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東京都 多摩市

平成20年第2回定例会(第1日) 本文




2008.06.02 : 平成20年第2回定例会(第1日) 本文


       午前10時06分開会・開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより平成20年第2回多摩市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
  14番 増田匠議員
  15番 白田満議員
を指名いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月24日までの23日間といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は23日間と決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、これより行政報告を行います。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。新しい組織体制での6月定例市議会、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 報告事項が3件ございます。
 初めに、第1件目として、「ごみ収集方式の変更」に関して、ご報告申し上げます。
 さらなるごみの減量を目指して、4月1日から、家庭系ごみのうち、燃やせるごみ・燃やせないごみ・プラスチックの収集を、有料指定袋方式に変更しました。
 4月のごみ総量は、市民の皆さんの減量努力により、平成19年4月との比較で、約600トンの減量となりました。引き続き、市民の皆様のご協力によるごみの減量とともに、新しいルールの徹底に努めてまいります。
 なお、有料指定袋による収集開始に当たり、3月下旬から4月上旬にかけて、有料指定袋の品不足が発生し、市民の皆さんをはじめ取扱店の皆さんに多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、大変申しわけございませんでした。今後、このようなことが起きないように、有料指定袋の製造及び管理・配送を委託している業者に対し、適切な指導を行ってまいります。
 次に、第2件目として、「市立学校において発生した2件の個人情報の紛失」について、ご報告申し上げます。
 本件のうち、1件目につきましては、4月8日、火曜日に、市立小学校で児童28人分の「緊急連絡カード」を紛失したことです。
 2件目につきましては、5月4日、日曜日に、市立小学校の教員が、児童257人分の写真を記録していた個人所有のデジタルカメラをタクシーの車内に置き忘れ、紛失してしまったことです。
 1件目の「緊急連絡カード」の紛失、2件目のデジタルカメラの紛失のいずれにつきましても、警察に届け出をしておりますが、6月2日現在、発見、回収はできておりません。なお、二次被害に関する情報は寄せられておりません。
 教育委員会では、校長を通じて、教職員に対し、改めて個人情報を適切に取り扱うよう指導するとともに、7月に各学校において個人情報の管理に関する研修を行い、徹底をいたします。また、市立学校における個人情報の紛失を防止する対策を検討するため、4月25日に事務局内に個人情報紛失再発防止対策検討委員会を設置し、6月末までに防止策をとりまとめる予定です。なお、5月19日には、すぐに取り組める緊急点検実施事項について、各学校長に対して通知いたしました。
 市長部局といたしましても、市立学校における適切な情報管理を支援するため、5月19日に、MOドライブ1台と暗号化機能付USBメモリ3個を全市立学校に配付いたしました。
 本市では、昨年12月に児童館において個人情報の紛失があったことから、二度と個人情報の紛失や漏えいを起こさないよう、適切な取り扱いの徹底に取り組んできましたが、市立学校において市民の信頼を損ねる個人情報の紛失が相次いで発生してしまいましたことを、深く反省するとともに、おわびを申し上げます。今後、このような事故が発生しないよう、市立学校における個人情報の適切な管理を、市長部局同様、徹底して取り組んでまいる所存でございます。
 次に、第3件目として、4月25日及び5月26日に開催された東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
 初めに、4月25日に開催された平成20年度第1回東京都市長会についてです。
 まず、東京都から2件の連絡事項がありました。
 1件目は、「東京都環境基本計画」について、環境局長から報告がありました。本計画では、「少ないエネルギー消費で、快適に活動・生活できる都市を目指す」ことをベースに、「東京から世界の諸都市の“範”(手本)となる持続可能な都市モデルを発信」するとしています。具体的には3つの柱と10のテーマを掲げ、「2020年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減」、「2016年に向けて、新たに1,000ヘクタールの緑を創出し、街路樹を100万本に倍増する」などの目標を定めているとのことです。
 2件目は、「低所得者生活安定化プログラム」について、福祉保健局長から説明がありました。本プログラムは、個人都民税減税の対象としていた低所得者層のうち、生活の安定に向けた支援を真に必要とする方を対象に、生活相談などの低所得者生活サポート事業や、生活サポート特別貸付事業などの「生活安定・正規雇用に向けた取り組み」を実施するもので、緊急総合対策3カ年事業として計画されています。東京都からは、これまでの市長会からの指摘に対応するため、「補助金ではなく委託金とすることで、実施主体が東京都であることを明確にしたこと」、「3カ年事業の終了後は、それまでの実績を検証し、東京都の責任において対応していくこと」などの整理をした旨の説明がされるとともに、平成20年8月1日の事業開始に向けての協力要請がありました。
 以上の説明を受け、複数の市長から、「貸付金の回収はだれが当たるのか」、「詳細についての説明が不十分だ」などの意見が出され、東京都からは、「貸付金については、回収不能の分も含めて、東京都が責任を持って対応すること」、また、「5月以降、実施に向けた詳細な詰めを行っていきたいこと」などの説明がありました。
 続いて、議案審議事項として、3件の審議が行われました。
 議案第1号の「全国市長会要望事項(平成21年度要望)」の提出については、東京都市長会として提出する36件について説明があり、審議した結果、承認されました。
 議案第2号の「各種審議会委員等の推薦」については、市長会役員の改選に伴う全国市長会や市長会関連団体の委員、任期満了に伴う委員など45件の委員推薦について承認されました。
 議案第3号の「部会の編成がえ及び部会長等の選任」については、市長会の各部会の編成がえ及び各部会長・副部会長の選任について承認されました。
 次に、報告事項ですが、「会長専決処分の報告」、「各種団体からの要請」、「地域力の向上に関する基礎調査」、「多摩・島しょ連携活動助成金審査状況等」について報告され、了承されました。
 また、その他として、東京都より、7月の洞爺湖サミットに備えたテロ警戒対応の取り組み強化について説明がありました。具体的な取り組みとして、1)「テロ防止東京会議」の開催、2)「テロ警戒強化月間」の設定、3)各団体が連携しての自主警戒態勢の強化などを実施していくとのことです。
 続いて、5月26日に開催された平成20年度第2回東京都市長会についてです。
 まず、東京都等からの連絡事項として、建設局長から「道路特定財源」について説明がありました。この中で、東京都関連の道路関係予算については、平成19年度には約1,950億円でしたが、暫定税率の廃止を受けて本年4月1日に内示された平成20年度分については、約78億円であったこと、その後、暫定税率及び地方道路整備臨時交付金制度が復活した後の5月14日に行われた追加内示では、4月内示分を含め1,647億円となったことなどの説明がありました。
 都としては、引き続き必要な道路を整備するには安定した財源確保が必要であることから、国に対して求めていくこと、また、市町村の協力もお願いしたいとのことでした。
 続いて、審議事項として、4件の審議が行われました。
 議案第1号の「平成19年度東京都市長会事業報告」及び議案第2号の「平成19年度東京都市長会一般会計歳入歳出決算」については、主な会議開催、要望関係、政策提言などの事業並びに決算状況について報告があり、いずれも承認されました。
 議案第3号の「各種審議会委員等の推薦」については、任期満了に伴う23件の委員及び前市長退任に伴う1件の委員の推薦について承認されました。
 議案第4号の「各種団体からの後援依頼」については、2件の後援名義使用について承認されました。
 次に、報告事項ですが、行政部からは「多摩リーディングプロジェクト」に関し、平成20年度の事業計画概要、予算額などについて、また、市長会事務局からは「平成19年度多摩・島しょ広域連携活動助成金実績報告」について、それぞれ説明があり、いずれも了承されました。
 このほか、その他として、行政部から「総合交付金」について、平成21年度以降に算定方法を見直すことを検討していることなどの説明がありました。
 以上3件をご報告申し上げ、市長行政報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 市長の報告は終わりました。
 ただいまの市長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、19陳情第18号多摩市中沢地区整備に関する陳情の取下げについてを議題といたします。
 本件については、5月27日付をもって、陳情者から取り下げたい旨の願い出があります。
 お諮りいたします。本件は願い出のとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、19陳情第18号多摩市中沢地区整備に関する陳情の取下げについては、これを承認することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第6、一般質問を行います。
 この際申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は議会運営委員会の決定により、それぞれ35分以内といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、発言時間は35分以内といたします。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、遠藤めい子議員の発言を許します。
 5番遠藤めい子議員。
     (5番遠藤めい子君質問席着席)

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◯5番(遠藤めい子君) おはようございます。遠藤めい子です。通告に基づきまして質問いたします。
 1.市民参画を保障する情報共有のあり方について
 (1)自治基本条例第23条に市民参画の形態が規定されていますが、それぞれの手法による市民参加の実績をどのように評価していますか。また、今後の課題について伺います。
 (2)市が保有する情報は市民共有の財産であることから、市民との情報共有を前提にした文書管理のあり方についての現状認識と課題について伺います。
 (3)市民との情報共有を進めるために、行政資料室の役割を充実させるなど、行政情報をさらに積極的に提供する必要があると考えますが、これまでの情報公開の総合的な推進の取り組み状況と今後に向けた市長のお考えを伺います。
 2.安心して暮らすことのできる安全なまちづくりについて
 (1)「(仮称)多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」の検討状況について
 1)条例素案については、市民からのパブリックコメントも実施し、3月議会に提案する予定だったと聞いていますが、条例の内容として防犯対策と犯罪被害者支援を1つの条例に盛り込むということについては、現時点ではどのように整理されていますか。
 2)この条例素案については12月議会で私も質問の中で幾つか指摘いたしましたが、その点についてはどのように検討されましたでしょうか。
 3)今後、いずれかの時期に議会に提案されると思いますが、条例制定に向けたスケジュールについて伺います。
 (2)DV被害や大規模災害時における二次被害など女性が被害者になる事例については、被害者がなかなか声を上げにくい課題ですが、女性の人権と安全という観点から重要な課題だと思います。認識はいかがですか。
 以上、ご答弁の後、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 平成16年8月の「多摩市自治基本条例」施行以降、従来にも増した多様な市民参画制度を活用し、まちづくりに取り組んでまいりました。
 条例施行後も、多くの市民の方々が、さまざまな参画機会において積極的にかかわり、まちづくりへの思いや実践について知を紡ぎ、提案や意見としていただきました。
 昨年度には、市民参画を充実する新たな取り組みとして、より多くの市民の声をくみ取ろうと考え、無作為抽出市民によるワークショップを開催しました。土曜日、日曜日の連続2日間、朝から夕方までの長時間、初めて会った市民の方々同士が、同じテーマについて思いを語り合い、皆で意見を集約し提案としてまとめ、報告していただきました。
 また、みずからの発言に責任を持つ立場で寄せられるパブリックコメントや市民説明会における意見の聴取は、本市での計画策定において既に定着しています。
 これからも、市民の皆さんの権利である参画機会については、課題でもある「より多くの市民の方が参画できる」手法を研究・検証するとともに、寄せられる提案等については、的確に市政へ反映していく考えでおります。
 (2)についてお答えします。
 本市では、毎年約17万件の公文書を作成しており、これらについては、多摩市文書管理規程等に基づき、総合事務管理システムの文書管理システムを活用して、紙文書を含めた管理を行っています。
 また、市が保有する情報を市民の皆さんと共有するため、たま広報やホームページ等を活用するほか、情報公開制度を運用しています。
 情報公開においては、文書の数が膨大にあることや同じような件名が多いことなどから、件名から文書の内容の特定が難しいことも多く、担当職員が市民の方の話を伺いながら必要な情報を特定し、公開を進めております。
 このように、職員を介さなければ欲しい情報が見つからないことが、現状の大きな課題であると考えています。
 市の情報については、市民が必要なときに欲しい情報を検索等ができる、インターネットを活用した「市政情報の検索サービス」の実現等を目指しており、次期総合事務管理システムの稼働にあわせ、迅速で容易に市政情報が検索できるように努めてまいります。
 (3)についてお答えします。
 市民との情報共有、このことは、市民とともにまちづくりを進めていくための基本的な要素であり、自治基本条例の柱の一つでもあります。
 私は、情報共有においては、単に文書や資料などを提供することだけでなく、「市民の方々が理解することで初めて情報が共有できた」と考えております。
 これまで、情報の公表においては、さらに積極的な姿勢で取り組むため、「提供」という文言を用いてまいりました。そして、その提供方法と情報の充実や速報性についても、自治基本条例施行規則に定めています。
 これらの情報を集約し、共有できる場所として、第2庁舎の1階に「行政資料コーナー」を設置し、担当職員を配置して対応を図っています。
 また、日々発展している情報技術の効果的な活用により、多摩市公式ホームページへの情報掲載までの時間を大幅に短縮しました。
 引き続き、市総体で効果的な手法を検証していきながら、市民の皆さんとの情報共有を進めてまいります。
 次に、2の(1)の1)から3)についてあわせてお答えします。
 「(仮称)多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」は、市、市民、事業者及び防犯関係団体等の役割を明らかにし、防犯意識の高揚、自主的な防犯活動のさらなる推進や、相互の連携強化を図っていくとともに、不幸にも犯罪被害者となられた方に自立した社会生活を営むことができるよう配慮することで、犯罪の防止・抑止のみならず、被害を受けた方にも安心して暮らすことのできるまちの実現を目指していこうとするものです。
 現在、議会やパブリックコメントでいただいたご意見等を踏まえ、条例原案の策定を進めているところです。具体的には、昨年の12月議会でご指摘をいただきました、市民による防犯活動はあくまで自主的なものであるという考え方、及び犯罪被害者の方などに対する基本的人権の保障と支援についての部分を整理しています。
 条例の制定につきましては、今後、9月の定例会に提案し、ご審議をいただきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 配偶者に対する暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスは、社会的にも大きな課題として認識されており、先般、取り組みの強化に向けた法改正も行われたところです。
 大規模災害時に女性が直面する二次被害に関しては、なかなか表面に出てこないさまざまな問題が、市民団体の調査などから指摘されています。
 過去の災害時において、例えば、極度のストレス環境の中で発生する夫や恋人からの暴力、避難所生活における共同トイレの問題、あるいは性暴力被害など、震災で傷つき、さらに女性であることで二重に傷つけられるという事例が報告されています。
 こうした問題は表面化しにくいこともあり、災害時の対策に、意識的に女性の人権と安全を守るという観点からの取り組みをしていく必要があると認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) それでは、再質問いたします。
 自治基本条例が制定をされて、さまざまな市の施策を進めるに当たっては、市民の意見を聞いていこうということが定着してきたと思っております。そういう意味では、今、議会も、市民との意見交換、意見をどうやって取り入れていくのかという観点からさまざまな改革の議論を進めているところですが、市が一歩先んじる形で、さまざまな市民参画の形態を整えてきているというふうに認識いたしております。
 それで、自治基本条例の中にも、例えば審議会の委員になるですとか、あるいは市民意見を表明する機会としてのパブリックコメント、行政が主催をする説明会等での意見表明など、さまざまな参画の形態があるわけです。そしてまた、その審議会や懇談会などにも、公募の市民という形で、広く市民が加わって、市民の立場から意見を言うことができるようになっているわけですけれども、しかし、現状を見てみますと、まだまだパブリックコメントに応募をしていただく件数が少ないというようなことも見受けられております。市としてはさまざまな形で開かれた市民参画の機会を用意しているわけですけれども、結果を見た場合には、これをもって市民の意見を聞いたことになるのかというような批判も常にあるというのが現状です。そのあたりの点についてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ご質問にございました、いわゆるさまざまな自治基本条例に定める市民参画の現状の到達点ですけれども、今、市長から答弁しましたように、最大限、自治基本条例に基づきながら、市民参画の道、さまざまなシステムを用意してきたところでございます。ところが、今ご質問者ございましたパブリックコメントにつきましては、数多くの方からの声がなかなか寄せられないというところもあるわけでございます。
 そうした中で、自治推進委員会の中にもございますけれども、そういった現状をサポートするために、さまざまなアンケート、こういったものをとるだとか、あとまた、市民討議会、こういった新たな手法も試みているところでございます。
 いずれにしましても、世論調査等を見ても、市民参画のシステムを知らないというふうなところもまだあるようでございますので、システムの環境整備とともに、市民へのさらなる周知、こういったことに努めていく必要があると認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) せっかく用意している市民参画の手法を、周知を徹底していく、もっと広げていくというのはもちろん大切なことだというふうに思いますけれども、例えばパブリックコメントなど、いろんなものがパブリックコメントにかかるわけなんですけれども、中には、非常に市民の立場から意見の言いやすいもの、あるいは、非常に内容が専門的で、例えば条例の案文などについてはですけれども、市民として、感覚的にはいろいろな思いがあったとしても、形として、意見という形に文書でまとめて出すのがなかなか難しいというようなもの、さまざまあろうかと思います。
 そこで、パブリックコメントなどを募集するときに、どういった意見をいただくのかというふうな意味では、情報をあわせて提供していくということも必要ではないかというふうに思うんです。パブリックコメントを募集するときには、行政資料室、あるいは公共施設などに、ご意見募集という形で、特設コーナーのようなものが設けられますが、どこの公共施設でもそれに関連する情報を幅広く一緒に展示するというのは難しいかなというふうには思いますが、少なくとも行政資料室などでは、もう少し情報を豊かに提供して、例えばその課題の背景、あるいは多摩市の今までの取り組み、関連する図書、そういったものをあわせて展示をしたり情報提供することによって、市民の皆さんにもう少し意見を出しやすくしていくという工夫も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その辺の点についてご検討されたことがあれば、その成果についても伺いたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) パブリックコメントにつきましては、なかなか市民の皆さんにとってわかりにくいということで、分量とともに、言葉遣い、そして、パブリックコメントを必要とする背景、各種のデータをわかりやすくお伝えするということにこれまで努めてまいりましたけれども、これについては、さらなる努力が必要というふうに強く認識しているところでございます。
 また、行政資料室において、いわゆる関係図書の提示、そういうことを、パブリックコメントのもっと深く市民の方がまちづくりの課題として突っ込んだときに、それをサポートしていくというふうなことの提案でございますけれども、現在、この辺のところについては、具体的な取り組みについては検討したところはございません。ただ、今ご質問がございましたように、これは必要なことだと思いますので、市民の皆さんにもっとまちづくりの問題・背景をお示しするという観点からも、工夫をしてまいりたいと思います。

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◯5番(遠藤めい子君) ぜひ工夫していただきたいと思います。パブリックコメントというふうな、一応市民意見の聴取ということになりますけれども、これはもちろん、募集をしている事項について、市民の意見をいただくということが一番大きな目的だと思いますけれども、私は、それだけではなくて、このパブリックコメントを実施することによって、市がどういう施策をこれからやろうとしているのかということを、広く市民に周知する絶好の機会でもあるというふうに思っております。そういう意味では、パブリックコメントに意見は出せなかったけれども、パブリックコメントの募集に絡めたさまざまな情報提供によって、その課題に少しでも関心を持つ市民がふえていくということは、とても大きな意義があることだと思いますので、ぜひこの点については、今後も検討していただいて、工夫していただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点、市民が行政の施策をつくっていく過程に参加する一つの形態として、審議会や各種の委員会などに委員として参加するということもございます。多摩市でも、今、資料をいただきましたけれども、46の懇談会や審議会などが設置されております。ほとんどが公開ということになっておりまして、公募の市民を入れている委員会も結構あるというふうに、現状、思っておりますけれども、それでは、公募の市民に必ず委員会や審議会に参加していただいているから、それで本当に市民の意見がそこに反映されているのかというと、これまたそれだけではないのではないかというふうに私は思っております。
 といいますのは、私もさまざまな審議会などを傍聴する機会がございますけれども、残念ながら、市民委員として参加された方が、一言も発言ができずに、その委員会を終えてしまうというようなことも見たことがございます。それは、そういった場でなかなか発言をしなれていないということも一つあるかもしれませんけれども、短い審議の期間の中で、なかなか意見をまとめて的確に発言するというのが難しいということもあります。そういう意味では、先ほどのパブリックコメントのときと同じですけれども、単に委員として応募していただいて任命をしたということにとどまらずに、そこから、どうやって市民の立場で意見を言っていただけるようになるのか、そこに向けての何らかの行政としての支援もあっていいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 審議会や懇談会、そして、先ほどご指摘がございましたパブリックコメントにつきましても、これはやはり市政参加のためのコミュニケーションツールでございます。コミュニケーションシステムでございますので、ご質問者ございましたように、これは、双方向でなければ本来そのシステムは活きてこないと、このように認識しております。
 審議会の市民の公募者の方への討議への参加の環境整備というところでございますけれども、各審議会・懇談会の事務局でさまざまな工夫をしているわけでございますけれども、一つには、事前に、今回の審議会の目的ですとか、どういうことをお願いするのか。当然、公募でいただくわけですけれども、公募委員として決まった後も、具体的なフェース・ツー・フェースでの事前のレクチャー、こういったきめ細かな対応が必要であると、このように思います。
 いずれにしても、ご意見を賜りながら、少しでも市民の意見がその会に活かされるような環境整備に努めてまいりたいと思います。

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◯5番(遠藤めい子君) 今の点ですけれども、私は、審議会を設置した担当が、さまざまな資料を提供したり、あるいは事前に、説明会とかレクチャーというような形で、勉強会を開催したりしているということも存じ上げております。それはいい取り組みだなというふうには思うんです。しかし、一方で、それは行政が、審議会の情報なり、そういったものを提供するということでは、ある意味では、行政の示す方向性に傾いてしまうというような嫌いもあるのではないかと思うんですね。そういう意味では、私は、もう少し公平な立場からさまざまな、要するに反対も賛成も含めて、いろんな観点から市民の方が意見を言えるような情報提供のあり方も工夫すべきではないかなというふうに思っています。
 そこで、役割を果たせるのはどこかなというふうに考えたときに、行政資料室、図書館の役割というのも大きいのではないかと思います。当然、図書館は、市民の社会教育の場ということで、さまざまな自治の推進に資する資料提供などを行うという役割を担っております。そういう意味では、行政の一部門かもしれませんけれども、もう少し独立した形で、広く市民にさまざまな情報を提供して、市民の自治力をバックアップする、そういう役割をぜひ行政資料室のほうにも担っていただきたい。それを担っていただくためには、行政が今どういった施策を進めているのかということの情報共有が、行政の内部で、なければならないというふうに思いますけれども、その辺の現状については、行政資料室を管轄される部署ではどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 今の議員さんからおっしゃいましたところ、非常に重要なところだと認識しております。私どものほうでも、ここで、4月から第2庁舎の1階に行政資料コーナーができ、今までは、図書館の機能の一つ、サービスの一つとして位置づけていたわけでございますけれども、専門職員を配置した中で、市の中で情報を専門的に取り扱う職員が配置されたことによりまして、市民の方々に提供できる情報を速やかにいろいろな形の中で情報提供し、また、いろいろなご相談にも直接乗っていけるような体制になってまいりましたので、引き続き、市民の方々に必要な情報を提供できるような形で、行政資料コーナーの運営の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

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◯5番(遠藤めい子君) 市民の皆さんに情報提供できるような運営に、行政資料室が独立したような形で今、開設をされたばかりですので、これから取り組みを進めていかれるというふうに思いますが、そのために必要なことは、市民が必要な情報を行政資料室も積極的に収集できるような位置づけになっていなければいけないというふうに思っています。その点については、次の質問ともかかわりますので、またそこで意見を言いたいと思います。
 実は、先日、私は多摩市の都市計画審議会の委員でございまして、そこで、今年度初回の会議がございました。年度当初ということで、新しい委員の方も加わって、顔合わせというような意味合いもあったわけですけれども、そこで、新しく委員になられた方が、その会議の前に少し雑談をしたんですけれども、何か市の開催したまちづくり講座に参加をされたと。そのことがきっかけで、自分の地域のまちづくりに関心を持って、この審議会に参加することになったんだというふうなお話を伺いました。私は、これなどはまさに、市民との協働、市民の行政への参画ということの、一つのいい例ではないかなというふうに思っています。
 もちろん、専門的な見地をお持ちの方が、その委員会の目的に応じて、その求めに応じて、ご自分の考えを持って参加されるのは、一つの参画の形態として当然あろうかと思いますけれども、そうではなくて、もっと普通に暮らしている方たちが、何かのきっかけで、それも、例えば市が企画をした講座とか、そういったイベントなどに参加することをきっかけに、自分のまちのことについてもうちょっと考えてみよう、目を向けてみようということで、その思いから、勉強をして審議会に参加していただく。これがまさに多摩市が目指している方向ではないかなというふうに思いますので、ぜひこういった連携を、市長部局だけではなくて、社会教育を担う部門とも連携をして、市のそういった市民の参画を後押しするような環境を総合的につくっていただきたいというふうに思っております。
 この件については、省庁、縦割りというふうなことがよく言われておりますけれども、どこかが総合的な観点からイニシアチブをとって検討していかなければならないし、あるいは連携をする場をつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 今お話がございました、市のまちづくり講座からの経験を経て、各種審議会、懇談会に応募すると、これは、自治の一つのダイナミックないい例だと私どもも思います。そういう意味では、まちづくりに参加するためのきっかけづくりをどういうふうに市民の皆さんにご提供し、市民の皆さんが、それを主体的にそしゃくしながら、自分の問題・関心をさらに高めていくと、こういうふうないいスパイラルな、いい曲線というんでしょうか、こういったことの整備をしていきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、こういった循環をつくるためには、各所管のほうでどのような動きをしているのかというところ、こういったところの情報収集の把握、そしてまた、どういった結果が出ているのかというところに対する検証も必要だというふうに、今、ご質問を聞いて、思った次第でございます。
 いずれにしましても、総合的な調整機能ということで私どもあるわけでございますけれども、所管と連携をとりながら、今のご指摘のところを受けとめながら、前に進めていければと、このように思います。

