていきたいと思っていたことと、それからまた、前回はごみの問題をやったときにも、生ごみの処理からその堆肥化の問題とか、いろいろ考えていくと、やはり行き着くところ、都市農業をどのようにしていくのかということが非常に重要であって、また多摩市の中において少ない農地をこのまま保全をしていければいいんですけれども、なかなか先ほどのお答えにもあったように相続の問題ですとか、いろいろなことで農地が宅地化されてしまう、いつの間にかマンションが建ってしまったりとか、あるいは駐車場になってしまったりとかいう現状があるわけですけれども、それをそのまま見過ごしていいのか。多摩市としてこれから自分たちのまちの、できれば多摩市の自給率というものがどのくらいあるのかなというふうにも思うわけですけれども、それを少しでもやはり上げていくような仕組みづくりというものをつくっていかなければいけないのではないかというふうに思って今回質問します。
 やはり今、先ほども言ったように、食の安全ということは非常に、中国の残留農薬の問題とか、冷凍食品の問題とかありますけれども、やはり少しでも皆さん安心なものを食べたいというふうに願っているわけで、また、スーパーなどに行っても、最近はだれがつくりましたということで顔写真がついて、そこのコーナーの野菜が売れるとか、そういうふうになっていますし、また学校給食ではやはり地場野菜が取り入れられることによって、つくった人の顔が見える、そして子どもたちもだれだれがつくってくれたということでは、もちろんおいしいから残さないに決まっているんですけれども、新鮮なものを食べることがおいしい、そしてそれがまた、顔の見える人がつくってくれたという関係性の上で成り立っているというふうに思っています。
 これからの農地に関して言えば、さまざまな機能があるということは以前もお話をさせていただきましたけれども、今回東京都でも「農業・農地を活かしたまちづくりガイドライン」という、このような冊子をつくったわけです。東京も東京都として少ない農地をどのようにして残していくかということは非常に大きな課題で、そのことについて少し前進をして、このようなガイドラインがつくられてきたというふうに思っています。
 この中でも、5つのモデルということで提起されていますから、多摩市がこの中でどこに当てはまるのかというのも後でちょっと話をしていきたいというふうに思いますけれども、このように、例えば生ごみを使っての生ごみの堆肥化の資源循環機能とか、それから火災の延焼を防ぐための防災の機能とか、あるいは体験農園という、後でもやりますけれども、レクリエーションのそういう機能もある。それから食育基本法ということでの教育的機能とか、いろいろな機能があるわけですけれども、そのようなことをまず認識をして、これから、きょうは多摩市のこの農業振興計画が見直し、改訂になるということも含めて、ではこの10年間の計画、平成13年3月に立てられたこの計画が今10年目をもってどこまで進められてきて、そして新たな課題が何なのか、今までの積み残した課題は何なのかということを少し明らかにしていきたいと思います。
 まず、成果と課題ということですけれども、この計画が先ほどの市長答弁だと、課題については、それは改訂に向けての課題のわけですけれども、成果ということについてのお答えはなかったというふうに思うんですけれども、その点はまずいかがでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民経済部長。
      (市民経済部長中村満君登壇)

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◯市民経済部長(中村満君) 農業振興計画の成果ということでございますけれども、この農業振興計画、今回改訂をするわけですけれども、今までの成果としては、農との触れ合いとして児童館や学校教育との連携事業を実施したりですとか、東京南農業協同組合が主体となって適正な農業廃棄物の処理ルートの確立、それから生産履歴管理を実施したとか、そういったような成果が上がっているというふうに感じておりますけれども、課題のところは先ほど武内議員さんのほうからもありましたように、今後の改訂の中で当然計画の中に盛り込んでいくわけですけれども、農地の減少ですとか、そういった担い手の問題、そういったところを非常に大きな問題というふうにとらえております。

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◯21番(武内好惠君) 課題に関してはわかっているんですけれども、この農業振興計画ですが、ここはいろいろな計画、10年間にこういうことをやるということで前期・中期・後期ということで分かれていまして、それぞれ14施策とか、いろいろな項目がたくさん載っているわけです。これを一つ一つどうですかと聞いていたら時間がなくなりますから、それはするつもりはないんですけれども、特にやはり重要施策といわれるもの、この中でもこの黒丸がついているものは重要施策というふうになっていて、認定農業者制度の活用とか、それから市民ニーズに合った農産物の研究、堆肥供給システムの構築、顔の見える農業の展開、直売施設の拡充とか、農業公園設立への研究とか、体験型市民農園、市民農園の整備というふうなのが、これが重要施策として載っているわけです。これについては重要というふうに言っているのですから、この10年間の中でどれくらい進んできたのか、最初の計画からどれだけ進んできたのかというところの評価はどのようにしているのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 重要施策の成果というところでございますけれども、例えば認定農業者制度の活用、こういったところでは、農業改善計画を作成して、これを市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当であるかの旨を認定を受けることができるような制度でございますけれども、こういった中で事業が進んできております。
 こういった中で、例えば顔の見える農業の展開ですとか、新たな流通・販売活動の展開、多摩市の都市農業の中では、先ほど申し上げましたような課題の中で、なかなか進まないところがあるわけでございますけれども、そういった中で徐々にではありますけれども、そういった事業について少しずつ進めてきているというのが実態でございます。

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◯21番(武内好惠君) 改訂に当たって、スケジュールのこととかはまた後ほど聞きますけれども、市民の方も含めてこの計画を立てて、それぞれその計画の推進に当たって農業者とか農業団体、市民、JA、それから市、農業委員会を含む市の役割はこのようなことですよということで、計画の推進体制なども述べられているわけですけれども、市の役割として農業振興計画の総合的な推進ということが書かれているわけですけれども、今のお答えだとちょっと私はまだよくわからない部分があるので、もう少し具体的に聞いていきたいと思います。
 例えば第4章の部分ですけれども、目標とする多摩市農業の姿と経営モデルという部分で、確保すべき農地面積、目標とする農地面積と、それから目標とする農家数ということで、ここは目標とする農地面積が43ヘクタールで、目標とする農家数120戸だったんですが、先ほどの市長答弁ですと、これが48ヘクタールになって124戸になっていたというふうに思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 確保すべき農地面積については、目標とする農地面積43ヘクタールということで計画をしておりました。現在、本市における耕地面積については48ヘクタールということで、うち生産緑地が30ヘクタールございますけれども、計画策定時に予測していたほど農地転用は進まなかったけれども、平成7年度から比べると約5ヘクタールくらい減少しているというのが実態でございます。
 それから確保すべき農家数ですけれども、この計画の時点で目標とする農家数120戸ということでございましたけれども、現在、農家数は124戸ということで、計画目標120戸が目標とする農家数でございましたけれども、若干上回っておりますけれども、しかしながら平成7年度の農家数と比較すると2割以上減少しているのが実態でございます。
 ですから、計画をしていた数ほど減少はしていないということですけれども、ただ、実態の数については、今言いましたように非常に減少してきているのが実態でございます。

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◯21番(武内好惠君) 目標とする農地面積43ヘクタールということで、今、48ヘクタールだから減ってはいないということでは、これは減らなかったことは評価できるのかなというふうに思うんですけれども、では何で減らなかったのかという、そこら辺の分析を、どういうことをしてきたからふえたのか、そういうところの分析はきちんとなさっているのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) そこまでの状況を詳しく把握しているかというと、なかなかそこまで把握されておりませんけれども、今後、この計画の更新があるわけでございますので、その更新に向けてその辺のところを十分に検討しながら、新たな改訂版をつくっていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) この計画ができたのは平成13年ですので、この時点では多分それほど細かい数値目標みたいなものが載っていないわけですね。だけどこれからは、やはり目標とすべき数値というものがきちんと出されなければいけないし、それを出すにはある程度何をしたらそうなるのか、積み上げが必要になってくるわけです。
 ふえたからいいわではなくて、これから例えば10年後の新たに改訂をするときには、生産緑地指定を受けたところは30年間とありますけれども、最初に受けているところが、今後の10年間の間で30年たってしまったときには、なくなる可能性だってあるわけではないですか。そうなったときに、どうやってこの農地面積を保全していくのか、そのためには何をしていかなければいけないのか、そういうようなことをしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、その点はどうなのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) この農業振興計画をつくる中で、農業者の方の意向と言いますか、後継者の問題といった問題もいろいろ問題がございますので、そういったところも意見を聞きながら、十分に話し合いをしながら作成していきたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) では、農業者の方々が今一番課題だと思っていることは、どういうことなんですか。

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◯市民経済部長(中村満君) 私の聞いているところでは、やはり後継者の問題ですとか、そういったところが一番気になっているところというふうに承知しております。

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◯21番(武内好惠君) 後継者の問題もそうですけれども、やはり相続が発生したときに、どうやってその土地を守っていくのか、保全していくのか、それはもちろん国の税制の問題とか、多摩市の中だけでは解決できない問題だけれども、でもそこをクリアしていかないと、どんどん農地は減っていくのではないか。駐車場になって宅地化されて家が建って、その後やはり畑にしようと思っても、もう戻らない、そうなってしまったら困るわけですね。それを防ぐために、多摩市は今度のこの改訂の中でどういうふうなことを主眼に置いて進めていくのかというのは非常に重要だと私は認識しているんですけれども、その点はどうですか。

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◯市民経済部長(中村満君) 今、言われたこと、私どももそのように思っておりますので、この計画の改訂の中でその辺のところも十分に検討していきたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) それは期待をするしかないのかなというふうに思いますけれども、例えば、ではもう1つ、私は前回も言ったんですけれども、堆肥の問題ですが、堆肥供給システムの構築ということでは、これは計画の中にもしっかりと位置づけられていて、どのように進めていくかということも実施主体も書いてありながらやっていくというような計画が書いているんですけれども、これについても今の現状はどのようになっていますでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 堆肥の供給システムの構築の関係でございますけれども、農家にとっても良質な堆肥が安定的に供給されることというのはいいことだと思いますけれども、そのためには地域住民とそれから農家、そして行政が連携した取り組みをする必要があるであろうというふうに思っております。特に、住民が一次処理した堆肥を、その後、どこでだれが完熟した堆肥をつくるのかというような問題を整理をする必要があろうかと思います。その辺のところがまだまだできていなかった部分かなと思っておりますので、その辺のところも検討していきたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) この計画の中では、農業者の方もいい肥料があればきちんと使っていきたいというようなお答えもあるし、市のほうでもちゃんとした供給のシステムをつくっていこうというような計画が立てられていて、でもなかなかそれが進んでいないというのは、例えば農業委員会の中ではこのことについてどのように、堆肥の供給システムについてはどういうふうにしていこうということで話し合いが進められてきているのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 農業委員会の中では、そこまで個々の具体的な内容について突っ込んでの話し合いがされていないというのが実態でございます。

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◯21番(武内好惠君) では、どこで具体的にお話しするのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 今後改訂する中で、私どもとしてはそういった意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) ですから、どこでそれを進めていくのですか。私は農業委員会の中で話し合われているのだというふうに理解しているんですけれども、農業委員会の中ではそういうことは一切話し合われていないのですか。

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◯市民経済部長(中村満君) 私どもから提起をして、農業委員会の中でもそういった話ということは進めていきたいというふうには思っております。

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◯21番(武内好惠君) これから話し合っていくということなのかなというふうに理解しましたけれども、いい堆肥をつくって、それをつくっただけではなくて、やはり使っていただかなければいけないとなったときには、農家の方々がそれを使える堆肥でなければだめなわけですね。でも、それはやはりどんなものにしていくのかという意見を、農業委員会ではない農家の方に聞いているのか、そこら辺がよくわからないんですけれども、だからどういうふうにやっていくのかと計画だけは立てていても、それが全然実態として動いていない。例えば堆肥の問題1つとって、今そうですし、それから例えば、では体験農園についてもここではいいことを書いているんですけれども、援農ボランティア制度の推進をしていきますということも書いてあります。では、この援農ボランティアを今多摩市でやっているのですかという話、これは最後の4番目でやるから今やりませんけれども、これだって、きっと進んでいないというふうに私は認識しているんです。
 だから、いいことばかり書いているんだけれども、それが進まなかったらどうしようもないわけであって、今度改訂をするに当たっては、やはりこれから多摩市の中で農地をどうやって守っていくかということは非常に重要な問題であって、その認識は農業委員会だけが認識すればいいことではなくて、市民全員がやはり認識をしていかなくてはいけないことだし、ましてや市も計画を立てただけで、それでいいという問題ではないと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 当然にそのようなことだというふうに私どもも認識しておりますので、これからまた農業委員会の中でも当然そのようなお話、また、それ以外のところでも機会を見て進めていきたいというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) 農業委員会は次の3番目でやりますけれども、この振興計画の改訂に当たって、スケジュールに関しては先ほどのお答えですと年度内に策定をしていくということで、庁内の中で話し合って、農業委員会、農協、それからパブリックコメントなどというようなお答えだったと思っているんですけれども、まず、この策定をしたときには市民委員の方が入って策定をしていますけれども、今回は市民が多分この庁内でやる分には入らないわけですけれども、市民の声をどのように吸い上げていくようなおつもりで、パブリックコメントということは書いてありましたけれども、それだけなのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 今回の農業振興計画の改訂の関係でございますけれども、パブリックコメントは当然のことでございますけれども、今回は世論調査の中でこういった項目を入れまして、そういった中でも市民の声を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 世論調査の中でということでしたけれども、それは今までは世論調査のその質問項目の中には農業に関してという項目がなかったので、改めてそのような項目をつくって聞いていくということなのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 世論調査の中では、過去に、6年前に農業関係の質問項目を入れておりますけれども、毎年実施しているということではございません。今回はこの改訂計画がございますので、そういった中で、その質問項目も含めて検討しながら世論調査の中で市民の意見も聞きたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) 今回、先ほど言った「農業・農地を活かしたまちづくりガイドライン」の中にも、東京都がインターネット都政モニターアンケート、東京の農業というのを平成17年の11月に生活文化局が行っているんですが、これではやはり東京の農業、農地に対する意識ということで、東京に農業や農地を残したいと思いますかということで81%の方が残したいという結果が出ています。また、地元や東京の農産物の購入意識というところでも、多少割高でも購入したいという方が18.4%、同じくらいの価格であれば購入したい、41.4%ということで、60%の方々がやはり地元の農産物を食べていきたい、購入していきたいというような意識調査の結果が出ています。
 多分、多摩市でやるその世論調査に関しても同じような中身でやっていかれるのかなというふうに思いますけれども、今具体的に、項目的にどういうことを聞いていこうということが考えられているのか、わかればその点についてお答えいただきたいと思います。

