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東京都 多摩市

平成20年第1回定例会(第8日) 本文




2008.03.28 : 平成20年第1回定例会(第8日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、20陳情第5号青森県六ヶ所村日本原燃再処理工場の放射性廃液放出規制に関する陳情の取下げについてを議題といたします。
 本件については、3月25日付をもって陳情者から取り下げたい旨の願い出があります。
 お諮りいたします。本件は願い出のとおり取り下げることを承認することにご異議ありませんか。
 この際、暫時休憩いたします。
         午前10時01分休憩
    ──────── − ────────
         午前10時02分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま佐久間議員より、取り下げにかかわる発言の申し出が出されました。
 お諮りいたします。発言を認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、発言を認めたいと思います。佐久間議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) 20陳情第5号青森県六ヶ所村日本原燃再処理工場の放射性廃液排出規制に関する陳情の取り下げに対し、意見を申し上げます。この陳情に対しては、取り下げの理由書が添付されております。この文書を読みますと、陳情者たちの並々ならぬ心情が吐露されております。皆様のお手元に配付されておりますので、ここであえて読み上げることはいたしませんが、青森県六ヶ所村につくられた核燃再処理工場が日本の電気エネルギー政策の矛盾をはらみ、建設地域のみならず身近な私たちの生活にも自然環境にも直結する重要な影響があることを指摘、憂慮し、何とか解決したいというものでした。
 陳情者のやむにやまれぬ思いと、総務常任委員会に臨む委員との意識とに大きな乖離があり、問題の性格上、通常の委員会の進め方に見られるような形式、すなわち市政にかかわる課題を論ずる際には市当局の担当者への質疑の中から問題をただしていくような形式はとり得なかったことに委員会運営の戸惑いがあったのかもしれません。
 しかし、あえて申し上げるならば、このような核燃再処理工場が東京のど真ん中、例えば東京臨海副都心に設置されたとしたら、このように安穏としていられたでしょうか。クリーンエネルギーとうたわれる原子力発電所はこの狭い日本国内に現在55基も設置されていますが、多くは財政力の弱い地方都市に補助金という国や企業側の札びらをちらつかせて市民の安全に対する心配や反対を押し切り、設置が進められております。膨大な金額を費やし、都会に住む人たちのために山越え谷越え高圧の送電線で都会へと送られる電気エネルギーを生み出している過酷な現状を、私たちはどれだけ意識しているでしょうか。快適で文化的な生活を維持するために、原発立地や核燃再処理工場立地を抱える住民の皆様が危険と隣り合わせにしていることを、このままにしておいていいわけはありません。
 今回の放射能の垂れ流し規制は、むしろ恩恵をこうむっている都会から声を上げるべき問題です。陳情者が苦渋の選択として取り下げた理由の後半の部分で、委員会のあり方が厳しく問われております。休憩中であればどんな発言も許され、たとえ言葉の暴力が市民に浴びせられたとしても、議事録には残らないことや、それを公に示し得ないことに怒りをあらわしております。先日の議会改革のための議員研修会において、講師の江藤俊昭先生は市民の側からの陳情、請願という言葉に対して、市民と議会の対等、平等性から鑑みてもこの言葉の持つ時代錯誤な点を指摘されておられましたが、この観点からも私は今回の陳情者のもっともなご意見を私たち議会人は真摯に受けとめるべきだと思います。
 市民の代表としての議会議員は大きな権限を市民に負託されているわけですから、市民を区別したり、差別したりするようなことがあってはならないと、私自身も強く肝に銘じ、これからの議会改革や市政運営に対して、いかなる場合にも弱き側を助け、強き側をくじく姿勢で臨みたいと考えております。
 なお、後からわかったことですが、先日の委員会にはこの場合の強き側の代表である企業側の人間が委員会の成り行きに目を光らせ、事前には委員の一部に働きかけがあったやに聞きました。まさにゆゆしきことだと思います。今回の陳情取り下げは甚だ残念でありますが、今後の議会運営に警鐘を鳴らすものとして受けとめたいと存じます。
 以上、お時間をいただきありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本件は願い出のとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。
 この際、暫時休憩いたします。
         午前10時07分休憩
    ──────── − ────────
         午前10時07分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま安藤議員から発言の申し出がありました。
 お諮りいたします。発言を認めることに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 それでは、認められましたので安藤議員の発言を許します。

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◯24番(安藤邦彦君) 私は総務常任委員の1人として、その現場を知っている人間として意見を述べさせていただきます。
 今回の陳情に対して、私は本当に真摯に議論をする気でありましたし、情報も収集していましたし、それから非公式でありますけれども参考人招致等も絡め、徹底的に議論をしようということで内々いろいろな議員とも話し合い、合意をしていたわけです。
 そこで今回陳情取り下げということで、大変に残念に感じております。継続になったことがどうのこうのというお話をされておりましたが、佐久間委員を含め全議員が同意をしなければ継続とはならなかったわけでありまして、佐久間議員がなぜこのような発言をされたか、私は理解に苦しむものであります。
 そして今回、継続を本当に望んだ議員がどなたであったのか、ぜひ傍聴者の方はお聞きになっていただきたいと思います。繰り返しますが、本当に議会として真摯に議論をするつもりでありましたし、ただ一たん上程をされて委員会にかかれば、それは賛成意見も反対意見もたくさん出るのは当たり前でありまして、それを理由に取下げということがもしなされたということであれば、これは理由にならないことと私は言わざるを得ません。
 繰り返しますが、総務常任委員会においては全員一致して徹底して議論をしようということで継続をしたし、それから資料収集及び参考人招致等も含めて頑張ろうという決意でいたわけであります。今回のことは全く理解に苦しむことであるということを申し上げて、意見といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 発言は終わりました。
 改めてお諮りいたします。本件は願い出のとおり取り下げを承認することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、20陳情第5号青森県六ヶ所村日本原燃再処理工場の放射性廃液放出規制に関する陳情の取下げについては、これを承認することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、第37号議案多摩市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第37号議案について提案の理由を申し上げます。
 多摩市固定資産評価員としてご活躍いただいています副市長の坂本亨氏が、本年3月31日をもって任期が満了となります。
 その後、その後任として副市長の田村一夫氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により本案を提出するものです。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際、暫時休憩いたします。
         午前10時10分休憩
    ──────── − ────────
         午前10時10分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第37号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第37号議案多摩市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、第38号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第38号議案について提案の理由を申し上げます。
 戸籍法の一部改正に伴い、個人情報保護の観点から、第三者が戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができる場合が本年5月1日から制限されることとなりました。
 これに伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正が本年3月14日付で閣議決定され、同月19日付で公布されたことに伴い、多摩市手数料条例別表第2の徴収する事務の欄中、戸籍法の規定を引用している条文を整理するものです。
 また、優良住宅新築認定申請手数料についても、租税特別措置法の改正に伴い、引用条文を整理するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第38号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第38号議案多摩市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第5、第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算から、日程第12、第15号議案平成20年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算までの8案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 萩原重治予算特別委員長。
     (予算特別委員長萩原重治君登壇)

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◯予算特別委員長(萩原重治君) おはようございます。萩原重治です。予算特別委員会に付託されました議案8件の審査報告をいたします。
 本委員会に付託されました案件は、平成20年度多摩市一般会計予算及び7件の特別会計予算の8議案であります。これら各会計の予算審査は、25名の委員で構成する予算特別委員会において延べ30時間48分にわたり行われました。
 審査の方法は、本会議において総括質疑を行わなかった関係で、初めに総括的質疑を行った後、一般会計の歳入については市税から交通安全対策特別交付金までの12款と、分担金及び負担金から市債までの10款をそれぞれ一括質疑としました。
 歳出については款別質疑とし、ただし、労働費、農林業費、商工費の3款と災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の4款はそれぞれ一括質疑としました。
 また、質疑の進め方では重複しての質疑をなくすなど効率的に進めるため、出された同一事業についての質疑を優先して指名する方法をとりました。
 なお、特別会計については歳入・歳出一括質疑としました。また、各会計予算の討論については委員会で行わず、本会議で行うこととしました。
 第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算については、3月7日から13日までの延べ5日間にわたり、総括的質疑では延べ9名、歳入では延べ10名、歳出では延べ139名の委員より質疑が行われました。
 質疑終了後、平成20年度多摩市一般会計予算の編成替えを求める動議が橋本由美子委員、小林憲一委員ほか3名から提出され、本案とあわせて議題とし、提出者からの説明の後動議についての採決に入り、挙手少数で否決されました。
 また篠塚元委員ほか6名、及び武内好惠委員ほか10名から平成20年度一般会計予算に対する2件の修正案が提出され、本案とあわせて議題としました。まず、篠塚元委員ほか6名から提出された修正案から説明を受け、次に武内好惠委員ほか10名から提出された修正案の説明の後、いずれも質疑はなく、採決に入りました。
 初めに両修正案の共通しない部分について採決したところ、挙手少数で否決されました。次に、両修正案の共通する部分について採決したところ、挙手少数で否決されました。次に原案について採決したところ、挙手少数で否決すべきものと決しました。
 続いて、5日目の13日に特別会計の審査が行われました。まず、第9号議案平成20年度多摩市国民健康保険特別会計予算については、1名の委員より質疑が行われた後、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第10号議案平成20年度多摩市下水道事業特別会計予算については質疑はなく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第11号議案平成20年度多摩市受託水道事業特別会計予算については質疑はなく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第12号議案平成20年度多摩市老人保健医療特別会計予算については、質疑はなく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第13号議案平成20年度多摩市介護保険特別会計予算については、1名の委員より質疑が行われた後、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第14号議案平成20年度多摩市介護保険サービス事業特別会計予算については、質疑はなく、採決に入り、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、第15号議案平成20年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算については、1名の委員より質疑が行われた後、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
         午前10時20分休憩
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         午前11時01分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 第8号議案に対し、12番橋本由美子議員ほか4名から、お手元に配付したとおり平成20年度多摩市一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。
 よって、本動議を本案とあわせて議題といたします。
 本動議について提出者から説明を求めます。
 11番小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) おはようございます。小林憲一です。ただいまお手元に配付されております平成20年度多摩市一般会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由を申し上げます。
 この内容につきましては、先日の予算特別委員会でも申し上げましたので、くどくどは申し上げません。それでただ1点、この中で最も中心的な国民健康保険税の引き上げについて、その裏づけになる条例がいまだに提案をされていない、専決処分にならざるを得ないという、そういう状況にあるわけですけれども、そういうことを考えれば、こういう重大な問題が条例が提案をされていない段階で先行して予算が決まっていくということは、議会としてはまことにゆゆしき問題だというふうに思います。
 したがって、そういうことを避けるためにも、この年度末の議会でやるのではなくて、来年度、年度が改まってから提案をして、きちんと議決をして決定するということでも、私は少しも遅くはないということを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしくご同意の上、賛成をしてください。