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◯5番(遠藤めい子君) それぞれの担当所管では、その範囲の中で一生懸命努力をされているのかもしれませんけれども、大きな市民との情報共有を進めて、市民参画を後押ししていくというふうな目標に向かっては、それぞれが連携をしなければいけない。連携という言葉はさまざまな場面で言われるわけですが、なかなかそこが進みにくいというのも、議会でもたびたび指摘があるところだと思います。ぜひ、企画政策部が中心になるのかなというふうに私は思っておりますけれども、そういった管轄する部署を束ねながら、意見交換をしながら、少しでも前に進むような方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、市民参画を進めるに当たっては、やはり情報共有ということが前提になろうかと思いますが、そこで、市民が市のさまざまな情報にどれだけアクセスしやすくなっているのかという観点から、少し確認をしていきたいというふうに思っております。
 今、多摩市では、さまざまな行政資料の収集については、行政資料室、図書館のほうから、各所管に対して、こういった資料収集をしているので、ぜひ各所管から行政資料室のほうに資料を寄せてほしいというようなお願いが出されております。それに基づいて行われているというふうに思うんですけれども、私は、もう少し図書館にきちんと情報が、行政資料室に情報が集積するような形のルールづくりが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、この点について、行政資料を収集するご担当のご見解と、それから発信する側の行政情報を管轄している所管と、両方からご意見を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 行政資料室のサービスとして、資料の閲覧、貸し出しというような形の中で、市の中でさまざまな冊子ですとか資料等がつくられるわけでございまして、そういった中で、現在、基本的に、市民の方々に知っていただく、そういったようなものにつきましては、行政資料コーナーのほうに提供していただくというルールになっているんですが、所管によりましては、行政資料コーナーに資料が届いていないというようなこともございまして、特に今回、組織改正ですとかレイアウト等がございましたので、そういった状況の中で、改めて、資料の提供というようなことで、文書を出させていただいた状況もございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) あと、文書の関係でございますけれども、これらにつきましては、公開する文書、こういったものについては必須のものと、それからさらに、その経過についての途中のもの、こういったものにつきましても、基本的には情報開示ということの中で整理をされていると。これにつきましては、文書のマニュアル、こういったもので定められております。

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◯5番(遠藤めい子君) それでは、もう少し丁寧にお話をしたいと思いますけれども、市がさまざまな情報提供をする中で、印刷物を印刷されるかと思います。この取り扱いについては要綱がありまして、まず、印刷物を作成するときに、文書管理の担当である文書法制課に届けることになっていると思います。文書法制課長は、きちんと印刷物の登録台帳に必要事項を記載して、登録すると。これによって、市民や職員などが印刷物を検索できやすいように努めるということになっているかと思います。こういうものが一つまずございますので、これによって、市民も、職員も、膨大な印刷物が市からは提供されるわけですけれども、どういった印刷物があるかという、そういう情報にアクセスしやすいはずだと思うんですけれども、この点について、現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 印刷されたもの、これらにつきましては、市のホームページの各所管の中に公表されておりますし、市としての部分として、最近の出版物と、そういったところで公表されてきております。

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◯5番(遠藤めい子君) もちろんそれぞれの所管のところにあるんですけれども、もう少し一覧で見られるような工夫も必要ではないかなというふうに思います。
 それで、私、他市のホームページなどもいろいろと見てみたんですけれども、情報公開というところでは、情報公開条例に基づく情報公開制度というのが一つございます。これは、当然、市民の知る権利を保障する一つの仕組みなんですけれども、市民が必要の都度請求をしたものに対して公開をしていくという形で、行政側にすれば受け身の仕組み、市民からすれば一手間かかる仕組みではないかなというふうに思っているんです。そうではなくて、もっと広く、できるだけ、そういった制度・仕組みを使わなくてもすぐ出せる情報については、相談をして、その場で提供していただける。そういうほうが、市民にとっては利便性が高いというふうに思うんですけれども、そういう点で、それぞれの所管が自分のところで出した印刷物については公表している、ホームページに載っているということですが、もう少し一覧性があって、市がどういったものを出しているのかということが見られるような工夫が必要ではないかなというふうに思うことが一つ。
 それから、今、印刷物の取扱要綱に定められました印刷物については、一応その要綱の中で、行政資料室にも送付するということになっております。ですから、そのルールどおりに行われれば、市が発行している印刷物は行政資料室に集積されていくということになるんですが、実はこの要綱に漏れているものがありまして、私はそれが、市民の知りたい情報、あるいは市民が市政に参画するときに結構大きな情報じゃないかなと思うものもあるんですが、それはさまざまな審議会や委員会などの会議録、これがこの印刷物の取扱要綱の中には入っていないかと思うんですが、これについては、今、行政資料室への提供ということでは、どういったルールになっているんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) まず、市が持っているすべての文書、こういったものにつきましては、現在は、各所管のほうでお尋ねがあった場合には対応させていただいている。それからまた、一覧だけについて行政資料室のほうに置いていると思うんですけれども、この一覧ではわかりにくいという部分があると思います。
 それから、各資料のホームページでのアクセス、こういったものにつきましても、現在、市としては、次期総合事務管理システム更新の中でその辺の対応については実施していくということで、既に決定をしてきております。
 それから、もう1点、審議会等の情報開示の統一的な部分でございますけれども、これにつきましては、自治基本条例の施行規則の中で、基本的には開示していくということになっております。非開示のものについては、その非開示の理由を明確にするという形で対応してきているというふうに考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) そうなんです。多摩市は、自治基本条例の中で、そうやって設置された審議会等の情報を積極的に開示していこうという、基本的な方向性を持っているんです。
 しかし、現実問題として、きょうも私、朝、行政資料室に行ってみたんですけれども、今、46の審議会や委員会などがあるという資料をきょういただいたんですが、もちろんこの中では非公開の審議会などもありますので、そういったものは単純に会議録を公開するということにはいかないのかもしれませんけれども、それにしても、どれだけの審議会とかがあるのかということは行政資料室ではわからないというふうなお話を伺いました。もちろんそういった資料についても、各所管に、できるだけ速やかに行政資料室に出してほしいというお願いはしているので、それが届いたものについては、きちんと体裁を整えて、とても見やすくなっています。公開されているんですが、行政資料室は、全体像が見えていないので、例えば届いていないものがどこなのかというふうなことについて、所管に問い合わせをすることも現状ではできない。
 また、一例ですけれども、市民の方から、会議録を見たいといって、ごらんになった方が、この会議、現在もやっているはずなんだけれども、最新のものがないよ、あるいは前の回のが抜けているよというような指摘があって初めて、行政資料室としては、その会議が今進行しているんだというようなこと、あるいは会議録がもう既にできている時期ではないかというようなことがわかったというようなお話もございました。
 そういう意味で、この行政資料室と各所管との連携ということについては、やはり一定のルールが必要ではないか。それは、自治基本条例にのっとった審議会の公開ということを支えていく、実質化していくための、基本的なルールが必要ではないかなというふうに思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 既に、行政資料室への情報公開については、自治基本条例でも、あとまた内部的な要綱、規則でも、決めてある。ところが、現実問題として、それが実行されていない面もある。この現実に対しては、組織として重く受けとめ、周知徹底するような方策を改めて考えていきたいと思っております。特別な一元化する組織ということは考えておりませんけれども、今のルールを確実に組織の中に定着し、市民の皆さんに情報提供していくというところは、原則だと思っております。
 あとまた、行政資料室以外での情報提供も、ホームページ、携帯サイト、いろいろやっておりますけれども、時代背景としては、行政資料室とともに、家から文書を検索、こういった時代に入ってきておりますので、所管をクリックしないとその審議会の議事録が見られないとするか、それとも、審議会一覧を、何かあって、クリックするとそこへ出るような、これはまた別な次元のところで工夫をしていく必要があると、こういう課題であるというふうに認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) 行政もスリム化を目指していますので、私も新たな組織をつくらなければいけないというふうには思っておりません。今ある組織の中でも、先ほども申し上げたように、もう少しお互いがお互いの仕事を見合えば、工夫できる部分じゃないかなというふうに思います。
 実は、行政資料の収集ということについて、図書館長のほうから、会議録等の追録などが発生する資料についてもきちんと提供してほしいというようなお願いが、各課長あてに出されております。これは図書館長のお願いというレベルなんですが、こういったことをできればルールの中に入れていただいて、それで徹底をしていくというようなことが必要ではないかな。そして、行政資料室のほうにも、庁内のそういった審議会等の情報を、きちんと全体が見渡せるようなものを提供していくということで、お互いに情報がどこが抜けているのかというようなことがチェックし合える関係になるのではないかというふうに思いますので、ぜひ工夫していただきたいと思います。
 それから、先ほど部長もお話しになりましたけれども、行政資料室が総合的な一つの窓口ですけれども、必ずしも皆さんがあそこに足を運べるわけではありません。そういう意味では、自宅にいながらにしてさまざまな情報にアクセスができる、あるいは情報を入手することができるということが、これからもますます求められてくるというふうに思います。そういう意味で、多摩市では、いろんな資料を手元でしっかり読みたいという場合に、有料で頒布をしている。有償で頒布をしているというふうなことを行っているかと思うんですが、これを例えば郵送で扱っている自治体もあるんですけれども、こういったことについての多摩市の取り組みの現状はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 今お尋ねの情報を自宅にいてということなんですけれども、これにつきましては、本人のご希望で郵送要望されるというような場合につきましては、郵送料、こういったものを前納していただいて、市としてはそういう対応をさせていただいております。

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◯5番(遠藤めい子君) 多摩市では、有料の資料は、行政資料室や、あるいは売店などで売っていると思うんですけれども、売店に申し込めば郵送の対応もしていただけるということなんですが、それがどこに周知されているんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 市としてのルール、これは定めておりますけれども、ただ、一般の市民の方が、ではどこにそういったことがルール化されているんだということについては、今、わかりにくいことになっております。こういった点につきましても、市民の方が情報として受けやすい、また、いつでもどこでもというような形の中では、この辺の部分につきましてもわかりやすく、もっと明確にしていきたいというふうに考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) ルールがあるわけですから、それを市民に積極的に情報提供していくということを工夫していただきたいと思います。
 他市では、有償刊行物案内というようなものをホームページに掲載しているところもあります。板橋区ではそういふうな形になっていますし、日野市では、年度ごとに、有償刊行物の指定状況というのがホームページに出ています。八王子市は、もっと進んでいるというか、少し観点が違うんですけれども、情報公開制度という制度以外に、市が積極的に情報を提供していこう、公表していこうというようなことも含めて、情報公開というふうな範疇に入れて、ホームページの中にそういう組み立てになっているんですね。
 今、多摩市では、情報公開制度については、当然、担当所管のところのホームページにありますけれども、それだけではなくて、もっと、行政資料室を含めて、さまざまな情報提供をしていきたいと自治基本条例でもうたっているわけですので、それもあわせて、いろんな手段がありますよということを市民にお知らせしていただきたいというふうに思います。その中で、例えば今の有償で頒布しているような資料についても、一覧を公表していく。それは、値段ですとか、どういったタイトルのものだというようなこと、あるいは所管はどこかというようなことがわかるものだと、よりいいと思いますし、そこで、郵送での購入ができるのであれば、そういった方法についてもあわせてお知らせをしていただければというふうに思っております。
 それで、審議会の会議録の話を先ほどいたしましたけれども、実は、その審議会の会議録を公表する前に、1点確認しておきたいということがあるんですけれども、政策決定過程にこういった審議会での意見というのを反映されていくわけで、非常に重要な情報だというふうに思うわけですので、会議が終了した後、速やかにできれば一般の閲覧に供するようにしていくべきだというふうに思いますが、その時期とか、そういったものについてのルールが現在あるのかどうかということ。
 それから、審議会の会議録の体裁もまちまちでして、中には、委員の氏名、どなたが発言したのかわからないような形の会議録も見受けられるんですが、そういったものについての統一的な見解などは、市はお持ちなのかどうか、伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) 1点目の情報提供、この部分につきましては、今お話がございましたように、トータル的にもっと提供しやすい、またわかりやすい、そういったことを工夫していきたいというふうに考えております。
 それから、審議会の開示の内容でございますけれども、これにつきましては、各会の運営方法、こういったことにつきましては、審議会の中のルール化ということで話されている部分がございます。そういった中で、公開にする部分、あるいは非公開にする部分ということも、会議運営の中で、会長が最終的に決定をして、ルール化されているというふうに認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) もちろん、それぞれの審議会の運営というのは、それぞれの自主的な判断に任されているというふうに思うんですが、基本的に審議会の委員の皆さんというのは、きちんと応募をされて、そしてまた、責任を持って委員としての発言をされている方だと思うので、私は原則的に氏名が公表されてしかるべきではないかなというふうにも思っているんです。公表されている審議会、協議会もあるんですね。されていないものもあるんです。審議の過程に個人情報が出てきた場合には、そのことについて非公開にするというのは当然かと思いますが、発言をした委員の名前も非公開というのは、市民がどういうふうな議論を経てこの過程ができてきたのかということを後で検証するときにも、不十分じゃないかなというふうに思うので、その点については、それぞれの審議会でということですが、私はやはり、市の一つの基本的な姿勢として検討して、統一的なものを考えたほうがいいのではないかというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 審議会の中で、それぞれがそれぞれの責任の立場において発言されるわけでございますけれども、会議の議事の内容、こういったことによりまして、個人的な部分、あるいは意識として、例えばすべてが公表されるという中では、意見の言いやすさ、言いにくさ、こういったものも、その会議の中ではあるのかなというふうに思われます。ですから、この辺につきましても、今、ご意見として承りましたので、各審議会の中で、それぞれどういった工夫ができるか、あるいはまた、そういったことに対して問題があるか否かも含めて、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えます。

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◯5番(遠藤めい子君) 検討課題ということですので、意見だけつけ加えて申し上げたいと思いますけれども、自治基本条例の中には、市民の義務という項目も実はありまして、「市民は、まちづくりに参画するにあたっては自らの発言及び行動に責任を持つものとします」という、こういった一文も入っております。そういう観点から、決して、審議会に参画した市民委員が、市民すべてを代表しているわけではありません。それは、ご本人の自発的な意思に基づいての参加で、意見の表明だというふうに思いますけれども、そのことについては、私は、一定の責任があるのではないか、そして、意見が言いにくいというふうなことは、逆に言えば、審議会の運営の中で工夫をしていくべき課題ではないかというふうに思います。こういった市民委員の皆さんにも報酬が支払われているわけですから、それなりの責任を明確にしていく必要があるのではないかというふうに思います。その辺については、ぜひ、今後の市としての自治基本条例を踏まえた基本的な考え方を整理していただきたいというふうに思います。その上に立って、それぞれの審議会等でも、今後の運営の仕方として決めていくべきことではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 そして、2問目なんですけれども、3月に提案される予定でありました(仮称)犯罪のない安全なまちづくり条例につきまして、昨年12月5日から19日までの15日間、パブリックコメントが行われております。何件かの意見が寄せられたというふうに聞いておりますけれども、この中で、犯罪の防止と犯罪被害者支援ということを1つの条例に市としてはしているわけですが、このことについてはどのような意見があったのか。その意見を受けて、今、市としてはどんなふうに検討されているのかについて、伺いたいと思います。

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◯総務部長(小林克巳君) パブリックコメントをいただいた中では、15件の意見をいただいております。その中で、犯罪に関する意見が7件、それから、犯罪被害者に対する意見が7件でございました。そのようなご意見の中で、トータル的に、今回の条例を、犯罪被害者と防犯とは別に、分けるべき条例だというご意見、それから、一体でも充実すべきだというご意見、それから、他市にはない条例だということで、賛成というようなご意見、こういったご意見をいただいております。
 そのような中で、現在、行政内部としては、この意見を踏まえて、犯罪被害者に対する部分、あるいは防犯に対する部分、それから市民の自主的な活動を支える部分、こういった点について検討しておりまして、関係所管を含めて、今後どれだけの対応を図れるかということを検討している段階でございます。

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◯5番(遠藤めい子君) この間、国の法律もできております。国の法律では、被害当事者の意見を施策に反映し、施策を策定する過程の透明性を確保するための制度を整備するということも求めておりまして、今回の12月のときのパブリックコメントの中にも、先ほど部長がおっしゃったように、時間がかかってもいいので、当事者などの意見をもっと聞いてほしいと、そして、具体的な支援の内容が見える、独立した条例にしてほしいというような意見もあったやに聞いております。そういったことも踏まえて、ぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思います。
 先ほどの第一答弁で、9月の議会提案を目指して市の内部で検討を重ねているという状況ということですので、今、ここでお答えいただけるところがどこまでなのかというところがあろうかと思いますが、いきなり条例が出されてからということではなく、今の時点で私が考えていることなどについて、意見ということになるかもしれませんけれども、何点か申し上げたいというふうに思っております。
 国の定めました犯罪被害者等基本法に定める基本理念において、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援などを途切れなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」というふうに定められております。当然、自治体として条例をつくるのであれば、この理念を踏まえたものということになろうかと思いますが、犯罪被害者の生活再建に向けての途切れない支援とはどのようなことだと考えているのか、また、その点についてはどのように検討されているのか、1点伺いたいと思います。
 前回示された条例素案では、もちろんこの時点からもう内部的に少し変わっているのかもしれませんけれども、犯罪被害者等からの相談に応じることと、市や関係機関が行う施策や支援活動に関する情報提供、助言などしか想定されていなかったように思われたんですけれども、この点についてはどのように検討が深められたのか、現時点の状況を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今、議員さんおっしゃられたような内容で、これまでも、市といたしましては、足元の事業といいますか、まずそこから手がけていくことが大事だろうということでございまして、途切れない支援という中での内容といたしまして、今すぐにできるところということで、相談、そして、場合によっては相談以外のつきそいをする必要がある場合の支援等のところを考えていまして、また、関係の機関への紹介、またはそこへのつなぎといいますか、そういったことを、今後も引き続き検討していこうという中では、庁内の中では、連携をするために、庁内関係所管が集まっての連携を図るということでの取り組みを、今、整理しているところでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) この基本法の中では、まさに途切れない支援ということで、例えば、経済的な支援ですとか、保健・医療サービスや福祉サービスのことですとか、安全の確保、居住の安定、雇用の安定、そういったこと、さまざま項目を挙げて、地方公共団体の役割も含めて掲げているので、もし条例をつくるのであれば、それにこたえていかなければならないと思うんです。そういったところについても、ぜひ検討していただきたい。今できるところからということでしたけれども、そこだけで、あとは規則で定めるというようなことでは、条例をつくるというところでは、不十分かなという気もしておりますので、その辺については、さらに検討を深めていただきたいというふうに思います。
 それから、防犯対策というんでしょうか、防犯の部分については、私、昨年の12月議会でも取り上げておりまして、その際に、ご質問した中で、直接お答えいただけなかった点があるんです。その点についてもう一度伺いたいんですけれども、それはどういうことかと申しますと、この条例がなければできないことは何なんでしょうかという質問なんです。市は、この条例をつくる前に、防犯の担当も設置し、そして、さまざまな関係団体が連携するような協議会もつくって、ネットワークの推進にも努めている。そして、市の中には、さまざまな自主的な防犯活動も盛んに行われている。そういった条例が想定しているようなことは既に進んでいるんだけれども、さらに条例をつくるということであれば、今の現状から、条例がなければできないことは何なのかというところに私は疑問を感じて、そういった質問をしたんですけれども、この点については、どのようなお答えをいただけるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 1点目の犯罪被害者に対する支援、これらにつきましては、行政のできるところというところで、それぞれの分野の中で検討を進めていきたいというふうに考えています。
 それから、2点目の防犯の部分の、条例がなければできるかできないかということにつきましては、確かに、現在、市民の方、この防犯に関する部分につきましては、自主的な活動として、さまざまな部分を担っていただいています。そのことが条例とどう結びつくかということにつきましての部分、これにつきましては、確かに、自主的な活動ということで、既に活動されています。条例そのものの設置の考え方につきましては、二通りあるのではないかというふうに私は認識しております。一つは、既に行動している中で、条例が後追いする部分。あるいは、一方、条例が先行して、後で活動を補っていく部分。今回の場合には、防犯の部分は、どちらかというと、既に活動が先行して、条例が後追い。こういうところでは、自主的な活動のみではなくて、すべての市民、すべての参加者、こういった方々によって、その意識の向上と、それからネットワーク、それから情報共有、こういったものが、私は、この条例の中において、多摩市の特徴、こういったものが明確になるということで、条例が必要だというふうに認識しております。

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◯5番(遠藤めい子君) 12月の議論の中でも、市民の皆さんにやっていただく防犯活動はあくまでも自主的な活動だというふうな認識が、ちょっと議論になりました。先ほどの市長の第一答弁でも、市民による防犯活動はあくまでも自主的な活動だというふうなお答えがございました。私は、その自主的な活動をこの条例の中で努力義務というふうにするということに対して、非常に違和感を感じるということは、12月議会のときに申し上げたとおりです。
 それで、そういった違和感の根底と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、実は、このパブリックコメントに対する市の見解というふうな中で、市民から出された意見に対して、市の回答の中で不審者というような言葉が使われているんですけれども、この不審者というようなことが、防犯関係の話題の中では必ず出てくる言葉なんですね。不審者が非常に出没しているとか、ふえているとか、不安だというようなことを言われるんですが、果たしてこの不審者というのは、どういう人を言うんでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 正確に不審者とはというところでの答え、これは非常に難しいということで、ただ、ふだん我々が生活している中で常識というふうに言われている部分、それに反する部分というふうに私は思います。ただ、そういう状況の中で、行動そのものに特異性のある行動、こういった行動をとる、その行為そのものに対する部分を、私は不審者というふうに考えています。

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◯5番(遠藤めい子君) 非常に微妙なお答えだというふうに思うんですけれども、実は、先ごろ、プロボクサーの方がジャージ姿で歩いていたら警察の職務質問をされたと、そういうふうな記事を私見ました。その方は、自分は有名なプロボクサーだと思っていたのに、怪しいというふうに思われて職務質問をされて、大変ショックだったというふうなことのようなんですが、ことほどさように、不審者という、非常に主観的なもので、なかなか定義しづらいんじゃないかと思うんです。
 そこで、市がパブリックコメントに対する見解として、こういうふうに書いているんです。「近年、多摩市の犯罪件数は減少してきていますが、平成18年は2,000件程度の犯罪が発生しています。また、子どもを対象とした不審者の出没はなかなか減少せず、不審者による犯罪が発生しているのが現状です」と、こういうふうに書かれているんですが、私、これはとても不用意な言葉ではないかなというふうに思います。今申し上げたように、不審者という定義も非常に人によって違うというふうな中では、こういう言葉遣いはいかがなものかなというふうに思うんです。
 12月の質問のときにも、犯罪件数自体は減少してきていると。ただ、社会の体感治安への不安感が高まっているというようなことで、非常に不審者というような言葉と結びついて、そういう不安感を醸成するような方向へもっていってはいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この点は、条例制定とはまたちょっと離れてですけれども、市のご見解、不用意な発言をされないようにという思いも込めてですが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 市内でいろいろな防犯のメールが来ますけれども、例えば露出をしたりだとか、あるいは跡をつけてきたりですとか、あるいはどこかに連れ込まれそうになったというようなこと、これらについては、具体的に私どもそういうふうに理解をしているわけでございますけれども、いわゆる人の個性というには若干公序良俗という点からすれば個性とは言いがたい、そういったケースというのが、多々あるのではないかなというふうに思っております。

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◯5番(遠藤めい子君) その辺の判断の基準というのは、非常に微妙なところがあろうかと思いますので、ぜひそこは、丁寧な言葉遣いを心がけていただきたいというふうに思います。行政の発信する情報というのは、よくも悪くも、非常に影響力を持つということをしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
 それから、この条例の中で、防犯カメラの件などについても、非常に防犯に有効な手段だというような観点から、もうここに掲げられているわけですけれども、こういった施策については、その効果のほどをどのように検証されているのかということについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 効果そのものの部分でございますけれども、一概には、こういう形であらわれていますというのはなかなか難しいんですけれども、ただ、防犯カメラの映像によって、不審者あるいは犯罪者の逮捕につながった事例というのがあります。また、カメラを設置する場合には、設置をしていますという表示もされておりまして、その表示による抑止効果、こういったものがあらわれているというふうには思っておりますけれども、ただ、それが、数字として、今までの犯罪件数とどう違ったかというところについては、まだ具体的には検証してございません。

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◯5番(遠藤めい子君) この素案の中では、犯罪の防止に関して、いろいろな自主的な活動などを推進することによって、犯罪のない安全な社会の実現を図っていくことを目的とするというふうになっていて、その目的を達成するために、例えば、防犯カメラの適正な運用に関すること、こういったことについて施策を実施すると、こうなっているんですが、これ、防犯カメラの適正な運用に関する施策は行うわけですけれども、防犯カメラを設置するのかしないのか、そのことが犯罪の防止にどのように効果があるのかというふうな検証が、とても雑な感じがいたします。そういったことを踏まえた上で、どういう効果があるから防犯カメラが有効なんだというようなことが、前段として当然あるべきではないかというふうに思うんですが、そこが抜けて、つけたんだから適切な運用ということではなくて、どこにどうつけるのかというようなことも、もっと丁寧な議論が必要ではないかなというふうに思っています。
 もちろん今、多くの皆さんが安全に暮らしたいというふうに願うのは当然のことでありますし、子どもが被害に遭うような、そういった事例も多く起こっているという中では、不安を感じる方が多いということも事実だと思います。何らかの対策が当然必要なんだろうと思いますけれども、一方で、伸びやかな、自由な、お互いに監視し合わないような社会をつくっていくということも、私は、多摩市の風土に合った、とても大切なまちづくりの観点だというふうに思いますので、そのバランスをどうとるのかということ。社会の不安が高まれば高まるほど、一方になびいていくのではなく、行政として良識のある判断をしていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 遠藤めい子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、菊池富美男議員の発言を許します。27番菊池富美男議員。
     (27番菊池富美男君質問席着席)