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◯市民経済部長(中村満君) まだ確定ではございませんけれども、事務局サイドの案としては市内農産物の購入経験ですとか、市内農業への要望、それから市民参加型農業に参加したいかどうか、そういった内容のところで質問項目に加えていきたいというふうに考えております。それだけではございませんけれども、そういったものを検討項目の中に今考えております。

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◯21番(武内好惠君) 今年度中にこの改訂が済まされるということですから、来年の3月には新しい振興計画の改訂版というのが出されるということでいいのかなというふうに思いますけれども、世論調査を行ってその結果が出るまでに、来年の3月に出るまでに集計というのか、時間的なことを考えるとそれは大丈夫なものですか。

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◯市民経済部長(中村満君) 世論調査のほうの前段階の単純の集計が上がってくるのが10月、11月くらいというふうに考えておりますので、それを参考にできるというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) そんなのでちゃんと市民の声を聞きましたということになるのかどうかが疑問だというふうにちょっと思うんですけれども、例えばパブリックコメントに関しても、今まで市がいろいろパブリックコメントを求めたとしても、なかなか数字的に上がってこない。それは求め方の方法とかも、課題がいろいろあるのかというふうには思いますけれども、今回もパブリックコメントのこちらからの出し方とか、それがやはり少しでも多くの人に声を上げていっていただきたいと思うわけですから、その点の努力もしていっていただきたいということ、これは要望として挙げておきます。
 それから、この改訂版農業振興計画と、それからまた今回は食育ということも先ほどの答えの中にはよく出てきたんですけれども、食育推進計画も片やつくられているわけですね。そうすると、これとの整合性も図っていかなくてはいけないということで、食育基本計画との関係というか連携、それはどのようになるのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 先ほどの市民の意見を聞くというところのパブリックコメントのところでございますけれども、それ以外に消団連ですとか、そういったところの意見、そういったものも聞いていきたいと考えております。
 それから、食育基本計画との関係でございますけれども、この農業振興計画の改訂に当たりましては、関係課長会でプロジェクトチームをつくるような形で考えておりますけれども、そういった中で関係する所管、例えば食育ですと健康推進課もあるでしょうし、児童青少年課も関係してくると思います。食育については、そういった関係機関とも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。また、食育だけではなく、農地の保全ですとか、環境の問題、地産地消の問題、防災の問題ですとか、そういったところも関係所管を入れて検討していきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 農業振興計画の改訂に当たって連携をとっていくということなんですね。それはぜひ進めていっていただきたいと思います。
 それで、通告には書いていないので、そこは申しわけないので、あまり学校給食のほうには入りたくないと思ってはいるんですけれども、ただ、やはり学校給食の食材として多摩市産の野菜がどんどん品目的には9品目から11品目ということでふえてきたということは、これは評価すべきことだと思っていますけれども、やはり農家の方たちの安定した供給ということを考えたときに、形が悪いから市場に出せなかったとなったものは、やはり私はそれは学校給食のほうでしっかりと受けとめるという、そういうような体制はつくっていっていただきたいという、これは要望です。
 農業委員会の課題についてという3番目に入っていきたいと思うんですけれども、今年は農業委員会の改選、選挙の年だということで、7月に選挙があるというふうに聞いていますけれども、現在の農業委員会のメンバー構成についてお答えいただきたいと思います。

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◯市民経済部長(中村満君) 農業委員会のメンバーでございますけれども、総数で13名でございます。内訳といたしましては選挙による委員、これが10名、それから農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区からそれぞれ推薦した理事ということで、農協のほうから1名の推薦をいただいております。それから議会が推薦した学識経験を有する者ということで、議会推薦から議員さんを2名推薦していただいております。合計で13名ということです。

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◯21番(武内好惠君) 農業委員会に関しては、何年前か法律が改正されて農業委員会は必置ではなくなって、置いても置かなくても、置かなくてはいけないというものではなくなったわけですね。多摩市は農地が少ないとはいえ、農業委員会をこれから今後どういうふうにしていくのかという、もちろん存続していくという答えが出てくると思いますけれども、農業委員会のあり方そのもの、農業委員会の中でもどういうふうにしていこうかということは、これから議論されていかなくてはいけないことだと思っています。
 もちろん、今言った農業の振興計画の改訂に当たっても、農業委員会の役割というのは非常に大きくなってくると思うんですけれども、今のままの農業委員会でいいのかどうか、その点行政側としてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

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◯市民経済部長(中村満君) 農業委員会の役割については法の中でも定められておりますけれども、今、多摩市の農業を考えますと、こういった都市農業の中でいろいろな役割がふえてきているというような中で、農業委員会として今後も残された農地の保全ですとか、そういった問題も含めてやっていきたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) 農地の保全をしていくというのは、それはもう当然当たり前のことだと思うんですけれども、農業委員会としてはそれだけではなくて、例えば今自主的な事業ということで農業体験事業とか、ウォッチングラリーとか行っているわけですけれども、今のその農業委員会の委員構成についてお聞きしましたけれども、農業者の方が10名、そして農協推薦の方が1名と、議会推薦枠で2名ということで議員が出ているということですけれども、この委員会構成ですが、これは今多摩市の場合は13名いるわけですけれども、法律上は人数に関して、多摩市は13名までしか置くことができないのかどうか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。

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◯市民経済部長(中村満君) まず、選挙による委員でございますけれども、これは農業委員会等に関する法律の中で選挙による委員は40人を超えない範囲で条例で定めるというふうになってございます。そうした中で、多摩市の場合は条例で10名というような形です。それから、この農業委員会等に関する法律の12条の1号の中で農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区からそれぞれ推薦した理事という中で、ここについては1名ということでございますので、多摩市の場合は農協からの推薦で1名、それから議会が推薦した学識経験を有する者、これについては4名でございますけれども、条例の中で2名という形で定めてございます。

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◯21番(武内好惠君) 議会推薦枠ということでは本来の学識ということで4名だけれども、多摩市は条例で議会推薦枠というのが2名というふうに決まっているということなのですか。

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◯市民経済部長(中村満君) すみません。ちょっと訂正をさせていただきたいと思いますけれども、議会が推薦した委員というのは4名以内という形でございますけれども、多摩市の場合については2名を推薦というような形になっております。

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◯21番(武内好惠君) 4名以内ということで、そのうち議会推薦枠ということで多摩市は議員が2人出ているわけですけれども、要するに農業委員会というか、市長は議会推薦枠ということで議会にお願いしていて、議会が議員を出しているというふうな、それはずっと今までの歴史というか、現状はそういうふうになっているということなのでしょうか。確認させてください。

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◯市民経済部長(中村満君) 議会に推薦をいただいているということでございます。

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◯21番(武内好惠君) ということは、あとは議会の問題だというふうに私は思うんですけれども、この農業委員を議員がやる必要があるのかというところがまず私はあるというふうに思っていて、これからの多摩市の中の農業をどういうふうに守っていくかと、今までさんざん言っていますけれども、私はつくる人だけではなくて、農業委員会の中にはやはり食べる側の人間、消費する人間も入って一緒に考えていかなくてはいけないというふうに思っているんです。ですから、このことについてはここで言うことではないのかもしれませんけれども、もちろん議会の問題として、あとは議会のそういう委員会、例えば代表者会議になるのかもしれませんけれども、その中で話し合っていく課題かなというふうには思いますけれども、私は議員ではなく、最大のその4名枠の中、議員だけではなくて、食べる消費者側の代表というような方、あるいはまた農業をやっている農業大学の先生であるとか、そういう人たちが学識ということで入っていくことが、これからは私は重要になってくるというふうに認識をしています。
 やはり農業委員会は農業者の方々が自分たちのつくった農作物がどういうふうにして消費者が求めるものなのかというような話とか、やはり食べる側の意識もこれからは変えていかなくてはいけないというふうに思っていますので、そういうことから考えると、つくる人だけの委員会だけではなくて、そこに食べる人、食べる側、消費する側の人間も入ってこれからの多摩市の都市農業をどういうふうにしていこうか、守っていこうかということを議論する場ではないかというふうに思っていますので、この点についてはこれから議会改革特別委員会の委員長も今そこにお座りになっていますので、その点もあわせて議会の中で話し合っていけたらいいかなと思っています。
 私が何でそういうことを言うかというと、以前、議員になる前にある生協の活動をしていたときに、生協の農産物委員というのをやっていたんですけれども、そこで生産者の方々と定期的にお話をする機会がありました。それを目合わせ会といったんですけれども、目を合わせる会なんです。目と目を合わせて議論するというか、話し合う。だから生産者は何をつくって、そのつくり方とか、また消費者である私たち組合員は、その野菜がどういうふうにつくられているのか、また契約してつくってもらっているのだから、しっかりと食べていきますという、そういう関係性を結びつけていく目合わせ会というのに参加していたんですけれども、やはりそういう視点がこれからすごく重要になってくるというふうに思いますので、今、その話をさせていただきました。
 今、農業委員会が行っている体験農業、それから農業ウォッチングラリーなどについてですけれども、これについては資料もいただいていますが、人数的にこれはやはり少しずつふえているというふうに見ていいのか。平成13年度から19年度までのを出していただいていますけれども、体験農業授業に関しては児童館との連携ですが、平成13年度110名が今19年度では177名の参加児童総数ということになっていますし、ウォッチングラリーのほうは、これは少し人数が減っていたりしていますけれども、今後この2つの事業についてどのように進めていこうとしているのか、あるいはまた、さらに農業委員会として新たな事業を何か展開として考えているのか、その点についてはどうなのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 体験農業とウォッチングラリーの関係でございますけれども、人数的には横ばいから多少ふえているかなというようなところでございますけれども、体験農業については子どもたちに農産物の栽培過程の一部を体験してもらって農業への関心を深める、また学習的な効果及び情操的な効果を期待して行うものでございます。こういったものを今後も農業委員さんと一緒になって、我々としては進めていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) この参加している児童館の数も出ているんですけれども、5館だけやっているわけであって、あと残りの児童館はやっていないということなのか。それはいい事業であれば全館に広げていくべきだというふうに思うんですけれども、その点、進んで全館に広がっていないのは何か理由があるのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在、児童館のほうでは農業委員会との共催事業につきましては5館ほど実施しておりますが、そのほかに全部児童館で自然と触れ合う事業というようなテーマで、この農業体験学習のほかにさまざまに自然観察、環境問題というような形での、その分野での事業を組んでいるところでございます。
 全体の事業の構成の中で、この5館については取り組んでいるということでございますので、また食育とかいろいろな、その時その時で事業の要請というものがテーマ的にございますので、これは館の中で企画の中で職員がプログラムを組んでいるということでございます。

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◯21番(武内好惠君) ちなみに、ここの5館というのはどこになるのかわかりますでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 一ノ宮児童館、永山児童館、諏訪児童館、連光寺児童館、東寺方児童館でございます。それから、場所的に農地が非常に遠くて、例えば移動とかに時間がかかるというような児童館はなかなか実施というところで困難性が増すということも条件的にはございます。

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◯21番(武内好惠君) できればいい体験をして、体験農業ということではすべての児童館に本来であれば広げていただきたいというふうに思うんですけれども、近くに畑がないというのであれば、それは仕方のないことなのかなとも思いますけれども、なるべくすべての児童館の子どもたちが経験できるような方策を考えていっていただきたいと思います。
 また、ウォッチングラリーに関しても、これは人数が減ってきてはいますけれども、やはりPR不足なのではないかというふうに思うのですが、その点はどうなのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民経済部長。
      (市民経済部長中村満君登壇)