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◯議長(藤原忠彦君) これより本動議に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって本動議に対する質疑を終了いたします。
 これより、本動議に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより平成20年度多摩市一般会計予算の編成替えを求める動議を挙手により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手少数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手少数であります。よって本動議は否決されました。
 この際、第8号議案に対し、13番篠塚元議員ほか6名、また21番武内好惠議員ほか11名から、お手元に配付したとおり修正案が2件提出されております。よって、この2件を本案とあわせて議題といたします。
 まず、13番篠塚元議員ほか6名から提出された修正案について、提出者から説明を求めます。13番篠塚元議員。
        (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算修正案について、提出者を代表し、提案理由を再度申し上げます。
 本修正案は歳入では市債を5億7,000万円減額、原案16億4,420万円を10億7,420万円、歳入合計478億8,000万円とし、歳出においては土木費原案都市計画費を1,500万円減額、原案27億8,771万円を27億7,271万円とし、教育費原案小学校費を5億7,831万4,000円減額、原案100億8,572万5,000円を95億741万1,000円とし、減額分2,331万4,000円を予備費に加え、予備費原案1億5,111万5,000円を1億7,442万9,000円とし、歳入歳出合計金額を478億8,000万円とするものです。
 次に、本修正案の提案理由についてご説明申し上げます。まず1点目は、土木費の都市計画管理経費、多摩センター駅周辺地区歩行者ネットワーク調査業務委託料、1,500万円を削除するものです。この事業における市側の説明は、多摩センター駅周辺地区における活性化や歩行者の回遊性を高め、バリアフリーなどの対応への調査ということでしたが、予算質疑の中でも明らかになったように、実際は事業費のほとんどが多摩センター駅北側の駅改札口からモノレールまでの中間デッキから山王下地区の5万1,100平米にも及ぶ東京都が所有する未利用地までの間をペデストリアンデッキでつなぐための調査、言いかえれば、多摩市が施工者となり国土交通省の2分の1の補助事業である街路事業の採択基準である都市計画決定の手続をするための調査であることがわかりました。この多摩センター駅周辺のまちづくりや活性化、回遊性を高めるための南北一体となったペデストリアンデッキ構想など、多摩市においては約30年前から、多摩センター駅設置時点から取り組んできた課題であり、多摩市議会においても昭和56年から約7年間にわたって駅周辺開発特別委員会を設置し、議論されてきた課題であることも当時の資料や関係者へのヒアリングを行い、十分に調査し、認識をいたしております。
 しかしながら、この間、多摩センター駅北側のペデストリアンデッキ構想については、人件費を含めると1億円以上の経費を費やしてきたにもかかわらず、地元地権者との協議が整わなかったことにより、2度にわたって具体的な構想段階で断念してきた経緯があります。そしてその間の二十数年の歳月が経過する中で、多摩センター北側の山王下、愛宕地区は、住宅地から業務用地への変更が地区計画決定され、合計6万平米にも及ぶ広大な東京都の未利用地を除き、主に民間による開発、活用がなされてきたのです。
 今回、この提案に先立ち、東京都は2005年、平成17年3月に未利用となっている都有地の活用促進、言いかえれば都有地の売却を目的とした多摩センター地区等の活性化方策検討調査を実施しており、その調査目的と内容は多摩センター駅北側地区などの都有地への施設誘致促進に資するため、多摩センター地区の現状と課題を把握し、バリアフリーと景観整備に関する検討及び活性化方策の検討、駅北側地区へのアクセス改善のための実現化方策の検討、並びに施設誘致促進に向けた新たな販売戦略についての具体的方策の検討を行うものであるとされています。このことからもわかるように、東京都は広大な未利用地の処分が目的であり、仮に事業が具体化したとしても、東京都の負担割合については都道の上空の部分についてだけしか考えていないこともこの間の調査で明らかになりました。
 駅周辺の活性化や企業誘致など、将来の多摩市の財政にとっては大変重要な課題であることは十分に認識しております。しかしながら、一方で多摩ニュータウンという国や東京都の住宅政策を受け入れ、莫大なストックの改修期を迎えている本市にとって、今しなければいけないのは、東京都に協力をして8億から10億もかけて空中に道路をつくることではないはずです。今後の公共施設の新設についても慎重な検討を求め、本予算から削除をするものです。
 次に2点目、教育費、第一小学校建替事業の中の多摩第一小学校用地購入費5億7,000万円を削除する修正内容の提案理由を申し上げます。これは、今回の建て替えに伴い、5億7,000万円の起債をして東京都から有償で借り受け、今まで公園用地、市営球場の駐車場として利用してきた多摩市関戸3丁目2番の約1,000平米の土地と、1995年、平成7年から30年間無償で都と学校用地として貸しつけ契約を結んでいる関戸3丁目2番23の1万3,967平米の土地を第一小学校用地として購入するという提案です。
 これについても、私たちは当時の関係者や東京都に対して調査を行い、さらには予算特別委員会や一般質問での質疑でも明らかにしたように、そもそも多摩市教育委員会、多摩市行政が行ってきた手続に問題があると考えます。多摩第一小学校については、昭和39年にそもそも国のニュータウン事業を受け入れたことにより、今のこの市役所が建っている土地から旧河川敷である現在の第一小学校がある場所へと移設したことから話が始まっています。当時国との約束は、第一小学校の隣に整備されていた市営球場、市民プール、市営住宅、旧給食センター、児童遊園、交通公園などと同じ扱いで河川敷の占有とされ、原則無償でした。それが昭和52年1月に旧建設省から旧大蔵省に所管換えされ、昭和53年3月に河川管理見合という名目で旧市営球場駐車場、第一小学校から上流の部分が東京都へ譲渡されたのです。それから当時財政難だった東京都からの執拗な買い受け要請があり、それを受けて平成7年2月に東京都と多摩市との間で覚書という形で第一小学校、多摩中学校用地の無償貸与、市営住宅敷地の50%減額での売却、公園敷地、関戸公園駐車場の70%減額での一時使用貸しつけ、児童遊園敷地、大河原児童遊園地の東京都への返還、文化財保管庫の敷地の返還と小学校への車両搬入路の無償貸与を取り決めました。そしてその後、平成7年4月に学校用地については土地無償貸付契約書により貸付期間を30年間として契約書を交わしており、公園敷地については市が国から借りている市営グラウンドの方針が明確になるまでの間の一時使用ということで毎年契約を結んでいる状況です。
 それが、今回建て替えを理由に契約そのものを見直し、契約書では30年間無償貸与、ましてや覚書では多摩市が小・中学校として使用する限り、東京都は無償貸与とするとまで書かれている第一小学校用地と今まで市営球場の駐車場として利用し、毎年契約更新してきた公園敷地を一緒に購入するというのは理解しがたく、認められません。
 確かに公園敷地については、契約書の中で公園用地として一時使用する目的以外には使用できず、しかもこの土地に建物を設置しないこととなっており、買い取りを検討するというのはわかります。しかし、問題はこの公園敷地の整理を行わずに、第一小学校の建替事業を進め、平成19年度当初予算で校舎の建築まで決定するという、多摩市教育委員会と多摩市行政がとってきたプロセスにこそ大きな問題があるのです。
 ましてや建て替えは今に始まったことではなく、覚書を交わした5年後の平成12年ごろから建て替え方針を決定し、市民を交えての検討も、基本設計も行ってきているのです。この間の買い取りに及んだ東京都との交渉経過やこの土地に関する事実、契約内容など、市民にとっては全くの初耳であり、仮にこの事実を先に市民に知らせていれば、建て替えの手法や設計についてもほかの方策がとれていたと考えられます。
 市長は、これからもこのような手続でさまざまな施策を進められるのか、全く今回と同じ状況の第二小学校はどうするのか、これは元東京都の行政マンである前教育長と市長が進めてきた教育行政への不信でもあり、到底認めるわけにはまいりません。行財政再構築、公共施設の配置のあり方やストックマネジメント計画を進めている現在において、このような支出がさらに、今現在先送りされてきた70億円以上ともいわれる既存公共施設の改修費用を、またさらに先送りさせる結果にはつながりはしないか、今、我々議会としても真剣に考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
 このことを申し上げ、本修正案の提案説明といたします。どうか皆様の賢明なご判断をよろしくお願い申し上げ、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) ただいまの修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、13番篠塚元議員ほか6名から提出された修正案に対する質疑を終了いたします。
 次に、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案について、提出者から説明を求めます。
 21番武内好惠議員。
       (21番武内好惠君登壇)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。ただいま議題となっております第8号議案平成20年度、2008年度多摩市一般会計予算修正案について、提出者を代表し提案理由を申し上げます。予算特別委員会でも提案理由を申し上げておりますので、簡潔に申し上げます。
 本修正内容は、土木費都市計画管理経費の中の多摩センター駅周辺地区歩行者ネットワーク調査業務委託料1,500万円を減額し、予備費に計上するものです。土木費原案から1,500万円を減額し、土木費総額27億7,271万円とし、予備費に加え、予備費を1億6,611万5,000円とするものです。
 本件は、多摩センター駅周辺地区の回遊性と利便性の向上、及びバリアフリー化の推進、さらに業務核都市としての都市機能強化を図るために、多摩センター駅周辺地区における歩行者ネットワークの形成に必要な調査、特に駅北側地区の歩行者連絡デッキの整備ルート案作成などを委託により実施するものであるとしています。
 しかしながら、平成17年3月に既に東京都が都有地への施設誘致を図る目的で多摩センター地区等の活性化方策検討調査として詳細な調査を行っております。質疑で明らかになったように、都が行わなかった調査、つまり歩行者交通量については、調査員を配置して通行人を調査するとのことでしたが、都有地にはまだ企業が立地されていない中、予測値のみで想定した人数を出すという答えにはあきれるばかりです。
 事業の成果として多摩センターの活性化に大きく寄与するとしていますが、ペデストリアンデッキの具体的必要性については大きな疑義があります。すなわち、どの機能がどのように向上するのか、ペデストリアンデッキができることで北側の活気とにぎわいが創出できるとの説明は、全くもって理解しがたいものです。同じ費用を投入するなら、ミニバスを走らせるとか、多くの市民の要望でもある南側ペデストリアンデッキのバリアフリー化など、別の方法も考えられます。都有地を売却するための都の考え方で北側ペデストリアンデッキをつけるのであれば、すべて東京都の予算で行い、その後も東京都が管理するのが当然の筋です。
 以上の理由から修正案を提出するものです。よろしくご賛同いただけますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) ただいまの修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第8号議案に対して提出された修正案2件の質疑を終了いたします。
 これより、第8号議案に対する修正案を含む討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。安斉きみ子議員。
       (8番安斉きみ子君登壇)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。2008年度「平成20年度多摩市一般会計予算」について日本共産党多摩市議団を代表して、2つの修正案と修正部分を除く原案に否決の立場で討論いたします。
 渡辺市政になって7年目を迎える2008年度予算案を見るとき、就任の初年度の2003年「多摩市行財政診断白書」、2004年の「多摩市行財政再構築プラン」、2006年「多摩市戦略プラン2010への道しるべ」という一連の流れを再検討する必要があります。
 その中に一貫して流れているのが、「将来につけをまわさない」という言葉です。これは今年度の「施政方針」にも、また議会での市長答弁にも頻繁に使われている言葉です。これは「多摩市は基礎体力のある市」だが、「将来につけをまわさない」ため、市民に今我慢しろと言うものです。多摩市の財政の状況は「豊かさの指標」といわれる「財政力指数」でも全国自治体の中で21位という最上位グループです。十分な体力があるのに、市民に我慢をさせ、これまで福祉・教育の予算を削減してきました。2008年度予算質疑において、市側の答弁で「福祉や教育予算を増額している」ということでしたが、例えば教育費について見ても、11.2%の増と言いますが、その主たる増の要因は多摩第一小学校の建て替えにかかわるものです。各学校の切実な要求を満たすものではありません。また民生費についても、要約筆記者派遣事業の制度にかかわるわずか46万9,000円の予算を計上しないようでは福祉予算増額と誇れるでしょうか。さらにこの春には「家庭系ごみ有料化」や「国保税の値上げ」があり、市民の負担感はきついものがあります。いったい市長は市民の暮らしの実態をどうとらえているのでしょうか。「先行き不安な暮らし」「いつまで家計が持ちこたえられるか」、こう嘆く市民の声が聞こえないのでしょうか。
 例えば高齢者の方への負担増を見てみると、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、これに連動した介護保険の値上げ、フラット課税など、数多くの影響があらわれています。これらは市民への負担増を強いる一方で、市にとっては市税の増収にもつながっています。この4月から実施される、75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」は国保税よりも高い保険料で有無を言わさず年金から天引きをし、しかも受けられる医療は制限されるという差別医療であり、高齢者の命取りにつながるものです。また、非正規雇用の労働者がふえ、若者や女性の半数は非正規雇用です。そして大企業は派遣労働者への置きかえを大量に進め、ものすごい利益を上げています。こうした労働実態を見るとき若い世代にとっても人間としてのまともな生存条件さえ保障していないと言わざるを得ません。
 国の施策が市民にとってたとえ後退しても、自治体の仕事は市民の暮らしを守る立場に立つことです。憲法25条に保障された「健康で文化的であることが最低限守らなければならない」を唯一の基準にし、施策の優先順位をつけるべきです。
 日本共産党は市長提案の2008年度予算案に対し、市民の暮らしを守る立場から予算編成替えを求める動議を出しました。国民健康保険税の値上げを許さない、心身障がい者ガソリン費・タクシー利用料助成の増額、就学援助費を増額する内容です。
 市長は「戦略プラン」の平成20年度の市政運営基本方針でも、行財政再構築プランの流れを引き継いだ経営改革推進計画に基づき、今後も行政改革に取り組んでいく、としています。「鋭い経営感覚」で多摩市の行政を進めては、株式会社化されてしまいます。
 今度の予算特別委員会で、地方財政健全化法における4指標をどう見るかという市側の見解も明らかになりました。国が進める地方財政健全化法を遂行すればするほど、リストラや市民サービスの低下につながりかねないことを指摘したいと思います。市長は、今議会で議会にかける直前で副市長の人事案件を取り下げました。大手企業からの人材の登用は、財政健全化法の本格適用を前にした「経営健全化」に向けた動きの1つではないかと考えますが、自治体の仕事を企業の感覚で進められるのは問題です。
 国政では、小泉・安倍政権が進めた「新自由主義」の暴走のもとで、貧困と格差が劇的に拡大しました。福田首相もこの路線を引き継いで進めています。しかし、ここに及んで「企業が栄えれば、家計にも波及し、国民の生活がよくなる」という、大企業中心の「成長」シナリオは破綻しつつあります。政府もこの事実を認めるに至りました。また「構造改革路線」は、これまで培ってきた社会保障制度を破壊しました。しかし、ここに来て社会保障切り捨ての根本にある社会保障費抑制路線の破綻を政府みずからが認めるに至りました。小泉内閣の「骨太方針」以来続けられてきた社会保障費の自然増を毎年2,200億円ずつ削減する路線に対して、日本共産党は一貫してその撤回と転換を求めてきましたが、この間、厚生労働大臣が「マイナスシーリングをやめたい」と言い出し、首相も「これを続けることは難しい」と認めざるを得なくなりました。また今国会で焦点になっている道路特定財源については、これを一般財源化し、むだな道路建設を加速している暫定税率は廃止し、向こう10年間で59兆円の税金を道路につぎ込む「道路中期計画」を撤回すべきです。
 また、東京都は、オリンピックを口実にした大規模開発、破綻した新銀行東京への1,000億円の出資と新たな400億円の追加融資など、都民の共同の財布からお金をむだ遣いしています。これに対してきちんと批判し、チェックをかける必要があります。特に、新銀行ヘの400億円の追加融資は、7割から8割の都民が反対しているもとで、「世論など気にしていたら政治はできない」とうそぶく石原知事の政治姿勢は絶対に容認することはできません。自分の信念として貫くというのであれば、潔く知事を辞職し、都知事選挙を行って都民に選択を求めるべきです。それが民主主義というものです。きょうの都議会本会議で、融資を認めるかどうかが決定されますが、新銀行出発の時点で、石原知事の暴走を容認し、チェック機能を果たすことができなかった自民・公明・民主の各政党、また破綻が明らかになった後でも容認し続けている自民党と公明党には、都民からの鋭い批判の目が向けられていることをあえて指摘します。
 国政、都政、市政について考えてみても、市民の暮らしを守る立場から見れば、大企業優先のお金の使い方、アメリカ追従のお金の使い方とせめぎ合っている構図が見てとれます。今こそ日本のルールなき資本主義から、企業に社会的責任を持たせる社会に、そしてだれもが人間らしく生きていける社会の構築に進むべきときだと考えます。
 歳入です。
 市民税についてです。
 2007年度当初予算と比較すると6.2%の減ですが、昨年12月に大幅補正が行われており、決算見込み額との比較では2%の増額予算です。個人市民税については、2007年度からフラット課税による影響が既に税徴収の面にあらわれています。昨年1月末の納税相談が255件であったものが、今年1月末で既に600件を超えている実態を見ても明らかです。また、課税額200万円までの人の所得割額は2005年度、8億5,000万円、それがフラット課税により21億円になり、逆に課税額1,000万円以上の市民の所得割は2005年度23億円が2007年度17億円に下がっています。この数字を見ても、所得の低い世帯の重税感が見てとれます。徴収率は、金額のみでカウントされているとのことですが、今回の現象に見られるように、それぞれの納税者は払える状況にあるのかという、きめ細かなとらえ方も重要です。これは、個人市民税に限ったことではありません。固定資産税、都市計画税、国保税など、すべての税徴収においても、払っていただく努力とともに、市民の生活実態をとらえる努力が、自治体として欠かすことができない仕事ではないでしょうか。
 国からの交付金及び国庫支出金について
 就学援助金についても本来「義務教育は無償」とするという考え方に立てば、国の果たす役割は重要です。ところが、実際には就学援助金に対する全体の国庫支出金は、小学校6万円、中学校59万円で、多摩市の就学援助費8,087万6,000円の0.8%にしかなっていません。三位一体改革での補助金の包括化は、行き先をあいまいにし、結果として市の基準を引き下げる方向につながります。教育だけでなく生活保護費、障がい者医療についてもいえることであり、直接仕事に当たる自治体に対して、国が必要な財政措置をするのは当然です。
 都支出金・市町村総合交付金について
 市町村総合交付金7億8,463万1,000円についてです。市長会等で東京都に対して、この増額が要求されていますが、この要求の根拠として、東京都・特別区と多摩地域の市町村の財政格差があります。したがって、一般論にとどまることなく、例えば小・中学生の医療費助成、妊産婦健診助成、介護保険サービスを補う一般福祉サービスの充実など福祉分野での格差、多摩地域の住民の多くが仕事に従事している都心の企業からの法人税収入が東京都と特別区に集中している問題などわかりやすい例を挙げて、アピールすべきです。
 都補助金・学校芝生化事業補助金について
 東京都公立学校運動場芝生化事業補助金4,964万円についてです。小・中学校の運動場の芝生化促進ということで、10分の10の補助金がつくわけですが、芝生のグラウンドは、芝生を張ってからの養生、維持管理が最も重要で、そのために市民協働の手法を生かしたいとのことです。「芝生化」も「市民協働」も評価すべきことですが、結果として芝生が枯れてしまったということでは何の意味もありません。維持管理の根幹のところには人と予算をきちんと配置すべきです。
 歳出について
総務費
 職員人件費・特別職について
 職員人件費のうち「特別職給」「特別職職員手当」「特別職職員共済費」についてです。4月から副市長1名が欠員になることを受け、副市長1名分の特別職給などは減額すべきです。
 福祉オンブズマン制度運営経費について
 組織改正に伴う配置変更で、B棟庁舎の4階奥に置かれることになりました。本来なら、オンブズマンの役割から庁舎とは別棟に配置されるべきです。受付の場所だけでも1階にすべきことを指摘します。また、地下及び1階のエレベーター前における看板とともに、4階までのわかりやすい案内表示を求めます。
 多摩市福祉オンブズマン制度は発足後8年目を迎え大きな実績を上げていますが、発足当初、2年後には総合オンブズマン制度へと計画されていたものです。市民の人権を守り、市政への信頼を広げ、公明正大な行政運営のためにも一日も早く総合オンブズマン制度に向けた取り組みを求めます。
 庁舎対策事業について
 庁舎増改築基金原資積立です。2億1,000万円の積立で14億3,518万7,000円になる予定ですが、B棟庁舎の耐震補強工事で当分の間庁舎建て替えの必要はなくなりました。よって積立は1,000万円のみで、他は市民の暮らし・福祉・教育の充実に回すべきです。
 第五次総合計画策定事業について
 2011年度(平成23年度)からの「基本構想」改定も含めた策定作業に着手する予算1,100万円が計上されています。質疑でも明らかにしたように、政府の道州制ビジョン懇談会は、2009年度に「ビジョン」を策定するとし、また、経団連なども2015年には導入すべきとしています。市町村の大再編議論も進行しています。国が決めたからでは済まされない重大な課題です。まさに、自治体としての長期ビジョンが重要です。こうした視点も踏まえた策定作業が必要です。
 交通問題について
 鉄道駅周辺のバリアフリー化の促進事業として、永山駅、多摩センター駅の点字ブロック設置予算が計上されています。視覚障がいの方にとっては前進です。しかし、今行われている永山駅の改修工事には、すべての方にとって使いやすい駅に向けたコンコースへのエレベーター設置はもちろん階段の手すり設置の見通しもないのは残念な状況です。関連鉄道会社や企業との調整を急ぎ、対策をとることを求めます。
 駐車場対策事務経費について
 交通施設公社への補助金2,100万円が予算化されています。1999年度から年間5,000万円の補助金が出され、2004年度からは固定資産税の2分の1補助となっています。最高時230万台を超えていた施設公社の管理する駐車場の利用は、今年度は70万台になる見込みです。その上、長期借入金や保証金は元金だけで67億円となっています。厳しさを増す駐車場経営について、3分の1の出資をしている多摩市の責任は免れないものがあります。URを基盤とする新都市センター開発株式会社や出資をした銀行やガス、電気会社も含め、今後の経営にかかわるリアルな実態と見通しを市民の前に明らかにすることが必要です。
 複合文化施設について
 昨年の評議員会において、ある評議員の方が「大ホールを借りた際雨漏りがあった。もし相手が企業だったら大変なことになっていたのではないか」旨の発言をされるのを聞き大変驚きました。たまたま直接的な影響はなかったのかもしれませんが、快適性が大きく損なわれたのは間違いありません。また、演奏中の楽器などに落ちた場合、その損壊にもなりかねない問題です。これは昨年、外壁の改修とあわせて解決済みとのことですが、雨漏りというのは侮りがたい現象です。場合によってはその原因発見に膨大な時間と経費がかかるような、発見困難なものも往々にしてあります。建物の維持については、かつて市がその必要性を認めていた「予防・保全」が重要ではないでしょうか。余計なコストを発生させず、建物を長持ちさせるために、しっかりした予防・保全体制の確立を強く求めます。
 国際化推進事業・外国人支援業務委託料、多摩市国際交流センター補助金について
 2008年度は秋に、「外国人向け無料専門家相談会」が予定されています。多摩市国際交流センターが委託を受け、行うことになりますが、これを実のある相談会にするためにも、対象となる在住外国人が「どういうことで困っているか」などについての事前の調査が必要です。ところが、在住外国人の情報については極めて限定されているのが現状です。外国人登録されている外国人に対して、市が、アンケート調査票や「相談会」の通知、防災訓練の案内などの送付を支援することが必要です。
 市民活動情報センター運営経費について
 企業などを退職され、現役を引退された方が、地域活動にソフト・ランディングするために情報を得やすいようにということが設立目的としてあります。しかし、退職された方の多くが「引き続き働かなければ暮らしていけない」のが現状です。シルバー人材センターやハローワークとも重なるわけですが、退職者の「働くことで生きがいと収入を得たい」という要求にもこたえられるような検討が必要ではないでしょうか。
 防衛施設関係経費について
 防衛施設関係経費の中の「全国基地協議会分担金」「防衛施設周辺整備全国協議会分担金」についてです。この2つの「協議会」の本来果たすべき役割と実際の活動とが乖離している実態があるのではないでしょうか。基地を押しつけられている自治体の切実な課題を共有し、力を合わせて解決をしていく「協議会」に発展させるべきです。そのために、市長がイニシアチブを発揮することを求めます。また、政府の方針への態度で補助金などのさじ加減が行われている実態があるとすれば、団体自治の観点からも法治国家としてもゆゆしき事態です。率先して抗議すべきです。
 また、米軍多摩サービス補助施設のゴルフ場を使って毎年開かれている多摩市長主催の「日米親善ゴルフ」も、市民からの強い要望があるとはいえ、米軍基地の返還を求めている自治体の主張と、米国軍人との親善とが、矛盾なく両立するのか根本的に考え、抜本的に再検討すべきときに来ているのではないでしょうか。
民生費
 社会福祉協議会助成事業について
 社会福祉協議会が責任を持っていた「第2つくし作業所」が民間に移行し、来年度は「つくし作業所」も手を離れることになります。生活寮の法内化も行われます。形態の変化が、利用者やそこで働く人の利便性や待遇を低下させるものであってはならないことは当然です。改めて、移行の中で社会福祉協議会の果たす役割は重要であり、市も不備や不安を起こさせない対応が必要です。また、福祉のコーディネーター役や小規模作業所ではできない研修、そしてボランティアの養成など、多摩市全体を視野に入れた役割も果たさなければなりません。
 国民健康保険特別会計繰出について
 今年4月からの国民健康保険税の大幅引き上げが計画されていますが、後期高齢者支援金による国保会計への影響については、多摩市国民健康保険運営協議会からの2005年3月10日付の市長あて「建議」も指摘しているように、国保税の引き上げではなく、一般会計からの繰入で対応すべきです。
 心身障がい者通所授産事業に係る通所者交通費助成について
 つくし作業所に通う方たちへの交通助成ですが、市は民間事業者への移譲に伴い、この助成を3年間は保障するとしても段階的に減らすものです。障害者自立支援法が適用されるに当たり、こうした現金給付は障がい者や家族にとって救いです。この制度が残されることはこれから法内化へ向かう小規模作業所にも励みになります。
 心身障がい者(児)通所訓練事業について
 第2つくし作業所の民間移譲に伴い、市は人件費補助で支えることになりました。今後とも障がい者施策の命でもある、職員人件費の補助を行い、職員配置基準を下げることなく、また社会福祉労働者の人材確保の視点からも市として責任を持つべきです。市の唯一の委託事業である、すぎなの友については重度の障がいを持つ方たちの施設であり、給食設備の改善を急ぐこと、また医療行為の必要な方たちの対応のためにも看護師の配置など手を打つべきです。また正規職員が1名だけで他は非正規雇用の職員という長年の実態は働いている方たちへ犠牲を強いるもので、それこそ市として責任を持つべきところです。
 地域生活支援事業について
 コミュニティ支援事業として、点訳サービスと音訳サービスの謝礼が予算化されました。障がい者の生きる権利としてコミュニティ支援の充実は深刻な問題です。さらに要約筆記も制度化すべきです。また、ボランティアに頼った支援ではなく、支援者への報酬の充実とともに、支援者養成にも積極的に取り組むべきです。
 シルバー人材センター助成事業について
 シルバー人材センターの仕事の58%は「公共」の仕事となっており、多摩市の公務を支える大きな力になっています。しかし、ここは労働者の権利を守る「労働法」の適用外であり、指示権も明確になっていない実態があります。中長期計画では、一般労働の派遣事業の充実がうたわれており、全国的なレベルも含め、ボランティア・低賃金を主軸とした「シルバー人材センター」のあり方を見直す必要があります。補助金を出す側の市も、人権や健康に触れる問題を他人事に見ない対応が必要です。
 長寿祝金について
 渡辺市長が推進している行革により、祝金は実に米寿になるまで受け取れません。その次は99歳、そして100歳。これはもう、実に露骨な祝金削減にほかならず、制度として機能しているとはとてもいえません。後期高齢者医療制度が予定され、ますます高齢者の生活不安の深刻化が想定される中、こうした制度の充実こそ必要です。
 高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)改定事業について
 2009年度からの新しい「介護保険事業」について、2008年度は、その策定作業が行われます。その大前提として、要介護高齢者の生活実態にかかわって、1)介護サービスから排除されている人はいないか、2)介護施設は足りているか、3)保険料・利用料は妥当なのか、などについて、きちんとした調査をすべきです。
 緊急通報システム事業について
 昨年の暮れ、市内のUR住宅にて再度高齢者の孤独死がありました。ケースワーカーも適宜訪問し、近所の方の目もかけられていた中で防げませんでした。現在の緊急通報システムは、対象者が限られています。しかし、健康であってもこうしたシステムは必要です。緊急時に確実に速やかに連絡がつけられるシステムは、これ以上孤独死を出さず、独居者をはじめ高齢者の事故を予防するためにも必要です。事業適用範囲の拡大を求めます。
 介護保険事業について
 2,277万円です。介護を必要とする状況は変わっていないのに、認定で要支援になりサービスを受けられないという事態は深刻です。認定基準そのものの見直しが必要であり、次期改定時に反映できるよう、今から自治体としての声を上げていくべきです。また、日中独居などで規制があり、介護サービスを受けられない人に、一定の負担でホームヘルプサービスが受けられる一般福祉の制度づくりは切実な要求です。デイサービスの食事代も利用者にとって大きな負担です。新たな助成制度も検討すべきです。
 民間保育所補助事業について
 多摩市の保育では、16の民間保育園が大きな役割を果たしてきました。それでも待機児解消にはならず、この4月からも144名を超える待機児が生まれるとのことです。子育て関連都加算補助金の交付金化により、保育の質を落とさないための人件費補助に必ずしもつながらないという心配があります。渡辺市政は「多摩市行財政再構築プラン」でこの民間保育所への補助金も削減しました。子育て支援において、在宅で子育てする親にも平等に支援することは大事です。しかし、認可保育園を望む保護者がふえる中で、保育所の増設と市としての財政支援こそ必要ではないでしょうか。なお待機児がふえる中、多摩市立幼稚園を廃園に追い込み、総合的施設として保育と幼稚園機能を持った市独自の構想はいったいどこへ消えたのでしょうか。待機児解消のためにも市立幼稚園跡地の利用について再検討を求めます。
 学童クラブ運営事業について
 待機児解消に向けて、2008年度は永山小学童クラブが開所し、2009年度には(仮称)南鶴牧小学童クラブが開所の予定です。これからできる学童クラブは建物や備品は市の負担で運営は民間社会福祉法人などへの業務委託の予定です。委託料については職員人件費にかかわることから、経験豊かな人材確保のためにも、委託先の実情に合わせた予算の確保が必要です。仕様書検討会でも十分検討されるよう希望します。また落合地域でも待機児が急増しています。国の方針も学童クラブの定員を上限70名としています。現在80人定員の学童クラブについても改善が求められます。「学童クラブを増設すると呼び水となってまた学童クラブが必要になる」という担当部長の発言は問題です。
 生活保護費について
 生活保護費34億806万6,000円についてです。2007年度当初予算に比べ、1億719万1,000円の増額、最終補正に比べ、2億7,799万8,000円の増額です。格差と絶対的貧困の広がりを予想した予算措置ということになります。現在の日本では、生活保護基準を下回る収入で暮らしていかざるを得ない方たちのうちで、そのわずか16%しか生活保護費を受給していないと推計されている実態、また収入が生活保護基準を上回っていても、税や医療保険料、介護保険料などを差し引くと、結果として生活保護基準を下回ってしまう世帯を加えた貧困世帯が、全世帯の25%に達している現実をよく見定める必要があります。市の施策として、貧困への総合的な対応策の中で生活保護事業を位置づけていく必要があるのではないでしょうか。
 中国残留邦人等支援事業について
 この事業は、いわゆる中国残留孤児や残留婦人の皆さんが、裁判まで起こして求めていた要求が、国会で全会派一致で法制度として実現したものです。中国残留邦人の皆さんは、3度、国に捨てられたと語っておられます。1度目は、敗戦の混乱した時期、日本政府と関東軍に見捨てられたこと、2度目は、戦後、自民党政府の中国敵視政策のもとで、帰国事業の打ち切りの中で捨てられたこと、3度目は、日本に帰国後、不十分な生活保障しかされなかったことを指します。温かく出迎えてくれるであろう母国に、ようやく帰国したものの、中国での仕事の技能が生かせない、日本語が不自由、などの中で、収入が得られる仕事につけず、多くの方が生活保護を受けざるを得ない状態です。また、帰国して、日本人社会にも中国人社会にもなじめず、孤独を味わっている方も多くいます。支援費を支給するだけでなく、元残留邦人の皆さんに、「日本に帰ってきてよかった」と実感してもらえるような温かい支援を求めます。
衛生費
 母子健康診査事業(妊産婦健診費用助成金)について
 出産にかかわる負担は大きく、妊婦健診だけで10数万円、出産には50万円前後かかります。23区では、この4月から14回の妊産婦健診の全額無料化が予定され喜ばれています。多摩地域で一斉にこの施策に踏み切れない陰には、区部との財政状況の違いが起因しています。中学3年生までの医療費無料化策とともに、オール東京で実施できるよう強く要求するとともに、多摩市単独でも制度の拡大を進めることを求めます。
 成人保健対策事業について
 今まで「老人保健対策事業」として行われてきたものが、健診は各保険者ごとに実施されることになりました。メタボ健診と呼ばれるように一定の疾患に重点が置かれたり、今まで基本健診で行われていた内容がなくなるのは問題です。特に、多摩市の国保や後期高齢者の健診については、多摩市の役割が大きくなります。本当に早期発見、早期治療に結びつけることができるように、多摩市医師会とも十分な話し合いをして、あくまで「健診を受ける人」の立場に立ったものとなるように取り組みを強めてください。
 塵芥収集事業及び資源化センター管理運営事業について
 有料指定袋の減免制度については対象者を広げるとともに、これからの窓口対応もエコプラザだけにせず、関係する市役所の各部署で対応すべきです。また有料化は一時的なごみ減量につながるだけで、分別の徹底のための啓発活動や拡大生産者責任の重要性を市としても求めることを継続すべきです。新たな市民負担となった手数料収入は、ごみ減量や環境保全、みどりの確保に充てるとしていますが、減免制度の対象者を広げることに生かすべきです。
労・農・商工費
 就業労働相談事業について
 ハローワーク府中と多摩市が共同運営する「永山ワークプラザ」が一定の成果を上げています。しかし、就労支援を求める市民の声にこたえるためには、聖蹟桜ケ丘駅前にもハローワーク府中と共同した「ワークプラザ」が必要です。市の積極的な誘致対策を求めます。
 新元気を出せ商店街事業について
 今、市内に大型店が次々と進出する中で、近隣センターの商店運営はますます深刻になってきています。市内商店会のお互いの経験交流や支援体制を進める中で、より有効なイベントができるようにすべきです。また、店舗家賃の引き下げがあったのは、URも供給公社も10年前のことです。これまで経営努力を続けてきましたが、ますます厳しくなる実態です。今こそさらなる支援が求められます。商店会と力を合わせ、店舗家賃引き下げの対応を求めます。
土木費
 都市計画管理経費について
多摩センター駅周辺歩行者ネットワーク調査業務委託料について
 多摩センター駅南北の回遊性のため北側地域に遊歩道をつくる等の調査業務委託料です。しかし、遊歩道をかけようという山王下の丘にあるのは都有地であり、多摩市が事業主体になる必要はありません。その上、遊歩道ができることによって、市民の動線を遊歩道中心にしてしまい、多摩センター駅周辺の商店街から分離することになります。商店街の活性化とはまさに逆行する事業と言わなければなりません。本事業の中止を求めます。
 公園整備事業について
 一昨年から、多摩市の公園や学校の遊具の点検が実施され、公園では28の遊具の撤去が行われました。今年度、諏訪第一公園で起きたブランコの事故は、Aランクで安全とされたところで起きており、こうした事故は予測を超えたところで起きる可能性があることが浮き彫りにされました。遊具会社にも調査を依頼し、さらなる対策がとられたとのことですが、この後も定期的にチェックし安全性が維持できるように取り組んでください。
 公園管理経費の時計保守点検委託料について
 以前、公園の時計がとまっていたので直してほしい旨伝えたところ、すぐ直してもらいました。ところがその数日後にはまた時計がとまっていました。子どもの中には、屋外設置の時計を唯一のよりどころにしている場合もあります。専門の業者がメンテナンスを担当しているからには、安定的に稼働を図るようすべきです。
 住宅耐震改修等促進事業について
 市民が望んでいた無料での耐震診断士の派遣、耐震補強工事への助成が実現します。制度の周知・徹底と、促進のために、耐震診断のレベルを引き上げて、どの程度の補強で耐震化が可能になるかを判断できるようにするべきです。また、建設業者への景気浮揚策として有効に機能しているかどうかも、検証していくことも大事です。
消防費
 国民保護対策経費について
 2007年度の国民保護協議会の開催は1回のみで、しかもメンバーが共通している関係で防災会議の前に、短時間、開催するというものでした。会議でもほとんど議論がありませんでした。そのことこそ、武力攻撃事態法とこれに基づく国民保護法が想定している「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」「緊急対処事態」の3つの事態が、そもそも荒唐無稽なものであることを示しているのではないでしょうか。しかし、この中で私たち市民が警戒しなければならないのは、周辺事態法における「アメリカ有事」と、武力攻撃事態法における「武力攻撃予測事態」とがリンクすることによって、世界のどこかでアメリカが起こす戦争に伴って、武力攻撃予測事態が発動され、私たち多摩市民も市長・市議会も市役所も、戦争と戦争準備に巻き込まれ、通常の地方自治の組織系統とは違う、中央政府の指揮命令に従う戦時市役所ができることです。そのことを回避し、市民と市役所が戦争に加担しないようにすることが大切です。そのために、政府が憲法9条改悪をはじめとした戦争への道に向かわないよう、地方自治体としてしっかりと発言していくこと、「戦争に協力しない多摩市宣言」など、具体的に戦争に巻き込まれず、加担しない手だてをとっていくことを、市長に強く求めます。
教育費
 教育指導経費について
 改正教育基本法を受け、「学校教育法」「地方教育行政法」の改正に続き、10年ぶりに改訂となる新学習指導要領がきょう告示されます。「ゆとり教育をやめ、知識を詰め込む」ことや指導方法について教師の創意工夫は許さないという要領は、本当に日本の子どもたちに「自分で考え、自分の言葉で語る」力をつけられるのかと疑問です。特に「国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるように指導する」と修正され、1999年時の政府答弁をも大きく覆すものとなっており、まさしく強制そのものなのは問題です。こうした一貫性のない教育指導要領に振り回されない多摩の教育をつくるためにも、教育委員会への文部科学省の関与など許さないことが重要です。全国がやるから多摩も学力テストに参加するという考え方ではなく、子ども、教職員、住民の意見や思いに耳を傾け、教育長はじめ教育委員会は毅然とした姿勢を貫くことを求めます。
 多摩市立教育センター運営費について
 2007年からスタートした特別支援マネジメントチームは各学校の巡回相談で大きな力を発揮しました。教育現場へのアドバイスのみならず、就学相談、転学相談、入級相談にも適切な対応を図ってきました。今後教育センターの中枢で他機関とも連携を図りながら、教育相談活動の充実が図られることを期待します。これまで通級学級の増設に続き、2008年度には和田中学校に固定学級ができます。国や都は人件費がかかる固定学級よりも、教員の配置が要らない特別支援教室を進めようとする中で、固定学級の新設は注目されるところです。特別支援教育については単なるモデル事業や研究開発事業から脱して本格的取り組みが必要とされています。国や都は財政的支援、特に教員の増について責任を持つべきです。また通常学級における特別に支援を必要とする子どもたちのためにも、生活する場でもあるクラスの人数を少人数にすることが急がれます。
 就学援助費について
 この制度は市長の行革推進により、生活保護基準の1.599から1.5に引き下げられました。にもかかわらず申請者が減少していないのは、それだけ深刻な状況に置かれた家庭が増加していることのあらわれです。子育て支援の観点から引き続き必要と言うのであれば、引き下げた基準を最低でも1.599に戻すことが必要であり、その点を強く求めるものです。
 関戸公民館管理運営費について
 やまばとホールの設備の老朽化で空調等の抜本的な整備が求められています。500人収容の劇場は多摩市にとって、まさに身の丈に合った、なくてはならない貴重な施設です。
 施設の老朽化はあっても耐震性を備えたホールです。やまばとホールをなくすといった乱暴な声も聞かれますが、再び500席クラスの劇場をつくろうとするときの予算を考えるなら、それこそむだ遣いのきわみと言わなければなりません。今ある施設を大事に、いつまでも市民に親しまれる文化施設として使いこなすことこそ大事なことです。
 図書館運営事業について
 2008年度、行政資料室が新しい体制でリニューアル・オープンします。市民と市の職員が共同して使える資料室、財政や教育、都市計画、環境問題など市役所内の部局と資料の共有ができる資料室、レファレンス活動ができる人的な配置のある資料室として機能するよう、強く求めます。
 自動体外式除細動器追加設置について
 各公共施設や学校への設置が進んでいます。多額の予算をかけた設置への努力の反面、「だれもが扱える」という方向での取り組みはおくれています。「自分が操作することに自信がない」「人の命にかかわることなので携わるのは不安」というのが市民の思いです。設置以上に、常に使える状況に市民がなっていくことへの取り組みが重要なはずです。また、処置に関係した市民の責任問題を明確にしていく必要があります。便利だから置けば安心という機器とは違います。市の本腰を入れた対応を求めます。
 学校給食センターの職員人件費について
 4億6,130万円です。市は、調理員の退職後不補充の方針を続けています。しかし、補充のための非常勤一般職の募集をしても実際には応募者が少ないのが現状です。経験と体力が必要とされる職場であり、民間委託を視野に入れた人事方針は問題です。
 以上述べましたが、最後に日本共産党は「政治は変わる」「国民の声が政治を動かす」と確信しています。例えば、障害者自立支援法についても応益負担の原則が残っているとはいえ、政府、与党を動かし、特別措置をとらせ自立支援法実施以前に近づける動きが出てきました。今、後期高齢者医療制度実施を直前にして、この制度の中止・撤回を求める署名は全国500万、地方議会からの意見書も530も上がっています。医療制度改悪に対して、国民総反撃が始まっています。若い世代も非人間的働かされ方に黙ってはいません。1人でも入れる労働組合に加盟し、雇用主と労働条件改善の交渉を行い、集会やパレードにも参加し、「生きさせろ」という痛切な叫びを上げています。
 多摩市という1自治体にとっても、国の施策で未来永劫、地方財政への負担転嫁が続くとは限りませんし、またそうさせてはなりません。今、ストックマネジメント(資産管理)計画が議会でも話し合われていますが、今ある施設を改修しながら維持し、市民が使いやすくすることは大事なことです。その角度からの検討もぜひ必要です。市よりも先をいく「お金がない」論で、施設をなくせという論理には賛成するわけにはいきません。
 以上、2つの修正案と、修正部分を除く原案に否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) この際、暫時休憩します。
         午前11時57分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、13番篠塚元議員ほか6名から提出されました修正案に対する賛成討論の発言を許します。加藤松夫議員。
       (17番加藤松夫君登壇)