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◯27番(菊池富美男君) それでは、通告に従って一般質問を行います。
 今回は、2つのテーマで一般質問したいと思います。
 1点目は、I.多摩市自治推進委員会の答申・提言及び提案について〜〜〜行政施策の中にどのように反映するのか〜〜〜、このことについて考えたいと思います。
 多摩市自治基本条例は平成16年8月1日に施行され、今日までに3年10カ月になりました。条例は、前文に始まり、第1章の総則から第6章の自治推進委員会の設置などと附則で構成されています。前文では、「一人ひとりの人権を尊重しつつ責任を分かち合うとともに、誰もがまちづくりに参画することによって、私たちのまちの自治を推進し、それぞれの持つ個性や能力がまちづくりに発揮される地域社会の実現をめざし」とうたわれております。
 この条例の位置づけとして、第2条で「この条例は、私たちのまちの自治について、最も基本的な理念及び行動原則を定めるものであり、市が定める最高規範です」と述べられているように、この条例の特徴であると言えます。
 さらに、自治推進委員会の設置については、第30条で「私たちのまちの自治の円滑な推進を図るため、多摩市自治推進委員会(以下「委員会」といいます。)を設置」するとし、2項では、「委員会は、市長の諮問に応じ、自治の推進に関する事項について審議し、市長に答申するもの」としています。3項では、「委員会は、前項に規定するもののほか、自治の推進に関する重要事項について、市長に提言することができます」と定められ、4項では、「市長は、委員会の答申及び提言を尊重しなければなりません」と規定されております。
 また、多摩市長が定める多摩市自治基本条例の施行に関する規則の中で、第4章、自治推進委員会として、所掌事務は第34条の(1)から(3)で定め、第35条で諮問の内容や答申・提言の内容を公表するものとしております。
 委員の構成は、第36条で、地方自治に識見を有する者2名、団体の推薦する市民2名、公募市民2名で、6名以内で構成すると定めております。
 第一期多摩市自治推進委員会の活動総括報告と今後の展望について(平成19年1月23日)の提案の内容を見ますと、第一期多摩市自治推進委員会は、平成17年1月に設置されて以来、2年間にわたり次のような活動を行ってきたと報告されています。
 市長の諮問に対しての答申・提言では、
 1)多摩市における行政評価の手法並びに評価への市民参加のあり方に対して、「市の実施する事業を総合的に捉えた評価について」の答申(平成17年8月8日提出)
 2)平成17年度外部評価報告について
 平成17年度の答申に基づき、外部評価の取り組みを、自治推進委員会に評価部会を設置し、コミュニティセンター管理運営事業並びに広報活動事業の評価を行い、その結果を平成18年9月11日に提出したとしています。
 委員会活動の提案として、
 1)多摩市行財政再構築プランの推進に向けては、市長の要請に基づき、意見を集約し、平成17年8月8日に提出。
 2)同内容の平成17年度進捗状況についてを平成18年9月11日に提出したとしています。また、多摩市行財政再構築プランの総括に対して、平成19年9月13日に意見書が出されました。さらには、多摩市における市民の人材育成及び活用についての提言書が平成20年2月14日に提出されました。
 第一期多摩市自治推進委員会の活動に関する問題点として、次の3点について述べられております。1点目は、市民自治及び自治基本条例に対する市民の理解がまだ十分でない。2点目は、自治推進委員会の役割が、ほかの審議会と違い、市長からの諮問への答申のほか、自主的な活動も含まれるため、その課題を見出すために時間がかかった。3点目は、自治推進委員会は、市行政の各分野で行われているさまざまな市民自治(参画)と調整・連携を図りながら、「自治の推進」について検討する必要があるとまとめられています。以上のことを踏まえて、市長の諮問の仕方や委員会の役割及び行政施策への反映などについて質問をするものであります。
 (1)市長は、多摩市自治基本条例の第30条に基づき、「多摩市における行政評価の手法並びに評価への市民のあり方について〜〜市民の実施する事業を総合的に捉えた評価について〜〜」を諮問しました。また、多摩市行財政再構築プラン推進に向けてや、多摩市行財政再構築プランの総括に対する意見を求めてきました。さらには、提言として、多摩市における市民の人材育成及び活用について提出されました。市長が諮問することの内容や提言を求めることについての経緯を伺うものであります。
 また、諮問や提言が行政政策の中にどのように反映されたのかを伺うものであります。
 (2)自治推進委員会の平成17年度外部評価報告として、自治推進委員会のもとに評価部会を設け、「広報活動事業」と「コミュニティセンター管理運営事業」を選定し、答申したと報告されています。行政としてどのようにとらえているのでしょうか。
 (3)特に、コミュニティセンター管理運営事業の評価の内容として、必要性の中で、「このサービスがない場合の問題」として、コミュニティセンターの機能が地域にない場合、施設利用や地域づくりに困難が生じるなど等と述べられております。行政として、このコミュニティセンターの機能がない地域をどのように考えているのか、見解を伺うものであります。
 例えば、永山地域もコミュニティセンター機能がない地域の一つですが、コミュニティセンターの設置場所として、永山南公園の一角、南側の広場などが適切と考えますが、見解を伺うものであります。
 (4)自治推進委員会については、条例第30条、規則第4章で定められております。自治推進委員会の総括報告書で、「今後の多摩市自治推進委員会の展望」が述べられております。行政として、この委員会にどのようなことを期待し、行政施策の中で具体的にどのように反映していこうとしているのか伺うものであります。
 IIとして、都市計画永山地区地区計画について伺うものであります。
 都市計画永山地区地区計画については、これまでも数回一般質問で取り上げ、その問題点と課題についてただしてきました。今、都市計画を変更するに当たって、地権者や市民に対しての縦覧や、意見書を募っています。
 都市計画永山地区地区計画の内容の中で、地区整備計画として、建築物の高さの最高限度で35メートルとしていますが、ただし書きがあります。「市長が認めたものについては、この限りでない」と記載されております。
 多摩市の都市計画での建築物の高さの制限については、議会として決議され、これを受けて、都市計画審議会が、都市計画法に基づいた建築物の高さの制限について、検討・協議されています。
 (1)都市計画審議会で検討・協議されている建築物の高さの制限について、検討されている内容及びスケジュールなどについて伺うものであります。
 (2)都市計画永山地区地区計画の地区整備計画にある建築物の高さの制限についての「ただし書き」は削除すべきであると考えますが、市長の見解を伺うものであります。
 また、なぜ「ただし書き」をしなければならないのか、その理由を伺うものであります。
 答弁を受けて、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 菊池議員のご質問にお答え申し上げます。
 Iの(1)と(2)についてあわせてお答えします。
 多摩市自治推進委員会は、私たちのまちの自治の円滑な推進を図るため、多摩市自治基本条例に基づき平成17年1月に設置し、市民参画・協働の推進役としての役割を担っていただいております。
 本市においては、市民の視点に立った結果及び成果重視の行政運営の転換を目指すべく、行政評価に取り組んでいたことから、平成17年3月に、「行政評価の手法並びに評価への市民参画のあり方」について、自治推進委員会へ諮問をさせていただきました。
 その後、委員会では審議を重ね、同年8月に答申をちょうだいいたしました。
 この答申では、内部評価と外部評価などに関する提言をいただき、内部評価である事業カルテの指標の再設定や、市民協働度を追加するとともに、事務事業と施策・政策との連動を図るなど、その具体化に努めました。
 また、翌年には、この答申を委員会みずから検証しようとのことで、自発的に委員会に評価部会を設置し、「外部評価」として市の実施した事業の評価が行われました。
 評価対象事業としては、多摩市の自治の推進に深く関与するとして、「広報活動事業」、「コミュニティセンター管理運営事業」の2事業が選定され、事業実態の理解、行政担当者のヒアリング、コミュニティセンター運営協議会との懇談、市民アンケート等の過程を経た評価が行われ、報告書では総合的に高い評価をいただく一方、多くの指摘もいただきました。
 広報事業においては、ホームページの充実や子どもや障がい者への配慮についての指摘があり、携帯サイトの充実、コンテンツマネジメントシステムの導入による公式ホームページの情報提供の迅速化や、利用者の利便性の向上を行いました。
 また、コミュニティセンター管理運営事業においては、規制緩和や運営協議会と既存団体との協働検討についての指摘があり、関係者との調整を図り、順次その具体化を進めているところです。
 (3)についてお答えします。
 コミュニティセンターについては、第四次総合計画において、10エリア・11施設を整備する構想で、現在、8館目となる(仮称)唐木田コミュニティセンター建設に向け、実施設計が進んでいるところでございます。
 自治推進委員会の外部評価報告でも、コミュニティセンターの果たす役割は「多摩市の自治を推進する上で重要である」とされているところであり、順次施設整備を進めていきたいと考えています。
 永山地域の設置場所のご提案ですが、平成16年12月の「学校跡地施設の恒久活用方針」の中で、「東永山複合施設」の活用について方向づけをしております。今後、これを基本としながら、その具体化に当たっては、市民参画を得て、検討していく考えでおります。
 (4)についてお答えします。
 第一期の自治推進委員会からの提案においては、私たちのまちの自治を進めていく立場から、委員会は、主要な政策課題について、積極的に自主的な政策提言をしていく趣旨が記されております。
 これを受け、第二期の委員会においては、地域活性化の基本は地域における人材資源の育成と活用にあるという認識から、政策提言に向けて審議を重ねられ、平成20年2月14日に、「市民の人材育成及び活用」について、現状と問題点を的確にとらえるとともに、解決策についての提言をちょうだいしました。
 その中では、市民活動の拠点である市民活動情報センターの充実や審議会の見直しなど、内容は示唆に富むものであり、これを受け、市としましては、今後、関係所管における連携を強めながら、提言の具体化に向けて横断的な取り組みを進めていくとともに、自治推進委員会には、引き続き、市民の視点からの忌憚のないご提言等を期待しております。
 次に、IIの(1)についてお答えします。
 多摩ニュータウンは、計画的に開発され、緑とオープンスペースを十分にとった、ゆとりと安らぎの空間が広がる街です。
 時代の要請にこたえながら、この環境を将来にわたって維持し、住みよいまちであり続けることが求められています。そのため、都市計画において、高さ制限や容積率等の見直しが必要と考えています。
 既に10メートルの絶対高さが定められている第1種低層住宅専用地域や商業系用途地域などを除く住居系用途地域を中心に、建物の高さを制限する高度地区の導入と、容積率の見直しを進めています。
 スケジュールとしては、現在、市の内部で「建築物の高さの最高限度等の指定方針(案)」の検討を行っており、夏ごろまでに方針(案)を作成する予定です。
 その後、方針(案)を市民の皆さんへ説明し、また、都市計画審議会での議論をいただき方針決定を行い、この方針をもとに、平成21年度中の都市計画決定を目指してまいります。
 (2)についてお答えします。
 永山3丁目、4丁目の区域は、都市計画「一団地の住宅施設」が指定され、現在の用途地域に比べ、建物用途や容積率等、大変厳しい規制となっており、建てかえや土地利用の自由度がない状況です。
 また、現行の規制を撤廃するだけでは、法定容積率が200%、高度地区は斜線制限型の第2種高度地区であることから、大きな敷地では、際限なく高く大きな建物が建てられてしまうことも考えられます。
 そのために、引き続き良好な居住環境を確保し、一定の秩序を持って街づくりができるように、「地区計画」決定の手続を進めています。その内容は、地権者との協議を重ね、最終的に合意されたものであり、容積率や建物の高さについて制限を加えた案としています。
 高さの限度については、原則35メートルですが、総合設計制度を準用して公共的なオープンスペースが確保できるなど、良好な街づくりに貢献でき、また、板状の建築物が林立するのを防ぎ、ある程度の自由を持たせ、地区の特性に応じたバリエーションもとれるよう、1.5倍のただし書きを設けたものです。

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◯27番(菊池富美男君) それでは、1点目のほうから少し、自治基本条例に対する市長の考え方といいましょうかね。
 この自治基本条例については、平成16年8月1日に施行され、今日まで約4年間近く時間が経過しているわけでありますが、基本的には、この自治基本条例については、全国的にも多摩市は先駆けて制定してきたと、こういうふうな経過があるわけでありますし、また、前文でも、一人ひとりの人権を尊重しというふうなことで、そして、第2条では、最高規範と、こういうふうな位置づけになっているわけであります。
 そこで、市長の、自治基本条例に対してどのように、今日まで。今、条例が制定されているわけでありますから、市長として、これを積極的に推進していくと、進めていくと、こういうのが、これは当然の話であろうかと、このように私は理解しているわけでありますが、ただ、この条例を制定するときに、ちょうど市長も初めての市長選挙に立候補というようなところでの立会演説会とかさまざまな、意思を表明する、こういう機会があったと、このように私も理解しているわけでありますが、その当時から見ると、私は、市長はあまり積極的じゃなかったのかなと、こういうふうな印象が大変強く脳裏に残っているものでありますから。今、いろんな形で、例えば、自治推進委員会の諮問答申・提言というような、こういうようなところで積極的に活用しようと、こういうふうな姿勢については、私は十分理解するものであります。ただ、この条例を市長から提案されたとき、この条例については、市民の方々と協定を結んでというふうな、行政として、これは、当時、渡辺市長が当事者ではありませんでしたが、前の市長のそういうふうなことについて受け継ぎながら来たと。そして、提案されたものについて議会に付託をされ、行政としての、私は、5回、6回ぐらいの出し直しをしたような、こういう記憶があります。議会としても、総務常任委員会に付託された中で、今日の条例ということになったわけでありますが、こういう状況下の中で今日まで来ていると、こういうふうに私は理解しているわけでありますが、市長がこの条例を考えていた当時と、当時からといいましょうか、その辺の経過について率直に、どのように受けとめられてきたのか。
 殊に、市民の皆さん方との協定をしたというふうなところについても、当時も、議会筋としても賛否両論の意見がありました。そういうふうなところであったわけでありますが、市長として、結果的には、そういうやり方をしながら、市民の皆さん方から提言されてきたというふうなところで、今日の条例につながってきたと、こういうふうなことが背景にはあるわけでありますが、市長は、そういうふうなことを踏まえて、どのように、総括的といいましょうか、お考えになっているのか。まず、率直にそのことをお尋ねしたいと思います。

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◯市長(渡辺幸子君) 私は、自治基本条例、これは、当初一番争点になったのは、市民自治基本条例にするかどうかだというふうに、今でも認識しております。私が市長選挙のときの公開討論会のときに三角を提示したのは、自治基本条例は、市民がみずからのまちはみずからつくるという、この市民自治と、もう一方で、市の自治体職員が、まさに市民の皆さんと対等な関係でまちをつくっていくという、今までの公務員の意識から、自治体職員という意識に変わっていく必要があると。そのためには、当時まだ、市民自治基本条例の案について、行政の中ではほとんど議論がなされていませんでした。だからこそ、市役所の中の職員一人ひとりがまさに、自治基本条例は、自分たちが主体的に推進していく片方の担い手になるんだということのために時間が必要であるので、三角を私は、平成14年の公開討論会のときに、表示をいたしました。
 よって、今、菊地議員さんが、どちらかというと消極的という意味ではなく、むしろ、行政が積極的にこの自治基本条例を推進していくための時間をいただきたいというふうに考えたということを申し述べさせていただきたいと思います。あくまでも私たちのまちの自治という担い手のときの考え方ということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯27番(菊池富美男君) いや、なぜ私がこのように感じているかと申し上げますと、これは多摩市だけではなく、全国的な一つの動きといいましょうか、うねりといいましょうか、自治基本条例を制定するような動きが当時から。多摩市が制定したのが平成16年ですから、16年、17年というようなところで、全国的に、いろんなところでこういう動きがあったと、このように私は認識しているわけですね。
 それで、最近になりますと、市民主体の自治というふうなところについて、地方分権の動きとか、そういうふうなところも相まってくるわけでありますが、地方自治体にとっては、国と地方の関係などを見ると、大変厳しい状況になってくる。補助金の問題、税財源の問題、権限委譲の問題、こういうふうなところを見ても、大変厳しいというふうに私は感じているわけですね。そこに何らかの形で、どうやって地方自治体から、地方から、そういうような動きに対して風穴をあけていくことができるのか。情報発信することができ得るのか。こういうふうなところが、多摩市に課せられたといいましょうか、多摩市がやっていく役割というのは、私は大変大きいのではなかろうかと。要するに、情報を発信していくと。
 最近の動きなどを見ておりますと、小平市ですかね、自治基本条例を制定するような、こういう市民からの提言があったというのを、久々といいましょうか、こういうふうなところで、都下26市の中でも、なかなかそういう動きが見えてこない。おそらく、各自治体、内部的にはいろいろ検討されているんだろうと思うんですが、その辺のことを踏まえて、私は、いま一度工夫しながら、自治基本条例の意義とか、こういうものを多摩市がさらに情報発信していって、それで市民参画。要するに、みずからのことはみずからでお互いに考えていきましょうというふうな、こういう発想をしていくということは大変大事なことだと思うんですが、その辺のところについては、市長としては、動きを含めて、どのようにとらえられているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 確かに、ここ数年、自治基本条例に関する全国自治体の制定の動きは、一時期よりもなかなか向上していないというのは事実でございますけれども、そういう中にありましても、今ご指摘がございました、自治基本条例を私どもがつくって、もう既に数年たっておるわけでございます。そうした中で、実績も積んできております。改めて、こういった制度をどういうふうに定着し、なおかつ見直すのかというところは、私どもの大きな課題であると思っております。
 ただ、そうした中で、国と地方との関係に関するご指摘がございました。こういったことはまさに、市民、そして議会、そして行政が一緒になって、この自治体をめぐる厳しい環境をどう打ち抜いていくのかと、こういうふうな議論、議会改革の中でもさまざまな議論がございますけれども、そういった議論を交わしながら、多摩市の今後の自治、こういったものをさまざまな形で全国に発信していく。そうした中で、ある意味では、自治基本条例の精神ももっと豊かになるでしょうし、多摩市が抱えている自治ももっとみずみずしいものになっていくと、このように考えております。
 いずれにしましても、自治基本条例につきましては、行政だけではなく、市民、議会の皆様あわせて、この精神をどういうふうにまちに活かしていくか、これが一つの命でございます。そういった観点で、今後とも、行政としても、議会の皆様と、今ご質問者からあった趣旨に沿いながら、情報発信に努めてまいりたいと、このように考えます。

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◯27番(菊池富美男君) 政治の流れといいましょうか、そうしたところを見ておりますと、国もそうなんですが、国の総理大臣がどういう発想に立つか、どういう発想から国民に情報発信するかと、こういうふうなところで、国と地方との関係、また分権の動きというのは、大きく変わってくると、このように私は感じているんですね。それが、一つの流れが変わったというのが、昨年の7月の参議院選挙。国民の選択というようなところで、一つは大きく、地方に目を向けていかなければというふうな、こういう流れになってきたのかと、国の政治の流れを見ておりますと、そのように感じるわけですね。
 その前は、今の総理大臣の前の前の総理大臣は、効率的とか、強いものとか、そういうふうなところで情報発信して、郵政民営化含めて、要するに経済最優先のというふうな、こういう発想が大変強かったのかなと思っているわけでありますが、こういう国の政治の流れを見ていたときに、私たち多摩市の市長が、どういう発想で、どのように市民に対して情報発信するのか。また、予算編成などを含めて、常々私は、渡辺市長は、今年の予算、平成20年度の予算など、65億円の投資的経費と、こういうふうな金額などを見ると、投資的経費にシフトした、流れを変えたんじゃないかというふうなことについては、機会があるたび、そのようなことを指摘しているわけでありますが、市長は、そんなことはありませんと、市民自治をしっかりと進めていくと、こういうふうな答えは返ってくるのは承知しているわけでありますが、これはさておいて、そういう点では、首長の考え方が、政策の中に、まちづくりの中にどう反映するかというようなところについては、大変私は大きいと。
 それで、今回質問している中で、自治推進委員会というふうなところで考えたときに、これは、条例の第30条の中で、市長から諮問されたもの、また、自治推進委員会で独自の調査活動としての特に重要な事項と、こういうふうなことで記載されているわけですね。この自治について、市民自治及び自治基本条例に対する市民の理解がまだ不十分だというふうな、こういう発想が、とらえ方が、自治推進委員会の中に出されてきていると。おそらく、6名の委員さんたちが、そういうふうなところで、本当に多摩市が、市長が自治基本条例をやっていきますといっても、今の流れからいったら形骸化していく危険性があるんじゃないかと、こんなことも感じられているから、こういう表現になっているのかなと、このように私は読み取ることができ得るわけでありますが、その辺のところについては、どのようにとらえているんでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 自治推進委員会は、ご案内のように、その発足の起源は市民提案の中にございました。そうした中では、いわゆる自治の検証、条例の見直し、あと市民参画における救済機関、こういった機能を持ってほしいと、こういうふうな中で、さまざまな議論を経て、今の条例が編成された経過がございます。
 そうした中で、今回、自治推進委員会、もう既に、発足以来、第二期に入っているわけでございますけれども、市長のほうから諮問したというのは1件でございます。それ以外は、まさに発足時の自治推進委員会の精神、それを留意しながら、まさに自発的な、自立性に基づいた問題意識の中で、さまざまな自治を推進するための検討をしていただくというのが、今の私どものスタンスでございます。
 そうした中で、自治基本条例なんかもなかなか浸透していないというふうなところは、指摘の中にございます。これはどういうことかといいますと、まさに自治推進委員会が自治を進める立場で、市民の目からやるという中で、自治基本条例や自治推進委員会がどういうふうに市民の方から評価されているのか、あとまた浸透しているのか、そういった現実を直視した中で、具体的な提案をすることが必要であると、こういう強い認識があるわけでございます。
 そうした中で、世論調査の中で、昨年の世論調査ですけれども、自治基本条例の周知度というのを調査しております。こういったことを見た中で、残念ながら、まだまだ自治基本条例は市民の中には浸透し切れていない。これを浸透していくための提案をしていこうではないかと、こういうふうな問題意識の中でそのような指摘がなされたと、このように認識しております。

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◯27番(菊池富美男君) 自治推進委員会からは、これは第一期の自治推進委員会からの報告というようなところでまとめられているわけでありますが、3点の問題点。今、私が言いました。要するに、まだまだ条例そのものが理解されていないんじゃないかというふうなことと、この自治推進委員会の役割というふうなところについては、条例第30条の中に、自治に関する事項ということと、これは市長の諮問というふうな形になるわけでありますが、自治の推進に関する重要事項と、この2つがあるわけですね。
 それで、では自治の推進に関する事項というのは、自治というのは、例えば私たちの多摩市であれば、多摩市民が生活する、まちづくりする、予算で言えば、一般会計で言うならば484億円の予算規模と、事業数にすれば700とか、そういうふうなことが、これはすべて自治に関する事項というふうなことに、広く考えればそういうふうに理解することができるんでしょうが、この辺のところについて、これが、すごく抽象的、なかなかわからない。自治の推進に関する事項というのはすべてなのかというふうなことが理解できるわけでありますが、この辺のところについては、どういうふうな、内部で、あまり基準をきちんとつくるということについては、いいか悪いかと、こういう問題もありますが、どうなのか。
 少なくとも、市長が諮問するというふうなところで、その諮問する内容の背景。何が問題点で、どういうことを求めているかと、こういうことを想定しながら諮問するだろうと、こう私は理解しているわけですね。ですから、市長の頭の中では、当然、この自治の推進に関する事項でも、こんなことというようなことはあるでしょうし、これについてはどうなのか。
 それとまた、自治推進委員会の重要事項というふうなことについては、これは、自治推進委員会の皆さん方が、委員が6名以内ということで、6名で今、構成されていますから、この方々がこれについてやっていきましょうというふうなことであれば、この条例から解釈すれば、何でもいいよと、できるよと、こういうふうに理解というような、解釈できるわけでありますが、皆さん方はどのように考えられているんでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 自治推進委員会の検討事項でございますけれども、結論的に申し上げますと、自治に関するものであれば、総合的なものが対象になるということで、明確にこういった範囲でというものは設けてございません。ただ、やみくもに、例えば特定の市民の中で争点になっているものをテーマとするかどうかということも一つあるかと思うんですけれども、あくまでそれは多摩市の自治を進める観点からの提言という話であるならば、基本的にはどんなものでも検討の対象になると、このように認識してございますけれども、ただ、その辺のところは、自治推進委員会、6名の方の一定の良識とかバランス感覚があるわけでございます。そうした中で、今、自治を進める上で何が必要なのかというふうな独自の政策提案、人材活用の話、そういった脈絡の中で提案が出されておりますので、そういう意味では、非常にバランスに富んだ、あとまた自治を進める上で客観的に多摩市が必要と求められるテーマ、これに照準を合わせて提案をされてきていると、このように認識しております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後0時02分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。菊池富美男議員。

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◯27番(菊池富美男君) 自治推進委員の内容等については、条例では第30条の中で規定されているわけでありますが、条例は条例で、これは、具体的な内容を記載するというのが条例ではありませんから、それでいいと思うんですが、ただ、規則の中で、もう少しね。条例と同じような内容を規則の中でも書いてあるわけね。それでは、すごく拡大解釈といいましょうか、何を求めているのか、何を期待しているのかと。少なくとも規則の中で内容がわかるような、そういう書き方といいましょうか、そうしておかなければ、規則の役割が、ちょっと趣旨が違うのかなというふうな気は、こういうふうに私は理解しているわけでありますが、皆さん方はどうとらえているんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 自治推進委員会の議論のテーマにもございますけれども、結論から申し上げますと、規則の中でこの範囲ですというふうなところを書いてしまいますと、私の考えとしましては、先ほど申し上げましたように、自治推進委員会の成立の経過がございます。あくまで自立的な、市民の目で、今なすべきことは何かというふうな、あまり縛りをかけない中でのご検討をいただくのが、制度の趣旨が活きるのではないかと、このように考えております。

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◯27番(菊池富美男君) これまで、約4年近くなるわけでありますが、市長からの諮問が2回。それで、推進委員会の独自の提言という形の中で、2回出てきているわけですね。ですから、そういう点では、諮問するということについては、一定の市長の考え方、何かこういうふうなところについて諮問して、そして答申をもらうというのが、一般的な、そういう考え方になるわけですね。それで、推進委員会の独自的な判断というのは、これは当然あってしかるべきだろうと思いますが、それがすべて最重要事項というふうなところで考えられると、多摩市の行政がやるものはすべて最重要事項ね。その中で順位をつけるのか、どうするのか、私はわかりませんが、その辺は、企画政策部長もそんなことは百も承知で、ただ、縛りをつけるということについては、なかなか難しいと。
 それで、今回の平成20年2月に出された提言書、これを見ると、市民の人材育成というふうなところで、市長が常々言っている市民活動情報センターの問題、要するに、市長の意を受けてそういうふうな、私はそうじゃないだろうとは思っておりますが、市長が考えているようなことを、それを担保するようなものを取り上げて、そして提言するという、今までよく行政が使う隠れみのなんて、審議会が隠れみのとか、そんなことを言われた時代もありますが、今はそうじゃないだろうとは思っておりますが、そういうふうになりかねないというふうなこと、これは指摘しておかなければならないわけでありますが、そういうことも含めて、こういう問題があるということについて、どう理解するんですか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 今回の自治推進委員会の皆様からの提案ですけれども、別に事務局のほうからどうこうというのは全くございません。今、多摩市の私たちの自治を進めるためには何が問題なのか、また、何が求められるのかということで、各委員さんが、こういったものを検討したいというものを全部出して、その上でまとめられた結果が、あの提案でございます。ご心配なさるような事実は一切ございませんでしたので、ご理解願いたいと思います。