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◯市民経済部長(中村満君) 農業ウォッチングラリーについては、平成19年度18名ということで人数が減ってございます。これにつきましては、今言われたようにPR不足があるのかなというふうに私どもとしても感じております。実施のPRが少しおくれたというような状況がありまして、こういった状況になっておりますので、今後の中については十分にPRしていきたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) 先日、今回の質問に当たって、農業委員会の委員長さんと、それから職務代理者の方とちょっとお話をさせていただいたんですけれども、私なんかは農業委員会なんてもう要らないのではないですかみたいな、ちょっと極端な話をしましたけれども、少ないながらも農地を守っていくためにはやはり農業委員会の存在というのが非常に重要だというようなお話もされましたので、その点は理解をしていますし、事業に関しても今2つほど出ましたけれども、中学生の職場体験なども引き受けるようなこともしているということで、やはり子どもたちが農と触れ合うということでの手助けというか、そういうためにも、やはり農家の方々の存在というのが非常に大きくなってくるのかなというところは理解をしたわけですが、実際に農業委員会が開かれたときに、先日傍聴に行ったんですが、傍聴者が初めてだったのか、よくわからないんですけれども、あっという間に終わってしまって、その後は出て行ってくださいと言われて、その後また会議をされていたみたいなんですけれども、何で全部傍聴させてくれないのかなというふうに思ったところ、何かいろいろあるらしいんですが。
 その点、やはり農業委員会の委員会そのものが、もちろん肥培管理というか、土地を管理していくこととか、それから、だれそれさんの土地がどうのこうのと、細かい名前が出てくるとか、聞かれては困るような部分とかもちろんあるのかもしれませんけれども、例えば先ほど言った堆肥の問題をどうするとか、これから言う体験農園のことをどうするとか、これからの都市農地を守っていくためにどうしていくのかというような議論が、農業委員会の中で例えば非公開の部分でされているとしたら、それは違うというふうに思うので、ぜひとも公開をしていっていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 基本的には農業委員会の会議は公開が基本でございます。ただ、権利関係が出てくるような問題、そこについては多分前回傍聴に行ったということでございますけれども、そこの関係の中でご遠慮いただいたというようなことでないかと思っております。

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◯21番(武内好惠君) だから、そこの部分はもちろん傍聴できないのは了解していますけれども、これからの農地をどうするのかというのは委員会だけの話ではないはずですので、傍聴者も含めてやはり関心のある人が行くわけですから、その点ももう少しオープンにしていっていただきたいというふうに思います。
 それから4番目ですけれども、市民農園の現状について少し確認をしていきたいと思います。先ほど9カ所ということでしたが、区画で言うとどれくらいの区画になって、それは例えば1年間だけしか使えないのか、その期間ですが、これが今どのようになっているのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 家庭菜園については9カ所、428区画、これについては3年間ということでございます。

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◯21番(武内好惠君) はい、わかりました。それで3年間やるわけですけれども、費用的に1区画が幾らくらいなのかということと、それから、この空き状況といいますか、人気度といいますか、そのあたりはどのようになっているのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 家庭菜園の利用料でございますけれども、10平米で4,800円、20平米で9,600円、30平米で1万4,400円ということでございます。家庭菜園については非常に人気がございますので、空き待ちのような状況でございまして、今年の5月29日現在で空き待ち者数が74人というような状況になってございます。

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◯21番(武内好惠君) なかなか、やはり皆さん農と触れ合いたいという希望の方が多いということで空き待ちもあるということですけれども、今現在でこういう数字が出ているわけですが、これから多摩市の場合は団塊の世代がどんとその地域に戻ってきたときに、やはり農と触れ合いたい、農業をやりたいという方が多分多く出てくるのではないかというふうに想定がされるわけですけれども、そうなったときに、すべての方がそうとは言いませんけれども、対応できるだけの土地があるかどうかということを考えたときに、今の市民区画、9カ所428区画の中だけでは多分まかない切れないわけですね。そうなったときに、だけど農業をやりたいという人たちは多分団塊の世代の中でも多くいらっしゃるとしたときに、新たな農地の開拓といいますか、そういうのが必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その点を市のほうでは今どのようにお考えになっているのでしょうか。

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◯市民経済部長(中村満君) 確かに家庭菜園は人気がございますし、今9カ所ということでございますけれども、場所的に見てもほとんどが既存地域の中でございまして、ニュータウンの中にはないような状況。
 そういった中で、今、武内議員さんが言われましたように、団塊の世代の人が地域に戻ってくるというような中で、私どもとしても今、この家庭菜園についてふやすことができないだろうかということで当たっているような状況でございます。

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◯21番(武内好惠君) どこに当たっているのでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。

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◯市民経済部長(中村満君) どこに当たっているかということですけれども、具体的にだれだれさんということではなくて、遊休農地みたいなところ、そういったところを私どもとしても探しながら、その辺のところについて家庭菜園としてやっていけるかどうかというような検討を進めているところでございます。

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◯21番(武内好惠君) では、まだ具体的ではなくて、遊休とおっしゃいましたが、多摩市の中で遊休地があるのかどうかというのを確認をさせていただきたいと思うんですけれども、それと、私はやはり以前から議会の中でも出ていますけれども、学校跡地を使えないかという話が出ていますが、この点についても過去何人かの議員さんも言っていますから、この点についても多分市のほうでは検討の中の1つに入っているのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 学校跡地につきましては、恒久活用方針がございますけれども、暫定活用、さまざまな活用がございます。議会の要望、市民の要望がある中で、今の状況の中で検討していきたいと、このように思っています。

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◯21番(武内好惠君) いつまで検討するのかなというふうに、まず1つ思うんですけれども、例えばグラウンドを農地にするということになると、土の問題とか、今までいろいろ言われていたと思うんです。例えば萩原議員なんかは土を盛ったほうが早いのではないかということを前言われたことがありますけれども、では、その土をどこから持ってくるのかという話にもなって、そうなるとなかなか大変なのかなと思うんですが、例えば私なんかは、単純に公団とタイアップして公団が造成しているところの土を持ってきてもらってというふうに思ったりするんですけれども、そういうのはいかがなものなのでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 場所をどうするかはお尋ねの学校跡地ですとか、普通財産だとか、いろいろございます。今のご提案があった手法は、1つの手法だと思っておりますので、そのように受けとめさせていただければと思います。

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◯21番(武内好惠君) グラウンドは非常に面積的に、要するに人数的にはそこで使えれば一番いいわけですけれども、まずそこまで行くにはちょっと問題があるというときには、やはり学校跡地の中でも花壇にしていた部分とか、畑をやっていた部分とかありますので、まずそこから少しずつ進めていってもらうというのがいいのかなとも思いますので、その点についてお答えをいただきたいことと、それとあわせて、体験農園ということでは、今、多摩市の中で1つやっているわけですけれども、この今後の展開について、これは先ほど言ったこの推進計画の中にももちろん書いてあるわけですが、この点も踏まえて今後どのようにしていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) 学校跡地については私のほうからお答え申し上げます。
 既に市の方針としまして、グラウンド以外の花壇だとか、耕作できるところがございます。そういったところは障害者団体を中心に貸し出している実績がございますので、これは当然今の行使の中で拡大していけると思っております。ただ、グラウンドの話についてはさまざまな手法、今ご提案のあった手法もしないと、現実的にはあのままは難しいと、こういう認識を持っております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民経済部長。
      (市民経済部長中村満君登壇)

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◯市民経済部長(中村満君) 体験農園の関係でございますけれども、今、体験農園については1カ所お願いをしてございますけれども、なかなか促進されないというようなことがございます。この体験農園については農家の方がみずから開設して、農園利用者に対して利用区画の設定ですとか、苗の用意、栽培の指導等、手間が非常に農家の方にかかります。そういった中で、なかなかこの体験農園が進んでいないというのが実態でございますけれども、私どもとしては今後こういったものについて促進をしていきたいといふうには考えております。

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◯21番(武内好惠君) 今のお答えだと、進めていきたいと言っても、なかなか受け入れてくれる先がないのに、どうやって進めていくのですか。

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◯市民経済部長(中村満君) そこが非常に難しいところで、進んでいないところでございますけれども、そういった中で農家の方に理解をしていただいてやっていくということしか、なかなか前に進まないところがございます。私どもとしても、そういったところについて理解していただけるように説明していきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) たまたま今朝の読売新聞に「プロが先生、体験農園」という記事が載っていたんです。これでは多摩地区26市中の17市、約30カ所にこの体験農園というのが広がっていますよという記事で、今後も広がっていくだろうというようなことが書かれてあります。
 今、多摩市の場合はその1園だけですけれども、全く市の補助がないというふうに聞いています。今、私が調べた中でも調布市とか、稲城市とか、町田市なんかでも、やはりこういう体験農園をするところでは、いろいろな小屋の準備とか、資材とか、いろいろなものにお金がかかるということでは、市のほうで3分の2の補助をしているというようなことも聞いているわけですけれども、今後はやはりそういうようなことも必要になってくると思いますが、いかがですか。

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◯市民経済部長(中村満君) きょうの読売新聞でも「プロが先生、体験農園」というような見出しで出ておりますけれども、こういったものが多摩地区の中でも17市、約30カ所に広がっているというような状況でございます。私どもとしても、こういったものについて研究をしていきたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) すばやくやっていただきたいと思います。改訂版に向けてはやはりそういうところもしっかりと位置づけて、改訂していっていただきたいと思います。
 町田市の「たがやす」の例とかも話をしたかったのですけれども時間がないので、ぜひとも今後その農地の利用とか、保全の仕組みというもの、新たな担い手をどうやってつくっていくのかと、課題はたくさんありますけれども、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 武内好惠議員の一般質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
         午後2時39分休憩
    ──────── − ────────
         午後2時39分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、平野勝久議員の発言を許します。
 6番平野勝久議員。

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◯6番(平野勝久君) 通告に基づき2問質問をいたします。
 1.武道教育について
 私は、現在まで地域における剣道の指導者として社会教育を実践してまいりました。その中で、多くの子どもたちにさまざまなことを指導し、社会に送り出してきました。その経験から、少年期における武道教育の必要性を強く認識しております。人間形成に最も影響のある少年期に武道を学ぶことは、礼儀・作法、忍耐力、さらには相手を思いやる心など、その人物の人間を形成する諸要素を培うことに大きく寄与することと思われます。
 そこで、多摩市内の中学校における現在までの武道教育の導入状況や市の取り組み方について質問したく思います。
 武道はそれ以外のスポーツに比べて、特筆すべき点が多くあるといえます。稽古を通じて学んだことや会得したことを日常生活の中に取り入れ、ひいては人生を学んで歩んでいく中で生かしていく諸要素が多く含まれているということです。
 まず、武道を経験することで、礼儀・作法、または日本人の伝統や日本らしさというものが学ぶことができます。日本で発祥した武道ならではの重要な要素であると考えます。さらに、相手を思いやる心がはぐくまれます。武道は一対一の勝負が主であり、それは相手あって初めて自己の修行ができるということを意味しています。おのずと相手に心を残すこと、すなわち「残心」を覚えるということです。
 こうした要素は子どものうちに、特に中学生で取り入れていきたいものであります。現在、大学や高校の授業では武道が取り上げられていますが、人間形成の観点からも最も重要であると思われる中学生時代に、武道を取り入れることは意義があると考えます。
 そこで問題になるのが、限られた時間の中でいかに教えていくかということになります。上記した要素、いわゆる「武道の心」を一番に体得できるものは「基本」にあるのです。正座や礼の仕方、武道ではまず初めに習うことです。そして、剣道では素振りや足さばきといった忍耐の必要な稽古が続きます。一番「楽しい」のは、剣道でいう「地稽古」と呼ばれるより試合に近い稽古があります。これを一通りこなしていく中で、武道というものの全景を学ぶわけでありますが、学校教育においては決められた授業時間があり、その中で効率よく行っていかなければ、授業が退屈そのものになり、さらには武道の本質すら学べないようになって、終わりになってしまいます。
 かといって、武道の本質を学ぶために正座や基本ばかりやっても、つらいものにしかなりません。武道が元来有している「厳しい」という固定観念しか残らないものであってはいけないのです。武道がここまで浸透し、広まっているのには、やはり「楽しい」という要素があるからであります。生徒たちに「もっと続けたい」と思わせることは、「生涯スポーツ」からの観点だけでなく、「生涯学習」という観点からも重要になるはずです。
 つまり、学校での武道教育を考えた場合、「武道の心」を学ぶことに加えて武道のおもしろさや興味を高める授業内容にする必要があります。そうした観点から、指導者である教員の育成は重要なことにもなります。たとえ教育の立場から見てすぐれたものであったとしても、だれも教える人間がいないのでは意味がありません。そういった意味では、武道教育においては指導者の確保が最も重要なものであります。
 しかし、日本の武道教育というものをもう少し充実させていただきたいと思います。
 (イ)市長は「切磋琢磨」という言葉をよく使われていますが、どういう意味があるのか教えていただきたいと思います。
 (ロ)多摩市における、武道教育の現状はどうなっていますか。
 (ハ)武道教育のメリット、デメリットについては、どういうものか、お考えを聞かせてください。
 2.都立永山高校と市立青陵中学校の連携関係について
 既に、市立貝取中学校と豊ヶ丘中学校が統合しました。新たに市立青陵中学校としてスタートを切っておりますが、旧市立貝取中学校は都立永山高校との連携校として指定されていました。今後も連携の関係は継続されていくのでしょうか。
 また、連携校となってから一定の期間がたちましたが、連携校としてのメリットが目に見えてあらわれたような実績や成果としてどのようなことが挙げられますか。連携前と比較、または他校や他の連携校と比較してなど、数字としてあらわせるものがあればお願いします。
 さらに、今まで多くの生徒が巣立っていったと思いますが、卒業後の進路などはどのようになっていますか。
 (イ)貝取中学校と豊ヶ丘中学校が統合された後も、連携関係は継続されるのでしょうか。
 (ロ)連携校としての今までの実績は。目に見える、または数字であらわせる成果や卒後の進路などがありましたら、教えていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。答弁をいただきまして、その後再質問をしたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 平野議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(イ)についてお答えします。
 私は、人は磨き磨かれることによって成長すると考えています。「切磋琢磨」を座右の銘としております。
 これからの社会で生きる子どもたちは「生きる力」を身につけていくことが重要です。多摩市の子どもたちには、お互いを認め合い、尊重する中で磨き合い、自己を知り、己を大切に、みずからの可能性を伸ばしてほしいと願っております。このことは、武道や日本の伝統文化とも重なる考え方です。
 特に相手を思いやる心や、みずからの役割をしっかりと認識することなど、礼儀作法や忍耐力とあわせて身につけてほしいと願っております。
 1の(ロ)(ハ)と2の(イ)(ロ)については、教育長がお答えいたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(ロ)についてお答えいたします。
 多摩市における武道教育の現状ですが、中学校保健体育科の授業において、1年生から3年生まで、男子生徒が年間5時間から10時間の指導を受けております。
 指導内容としては、本市では柔道を実施し、伝統的な行動の仕方や相手を尊重する礼儀作法及び基本的な技能の習得を行っております。
 (ハ)についてお答えいたします。
 武道を学ぶメリットは、まず、武道の基本姿勢である礼儀や作法、忍耐力を学ぶことです。次に、武道の基本技能が身につくことで、姿勢が正しくなり、健康や安全への関心が高まります。さらに、技を高め勝敗を競うことから、相手を尊重する態度が養えることだと思います。そして、何よりも日本の伝統文化への理解が深まることであります。
 反面、生徒の個に応じた指導を十分に行わないと、大きなけがにつながる可能性があり、これがデメリットと言えば言えると思います。
 新しい学習指導要領では、健康・安全を確保して、生涯にわたって運動に親しむ態度を育てることが目標に示されております。この趣旨を生かし、武道で学んだ特性や態度を生徒が日常生活でも生かせるよう指導してまいります。
 2の(イ)についてお答えいたします。
 都立永山高等学校と市立青陵中学校の連携につきましては、平成20年度も青陵中学校をはじめ、多摩永山中学校及び諏訪中学校と永山高等学校の間で、中高一貫教育の実施に係る協定を締結いたしました。今後も双方が協力し合い、協議する中で、授業や学校行事・部活動等での連携と教育を進めてまいります。
 (ロ)についてお答えします。
 昨年度、この制度を進路選択に生かして、都立永山高等学校へ進学した生徒が15名おり、中高一貫における教員や生徒間の連携や交流は成果を上げてきています。中高一貫教育で実施している事業につきましては、高等学校教員による中学生への授業の実施、高等学校による夏季休業中の補習授業の実施、高校生による中学生への高校説明会の実施、部活動での交流、授業参観・生徒指導・キャリア教育等に関する教員の交流活動が挙げられます。
 中学生は、事前に高等学校での学習や生活の情報をしっかりと把握しているため、入学後の順応も早く、積極的に行動できるという報告を受けています。また、高等学校入学後は、次年度入学する中学生に対して説明会で説明をする側になるため、生徒はその自覚も高く、活躍している様子です。
 今後もこの連携事業を活用し、生徒の多様な個性や能力の伸長を図っていきます。