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◯17番(加藤松夫君) 加藤松夫です。ただいま議題となっております第8号議案平成20年度一般会計予算に対し、会派、改革ゆいの会を代表し、篠塚元議員ほか6名から提出された修正案に対し賛成し、修正部分を除く原案に賛成の立場で意見・討論申し上げます。
 まず、新年度当初予算編成に当たり、総括的に申し上げます。
 平成20年度一般会計予算総額は、484億5,000万円、前年度と比較して17億7,000万円、3.8%の増加です。市税全体では、0.3%、9,800万円減額の293億5,600万円を見込んでおり、その市税のうち、個人市民税は前年度と比較して6.2%、7億6,400万円減額の117億7,100万円と見込んでいます。
 初めに市税の中で約7%を占める都市計画税の扱いについてでありますが、都市計画税は19億3,507万1,000円、前年度比5,305万2,000円、2.8%増額の見込みで計上しました。
 昨年11月中旬での市側の説明では、都市計画税は平成19年度決算見込みで最終的には18億8,700万円となる見通しで、これに対し起債償還、負担金、土地買い取り等の事業費など充当事業費等の合計は18億6,400万円で、充当率101.2%となるとの見通しから2,300万円が税本来の目的から外れているとの指摘を受けるとの判断に至ります。
 さらにこれが、平成20年度予算当初見込みで同様の充当事業費合計が18億800万円、充当率は107.2%、1億3,000万円強が税本来の目的から外れてしまい、当然改善が求められることになるとの予想でした。そこで、平成20年度から22年度までの各年度分の都市計画税の税率を現行0.23%から0.21%に引き下げる条例改正の議案を議会に提出する予定であるとの説明を受けます。対象者は、多摩市に土地・家屋を所有する納税義務者約3万7,500人に上るとのことで、税率0.21%とした場合の影響額は、平成20年度で約1億7,000万円の減額と見込まれました。そんな中、12月議会が開会されている中旬から、市が例の「ウェルサンピア多摩」存続のための「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」との間で規制誘導の方策、用地取得の可能性について協議しているとの報告がされます。
 市は「ウェルサンピア多摩」用地の買い取り費用にこの都市計画税を充当することで、都市計画税の税率引き下げ条例改正案を撤回するに至りましたが、「ウエルサンピア多摩」用地の買い取りについての具体的な進展が遅々としている中、新年度の予算化には至りませんでした。
 当然、「ウェルサンピア多摩」用地の買い取りに充当できないことで、都市計画税税率引き下げが復活するものととらえていましたが、どういうわけか条例改正には反映されず、市側の提案は幻となりました。
 今議会での市側の予定されていた提出議案の中で、さきの副市長人事案件とこの都市計画税の税率引き下げ条例改正案が撤回されております。
 この間、議会を巻き込み多くの市民に期待を抱かせておきながら、庁内でいかなる協議がされていたかは知る由もありませんが、結果的には思いつきによる場当たり的な政策決定ではないかとの多くの市民からの声は今後強まるものと考えます。行政たるもの、言動には最後まで責任を持っていただきたいものです。
 さもなければ、とりようによっては、もはや渡辺市長は事実上、不信任案を提出されたも同じとみなされてしまいかねません。
 次に家庭系ごみ有料化について一言申し上げます。
 平成20年4月1日からごみ有料化に伴い、手数料増収額は約2億8,400万円と見込んでおりますが、市民の目線から見れば新たな負担であり、増税と同じであり、まさしく税金の二重取りであります。
 広く、浅く、まさに消費税のごとく、子育てに懸命な若夫婦の家庭も、少ない年金による切り詰めた生活を強いられている多くの高齢者も市民は等しく新たな負担を求められております。
 税負担と同じ感覚でとらえるなら、新年度予算で市税が前年度と比較して、9,769万4,000円、0.3%の減額と見込まれていますが、手数料増収額の約2億8,400万円を加えると、実質は前年度と比較して約1億8,600万円0.6%の増額となり実質増税となります。
 これはこの後、歳出においても詳しく申し上げますが、市にとっては特定財源でありながら実質は理由をつけて何にでも使えるいわば隠れ税収源といえるものであります。
 さきの都市計画税税率引き下げと家庭系ごみ有料化が同時に施行されていたなら、今議会はまた別の違った展開になったのではないかと考えますが、極めて残念であります。
 それでは歳入について申し上げます。
 歳入の見通しを前年度と比較して17億7,000万円、3.8%の増額としている点ですが、歳入全体の約60%を占める市税は、前年度と比較して9,769万4,000円、0.3%の減額でありつつ、市債(新規借り入れ見込み)が16億4,400万円と、前年度と比較して10億8,840万円、195.8%の増と、大幅な増額が歳入増の要因といえます。さきの予算特別委員会でも大きな争点となった、多摩第一小学校建替事業に伴う都からの借入金5億5,000万円が果たして現時点で絶対に必要であるのかは大きく意見が分かれるところであります。
 私たちは現在の多摩市の財政上、仮にその土地ががけっ縁であって極めて安くてよい買い物であろうと、学校用地として、市側の言う市価の10分の1であろうと、現時点では極力新規の土地購入は控えるべきであるとの考えから、今回の修正案に賛同いたしました。将来につけを回さないという観点、基本認識は私たちも市長と同じであります。年2.0%の金利で25年間も毎年2,900万円支払い続けることがつけを回さないと言えるのでしょうか。
 修正案の提案理由は先ほど説明があったとおりであります。
 次に歳出についてであります。
 まず総務費です。
 総務管理費の職員人件費等について
 特別職給、特別職職員手当、特別職職員共済費がいずれも3人分と、副市長二人制に基づき予算化がなされていますが、せんだって副市長人事案件が採決直前に撤回された経緯から、減額訂正してもよかったのではないかと思います。人事権は市長にあることは承知しておりますが、そもそも撤回された理由が、議会がさきの提案された人選では認めないからなのか、あるいは副市長二人制が多くの議員にとって、それが選挙公約違反等と認識されるので、承認されるのは困難であろうということで、判断されたのでしょうか。
 いまだ予算計上されてあるのは、6月定例会か9月定例会に再度提案される可能性が残されているという認識で受けとめ、多くの市民の関心が寄せられている中で市民にとって利益につながるように、私たちは適切に対応させていただきます。
 市民提案型まちづくり事業について
 多摩市が目指す新たな支え合いの仕組みづくりの一環として創設された補助金制度ですが、交付目的である「新しい公共」、「新たな支え合いの仕組み」など、行政がつくった言葉の概念は一般市民には理解しがたいのではないでしょうか。数十年も活動を続けてきた市民団体は、市民提案型まちづくり事業について戸惑いを感じつつ、子どもたちのため、まちづくりのために、やむなくこの制度を受け入れているのだと思います。
 ましてや、市民委員会が公開の審査で市民のまちづくり提案事業について「多摩らしさ」「公益性」「団体の適性」など、行政の基準に照らして評価し、最優先順位を決めるなどこれまでの社会教育ではあり得なかったことであります。長年行政内部で行われていた上意下達の構造を行政内部にとどめないで外部に向かって市民を交えた審議会、市民委員会等を利用して評価し、これまでパートナーであった地域団体、市民活動団体を統制、選別しているのではないかと疑わざるを得ません。
 真の地域の再生・活性化は市民とともに地域社会をつくることであり、そのために行政は市民とのパートナーシップを高めともに文化を掘り起こすことだと思います。行政職員は市民との対話により公共性の高い実践を広げ、プロとして市民事業の公共性を支援することが大切です。市民委員会に任せている手法は現在の中央政府が行っている有識者会議や○○審議会と同じで、参加民主主義を原則とする地方自治体には相容れない手法であると思います。
 市民活動発展の要はさまざまな人や組織の間に信頼関係を幾重にも築くことであります。長年地域活動を続けてきた市民団体が未来に向かってのびのびと活動ができるよう市民とともに行動できる人材、行政組織を実現することが緊急の課題だと思います。
 次に民生費です。
 シルバー人材センター助成事業について
 会員が就業先で指揮・命令系統に関して、委託業務法人の責任者から直接指示されたことでトラブルが起きているケースがあります。また、センターと会員との間で就業適正審査委員会の機能に関する問題も指摘されていますが、請負業務の法律上の位置づけについて、今後会員に対する研修も必要ではないかと考えます。社会経験も豊富な会員を人材として抱えているセンターを、今後さらに充実発展していくためにも、就業先とのよい関係を維持していくことは必要ではありますが、会員一人ひとりにきめ細かく配慮をした相談システムの確立が急務であります。
 いきがいデイサービス事業について
 より地域と密着した施設として高齢者に親しまれ、制限なく気軽に立ち寄れる居場所づくりを目指すよう要望いたします。
 保育事業全般について
 働くお母さんのための保育所などの育児施設の多様化を図り、待機児童をなくすための施策を充実することを要望いたします。
 ひとり親家庭事業について
 父子家庭にも目を向け、実態の把握と経済支援を含め、支援プログラムの再考を行い、母子家庭には子育てにかかわる経済的な支援体制の充実を図ることを要望いたします。
 学童クラブについて
 希望者増の傾向により、放課後は満杯状態にあります。学校施設を利用するなど今後の対策が急務であり、早急な対応を求めます。
 次に衛生費です。
 健康づくり推進事業について
 「健康は自分で守りつくる」ことは言うまでもありません。自治体が市民の健康を維持する環境づくりをすることは重要な政策課題であります。多摩市では「けんこう多摩手箱プラン」を策定していますが、世論調査での82.6%の人が元気高齢者だとされている数値に安心しての計画ではないかと危惧されます。年齢別健康調査の実施がまず必要であります。その上で、寝たきり予防ができ、活力あるまちにするために、今ある個々の体力を10年後まで維持し続けるための施策を具体化することであります。そのために目的をより明確にし、継続的に実施し、具体的な効果を目指した計画策定が必要だと考えます。
 1)平成13年に豊ヶ丘南公園に設置されたうんどう遊具を使って、地域指導員によるうんどう教室が月1回開催されています。目的は高齢者が寝たきりにならないため、やさしく、ゆっくり、だれでもできる運動で基礎体力をつけ、5年後も今のままの体力を維持するための運動の習慣化を目指しています。その効果は十分上がっています。高齢者が健康を維持するために医療費を抑制し、健康推進のまちのシンボルにするために、他の地区へのうんどう遊具設置を強く要望いたします。
 2)予防医療の充実のために、肺炎球菌ワクチンの公費負担の実施を強く提案をいたします。
 日本人の死因の原因の4番目が肺炎です。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間8万人にも達しております。インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が細菌性肺炎になるといわれています。肺炎球菌ワクチンの効果は1度接種すると5年から10年は肺炎にかからないとされ、アメリカでは高齢者の65%の人が接種を受けていると報じられています。日本では66の市区町村が公費助成を展開しています。全額自費の場合では6,000円から9,000円が相場で市区町村によって助成額は異なりますが、平均すると3,000円ほどが公費負担です。
 厚生労働省の予防接種に関する検討委員会では、肺炎球菌ワクチンが努力義務のある定期接種項目の対象に追加提案される動きが出ています。多摩市民の健康維持のために、積極的な対応を要望いたします。
 障がい児(者)歯科診療事業について
 ノーマライゼーションの見地から、身近な歯科医での診療を可能にし、重篤な事例については、総合病院に委託するなど、施設設備の再整備も必要な時期において、費用対効果にも十分な配慮をする必要があります。
 他市の事例をもとに近隣市との連携を図り、受託機関の協力を含めた再検討を要望いたします。
 健診事業について
 老人保健法の廃止や後期高齢者の医療制度化により、危ぶまれた健診事業は、病気予防のためには大変重要な事業であり、より一層の充実が図られなければなりません。国の法律改正の影響が市民の健診事業に及ばないように、市としての独自体制をしっかり確立すべきであります。
 現段階で問題になっている一般の企業などの加入している健康保険においては、扶養者である家族の健康診断が置き去りにされる傾向が見えております。これまで市の誕生月健診で補完されていた部分が今後課題になることが予想されるので、実態の把握と対策を図るべきことを要望いたします。
 清掃費の塵芥処理費について
 総括的意見の中でも申し上げましたが、家庭系ごみ有料化に伴う歳入合計は、約2億8,400万円にもなります。これに対し、収集袋製造及び管理業務委託、収納委託等の歳出合計は約1億2,000万円で、差額の約1億6,400万円は特定財源として処理関連経費に充当するとのこと。特定財源として充当されることにより、市税負担が軽減され、約1億6,400万円を活用して市の環境行政の取り組みを充実するとの説明であります。内容はごみ減量のために計約1億1,600万円。(具体的にはごみ減量推進の取り組みが約4,700万円、資源化センターでプラスチックの資源化を開始することに伴う費用が約6,900万円です。)次に環境保全のために計約2,500万円。(自然エネルギーの導入で約1,500万円、食用廃油再生燃料化モデル事業の開始が約500万円など。)みどりの確保のために計約2,300万円。(南鶴牧小学校の校庭芝生化工事が約1,500万円、緑化基金の積み立てが約800万円。)
 それぞれ、かなり教育分野、緑地保全にまで応用するという広範囲にわたる手数料の活用方法は今後さらに議論を重ねて、検証する必要があります。特定財源として充当するのは、今まさに国会でその行く末が注目されている道路特定財源同様にその使い方が問題ではないでしょうか。家庭系ごみ有料化に伴う手数料は目的税として扱うのが筋であります。ごみ減量の一定の目的が達成されたら市民に還元なり、減額すべきではないでしょうか。
 資源化センター管理運営事業について
 新年度から資源化センター「エコプラザ多摩」において廃プラスチックの圧縮梱包施設が本格稼働いたします。廃プラスチックの圧縮中間処理は有害化学物質排出の危険性を伴うことから、稼働前に絶対安全であるという科学的立証、納得のいくデータの提示を求めましたが、市民と専門家からなる「エコプラザ多摩協議会」に安全性をゆだねることで稼働に踏み切ったものであります。
 多摩市は家庭から集めた廃プラスチックをエコプラザ多摩で圧縮梱包し日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託することになっております。再商品化とはマテリアル(廃プラスチックを薬品処理し荷台のパレットや偽木、ベンチなど製品化)とサーマル(燃やして熱回収をする)ですが、予算特別委員会時点(2008年3月)段階では廃プラスチックのベール(1トンに圧縮梱包したもの)の委託業者も明らかになっていませんでした。
 このように廃プラスチックのリサイクルは多くの課題を抱えております。多摩市は年4回の施設排気口、境界ほか2カ所の大気測定と公表を約束していますので、市民にもわかりやすい形で公表することを求めます。
 多摩市がモデルとした大阪府寝屋川市の北河内4市リサイクル施設組合では本年2月1日稼働開始、2月22日活性炭を使用しているにもかかわらずTVOC(総揮発性有機化合物)の値が1,400マイクログラムの参考値に対して7倍強の1万2,000マイクログラムとなり、市民の不安が広がっています。同市内には廃プラスチックをリサイクルし荷台のパレット製造工場がありますので、数年前から大気汚染による皮膚アレルギーなど健康被害が多発しております。
 このように廃プラスチックリサイクルは圧縮梱包段階とリサイクル製品化段階の2度にわたって健康被害を発生させることになり、プラスチックの再商品化は考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
 多摩市は大気測定結果についてTVOCを含め排出化学物質量を市民にわかりやすく公開し、プラスチック起源の化学物質の毒性について解説を加え公表すること、再商品化委託先についても契約後、直ちに情報公開すべきであります。
 次に商工費です。
 消費生活センター管理運営事業について
 昨今の時代状況から、当センターの役割はますます重要となります。消費生活相談員による相談体制をさらに充実させていく必要があります。また、多摩中央警察、包括支援センター等との定期的な情報交換による情報共有の連携が必要不可欠となります。さらなる努力を期待いたします。
 次に土木費です。
 都市計画管理経費について
 多摩センター駅周辺地区歩行者ネットワーク調査業務委託料は、今回の修正案の提案説明のとおり、駅周辺における回遊性、バリアフリーなどの対応を目指した調査と駅北側から山王下地区の都有地までをペデストリアンデッキでつなぐ都市計画決定の手続のための調査とのこと。ペデストリアンデッキ構想は、整備計画全体で総額約8億円で、そのうち市の負担はおよそ2割とのことでありますが、市民にとってプラスになる構想なのか、もう少し議論を交わす必要があります。
 多摩センター駅周辺の活性化を図り、にぎやかさを期待することは私たちも同じ思いでありますが、具体的な施策については、多摩市のまちづくりの観点からこれまで有効な成果は生み出されていません。駅周辺を見渡すと、南側の千歳屋駐車場に隣接する土地で、セボン株式会社が都市再生機構(UR)から購入し商業・住宅ビルを建設するという計画はいまだに着工されておらず、URも売りっぱなしの状態ではありませんか。土地はいまだ荒れ放題で、ススキがうっそうとしているようでは防災上にも問題があり、市が本当に多摩市の顔である多摩センター駅周辺を何とかしようとしているのか極めて疑問であります。
 住宅市街地総合整備事業関係経費について
 ニュータウン再生に向け、諏訪・永山地区の整備事業計画策定の委託料としての予算計上でありますが、今後の事業の進展に大きく影響を及ぼすことになると考えられるので、ニュータウン開発の責任を持つ国や東京都を関与させるよう慎重な対応を図ることを求めます。
 次に教育費についてであります。
 問題を抱える子どもたちの自立支援事業について
 前提としては、学校教育全般にわたる予防的な体制づくりが必要であり、まず、担任教師の子どもと向き合う物理的な時間のゆとり、心の自由とゆとりなどが図られなければなりません。
 さらに担任教師を補う支援体制が必要であり、指導員、学生ボランティア、ピアティーチャー、心の相談員の連携など、多くのかかわりが重要になると考えられます。これらの人材確保のためには、報酬規定などを確立し、責任ある対応をお願いする必要があるので、早急に検討されることを要望いたします。
 小学校施設整備事業について
 南鶴牧小学校校庭改修工事で、今回校庭の芝生化が計画されたことは、長年にわたって水はけの悪い校庭の不整備に悩んでいた子どもたちや保護者にとっては、芝生化の導入によってこの問題が同時に解消されるということで、非常に好都合だったといえます。今回は、たまたま東京都の芝生化構想を取り入れることができ、大幅な補助金が使えたわけで、学校管理者や父母の受け入れ体制もあり、順調に事が運んでいることは大変喜ばしいことであります。しかし、今後、多摩市の小・中学校にこの事業が導入され得るかどうかは、かなり課題が大きいように予測されるので、広い校庭の部分的芝生化などの検討を図ることを要望いたします。
 多摩第一小学校建替事業について
 多摩第一小学校用地購入費5億7,831万4,000円の予算化は、市側の説明には到底納得できるものではありません。
 減額修正すべき内容であり、教育委員会の都との交渉経過と中間報告が議会に対し適切になされておらず、そのことも指摘せざるを得ません。
 今回の用地購入費は、多摩市関戸3−2−23第一小学校用地1万3,978.34m2、同3−2−24関戸公園駐車場999.68m2、同3−2−26第一小学校用地652.41m2の土地面積合わせて1万5,630m2を、学校建替工事にあわせて所有者である都からm2単価3万7,000円で一括購入しようというものであります。このうち、関戸3−2−23と関戸3−2−26が中学校敷地とあわせて、平成7年に向こう30年間の無償貸与契約、関戸3−2−24が一時使用貸付として今日に至っております。
 しかし、市の計画は、都との契約期間半ばにして、多摩第一小学校校舎改築の際、買い取りを検討する旨に沿って、敷地買い取りを決断するに至りましたが、この判断の是非について評価は分かれるところであります。
 契約の期限とされる17年後に都から改めて買い取る場合、通常価格の半額となることが予想されるのだから、今買っておくほうが得策と考える意見。一方、仮に17年後に買い取りを検討するも財源的に厳しい状況なら、それもできず、さりとて都が学校用地を市から取り上げられるはずがないとして、あえて今回は買い取りを拒否するという考えもあります。さらに、今回多摩第一小学校敷地を買い取るということは、あわせて関戸3−19−3に位置する多摩中学校敷地の計2万1,900m2をも将来建て替え時には買い取ることにもなります。
 もともと、現在の学校敷地は、都が国(旧建設省)から無償で譲渡されたもので、ほとんど元手がかかっていないともいえる土地を、長年管理してきた多摩市に買い取らせようとするのは、原野商法ならいざ知らず、まさに都が設立した「新銀行東京」の不良債権の穴埋めをするためではないか、あるいは、都の多摩ニュータウン事業が平成18年度末時点で1,229億円の債務超過に陥っているので、少しでもその穴埋めが必要となったのではないかという多くの市民の憶測もあながち根拠のない話とは言えないようであります。
 市側の説明によりますと、市が平成13年12月5日に多摩第一小学校校舎改築で関戸公園駐車場を学校用地とするため、無償貸与を要請しますが、都から買い取る方向で検討を求められます。その後、平成17年7月21日にも同様の要請をするも、できないとの回答があり、さらに平成19年1月24日にも関戸公園駐車場無償貸付を要請をいたします。
 これに対し、都から公園駐車場相当面積分の等価交換、公園の代替場所または買い取りを提案されます。さらに当初関戸公園駐車場の買い取りが、いつしか多摩第一小学校敷地全体の買い取りへと展開されていることになります。
 ところが、この間、平成14年9月に多摩第一小学校の基本設計を公募型指名競争入札、平成17年10月実施設計をプロポーザル方式での委託を公告し計画が進められている中、議会も市民も都とのやり取りの中身も知らされていなかったことになります。まさに議会軽視、市民不在であります。
 また、都にすれば、多摩市は勝手に都の土地に多摩第一小学校の建て替え図面を描いて、入札を行い、建替工事を開始してしまったことになります。これでは、けんかにならないし、法的に争うことになっても多摩市は負けてしまうでしょう。
 この間、市議会を巻き込んで都に対応していたら違った展開となったかもしれません。そう思うと今回、市側がフェアな情報を議会に十分公開してこなかったところに最大の問題があると言わざるを得ません。
 今回、私たちは多摩市と都との協議の経緯から、これまで毎年更新してきている土地賃貸借契約書の第2条「(使用の目的)乙(多摩市)は、この土地を公園用地として一時使用するものとする」。また、第6条「(転貸の禁止等)乙は次に掲げる事項を守らなければならない。(3)この土地を第2条の目的以外に使用しないこと」に従い、この際公園駐車場相当面積分999.68m2を市価の半額相当分として、m2単価11万5,500円で計算し、計1億1,546万円を多摩第一小学校用地購入費の予算上限として市が都と協議していく中で決定してもよかったのではないかと考えます。
 他の敷地については、これまでどおり無償貸付とし、契約の期限とされる17年後に市民の声、市議会をバックに都と改めて切磋琢磨しながら協議して決定するのが望ましいと考えます。
 図書館運営経費、今年度の課題について
 1点目は3月22日旧西落合中学校校舎を改修し本館移転による新たな図書館運営についてです。長年にわたり図書館空白地帯と言われた落合・鶴牧地区に図書館が開館し周辺住民にとっては長年待ち望んだ知の拠点になることと思います。今後とも一層の地域への浸透を図り、多くの人々と連携し暮らしに役立つ図書館として大いに発展させてください。
 2点目は、新第2庁舎での行政資料室の整備についてです。超大国と言われたアメリカが政治、経済面ではかげりを見せ、我が国の中央政治も行き詰っております。このような激動の時代に住民の暮らしを根本から支えるためには市民自治の推進、地方分権の実質化が大切であります。市民はもとより、議員、行政職員の身近に法令、規則集はもちろんのこと、中央、地方の行政資料や郷土資料が用意されていなくてはなりません。図書館の機能を十分生かした行政資料室の運営を望みます。
 最後に、今後の多摩市立図書館のあり方と運営についてであります。人間が育ち合う地域社会を継続発展させるためにはすべての市民に開かれ安定的に継続した図書館サービスが必要であります。3年、長くとも5年で管理者がかわる指定管理者制度ではレファレンスサービスのような経験と専門性が要求される仕事、また学校図書館との連携、子どもへのサービス、高齢者や障がい者サービスなど公平性、継続性が大事にされなければならない図書館運営の維持発展は望めません。
 図書館が市民の知の拠点として将来にわたり地域文化を担うためには、長期的展望のもとに運営をすることが今求められております。計画的な人材育成とあわせ長期的展望の持てる図書館政策を市民に示していただきたいと思います。
 以上申し上げ、修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。増田匠議員。
        (14番増田匠君登壇)