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◯27番(菊池富美男君) 議事録を読むと、本当に自治推進委員会の皆さん方はすごい、会合を開いて、精力的にやっていただいていると。月に1回から2回会合をやってというふうなことで、ご苦労されているというふうなことは十分理解するわけであります。
 それで、行政として、例えば諮問して答申を受けた、そしてまた、提言や意見書をもらったと。これについて、どのように行政の政策の中に反映するか、このことが一番重要なんですよね。要するに、もらいっ放しというようなところについては、私は、何回も何回も提言して答申してというふうなところで、行政がなしのつぶてといいましょうか、こういうようなところについては、最も悪い例というふうなことを言わなければならないわけですね。
 今回の平成17年度の外部評価というふうなところで見たときに、内部評価と外部評価というような、この2つのことが言われているわけでありますが、殊に、市民の目、市民の参画を得るというふうなところでの外部評価の重要性を提言の中で言われているわけですね。それで、この報告書などを見ますと、自治推進委員会では、外部評価の一つとして、自治推進委員会の中に評価部会を設けてやってきたと。しかし、この報告書の中では、自治推進委員会だけではなく、もっと違った市民を入れてやっていく必要があると、こういうふうな提言の報告書が出されているわけですね。こういうふうなところについては、行政内部としては、どのように検討されて、また、それを実施しようとしているんでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 外部評価以外の内部評価につきましては、市長答弁でお答えしたとおり、できる限りのカルテ等、あとまた政策評価と事務事業評価を連動した、こういった指針に活かしているところでございます。
 あと、外部評価でございますけれども、プロトタイプ型というんでしょうか、標準的な、理想的な形を自治推進委員会でいただきました。ただ、ご質問者ございましたように、それを検証する必要があるだろうという中で、自治推進委員会の中で評価委員会を独自に設けて、検討した経過がございます。そうした中で、答申に出したとおりにはなかなかうまくいかないねと、労力もかかるねと、これはやはり工夫が必要だというのが、実質的な結論であるというふうに私自身は認識しているわけでございます。
 外部評価につきましては、監査委員のほうから、指定管理者絡みの話の中でもいただいております。
 いずれにしても、この外部評価をどのようにするか、これは、中期的な検討課題というふうに認識しているところでございます。その辺については、引き続き検討していきたいと、このように考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 今回の平成17年度の外部評価報告書、こういうふうなところでは、2つの事業を取り上げているわけですね。私が質問の中で具体的に取り上げているコミュニティセンター機能、この問題については、評価についてはAというふうな評価がされております。ただ、受益者負担かな、こちらのほうでは、Cの評価がされているようですが、コミュニティセンターについての重要性については、この外部評価でも高く評価されていると、このように思っているわけでありますが、ただ、この中で、コミュニティセンター機能がない地域については、問題がある。これについて、何らかの形で克服しなければならないと、こういうふうな提言がされているわけですね。これについては、今、8つ目のコミュニティセンターが、唐木田のほうで建設が進んでいるわけでありますが、ない地域については、行政として、どのように理解しているんでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 確かに、議会でも、自治推進委員会の外部評価の結果を受けて、ご質問者と同様なご質問をいただいたことがございます。
 いずれにしましても、今ない地域につきましては、学校跡地をはじめ、公民館等、その地域にある施設を有効活用することによって何とかサービスの補完をしていくというのが、今の実情でございます。
 公共施設の配置につきましては、今、議会のほうでも、特別委員会を開催し、鋭意検討していただいているところでございますけれども、その検討結果と連動しながら、今お尋ねがあったコミュニティセンターを中心とした、ない地域への施設のあり方、これにつきましては、第五次総合計画の中で一定の結論をつけてまいりたいと、このように考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 行政のほうでは、ない地域はどことどことどこと、こういうふうなところで理解しているのか。これから、第五次の総合計画というふうなことで検討していくと、こういうことに、行政は、計画行政というふうなところで、一定のそういうふうな手続を踏まなければいかんというふうなことは十分理解しているわけでありますが、ない地域というふうなところについては、どこなのか。
 それで、今、部長が、ないところについては、公共施設など、学校跡地などというふうなところで、活用しながら、このコミュニティ形成というふうなところについてはやっていかなければならないというような、こういう言い方かと思いますが、そういうようなことを具体的にやっているんですか。

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◯企画政策部長(太田義次君) コミュニティセンターがない地区は、和田地区、あと永山、あと諏訪というふうに認識してございます。
 具体的な施設の代替的な機能がどこまで各地区に、今申し上げたところに充足されているかということにつきましては、議会のストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会、こちらのほうとしても、データとして出させていただいております。公民館以外の学校跡地、あと学校、ございますけれども、トータル的に、集会施設等の関係で、非常に面積が少ないというのは、特に和田地区が少ない。学校跡地等を活用しているところについては、ご質問者がこれからお尋ねになるところは一定の水準がありますけれども、いずれにしても、地域の中では若干のバランスが欠けていると、このように認識しているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) この自治推進委員会の報告書などでも記載されて、また議論されているわけでありますが、現在あるところについては、1館当たり、実質的な活動経費、費用として150万円が出ているよと、こういうふうなところで、この報告書にも出ているわけですね。そういう点では、ない地域はどうするのと。ですから、この報告書の中では、早急にコミュニティ機能の充実といいましょうか、機能が大変重要だということをうたいながらやっているわけですね。
 まさに今、地域格差と私は申し上げたいと思っているわけでありますが、そういうところについては、具体的にどうしていくのか。といいますのは、第五次総合計画で議論していこうと考えたときに、これが四、五年ぐらいでできるのか、また10年ぐらい延びるのか、そういうふうになったときに、ある地域では150万円の実質的な活動経費が支給され、そして、それを自主的に活動している。では、ないところについては何もしないよと、こういうふうなところの、行政としてそれでいいのかどうか、その辺のところについてはどう考えているんでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 自治推進委員会の答申を待つまでもなく、コミュニティセンターというのは、地域のまちづくりの核でございます。拠点となるところでございます。そういう意味では、非常に重要な、基礎的な施設であると認識しているところでございます。
 今、今後第五次総合計画をというふうなお話をさせていただきましたけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、財源等を見合いながら、一番充足すべきところはどこかというところで、戦略プラン等の中でも時々の財政状況の中でお示ししてございますけれども、今お尋ねのことを十分加味しながら、優先順位をつけた中で、市民的な合意形成を経た中で、計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 今回、私も、永山地域の、コミュニティセンターがない地域の一つと、こういうふうなところで、場所も南永山公園の一角というようなことで、あそこの公園そのものについては2万5,000平米あるわけでありますから、そういう点では、公共施設、コミュニティセンターの1,000平米から1,200平米ぐらいですよね。ですから、十分公園を活用してできる面積と、そしてまた建物も建てられると、こういうふうなところがあるわけですね。そういう点では、これまでの公共施設、私は、ベルブ永山の公民館、図書館、あそこが、永山駅前につくったことによって、ベルブ永山を含めて永山が生き返ったと、こういうふうな理解をしているわけですね。まさに公共施設というのはこうあるべきだろうと、このように思っているわけでありますから、市長からの第一答弁の中で、そういうようなところについて含みを持たせたような答弁と私は理解しておりますので、これについてはまた、第五次、そしてこれからのストックマネジメントのほうでも、大いに議論していきたいと、このように考えているところでございますので、ぜひ前向きにね。私の意見についても前向きにぜひ考えてほしいと、このことを要望しておきます。
 それで、大きな2点目。
 私はどうしても、高さの問題、そして、なぜ35メートルというような。今、11階、35メートル。そして、今、都市計画審議会、また都市計画担当部門で、この高さの制限、これは、議会の決議が出された中で、都市計画審議会として、都市計画としてこの高さの問題について着手をし、また、アンケート調査をしてと、それで今日に来ていると、こういうふうに私は理解しているわけですね。どうしても高さだけは35メートルの1.5倍と、どうして皆さん方はそれにこだわるんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 地区計画の中でのただし書きにつきましては、周辺の住環境に十分配慮しまして、緑地だとかオープンスペースを十分とっていく配慮がなされるもの、それらにつきましては、総合設計制度の考え方、また東京都が制定いたしました総合設計許可に係る建築物の高さ等の誘導指針等で定められた高さの1.5倍ということを準用しております。また、その準用につきましても、緑被率の問題であるとか、壁面の制限の話、それから今残っています既存緑地の保全、それから周辺の歩道上空地を通ること等、具体的な詳細についても定め、自由度の高い街並み形成、それから市民の方々の建てかえの用、そのようなものも考えた中で、今回の制限というふうにさせていただいております。

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◯27番(菊池富美男君) ただし書きを市長が認めるに当たって、7項目というようなことで条件をつけてきたと。これは、先般の都市計画審議会で、諏訪地区の建てかえの問題について、初めて明らかになったわけですね。そういう点では、一つの考え方、基準というものを出されたから、連光寺1丁目の反省を踏まえて、そういうふうに一歩踏み出したのかなと、このように私は理解しているし、それについては、一歩踏み出したからというふうなところでの評価はしております。
 しかしながら、これから永山地区については、今、縦覧し、また意見書を求めると。これは7月の上旬を締め切りと、こういうようなところになっているわけでありますが、例えば永山3丁目、4丁目については、永山3−1の住宅、3−2の住宅、これは分譲住宅になるわけですね。あと、3丁目と4丁目はURの賃貸住宅と。それで、URの賃貸住宅が約3,000世帯ですから、大半。あとの3−1の住宅と3−2の住宅を含めて600弱と、こういうふうな戸数になっていくわけでありますから、今、容積率が。あなた方、都市計画で議論すると、高さだけじゃないよと、容積率も大変大事なことだと。しかし、多摩市が、今、150%でやろうとしているわけですね。それで、3−1、3−2は約65%の容積率を現在使っているわけでありますし、それで、URの賃貸については60%ぐらいですから、なぜ今、建てかえをするというふうな、地区計画に当たって、ただし書きをつけなければならないのか。そのことがまず、私には理解できない。ただ、地権者と、永山・諏訪地区同時進行というようなところで、一緒にやってきたと、こういうようなこともありますが、この辺のことについては強く、市長、政治的な判断して、私は、ただし書きはつけるべきじゃない、削除すべきだと、このことを申し上げて、ぜひ答弁をいただいて、終わりにいたします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 諏訪・永山地区につきましては、一団地の都市計画という中で街づくりが進んできたというような経過もございます。それから、平成10年に定めました都市計画に関する基本的な方針、都市計画のマスタープランにおきましても、良好な住環境の保全・創出、それから、諏訪・永山地区の建てかえの誘導を促進するということで、私ども、このような計画の中で進めさせていただいて、また、地域の方々にもお話をさせていただいているのが現状でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 菊池富美男議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。12番橋本由美子議員。
     (12番橋本由美子君質問席着席)

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◯12番(橋本由美子君) 橋本由美子です。通告に基づき3問質問いたします。
 1.高齢者・国保加入者の医療不安の実態
 ・・・高齢者差別の医療制度は廃止しかない・・・
 5月24日の夕刊の見出しに「療養病床削減を断念/厚生労働省方針転換」とあるのを見て、私は何度もその記事を読み直し、日本の医療の改悪の一部が食いとめられたことに、ほっとした思いになりました。「入院している人の半分は治療の必要がない」と、厚生労働省は、2006年、当時38万床のベッドを15万床に減らすとし、既に廃止を進めてきました。介護型病床だけでなく、医療型のベッドまで減らすやり方は、病院追い出しを加速させ、医療難民を生むやり方そのものでした。元厚生労働省の役人からも「あれは行き過ぎ」という告発などもあり、何より、患者とその家族、現場からの強い要請で、削減計画の見直しに追い込まれ、これと同時に「高齢者の医療費抑制政策」の見直しも行われることが期待されます。
 一方、後期高齢者医療制度は、実施後「長寿医療制度」などと名前を変えましたが、本質的なものが変わらない中で、「高齢者差別の医療は廃止するしかない」の声が、今、一層大きく広がっています。東京都医師会も、5月13日付の新聞広告で「医療の差別化は実施しない」旨の宣言を行っています。国民の「黙ってはいられない」という動きは、ベッド削減にストップをかけたように、必ず政治の流れを大きく変える力になると確信します。
 市内の高齢者世帯では、夫婦で後期高齢者医療制度と国民健康保険に分かれて加入する例も多く、「75歳で何で差別されるのか納得できない」、「ともかく年間どのくらい上がるかわからないし、年金はふえないのに困る」、「何でも物価が上がるご時世なのに国保まで上げるなんて」など、やりきれない思いの声が寄せられています。「格差と貧困」の医療分野での広がりは、人間の命にかかわることです。
 また、特定健診のお知らせを受け取っても、「私は誕生月健診」だから関係ないと、中身を見ない方もいます。制度の変化は、変えるほうは納得していても、変えられるほうは理解が難しいという現実もあります。3月議会で、広報の伝達方法は市民に不親切と指摘しましたが、最新号の広報を見ても、とても市民の立場に立っているとは言いがたい内容です。
 以下、後期高齢者医療制度も含めた高齢者の医療、国民健康保険税引き上げ、特定健診・保健指導問題などについて、市の対応と見解などを伺います。
 (1)後期高齢者医療制度及び国民健康保険税に関して、市民から寄せられた「問い合わせ・苦情・要望など」の状況・内容と市の対応について。
 (2)後期高齢者医療制度は、廃止を求める声も強まっています。制度に対する市長の見解を伺います。
 (3)国民健康保険税条例の改定は、結果的に多くの市民に増税を強いるものになりました。5月20日号の広報で「3月5日号、3月20日号でお知らせしてきた内容で国民健康保険税条例を改正しました」という表現で済ませるような内容ではないと考えます。見解を伺います。
 (4)特定健診・保健指導への制度変更の市民への徹底と、民間委託においての「個人情報保護」について。
 (5)国民年金未納者に対して、「国保保険証」を「短期保険証」にすることができるように、法改正が行われました。多摩市の見解と対応について伺います。
 2.障がい者の移動手段の充実に向けて
 ・・・タクシー料金・ガソリン代の値上げへの対策を・・・
 「多摩市心身障がい者交通費等助成事業実施要綱」は、その第1条に「電車、バス等の交通機関を利用することが困難な在宅の身体障がい者及び知的障がい者に、タクシー等の利用料金の一部又は日常生活のために所有する自動車の運行に伴うガソリン費の一部を助成することにより、心身障がい者の経済負担の軽減と社会生活の向上を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする」としています。
 タクシーの初乗り料金が660円から710円となり、また、ガソリン代も、「1L160円近く」と書いてございますが、現状に合わせて、1リットル170円になっている現状の中で、医療機関への通院の足を確保するためにも、助成金の見直しが必要と考えます。市の見解を伺います。
 また、(助成金額)(助成対象者)など、福祉の根幹にもかかわることが、「実施要綱」の変更ということで、市長の一存で決められるのは問題です。内容の重要性も含め「条例化」していくことが必要と考えますが、市の考えを伺います。
 3.生活保護の通院交通費問題など保護基準の引き下げの動きについて
 生活保護における通院移送費の不正受給が大きく取り上げられた直後、厚生労働省は「通院移送費」の支給基準見直しの通達を出しました。例外的な事件を例にして、制限強化を進めるやり方は問題です。社会的な構造が貧困を生み出す一方で、制限強化が続く生活保護のあり方、また今回の通達についての多摩市の見解を伺います。
 以上、答弁をお聞きした後に、再質問を行います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 平成20年4月3日に後期高齢者医療保険料仮徴収額特別徴収開始通知書を送付し、翌日から数多くの問い合わせ、苦情、要望をいただきました。内容は、「国民健康保険より保険料がふえている」、「なぜ年金から天引きするのか」などです。市といたしましては、制度の趣旨をわかりやすくご説明し、ご理解をいただくよう努めてまいりました。
 (2)についてお答えします。
 後期高齢者医療制度は、少子化・高齢化が進む中で、国民皆保険制度を持続可能なものにするため、全国市長会が、国民健康保険制度の保険者を市町村から都道府県単位に移行することなどを求めてきた結果の第一歩とも考えています。
 また、老人保健医療制度では、拠出金の中で若年世代の保険税と高齢者の保険税が区別されておらず、費用負担関係が不明確でしたが、後期高齢者医療制度では、公費が5割、現役若年世代が4割、高齢者が1割を負担することが明確になりました。
 さまざまな意見があり、改善すべき点もあると認識しており、国においても検討がなされていることから、国の動向を注視してまいります。
 (3)についてお答えします。
 国民健康保険税条例の改定につきましては、医療制度改革に伴い、「後期高齢者支援金」の創設など、今後の国民健康保険税のあり方について、「多摩市国民健康保険運営協議会」へ諮問をし、8カ月・6回にわたる熱心な審議を経て答申が出されたものです。
 この答申を尊重し、かつ慎重に検討した上で、平成20年度の負担軽減措置を講じた「多摩市国民健康保険税条例」の一部改正を行いました。
 条例改正に際しては、国の地方税制改正との連動があり、専決処分とさせていただきましたが、平成20年度当初予算審議に際しましては、条例改正を前提にご審議いただき、当初予算をお認めいただいたものと認識しています。
 改正理由・内容につきましては、広報・ホームページを通し、お知らせをさせていただきましたが、当初の納税通知書発送の際にも、説明文書を同封させていただく予定です。
 (4)についてお答えします。
 特定健診・保健指導への制度変更につきましては、「誕生月健診」が廃止となり、「特定健診・特定保健指導」に変わる旨のお知らせを、「誕生月健診」個別通知に同封し、徹底を図ってくるとともに、平成20年1月16日から開始した「後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導説明会」においてもご説明させていただきました。
 引き続き、さまざまな機会を通じPRする予定です。
 「個人情報の保護」につきましては、平成19年10月に「特定保健指導の委託」について、平成20年3月に「特定健診の委託」について、それぞれ「情報公開・個人情報保護運営審議会」においてご審議いただき、「個人情報取扱特記事項」を添付するなど、個人情報保護措置を十分に講じていることから、ご承認をいただきました。今後も、より一層「個人情報の保護」を徹底してまいります。
 (5)についてお答えします。
 国民年金保険料未納者に対する「国民健康保険短期被保険者証」の発行につきましては、社会保険庁と協議しながら進めてまいりますが、国民健康保険税滞納者に交付する短期被保険者証の交付要件との関係もあるため、慎重に検討していく考えでおります。
 次に、2についてお答えします。
 「心身障がい者交通費等補助事業」は、市独自の助成事業として、一定の範囲内でタクシー等の利用料金やガソリン費の一部を助成するものであり、価格や料金の上昇により見直しを図る考えはございません。
 今後の制度運営に当たりましては、福祉サービスの対象範囲や種類等、より的確な福祉サービスの提供を基本にしていきたいと考えています。
 なお、条例化するまでもなく、市の独自事業として、他の福祉サービスと連携を図りながら効果的な事業運営に努めてまいります。
 次に、3についてお答えします。
 生活保護の基準につきましては、最も基礎的なセーフティネットとして、最低生活の保障とともに、国民の理解が得られる水準であることが前提です。このため、時々の国民の生活水準や時代要請に照らし合わせて、基準の妥当性を検証することが必要であると考えています。
 厚生労働省の移送費に関する通達につきましては、「運用の適切性」という側面での通達と理解しています。なお、現在、通達内容における運用面の疑義について、東京都が厚生労働省に対し照会中であり、今後の動向を注視してまいります。

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◯12番(橋本由美子君) 比較的短いというか、端的にいいか悪いかだけお答えになる答弁でしたけれども、その中で、資料に基づいて、何点か伺いたいと思います。
 問い合わせについて、2,400件という数字。それから、4月以降について、具体的に、高いこととか、それから仮徴収額が合わないとか、そういうことで、先ほど、誠実に答えて市はやったということなんですが、それで市民の皆さんは基本的に納得できたのか。
 また、こういう質問に対してどんなふうに答えるかというマニュアルとか、それは存在したのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 後期高齢者医療制度の件につきましては、3月までと、それから4月以降、市民の方から多くの電話ですとか窓口での問い合わせがございました。そういう中で、ここに書いてあるような内容のご質問等がございましたけれども、これにつきましては、マニュアル等はございませんでしたけれども、職員のほうで十分にご理解いただくような努力をして、それによって、かなりの方が納得をされたというふうに、私ども認識をしております。

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◯12番(橋本由美子君) 私の耳に入ってくるのは、これは国の制度で私どもはどういうふうにすることもできません、また、広報等でお知らせもしていきます、それから、今後も皆さんにわかるようになるべくお伝えします等の言葉が返ってくるということで、それが部長がお答えになっている誠実な答弁なのかわかりませんが、そういうこと以上のことで、なぜ自分はほかの人と同じような条件の年金しか入ってこないのに違うんだと、そういうことに対しての。幾らになりますというお答えはあっても、なぜそうしなければいけないのかというあたりの、そのもとのところについては、あまり市から明確なお答えはいただけなかったというのが私の耳には入ってくるんですが、その辺のところについてはどうだったのかということと。
 それから、実際に一生懸命自分の数を言っても、それは合っていますと言われたら、ああそうですか、それしか言えないわけですけれども、そういうことで、二度と市に電話をしても仕方がないというふうに、さまざまおっしゃるわけですが、その辺のところの、どんなふうに答えるべきか。痛みを共有し合うという観点というのは、それは持ってはいけないことというふうになっているのか。その辺のところを、もう少しお答えをいただけたらと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 中身につきまして、個々のご質問については、その方の個々の状況によりまして、例えば保険料が幾らになるかとかいうことについては、その場で数字等をお示ししながらお答えをしております。
 それから、制度自体のことについてのいろいろなお問い合わせですとか、ご不審、ご不満、こういったものにつきましては、これは、国の制度ですからということで、先ほどご質問者もおっしゃいましたけれども、我々としても、国の制度の背景ですとか、そういったところまで詳しくご説明はできませんけれども、こういった制度が必要なんだということも含めてご説明をしているつもりでございます。

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◯12番(橋本由美子君) では、少し細かいところなんですけれども、例えば、同じように公的年金、これは都の広域連合の資料にもあるんですが、79万円の公的年金を受けている人でも、7割軽減まで受けられる人と満額の均等割3万7,800円を払わなければいけない人がいますよね。この条件差というのはどうしてなんですかということに対して、市側の窓口の人たちは、どんなふうにお答えになったんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 7割軽減の件でございますけれども、均等割の軽減、これにつきましては、世帯主の所得で判定をされるということで、年金額が同じであっても、単身か、あるいは世帯かということでの違いというふうにご説明させていただいております。

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◯12番(橋本由美子君) 確かにそういう規定になっているんですよね。80歳でも85歳でも、その方が世帯主という形になっていれば軽減されるけれども、もし子どもさんがあまり収入が多くなくても、息子さんが世帯主になっていれば軽減は受けられないという差が出ることで、私はそれが現状だと思うんですが、現状の問題点というのは、では保険料はどうかというと、世帯じゃないですよね。一人ひとりの年金が幾らかでカウントされて取られるのに、軽減策は何で世帯になるのか。それについて、今は決められていることだとしても、市はどういうふうに考えますか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) この後期高齢者医療制度、これにつきましては、前からもご答弁しているかと思いますけれども、今の国民皆保険制度、これを今後も維持していくために必要な制度だというふうに私どもも認識をしております。ただ、その中で、いろいろと制度についてのご不満、こういったものがあろうかと思いますけれども、特に、低所得者に対する軽減措置、これについては、まだ、幾つか軽減措置というものは実施をしておりますけれども、これが十分ではないというようなこと。こういったものも含めて、今、政府のほうでもいろいろと軽減措置についての議論、こういったものが始まったようでございますけれども、制度自体すべてを否定するのではなくて、制度設計については、市としては、これは今後必要な制度だというふうに思っておりますけれども、その中での低所得者対策、こういったものについては、まだ不十分な面があるだろうというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 簡単に言えば、こういう世帯と個人で矛盾が生じていることについては、広域連合等に自治体が言っていかない限り、現場での混乱というのは起きていますよと。私は、部長がいろいろ制度のよさがあるからということを言う前に、問題点については、明確に広域連合等の議会で反映できて、改善できるようにしていくことが、今、自治体ができる具体的な対応ではないかと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 私が今お答えしましたように、幾つかまだ矛盾があるというようなことも含めまして、広域連合のほうにも、私も連合の幹事会のほうのメンバーでございますので、そういったようなところも通じて、この制度の矛盾点、こういったものについては発言をしていきたいというふうに思っております。

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◯12番(橋本由美子君) 部長のほうから、2番の問題についても、私はこういう形は今後必要な制度だというふうに認識しているというふうに受け取れる答弁をいただくということでは、問題をもう固定化して、この制度は必要だというふうに多摩市は受けとめているとしか受け取れないわけですが、一応先ほどの答弁の中に、改善すべき点はさまざまありますということですが、改善すべき点をきちっと羅列していただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 先ほど来お答えしておりますように、低所得者に対する対策、これについては、まだ不十分だろうというようなことから、ここについては、ぜひ改善をしていただきたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 最後にまたこの2番について戻りますけれども、具体的に起きている点について、4番の特定健診と保健指導の問題について先にお聞きします。
 先ほど、個人情報保護の審議会にもかけて、内容は問題ないというふうなことはあったわけですが、その前に、この特定健診というのは5月から1月、つまり、今までは丸々1年受診ができた、健診を受けられたんですが、それが4分の3の期間しか受けられなくなったというふうになるわけですが、この辺は、もう変えることができないことなのか、また、多摩市の努力によって、特定健診は通年して受けられるようになるのか、その点をお答えください。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 特定健診・特定保健指導の件でございますけれども、これにつきましては、5月から1月までということでございますけれども、1月までといたしましたのは、その後2カ月、2月、3月のところで特定保健指導と、健診の後の指導ということがございます。そういうことも含めまして、1月までとさせていただいております。これにつきましては、できるだけ長く受けていただくということはありますけれども、事務的な部分、それから健診の後の指導というような、そういった時間も必要でございますので、今のような制度にさせていただいております。