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◯6番(平野勝久君) では、座って失礼をいたします。
 まず、2番のほうから質問をしていきたいと思います。
 現在、永山高校に進学する人は15名と聞いておりますけれども、本来、俗に言う高校生の民族大移動といって、朝、多摩市に流入する高校生がたくさんいて、多摩市からまた出ていく高校生がたくさんいるというような弊害をなくすために、連携校としての特徴が1つはあらわれなければいけないのではないかと思います。三鷹高校、それから国立高校の在校生を見ると、地域の一番校、二番校というところに多摩市から非常に多くの生徒が通っている。しかし、地元の学校を強くするために、地元の学校に協力をしようということで連携が1つは組まれていると思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘いただきましたように、本来ですと永山高等学校に多くの生徒が通うことが望ましいとは考えておりますが、それぞれの高等学校の特色も今多様化しておりますので、そういった意味から生徒がみずからの進路を選択した結果であろうかと推測するところでございます。

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◯6番(平野勝久君) 地元の高校にもっと通うようにというような指導はされているのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) まさに生徒一人ひとりに合った進路選択ということが進路指導の最も重要な要素だと思います。そういった意味から、連携校ではございますけれども、特段永山高等学校に強く進学をお勧めするということよりも、多様な高等学校の特色を十分理解の上、それぞれの生徒にふさわしい進路を選択させるよう努力しているものと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩します。
         午後2時59分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。質問からです。平野議員。

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◯6番(平野勝久君) 都立の永山高校とほぼ同時に開校しました都立の八王子東高校というのがあるんですけれども、それは現在、地域一番校として特別指定校になっていると思いますが、国立高校、立川高校と並び、またはそれ以上というような評価を受けております。しかし、多摩市の永山高校は多摩市に1つしかない都立高校であるにもかかわらず、生徒の流出が多いということについては、その辺を比較してどんなことをお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 樋口教育部参事。
      (教育部参事樋口昇君登壇)

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◯教育部参事(樋口昇君) 大変難しいご質問をいただいたと思っております。
 先ほど来申し上げておりますように、各高等学校についてはそれぞれの学習の状況であるとか、部活動であるとか、それぞれ特色であるとか、まさにさまざまな今形態を見せているところでございます。その中で生徒の進路選択が場合によっては学習面を重視する生徒、場合によっては部活動というぐあいに、生徒の進路選択も多様であるということから、多摩市の中学生が他市にございます高等学校に流出しているものと推測をしているところでございます。

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◯6番(平野勝久君) 多摩市にも優秀な学生はたくさんおります。特に、スポーツの優秀な子はたくさんおります。野球とか、剣道とか、かつては永山高校からインターハイに出たような人たちもおりますし、隣の聖ヶ丘高校は野球がすごく上手な子が去年はいたと思います。そういうような子たちを集めていけば、全体的にレベルも上がると思いますので、今後とも永山高校というものを中心に考えていただきたいというふうに思います。また、音楽のほうとか、それは担当の教員によって大分変わると思いますけれども、すぐれたものはたくさんあると思います。ひとつそういうことを含んで対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘をいただきましたように、永山高等学校との連携の最初は、やはり吹奏楽部の部活動を合同実施するというようなこともうたわれております。中学校の教員が高等学校で授業を行う連携もしております。したがいまして、中学校の教員が永山高等学校の求める生徒像というものは非常に深く理解していると思います。その中にはご指摘のあった運動部活動、あるいは文化部の活動等も含まれていると思います。
 したがいまして、中学校の教員が永山高等学校の求める生徒像を深く理解することにより、より的確な進路指導が行えるものと思っております。

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◯6番(平野勝久君) ありがとうございました。
 それでは、武道教育というほうに移らせていただきたいと思います。中には少しマニアックな話もあると思いますけれども、少し聞きにくいというか、聞きたくない人は聞かなくていいと思いますので、適当に聞いていてください。
 今、市長から「切磋琢磨」ということについて回答をいただきまして、本当にありがとうございました。剣道では、「切磋琢磨」ということだけではなく、「交剣知愛」というようなことを言われております。この意味は多分わからないと思いますけれども、私は剣道の指導者として「交剣知愛」というのは剣を交えて愛を知るということで、これは人間愛で博愛という意味でございます。ですから、切磋琢磨とちょっと反意語になると思いますけれども、そのように竹刀を交えて磨くだけではなく、人間愛を知るということも大切なことだと思いますので、その辺もお含みおきいただきたいというふうに思います。
 剣道というのは、「守破離」という言葉をよく使います。武道関係者は使うと思いますけれども、「守」というのは守るという字、「破」というのは破るという字、「離」というのは離れるという字でございます。これは、まず最初は師匠にしっかり教わって、その教えを守りなさいということ。それからだんだんに進んでいった場合には、師匠の教えを破りなさいと。最後は「離」という状態では、先生から離れなさいと、要するに百流百派と剣道は言われておりますけれども、独立しなさいというのが剣道の教えです。非常に新しい考えで、リベラルな考えだと私は思います。そのような剣道であります。
 この辺で言いますと、大体一刀流というのが基本になっていますけれども、二天一流というのがありますが、それはごくごく特殊なもので、ほとんど一刀流です。刀が1本で戦うという意味ですが、この辺には天然理心流という、秋川から浅川のあたりがもとで、新選組が有名なところでございます。それから、もう少し多摩川に寄って西多摩郡から甲源一刀流という、相手のひざを切るのが極意の甲源一刀流というのがあります。これはまだ甲源一刀流の古い道場は青梅の山の中にあります。
 それから、さらに荒川のほうに行って、群馬のほうには馬庭念流という流派があります。それから利根川を越えると小野派一刀流とか、ずっと下のほうに下ると鹿島神流とか、そういうふうに百流百派、流派が1つ、例えば一刀流という流派の中にもさらに百派あるというのが剣道の実情です。
 これは武道としてとらえると、今はそういうようなことはありませんけれども、武道というのはそういうふうに非常に進歩的なものであるということを承知しておいていただきたいというふうに思います。
 それと、武道とスポーツとの違いというのは、どんなふうに認識しているでしょうか。武道とスポーツの違いというのは、ルールがあるほうがスポーツで、ルールがないのが武道です。今の相撲は丸をかいて、その中でやるというルールができているので、現在の相撲はもうスポーツになっております。
 しかし、武道というのは丸もなければ三角もない。その中で相手を倒すということが目的になってくるのです。それだけに、残心と言って、相手に対するときは心を残して戦え、相手に対して戦うときには心を残さず思い切って戦えと、そして相手を倒したときには心を残せというのが武道の教えです。
 先日、横綱同士が対戦して、だめ押して、上からまた押し込んだと、その品位があるかないかということで話題になったことがありますけれども、あれはやはり押した人が品位がないとどうしても見られてしまいます。あのときに勝ったほうが負けた人に対しての心をちゃんと持っていれば、あのような行動はとらなかったと思います。それが武道のいいところではないかなというふうに思います。
 しかし礼に始まり礼に終わるといっても、学校の体育の時間に、どこに向かって礼をするのか。礼に始まり礼に終わる。最初に礼をするところは、神前に対して礼をします。そのときにどのような方法で礼をするのか、それを教えていただきたいと思います。

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◯教育部参事(樋口昇君) 公教育でございますので、教育の中立性というものを確保することが必要だと思います。私はそこまで十分考えてはいませんでしたが、今のお話から、例えば相手に対して礼をするということで学習が十分成立するかと考えております。

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◯6番(平野勝久君) 私たちも学校の中で指導するときには、神前に礼ということは言えません。それと同時に、神様がある学校はまずないです。私立の学校ならいざ知らず、公立の学校では神様なんかありません。仏様もありません。日本は神の国だと言って、失職した総理大臣もいました。だから神の国とは絶対に言うことはできないと思いますので、当然、神前に礼なんていうことは言えないと思います。また、それを言うと教育はできないと思います。私たちは、一番最初は「正面に対して礼」というふうに言って、お互いに礼をしております。
 それで、その礼というのは、自分や先輩たちに対しての礼というのは敬う心を持ってしなさいとか、それから仲間にはお互いに頑張ろうという意味で礼をしなさい、そして自分たちより小さい子に対しては、いたわってやるという気持ちを持って礼をしなさいというようなことを教えております。それが今の学校教育の中でできる最大の範囲だと思いますので、あまりにそういうものを強制しないでいただきたいと思います。
 それと、私たち剣道部で育ったものは、どうしても強くなれ、強くなれというふうに言いがちです。そうしますと、鍛えてやるというか、お相撲部屋でのかわいがりというか、そういうようなことでしごきが入ってしまう。そういうことがないように注意をしていただきたいと思うし、そのときに重要なことは、本当に少年期というのは洗脳しやすい時期です。それに洗脳をして、どうしても右翼的な考えを教育をするというようなことがあってはならないと思います。その洗脳教育をしないということを、やはりメリットとして、またデメリットとして重要なことではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) ご指摘のとおりと考えております。また、中学生でございますので、楽しさと厳しさ、その両方がうまくミックスしたような指導ができることが望ましいと考えております。

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◯6番(平野勝久君) あとは指導者の問題なんですけれども、やはり剣道、柔道の指導者は数が少ないと思いますので、十分に指導者を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 平成24年度から学習指導要領が完全実施されますと、男子・女子とも武道が必修科になります。そうしますと、例えば女子はなぎなたなども実情に応じて行うことになります。一斉に武道が必修になりますので、まさにご指摘のように指導者の確保は大きな課題でございます。
 私どもは近隣の大学との連携を行っておりますので、そういったところからも確保していきたい。また、武道に堪能な地域の方々のご協力もいただきたいと、今、考えているところでございます。

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◯6番(平野勝久君) 実技のほうは地域の人にも任せられるけれども、教育となると、地域の人には任せられないことがあるのではないかと思いますので、しっかり学校で、例えば武道学科という学問があります。この辺で言うと東海大学とか、国士舘大学とか、日本体育大学とか、ちょっと遠いところで中京大学がそういう学部がありますので、そういうようなところの学生で剣道を純粋に学んだような人を数多く採用していただきたいというふうに思います。
 それと防具の件なんですけれども、柔道のほうは柔道着を1枚買ってもらえばいいんですけれども、剣道の場合は防具を各自に持たせるということも大変なので、いろいろ工夫をして周りの人全員が同じ防具を使えるように衛生面で気をつけていただければいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 前半のご質問の大学との連携でございますが、議員から今ご指摘のございました大学との連携もかなり進んでおりますので、ご指摘のように平成24年度をにらんで、さらに連携を深めていきたいと考えております。
 それから、用具の購入でございますが、これはご指摘のように大変費用もかかることでございます。既に、ごくわずかではございますが、防具を備えている学校もあると聞いておりますので、その学校の工夫などを参考にしながら、これから検討してまいりたいと思います。