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◯14番(増田匠君) 増田匠です。ただいま議題となっております第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算について、土木費、都市計画管理経費の一部を削除し予備費に充当し、それ以外の予算案は原案とする案について、多摩市議会自由民主党を代表して賛成の立場で討論します。
 我が国経済は、バブル経済崩壊の長い低迷から脱却したと言われるものの、膨大な国債の発行を抱え、まだまだ確実な景気回復が実感できる状況にはありません。原油の高騰、1ドル100円を切るような急激な円高は国内産業に重大な影響を与える懸念も指摘されています。
 市行政を取り巻く状況はますます厳しさを増している状況であります。
 さて、平成20年度一般会計予算は総額484億5,000万円で前年と比較して3.8%の増加です。歳入では市税の根幹である個人市民税が減額されるものの、固定資産税等が増額されることにより、同額を確保される見込みとなっております。
 平成20年度当初予算と19年度決算見込み額との比較では、納税義務者の増加などにより、若干の増が見込まれていますが、税収確保の努力をお願いいたします。
 財政指標を見ると、経常収支比率は93.8%で平成19年度当初予算と比較して0.7ポイントの増加となりました。また公債費負担比率は9.1%で前年度当初予算と比較して0.4ポイント低くなりました。
 経常収支比率は80%を超えると弾力性が失われるといわれる中で、今後も市財政の健全化に努力する必要があると思います。
 また、公債費比率は10%を超さないことが望ましいとされている中では、北海道の夕張市の例を引くまでもなく、今後の地方自治体は健全財政を至上命題として取り組む必要があり、これまでの「行財政再構築プラン」をはじめ、中長期的な財政見通しの中で、市当局の行財政の取り組みを強く期待いたします。
 次に歳出について各款ごとに限定して意見を述べます。まず総務費についてです。
 学校跡地の恒久活用については、検討の段階から地域の皆さんの意見も聞きながら、活用の早期の具体化を要望します。
 次にミニバス運行事業についてです。ミニバスは少子高齢化が進む中で地域の貴重な交通機関として市民の皆様に利用されていますが、その路線について地域の実情をよく検討され、その拡充を要望します。
 また、今回の予算特別委員会で種々の意見がありましたが、改善すべき点は改善し実施していくことが大切であると思います。
 民生費です。
 平成20年度から75歳以上の方と65歳以上75歳未満の障害認定を受けている方が加入する「後期高齢者医療制度」が始まります。その繰出金9億2,844万5,000円が予算化されております。今後も市民の皆様への説明会の開催等に努めるように要望します。
 衛生費です。
 ごみ減量の有効な手段として、有料の指定袋の家庭系ごみ収集が4月1日から開始されます。昨年9月の条例可決後、数多くの出前説明会や駅頭キャンペーンの実施、 分別ガイドの全戸個別配布等、市民の皆様への説明に努力されてきました。その取り組みと職員の努力を高く評価するとともに、引き続き、円滑な実施と目標の達成のために、ごみ減量の取り組みをお願いします。
 次に、市民のための葬祭場です。世論調査の結果で明らかなように、高齢化に伴って葬祭場の市民要望も切実です。地域でいろいろな意見が出ることは予想されますが、早期に市として民間も含めての葬祭場の立地の方針を明確にするように要望いたします。
 商工費です。
 企業誘致奨励金2,256万5,000円が計上されています。企業誘致に市長を先頭に努力され、その成果もあらわれてきたことについては評価しますが、現在、立地している企業が他市に移ってしまっては企業誘致の効果も減少します。今後は既に立地している企業とも情報交換に努められるようお願いします。
 また、商工会議所事業費等補助金1,000万円が計上されています。具体的に商工会議所との連携が明確になるような取り組みを要望します。
 土木費です。
 道路や公園は都市基盤の骨格をなすものであり、一部ではその老朽化が目立ってきております。その維持管理は計画的に進めていく必要があり、長期的な視点に立って、必要な予算は計上し、対処をお願いします。
 特にニュータウンの歩行者自転車道路については、路線として打ちかえの検討をお願いするとともに、尾根幹線の片側2車線化への早期の取り組みは、重要課題として都への要望などの取り組みを要望いたします。
 次に、多摩センター駅周辺歩行者ネットワーク調査業務委託についてです。今回減額ということですが、その計画についての議論の中で、必要不必要という議論が先行した嫌いがあり、多摩センター南北の歩行者ネットワークの議論や活性化の議論などの具体的な議論が深められなかったことは非常に残念に思います。
 消防費です。
 安全安心なまちづくりは、市民の願いです。私たちの会派は一貫して地域防災力の向上と大規模地震等の災害への対応を重要課題としております。4月1日からは防災安全課として、より充実した取り組みが実施されることを要望します。
 教育費です。
 教育費は100億8,672万5,000円で平成19年度予算に比較して約11%の増となりました。主な増額の要因は、多摩第一小学校改築工事費と用地購入費ですが、今後も第二小学校はじめ、改築等も予定されているようですが、将来も見据え、計画的に事業を進めるようにお願いします。
 また、第一小学校の用地購入費についてですが、この土地に小学校が建設された経過、また、無償で土地使用を認めていただいてきた経過などを踏まえながらも、既に改築工事が進められているさなかであります。この土地の購入及び購入金額については、東京都とも相当数の協議を重ねてきた結論であることから、こうした経緯を踏まえなければならない状況にあります。予算化について、この時期を逃すことは多方面への影響も懸念されることから市の方針を支持いたします。
 学校統廃合と一定規模、適正配置についてです。
 教育委員会として、長期間にわたり検討を重ねてきていることは承知しておりますが、いたずらに時期を先送りすることは、地域に混乱を起こすことも懸念されます。決意と英断をもって整理すべき時期に来ています。昨年と同じ要望を繰り返すのは非常に残念です。その推進を改めて要望します。
 最後に、平成20年度予算は「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の3年目の予算です。教育と福祉に重点的に予算を配分し、限られた財源を有効活用していることを評価しますが、進行する少子高齢化への取り組み、防犯防災対策、多摩ニュータウンの再生等課題は山積しており、今後も断固とした決意を持って、新しい組織のもとで戦略プランに定める「夢」の実現に取り組まれることを要望します。
 以上で平成20年度多摩市一般会計予算について、土木費、都市計画管理経費の一部を削除し、予備費に充当し、それ以外の予算案は原案とする案について、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
 次に、13番篠塚元議員ほか6名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。遠藤めい子議員。
       (5番遠藤めい子君登壇)