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◯12番(橋本由美子君) 今年度、多摩市は、株式会社保健教育センターへの委託事業で始まっているんですが、今の答弁を精査すると、例えば、1月までに健診を受けて、2カ月間で保健指導を受ける。この委託というのは、単年度の契約なのか。複数年度だったら、複数年度でどこまでなのか、どこまでやるようなことができるのか。当然、健診をするのが医師会で、保健指導を受けるのがこういう一部の保健センターとかというところに委託しているとしたら、その年度で終わらせるから、3月までに受けちゃえよという話になると思うんですが、その辺というのは、どんなふうになっていくんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 健診につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、1月までに受ける。一番遅いあれでも3月に初回の面談を受けて、指導をいただくというようなことでございます。
 なお、この委託契約については、単年度契約ということでございます。

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◯12番(橋本由美子君) ということになると、電子化されて、名前や生年月日、体に関することが、この1つの企業に行って、3月30日あたりに指導を受けに、第1回目の相談を受けたりした場合は、その後のフォローというのはどうなっていくんですか。もしかしたら、違う委託の会社が残りを保健指導するということもあり得るんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 特定保健指導が3月の下旬、後半になるということもございますけれども、そこにつきましては、今、そういうようなやり方で実施をしているということでございます。

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◯12番(橋本由美子君) きょうはこの特定健診のシステムのことの質問ではありませんけれども、これも結局は後期高齢者の医療制度等に波及して、それから、メタボ健診という言葉も使われますけれども、これは、5年間にわたって、健診率、それから改善率を数字で求め、最終的には、それがよい方向に行かなかった自治体に対してはペナルティーもあるという中で、強制力を持ってやるというような考え方の中に進んでいるものなんですけれども、この問題で私が一番危惧するのは、個人情報のことに限って言うと、もし委託業者が4月1日から変わるような場合には、市役所のほうでは全部、これにも、市役所がそういう個人情報については保険課で保存しているから、何ら心配はないんですよというんですけれども、これは、例えば株式会社のAさんというところと委託が切れたら、全部情報はそっちに残らないというふうなシステムで、全く消去されるというふうに担保はとれるんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今ご質問者おっしゃったようなケースの場合でございますけれども、これは、市のほうでそのデータは全部回収をするというような契約になっております。

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◯12番(橋本由美子君) 市が委託しているところではありませんけれども、同じような、これを業者として受託したいと思っているところは、次の年もやらせてもらいたいのが当然のことだし、そんなに3月31日の12時をもって何千人のものがきれいに精査されてという、そこまでまだできていませんというのが、そういう情報もあって、これは、今後、もし一定の期間続くようなことがあれば、この問題についても、本当に注意をしていかなければいけない部分だというふうに、きょうはそこの辺についての指摘です。
 それから、先ほど、国民健康保険税の改定問題について、これは、また専決処分のときでもお話を聞く時間も設定されておりますので、細かいことは、上げた流れはいいんですけれども、この間の広報、20日号のところの1ページの一番下のところに載っているというのは、みんな関係者は知っているわけですけれども、これで、3月5日号と20日号でお知らせしてきた内容というのは、それをとっておいたりして読んでいた人にはわかるけれども、全く初めてこれを見る人にとっては、何のことかわからない。それが1点と、それから、平成21年度は残りの支援金分が上がるわけですが、そのことも、今回の条例改正の中ではあるのに、書かれていない。この2つの点について伺います。どうしてなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 広報につきましては、3月5日号・20日号で、国民健康保険税の改定予定というようなことで、お知らせをしております。それが4月30日に専決処分をされたということで、具体的には、こういったケースの場合幾らになるのかというようなところへのお知らせが、まだその時点ではできておりませんでしたので、急遽、5月20日号の1面のところに載せさせていただいたということでございます。
 今後、その内容等につきましても、納付書等を発送する際に、中に、説明文、こういったものも同封をしながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) これは3月議会のときに、担当の部が変わったので部長さんとのやりとりは違っていますけれども、私は、物事が上がるとか下がるとかというのは、主観的な問題ではなくて、客観的な結果論としてある場合には、そのことをきちっと伝わるように書くのが当然のことだと思うんです。上げる下げるの言葉が出ているのは、基礎課税率の引き下げという言葉が書かれているだけで、よくよく読んでみれば、平成19年度より平成20年度が上がっているということに気づくわけですけれども、その辺がわかりづらいですよということで、わかりづらいまま、また今度の広報では引き続きそういう表現方法しかおとりにならなかったことに対して、情報の共有化という中で、私は、何というか、本当に。市民にわかってもらう。事実があるわけですから。上がる。どうしても負担が大きくなってしまう。その事実を、何でこんなふうにわかりづらく書くのかというのは、大変不誠実だと思うんです。はっきり言えば、私は市民に対して上がることは隠しておきたいというふうにも受けとめられるんですが、その辺について、市長、どうなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 国民健康保険税が上がるということを特に私ども隠すとか、そういうことはございませんで、正確な情報、これについては、今後とも、市民の方にわかりやすい方法で伝えていきたいというふうに、そういうのが基本的な考え方でございます。ただ、先ほども答弁しましたように、この件につきましては、3月の5日号・20日号の中で、改正の理由、改正の内容、こういったものの概略をお示しいたしましたので、具体的な例として、5月20日号に載せたものでございます。

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◯12番(橋本由美子君) この問題について、もし3月末に引っ越してきた人から、このこと、意味わかりません、それから、まだ納付の金額についてのパンフレットも手元にもらっていませんという人が当然存在するわけですけれども、皆さん、何か書いたものがあって、こういうふうになりますと、細かく説明なさっているんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 平成20年度の国民健康保険税がこうなるということで、個々の方々の保険料が幾らになるかというようなことについての計算をするところの説明書、こういったものは用意してございます。

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◯12番(橋本由美子君) 私は、3月議会のとき、その前の12月も含めて、高齢者医療確保法が成立した2006年の9月議会から一貫してこの問題を取り上げる中で、感じ取るのは、本当の意味でこの制度を、持続可能な医療制度の創出のためということで、許してしまっていいのかということと、自治体が持っている権限の中でも、医療問題について、これは後期高齢者であろうと国民健康保険税であろうと、わかりやすく、最大限の努力を払って説明することを本当に第一義に掲げてやっているのかということを、かなりしつこく問うてきたつもりです。
 でも、結果的に、この5月20日号のを読んで、ある意味ショックでしたよね。わかりづらいんですもの。私だってわかりにくいんですよ。私は、ほかの人よりは経過を知っているつもりです。でも、わかりづらい。そういうふうな形だと、今度は、6月10日、12日にどっと来ますよ。今度は、2,400件か、また、個々に入っている人全体ですから、もっと多くの人たちが、これは何なのという感じになるわけですよ。
 私は、そういうことで、悪いことに対して、やめてもらいたいことはやめてもらいたいとこれからも言いますけれども、経過の中でできることの範疇で、努力が足りないと指摘せざるを得ないということは、今、言わせていただきたいと思います。
 国民健康保険に関して知られていないことで、5番の質問に書いたんですが、もっとひどいことがこれからもしかかしたら起きるかもしれないということを国は、自民党さんと公明党さんで、お決めになったんですよね。国民年金という、年金の未払いとか不明があんなにある年金のほうが、自分たちがお金を集められないので、未納者に対して、今度は医療保険である国民健康保険で短期保険証を発行しなさいということで、違うところで罰則をかけるから自分たちのところの金払ってくれという制度を、この4月1日からスタートさせたんですよね。本当にこれはひどいやり方だと思うんですけれども、多摩市は、お聞きすると、今はそれを実施していないということですが、先ほどの答弁の中で、短期保険証を発行する際のめどの月数と国民年金未納者によっての短期保険証の発行のめどの月数に矛盾があるから、今のところやらないんだというふうに受けとめたんですが、その辺は何カ月というふうになっているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 滞納の月数でございますけれども、国民健康保険の場合は、30期でございます。それから、国民年金のものにつきましては、今、まだそこのところの情報は得ておりませんけれども、社会保険庁のほうとの協議というようなことになっているようでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 今の30期というのは、何カ月、何年と理解したらいいんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 3年でございます。

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◯12番(橋本由美子君) まだ細目について私が知らないこともあるかもしれませんけれども、3月のときに国民健康保険の法律と国民年金の法律が改正されたというところを読むと、とても3年という長さではなくて、短期間でも年金が未納になっている人に対しては、自治体の国民健康保険の窓口によって短期保険証にして罰則をして、そして年金を払わせるようにという、この200万人とも言われる人たちに対する、つまり、これは、医療保険だけでも高いのに、国民健康保険をまじめに払っている人が、もし1万4,000円なりの年金の中で未納があったら、保険証まで短期にしなさいという、お医者さんに行きづらくなってしまうという、このやり方を、国が自治体にも相談なく決めてしまうという、このこと自体、私は、これに対してもちゃんと多摩市は、先ほど矛盾があるというふうな答弁でしたから、その矛盾点をぜひ国に伝えて、これはもう法律そのものを早いうちに是正していかなければ、本当に末端のところで大変な状態が、多摩市には今のところ起きないかもしれないけれども、起きる問題ではないかと思います。今後の対応についてお聞きしたいのと。
 それから、もとに戻って、2番のところで、もう多摩市は、後期高齢者医療制度は、その根幹は必要である論のように先ほどは聞こえました。私は確かに保険料の軽減策問題から入りましたけれども、今、ちまたで多くの方が考え、また私自身もそうだと思うのは、ある年齢までいったら、同じ制度なのに、保険といいながら、異質であって、そして、条件がすとんと落ちてしまうところにもっていくこと自体の、この後期高齢者差別医療制度というのはいかがかということで、私はそこをもって、これは医療の受ける幅を狭めたり、それから、特定健診の中でも、75歳以上を変えたりとか、いろいろあるわけですけれども、自治体としても、この問題点は、改善すべき点を羅列するのではなく、根本の考え方を市長みずからが言うべきではないかと私は考えているんですが、その辺について、再度伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 1点目の国民年金保険料の滞納者に対する短期医療証の関係でございますけれども、これにつきましては、社会保険庁のほうから具体的な協議が来るということでございます。その辺の内容を見て、市としても対応を考えたいというふうに思っております。
 それから、後期高齢者医療制度でございますけれども、これはもうご存じのように、今の老人保健制度、これにつきましては、これまでの医療制度の安定性ということにつきましては一定の役割は果たしてきたというふうに考えておりますけれども、高齢者自身の保険料と現役世代との負担の割合の問題ですとか、あるいは、給付をするのは市町村なんですけれども、実質的な保険料を決定するのは医療保険者ということで、その辺が異なるということで、責任主体が不明確であるというようなことで、これについての改善の必要性というものは訴えられてきたわけでございます。それを受けて、医療制度改革の中で、75歳以上の後期高齢者の方々の医療制度というものが創設をされたということで、公費、それから現役世代からの支援、それから後期高齢者ご自身の負担というようなところの、負担が明確になったということ。そういったようなことの部分での、大きな制度としては、これは、今後の国民皆保険制度を維持するためには、必要な制度だろうというふうには考えております。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、運用面でのさまざまな問題ということがございますので、これについては、改善を要望していきたいということでございます。
 なお、特定健康診査等につきましても、75歳以上の方につきましては、東京都の広域連合のほうでは75歳以上の方も対象にすると。そして、市といたしましても、1人当たり本来であれば500円の負担金を取るということにつきましても、多摩市の場合は500円の負担金は取らないというようなことでの配慮、こういったようなことは実施をしているということで、ご理解をいただきたいと思います。

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◯12番(橋本由美子君) 最後のほうの500円取る取らない論は、東京都で言えば、すべての島しょも含めた中で、4自治体だけが500円を取ったということで、今、いろいろ問題化して、そこの住民は運動をしているので、そのことについては当然のことだと思うんですけれども、私は、一番のもとにある財政論のところに対して、あまりにも国の言うやり方に対して、市民に素直に伝えるだけの機関になっているのではないかなという思いがしています。
 実はこれは、1月から2月とかあった、医療制度改革の説明を市の部長がするということの資料なんですが、もう一度引っ張り出して読んでみると、2年前とか3年前に小泉構造改革の中で言っていた、それからつくり出したものがすべて書かれているのを、代弁者として読み上げているような内容ですよね。2011年度に向けてお金を切っていかなければいけないという小泉政策、財政再建の目標という形で、どんどん社会保障費をカットしたことについては、福田首相をしても、必要になっているお金まで縮めるようなやり方が矛盾を生んでいるというふうに国会でも答弁をせざるを得なくなっているという事態。
 それから、今の話の中には具体的な数として出てきませんけれども、結局保険料についても、2年たてば東京都でも2万円、またその先も1万5,000円という形で、3割ずつ医療費が上がるということを加味して考えると、これは、広域連合の発表した数字の中でも、どんどん上がっていくわけですね。支援金もどんどん上がっていく。
 それで、私は、財政論について、とことん国会の中でそれを話し合い、こういう年齢による差別医療そのものは解消するしかないと思っています。ある政党の方は、いろいろ矛盾が生じているので、軽減策は、7割軽減を超えて、9割軽減策が出てくればよいとか、それから、2つの政党が一緒になって、厚生労働大臣に向けて矛盾をどんどん改善してくださいというような交渉を行っているというニュースをテレビでも見ましたけれども、私は、ご自分たちが2年前につくっておいて、さんざん去年くらいまでこれがいいあれがいいと言っておいたのに、突然、住民が騒ぎ出したら、ああこれも悪いですこれも悪いですとお認めになるような、そういう政策こそ問題ではないかなというふうにこのごろ感じるんですけれども、そういう方も、悪いことはきっぱりとお認めになる。それが一番いいことですし、ただ、戻すところに私は、きょうは消費税問題には入りませんけれども、本当に財源をどこでとるかということになると、道路特定財源の一般財源化によっても、大いにそういうところから医療費の部分も使ってほしいとか、それから、グアム移転に対する日本のお金の見直しとか、そういうグローバルなことも含めた、世界との関係も含めた財源見直しが必要ですので、これは渡辺幸子市長との見解のやりとりだけでは終わらないところですので、ぜひ国会の中で、あの参議院で体制が変わったように、これからまた衆議院等でも変わっていく中でも、大きく動くと思いますし、あと半月の国会の中でも、廃止の法律が出されておりますので、そこは、その中で国会議員に頑張ってもらうということで、私の1問目の質問は終わりにしたいと思います。
 2問目なんですけれども、タクシーの利用助成のほう、的確な運用で、それで、条例は変えなくてもいい、見直しはしなくてもいいという、すごく何かあっという間に終わってしまう答弁だったんですけれども、私、このことについて、上がったばかりのすぐに質問をというのではなくて、何件かの方に、病院に通う人たちに会って、お話を聞いたんですけれども、その中で、稲城市立病院に行くときのお金についても、その人その人によって当然違いますけれども、710円になったことによって、今まで2,400円から2,500円台だったのが、3,000円以上になることが多いと。
 それから、ガソリンについては、障がいを持っている子どもさんをいろいろ連れて動いている普通のときの移動によっても、当然そうですよね、30%ぐらい高くなっているわけですから、3割ぐらい出費がふえてしまっているということで、これは障がい者施設なんかでもそうですけれども、このタクシー利用助成やガソリンのことでもこういう影響があって、そのことを包含して、個人の生活の中で、我慢とか、そういうことで何とか乗り切れというふうなことだけでいいのかなというのが1点と。
 それから、私、この問題について、移動の自由をということで、他の議員なんかも質問をするときに、高くすることによって、どんどん利用者がふえる、それで利用額がふえるというような傾向の答弁もあったので、今回、資料として出していただいたのは、利用率ということで、タクシーの利用が例えば3万6,000円まで利用できるんだけれども、お一人の方がどのくらい利用しているのかという、その資料をつくっていただきました。時間もかかったというふうに聞きましたけれども。そうすると、平均的には4分の3程度でとどまっていますし、また、愛の手帳の保持者については、もっと利用が少ない。これは、お金がもらえるから出られるとか、使いまくって全部なくしてしまうというのとは全く異質な世界で、このお金が、この制度が利用されているということのあらわれだと思うんです。
 よく、制度をよくすると、どんどんそれが、使わなくてもいい人と言わんばかりの言い方で出てきますけれども、今回のこの資料を読んだときに、3万6,000円全部使ってしまう人もいるんですと。それはいると思います。でも、4分の1、25%なんですよね。少ないところでは、愛の手帳の2度の方は、タクシー利用の17%ということで、あっても、そんなに親がついて出かけられないしと、現実、言っていらっしゃるんですよね。だから、そういう意味で、福祉は、出ていただくことを本当に応援する制度にするのであれば、必要なところには必要なお金を充てていかなければいけないと思うんです。
 前回、平成17年度、4度・4級の方は、私自身は知らなかったんです。結果論として、これはなくなっていたわけです。経過措置が1年ありましたけれどね。これは行財政改革の対象になってしまったんですが、今後も同じような整理というのは、市は考えていらっしゃるんでしょうか。つまり、今より対象者を少なくするということは、市の頭にはあるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今のご質問をいただく前の、後期高齢者医療の医療制度の説明会の件でお話がございましたけれども、説明会で国の代弁をしたというようなご発言でございましたけれども、私どもはこの制度を市民の皆様に理解していただくために、この制度ができた背景ですとか、そういったようなことを国が説明をしているわけでございます。それをさらに市民の皆さんに分かりやすく説明をするということで、この制度の周知を図る。そのための説明会でございましたので、国の制度でございますので、それの説明をするのに、そのやり方をとったということでございますので、その辺のところはご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、障がい者の交通費の助成、補助事業でございますけれども、確かに今、タクシー料金の値上げ、あるいはガソリン費も170円を超えているというような状況で、それに応じて助成を見直しする必要があるのではないかというようなご質問でございますけれども、この制度はあくまでも一定の範囲内での助成というようなことでございますので、先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、一部の助成ということで、これを見直しするという考えはございません。
 それから、対象者をどうするかというような問題でございますけれども、これについては、本当に必要な方への助成ということを考えますと、今の身体障害者手帳の3級まで、あるいは愛の手帳の3度までというようなことで、それが本当にガソリン費助成あるいはタクシー助成の対象としてどうなのかということについては、内部でも検討していきたいというふうに考えております。
 それから、移動自体のあり方、これについても、交通費助成のほかに、ハンディキャブ運行事業ですとか、そういったようなものもございます。その中には、まだまだ制限が多くて使いづらいというようなご意見もございます。そういうものも含めて、障がい者の移動については、どういうやり方がいいのかというようなことについては、今、内部で検討しているところでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 内部で検討ということですけれども、もちろん部長も課長も含めて、市長等の意向の中での検討かと思われるんですけれども、市長は、今、部長がおっしゃったように、同じ3度・3級でも、利用を必要とする人、必要としない人がいるのでということを公言なさっているわけですけれども、そういう形で、どういうふうに分けようとしているのか。Aさん、Bさん、例えば対象者が400人とか、3度の場合160人とかいる人たちを、何かでこれ以上分けようということ。分けることによって、何かそんなに合理的なこととか、それから、市にとって、それをしなければいけないことは何かあるんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 障がい者の方々の状況というのは、同じ3級でも、その部位によって、障害の場所によっても違いますし、あるいは複合の障害とか、いろんな状況がございます。そういう中では、線引きといいますか、分けるという部分については、非常に難しいところもございますけれども、その辺で、本当に必要な方というのはどういう方なんだろうかというようなことの検証、こういったものもしながら、見直しを。範囲ですとか、それから助成の内容ですとか、あるいはほかの、ガソリン費、タクシー費の助成以外の部分についても、移動という面から見直しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 今の答弁の中に、私は非常にある意味問題になるところが出てくると思うんです。下肢が悪い、上肢が悪い、いろんな人が、いろんな自分の移動策を工夫するわけですよね。結果としては、私はバスに乗れるから使わないとか、本当は使いたいけれども、私は体調が悪くて、とても外に出られないから使えないということで、それぞれの方が、それぞれの月とか状況に合わせた利用をしているわけですよね。だから、最初から、この人はだめ、あの人はだめというのを、これ以上精査する必要があるのかと。私はないと思っているんです。逆にプラスして、精神の疾患がいろいろあるわけですから、それも加えてやっていくという、それこそ充実の方向で。それをやったとしても、皆さんは、それぞれの常識の範疇と生活の基盤の移動によって、使う月もあれば使わない月もある、使う人がいれば使わない人もいるという、この精査でいいじゃないですか。何でそんなに締めつけて、この人は両方の手が悪いから、この人は足が片方調子が悪いからという、そういう細かい基準まで決めることを考えているとしたら、それはぜひストップをかけて、なるべく多くの人が本当におおらかな状態で使っていけるような、それこそ福祉の気持ちに即するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 対象者の、どの対象までにするかと、あるいはどの程度の障害の程度までにするかということとともに、その方にとって使いやすいような制度、こういったものにしていきたいという観点で、今、見直しを検討しているところでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 私が考えたことよりも安心できるのかどうかわかりませんが、今の部長の言葉を信じます。使いやすい制度にしていただくという観点で、もし見直しを行うのであれば、幅を広げ、そして、障がいのある方、精神も含めて、使えるような制度にしていただきたいと思います。
 最後に、生活保護の交通費、また非常に似ているような範疇なんですけれども、北海道の滝川市の事件で、2億4,000万円も懐に入れているという事件が発覚したら、途端に厚生労働省は、通達を出して、そして、普通に今まで使っていた人たちの権利まで奪おうとしているんですが、多摩市は、実際にどのような利用状況があるのか、まず、数字をもってお答えいただければと思います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 生活保護の移送費の関係でございますけれども、平成19年で、2,781件で、約800万円の支出がございます。1件当たり2,800円でございます。そのような状況でございます。

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◯12番(橋本由美子君) このやりとりの中で、厚生労働省は突然、今まで監査でも問題にしていなかったのを、生活扶助の中で何とかしろというようなニュアンスで答えて、今、まだもめているわけですけれども、東京のようなところは僻地等に入るのかどうかというと、僻地ではなさそうだと。そうしたら、またそれもだめなんじゃないか。今、本当にこれが実施されないように、最後、まだ6月ということですので、市も。本当に必要な人がこれを取り上げられたら、人工透析に行けなくなってしまうんですよね。3万円出して週に3回行っている人が、生活保護の中からその交通費を取り上げられたら、病院に行くなということになるわけですよね。これは全国中で本当にストップをかけなければ、大変な、命を奪われる状況が生まれるということで、ぜひ多摩市もその声を東京都に対しても上げていただき、それが国にも伝わるようにやっていっていただきたいと思います。今後の動きについて、お考えのところがあればお聞きしたいのが1点。
 それから、もう一つ、同じような内容が、安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の強要というか、使えという問題で、これも厚生労働省はひどいと思いますよね。生活保護を受けている人は、全部薬はジェネリック医薬品を使って、それを使わない正当な理由がなかったら、生活保護を取り上げてしまうというんですよね。確かに、後発医薬品は、必要なものは使わなければいけない部分もありますけれども、でも、お医者さんにお聞きすると、どうしても新しい先発の医薬品で、3倍の値段はかかるけれども、その人の体にはそれしか合わないとか、必要だということがいっぱいあるのに、これでは生活保護の人の命を奪ってしまうということで、問題化されて、これは、何とか今回は撤回になりましたけれども、運動がなかったら撤回されなかったんですよね。
 ですから、こういう厚生労働省の実態を知ったときに、私は、基準の引き下げとか、あるものをとっていってしまう、母子加算とか、そういうのでも、どんどんなくなってしまっている部分があるんですが、これはぜひもとに戻していただきたいし、この問題を二度と起こさせないようにしたいと思うんですが、最初にお聞きした通院移送費に対する市の今後の動き、見解を伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 移送費につきましては、市では、これまでも、医療補助の運用基準等にのっとりまして、適切に執行しているというふうに考えております。
 それから、今、国としての基準、これが明確になっていない部分がございます。例えば先ほどおっしゃいましたような僻地等の定義ですとか、あるいは高額の定義、幾らからが高額なのかということもはっきりしていない。ここのところにつきましては、東京都を通じまして、東京都としても国に対して疑義を上げているということで、それが明確になる、基準が明確になるまでは、市としては、これまでどおり対応していくという考え方でございます。
 それから、後発医薬品の部分につきましては、これは一度厚生労働省のほうで通達が出されましたけれども、撤回をされたということで、基本的には、どの薬品を使うかということについては、医師の判断だというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 通院移送費の問題について、通達待ちでは、私は遅いと思うんです。一回形として厚生労働省が出したわけですから、今まで認めていたものは認めるようにという、その申し入れをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 東京都を通じて、そういった意見、これについては、これまでも上げてきたということで、今後もそういうような動きをしていきたいというふうに思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、折戸小夜子議員の発言を許します。16番折戸小夜子議員。
     (16番折戸小夜子君質問席着席)