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◯6番(平野勝久君) 面は中側だけが別のものと取りかえられるものがあります。それと、どうしても小手だけは個人持ちというようなことが必要だと思います。それと、今答弁がありましたように、ほかの武道はどのような扱いとしてするのでしょうか。

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◯教育部参事(樋口昇君) 防具がそのように進歩していることは私も十分存じ上げませんでした。そういったことも参考にしながら、剣道の防具、中学生にふさわしいものを検討してまいりたいと思います。
 それから、柔道でございますが、現在は上着のみを生徒が購入している学校がほとんどでございます。

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◯6番(平野勝久君) 当然、相撲とか、そういうようなものも取り入れられると思いますし、あとは空手とか、そういうようなものが入ってくると思いますので、その辺も含めてよく注意して行っていただきたいと思います。
 本当に武道教育というものは、礼に始まり礼に終わるという大切な部分がありますけれども、その礼に始まり礼に終わるということすら容易でないというのが現状です。十分にその辺に配慮して武道教育の振興をぜひ図っていただきたいというふうに思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 平野勝久議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、辻誠一議員の発言を許します。23番辻誠一議員。
      (23番辻誠一君質問席着席)

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◯23番(辻誠一君) 23番辻誠一です。通告に基づきまして2問質問いたします。
 1.まちづくりと市民の力について
 (1)渡辺市長は今日まで、一貫した基本姿勢として、「だれもが夢をもち、互いに支え合うまち・多摩」の実現を訴えてきました。特に平成16年に発表された「多摩市行財政再構築プラン」においては、「新たな支え合いの仕組みづくり」を表明しています。以来4年、この仕組みづくりはどの程度進展したのでしょうか。具体的な指標と客観的な数値データを示し、明らかにしてください。
 (2)「市民活動情報センター」は、昨年2007年より地域に戻り始めた「団塊の世代」の皆さんの地域活動を応援しようとの意図も込め、オープンされました。これまでの事業に対する評価と、現状の課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (3)「市民提案型まちづくり事業補助金制度」については、議会においてもその問題点が指摘されています。一定の改善については既に実施されていますが、今後のさらなる改善への取り組みと、この制度の充実策についてお伺いいたします。
 (4)既に多くの団塊の世代の方々が地域に帰ってきています。かねてより当会派として、これらの方々の力をまちづくりに生かしていただくために、市民大学の設置を求めてまいりました。その後の進展状況についてお伺いいたします。
 2.バリアフリーと安全・安心のまちづくり視点から
 (1)永山駅バスターミナルから改札口フロアまでの大階段にエレベーター、及びエスカレーターを設置するという計画については、平成19年度予算に調査費が盛り込まれていました。また、昨年第4回定例会における私の質問に対して、都市づくり部長より、本年平成20年度には鉄道事業者による事業化が具体化できるとの見通しも示されています。その後の進展状況についてお伺いいたします。
 (2)ニュータウンの初期入居から既に37年。最も古い諏訪・永山地域では、当時植栽された樹木が大きく育ち、うっそうとした森の中に住戸が埋まっているような状況になっています。近年では子どもたちや女性に対する、つきまとい事件なども多く発生しています。また、これらの樹木は夜間には街灯や公園灯の妨げにもなっており、樹木とまちを照らす灯りの管理が緊急の課題になっています。今後の対策をお伺いいたします。
 以上、ご答弁をいただきました後に再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 辻議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)について、お答えします。
 多摩市行財政再構築プランでは、「新たな支え合いの仕組み」を構築するため、行政だけでなく、市民、NPO、事業者など多様な主体の力を生かし、おのおのが対等な立場で協働しながら、さまざまな公共サービスを提供することを目指してきました。
 具体的には、自治基本条例に基づき、多様な市政への市民参加・参画を推進するとともに、アダプト制度やグリーンボランティアの育成、さらには市民団体と対等な立場に立って市の事業を委託する協働指定委託事業の拡充を図ってきました。あわせて、市民の皆さんが地域活動を行うきっかけづくりの拠点として、市民活動情報センターを開設するなど、まちづくりの新たな担い手の創出に努め、多様な担い手による協働のネットワークが確実に広がっています。
 再構築プランにおける具体的な取り組み項目の達成状況としては、「新たな支え合いの仕組みづくり」に分類した、「NPO施策に関する推進体制の強化」など18項目のうち、17項目が実施または、ほぼ実施できております。
 また、戦略プランの中では、協働のネットワークづくりを推進するために、「NPO法人数」や「非営利団体との協働指定委託事業数」などの成果指標を設定し、その具体化に取り組んでいるところです。今後も市民と行政が適切に役割を分担しながら、協働の実践を積み重ね、多様な担い手による支え合いの仕組みづくりにさらに努めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 市民活動情報センターは、開設以来、さまざまな関連情報の提供のほか、「地域デビュー講座」の実施、「地域デビュー手引書」の編集・発行、「地域デビューきっかけお見合いパーティー」の開催などを通じて、市民活動参加のきっかけとなる機会や情報の提供を、教育委員会・NPOセンター・ボランティアセンター、庁内各課などと連携して積極的に進めてきました。
 また、市民団体から寄せられるいろいろなご相談のコーディネートやサポートを通じて、市民団体と市役所の各部署とをつなぎながら、市役所全体に協働の輪を広げていくことも、もう1つの大きな役割として担ってきました。
 現在では、多い日では1日に150人を超えるお客様にご利用いただき、市民活動に関するご相談・コーディネートの件数も徐々にではありますが着実にふえてきています。
 しかし、いわゆる「団塊の世代」の皆さんは、さまざまな背景があるとは考えますが、想定していたほどには具体的な活動には至っていない状況と認識しています。引き続き、多くの皆さんに利用していただくことを通じ、その活力をタイミングよく地域に生かしていただけるよう、市民活動情報センターのPRに努め、市民ニーズを敏感にキャッチし、すばやく事業等に反映できるよう取り組んでまいります。
 (3)についてお答えします。
 「市民提案型まちづくり事業補助金」の、平成20年度事業の募集に当たっては、「よりわかりやすく」「応募しやすく」「活用しやすい」制度となるよう、新たに「チャレンジ部門」を設けるなどの改正を行ったところです。
 引き続き、さまざまなご意見を伺いながら、できるところから改善・充実を図っていく考えです。
 また、事業終了後に開催している成果報告会では、多くの市民の皆さんへのアピールの場と同時に、団体間のネットワークづくりの場になるように心がけています。
 市としては、市民活動団体自体が体力をつけ、補助金終了後も継続して、まちづくりに役立つ事業を主体的に展開していただくためのコーディネートやサポート機能に力を入れ、しっかり取り組む所存です。
 (4)についてお答えします。
 市民大学については、本年度から「TAMA市民大学事業」として、これまで市や、市内大学で実施してきた事業に加え、市民団体が主催する事業を認定事業として推進しています。
 現在4団体が事業を開始しており、今後1団体が加わる予定です。
 この市民大学事業をさらに充実し、推進するために、本年は、市民が主体となった組織づくりを進めるために、市民団体、NPO、大学などと連携を強化してまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 永山駅バスターミナルから改札口までのエスカレーターの設置については、昨年より、鉄道事業者との協議を進めてきました。
 鉄道事業者との協議では、「本年度中の供用を目標に、関係者間で、商業施設開発にあわせた具体的な整備内容を詰めている状況で、また、その整備についても、エスカレーターだけでなくエレベーターも設置する」という内容と伺っています。
 これらにより、バスターミナルから改札口までの動線について、長年の懸案であったバリアフリー化が進み、市民の皆さんの利便性も一層向上するものと考えております。
 (2)についてお答えします。
 諏訪・永山地区は、多摩ニュータウンの初期入居地区で、道路や公園の木々も大きく成長し、緑豊かな生活空間を形成しており、多摩市の特徴の1つとなっています。
 しかし、一方では、大きな木の枝や高くなった生垣等により、街路灯などの照明が遮られ、見通しが悪くなったり、公園内での死角を生む等安全上及び防犯上の問題も生じています。
 このため、市民の方々のご要望や日常点検結果を踏まえ樹木の剪定や伐採及び生垣の剪定を実施するとともに、公園灯の新設や改良を順次実施しております。
 また、街路樹については、安全・安心に対する考え方・対応についてまとめた「街路樹よくなるプラン」を作成中であり、今後も、地域の皆さんや学校関係の方々と協力して、安全で安心してご利用いただける道路・公園の維持管理に努めてまいります。

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◯23番(辻誠一君) それでは、再質問させていただきます。
 昨日、遠藤議員、そして菊池議員から、例えば自治基本条例の今の市民の皆さんへの浸透状況だとか、それとあわせまして、もう1つはいわゆる意思決定までの計画策定、政策策定段階での市民参加とあわせて、市民の皆さんとの情報共有化、こういった部分について詳細に質問がございましたので、そういう意味では本当に大きな、まさにこれからの市民協働の社会、市長が大きくうたう、この「新しい支え合いの仕組みづくり」、こういった部分での前提条件というのは一定程度整ってきたのだろうなというふうに考えています。
 そういう中で戦略プランでうたわれている、いわゆるまちづくりの優先分野、みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくり、こういう中で大きくうたわれているわけでございますけれども、そうは言いながら、昨年の9月の議会で決算特別委員会で、我々議員として、議会としての事務事業評価をさせていただきました。
 そういう中で、非常に市長の、まさに重点的に強化しなければならない事業であります2つの事業、1つはこの市民活動情報センター、もう1つは市民提案型まちづくり補助金、この部分の議会の評価が思いのほか低かった。思いのほか以上に大変に低かったと言ったほうがいいのかもしれないですけれども。
 この2つの事業は後々詳細に再質問させていただきたいんですけれども、このとても低かった評価、このことを市長はどうお受けとめになっているのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の評価をいただいた中でのところでは、議員の皆様方からは十分な市民ニーズ等が反映できていないのではないかだとか、幾つかいただきました。それらのことを考える中では、まずは今、始めたばかりの制度だというところもありまして、市民の皆様方がまだ周知度というところも低いのではないかということで、我々の頑張りがこれから必要だというところ。
 それから、今回改正をいたしましたが、制度のわかりにくさ、または申請のしづらさというようなところがございましたので、そういったことが今回の評価という部分でもあったのではないかと思います。それらにつきましては、改善できるところはして、多くの方に知っていただいて、よりうまく活用していただけるように努力したいというふうに考えています。

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◯23番(辻誠一君) 部長からのご答弁で、まさに部長のお考え、今のある種反省の弁も含めて、そういう実態であろうとは思っています。
 そういう中で、この2つの事業だけが新たな支え合いの仕組みづくりではないわけでして、特に戦略プランでさまざまな成果指標を出して、こういった仕組みをしっかりつくっていきたいという部分があるわけですけれども、先ほど市長からは行財政再構築プランの項目の18のうち17ができていますよというようなお話だったんですけれども、ちょっといっぱいあって、こういうものをざーっと言ってもらえれば本当はありがたかったんですけれども、言ってもらえていないので、お伺いしなければいけないのですが、8つくらい聞きます。一気に聞くとわからなくなるので、順番に聞きます。
 まず戦略プランの中に、1つは子育て支援活動、青少年健全育成活動を行う市民活動団体数、それが現状の値が18団体、目標が36団体なんですけれども、現状はどうなっているのか。
 それと、地域活動に現在参加している市民の割合というのが、これは世論調査の数字だったと思いますけれども、37.5%が現状値、目標値は50%なんですけれども、今どうなっているのか。まずこの2つを聞きます。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 戦略プランということですので、私のほうからお答えさせていただきます。
 1点目の子育ての関係でございますけれども、実は今そのハンドブックを更新中でございまして、平成17年度からデータを更新してございませんので、そういうことになっております。
 あと、2番目の地域活動に現在参加している市民の割合、これは策定時は37.5%だったものが平成19年度には44.3%と上昇していると、こういう状況でございます。

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◯23番(辻誠一君) では、ちょっとまどろっこしいかもしれませんが、順番に聞きます。
 自主防災組織が148組織。これを百七十幾つだったか、目標値もちょっと教えてもらいたいんですけれども、どうなっているのか。それと、高齢者、障がい者の介助ボランティア活動に参加したことがある市民の割合。これが8.0%が目標25%。この2つを教えてください。

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◯企画政策部長(太田義次君) 自主防災組織の結成数でございますけれども、現状値が148組織、目標は175組織でございますけれども、平成19年度現在では153組織ということで数値は上がっております。
 あと、2点目の高齢者・障がい者等の介護ボランティア関連でございますけれども、策定当時8.0%だった数値が平成19年度では14.4%、目標は25%でございますけれども、まだ水準はなかなか目標にはいっておりませんけれども、策定当時よりもかなり成果は上がっていると、こういう状況でございます。

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◯23番(辻誠一君) 続いて、地域の自治会・管理組合やコミュニティセンターの活動に参加したことがある市民の割合。これの現状値は43.3%だったのが、今はどうなっているのか。
 市民参加のまちづくりについて、市の取り組みに不満、やや不満という市民の割合。これは現状値が18.2%なんですが、その後どうなっているのか伺います。