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。ただいま議題となっております第8号議案2008年度(平成20年度)多摩市一般会計予算について、民主党TAMAを代表し、本修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から意見討論いたします。
 私たちは、未来を見据え、持続可能な市政の実現のために行財政のあり方を見直すことを主張してきました。そこで重要なのは、これからの人口や税収の推移を念頭に多摩市の財政運営の適正規模を見きわめていくことです。まずは歳入に見合った歳出の実現がその第一歩です。しかし、5日間の予算特別委員会の議論を経て見えてきたことは、まだまだ歳入に見合った歳出ヘの転換が不十分であるということです。今後、多摩市の歳入は縮小傾向をたどるでしょう。既に抱えている公共ストックは、その維持だけでも莫大な税金を要します。この現状をシビアにとらえるならば、今後は新規投資は抑えつつ、更新投資のあり方を適切に見直していくことに主眼が置かれなければならないと考えます。そして新規投資については今まで以上に厳しい精査をし、後年度負担も視野に入れて、より慎重な対応が必要なのは言うまでもありません。
 市長には、予算特別委員会を通して出されたすべての意見に公平な姿勢で耳を傾けていただきたい、そのことが市民から負託を受けている全議員、議会と切磋琢磨したいと望む市長に欠かせない態度だとあえて申し上げたいと思います。
 それでは、幾つかの観点から意見を申し上げます。
 まず歳入についてです。多摩市の市税についての見通しは、今予算特別委員会や12月補正予算審議でも指摘しましたが、どのように過去の歳入に対する分析がなされているのでしょうか。予算審議の中ではすれ違いの答弁が続きました。市民に十分に説明できているとは思えないような資料や答弁しか返ってこなかったのは非常に残念であり、遺憾に思います。市税は多摩市の歳入全体の6割を占める、まさに根幹をなす税収であり、最も国や東京都の影響を受けにくい収入であるとも言えます。だからこそ、市税についての見通しや分析は多摩市が責任を持って、私たち議会や市民にきちんと説明できなければいけないと考えます。今後は、第五次総合計画の策定も視野に入れ、毎年の調定の実績の評価・分析はもちろんのこと、中長期的な税収の見込みについても明確な根拠に基づいた数字を出していただきたいと思います。そして不確定要素の多いこの時代にあっては、歳入をより厳しく見込むことで財政規律を働かせ、その規模に見合った歳出への転換を図っていただきたいと思います。予算審議に当たっては、議会からの資料要求に応じて細部を示すのではなく、初めからわかりやすい資料を適切に出すことが、予算編成への市民参加を保障することにもつながり、議会の議論を効率的で的確なものにします。往々にして行政は求められた範囲でしか資料を出さない傾向が見受けられますが、公正な議論は情報の共有からスタートするはずです。改善を求めます。
 なぜ今、私たちは財政構造の改革を進めなければならないのでしょうか。それは社会の構造変化に柔軟に対応できる財政のあり方に転換していくことが、このまちで安心して暮らし続けていくためには避けて通れない課題と認識しているからです。残念ながら、改革の先にバラ色の夢のような未来が描けるわけではありませんが、将来の負担や不安を軽減することで未来に希望をつなぐことができるのです。そのためにも、真に今必要なものにこそ税金を投入し、優先度の高低を見きわめることが必要です。修正案の提案説明でも申し上げましたが、東京都所有の土地売却を促進するために多額の税金をつぎ込んで空中に道路をつくることや、既に小学校用地として無償貸与されている土地を借金をしてまで購入することは、今優先して行うべきことでしょうか。提案理由でも述べたとおり、平成7年の覚書で多摩市が小・中学校として使用する限り、東京都は無償貸与するとなっている小学校用地を、公園用地とあわせて買い取ることには納得がいきません。将来につけを残さないために、今買い取ることが今の行政を預かる者の責任だと市長は言われましたが、この財源は借金です。そもそも小学校の建て替えがここまで進む以前に、市民や議会とこの土地についての情報を共有せず、ここに至って初めて事態の全体が見えてくるというやり方は、合意のプロセスを丁寧に重ねながら市民とともに歩む市政とはほど遠いと言わざるを得ません。市民とまちづくりのプロセスを共有することが大切だと繰り返し申し上げてきましたが、残念ながら市長の耳には届いていないようです。
 多摩市は国や都の主導のもとニュータウン開発が進められ、右肩上がりの税収の伸びにも支えられて、歳出の規模を拡大してきましたが、今後の人口構成や税収の構造を見据えるならば、今のうちに身の丈に合った財政規模を見きわめ、そこへ向けて改革していくことが必要です。そこでは、将来に備える意味からも基金の積み立てを計画的、戦略的に行うことが必要です。現状では庁舎の増改築基金のみが政策的に積み立てられていますが、将来の更新需要に対する財源を優先的に確保していくためには、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを予算編成段階から見込んでいくような仕組みを工夫することを求めます。
 さて、いよいよこの4月から家庭系ごみの有料指定袋による収集がスタートします。本予算にはその手数料収入が計上されましたが、その使い道については私たちは有料指定袋制提案時にもごみの減量化のために使うことを求めました。環境施策の充実は時代の要請でもあり、積極的な推進が必要との認識を持っていますが、今回のこの財源を使って果たすべき目的はごみの減量であり、その成果を出すことが市民負担にこたえることになるのです。有料化導入時の市民に対する説明をたがえることのないよう求めます。
 最後に、多摩市教育委員会に対して意見を申し上げます。教育は未来ヘの投資です。いつの時代も将来の発展を願う心は同じです。教育が将来の国・世界を担う力を育てることを思うと、市民に最も身近な教育行政を担う多摩市教育委員会の責任は重大です。来年度に向け生涯学習部門が市長部局に移りますが、市民の自治を開き、育てていく社会教育の役割を見失うことがあっては本末転倒です。この機会に教育委員会として社会教育に対する認識を再確認していただきたいと思います。
 また、教育費の質疑では、教育委員会は羅針盤を持たないまま活動しているように見えると、厳しく指摘しました。詳細を改めて述べることはいたしませんが、子どもたちの教育環境の整備については、学校施設面でも教育活動面でもしっかりとした方針を示していただきたいと申し上げます。何よりも、東京都の教育方針を焼き直ししただけの方針を掲げている「多摩市教育推進プラン21」の見直しは最優先で取り組んでいただきたいと思います。多摩市の発展につながる教育ビジョンを早急に確立し、示していただくことを強く求めます。教育の重要性を否定する人はいないでしょうし、教育環境の充実を願えば、教育費の拡充はだれもが望むところです。しかし、企画政策部長が答弁されたとおり、教育費も聖域ではないのです。現在でも限りある財源、さらに将来にわたって財政の縮小が見えている中、教育環境の充実とはいえ、今何をすべきなのか、そしてまたどこに力を入れ、どこを変えるべきなのかをしっかりと見定めていただきたいと思います。特に公の施設である教育センターは、設立以来の実績と成果を真摯に受けとめ、教育委員会だけでなく、市全体としても今後の見直しをしていかねばならないと指摘いたします。
 教育への投資は、その効果が見えにくいことも確かです。必ずしも費用対効果の面だけで語ることはできません。しかし、既に組織改正の検討過程において教育委員会みずからが、教育センターは機能不全に陥っていると認識しています。問題解決に向けた取り組みを期待いたします。そして、教育委員会が抱えている懸案事項である学校の統廃合については、市民の信頼を損なうことなく進めていただきたいと思います。そのためには、教育委員会の会議が今以上に市民に公開される必要があることを申し添えます。
 多摩市は自治基本条例を制定し、自治を担う市民とともに未来のまちづくりを進めていこうとしています。今後予想される人口減少や高齢社会の到来に対応したまちづくりは、市民との情報共有なくしては実現できません。厳しい改革であればなおさら、すべての情報を積極的に市民に示すことによって、市民との意識共有を図り、議論を重ねて納得を得ていく努力が今以上に求められます。
 市長の2期目の任期も折り返しを迎えます。その公約である鋭い経営感覚を発揮し、弱者を切り捨てることなく広がる社会格差の不安の解消に努めながら、なおかつ将来にわたっても持続可能な市政の実現に向けて、市長のリーダーとしての手腕はいつ発揮されるのでしょうか。
 以上申し上げて、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。辻誠一議員。
        (23番辻誠一君登壇)