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◯16番(折戸小夜子君) 折戸小夜子です。通告に基づきまして2問一般質問を行います。
 1問目は、公園の整備の実態についてであります。
 1)多摩市の公園の現状と今後の整備の認識について伺います。
 2)公園に落ち葉の堆肥ボックスの設置を拡大して、土壌の再生に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
 3)公園内での自動販売機の撤去は環境問題からも必要だと思いますが、このことについて、見解を伺います。
 4)公園に高齢者向けの健康遊具の設置は、気軽に外に出て健康維持が図れ、予防医療の観点からも必要な環境整備だと考えますが、見解を伺います。
 5)豊ヶ丘南公園での運動遊具を使ってのうんどう教室は、運動の習慣化を進めるために、特に後期高齢者が「寝たきり」にならないために、目的を持って開催されています。効果は実証されています。ここ1カ所だけではなく、他地区へ広げ、健康政策の充実を図ることが急務だと考えます。見解を伺います。
 2問目、ごみ減量と分別について。
 1)ペットボトルのキャップの再生資源化で得られた資金で発展途上国の子どもたちにワクチンを贈っている活動があり、多摩市も取り組まれています。その実態について伺います。
 2)公共施設でのごみ分別の実態について伺います。
 以上、答弁を伺いまして、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 平成20年4月1日現在、供用開始している公園・緑地は205カ所、面積は199.3ヘクタールです。
 ニュータウン地域や既存地域の公園は、開園から多くの年数がたち、木々が大きく育ったことによる防犯上の問題や、施設の老朽化に対応するために、剪定や補修に努めています。
 今後、各公園の利用実態や施設状況等を踏まえ、市民の方々が快適で安全・安心してご利用いただける公園の維持管理に努めるとともに、少子高齢化に対応した公園など、利用者の方々の声を聞きながら、リニューアル及び施設改修に取り組んでまいります。
 2)についてお答えします。
 緑豊かな公園は、秋になると、落ち葉が一面を覆い隠すような公園も多くあります。この落ち葉の処理には、公園管理委託業者による園内清掃の場合、大半は肥料等として還元処理しております。また、落ち葉が欲しいとのお問い合わせをいただいた市民の皆さんには、必要に応じてお分けするなど、活用しています。
 ご提案の堆肥ボックスにつきましては、現在ボランティアに管理していただいている緑地等には一部設置していますが、ほかには、市としては設けていません。
 今後、地域の方々とも協議をし、設置及び管理、堆肥の活用について、対応していきたいと考えております。
 3)についてお答えします。
 公園内の自動販売機につきましては、テニスコートなどの屋外体育施設に隣接して、6公園に8台設置しており、環境面にも配慮し、必要最小限を設置する考えでおります。一方で、スポーツには適度な休息と水分補給が必要なこと、また、スポーツ愛好者をはじめ市民ニーズもあることから、現時点ですべてを撤去することは難しいと考えております。
 しかし、地球規模の環境問題や空き缶の散乱などの問題もあり、引き続き、省エネタイプの機種導入の働きかけや、マナー向上の呼びかけを行いながら、利用実態を踏まえ、利用者の声も改めて伺ってまいりたいと考えます。
 4)についてお答えします。
 現在、豊ヶ丘南公園と鶴牧西公園に設置しております健康遊具につきましては、市民の皆さんが健康でいきいきと生活することに役立っているものと考えています。
 今後、既存地域も含め、公園広場の利用形態等を把握し、地域の方々ともお話ししながら、さまざまな運動遊具の設置を進めたいと考えております。
 5)についてお答えします。
 高齢になっても健康でいきいきと暮らすためには、身近なところで、自分の体力に合った運動を継続できる環境が必要であると認識しています。
 現在実施している「うんどう教室」の運動内容は、だれにでも簡単にでき、介護予防や転倒予防に大変有意義なものです。一方で、その指導体制をどのように確保していくのかなどの課題もあると認識しています。引き続き、それぞれの地域特性に応じた運動遊具等の設置、その利用や、介護予防拠点との連携による効果的で効率的な取り組みが必要と考えております。
 次に、2の1)についてお答えします。
 多摩市内で回収されるペットボトルは、約6割にキャップがついており、リサイクルルートに乗せるためにはキャップを外す必要があります。
 そこで、ペットボトルを飲用する機会の多い子どもたちを対象に、平成19年5月に、キャップを外す習慣づけと母の日・父の日にマイバッグを贈るというキャンペーンとして、キャップ100個とオリジナルマイバッグの交換を企画しました。
 その際、ペットボトルのキャップを集めて発展途上国にポリオワクチンを贈るというNPO団体の活動を知り、このNPO団体に寄贈することとしました。平成19年度に寄贈したキャップは8.5トンになり、ワクチンはアフリカのベナン共和国に贈られたと伺っています。
 今後も、市内児童館と駅周辺公共施設等の拠点16カ所で、回収を継続してまいります。
 2)についてお答えします。
 公共施設におけるごみ対策については、ごみ箱を置かない、利用者の方が持ち込んだものは持ち帰っていただく、梱包材なども納入業者に引き取っていただくなど、まず、ごみの発生抑制に努めています。
 また、発生したごみについては、分別を徹底し、紙系の資源については、コピー紙、新聞、雑紙、段ボールなどに分別し、多摩市オフィス町内会を通じて資源化を図っています。
 本年4月からは、収集方式の変更によりプラスチックごみを分別し、指定袋による資源化を推進しています。
 なお、この4月に、今後さらに分別の徹底を図るために、全職員を対象に「ごみ・資源の分別説明会」を実施したところです。

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◯16番(折戸小夜子君) それでは、再質問いたします。
 多摩ニュータウンは、昭和46年3月に諏訪団地、永山団地の入居が始まって、今、37年が経過をしているわけですけれども、まさに人工都市として、大規模な実験都市が生まれて、今現在あるというわけでございます。
 朝日新聞でも、多摩ニュータウン40年ということで、「街をつくる まちに生きる」が連載されて、最初期の段階でのこと、今の問題という点で、連載がずっと続いているわけですね。これは、歴史を知る上において、私は大変貴重なことだろうと思っております。
 そういう意味では、これからの多摩ニュータウンの再生ということは多様にあろうかと思いますけれども、私は、今回、公園、特に緑と公園というものを特定した形で一般質問したいと思っております。
 そんなわけで、現に、これがありますよね。「緑のテーマパーク多摩」、これがつくられたのが臼井市長のときだと思うんですね。先ほど、二百何カ所ということなんですが、この当時のほうが少なかったかと思うんですが、そういう点では、臼井さんも、この発刊に当たって、この当時は「太陽と緑に映える都市−心のふれあうまち多摩」というスローガンであったわけですが、特に、公園や緑について、多摩市は、他市あるいは東京都の中でもトップクラスであると。これは大変大切な財産なんだということで、これを将来、次世代においても引き継いでいくことが必要だと明言をしているわけですけれども、その点について、市長のご感想等がありましたら、お答えを願えればと思いますが。

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◯市長(渡辺幸子君) 多摩市のみどりの基本計画で、多摩市の面積の37%まで緑をふやしていくと。そして、私、今現在では35%と認識しておりますけれども、この多摩市の緑、これは、多摩市民の今の皆さんの財産であると同時に、将来世代に対してしっかりと引き継いでいくべき財産というふうに認識しております。

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◯16番(折戸小夜子君) そういう点では、今、市長のご答弁のとおり、私の考え方と市長の認識は一致しているというふうに考えます。そういう観点から、1)に質問を進めさせていただきます。
 まず、公園なんでございますけれども、特に上げられますのは、根上がりした状態ですね。それからあと、溝。側溝がずっと通っているわけです。それから、土が流れないために、土どめをしている。していないところが多いですけれども、しているというところがあります。そういうところを見まして、これはきちっと整備をしていかなければいけないのではないかと思うんです。これも本当にかわいそうなぐらい、静脈か動脈かわかりませんけれども、非常に出ているところが本当に多いんです。それで、土どめをしているところも、腐ってしまってどうしようもないというところもございますし、特に諏訪団地の第七公園なんかも非常に荒れているなという気がしました。
 これは、なぜこういうのを撮ったかといいますと、4時ごろになりますと、朝日はまだ上がりませんが、鳥が非常に元気よくさえずって、ああいいなと、都市でありながら、軽井沢や、あるいは山を感じさせる、すばらしいなと、私も朝の散歩をしながら非常に感じているところなんですが、そういうところで、さっき言いましたように、ごみを置かないというところはもう既にやっていて、公園のごみ置き場には植木が植えてあって、長い年月、よく育っているなというのを実感しているところでございます。そういう意味での現状をどうしていくのか。
 それから、特に、40年たって、公団がつくった公園の中に、一つの例を挙げますと、豊ヶ丘第九公園なんかはつるつるのタイルを張っているんですよ。滑るんです。おそろしいですよ、つるっといくんだから。雨が降ろうと、雪が降ったら余計おそろしいんです。段差の1センチでも、ひっかかって、非常に歩行を困難にしているわけですね。そういったつるつる、まして階段のところすれすれまでつるつるのタイルが張ってある。どうぞ滑ってくださいよという感じなんですよ。これはやはり大変危険だ。安心できない。これは早急に点検し、直して。そこで腰を打って寝たきりになったというのは、よくないじゃないですか。そういう意味で、私はきちっと点検をするということをやっていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 市長答弁でもお答えしたように、公園につきましては、緑豊かな多摩市を象徴するということでございますけれども、年数の経過とともに、老朽化も目立ってきたというようなことがございます。そのような中で、私ども、パトロール等もしながら、また、市民の皆様方からのいろいろなご要望等もいただきながら、現地を確認させていただき、また、対処できるものにつきましては、早急に対処する。街路樹等につきましても、現地を見ながら、必要な対処をしているということで、今後につきましても、そのような対応。
 それから、今ご質問ございました公園等につきましては、早急に現地の確認をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) 非常にフットワークがいいといいますか、公園緑地課の人たちは、私の知っている限りは、市民の方が普通は「行政は、フットワークどころか、動かない」と言っているんですけれども、フットワークがよくて、そして、すぐに現地に飛んで、問題解決に努力をされるという点においては、市民の多くの方から評価をいただいております。そういう点では、今後、そのことがずっとつながって、いい市民とのコミュニティが図れればいいかなと私は思います。そういう意味で、今、早速現地に行ってくださるということですから、その点も踏まえて、早急な対応をお願いしたいと思います。
 そこで、2)でございますが、公園の落ち葉の件ですよね。一つお伺いしたいのは、公園の清掃や、あるいは管理を委託している業者の方が何業者で、実際業務をやるに当たって、どういう仕事をきちっとしなければならないということを契約しているのかについて伺います。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、業者に委託している公園ということで、これは、地域ごとにAブロックからDブロックまでということで分けさせていただいて、業者は5社ということでございます。また、その中で、清掃業務ということで、公園内の清掃、それから定期的な剪定等を委託していると。
 また、それで生じます剪定枝等の資源につきましても、それぞれ資源回収ということで、それを持ち運び、堆肥化等のことでリサイクルを図っているというのが現状でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) そうしますと、5社ですから、5社出て公園を掃除するに当たってのざっとの金額といいますか、1人当たりどのくらいの人件費というふうに見積もっているんでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 公園の管理等につきましては、標準の歩掛かりがございまして、それらの中で、1人当たりということではなくて、面積当たりの単価ということで積算させていただき、また、ブロックごとに業者と契約し、執行しております。

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◯16番(折戸小夜子君) そうですか。面積当たりどうなのかということなんですけれども、例えば面積当たりにすると、ブロック当たりということですけれども、そうした場合の市側が換算する人件費というのは、大体このくらいだろうなということの積算といいますか、委託をする上においての根拠数字というものがあるんでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 公園の管理につきましては、清掃管理、それから植え込み地の管理、芝生地管理、その他藤棚だとか灌木類・生け垣の手入れ、また砂場の管理、それから巡回業務等、それぞれ、個別な業務がございます。それぞれの公園に応じ、それら必要な面積等を算出し、基準等のもとで積算をし、それによって契約をしております。

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◯16番(折戸小夜子君) だから、それは、人件費としては算定していないということですね。できないんですか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 当然、歩掛かりにつきましては、標準の歩掛かりの中で、植え込み地管理であれば、平米当たりの単価の中で実際の作業員の人工から出される数字ということになります。それらにつきましては、標準の歩掛かりの中でやっているということでご理解いただければと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) よく公園の落ち葉が落ちたときに、清掃をやるときに、多くの皆さんを見るわけですが、掃除機じゃなくて、ぱーっと吹き寄せてというのがありますよね。だーっと吹き寄せていって、それをみんなが集めて、よいしょっと車に乗せるわけじゃないですか。先ほどの答弁ですと、堆肥化するものもあるし、あるいはそうでないものもあるということですけれども、そういう意味では、例えば堆肥化されないで燃やしているということも、実態はあるんでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 平成19年度の処理実態の中では、多摩市内から出る剪定枝等、389トンということで業者に報告させております。また、その中身、例えば中にごみがいっぱい混ざっているようなもの、それから吸い殻等が混ざっているようなもの、それらについては、堆肥化に向きませんから、焼却しているというものも部分的にはございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 部分的ということですから、全部を堆肥化しているわけではないと。状況が状況なんだよということのご答弁のようなんですけれども、先ほどの答弁の中に、たしか、一本杉公園等、2カ所ですか、堆肥ボックスがありますよね。さっきの話だと、ボランティアが管理をしてやっていますよということで、そういう市民団体の人たちが管理をやってくれればいいですよというようなご答弁だったんですが、私、こう思うんですよ。今おっしゃったように、剪定や植え込みだとか、藤棚だとか、清掃とかありますよね。その中に、持っていく費用、今、ガソリンも上がっているじゃないですか。170円になろうとかなんかしている中で、それもやはり非常に経費がかかるわけですね。そうすると、堆肥ボックスというのは、例えばベニヤ板、既存のある、それを4面つくれば、仮に1,000円だとしても、4,000円じゃないですか。それがずっと使われるんです。というのは、なぜかというと、運ばないで、そこへちゃんと堆肥化すると。堆肥化を、全部そこに入れてやる。そして、1年たったらちゃんと公園の土にするというところまで、私は業者の方にも、全部が一遍にできないかもしれませんけれども、実験的にその業務というものをやってみるということが必要ではないかと、私はこう思うんです。
 それはなぜかといいますと、豊ヶ丘第九公園のところにあるお役所さんからお借りした板があって、それを去年きれいにつくりまして、その中に私たちが清掃したものを入れるんです。そして、この5月の頭だったかな、ほじくって、みんないろいろ全部公園に堆肥をする、それから畑に入れるという作業をしました。そうしたら、何と何と、今、メタボリックの話が出ますけれども、強烈なメタボリックのクワガタさんの幼虫が、いやあ、ごろごろ出るんですよ。本当にすごい。私はびっくりしました。これは、自然の摂理をちゃんとやってあげると、そういう昆虫も生命がそこへ宿るわけですよね。
 わざわざ搬出してやらなくても、その場でやるということが、経費節減と同時に、自然を回復すること。特に、人工都市という中での公園のあり方を今、見直すためには、そういう手段をとる必要があると思うんですけれども、経費の問題、それからまた業務、もちろんボランティアでやるという人は大いに結構ですけれども、もう一度、業者がそういう仕事としてやっていこうということをすべきではないかと私は思うんですけれども、ご見解をお伺いいたします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) ご指摘の点につきましては、落ち葉等、剪定枝が非常に数量的に多いという中で、現在のような形になっております。また、経費的なものも再検討しながら、また、基本的に現在も市民ボランティアの方たちにやっていただいている。先ほどご質問もございました一本杉公園では、実際にグリーンボランティアの方が行っているというような実情もございます。そのような実情を見ながらというふうに思っております。
 そのようなことで、経費等も含めて、検討は進めていきたいというふうに思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひこれは進めていっていただきたいなと思います。再生ということは、もう完全にだめになってからではえらいことですよね。だから、まだまだ脈がある、ちょっと静脈が出てくるようだったら、少しかぶせてあげて、暖かい布団に寝かせてあげるぐらいの優しさが、公園を管理していく上において、それから、まちを優しさということを感じ合える関係をつくる上においても、一つの方法だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほど、カブトムシの件を、幼虫の話をしましたけれども、こういったものが、例えばボックスが置かれて、全部とは言いませんけれども、小学校や何かの理科の教材にできる。実際掘らせてみる。こんなのが出てきた、そういう形で、教育とも連携がとれると私は思うんですけれども、教育長、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 生活科等の授業で、現在も多分行われていると、そのように理解しております。

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◯16番(折戸小夜子君) それは、幾つかカブトムシの幼虫があると、ボックスで。私も、前のときに、シイタケの灌木を山積みにしていたところから、幼虫を小学校にみんな持っていったことがあるんです。そういう小さなものでなく、現物、そこに、ああこんなところで生まれるのか、育っているのかということをちゃんと見せてあげるということが、私は教育の原点かと思うんですけれども、今やっているから、それでよろしいんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 子どもたちに生きているものを見てもらうというのは、やはり教育の基本的な非常に重要なものだというふうに考えております。そういった意味で、学校の近くでそういうような生きた教材が活用できるのであれば、今、教育長が言ったような形の中で、さらに活用ができ、子どもたちにも生きた教育に触れる機会がふえるというふうに認識しております。

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◯16番(折戸小夜子君) それでは、いろんな意味で連携した形で、よりよい子どもたちの教材にしていただけるような環境づくりを励んでいただきたいと思います。
 それでは、3問目です。
 公園内での自動販売機の撤去、これは、私も、公共施設の中での自動販売機の撤去をすべきだということを、もう何年も前から提案申し上げているところでございます。しかし、今のところ。私は、今回、公園ということを見て、今ご答弁がございまして、実際、公園ということと同時に、日本全部で非常に多くの自動販売機があると思うんですよね。そういう環境自体、どういうふうに認識をしているのかについて伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 全国的には、私どもがつかんでいる数字では約550万台、自動販売機がございます。そのうちの約40%、260万台が清涼飲料水の自動販売機ということでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) ありがとうございます。
 それで、まず、これは、私自身の認識としては、とにかく日本は異常ですよね。もう大分前ですけれども、私もドイツとかイギリスとか行ったときに、多くの議員の方も行かれたと思うんですが、自動販売機がなかった。そういう簡単便利な生活ではない方法を、きちっとやっているわけですね。
 日本でそうやっているから、多摩市もいいということではなくて、環境問題を考えますと、エネルギーが、非常に電力を食うわけですよ。全国的に550万台あるということは、原発1基分の消費電力がかかるというような状況だと。これはやはり、国を挙げて考えなければならない問題だと思います。そういう点で、私自身は、基本的には、自動販売機は、まずは公共施設から撤退していくということが一番必要だと思うんです。そのことについて市長の見解をお伺いしたいのと、それから、公園の中で、特にこれはどの団体が管理をしているのでしょうか。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) まず、1点目につきましては、清涼飲料水や品物の自動販売機が主でございますけれども、いつでもどこでも、少し探せば必ずあるという、便利さを追及してきた日本人、また日本の生活のスタイルから生まれてきたものであるという認識を持っております。そのような中で、地球温暖化防止の観点、それからCO2を削減するということの中で、私たちの生活スタイル、ライフスタイルを変えていくという時期に来ているのではないか。また、自動販売機につきましても、その一環の中であるという基本的な認識は持っております。
 2点目の公園内にございます自動販売機、これは飲料の自動販売機でございますけれども、8台の管理者につきましては、多摩市体育協会、多摩市社会福祉協議会となっております。

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◯16番(折戸小夜子君) 認識的には、ライフスタイルを変えていく、それは率先して多摩市がやらなければいけないと思うんですが、そういう点での市長の見解をお伺いします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 自動販売機につきましては、先ほど言った基本認識の中で、これ以上ふやさない、最低限の機数ということで設置をさせていただいております。

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◯16番(折戸小夜子君) これ以上ふやさないというのは、現状維持ということじゃないですか。やはりこれは、ライフスタイルを変えようということになりますと、撤去していくと、はっきりした意思を固めていく市の姿勢が必要だと思います。
 体育協会がやっている。体育協会はすごいですよね。これは自主財源という形でたしか公園の中に自動販売機を置かれていると思うんですけれども、実質的な純利益は、どのくらい自主財源の財源となっているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 申しわけございません、詳細な数字については、ただいま資料が手元にございませんが、ある程度体育協会の事務局費の運営費に充当しているというふうに伺っております。

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◯16番(折戸小夜子君) 資料を持っていらっしゃらないということなんですけれども、資料等を見ましたら、ざっと年間300万円というふうにあるわけですね。大きな体育協会の自主財源を、体育協会の会員の方たちが汗もしないで、要するに自分が汗したものを公園の自動販売機で買う。それは本当の汗じゃない。やはりこれは不条理ですね。まして、体育協会の人たちの努力、例えば小さなところの団体ですと、ガレージセールに行って自主財源を一生懸命ためようとか、いっぱい小さいところは一生懸命努力をしているんですよ。何でこんなでっかい体育協会が、胸張って自動販売機からの自主財源だと言っているということ自体が、私は矛盾だと思うんですけれども、その点、市長、いかがですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 体育協会の中での自主財源の一部に充てているということは、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、これがけしからんということになりますと、体育協会の運営自体の方向転換をしていかなければという中では、今、体育協会自身も、NPO化等に向けて、内部でのいろいろな内部努力、そして自立に向けての検討をしておりますので、今回のご質問にありました内容についても、伝えるようにいたします。

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◯16番(折戸小夜子君) 私は、市民が見て、ああこれはしようがないなとか、そういうものならいいと思う。納得する水準がある程度わかるのはいいんですけれども、特定の団体が特定なことをやって、反省がないというのが問題なんです。私は思うんです。それは、自主財源ということを、要するに公的な部分の場所を借りてやっていくと、みんなやりたいじゃないですか、そんなことは、と私は思うんです。
 ですから、私はこれ以上言いませんけれども、自動販売機の問題は、環境問題である。そして、なおかつ、トータルに市の姿勢が、環境問題、今の温暖化の問題があって、小さいかもしれないけれども、自分たちがここを直すよ、ライフスタイルを直していくよと、市民にさんざん言っておいて、市がそのことを模範を示さないというのは、大変いかがなものかと思っておるんです。ですから、そういう点では、努力をしていただきたいと思いますが、その点について、再度伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後3時00分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 先ほどの公共施設における自動販売機の台数の件、現在、資料にもお示し申し上げたように、66台ということでございます。改めて、環境重視の観点から、必要性を検証し、台数を減らしてまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 折戸議員。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひ具体的にですね。あれは、撤去したか撤去していないか、すぐ目に見えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、4番目でございますが、このたびの高齢者向けの健康遊具の設置ということですが、大変前向きな答弁をいただきました。具体的に設置をしていくという答弁、すばらしいご答弁をいただいたと思っております。これはぜひ、来年度に向けて、予算化をよろしくお願いいたします。
 ところで、高齢者遊具の件につきましては、厚生労働省、国も挙げて、介護予防の観点、あるいは、地域で、自宅で自立的に住めるようにということで、いろんな施策を展開してくださいということで、地域介護・福祉空間推進交付金というのが平成18年度から平成19年度、平成20年度とあるわけですよね。そのことについて、これは何で利用しなかったんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我健康福祉部長。
     (健康福祉部長曽我好男君登壇)

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 公園遊具の設置の関係でございますけれども、今ご質問の地域介護・福祉空間整備等交付金という厚生労働省のほうの国の交付金でございますけれども、これにつきましては、平成18年度から平成20年度までの3カ年の交付金ということでございます。
 対象となる経費というようなことで、例が4つほど挙がっておりますけれども、この中を文章ということで見ますと、具体的に、公園の遊具、これが対象になるということがなかなか読み取れないような表現になっているというようなことでございまして、この推進交付金自体が、公園に設置をする健康遊具あるいは介護予防のための遊具、これが対象になるかどうかということについて、私ども、対象にはならないのではないかと。もう少しハード面の整備というようなことで、例えば地域密着型の小規模多機能型の居宅介護事業ですとか老人ホームですとか、あるいはそれに必要なシステムの経費というようなことが挙げられておりましたので、そこの遊具は対象にはならないというような認識でおりました。

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◯16番(折戸小夜子君) 研究が少し足りなかったのかなという気がいたします。これは平成18年度から平成20年度ですけれども、今から申し込むというわけにはいかないんですか。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 国のほうに確認をしたところによりますと、これにつきましては、事業の実施の前年度に申請ということでございますので、平成20年度の事業実施の場合は平成19年度中の申請ということで、残念ながら、この交付金の申請は間に合わないということでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) これは3カ年の事業ということなんですけれども、これだけで、この事業をやったからといって、地域の介護、福祉空間推進がぐんと推進したとはなかなか言えない。多分それが次のになっていく可能性もあると。そのときは、どうぞ見逃さず、これを有効に使っていただきたいというふうに思います。
 なぜこんなことを申しますかといいますと、実は、民主党の岩永ひさか議員が、私にこういった河北新報というのを見せてくれました。それから調べたわけです。これは、「高齢者遊具、公園デビュー」というふうに書いて、仙台市のことです。これが、私もずっと調べましたらば、5,000万円おりている。5,000万円ですよ。19カ所・97台の設置です。これはなぜかというと、高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援するために要する経費、これです。これにひっかけてやったんだそうです。言葉は悪いですけれども、それを、これはいいと思って、研究して、やった。これはすばらしいこと。現に、仙台市と連携をとっていろいろやって、こんなにすごい資料もいただきました。その推進交付金の申請書まで送ってくれるんです。すごいですよ、膨大な。どこに設置したかも全部あります。これはぜひ研究を。これは国が出す費用、丸々10分の10くれるわけですから、そういう点を見逃さないで、ぜひやっていただきたいということを強く申し上げます。
 次です。運動遊具の公園の件です。
 今言ったのは、だれでも健康な人たちが公園に行って、例えば肩の運動、あるいはつぼの遊具に座るとなかなか気持ちがいいとか、いろんな遊具があるそうですから、それはいいんですけれども、私がずっと言い続け、そしてまた、豊ヶ丘南公園の遊具をつかった運動の習慣化を進めるための、後期高齢者が寝たきりにならないために。これは、今、後期高齢者の医療制度が変わろうということで、世間といいますか、みんなが大変驚いて、これはノーだという意見も多い。ですからこそ、これは、多摩市が。この運動遊具は、平成13年10月から開始しているんですよね。寝たきりにならないためにやっているわけですけれども、私が申し上げたいのは、まず、この資料をいただきました。豊ヶ丘、諏訪・永山が、男女合わせまして、諏訪が75歳以上の方が合計で6.97%、永山が6.78%、豊ヶ丘で6.78%ですよね。これだけ、ここの地域と同じぐらいの人たちが、後期高齢者の人数があるわけです。私は、こういった意味で、市が真剣に、後期高齢者の寝たきりにならないための施策として、永山や諏訪のほうにぜひ設置をすべきだと思います。
 それと、市長が答弁いただきましたけれども、指導員の問題を言われましたけれども、積極的に、人材確保という点では、今からやる必要が私はあると思うんです。去年は4人ですか、プラスになりましたけれども、そういう点で、健康推進員と協力をし合って、いろんな事業を、健康施策を実現していくには、非常に大切なことだと思うんですが、今後の積極的な対応について伺います。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 今のうんどう教室でございますけれども、平成13年度から実施をしております。そういう中で、現在、9名の指導員がいらっしゃいます。この方々が、今現在は豊ヶ丘南公園での月1回のうんどう教室ということでございますけれども、今ご発言のありました諏訪・永山等、ほかの地域についても、今の指導員の方が、要はもうかなりレベルとしては高いということでは、ほかの方を指導していくような、そのような中で、ほかの地域へ広げていくと。
 豊ヶ丘南公園と同じような運動遊具を設置して、同じようなやり方でやっていくということになりますと、かなり経費もかかりますので、その辺のところは、もっと簡単に介護予防・転倒予防ができるような、そんなような仕組み、これを、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) もう6年になりますか、ずっと継続してやっていらっしゃいますよね。去年は、ちゃんと実践をした形でやりました。全くそういうことなくして、今の人たちだけで指導員を養成しろなんて、それは無理な話です。お金をかけるべきところにかけるんです。人材育成ですよ。寝たきりにならないために。私は、その点は展開しなければいけないと思いますよ。効果は、前の一般質問のときにも、市長の答弁の中に、大変効果があるというふうに明確な答弁をいただいているわけです。だったら、その効果を大切にして、移していくと。そして、指導員もふやしていくということが、私は効果を高めていくことにつながるんだと思うんですけれども、再度お聞きいたします。