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◯企画政策部長(太田義次君) 自治会等管理組合、コミュニティセンター等の活動に参加した数値でございますけれども、策定当時が43.3%だったものが、平成19年度は44.4%、若干ではございますが、数値は上がっております。
 続きまして、市民参加のまちづくりについての不満関係でございますけれども、策定当時18.2%だったのが、平成19年度には16%ということで数値はダウンしていると、こういう状況でございます。

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◯23番(辻誠一君) あと2つ、まず聞いて。NPO法人の数がその当時の現状値65団体。もう1つが、多摩NPOセンター利用団体数がその当時35団体。今は何団体なのか伺います。
 それともう1つ、今ちょっとあわせて伺っておきたいんですけれども、『日経グローカル』の市民参加度について、市長選挙のときに市民参加度全国1位というお話だったんですけれども、2年ごとくらいにやっていたと思うんですが、平成18年の順位がどうなっているのか伺います。

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◯企画政策部長(太田義次君) NPO法人の数でございますけれども、現状値が65団体だったのが平成19年度では75団体、10ほど伸びております。
 あと、NPOセンターの利用団体数ですけれども、現状値が35であったのが、平成19年度では86ということで大幅に伸びております。
 なお、お尋ねにある『日経グローカル』の市民参加度でございますけれども、平成18年度の調査では上位から36位。平成16年度は1位でございましたけれども、18年度は36位というポジショニングでございます。

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◯23番(辻誠一君) 全般的に上がってきていたんですけれども、最後の『日経グローカル』発表の、おそらく調査は日経リサーチだと思うんですけれども、数値が36位に下がっている。この情報は私はいただいていますから、多摩地域の中では4番目くらいに落ちたと。もともと1番だったのが4番目に落ちたということですね。
 理由がちょっとわからないんです。ほかがぐっと伸びたのかもしれないですけれども、そこら辺、36位に落ちてしまった理由についてお伺いします。

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◯企画政策部長(太田義次君) 平成16年度の調査は、自治基本条例の制定が非常に高く評価されてというところが主な要因でございます。この日経の関連会社の調査は、毎年同じ設問ではございません。実は18年8月の調査でございますけれども、8つの大きな設問がございまして、そのうちこの枝葉の質問がそこについているというふうな状況です。平成16年度と比べまして、質問事項が2つほど変化いたしました。1つは、窓口サービスに特化した住民満足度調査、これは世論調査等を除いた調査ですけれども、そういったものを実施しているかどうか、これが新たに質問が変わりました。
 それともう1つは、これは大きい変化なんですが、まちづくりや景観条例の制定の有無というところでございます。これはかなりボリュームの多い調査内容になっております。実は18年度は、窓口関係でいけば市民課で市民のお客様の満足度のアンケートをやっていたわけでございますけれども、市トータル的に挙げて住民満足度というふうな調査をまだしておりませんでした。そういう意味では、この設問はクリアできなかったと。
 あと2番目のまちづくりや景観条例の関係ですけれども、実はまちづくり条例は議会のほうで平成18年の12月に議決していただいたというところで、この8月時点では制定されておりませんでした。全国でもいろいろなまちづくりが進んでいるわけでございますけれども、仮にですが、たらればになってしまいますけれども、現時点で18年と同じ質問項目であれば、すべてクリアされるというところでございますので、他団体の状況はあるにしても、16年度に続きまして1位になった可能性は大きいのではないかと、こういう認識を持っております。

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◯23番(辻誠一君) わかりました。そのときできていなかったわけですから、言いわけを言ってもしようがないんですけれども、私自身が提案していた窓口調査が提案項目に入っていたというのを聞いて、もう少し早く私の言うことを聞いてくれればよかったのにと思いました。
 今、ざっと挙げさせていただいた数字については、着実とまでは言えないと思うんですけれども、一定程度進んでいると。進まなければ話にならないんですけれども、一定程度進んでいるというふうに評価しました。
 ただ、具体的に市民の皆さんが本当に互いに支え合う、こういった新しい支え合いの仕組みづくりというのが本当にできているのか。今の数字だけを見てできましたよと言えるほど、実はそのことは簡単なことではないのではないかというふうに私自身は思っているんですけれども、そういう意味では本当に例えば数値で示すというときに、もう少し一歩踏み込んで、その新たな支え合いの仕組みづくりというものを踏み込んで示せるような成果指標、こういったものについてのお考えは現状ではないのかどうか、伺います。

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◯企画政策部長(太田義次君) トータル的にこの指標でというのはまだ編み出しておりません。そういう意味では、戦略プランを策定するときにも、いわゆる代理指標というような形でいろいろな要素を集めて総体的な評価に取り組んでいるところでございます。
 いずれにしても、この点は工夫しなければなりません。これは行政だけではなくて、市民の目線から見てどういう指標が妥当なのかというふうな検証も必要だと思っております。こういったものに関しましては、また次の第五次総合計画というふうな策定過程があるわけでございますけれども、ぜひ工夫をしてまいりたいと思います。

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◯23番(辻誠一君) ぜひ、よろしくお願いします。
 1つ聞き忘れたのがありました。協働指定委託事業、この件数の推移はどうなっているのでしょうか。この辺は大分、いわゆる支え合いの仕組みづくりという部分に近いのだろうと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 戦略プラン策定当時は36事業でございましたけれども、平成19年度が39事業、3事業ほど伸びております。ただ、目標値が54事業でございます。この辺のところにつきましては、いわゆる協働の相手先となるパートナー、こういったところの開拓、これは行政だけではなくて、NPOはじめ多様な市民団体、こういったコミュニケーションの中でこの辺のところは開拓していく必要があると、このように認識しております。

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◯23番(辻誠一君) 本当に目標値に全く到達していないという、この状況だと思うんです。おそらく今の目標値でもいいのかどうか、もっともっと加速度的にふやすべきなのではないかと私自身は思っているので、ぜひそこら辺のところを研究してください。
 では、具体的に2番目の市民活動情報センターに移らせていただきます。これについてもいろいろと指標を聞きたいんです。
 まず検索アクセス数が2年間どういう推移をしているのかということです。来場者数が初年度、2年度、どう変わったのか。相談件数、これがおそらく一番大事だと思うんです。相談件数がどうなってきたのかと。
 4点目、その相談を受けた上で市民活動に一歩足を踏み出した市民の皆さんの数、こういったものについては押さえてあるべきだと思うんですけれども、状況はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 来場者数ということでございますが、平成18年度が2万8,430人、19年度が2万9,837人というような数字になっています。
 それから市民活動の検索サイトでございますけれども、これにつきましては、平成18年度で13万3,529アクセス、それから19年度で17万2,892アクセスというような状況でございます。
 それとあと相談件数等につきましては、日々の中では約150人の方が来られていますが、そのうちの大体半数の方が市民活動の関係でのご相談やらでございます。ちょっと数字的にアバウトになってしまいますが、さらにそれをおっしゃるような形での市民活動につなげていくためのコーディネートといいますか、いろいろな紹介をしたりというところですと、約1割程度の方がそういったコーディネートをするというようなことでございます。その方々が今後実際に活動にどこまでつながっていったかという件数ですが、登録をしていただいて、私はここで活動しましたというようなご報告をいただければでございますが、具体的な数字までは活動した方の人数までは十分つかみ切れておりませんが、そういう方はいずれにしても市のほうのサイトに登録をしていただくとかというようなことでご案内をさせていただいていますので、実質的な活動になればその数値が登録者数として増加したというところで判断できるというふうに考えていまして、今後また工夫はしてまいりたいと思っています。

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◯23番(辻誠一君) わかりました。
 2年間で5万5,000、6,000、7,000ですか。その10%でもしあれば五千数百件という相談件数なのかなと思うんですけれども、これはやはり正確にきちんと相談については相談票みたいな形で残すべきだと思うんです。今の段階で残しているのか、残していないのか、今後残すつもりがあるのか、ないのか伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 失礼しました。先ほどの答弁の中で日々150件というようなことを申してしまいました。月でございまして、失礼いたしました。相談といいますか、そういった形で来る件数が月で150件でございます。失礼しました。
 それで、今おっしゃられたような、内容についての票につきましては、昨年の年末からつくりまして、日々の中の件数、そしてその内容、どのような内容、それから相談だとかにつなげた件数ということで整理をさせていただいております。

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◯23番(辻誠一君) 一瞬戸惑ったので、よく聞いていなかったんですけれども、要するに月150件の相談件数ですよと。そのうち10分の1くらいは踏み出したのではないかというような話ですか。そういう話ですね。ということは月15人くらいと。1日5件くらいですね。そのときに相当詳細に相談をして、例えば1人当たり30分かけて相談を受けながらいろいろな情報を提供したというような状況ならわからないではないですけれども、実際の現状はどういう状況なのですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 人によってその相談の内容、そしてまたお問い合わせの内容も変わりますので、時間的にどうだというところが十分とれておりませんが、志を持って来られる方につきましては、やはりいろいろな情報、データが欲しいということがありますので、かなりの量のデータが置いてありますので、まずはそちらにこういうものがありますということを見ていただいたりしながら、させていただきますが、やはり最終的に志のところまでたどり着くという方になりますとかなりの時間はかかりますけれども、人数的にはやはり先ほど言ったように1割程度の方になりますので、具体的な時間については申しわけございません。今、手元ではそういったデータにはしておりませんので、申しわけございません。

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◯23番(辻誠一君) そうやって考えると、その数が多いとか、少ないとかいうのが今の段階でとやかく言いづらいんですけれども、いずれにしても、例えば、では前年に対して今年はどうなっていくのかという、そういう推移をしっかりとこれからぜひとってもらいたいということだけ申し上げておきます。
 それともう1つは、登録団体の数が今現状どうなっているのかということと、もう1つは、要するにそういう登録団体の皆さんとどういう形でコミュニケーションをとられているのか、この2点について伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 登録団体、そしてまた個人の方もいますけれども、約300団体ということでございまして、平成18年度の段階では当初既に活動している方たちということも含めて216の団体の方が登録していただきました。19年度は67の団体が登録をしていただいています。また、施設の利用をしていただくときの登録者数ということでございますが、平成18年度は2,056人の方に登録をいただきまして、19年度は914人の方が登録をしていただいております。

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◯23番(辻誠一君) その団体の皆さんとのどういうコミュニケーションをとっているのかということを伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 個々の団体とのつき合い、それから状況につきましては、市民活動情報サイト等がございますので、そういった中での活動状況、それからいろいろな私どものほうで実施する事業等の中でご協力いただける方が団体の中にありますので、その事業等の中では連携をさせていただくというようなことでの調整、そしてまた連携を図るということでのお話をさせていただいている状況です。

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◯23番(辻誠一君) 団体さんに例えば出向いて、その現場を見ながらとか、事業の実施状況を見ながらとか、いろいろなお話をすると、こういったようなことはある種の日常業務の中ではとり行っていないのですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 実際に各団体がどのような活動をしているかというのは、まさに現場を見ないとわからないということもございますので、少ない人数でありますが、市の職員はそれぞれの活動団体等の状況がわかるようにということで、いろいろな情報をつかみながら登録サイトに載せていただいています行事予定等を見ながら、また日々連携をとっている方の事業につきましては、出向いてその状況も確認させていただく、またこちらに情報提供というようなこと、またはいろいろなそれぞれの相談事業みたいな形で来ていただくというようなこともございますので、そういった中では日々職員は努力しているところでございます。

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◯23番(辻誠一君) ちょっと全般的に私がこれまでお伺いした中身でもって見ると、当初私自身がいろいろこの施設をオープンしようという段階でもっとお金をかけなさいというようなことも含めて、人・物・金を投入しなさいというようなお話をさせていただいて、若干失笑を買ったりもしたんですけれども、本当はやはり効果があるかどうかということが大事だと思うんです。
 要するに、幾ら人・物・金の資源を投入して、どれだけの効果があったのかと、そのときに、やはりこれだけの効果を目指そうという部分というのは絶対必要で、例えば実はそのときに、じゃあ、愛称をどうするんだというような話を私はさせていただいたんですけれども、実は既に愛称があったんですね。実はつい最近、私は知ったんです。これは私の不徳のいたすところではあるんですけれども、でも、いろいろな方に聞いても市民活動情報センターの愛称については知らないと言うんです。あのときちょうど市民公募でやって、大々的にいいものをつくるみたいなことのお話があったので、どうやら市民公募でつけられたみたいなんですけれども、どういう経過で愛称ができて、今の段階でどういう形でそれをアナウンスされているのか伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 情報センターの愛称ということで、昨年の6月20日号のたま広報によりまして募集を掲載させていただいて、8月10日での締め切りでございます。30件12人の方から応募をいただきまして、幾つか候補を挙げまして最終的にはその名称といたしまして、ひらがなで「たまりばてぃ」ということで、「い」が小さいですが、「たまりばてぃ」ということでの決定をさせていただいています。
 これらにつきましては情報サイト、それからまたいろいろな情報誌を発行する際に活用したり、それから現場でありますVITAの7階のところには「市民活動情報センター たまりばてぃ」ということで表示をさせていただいております。