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◯23番(辻誠一君) 23番辻誠一です。ただいま議題となっております平成20年度多摩市一般会計予算につきまして、公明党を代表して、本修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成する立場で討論いたします。
 平成20年度は「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の3年目となります。渡辺市長はこれまで「行財政診断白書」の発表、「行財政再構築プラン」の策定と推進、そして今回の「戦略プラン」と、着実に改革を進めてきました。この間、財政の健全化、子育て支援の充実、安心安全施策の推進、環境対策の推進など、今日的テーマに果敢に挑戦してきました。そして、この平成20年度一般会計予算案も、これら一連の戦略的意図を持った行政運営の流れの中で編成されたことを評価いたします。
 しかし今、国においては道路特定財源問題で国会が紛糾し、東京都議会においても新銀行東京への追加出資について予算委員会は大もめでした。原油高や株価の下落もあり、多摩市民もこれら山積する問題を目の当たりにしながら、先行きの不安を感じ続けています。
 市長はかねがね、多摩市は財政力豊かな自治体であるとの現状と、今後の高齢化の進展によりこのままでは財政的に破綻するとの将来見通しを、セットで我々市民に訴えてきました。市長のこの訴えは今日、多くの市民にも理解され、共有の認識となってきました。しかしこのような中、4月よりは後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険税についても見直しが図られます。すべてが負担の増加を意味しています。着実に進めてきた改革とともに、これまで市長が訴えてきた「私たちのまちの夢」については、果たしてどのくらい市民に届いているのでしょうか。
 そこで、市民サービスのあるべき姿について少し申し述べさせていただきます。国政であれ、地方政治であれ、日本の政治制度の根幹をなす民主主義の理念は絶対的なものです。しかし一方で、民主主義は「おまかせ民主主義」とも言われる政治的無責任や、利己主義的混沌社会をも生み出す危険性をはらんでいます。ゆえに自由の保障は法の遵守を前提とし、権利の獲得のためには義務を負わなければならないのです。
 市民サービスについても、額に汗しまじめに働く市民には、また、社会にあって図らずも弱い立場となり苦しむ方々に対しては、必要十分なサービスが提供されるべきです。いわゆる公のセーフティネットは確実なものとしていかなければなりません。しかし、高齢化の進展とともに社会保障制度の将来は危機的状況にあります。多摩市のサービス水準も「行財政診断白書」で明らかなとおり高い水準にあり、市の公共施設の全体規模についても現在市議会の「ストックマネジメント委員会」で議論されていますが、身の丈を超えるものとなっています。これまでのような、親方日の丸的で、経営感覚の鈍い、非効率なサービスの提供は許されなくなっているのです。市民の皆様からいただいた税は、真に必要なサービスに、最大の効率性をもって効果的に使われなければなりません。
 公明党はかねてより「小さな行政、大きなサービス」と訴えてまいりました。行財政の改革の先には、やはり大きな夢が描けなくてはなりません。夢のある多摩市の未来ビジョンを、今こそ市民に強く発信するべきです。
 さて市議会は昨年9月の決算特別委員会において、50の重要事業を選び新たな事務事業評価を試みました。しかしこの評価に対する行政側の対応は十分であるとは言えません。特に「新たな支え合いの仕組みづくり」のための事業については、全般的に議会の評価が低くなっているにもかかわらず、詳細な実態説明も、改善への取り組みについても、説明が十分になされていないことは問題です。この分野は市長の最も力を入れて推進している分野のはずです。まさに「私たちのまちの夢」の中心的分野です。だれもが納得し、他の自治体からも羨望の的となるような、発信力の強い事業に育てていく必要があります。さらなる奮起を求めます。
 また、行政のスリム化はまだ道半ばです。人件費はまだまだ高い比率を占めています。一律に職員給与を削減せよと主張しているわけではありません。職務によっては民間の同職種の給与レベルと比べて、著しく高額になっている部分もあります。逆に責任の重い課長職が、係長職よりも給与が低いなどという現象も生じているのはいかがなものかということです。早急な改革を求めます。
 その意味でも、我が会派はこれまで「市の労使交渉は、市のオーナーである市民に公開するべきである」と強く訴えてまいりました。このたびの予算特別委員会では市のホームページにおいて交渉内容を公表するとの答弁があり、一定程度の前進を評価します。しかし我が会派の主張は、あくまで労使交渉の公開です。傍聴が可能となるまで、矛を収めるつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。
 このことに関連して言えば、今議会においては、市長からの副市長人事に関する提案が取り下げられました。新たな分権時代の行政組織は、時代の激しい変化に的確に対応できるものでなければなりません。そのためには市行政のトップマネジメントの強化は絶対的に必要です。
 本来、市民の負託を受けた市長の専権事項とも言える市のトップ人事については、よほどの根拠がなければ承認すべきと、我が会派では考えてまいりました。市長が議会の賛同を得られないとの判断で取り下げたことについては、市議会も相応の責任を果たしていかなければなりません。特にトップマネジメント機能の低下は市民生活に甚大な影響を与えます。議会としても、市民生活の安定的な発展と混乱なき市政運営に対して、二元代表制の一翼を担う機関として、責任を果たしていかなければなりません。今後は十分な議論の積み上げで、機に応じて速やかに議会の意見をまとめ上げ、意思決定を図っていくことが求められています。我が会派としても、さまざまな課題、例えば「市役所のスリム化」、「事務事業の効率化」、「行政サービスの再構築による市民ニーズへの対応」、「市民参加のまちづくり」、「戦略的行政運営」、「会計制度の改革」等々、目の前に突きつけられている市政課題に対して、これまで以上の決意で取り組んでまいります。
 それでは歳入について申し上げます。
 市税について
 個人市民税の滞納繰越分が4億5,387万9,000円で徴収率27%の予測です。数々の理由があると考えますが、歳入の根幹となる財源であり、分納など滞納者の理解を得ながら徴収率のアップを図るべきです。
 財産収入の不動産売り払い収入の1,000万円について
 普通財産の中で廃道敷や公社からの買い取りなど、計画変更などにより必要のない普通財産の定期借地や売却などで歳入の確保が必要です。さらなる収入確保への努力を求めます。
 雑入の資源物売り払い代金について
 4月からごみの収集が変更になり、資源物の量がふえることが見込まれます。資源物の売却価格については変動もあるが、貴重な財源であり、市民への丁寧な協力要請で、収集量の拡大が図れるよう求めます。
 次に歳出についてです。
 まずは総務費についてです。
 放置自転車等対策事業について
 有料駐輪場については指定管理者により、利用料金で維持管理は賄われていますが、無料駐輪場については、管理誘導員と維持管理経費含め約2,000万円の費用がかかっています。また、有料・無料の収容台数の合計は利用者の合計とほぼ同数であり、今後は有料駐輪場の利用者数の増加対策が重要です。例えば、登録制にして自己管理を原則とし、管理誘導員を廃止することなども、モデルケースとして検討すべきです。
 集会所管理経費について
 各集会所は自治会が管理し、自治会の会員以外の人は利用しづらいとの声が寄せられています。コミセンや市の施設のある地域は別として、高齢者のサロン活用やサークル活動などについては、利用しやすいように検討すべきです。そのためには、積極的に開放するところには活動費の補助なども検討すべきです。
 契約管理経費について
 市内業者の契約率は平成18年度と比較すると19年度は伸びています。しかし実態は安い金額で無理に受注しているとの声が聞かれています。大手企業にとっては有利な競争環境ですが、市内業者が倒産して、なくなってしまえば、雇用や税収にも影響が出ます。また、市内企業はまちづくりにも協力的です。市内業者が適正な競争のもと、利益が確保でき、正確で丁寧な仕事ができるように、十分配慮した委託契約の推進を求めます。
 学校跡地恒久活用施設検討事業について
 市民の大切な財産であり、立地もよく、一定の条件での活用は可能です。特に、補助金返還なしにできる、定期借地としての活用は、基金としての積み立ても可能となります。十分な市民理解を得られるよう努力を求めます。
 「平和啓発事業」について
 内容のよい多摩市平和展が続いていますが、この事業内容を決める市民会議の規約がいまだ検討中とは残念です。「市民提案型まちづくり補助金」では市民団体は補助金確保のために、企画書など煩雑な書類を提出してふるいにかけられています。公平性のため、早く規約を作成し、会議内容の情報公開を求めます。
 「ミニバス事業」について
 南北線のコースについては、世論調査をもとに検討していくようですが、バスの買いかえ時にあわせ、より利用しやすい和田地域内のコース変更を求めます。
 広報活動費について
 さまざまな制度改正が進む中、行政としても「説明責任」が問われています。わかりやすい情報の提供は市民サービスであり義務です。たま広報、ホームページ、メールマガジンの充実を図るべきです。また「たま広報」や多摩センターバスターミナルまでの通路壁、一本杉野球場については広告事業に取り組み、財政の厳しい中、少しでも財源を生み出そうとする努力が、市民と行政との距離を近づけ、行政への信頼醸成につながります。
 エフエム多摩行政情報放送料、及び番組制作業務委託料について
 平成20年度には聴取率調査を実施するとのことであり、市民への説明責任が果たせることを評価します。今後は株主として、また大口のスポンサーとして、より厳しく経営努力を求めるとともに、聴取率調査の結果によっては予算の縮小も検討すべきです。
 通学路安全対策事業について
 統廃合も進み、通学距離も長くなり、また不審者情報も多い中、子どもたちの保護者の不安の声がよく聞かれます。通学路の安全対策の充実を求めます。
 職員研修事業について
 昨年9月実施した「接客向上キャンペーン」の継続的な実施を評価します。お役所仕事を廃し、市民本位の接客サービスで市民の信頼を勝ち取り、行政不信の拡大を招く、不用意な対応による信頼喪失トラブルの一掃を図るよう強く求めます。
 民生費についてです。
 多摩市社会福祉協議会助成事業について
 今後は高齢者や障がい者の増加が見込まれます。新たな支え合いによる地域のボランティア活動が不可欠です。特に、要介護認定が受けられない虚弱高齢者や、生活保護の認定水準ぎりぎりの低所得層の方の支援をどうするかが課題です。いつまでも安心して住み続けられるまちづくりはすべての市民の願いです。そのためにはリタイア後も健康で元気な市民による地域での支え合い活動の支援が必要です。社会福祉協議会の職員には、積極的に地域に出向き、コーディネーターとしての働きを期待します。
 包括的支援一般福祉事業について
 地域包括支援センターの認知度は低く、内容を知らない人やどのように連携をとればいいのかわからない人もいます。各地域の掲示板や広報などを通じてセンター理解の浸透を進めるべきです。また、ラウンジ運営業務委託については平成19年10月から国のモデル事業として諏訪4丁目で自治会スタッフが運営に携わっておりますが、実態の検証がなされていません。市がどこまで連携しているのか、明らかになっていません。民生委員や地元の声をよく聞くべきです。既に諏訪4丁目地域の方々が生きがいを持って活動しています。ただ、ひとり住まい高齢者世帯対策なども含め、より具体的な対策を推進することが必要です。
 いきがいデイサービス事業について
 利用者総数が若干減少しています。費用対効果の面から課題です。利用料の問題なのか、PR不足なのか、今年度は検証すべきです。
 障がい者支援事業について
 現段階では具体的な目標などが不明確であり、問題ありです。早急に計画を練り、目標も明確に設定して効果の上がる取り組みを求めます。
 中国残留邦人等支援事業について
 国の政策決定までの対応が十分ではなかったことが明らかになりました。今後は就労支援や、日本語会話習得の支援など、きめの細かい支援に努めるよう求めます。
 衛生費についてです。
 塵芥収集事業について
 この4月からは有料指定袋による家庭ごみの収集がスタートします。職員の地域説明会は大変好評で、市民の理解も十分深まってまいりました。敬意を表します。15%のごみ減量を実現するため、定期的に地域別のごみ減量状況を広報で知らせることを提案しました。関係者の努力に期待します。
 「妊産婦健診、及び妊婦歯科健診について」です。
 妊産婦健診の公費負担2回から5回への拡充は、多摩地域26市の足並みをそろえたもので、都内23区では14回まで拡充している区がふえているなど、格差が目立ちます。今後東京都へは財政面での公平性を求めるべきです。
 なお多摩市が独自で行ってきた妊産婦健診助成事業について、受診しやすくなることを第一に考えての見直しとされていますが、費用面ではサービス低下は否めません。市民サービスの観点から独自に事業を考えるべきです。
 その1つとして、これまで健康センターで行ってきた妊産婦の歯科健診については、母子手帳発行の際、全員に無料の歯科健診券として配付し、かかりつけ歯科での受診を提案します。
 「狂犬病注射」について
 今後災害が起きた際、未登録で狂犬病の注射をしていない犬の同行避難は危険です。飼い主の判断に任せるのではなく、飼い主の義務として登録をふやす方策を検討すべきです。
 土木費についてです。
 「町名地番整理」について
 わかりづらい和田地域も、やっと地域説明が進んできました。一日も早い整理に期待をします。
 住宅耐震改修等促進事業について
 なかなか進まなかった木造住宅の耐震改修のための施策が、ようやく前進しました。大いに評価いたします。しかし、多摩市耐震改修促進計画の目標値は平成27年までに住宅の耐震化率を90%以上にするというものです。現状の耐震化率は80%余りであり、目標達成のハードルは非常に高いものです。個別の訪問による啓発も進めるとのことですが、耐震改修の実例を詳細に紹介するDMを発送するなど、普及に努めてください。また、地震ハザードマップの作成なども検討し、自治会組織を通じて危険性の認識を啓発することも検討すべきです。
 教育費についてです。
 「絵本語りかけ事業」について
 大変好評な事業として定着したブックプレゼントも、いよいよ市民が自由に選べる選択方式に変えたことを大きく評価します。その上で、平成20年度4冊がもとの冊数となっていますが、毎年購入する本の種類を変えてもととなる冊数をふやしていくことを提案します。選択にも楽しみが広がります。また、選択しなかった本を改めて購入したり、図書館で借りたりと、本に親しむこの事業の当初の目的が達成されることにもつながります。
 「問題を抱える子ども等の自立支援事業」について
 モデル事業として始まり、継続して不登校対策に力を入れていくとしていますが、成果はどれだけあったのでしょうか。不登校の割合の中で、子どものうつ病がふえている実態を考えると、現場の先生たちの意見をもっと聞きながら対応すべきことがあると考えます。特に中学生になるとふえている実態を直視し、打開策となる支援事業を期待します。
 「放課後子ども教室事業」について
 学童クラブの待機児がいつも話題となってしまいます。各学校で、すべての子どものための放課後対策が進めば、こうした問題も解消されていくはずです。平成20年度から子ども青少年部での対応となりますが、学校や家庭、地域の理解を得られるよう、積極的に説明に回ることを望みます。
 心の相談事業について
 いまだ報道でも多く聞かれるのが「いじめの問題」です。いじめや不登校の問題は子どもにとって、今後の人生に大きくかかわることです。いじめる側とその保護者の対処を強い意思を持って取り組んでいただきたい。
 図書館運営費について
 本館が西落合中学校跡地に移転し、ニュータウン西側地域の方々に大変喜ばれています。学習室をさらに充実させ、働いている方、学生の方たちのために開館、閉館時間の見直しを求めます。また駐車場の拡充も要望します。
 AEDの設置については、中学校・保育園・幼稚園・子育て施設全般に拡充を求めます。
 以上が歳出についての意見です。
 最後に、本修正案に対する公明党の考えを述べさせていただきます。公明党は、多摩センター北口の整備については大いに推進すべきとの立場をとっています。現状の多摩センター駅と北口の商業機能、愛宕地域、及び都の未利用地エリアのアクセスは、安全面や利便性、景観などさまざまな点で問題があります。地域の市民とも十分な意見交換を図り、速やかな整備計画を策定し、実施することを求めます。
 しかし、今回の市の説明では、都有地へのアクセスの便益性に終始し、本来の目的が不透明になってしまったことから、公明党としてはやむなく修正に同意せざるを得なかったことだけは申し添えておきます。
 以上、討論とさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、13番篠塚元議員ほか6名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。──本修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。白田満議員。
        (15番白田満君登壇)