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◯健康福祉部長(曽我好男君) 介護予防という視点からすれば、非常に効果があるというふうに考えております。そういう中で、どのような指導体制にしていくかということも含めて、それぞれ地域のいろんな特性があると思うんですね。そういったようなところも勘案しながら、そこの地域の介護予防拠点、そういったところとの連携も、これも図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、その辺のところ、効率的な取り組み、こういったものを進めていきたいというふうに思います。

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◯16番(折戸小夜子君) ひっかかるようですけれども、効率的というのが、人材育成で、効率でぱっとなるんじゃないんです。やはりそこに地道な、要するに、熱意、情熱を持ってやっていくというスタイルがないと、何でもかんでもそろばんがはじいたものが効率的じゃない。そんなことでは寝たきりになってしまうんですから、そういう点では、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次、伺います。ごみの減量と分別についてに移らせていただきます。
 まず、市長が朝、報告をいただきました。減量の努力によって、平成19年4月と比較しますと、約600トンの減量となったということがある。まして、その前に、このごみ減量速報というのが出されていて、市民の努力がある。またっなしごみ減量の状況を謙虚に受けとめたのか、市民にとっては、非常にまじめな市民の方が多くて、市民の努力が成果として出てきているんだろうと思うんです。
 そこで、1)に入る前に、目標では、ごみ減量が、1年後に15%減とありましたね。目標になっておりますが、そうしますと、市民の努力で目標が達成された場合、目標達成の評価、市民と共有するために、なった分、ある程度ごみの有料指定袋を今の段階から下げていくというぐらいの成果をお互いに確認し合うということも、私は大切なことだと思うんですけれども、こういった手法。一たんお金を取ったら、使用料を取ったら二度と返さないというふうに、要するにがまぐちを締めるのではなくて、人間が人間としてやった行為をどう評価していくかという点を、私は考える必要があろうかと思いますが、市長、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) ごみの減量につきましては、私の経験ある中でのお話も含めてですが、他市の例の中でもよく言われます。最初の年は、皆さん本当にしっかりと頑張ってくれて、成果が出てくる。しかしながら、だんだんにそれが何となくマンネリ化してくる中で、うっかり、それがだんだんにというようなことがあるというふうにも聞いております。そういうことにならないよう、今、廃棄物減量等推進員さんをはじめ、5月30日、ごみゼロデー、市長を先頭に、啓発活動もさせていただいています。そういう中では、市民一人ひとりが、これを機会に、環境問題、そしたまたごみの減量というところに、ぜひ継続的にさせていただいてと思っていますので、まだ、成果がどうかというところでは、安心はしておりませんので、そこまでの考えは持っておりません。

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◯16番(折戸小夜子君) 1年間はごみ減量ができるだろう、後はだめかなというのを読んでいるなんて、これはちょっとばかりおかしいじゃないですか。それだったら、もう2年後はいいんだと思うじゃないですか。それよりも、市民が本当にやって、これだけ減量の努力をしたということが、次のステップにつながるような手法というのが、私は大事だと思うんですよ。あきらめるような状況でいいんですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 答弁の仕方が悪くて、誤解を与えたようで、大変申しわけございませんが、決して、気を緩めるだとか、成果がどうだというわけではありません。当然、これは、地球を守っていかなければいけない。我々の世代だけではいけないわけですね。次の世代をということになっているわけです。これは、今、地球環境全体の取り組みとしての問題でして、特に日本の場合は、先進国としての京都議定書の約束も守らなければいけない。そういう中での取り組みでございますので、まだまだ足らない部分はたくさんあると思いますので、そういう面では、新しい施策にこういった経費を向けられるような、そういったような活用ということになろうかと思いますので、まだ先は長いのかなということですので、決して、あきらめたとか、そういうことではございませんので、よろしくご協力をお願いいたします。

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◯16番(折戸小夜子君) 言葉のやりとりなんですけれども、私が言いたいのは、市民が本当に、残念なのは、お金を取られるから減量するという、そのこと自体も、私自身は納得ができない部分が七、八十%あるんですけれども、それでも、努力をして、一生懸命やっている。本当に几帳面に、きちっとやっているんですよ。それは、私は評価をして、それで、取ったものは、別なものに使うのがいいよというんじゃなくて、ぜひ努力を数値で返してあげるということを考えていただきたいと思いますが、それは、今の答弁の中では、だめだということでございますか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今回の指定有料袋によります財源を得た部分につきましては、先ほど来申しますような、地球環境、そしてまちづくりの中での、我々が住んでいく中での環境づくりというところに活かしているわけでございますので、そういう面での使い方というふうにご理解いただければと思っていますので、決して、その分だけで、次に何か新しい別のものにというわけではなく、そういった目的の中での整理でございますので、ご理解いただければと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) あまり理解はできないんですが、時間がありませんので、次に進みます。
 まず、キャップですね。このペットボトルのキャップ、これが、集めますと、こんなになるじゃないですか。現に、多摩市では、去年はエコプラザ多摩に入ってきた部分も含めてということなんですけれども、今年になっては、どういうことなんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 製品の中で、単品で集めているものにつきましては、皆さん、公共施設をはじめ、持ち込んでいただくときには、今、議員さんお持ちのように、大変きれいな状態で持ってきていただいてございます。それが、そうでないペットボトルを集めた中でのものということになりますと、飲み残しですとか、それから雨水だとか、いろいろな汚れがかなり付着してございまして、その中での寄附をしている団体のほうでは、非常にその後の製品としての価値が下がってしまうというようなことがございまして、今年度からの持ち込みにつきましては、公共施設で回収したものだけにしております。

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◯16番(折戸小夜子君) そうしますと、昨年の量よりも少なくなるのではないかと読めるんですけれども、よろしいですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 確かに、今の状況でいけば、少し減るのかなというふうには思いますが、市民の方々に公共施設でキャップについては回収をしているんだという情報が大分行き届いてくるような状況にございますので、拠点での回収量がふえておりますので、皆さんがキャップを外して、近くの公共施設、回収拠点16カ所ありますが、そちらにお運びいただくように啓発等も努力していくことによって、何とか維持できるようにしたいなというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) これ、ありますよね。ごみ・資源分別ガイドの中に、キャップは外して、透明な袋に分別して入れてくださいということになっていますね。といいますと、それのほうが、みんなやってしまっている量が多いんじゃないですか。1日に4人の作業員が2万個のふたをとってやっている作業を、私は、27日のときに見させていただきましたが、非常な労力ですよね。そういう点でのPRと。もう既にこれになってしまっているんだから、こういうことをやる前に、例えば、このキャップは有効に利用するのでこうしてくださいという、多く市民の方に伝える手法を考えてやらなくてはいけない。大々的にPRしていかなければいけないと思うんでよね。とてもまじめですからね。私はいいかげんなところがありますけれども、本当にきちっとやる人はきちっとやっているんです。これだと、これでいいのかなと思うじゃないですか。訂正するなり、あるいは具体的にどうするのかということを明確に、どのようなPRをするのかについて伺います。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 実は先般、5月23日だったと思いますが、今回、こういったポリオワクチンの協力をしているということで、団体のほうから、多摩市が表彰状をいただきました。市民の多くの皆さんの協力によって得たものですので、これにつきましては、早速公式ホームページ等の中でもPRをさせていただきまして、皆さんのご協力でこのような成果がありましたということでPRしております。
 私どもが持っていますACTAですとか、いろいろな広報媒体も使いながら、そして、こういった活動が、多くの地球の市民、先ほどありました地球環境だけではなくて、地球市民を助けられるんだというようなことのPRも、積極的にしていきたいというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひそれは展開していただきたいと思います。こういうことを展開するに当たって、何か妨げになるような問題要因というのはあるんですか。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 妨げになるような要因というよりも、実は拠点をふやそうかなというようなことも含めて考えておりますが、場所によっては、ごみ箱扱いになってしまうことも考えられます。せっかくきれいなものを集めて、それをご提供していこうという考えでございますが、そういった管理のできるところ以外では回収ができないというのが一つの課題だと思っていますので、今後、いろんなところと調整をして、拠点をふやせればなと思いますが、きれいなままで集めるというところでは、ある程度管理をできるところでないと、集めても、ごみが入ってしまうというのが、実情があるものですから、そこが課題といえば課題でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) それは要するに目的を持ってやるわけですから、拠点をふやしていくという点では、私も賛成ですし、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
 ある考え方からすると、ペットボトルを集めるということは、一生懸命ペットボトルの飲料水を飲まなければいけないから、それではおかしいじゃないかという人もいるようですけれども、私は、そうじゃなくて、今あるものを有効にするということで、そのことによって、今おっしゃいましたポリオ、人の命を救えるというところに限定して、積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、再度お願いいたします。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) このペットボトルのキャップを集める運動自体の発想は、私どもの、また市民の方々からのご提案の中で、分別の徹底ということで始まりましたが、そういった活動が、結果的に、先ほど議員さんおっしゃられたような、市民だけではなくて、地球の市民を救えるというところまでのことがあるわけですので、そういったこともご理解いただきながら、拠点等をふやしていけるような努力をしていきたいというふうに思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) では、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、2問目なんですが、公共施設、特に、私ずっと見てまいりましたら、学校給食、永山と南野のごみ置き場が非常に、分別をきちっとするというような、ストックできるような場所ではないように感じたんです。雨ざらしになったり、あるいは、紙の問題がありましたけれども、紙の置き場所とか、明確にしていないようなんですが、そういう点は、ぜひ努力をしていただきたいと思うんですよ。せっかく市民が一生懸命やって、公共施設が分別をできるボックスが明確にきちっと整備されていないということは、やはりそれはずさんなやり方ではないかと思うんですね。その点を強くお願いします。ぜひ答弁をいただきまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 学校給食センター、3月に改修工事が終わりまして、新しい施設で子どもたちに給食を提供しております。そういった中で、かなりいろいろな形で段ボールですとかごみが出ております。今ご指摘のありました部分につきましては、私ども、再度現場を確認しながら、きちっとした整理をしながら、ごみの減量に取り組んでいきたいというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、増田匠議員の発言を許します。14番増田匠議員。
      (14番増田匠君質問席着席)

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◯14番(増田匠君) 14番増田匠です。通告に基づき3問質問します。
 本年5月12日に発生した中国の四川大地震の被害は、現在のところ、死者約6万9,000人に達し、その被害は甚大なものとなっております。阪神・淡路や新潟中越地震の大地震を近くに経験した地震国日本におきましても、その建物の倒壊の被害の大きさに、改めて震災対策の重要性を認識いたしました。
 特に、今回の被害の中で、死者のうち約1割が、6,000人を超える小・中学生が、校舎の倒壊により死亡したことは、大変痛ましいことであると思います。
 私は、初当選して以来、防災に強いまちづくり、安全・安心のまちづくりについて、一貫して質問してまいりました。今回についても、大規模震災に対する対策をはじめとする地域の安全・安心のまちづくりの諸課題について質問いたします。
 1問目として、地域の安全・安心のまちづくりの諸課題について
 (1)大規模震災に対する対策について
 1)現在まで実施してきた市内小・中学校の校舎、体育館の耐震工事の状況と今後の取り組みについて
 2)集会所、消防団詰所の耐震状況について
 3)大規模震災時の広域的な応援体制の現状と今後の行政間の応援協定についての市の考え方について
 4)機能別消防団の現在の取り組み状況について
 5)消防団(ポンプ操法大会)に向けての訓練の場所について
 次に、新聞やテレビの報道で、日々、見ず知らずの人に殺害されるという悲惨な事件が起きています。その事件解決の一つとして、防犯カメラの映像が大きな決め手となっています。また、防犯カメラの設置により、大きな犯罪抑止効果もあると言われています。そのような観点から、市民の安全、犯罪防止の観点から、以下質問します。
 (2)犯罪防止の観点から防犯カメラについて
 1)防犯カメラの犯罪抑制の効果について、市の基本的な考え方について
 2)現在までの設置状況と今後の予定について
 次に、乞田川は、市内を流れる主要河川であり、乞田川沿いの桜は、地域だけでなく、市内外の方々にも親しまれています。今まで、フェンスに囲まれ、市民が直接川の流れに親しむことができなくなっていて、地域で生まれて育った私としても、その改善を要望してきたところです。その乞田川について、徐々でありますが、多摩センター北側や永山付近まで東京都により親水護岸が施工され、市民の方々に喜ばれつつあります。その点を踏まえて、質問します。
 2問目として、乞田川水質汚濁についてと桜並木と遊歩道について
 1)乞田川の水質についての市の評価について
 2)水質汚濁の原因とその対策について
 3)乞田川の親水護岸の状況と今後の予定について
 4)乞田川の遊歩道の根上がりについて
 5)桜の木のてんぐ巣病の対策について
 3問目として、市立多摩幼稚園跡地施設の中間活用と今後の活用について
 市立多摩幼稚園跡地施設の中間活用と今後の活用について、平成21年秋に開園予定となっていますが、耐震状況と工事について、また、総合的施設として、親子が自由に交流できる広場や、一時保育機能や子ども家庭支援センター機能などを計画している状況の中で、現在、跡地の利用や駐車場設置の状況について、また、永山複合施設の交流スペースや交流広場の利用者の交通手段は、どのような交通手段で来ているか。旧幼稚園跡地のよりよい活用をし、親子の交流の場とし、自由に交流できるように、また、地域に開かれた総合施設について質問させていただきます。
 以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 増田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)の1)は教育長からお答えします。
 2)についてお答えします。
 本市の公共施設の耐震対策については、昭和56年の新耐震基準適用以前に建設された施設を対象に、災害時の避難所となる「学校施設」及び「緊急輸送道路にかかる重要な橋梁」を最優先に、順次取り組んできたところです。
 ご質問の集会所と消防団器具置き場の耐震状況につきましては、市が管理している集会所45施設のうち14施設、消防団器具置き場については10施設のうち9施設が、昭和56年以前に建設されたものとなっています。
 3)についてお答えします。
 大規模災害時の広域的な応援体制につきましては、自治体相互応援協定を多摩地域の26市及び長野県富士見町と締結し、消防相互応援協定を南多摩の5市で締結しています。また、中越地震後に組織された「ネットワークおぢや」にも参加しており、被災市区町村の災害対応業務支援のための情報提供と、災害経験職員の派遣調整などが行われることになっています。
 今後とも、さまざまな機会をとらえ、他の自治体との応援体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。
 4)についてお答えします。
 機能別消防団員につきましては、役割や活動内容、指揮系統や消防団本団と各分団との関係など、現在、消防委員会において検討が行われており、本年中には一定の方向をまとめていただく予定です。
 5)についてお答えします。
 消防団のポンプ操法の訓練場所につきましては、以前は市の施設の駐車場などを利用して数カ所で行っていましたが、訓練時における安全管理上の問題などがあり、平成16年度からは、多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場の1カ所で行っています。
 (2)の1)についてお答えします。
 防犯カメラを設置することは、犯罪の防止・抑止に一定の効果があり、安全で安心して暮らしていけるまちづくりの有効な一つの手段であると考えています。
 一方、設置することで、個人が無意識のうちに撮影されてしまうなどプライバシーの問題もあり、運用に当たっては十分配慮をしなければならないと認識し、対応しております。
 2)についてお答えします。
 市として把握している防犯カメラの設置状況につきましては、まず公共施設では、総合体育館をはじめ、パルテノン多摩や総合福祉センターなど22の施設に201台設置しています。また、全小学校には87台の防犯カメラを設置し、子どもたちの安全対策を図っています。
 聖蹟桜ヶ丘駅、多摩センター駅周辺については、商店会などが設置した防犯カメラに対し補助を行っています。
 次に、2の1)についてお答えします。
 乞田川の水質については、稲荷橋と行幸橋付近において、毎年夏と冬の2回水質調査を実施しており、代表的な汚濁指標である「生物化学的酸素要求量」を見ると、2地点とも環境基準値を下回っています。
 このようなことから、乞田川の水質については、一定の水準を保っている状況ととらえています。
 引き続き、継続的に水質調査を実施し、その状況把握に努めてまいります。
 2)についてお答えします。
 水質汚濁につきましては、河川に流れ込む水路や雨水管に、家庭や事業所から誤って、または故意に、汚れた洗浄水などが流されることが原因と考えています。
 このような河川の汚濁を防止するため、広報やホームページにおいて「側溝にペンキや油を流さないで」などの啓発を行うとともに、チラシを配布するなど、市民の皆さんや事業所の方々への協力を促しています。
 また、新規事業者に対しては、事前協議等の中で指導しているほか、定期的なパトロールによる監視を実施し、汚濁等が発生した場合には、現場に直行し、その原因究明と対応に努めております。
 3)についてお答えします。
 乞田川の親水化工事については、東京都において、河川護岸などの補強を主目的とした防災工事にあわせ、可能なかぎり水辺に親しめる環境整備が進められています。
 乞田川の親水化整備については、永山小橋から下流側の諏訪下橋までの両岸約990メートルの区間で、工事を8工区に分け、平成14年度より着手され、平成19年度末までに右岸側の整備を完了し、今年度は残る永山橋下流左岸の約300メートルの整備に着手し、平成21年度末までの完了に向け、引き続き事業を進めていくものと伺っております。
 4)についてお答えします。
 年数を経た桜の木は、成長とともに根上がりが生じ、大木の根が歩道舗装を持ち上げ、通行に支障が起こる一因にもなっています。
 このような箇所については、部分補修を随時行うとともに、舗装打換え工事等を行う際には、防根シートの設置も含めた改良を実施しております。
 5)についてお答えします。
 乞田川両岸に植えられている桜の木は約550本あり、桜の名所として、遊歩道と一体となり、市民をはじめ多くの方々に親しまれており、この良好を環境を維持すべく、日常管理を行ってまいりました。
 カビの一種により枝、幹の一部が膨らんでしまう「てんぐ巣病」については、現在、対策として、剪定により枯れかかっている枝を除去することで、全体に広がることの予防に努めております。
 次に、3についてお答えします。
 (仮称)子育て総合的施設については、「在宅育児家庭への支援の充実」及び「人材育成研修・研究機能の充実」を目指す施設として、平成21年秋の開所を予定し、実施設計に着手したところです。
 1「子育てひろば機能」、2「人材育成・研修・ネットワーク機能」、3「ファミリーサポートセンター機能」、4「一時保育機能」、5「子ども家庭支援センター機能」の5つの基本機能を備え、安心して子育てできる中核施設として整備してまいります。
 なお、工事に入るまでの間、子ども家庭支援センターの出張交流スペースとして活用し、月2回「子育てひろば」を実施しております。
 駐車場等については、後ほど質問をいただき、お答えさせていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(1)の1)についてお答えします。
 教育委員会では、子どもたちが日中の大半を過ごす学校の校舎の耐震化について、最優先で取り組んでまいりました。その結果、平成19年度末現在、建替え工事を行う多摩第一小学校と竜ヶ峰小学校の一部校舎を除いて、すべての小学校と中学校の校舎の耐震化が終了いたしました。
 また、平成19年度からは市民の避難場所でもある体育館の耐震化工事に取り組んでいるところであり、平成22年度までに残り18校すべての学校体育館の耐震化を終える予定であります。

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◯14番(増田匠君) では、再質問させていただきます。
 1問目の1)から。
 現在まで実施した市内の小・中学校校舎、体育館の耐震工事ですが、まず、市内の昭和56年以前に建築した校舎については、平成19年度まで多摩第三小学校で耐震工事が終わっていますが、その前の平成7年から、諏訪小学校が平成7年、多摩第二小学校が平成9年、もう10年以上たっていますが、この校舎の窓ガラスなんかは、耐震工事はどのようになっているか。
 また、四川大地震の学校校舎の倒壊についても、市の認識はどのようにしているか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 学校の耐震化につきましては、先ほど教育長も答弁いたしましたように、子どもたちの安全を守るということで、今まで優先的に市長部局のほうからも予算をいただきながら、進めてまいりました。
 校舎の窓ガラスにつきましては、基本的に大規模改修と耐震補強時に、強化ガラスに入れかえをしております。まだ幾つか新耐震の校舎等につきましては強化ガラスへの入れかえが残っておりますので、それらにつきましては、今後、同じような考え方で、整備をしていきたいというふうに思っております。
 それからあと、四川大地震の市の認識ということでございますが、先ほど議員さんからも、6万9,000人の死亡者というような形の中で、子どもたちが、教員も含めて、約1割お亡くなりになったということで、非常に痛ましい事件だというふうに認識をしております。そういった中で、日中地震が起きたというようなことで、いろいろ新聞報道をうかがいますと、耐震の基準に沿って校舎等が建設をされていなかったというようなことも報じられておりまして、そういった状況の中では、耐震補強工事の重要性ということにつきまして、改めて認識をしたところでございます。

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◯14番(増田匠君) 私がこういう質問したのは、去年も能登があって、新潟県の柏崎があり、また今回中国と、こういう地震がいつ来るか本当にわからない状況の中で、特に、学校の校舎は耐震化が終わりましたが、体育館に関しては、新聞報道でも、銅材の値上がりとか、いろんな問題があって、今年度・平成20年度は小学校と中学校が2校ずつで、平成21年度は、小学校は4校、中学校が2校、平成22年度が、小学校が6校、中学校が2校と、平成21年から22年に14校の耐震工事のご答弁をいただきましたが、予定どおり、いろんな形の中で難しい状況だと思いますが、どのような見解をしていますか、お伺いいたします。

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◯教育部長(小池和行君) 学校体育館につきましては、教育活動で使う部分と、災害が発生したときの地域の市民の方々の避難場所ということでございます。そういった中で、私ども、校舎の耐震工事が終わりましたので、平成19年度から学校体育館の耐震工事に着手してきている状況でございます。予定では、平成22年度までに19校の改修工事を終わりたいというふうに思っておりますし、このような考え方で進めていきたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) 特に、この中で、多摩第二小学校の建てかえの体育館が五、六年先になって、現状、耐震工事も五、六年、いつ来るかわからない中で、この辺の対応をどのように考えているか、お伺いいたします。

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◯教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校につきましては、校舎、体育館含めまして、建てかえを予定しております。そういった中で、耐震補強工事ということではなくて、抜本的に新しい基準でもって体育館を建てかえるというようなことでございます。

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◯14番(増田匠君) 体育館を建てかえるのも五、六年先のことで、その前にもしも起きた場合には、何か対策をとっておかないと私はいけないと思うんですが、その辺、よく検討していただきたいと思います。
 2)の集会所も、私、災害時に非常に重要な施設であり、耐震対策も必要だと思うんですが、集会所は44カ所ある中、14カ所が昭和56年以前に建てた集会所です。特に、昭和50年に桜ヶ丘の集会所で、また昭和51年には関戸。14カ所ありますので、この耐震工事もやる必要があるのではないかと思うんですが、その辺、市はどのようにか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 現在の集会所の建物の構造でございますが、建物の構造といたしましては、平家建ての建物が中心となっております。そうした中でのもの、それからあと、確かに年数的には昭和56年前の建物がございます。特に今ご指摘のものは、その中でも一番、昭和50年建築ということでございますので。ただ、現在の中では、平家建てというようなこともございまして、耐震が必ずしもすぐに必要かどうかというようなところまでの考えは持っておりませんので、今、公共施設のあり方を含めての検討ということもございますので、それらのことも踏まえながら、今後の課題というふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) 多摩市の耐震改修推進計画の中でも、新しい中で見ても、民間でも、昭和56年以前の耐震をしようという、いろんな検討となっていますので、公共的集会所、今、私、途中まで言いましたけれども、全体的に、桜ヶ丘から落合まで、14カ所、既存地域の真ん中にある、これだけの数、いろんな形の中で貴重な集会所なので、きちっと対策をとっていただきたいと思うんですが、お聞きします。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 現在までの管理、そしてまた補修の状況等の中では、大変傷みが激しいようなところにつきましては、市として、改修をしていかなければいけないということで、優先順位をつけながら、整備してございます。そうした中での管理の中で、今おっしゃるようなところのどこまでを対応していくかということを、慎重に、また状況を見ながら、整理をさせていただければなと考えております。

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◯14番(増田匠君) ぜひよく整備していただきたいと思います。
 また、消防団の詰所なんですけれども、これもやはり昭和52年から昭和59年ぐらいまで、10分団。私、新潟県の柏崎市に去年いったときに、消防団の小屋が傾いている。そういう形の中を何カ所が見てきましたので、これはやはり耐震的ないろんな形の中で、もう建てかえしなければいけないのかもしれませんけれども、この辺の対策はどのように考えているか、お伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 器具置き場の耐震化、これにつきましても、検討はしなければいけないというふうには十分承知をしております。ただ、今まで、市としての耐震化につきましては、防災拠点ですとか学校施設を優先的にやってまいりました。また、建てかえ時期等の検討も踏まえて、どうすべきなのかということについては、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) 市の財政は決して十分ではないと考えられますが、予算上の制約などあると思いますが、市民の安全を守る観点から、対策は十分に要望いたします。
 次に、3番目の大規模震災時の広域的な応援体制の現状と今後の行政間の応援協定についてということで、私、この災害時応援協定が、平成18年度の地区防災計画などいろいろ見ても、自治体間があまり進んでいない。特に、この周りの4市の日野市、八王子市、町田市、稲城市、これは、消防団の応援協定、確かにこういう協定を昭和44年から昭和51年に結んでいますが、特に自治体の中では、多摩地域27市4町村の震災時等の相互応援に関する協定、それから町田市に災害時における相互応援協定、それから調布市の情報の提供及び交換に関する協定、言葉がこうなっているんですが、これはどのような解釈していいんだか、お聞きいたします。

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◯総務部長(小林克巳君) まず、調布市と昭和62年の2月に協定を結んでおりまして、この内容につきつましては、特に多摩川を意識した、河川の氾濫、こういったことに注目して、お互いに情報交換、あるいは堤防等の水位による侵食、そういった情報をお互いに早期に提供しましょうということの協定を結んでおります。
 一方、町田市とは昭和63年に相互応援協定ということで、物資ですとか職員の応援、こういったことについて協定を締結しております。
 その後、平成8年に多摩地区27市4町村ですか、これは、まだ合併をする前の状況でございますので、27市4町村ということになっておりますけれども、その中でも、お互いに相互協力で、職員あるいは物資、こういったものの応援体制の協定を結んでいるところでございます。