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◯23番(辻誠一君) 私はそれについてはいいとか悪いとか言う立場ではないと思っていますので、ただ、やはりせっかくそうやって市民の皆さんから公募して、応募をしていただいてつくってきたわけですから、私も今聞きましたけれども、実際に現場に見に行って、そのチラシもあったので、「あれ、決まっていたんだ」ということで本当に不徳のいたすところだなと思って。その後、じゃあ、いつそんなのが発表されたんだろうと思って調べましたら、2月20日のたま広報に本当に小さな記事で決まりましたと。
 せっかくの市民活動情報センター、もっともっと宣伝してもらいたいし、そのために市民公募をし、なおかつ市民の皆さんの投票で決まったわけですから、もっと大々的に告知するべきだったんだろうと思うんです。そういう意味で、今の告知体制にやはり問題があるのではないかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 先ほどの答弁で大変失礼しました。議事録上は問題ないのですが、ちょっと、「たま」で切らなければいけなかったところを、私はつなげてしまったものですから。「たまりばてぃ」のほうが正しい発音でございまして、失礼をいたしました。
 この議場の中ではこれがきっかけで皆さんに覚えていただいたかなと思いますけれども、確かに告知の仕方という中ではもう少し工夫しながら、そしてこれが1つの、言えばすぐに「あの場所だな」というふうにわかるような、そういったような啓発を上手にしていきたいと思っております。

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◯23番(辻誠一君) 「たまりばてぃ」ですよね。だから実際に書くと、音引きが本当はあったほうがいいのではないかとは思うんですけれども、ひらがなで「たまりばてぃ」ですね。せっかくつくった名前ですから、平城せんとくん、最初はすごく不評で、広報でまた、きのうあたりはニュースになっていましたけれども、あれだけ大騒ぎになって最初は相当不評だった平城せんとくんも大分認知がされて。だから、そういう意味ではせっかくつくった名前ですから、どしどし宣伝したもらいたいと思います。
 この施設については、ちょうど、先ほど話をしましたけれども、2007年問題、団塊の世代の皆さんがどしどし。どしどしと言いながら、まだまだみんな働いていて地域に戻って来ていないよというお話もあるんですけれども、そうは言いながらも、間違いなくこれから団塊の世代の皆さん、おそらく市長も田村副市長も団塊の世代なんだと思いますけれども、そういう部長さんなんかで団塊の世代の方もいらっしゃいますね。そういう意味で、本当に他人事でなくとらえてもらいたいと思うんです。
 私は年が48歳ですから、我々くらいの世代から団塊の世代をどういうふうに見ているかということを、まずお伝えしておいたほうがいいかなと思うんです。団塊の世代というのはすさまじいボリュームなんです。とてつもないボリューム。私が生まれて、物心つくころから、要するに世の中は団塊の世代の話題でいっぱいだったんです。ずっと。例えば、ベビーブームという言葉、私は当然ですけれども、よく知っています。でも私たちはベビーブームではないんです。ベビーブームは前の人たちなんです。でも、私たちはよく知っている。それも小学校くらいからベビーブームという言葉を知っていました。
 それとその後、例えば受験地獄なんて言葉がありました。私たちの世代は受験は地獄だったけれども、社会的には決して地獄なんて言われていないんですね。それと、もう皆さんよくご存じの全共闘運動というか、学生運動。これはまさに社会的な、本当に大きなムーブメントでした。
 その後はちょっとおとなしくなってきて、ニューファミリーだとか。その後はやはりバブル経済。まさにバブル経済になってしまったのは、団塊のボリュームが経済の活性化を必要としたのかもしれないなというくらい、そういう意味では、本当に私たちがその後を追いかけながら続いてきたときというのは、ずっと何か団塊の波がそのままボーンと来て、その波に押しつぶされるような状況でずっと生きてきたんです。
 だから、私たちの世代というのはしらけ世代というんです。あまり暑苦しい世代の後ろに、しらけた世代と言われた。決して私はそうではないんですが、残念ながら。
 それでなおかつ、もう1つ団塊世代の人たちのみ、団塊世代の人たちの子どもの世代まで、団塊世代ジュニアと言われているんです。なおかつ団塊世代ジュニアの動向が日々刻々とブームも含めて報道される。そうやって考えると、私も団塊の後、うちの子どもも団塊ジュニアの後。そういう意味では皆さんにとてつもなく除け者にされたとは思わないけれども、すべて世の中の大きなムーブメントをひとりでさらっていって、日本を大きな動きでつくっていった、そういう責任をぜひ感じてもらいたいと思うんです。
 そういう中で、今やはりリタイア後の生活をどうしていくのか。要するにもっともっと地域に出て行こうよ、地域でもっともっと次の世代も支えていこうよというくらいの勢いを、これからまさに団塊の世代の方たちにはぜひ持ってもらいたいと。そのための準備なんだというふうに自覚をぜひしてもらいたいと思うんですけれども、これについては、やはり団塊の世代の部長なんかにお答えいただきたい。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 多摩市の中では団塊の世代の方の生涯学習等に関するアンケートというのも行っております。その中での、今おっしゃるような、地域で生かしたいかどうかということで、あなたの知識や経験、そして学習の成果をお住まいの地域やお勤めの地域で生かしていきたいと思いますかというような質問に対しまして、ぜひ生かしたいという方が14%、できれば生かしたいという方が41%、そうは思わないという方も32%、そして生かしたいがその場所がわからないというか、活かせる場がわからないという方が8%ということでございまして、そういう中では意思を持っていられる方が63%いらっしゃるというふうに思っております。
 ですので、ぜひこれからのお互いの支え合いのまちづくりという中では、多くの市民の方にそういった気持ちを生かしていただいて、地域づくりにご協力いただくということで、私どもはその方々の心をうまくつかめるような事業を実施していきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) ぜひよろしくお願いします。
 それで、この市民活動情報センターと市民活動支援に関する意見、市民活動情報センター運営委員会の方たちから出ているご意見ですが、その中間報告が出ていまして、中身的には私が今言っていたように、いま一歩だよ、もう少し頑張れよというような中身なんですけれども、その中で市直営の最大の特色として、既に活動している市民団体と行政をつなぐ機能を有すると。そのことが非常に特色であって、市直営であるからだれもが利用できる気軽さがあるというふうにもおっしゃっています。中間支援センターの、要するにセンター・オブ・センターとして機能してほしいと。そういう意味では、本当にNPOセンター、ボランティアセンター、公民館なども含めて、その中心的なセンター・オブ・センターになってくれという、当然ここの運営委員会ですからそうなのかもしれないですけれども、だからこれは決して私は間違いないだろうなと思っているんです。
 そういう意味での、センター・オブ・センターに向けての取り組みといいますか、それについてどのようにお考えなのか伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 現在、センターと名称のついたものが幾つかございますが、そういう中でもやはり最終的な目標・目的は、市長の答弁でもありましたように、まさに地域の皆様方の力を、そして支え合いのまちづくりというところへ最終的なところは向いているわけでございますので、私たちの今考えていますこの場所につきましては、やはりまだ十分な周知ができていないという中では、市民活動情報センターというところで、ネーミング的にも先ほど言った「たまりばてぃ」という中での部分ですが、やはりこれを十分にまずは知っていただくことが大事なのかなと。そしてそれぞれが今、機能として持っている機能は、それぞれがやはり十分に発揮していかなければいけないと思っています。
 そういう中で、まだ私たちはこれが2年、3年目でございますので、そういう中での実績というのは、皆さんが十分満足するまでのものはないかもしれません。これをしっかりとつくり上げていくことが、当面の私たちの課題だというふうにも思っていますので、そういう面ではセンター・オブ・センターになったなと言われるくらいに、ほかのセンターをリードしていけるようなセンターづくりにも頑張っていきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) ぜひよろしくお願いします。
 そういう中で、いろいろなこういう市民協働の話、専門誌なんかも読んでいると、やはり行政の縦割りの問題ですね。行政職員の抵抗感といいますか、こういったものがよく語られるわけですけれども、多摩市は今、協働推進会議というものをつくって、庁内でいろいろ検討されたりしています。ここで具体的に何をやっているのか、また、どう機能しているのか伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 協働推進会議ということで、庁内の課長職での会議をしております。その中での主な仕事という中では、予算を作成していく段階での市民との協働で行う事業はどんなものがいいだろうかというようなところでの、市民協働事業等についての議論であったり、指定であったりということでございます。
 また、これからの市民協働を進めていくに当たりましての、それぞれの、やはり内部でも評価をしていかなければいけないということで、その評価及びその公表についての協働事例集というような形でのものをつくっております。それらの作成。そして、あとはいかにその市民団体の皆さんと行政との中での市民協働を進めていくかというためのマニュアルづくりというところに事務を注いでおりまして、これまではそういったようなものをつくり上げてきて、市民協働についての庁内での浸透をさせているというところでございます。

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◯23番(辻誠一君) そういう意味では、大分これまで、まだ準備段階というのか、仕組みづくりの段階というのか、そういう感じが否めないなと。ひょっとしたらまだまだ縦割りの壁というのは残っていて、実際に職員の意識というのはどれくらいになっているのか、私自身も相当危惧しています。
 そういう意味で、もっともっと実務レベルの、要するに現場の話といいますか、それこそ団体情報であるとか、具体的な事業の情報であるとか、協働事業を推進しているものの相当詳細な報告であるとか、もっともっと日常的な連絡業務といいますか、そういう協働推進のための詳細なさまざまな打ち合わせ、こういったものがどんどんなされる必要があると思うんですけれども、例えばこの推進会議にしても年間8回くらいしかやっていないんです。もう少し実務レベルの打ち合わせ、会議、こういったものをしっかりと構築しながら、具体的に本当に数値目標をつくって推進するべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 確かに議員さんがおっしゃるところ、これは課長による会議でございますので、やはり我々も部長・課長というふうになりますと、それなりのこういった議論というところは積極的に行っております。しかしながらやはり現場になってきますと、なかなかこの事業が市民協働でできるだろうだとかいう発想がちょっと薄れてしまって日々の事務に追われてしまうというようなところで、気づきがなかなかないだろうというようなところはあろうと思います。
 そういう中では、確かに職員全体の協働意識を持ってもらうという中では、会議はなかなかできませんので、私どものほうでは研修会ということで市民協働に向けての専門の先生においでいただいて、職員と市民協働についてはどんなような取り組みをすべきだとか、どんなような感覚を持つべきだというようなことの研修を積極的に行っておりまして、平成18年に1回、19年には2回というような中でそれぞれ職員、または関係のところといいますか、市民も含めて研修会を実施しております。そういうところで、今周知、または意識改革といいますか、させていくというようなところで、庁内では現在のこの協働推進会議、これをうまく活用して職員にも広めていきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) 例えば各課ごとに協働推進担当者みたいなものを決めて、具体的に例えばそういう各課の担当者の部の責任者みたいなものをつくって、月1回で会議をやって、がりがり推進のための施策を進めていくというようなことというのはできないのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 現在、庁内にも幾つか横断的な会議はございます。その代表的なものは経営会議があって、その下に経営課長会議といいまして、この経営課長会議の中では各部の庶務の担当課長が出て来ております。協働推進会議には全員がこの経営課長会議とはリンクしてございませんが、そういったような機会も活用しながらというふうに考えておりますので、会議の数といいますか、組織の数をたくさんふやしても、またこれはその組織を管理するだけで大変になってしまいますので、そういうところをうまく活用していきたいというふうに今考えます。

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◯23番(辻誠一君) いずれにしても、風通しをよくして情報がよく流れるという、おそらく市民活動支援課を中心にやらなければいけないんだろうと思いますから、部長もしっかり応援して、この部分についてはしっかり頑張ってもらいたいと思います。
 3番目の市民提案型まちづくり補助金について移りますが、要するに昨年、一定の改善はしましたと。今後、これで終わってしまっていいんですかという話もたくさんあるんですけれども、どうなのでしょう。これからどのような改善についての方向性があるのか伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 昨年、一昨年の中でのその決算等の状況をいただいた中で、皆様方、また利用をしている方々からのいろいろなご意見もいただきましたものですから、それをもとにここで制度についても一部修正といいますか、させていただきました。そういう中でございますので、より活用されてこその制度でございますので、多くの皆さんの意見も聞きながら、今後も場合によってはそういうところを改善する必要があろうかと思いますが、現状の中では改善したばかりでございますので、あまりころころ変えてもというふうに思いますので、ぜひチャレンジ部門等新しくつくりましたものですから、しばらくその形で市民の皆さんにご利用いただいて、またご意見をいただければというふうに考えています。

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◯23番(辻誠一君) この評価市民委員会の提言というか、意見の中に、もっと多くの市民で評価をするというようなことも検討できるのではないかというのがあるんです。この点は私は十二分に評価できるのではないかと思うんですけれども、例えば市川市で1%支援制度というのがあります。あれは自分の所得税の1%を供出しているわけだから、要するにその人たちが投票するような制度になっているわけです。そういう意味では、無数に多くということはよくはないと思うんですけれども、有識者が質疑をやったり、意見を述べたりはしても、例えば50人くらいの審査員をそのときだけ募集して、点数をつけてもらって計算すると、そういうことも可能なのではないかと思うんです。
 そういうふうにしたほうが、より多くの市民の皆さんのまちづくりに対する素朴な意見というのが反映されるのではないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 市川市の1%制度というところ、十分なところまで承知しておりませんが、市民文化含めてのそういった1%を使っての市民活動を支援していくというふうなことだと思います。そういった中で、確かに多くの市民の方がかかわっていただいて、そして大切な税金を自分たちのまちづくり、そして自分たちが実感できる事業に使ってもらえるというのが大変有効なのかなと思います。
 ただ、その評価というものは確かにいろいろな手法があろうかと思いますが、現在も、まずは提案をする段階からオープンでしていこうということで、そしてまた評価のところも、そこでいろいろな質問、質疑をしているのもオープンでございまして、採点は確かに別室でしておりますが、それ以外に今度は成果の報告会、実は今度7月6日に行われますが、その補助金をもらった団体の方々が自分たちはこれだけの成果を出しましたということで、市民の皆様の前でそれを発表していただくということでございますので、そういうところのご案内も十分にさせていただいて、申請の段階、そして成果の段階のところを多くの市民の方に見ていただいて共有していただくということが今、私どもの考えている手法でございます。