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◯15番(白田満君) 白田満です。ただいま議題となっております第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算について、土木費、都市計画費の一部を削除し予備費に充当し、それ以外の予算案は原案とする修正案について「あおぞら」として可決の立場で討論いたします。
 まず、行財政全般について申し述べます。実感なき景気回復とも言われている今日、地球規模での経済変動も加わって、市民を取り巻く経済・生活環境は、ますます厳しさを増してきております。しかしながら、こうした時代だからこそ、市民にとって最も身近な市行政のありようが重要になっていると言えます。
 一方、行財政改革は、エンドレスで進めていかなければならないことでありますが、行政内部の改革は無論のこと、市民サービスの是非にかかわるものまでを含め、市民の理解が得られるよう、その手法については十分な議論が必要であります。
 地方分権のもとで、これまでになく議会の役割、そしてその責任が問われる時代になってきました。市民のためにある行政において、まさに二元代表制を生きた形で機能させていく努力が求められていると考えています。
 こうした考え方に立って、平成20年度一般会計予算を成立させるためには、行政として、市民に対して、かつ議会に対して、説明責任を果たすことが、重要な意味を持っています。また、予算の執行に当たっても同様であります。それでは、具体的な意見について若干申し述べます。
 まず、歳入について、3点ほど申し上げます。
 一般会計予算総額484億5,000万円に対して、市税は約6割に相当する293億5,600万円でありますが、税制改正により市民生活に密着している、個人市民税の割合が高くなっていることを、重く受けとめなければなりません。また、平成20年度以降の税収見通しは、団塊の世代の大量退職や高齢化の進展により減収の傾向にあり、後年度負担に対する見通しを、より的確なものにする必要があります。
 また、借入金である市債は、16億4,400万円となっています。財政指標である公債費比率としては9.1%であり、自治体経営としては、ほぼ健全であると言えますが、これまでの「戦略プラン」における位置づけや計画性において、問題点を指摘せざるを得ない状況であります。より慎重さが求められているところです。
 使用料及び手数料においては、22.3%増の9億8,000万円となっておりますが、特徴的な増加要因は、家庭系ごみ袋の有料化に伴う収入増が2億8,400万円であります。この収入は特定財源であり、財源充当に当たっては、市民の理解と協力が得られるよう、特に慎重さと工夫が必要であると考えています。
 次に、歳出についてですが、14項目について概略を述べます。
 総務費です。
 庁舎対策事業については、現在市民懇談会において検討中でありますが、庁舎増改築基金原資積立2億1,000万円は理解できるものであり、将来に備えて計画的な基金の積み増しが必要であります。
 ミニバス運行事業については、採算性は重要でありますが、起伏の大きい多摩市においてはその必要性も高いため、路線についての課題を早期に解決する必要があります。
 コミュニティセンター管理運営事業については、地域の個性が出せるような運営となるよう工夫が必要です。また、コミュニティセンターが建設されていない地域に対しては、今後において地域住民が夢を語れるような場を持つなど、市民の不公平感を緩和するために、さらなる工夫をお願いいたします。
 民生費です。
 国民健康保険特別会計繰出、21億1,400万円、特に後期高齢者医療特別会計繰出については、新たに9億2,800万円となりましたが、市負担の増加を招かないよう、国や東京都に対して、さらなる働きかけをお願いいたします。また、市民負担と市からの繰出金のバランスについては、個人の経済状況に応じた、きめ細かな対応をお願いいたします。
 乳幼児医療費助成事業については、就学前までの所得制限を撤廃したことは評価いたしますが、子育ての環境づくりにも持続可能なコストの考え方をしっかりと持つようにお願いいたします。
 衛生費です。
 健康づくり地域活動推進事業について、多摩市の健康寿命は東京都平均よりも高いと言われています。市民全体の健康を維持するためには、地域活動との連携を強めるとともに、健康づくり推進員のスキルアップに向けての取り組みを期待をいたします。
 ごみ減量化推進事業については、家庭系ごみ袋の有料化が効果を上げられるよう、さらなる工夫をお願いいたします。
 バイオマスのモデル事業については、早期に実用化できるよう、環境政策として積極的な取り組みをお願いいたします。
 商工費です。
 企業誘致奨励金については、企業の立地促進、雇用機会の拡大や都市としての自立を図る、有効な方策と受けとめています。今後に期待するところが大でありますが、審査に当たっては慎重にお願いをいたします。
 土木費です。
 都市計画基金原資積立1億2,690万円は、限られた財源の中で、将来の負担の軽減に役立つものであり、計画的な積み立てをお願いいたします。
 道路橋りょう管理経費は、老朽化に伴う対策が急務であります。早期にアセットマネジメント計画を策定し、むだの少ない効果的な維持管理を行うようお願いいたします。
 教育費です。
 総額100億8,672万円と大幅に増額されましたが、未来を担う子どもたちの教育環境を整えるためには、必要な予算です。
 多摩第一小学校改築工事の21億9,300万円は、十分に理解できるものでありますが、用地購入費5億7,800万円は、小学校建設当初からの経過や、これまで無償使用してきたことなどを踏まえると、東京都との協議の結果として努力は評価をいたしますが、市の対応に問題があったことは否めない状況にあります。こうした対応によって、今後、多摩第二小学校をはじめ、学校改築等の計画について、早期に地域住民に対して説明をしなければならない状況になったと言えますので、よろしくお願いいたします。
 学校統廃合と一定規模及び適正配置については、これまでの経過を踏まえつつも、教育委員会が強い信念と責任を持って対応していただくようお願いいたします。
 結びに、多摩市のまちづくりにおける指針である「多摩市戦略プラン」は平成18年度から5カ年の計画として進められていますが、近々、政策の裏づけとなる「財政の見通し」が公表されると伺っております。市が主張している、変化の激しい行財政環境に柔軟に対応するため、施策の重点化を図り、市民の暮らしの視点から目標の達成状況と、その成果を検証しながら、事業を柔軟に選択する計画として、市民の期待にこたえられるよう、さらなる努力をお願いいたします。
 平成20年度多摩市一般会計予算について、土木費、都市計画費の一部を削除し予備費に充当し、それ以外の予算案は原案とする修正案について可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。向井かおり議員。
       (20番向井かおり君登壇)