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◯14番(増田匠君) この27市以外に長野県の富士見町と平成8年11月1日に結んでいる以外には、協定書は結んでいないと思うんですが、新潟県のネットワークおぢやか何かではいろいろしているみたいですが、近県のところとは結ぶ必要があると思うんですが。特に、秦野市が日野市と結んだ経緯、そういう経緯が、多摩市は結べなかったのが残念だったんですが、周りのところ、1カ所というのは、私は、前回も質問していますが、新潟県人会もいたり、長野県、いろんな形でたくさんいますので、そういうところへ検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯総務部長(小林克巳君) 今おっしゃられましたようなことにつきましては、当然、近隣市あるいは近県との災害協定、こういったものは必要だというふうに考えています。そういう中では、今現在、ネットワークおぢや、こういったことに対して参加されている自治体が、応援協定、こういったこともされていくわけでございますけれども、さらに、そこを外れた部分、参加されていない市町村、こういったことで、そういう機会があれば、ぜひ私どもも結びたいし、また、そういうネットワーク、個人的なネットワークかもしれませんけれども、そういった情報があれば、その対応を図っていきたいというふうに考えます。

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◯14番(増田匠君) いろいろな形の中で、協力していただいて、やったほうがいいと思います。
 あと、民間なんですけれども、この資料をいただきましたけれども、東京南農業協同組合に災害時における物資の供給協力に関する協定書を6月1日に結んでいるのと、それから、5月1日に石油商業組合、それからあと、5月1日に、床屋さんですか、これも結んでいますが、この農協とは、物資ということは、どのようなものなのか。6月1日といったらきのうなんですけれども、どのように結んだか、お聞きいたします。

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◯総務部長(小林克巳君) ここにお出ししましたのは、お互いに6月1日の日付をもって協定を締結しましょうという確認は既にされておりまして、実際の文書交換、これについては、まだやっておりません。ただ、お互いに何をやるかということにつきましては、食糧、食料品、あるいは日用品等の救援物資の供給、こういったことの協定を結びましょうという形で、協議は整っております。

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◯14番(増田匠君) これは本当に早くきちっとしていただき、私、残念なのは、そば商組合さんが、昭和59年11月14日で結んだのが、もうなくなってしまったということが。それと、米穀小売商組合も、今は9店舗が再度契約しようとしているんですけれども、なかなか難しい状況になってくる。これは私本当に、こういういろんなことが起きたときに、地域のそばやさんとか、貴重な市民のつながりが一番ある店だと思うんです。そういうところがこうやってなくなっていってしまうということは、ちょっと残念ですが、特に、今やっているところは、かまとか全体的なものがありますので、そういう個々にも何か結べたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺、難しいと思うんですが、検討はできるかどうか、お伺いいたします。

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◯総務部長(小林克巳君) 協定の仕方というのは、いろいろいあると思います。地域地域の中でも、個人的に協力していただけるという方については、ぜひお願いはしたいと思います。ただ、供給量の問題とか、それから資材の確保という点では、詰める必要があるのかなというふうに考えます。
 よって、個人的にも協力をしていただけるということであれば、私ども、積極的に検討してまいりたいというふうに考えます。

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◯14番(増田匠君) ちょっと質問からずれてしまうかもしれませんけれども、災害時に、学校給食の、ありますよね。いろいろ伺ったんですが、コミュニティセンターなどに置いておくと、わりと災害時のときや何か、これというときに利用ができるんじゃないかと思うんですが、お皿とかおわんとか、いろいろなものがありますよね。あれは、今、エコプラザ多摩にありますが、特にコミュニティセンターとか、そういう場所に、置けるところに、多摩市の一円に置いてあると、わりと災害のときに利用があるんじゃないかと思うんですが。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 学校給食センターで、メラミン食器から強化磁器食器への入れかえを行いました。現在、今まで使っていた食器につきましては、一部、今ご指摘のありましたエコプラザ多摩のほうで、いろいろなイベントのときの貸し出し用に使っております。それから、残りの部分については、今、永山第一学校給食センターのほうで保管して、災害時にそれを使っていただこうというようなことで、管理をしているわけでございますけれども、議員さんから今ご提案のあったコミュニティセンターでの災害時の活用というようなことにつきましても、一つのご提案でございますので、私ども、くらしと文化部のほうと調整をしていきたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) 集会所等、いろいろあると思いますので、その辺、よろしくご検討をお願いいたします。
 5番目の消防団の訓練場所ですが、これ、今、清掃工場で行っていますが、平成16年度から清掃工場に移った。以前、各分団ごと、地域ごとに訓練を実施していたと思うんですが、清掃工場に移った経緯をお聞きいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 過去、数カ所で訓練をしていただいているということがございました。そのような中で、公共施設の例えば改修ですとか、その利用実態、そういう中で、訓練に際しましては、安全な場所でということがございます。そういう点では、一定の広さを踏まえるとともに、訓練の場所の安全性の確保、こういった点から、現在の集約をされてきたというような経過というふうに認識しております。

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◯14番(増田匠君) 移る前には、本当に地域的な場所で訓練していたんですが、今は清掃工場へ全分団が行って訓練している。私、二、三日前に、第9分団から清掃工場まで車で、40キロちょっとぐらいで、はかってみたら丸20分あそこまでかかるんですよね。そうすると、関戸、連光寺、全体的にやはり20分前後かかるということは、訓練に夜、仕事終わってからそこへ集まって、それからまた清掃工場へ行って練習して、往復何かあると1時間かかってしまう。そういう中で、訓練をやる時数というのが10時から11時になってしまうということは、時間も。消防団は、仕事を持って、それから終わって行くということは、その辺は、もう何回も言っていますが、改善しないと、このままではちょっと、そういう中で、今、どのように考えているか、お聞きいたします。

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◯総務部長(小林克巳君) 消防団員の方には本当に、仕事を持った中でこういった訓練をしていただいて、また、地域のために働いていただいているという中では、なるべく地域の近いところで、また、地域と一体になった部分としてこういった訓練もされることがよろしいのかなと。また、地域の方も、団員によって安全性が保たれていると、こういった認識を持っていく必要もあるだろうと。そういう点では、過去の経緯もありますので、その辺を踏まえながら、改めて、地域の中でそういった訓練場所が確保できるかどうか、これは、地域と、あるいは分団の方たちと、十分な話し合い、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。
 ですから、そういう中では、そういう場所が確保できるのであれば、具体的に検討したいと思いますけれども、何せ安全な場所というところでは、特定の場所に制約されてしまうのかなというふうには思っております。

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◯14番(増田匠君) 安全な場所というよりも、学校の校庭、公園、また市役所の駐車場、民間の広場、たくさんあると思うんです。それがなかなか難しいというのは、消防団とか地域でそこをお願いするというのは難しいと思うんですよ。それはやはり行政がしっかり対応をとらないと、なかなか難しい問題だと思います。特に、聖ヶ丘から武道館に行った経緯ね。この経緯を聞いてみても、本当に市民の人はあまり消防団の認識をしていないと思うんですよ。声を出しただけでうるさいとか、駐車場は車が邪魔だから、そのために清掃工場に行った経緯と私は伺っているんですが、そのような経緯は、間違いないですよね。

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◯総務部長(小林克巳君) 私どもが確認しているところでは、夜間の館の運営、こういったことで、一般の来館者との競合、こういったこともあって、より安全性の確保という点から、場所が変わっていったというふうに認識しております。

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◯14番(増田匠君) 特にこの地域は、馬引沢自治会、もっと相談していただければよかったという話を聞いております。ぜひ、そういうのもまた踏まえて、検討していただきたい。
 私、4番を飛ばしてしまったので、機能別消防団の、これ何回も質問しているんですが、一、二年前、稲城市とか、いろんな形の中で、周りがずっとしてきているんですが、OBの集まりが何回かあったと伺っていますが、今、どのようになっているか。特に、女性団員の検討等、何年か前もずっと言ってきたんですけれども、八王子市はもう10分団に40名が所属したり、町田市も1999年に女性だけの対応をしたりしていますので、なかなか難しいと思うんですが、まず機能別ということで、OBを主体としたものだけで検討しているのか、その辺は、どのような。特に、消防委員会の検討と先ほど伺いましたが、消防委員会がどの辺までの決定にあるのか、その辺もお聞きいたします。

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◯総務部長(小林克巳君) 今現在、消防委員会のほうで検討していただいていますのは、OBの方たちの団員としての活動、こういったこと、それからまた、女性団員の確保、こういったことで、機能別の中でも特に、今までの知識あるいは経験を有している方たちの、災害時の対応の部分を担っていただく、そういったことでの対応。それから、女性団員については、広報等の活躍をしていただけるということ、あるいは避難所での対応というところでは、議論をしていただいておりまして、今、一定の方向が詰まる段階に来ているというふうに聞いております。ですから、今年度中には一定の方向が示されるというふうに、私どもは認識しているところでございます。

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◯14番(増田匠君) よろしくお願いいたします。
 私、毎回防災対策の実施について一般質問していますが、今回もいろんな形の検討と今後の取り組みということなんですが、市民の生命、財産を守るということから、役割は本当に、今回の四川大地震も教訓に、いつ来るかわからない地震、そういう中でまた、いろんな形の中で対策を早くしていただきたいと思います。
 また、消防団の訓練場所については、団員の意識を高める、また地域にお住まいの方々に見ていただきながら、そういう活動を実施、学校の校庭とか、公園、市役所、そういうところの対応をお願いしたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 (2)の犯罪防止の観点から防犯カメラについてですが、東京都江東区のマンションで女性会社員が行方不明になった事件や、過去の犯罪の事件などでも、容疑者の逮捕に防犯カメラが大きな役割を果たしています。そういう中で、今、公共施設に288台が設置されたと言われましたが、特に、その中で小学校が21校で87台設置されたとありますが、中学校に設置しなかった経緯は、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池教育部長。
      (教育部長小池和行君登壇)

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◯教育部長(小池和行君) 防犯カメラの設置につきましては、平成18年度、補正予算をお認めいただいて、小学校のほうに設置をいたしました。このときに、私ども、小学校、中学校含めて、設置について内部で検討いたしました。その検討の結果といたしまして、今まで不審者がいろいろ入ってきた全国の状況を見ますと、小学校への不審者の事件が多かったというようなことと、中学生に比べて、小学生の場合、自己判断能力といいますか、自分で自分の身を守るということが非常に弱いというようなことで、そういった状況の中で、小学校全校に設置をしようというようなことで、中学校につきましては設置をいたしませんでした。
 ただ、学校の安全につきましては、ハードの整備だけではなくて、さまざまなソフトの整備を含めてやらないと効果が得られないと。まして地域との連携というようなことも、地域の見守り、連携も非常に重要でございますので、現在でも、さまざまな形で地域への支援をしていただきながら、小・中学校含めて、子どもたちの安全につきまして対応しているというところでございます。

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◯14番(増田匠君) 中学校もあれですけれども、コミュニティセンターも、5館があって、残りの2館がついていない。これも今後つける計画があるのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長川田賢司君登壇)

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) 今ついていますコミュニティセンターでは、それぞれ管理上の問題点、いたずらが激しいものがあっただとか、出入り口のところを駐車する車によって壊されてしまっただとか、そういった問題のあったところについての手法として設置をしているところでございますので、今後、そういったような大きな問題があった場合に、管理をしています運営協議会と調整していかなければならないなというふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) 問題があったからつけるというんじゃなくて、これはもう、7館のうち、TOMハウスが2台ついて、ひじり館が4台、健康センターが9台、ゆう桜ヶ丘が7台、かえで館が4台、これだけついているんですから、7館には平等につけて、それからまた、総合的な公共施設にはこれだけついていますので、この辺をよく踏まえて、していただきたいと思うんです。
 特にまた、多摩センターの駅についていますが、唐木田、永山、桜ヶ丘、この辺の設置計画があるのかどうか、お伺いいたします。桜ヶ丘は、商店会が補助金を受けて、13カ所あります。これを見ると、永山と唐木田がついていないみたいなんですが、その辺をお伺いいたします。

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◯くらしと文化部長(川田賢司君) コミュニティセンターの部分につきましては、管理していますところの運営協議会の皆さんとも十分話し合いをしていきたいというふうに考えておりますので、こちらのほうでというわけではなく、館によっては、その館の経費の中で設置していただいているところもございますので、よく調整させていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林総務部長。
      (総務部長小林克巳君登壇)

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◯総務部長(小林克巳君) 地域での計画の話でございますけれども、桜ヶ丘、多摩センターとも、地元の商店会のほうの要望の中で、東京都の補助金をいただいて、区域指定をした中での設置という形で対応しているところでございまして、市のほうで、駅周辺に設置しなければならないとか、そういった決め事での対応はございません。

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◯14番(増田匠君) 防犯カメラが犯罪の防止と犯罪の抑止に役立つことは先ほど述べたとおりでありますので、なるたけ早く、いろんな形の中で、つけていただきたいと思います。
 次に、2問目として、乞田川の水質汚濁についてですが、答弁いただきましたが、本当に定期的に白く流れる。私、4月22日にたまたま川で現場を見ましたから、すぐに市の職員に言ったら、2名が本当に速やかに現場を、ずっとマンホールをあけて、その現場を見た。東京都に条例がきちっと、環境確保条例とか、いろんなのがあります。そういう形の中で、この業者にはどのような対応をとったか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺都市環境部長。
     (都市環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 本年4月22日の午後、乞田川が白く濁る状況、白濁が発生しました。市民の方から通報をいただき、職員が現地に直行し、上流にわたり白濁の原因究明を行いました。その結果、落合地区のアパートの外壁塗装工事に際しまして、使用したバケツ等の洗浄をした排水を道路の雨水集水升に流したことにより、その排水が、雨水管を経由し、乞田川の白濁の原因となっているということが判明いたしました。
 措置につきましては、現地確認時に、工事業者に厳重に注意するとともに、直ちに集水升の清掃を指示し、実施させました。その後、経過報告書及び始末書、改善計画書を、4月25日に提出させました。

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◯14番(増田匠君) 業者名は言いませんけれども、これは多摩市の指定業者に入っている業者じゃないかなと思うんですが、その辺は、そうかどうかだけで結構です。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 今回のものにつきましては、多摩市の指定工事店ということで、それらも含めて、厳重に注意をいたしました。

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◯14番(増田匠君) 本当にこれは、私も議員になってずっと、乞田川の水が濁ると私のところへ電話がかかってきたり、また、今回も私が見て電話したんですけれども、市民の人も市役所へ電話したり、本当に地域の人がみんな、乞田川の汚濁が、環境的に、多摩市で一級河川で流れているのは水もだんだんきれいになったとみんな喜んでいる中に、また定期的に朝早くから白いものが流れてくるということで、やはりこれ、厳重注意、東京都の条例がきちっとあるんですから、仮に交通事故をちょっとしたってそんな済ませてくれないような状況なんですから、きちっとしたこれ、特に、指定業者となったら、私は、初めてなんていうのはわからないですよね、これだけこういうふうな形の中だと。その辺を踏まえて、今後も、あった場合には、東京都のそういう条例があるので、きちっと対応しないと、なかなか改善できないということは思うんですが、その辺を。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のことにつきましては、ご質問者の言われるとおり、その違反となり、水質を汚濁した場合には、水質汚濁防止法等の対象の違反となるということでございます。東京都の環境確保条例では、改善勧告に従わなかった場合ということで、罰則を設けているということでございます。
 今回につきましては、改善の計画書も出させているということで対応しておりますし、今後も、引き続き、定期的に河川のパトロールを実施し、河川汚濁、河川の白濁の原因究明に努めてまいりたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) 何年か前までは、水質の検査が多摩市にないということで、どういうものかわからなかったんですが、今、水質機械、そういう検査機がどのようになっているか。去年でしたか、市の職員が、多摩センターのフローリングしたワックスから白いああいうものが出たり、いろんなことの中で、原因が、今回みたいにいろんなことがありますので、その水質検査の検査機ですか、そういうものは、市のほうで対応できるかどうか、お伺いいたします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 現在、私ども、河川、それから水路、汚濁等の水質につきましては、水質異常事故水質検査委託というものを業者と結びまして、水質汚濁があったとき、それらについて、資料を採取し、その水質を調査するという年間委託を平成19年度から結んでいるという状況で、その中で、分析機関によってその水質を分析する体制をとっております。

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◯14番(増田匠君) これで終わりとしますが、すごく環境的な問題で、定期的にこういうことがあるということで、このときにたまたま私が電話したんですが、市の職員ですか、本当に速やかに2名の方が。今は二、三名しかいないということで、ぜひ、これからのいろんな問題の中で、職員も何人か。2名だけでは、対処的なことでは足りないんじゃないかなと私は思うんですが、市長、その辺は、検討したとか、何かないですかね。
 環境というのは一番これから問題で、川とかそういう問題だけじゃないと思うんですよね。乞田川もあるし、多摩川もあるし、大栗川もあります。そういう形の中で、自然を守るということは、行政も、市民も、みんなで一体となってやらないと、なかなかこういうものは解決しないと思うんですが、その辺ちょっと。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 私ども、河川のパトロール等、担当の中で対応させていただいておりますけれども、それ以外に、応援体制等も組みながら、みどりと環境課、都市環境部全体の中で、水質の問題、大気の問題等、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) 次に移りますが、3番目の乞田川の親水護岸の状況と今後の予定ということで、東京都と、今後、先ほどちょっと聞きましたが、多摩センターから大体永山付近で、その先の大栗川の合流点ぐらいまでの対策が、そういう要望とか対策があるのかどうか、お伺いいたします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 答弁の中でもお答えいたしましたけれども、乞田川につきましては、護岸改修とともに、多摩センター駅前であるとか永山駅周辺で、親水護岸と言われる整備が行われてきております。
 今後につきましては、その護岸改修の中でやっていくということで、ご質問にございました大栗川、多摩川の合流部につきましては、水辺の学校という中で、現在も国土交通省のほうとも話し合いをさせていただき、また、地域の方々で子どもの水辺協議会というものをつくりながら、引き続き、今後になりますけれども、それら親水空間の整備について協議をしていく予定になっております。

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◯14番(増田匠君) よろしくお願いします。
 次に、乞田川の遊歩道の根上がりということで、桜の木が、東京都の区画整理とかずっとやってきて、本当に並木の感じで狭くなって、大きく10年、20年先の計画もなく、桜の木が植えてありますが、そういう形の中で、てんぐ巣病とかいろいろ、一緒に今お聞きしますが、何しろあのところでは、幾ら直しても、根上がり。特に、新大橋から多摩センターまで行っても、市民の人がつまずいたり、この間、手を痛くしたとか何か、そういう人が何人もいますので、あの根上がりはどのように、あれは東京都がやるのか多摩市がやるのか、その辺、お伺いいたします。

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◯都市環境部長(渡辺龍一君) 乞田川の遊歩道のところの根上がりにつきましては、東京都との協定の中で、多摩市のほうで、桜の木の管理とあわせて、やっていくということになっております。平成19年度につきましては、落合橋の下流側、出会い橋の周辺、11カ所につきまして、根上がりに対する根の撤去、それから舗装の打換え工事を実施しております。
 今後につきましても、パトロール等を実施し、歩行の危険のないような対応をしてまいりたいと思っております。

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◯14番(増田匠君) 本当に多摩センターから桜の遊歩道は、桜の時期はすごく市民が、市民以外の人も、多くの人が散歩したり歩いたりいろいろしております。そういう形の中では、早目に根上がりとかそういうような対策を、よろしくお願いいたします。
 3問目として、市立多摩幼稚園跡地の中間活用と今後の活用についてですが、平成21年度に開園の予定となっていますが、その辺の予定どおり計画が進んでいるか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 多摩幼稚園跡地に整備します子育ての総合的施設の進捗状況についてお答えいたします。
 平成19年度に耐震診断を実施しておりまして、この結果、全体的には耐震の状況については良好でございますが、2階の一部で公共施設の基準であるIS値0.6を下回っているというようなことで、改修にあわせて、一定の耐震補強が必要であるということが判明いたしました。耐震補強自体の規模というのは大きくはございませんが、耐震審査、今、非常に時間がかかっているような状況がございますので、長期化していることから、全体の工期としては、当初予定しているよりも半年ほど後ろのほうにずれまして、平成21年の秋というようなことで進めているところでございます。

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◯14番(増田匠君) 機能的にあれですけれども、以前、幼稚園があったときには、すごく子どもの声がして、にぎやかな総合施設だったんですが、今度は、一時的な保育機能とか、親子の交流広場として、自由に交流できる機能と伺っていますが、そのような具体的にもう計画が決まったのかどうか、その点だけ伺います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 平成19年11月に総合的施設の整備基本方針を決定しておりまして、これに基づいて、先ほど市長が答弁いたしました機能を整備するということで、進めているところでございます。

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◯14番(増田匠君) ぜひこれ、子どもに関する事業で、にぎわい事業で、工事期間中も、いろんな形の中で、さっき答弁いただいて、月2回ぐらい子育ての中へ。私、たまたま前を通ったら、親子で、五、六組いたんですが、ああいう形の中で、すごくいい雰囲気でやっていましたが、現在、何組ぐらい、月2回というのは。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 工事までの期間、暫定的な活用としまして、昨年の7月から、月に2回ということで、平成19年度は14回ほど子育てひろば事業を実施しております。総トータル、14回で、103組・252人の親子の方が利用されました。ゼロ歳から3歳児までのお子さんを連れたお母さんというのがほとんどの状況でございまして、利用としましては、愛宕、豊ヶ丘、乞田、貝取、鶴牧というふうに、周辺地域からいらっしゃる方が多くなっている。そういう状況でございます。

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◯14番(増田匠君) ぜひ、耐震工事の期間中もできれば、難しいかもしれませんけれども、施設の次のPRなんかをするためにも。百何組あるということは、皆さん本当に期待しているという施設だと思いますので。特に、あそこの幼稚園から多摩第三小学校の付近に関しては、児童館とか、そういう子どもさんの行くところがなくて、ああいう場所でいろんな子どもさんが行けたらいいなというのが、若いお母さんから聞いたことがありますので、ぜひ、親子で交流広場というのはすごくいいあれなので、よろしくやってください。
 それからまた、駐車場の件なんですけれども、交流広場の中で、東永山複合施設で交流スペースで幼稚園のあそこ、それは、交通手段で、車なんかで来ている人がいるんですか、お伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 先ほどの工事中の広場の開設なんですけれども、工事が始まるまでは、できるだけそういう事業を展開していきたいと思っておりますが、安全の問題がございますので、工事と併設して子どもひろば事業というのは、ちょっと困難かなというふうに考えております。
 それから、東永山小学校跡地施設の広場の活用ということでは、こちらは、車を利用されて、1台の車に何グループかのお母さんたちが親子連れでというような形で、わりと遠隔のほうからいらっしゃるような方も多いというふうに聞いております。

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◯14番(増田匠君) 旧幼稚園跡地の施設ですが、自家用車で来館するという市民が多いと思うんですが、駐車場を検討していかないと。特に、私、以前、小田急線のガード下のダストボックス置き場があった、あそこを駐車場にしたらいいんじゃないかなというのを話したことがあるんですけれども、その辺、具体的に検討したことがあるかどうか、お伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 駐車場については、ただいま検討中でございますが、議員さんのおっしゃった小田急線の高架下の土地につきましても、小田急電鉄側のほうに確認をしているところでございます。現状のままであれば、今の使用許可の中でいけそうなことも聞いておりますが、ただ、橋脚の間隔が違っていたりですとか、交差点に入り口が面しているようなこともございまして、利用者の方、小さいお子さん連れですので、その方たちが利用する駐車場として適切かどうか、それから、施設整備、現状を変更しないでできるかどうかというところについては、課題になっておりまして、ただいま検討しているところでございます。

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◯14番(増田匠君) 駐車場用地の問題や、今、機械式の設置だとか、ランニングコスト、長い目で見ると、費用がかかるんじゃないかと思うんですが、公園と神社が本当に狭いですよね。そういう形の中で、交通量もわりとあそこは多いので、園内に何台か、2台か3台でも、そういう形の中で、園内に置く必要があるんじゃないかなというような、あの場所を見て。
 それで、今言った小田急線の、今はダストボックスがなくなって、あそこは、でも、駐車場で、そこへ来る、施設もいろんな人がいるわけですよね。あそこは駐車場として10台ぐらいとめられると思うんですよね。そういう形の中で、検討を。
 子どもが飛び出したり、そういうことを考えれば、園内に何台かとめるような形をとるのが私はいいんじゃないかと思うんですが、その辺の検討はいかがでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 確かに、議員さんのおっしゃるように、小さいお子さん連れの親子の皆さんが利用するということでは、車につきましても、安全性の重視ということが重要というふうに考えております。そういった視点から、さらに検討を深めてまいりたいと思います。

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◯14番(増田匠君) ぜひまたちょっとあれなんですが、その中に、八幡神社の駐車場があそこに、いいところに、目の前にありますので、その辺もちょっと、具体的には難しいかもしれませんけれども、一応検討する必要があるんじゃないかなと。それこそ、入り口にすれば、あそこからすっと入れるような状況なので、ぜひ、神社側との経緯も、一応交渉していただきたいと思います。
 地元としては、旧幼稚園跡地というのは、昔の分校時代から、いろんな形の中で、神社との、子どものため、子どもが昼寝したり何かするために、神社と本当に、何度も言っているんですけれども、入れかえしたというのは、当時の総代が5人で、神社の総会も開かないで、子どものための一途で交換したということは、市長もよくその辺は理解していただいていると思いますので、何しろこの施設は子どものために、きちっとした対応、いろいろな形の中でしていただきたいと思うんですが、その辺をお聞きいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 地元の方たちの子どものためにという思いを、また、今必要な子どものための施設にということで再生させていくというようなことで、引き続き、総合的施設につきましては、努力をしてまいりたいと思っております。

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◯14番(増田匠君) 最後になりますが、総合的な施設として、子どものにぎわいある施設と、親子の交流の広場、一時保育機能や、子ども家庭支援センター機能や、子どもの安全性の問題が重要であります。地域に開かれた総合施設として、また、地元としての総意をよく理解していただいた上で、よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 増田匠議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時58分延会