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◯23番(辻誠一君) ぜひ検討してもらいたいと思います。十二分に検討の価値があると、私自身は思っていますので、よろしくお願いします。
 それともう1つは、要するにサンセット方式になっているんですけれども、当然自立してもらいたいというのはわかるし、事業がある程度採算に乗るような事業であれば構わないんですけれども、ないしはほかから補助金が得られるとかいうのなら構わないんですけれども、一般的に例えば福祉事業などのように労働集約型の、単純になかなか採算性が合うというような事業でないようなもの、こういった提案があって、実際にうまくいっていて、継続が望まれるような事業については、新たな例えば委託とか、そういった状況になるのかもしれないですけれども、こういうものはある種制度化して、その先があるんだということを見せてあげる必要があるのではないかと思うんですけれども、どう思いますか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回のこの補助金の制度の趣旨自体が、まず行政がやるべきものを超えたところで、市民の力でやることを前提とした補助制度だということがございます。
 確かに、時代の流れの中で市民提案のものが非常にすぐれていまして、これがやはり行政の中でも当然やるべき事業だというふうな判断になれば、今おっしゃるような形での手法に変わることもあろうかと思いますが、基本的には行政内部ではそういったものとは別の、市民の発想、そしてまた市民の力で新たに支え合っていくための補助制度というふうに考えておりますので、どんなような形でそれを吸い上げていくかとか、または委託制度にしていくかというところでは、今後の課題なのかなというふうに思っております。

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◯23番(辻誠一君) くらしと文化部長の立場で言えば、そういうことになるのかなと思いますけれども、協働は全庁的にやることであると思いますし、そういう意味でこの事業が市を挙げてやるべき事業なんだという位置づけであるならば、そこで採用された事業について全庁的に注目しながら、こうやって改善したら委託事業にできるのではないかとか、もっと広められるのではないかとか、そういったこともぜひ柔軟に考えるべきだと思いますので、指摘しておきます。
 そういう中で、今、職員の意識改革というのが重要だと思うんですけれども、私は前に高知市の「まちづくり一緒にやろうや条例」を、名前はちょっといいかげんになってしまっていますが、これの中で市の職員がまちづくりパートナーで、例えばコミュニティに運営委員会みたいなものがあって、そこに張りついてコミュニティ計画を立てるというようなことをお話しさせていただいたんですけれども、この間の議会の出前委員会の中でも地域の担当職員というものを張りつかせたらどうだというご意見もあったんです。これからの市民協働、そういったときに、市の職員がまちにどんどん出て行く。それも職員として出て行くのも大事だけれども、まさにボランティア、一市民として出て行くことが大事なのではないかなと思いますけれども、こういったことについての推進状況とか、お考えを伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) まちづくりのパートナーというようなこと、そしてまた地域の中での担当制というようなお話でございますが、私どもくらしの文化部の中、または健康づくりだとか、また福祉関係の部署ではやはりそれぞれの地域の状況を把握しながらということで、地域担当制的な区割りをした地域割りというような形での職員制度はつくっている部分があろうかと思います。
 また、私どものところですと体育指導員ですとか、そういう方々はやはり地域と常に中に入って一緒に活動していただくということがありますので、地域割りをさせていただいている、そういう制度があります。
 また、あとは市の中でもいろいろな大きな事業の際には、ボランティア募集というようなチラシといいますか、呼びかけがございまして、自主的に参加をしていただくようなことを今、声かけをしていることが多く出てくるようになってまいりました。
 そういう中では、もし私どものほうに何らかの相談があれば、アイデア等は持っている範囲では出していきたいと考えています。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 辻議員のおっしゃることは、要するに我々職員がどういうふうにやって市民の皆さんと顔の見える関係をつくるか、その仕組みのことだというふうに私は認識をしております。それは窓口の部分だけではなくて、我々職員総体がそういうふうに考えるべきだというふうに思っています。
 今年になってだか、昨年だったか、ちょっと今ははっきり覚えていませんけれども、当時の都市づくり部の職員がボランティアで地域の道路の清掃や何かをした、これも市民と職員が顔の見える関係をつくるという1つのことではないかなと思っています。
 私自身も、職員ができるだけまちの中に出て、市民の皆さんと一緒に活動できる、そういった仕組みをどういうふうにつくっていかなければいけないなという認識を持っておりまして、それにつけて今、具体的にこういうアイデアがあるということはなかなかまだ申し上げられないんですけれども、そういった仕組みづくり、これをぜひ考えていきたいというふうに考えております。
 市民の活動をさまざまな意味で支援、あるいは一緒に支えていくという意味では、公募型の補助金だけではないというふうに認識をしております。

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◯23番(辻誠一君) その高知市の「まちづくり一緒にやろうや条例」の中でも、公益信託高知市まちづくりファンドなどというものもあって、ほかにもたくさんこういうファンドでの補助とか、こういったものもなされていて、さまざまな形態が考えられると思いますから、ぜひ工夫してもらいたいと思います。市の職員がぜひ、例えばボランティアでなくても、今各地にコミュニティセンターをつくろうとしている、そういう中でコミュニティセンター担当みたいな形のいろいろな考え方があると思うんですけれども、ぜひ市民の皆さんにより直接近い位置にいられる市の職員、こういったものをどう配置していくかということもぜひ考えてもらいたいと思います。
 それと、市民大学なんですけれども、とってつけたように始まってしまったなというような空気があって、安藤議員も相当力を込めて八王子市の例などを出しながら、多摩市としての、市民の皆さんが本当に喜んでくれる市民大学をつくるべきだという声があったわけですけれども、やはり正式にいつ開学するのかとか、創立記念日みたいなものがあってしかるべきだと思うし、要するに事業主体がどうなっているのかというのもありますし、学長とか、理事だとか、ないしは建学の精神でも何でもいいけれども、こういったものについて何もなくて単に市民大学と名前をつけてしまって、それでいいのかなというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 市民大学事業も前々からお話をいただいていまして、鋭意努力してきた結果のあらわれだというふうに見ていただければと思いますが、まずその考え方といたしまして、やはり市民の皆さんによる市民大学づくりというところが最終的な目的でございまして、現在まだその中では地域の大学の方との連携、そしてまたNPOの方との連携等の中で募集を始めて、名称を「TAMA市民大学」と、これはローマ字でTAMAでございますが、そのような事業名で今、動きをつくりましたので、ぜひそういう中では次のステップを踏んでいきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) 次のステップをぜひ踏んでもらいたいんですけれども、あまり小さなステップを小刻みに踏むようなやり方はぜひやめてもらいたい、どうせ踏むのなら、次の1歩は大きく踏み込んでもらいたいと、このことだけはっきりと言っておきますので、よろしくお願いします。
 それで、最後に市民協働のあり方といいますか、やはり例えばNPOと市民協働しようと。そういうときに、要するに安価な下請け扱いになってしまうのではないかとか、もう1つは例えばNPOのミッションそのものを忘れて、要するに市役所の下請けに出してしまうというような言い方もあるみたいですけれども、市民協働の目的は市民サービスの向上、そして市民主体のまちづくりのためと、この協働事業推進マニュアルには書いてあるんですけれども、この2つの大事な目的、この関係というのはどちらか優劣があるのかどうなのか、関係をそのようにお考えなのか伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 言い方は難しいかと思いますが、車の両輪といいますか、当然両方あってこれが進んでいくというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) いずれにしても協働の話については私どもの多摩市政の1つのバックボーンでございます。今お尋ねがありましたように、別に行政の肩代わりという話ではございません。これは行財政再構築プランを策定するときに、市長はじめ私どもが議会の皆さんに宣言したものでございます。これはまさに多様化するまちづくりの主体、多元的な主体が持てる力を出し合って、いかにまちづくりをしていくかというところに精神があるわけでございます。
 そういう意味では、そうした中でやはり自治というものが伸びていく、こういう観点からの協働でございます。

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◯23番(辻誠一君) そういう中で、やはり大事なのはこの、両方とも私は本当に優劣があるわけではなくて大事だと思っています。そういう中で、私がとりあえず取り上げたいのは市民サービスの向上ということなんです。そのときに、市民サービスが向上するとはどういうことなんだろうか。よく市民サービスの向上のときに、私はやはり事業が効率化するということは、それは直接的にダイレクトに市民サービスの向上につながるというふうに思うんですけれども、効率化ということについて、特にこの市民サービスの向上との関係をどのようにお考えか伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) まさに市民自治の重要性というものが今うたわれている中でございますので、そうした重要性を認識した中で、いかにそこに住まわれていて、そしてその中でいかに暮らしやすいかということが一番のこの市民サービスの向上というふうに考えていますので、そういった市民主体のまちづくりというものが市民協働ということで考えますので、そういう中ではやはり自分ができるものは自分で、そしてまた暮らしてよかったと思われる、魅力あるまちに自分たちでつくり上げていくということだと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) サービス論の観点からの回答をさせていただきます。
 私どものベースは、市役所の原資はやはり税金でございます。まさにタックスペイヤーとしての市民の皆さん方が納得いく使い方をせねばならない、これが基本でございます。そういう意味では、サービスを向上させるためには効率を上げれば向上するものについては、当然これは効率化というのは形態としてタックスペイヤーたる市民の皆さんにこたえるべき重要な課題だと、このように思っております。

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◯23番(辻誠一君) そのとおりだと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、私が非常に感動したのは、去年の市民協働研修講演録というのを読ませていただいたら、担当課長の飯高さんがおっしゃっている中で、要するに一番重要なことは何なのかという議論がされたときに、最も重要なことというところで、もっとコミュニケーションをとることが必要だというふうにおっしゃっているんです。私は本当にこのことがすごく大事だと思っています。
 コミュニケーションをとる、それに対して山口さんという方でアメリカですごく成功しているNPOの理事長に聞いたことがあるんですが、成功の秘訣は何ですかと聞くと、とにかくNPOは人に会うこと、会うこと、会うこと、話すこと、話すこと、話すこと、これに尽きるんだと。それはおそらく市の職員もみんな同じだと思いますので、これだけはぜひよろしくお願いしたいと思っております。これについてはそれで終わります。
 時間もないので次に行きますけれども、永山駅のエレベーター、エスカレーター。私が議員になった平成15年6月議会で、私としては初めて取り上げさせていただいて以来4年たちまして、実のところ担当部長からはできるんだという話は聞いておりますが、ただ本当に決算委員会、予算委員会、何度私は声を上げてきたかわからない。それとあわせて、うちの党のネットワークも利用しながら、いろいろなことをやって、やっとここにこぎつけたものですから、ぜひしっかりと、その詳細な内容、今わかっているところを全部教えてください。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 永山駅の利用者の利便性の向上、バリアフリー化の推進ということで、たびたびご質問者からもご意見等いただいております。今回、私どものほう、鉄道事業者のほうとの協議の中で、先月、鉄道駅の商業開発の一環として、今後鉄道事業者間の最終調整を行い、調査・設計・工事を行って、今年度中に完成を目指していくということで協議がございました。内容的には、バスターミナルをおりて改札へ向かう1番の階段が中央にありますけれども、そこに上下線のエスカレーター、及びエレベーターを1基つけるという内容でございます。これらにつきましては、今後詳細の調査・設計をやったうち、図面等ができるということで、あわせて永山駅のにぎわいづくり、活性化ということで1階部分、2階部分に商業開発を行うという計画になっております。

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◯23番(辻誠一君) 後戻りができない状況というか、きちんと、これまで何度色よい返事を聞いたかわからないんです。あちらにいらっしゃいますけれども。そういう意味では、今回はすっきりとぜひ進めていただきたいと思っておりますし、よりよいもの、本当に市民の皆さんが喜んでもらえる、こういった計画になるように、市側としてもぜひサポートしていただきたいと思います。
 それで、最後の緑と街路灯の件です。緑は本当に大事なんですけれども、やはり、特にここから見ても諏訪・永山のでっかい木というのを見てください。ここからの景色はすごくいいんです。ただ、やはり小さな公園の全体に大きな木、本当に高い木と、なおかつ低木が全部あって、若いお母さんたちは、例えばそんなところで子どもを遊ばせられないというようなこともある。夜について言えば、街路樹もそうだし、公園の樹木もそうだし、本当に樹木があるから街路灯の効果そのものが半分に減じているのではないかというようなところが幾らでもあるわけです。そういう意味では、全体をよく調査しながら、しっかりとこれから管理をするべきだと思うんですけれども、先ほど道路のほうはありましたが、公園のほうはどうですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 諏訪・永山地区につきましては、今年度、平成20年度、国の制度でございます住宅市街地総合整備事業を使いまして、実際の道路、公園などの公共施設のバリアフリー、リニューアルに関する整備の計画をつくってまいりたいということで思っております。
 また、諏訪・永山地区につきましては、URの所有している歩行者専用道路が多いということもありまして、それも公共の一環というのを含めて整理し、一体的な中で道路、公園ということで整備について計画策定を行っていきたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 辻誠一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後5時04分延会