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◯20番(向井かおり君) 向井かおりです。ただいま議題となっております第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算について、生活者ネット・無所属の会を代表して、修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成する立場で討論を行います。
 環境破壊、食糧危機、貧困は世界中で解決しなければならない喫緊の共通課題です。地球温暖化対策が政治テーマに挙げられる一方で、バイオエネルギー原料とされた穀物の高騰が発展途上国の飢餓を生み出すなど、新たな問題も生じています。大量の生命破壊と最大の環境破壊である戦争による犠牲もやまず、各地で頻発する地域紛争は収束する気配すらありません。アメリカのサブプライムローン問題は瞬く間に世界中を席巻し、グローバル経済にのっとられた経済機構が行き詰まっていることをいよいよ明らかにしました。
 これらの地球規模の課題の解決は、地域から多様な市民の連携で持続可能な社会をつくり上げていく活動の継続こそが不可欠です。行政としてもこのような動きをつくり出し、サポートし、拡大していく役割を担うべき時代が来ています。
 参議院議員選挙によってもたらされた参議院の与野党逆転により、国会が本来あるべき政策論議の場となっていないことは大変残念なことです。明確なビジョンを描けない福田政権による政策は、ますます国民の生活を苦しめる状況をつくり出し、貧富の格差拡大はワーキングプア、ネットカフェ難民などを生み出し、教育格差もまた深刻化するなど、貧しさが次世代へと引き継がれる事態となっています。
 さらに、後期高齢者医療制度の実施や介護保険制度の見直しなどが追いうちをかけ、将来の生活への不安が広がっています。
 また昨年から食品の偽装事件が相次ぐ中、新たな毒入りの中国産ギョウザ事件が起こり、食品安全行政への人々の関心はこれまでになく高まっています。企業のモラルや責任は徹底追求されるべきですが、製造や表示にかかわる制度の問題にも切り込む必要があると考えます。
 一方、東京都においては石原都政のトップダウン政治は相も変わらず、新銀行へのさらなる融資や2度目のオリンピック招致に向けたキャンペーンがますます加速されています。「10年後の東京」を目指す3年間の実行プログラムは、相変わらず道路整備などの開発事業が中心になっています。教育や男女平等施策はさらに後退し、「国と地方との役割分担も明確にしない帳尻合わせの分権」と国の分権改革に対して批判を浴びせながら、都から基礎自治体への分権に対しては消極的態度に終始しています。遅々として進まない都から自治体への分権、税源移譲を引き続き求めていくよう要望します。
 さて、新年度は「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の折り返しとなる3年目であり、先日その財政見通し案が示されました。行財政運営の基本姿勢の中には「普通建設事業についても優先度の高い事業から取り組んでいくもの」と述べられていますが、普通建設事業を進めるために十分な議論をせず、安易に学校跡地施設を売却して財源確保するという手法を選択しないよう、強く求めるものです。
 市民協働による新たな支え合いを模索する中、予算審査過程では女性センター市民運営委員謝礼、自治推進委員報酬、市立公園等奉仕活動に関する報奨金、道路管理ボランティアサポート活動報奨金など、市民への謝礼、報酬、報償費、補助金など、いまだ市として未整理なことがわかりました。市民の力をかりる、あるいは市民の力を育て広げるためにも、どのようにお金を振り分けるか、抜本的に整理する時期にあると感じます。
 さて、4月からは新体制での組織運営です。「新たに編成した効率的、機動的な組織のもとでまちづくりの優先分野の実現を目指す」としていますが、新しい組織が動くためには職員の持つ力が遺憾なく発揮されることが不可欠です。そのためには職員の健康管理に十分に気を配る必要があります。専門職による電話や面接による相談・カウンセリングなど、健康相談に加えメンタルヘルスケアが加わったことは評価しますが、職員が気軽に相談できる環境を保障すること、また産業医の提言を積極的に求め、組織体制を含めて職場環境の改善につなげることが重要だと指摘しておきます。
 では、歳出について何点か述べます。
総務費
第五次総合計画策定事業
 意見収集には市民討議会方式を取り入れるとのことですが、この討議会方式は昨年9月、図書館をテーマに2日間にわたり取り組まれたものでもあります。ドイツで始まったプラーヌンクスツェレと呼ばれる無作為抽出による市民がさまざまな行政・政治課題に対し討議を重ね解決策を探るというもので、民主主義の刷新を図る具体的な方法として注目を集めています。
 この取り組みにより、今後新たに地域に関心を持ち、そして新たにそこにかかわる人がふえることは大変意義深いことと考えます。しかしながら、テーマや企画の段階から市民がかかわることが大切であり、市民が入らない実行委員会の構成については再考を促します。また、これからの時代を担う若者の参加も別枠で取り入れるべきです。
 第四次のときには、子どもたちの意見を聞くとして中学生の代表が集められたり、また子ども議会が行われもしましたが、単なるイベント的なものに過ぎず、子どもの意見表明権が保障されたとはいえません。あわせて、市内にある多くの大学の学生たちも参加できる取り組み、そして若い職員の活躍も期待したいと思います。
民生費
障がい者就労支援事業
 特別支援学校保護者からの要望を受け、新年度から障がい者就労支援コーディネーターが庁内に設置されることは、同学校の卒業生のみならず市内の精神・知的障がい者にとっても心強いことと感じます。市は、庁内での作業の洗い出しや職員研修を通じて職員の障がい者への理解を深め、また当事者や障がい者を支援してきた人々、これまで障がい者就労支援事業を担ってきた多摩市障害者福祉協会の声を積極的に求めながら、障がいがあっても地域で暮らし働ける社会を目指して、次のステップを見出してほしいと考えます。
衛生費
環境保全啓発事業
 学校給食センターから出る食用廃油をBDFとして精製し、軽油の代替燃料の一部としてミニバスに利用しようとする試みは評価するものです。各家庭においても、廃食油は捨てるものではなくリサイクルできるものだという啓発を行い、今後は民間の食堂やレストラン、幼稚園や保育園、さらには家庭へと広げていけるように先進地の事例を検証しながら事業を進めていくことを要望します。
農林業費
農林事務経費
 食の安全が脅かされている今の時代にあって、顔の見える関係、地産地消など農業政策は重要です。特に2008年度は農業委員会の改選であり、多摩市農業振興計画改訂の年でもあります。
 食糧自給率が39%という中、これからの都市農業をどう支えるかは大変大きな課題です。生ごみ等の堆肥化においての資源循環機能、火災の延焼を遮断するなどの防災機能、体験農園などのレクリエーション機能、食育基本法推進からの教育的機能など、都市農地の持つ多面的な機能が見直されつつあります。高齢化や後継者不足などの課題を抱える農家と、一方、退職を間近に控えた団塊の世代をはじめ、農業への参画に意欲的な人々とをどのように結びつけていくかも含め、農業委員会は今後のあり方が問われていることを認識して事業を進めるべきです。
土木費
 平成14年7月に都市計画法が大幅に改正され、都市計画の規制緩和がなされました。この規制緩和によってまちづくりの中でさまざまな問題が生じてきています。この都市計画の規制緩和に危機感を持った町田市、調布市、府中市などでは、都市計画法に基づく用途について、建築物の高さの制限や容積率などについて見直しを行い、住宅地では30メートルを上限とするような規制をしています。
 多摩市での都市計画は、現在、都市計画審議会で建築物の高さの制限や容積率などについて検討されていますが、問題点もあります。その1つは諏訪地区の団地の建て替え計画においてですが、この地区計画の文面にはただし書きがあります。既存の建築物は11階で35メートルまでのところ、市長が認めた場合には1.5倍の高さ、約五十数メートルまで可能とするものです。市民アンケートの結果では、住宅地における建築物の高さ制限をすべきという意見は7割に上っており、諏訪地区が前例となり既存の建築物の1.5倍、高さとして五十数メートルの建物が住宅地の中に林立するのではないかと危惧するものです。良好な環境を維持・保全することは行政の役割です。将来に禍根を残すことのないニュータウン再生を強く求めます。
教育費
地域教育力支援事業
 地域教育支援コーディネーターは学校現場にも地域にもほぼニーズがあることを認められず、青少年問題協議会はじめ地域市民による今日までの無償の学校支援を無視したものといわざるを得ません。形骸化した学校運営連絡協議会を、校長とともに地域住民も主体となって学校運営を担う「運営協議会」として機能させることが先決です。
 最低限の人数で教育現場を担っている職員たちが少しでも子どもと向き合えるよう、教育委員会はニーズのない授業を精査することも必要と考えます。
 さて、地球温暖化は待ったなしの状況です。環境問題は世界人類の最優先の課題であり、エネルギー資源の少ない日本で、資源循環型社会に向けていかに自立した自治体として取り組んでいくのか、まさに今その姿勢が問われています。
 4月からはいよいよ家庭ごみの有料化がスタートしますが、目的は言うまでもなくごみ減量です。リバウンドを起こさないための日々の取り組み、減量目標数値達成のためにさまざまな施策を市民団体も交え、休むことなく取り組むことが重要です。
 環境自治体に向けての取り組みが重要である今、独立した環境部がなくなることは大いに異論がありますが、しかし発展的統合という言葉が本当かどうか、今後の取り組みを注視していきたいと考えます。
 市民の暮らしの不安を解消することが、政治の責任です。地域社会の一員として、次世代に責任を果たす持続可能な「生活のまち」を実現することが市民の願いであり自治体の責任であると申し上げ、賛成の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。──本修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算の採決に入ります。
 採決の順序についてあらかじめ申し上げます。初めに、13番篠塚元議員ほか6名から提出された修正案のうち、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案と共通する部分の土木費の都市計画費を除く部分である教育費の小学校費の部分について採決いたします。次に、両修正案に共通する部分である土木費の都市計画費の部分について採決し、最後に修正部分を除く原案について採決をいたします。
 まず、第8号議案に対する13番篠塚元議員ほか6名から提出された修正案のうち、21番武内好惠議員ほか11名から提出された修正案と共通する部分の、土木費の都市計画費を除く部分である教育費の小学校費の部分について採決いたします。
 本修正案の教育費の小学校費の部分に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手少数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手少数であります。よって本修正案の教育費の小学校費の部分は否決されました。
 次に、両修正案に共通する部分である土木費の都市計画費の部分について、挙手により採決いたします。
 両修正案の土木費の都市計画費の部分に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (可否同数)

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◯議長(藤原忠彦君) 可否同数であります。よって地方自治法第116条の規定により、議長において両修正案に共通する部分である土木費の都市計画費の部分に対する可否を裁決いたします。
 両修正案に共通する部分である土木費の都市計画費の部分については、議長は可決と裁決いたします。よって、両修正案に共通する部分である土木費の都市計画費の部分は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について挙手により採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (可否同数)

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◯議長(藤原忠彦君) 可否同数であります。よって地方自治法第116条の規定により、議長において修正部分を除くその他の部分に対する可否を裁決いたします。
 修正部分を除くその他の部分については、議長は可決と裁決いたします。よって、修正部分を除くその他の部分は可決されました。

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◯議長(藤原忠彦君) この際、暫時休憩いたします。
         午後2時52分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、第9号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第9号議案平成20年度多摩市国民健康保険特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第10号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第10号議案平成20年度多摩市下水道事業特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第11号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第11号議案平成20年度多摩市受託水道事業特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第12号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第12号議案平成20年度多摩市老人保健医療特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第13号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第13号議案平成20年度多摩市介護保険特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第14号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第14号議案平成20年度多摩市介護保険サービス事業特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第15号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第15号議案平成20年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算を挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第13、第21号議案多摩市土地開発公社定款の一部を改正する定款についてから、日程第17、20陳情第3号国民健康保険税の引き上げに反対する陳情までの5件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 増田匠総務常任委員長。
     (総務常任委員長増田匠君登壇)

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◯総務常任委員長(増田匠君) 増田匠です。総務常任委員会に付託されました審査案件の審査経過と結果についてご報告いたします。
 本委員会は、去る3月14日、議案4件、陳情1件の審査を行いました。まず、第21号議案多摩市土地開発公社定款の一部を改正する定款についてを議題としました。
 市側より、この定款改正は郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行、及び、国の土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い、多摩市土地開発公社の定款の一部を改正する必要が生じたため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき提案するものとの説明がありました。
 質疑、意見・討論はなく、挙手により採決した結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。
 次に、第24号議案多摩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、この条例改正は平成19年8月1日に施行された地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律、及び人事院規則等の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、主な内容は再度の育児休業をすることのできる特別の事情の追加、育児休業をした職員の職務復帰後における給料の号級調整、部分給与の認知要件の緩和など、との説明がありました。
 3名の委員より、職場の環境づくり、配偶者のために育児休業をとる人数、法改正に当たって今回の条例改正にないものについての今後の対応策などについての質疑がありました。討論を行ったところ、可決すべきものという委員が1名あり、挙手により採決した結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に、第25号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、この条例改正は医療制度改革に伴い平成20年10月より世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の場合、国民健康保険税を世帯主の年金から特別徴収することとなるため、多摩市国民健康保険税条例の一部改正を行い、特別徴収の条文を追加するものとの説明がありました。
 4名の委員より、保険税の値上げは厳しいので相談機能の充実が必要、特別徴収のメリット、特別徴収と普通徴収を明確にすること、行政コストのシミュレーションはしたのか、税の公平性から滞納者への対応などの質疑がありました。
 討論を行ったところ、可決すべきものという委員が1名、否決すべきものとする委員が2名あり、挙手により採決した結果、挙手多数により可決すべきものと決しました。
 次に、第26号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、この条例改正は平成18年6月に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年4月から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変更されることに伴い、多摩市国民健康保険条例の一部改正を行い、条文中の老人保健法の文言を削除するものとの説明がありました。
 質疑、意見・討論なく、挙手により採決した結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。
 次に、20陳情第3号国民健康保険税の引き上げに反対する陳情を議題としました。署名人数の追加があり、合計で817名となりました。
 市側の説明の後、4名の委員より質疑があり、その主な内容を申し上げます。国民健康保険運営協議会における議論の内容、市民説明会への説明、市広報での説明内容についてなどの質疑に対して、市側より、国民健康保険運営協議会では後期高齢者支援金の負担について一部財源とする保険料アップとするのか、議論をした。市民への説明は説明会開催時期が1月であったため、行っていない。広報でのPRは市民にわかりやすいように努力したなどの説明がありました。
 また課税方式のメリット、デメリット、均等割をなぜ上げるのか、負担が重い人への対応についてなどの質疑に対しては、市側より、昭和63年に従来の4方式から所得割と均等割の2方式にした。均等割を上げた理由は応能負担と応益負担の割合を原則50対50とする考え方からである。市民負担が重いなどの今後の対応は、3年後を目途に国民健康保険運営協議会に諮る予定であるなどの説明がありました。
 国保加入者は市民の約3分の1であり、その負担増の補てんを国保加入者以外の約3分の2の市民の税金によって賄うことは二重負担ともいえるなどの質疑に対しては、市側より、多摩市は26市の中で加入者負担の割合が少ない状況にある。一般会計から繰入金が多いので、26市の平均的な水準へ見直したいなどの説明がありました。
 今回の市民負担増の内容、年金生活者の負担増への対応などの質疑に対しては、市側より、後期高齢者支援金の新設による負担増が主である。支援金の拠出金総額約15億円のうち、市民負担は約7億円である。年金の年額208万円以下の市民に軽減措置があるなどの説明がありました。
 討論を行ったところ、採択すべきものとする委員が2名、不採択すべきとする委員が2名であり、挙手により採決したところ、本陳情は不採択すべきものと決しました。
 陳情の採決終了後、1名の委員より委員会提出議案についての提案があり協議した結果、国民健康保険税の負担割合について現状を踏まえつつ、応益負担と応能負担の見直しをすることを求める旨の決議を出すことになりました。
 以上をもって総務常任委員会の報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第21号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第21号議案多摩市土地開発公社定款の一部を改正する定款についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第24号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 篠塚元議員。
        (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。第24号議案多摩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、民主党TAMAを代表し可決の立場で意見討論いたします。
 今回の条例改正については、平成19年8月に、国において地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴って、法に準拠して既存の条例に定めている部分について今回改正するものであると認識しています。
 具体的には、地方公務員の育児休業等に関する法改正のうち、多摩市が既に実施してる部分休業のほかに育児休業した職員の職務復帰後における号級の調整に関する事項の追加であります。このことにより、今までよりは少しは安心して男女問わずに育児休業がとれる状況になったわけですが、委員会での質疑でも明らかになったように、今回の法改正にあって多摩市の条例改正に反映されていない部分もあり、育児短時間勤務制度の導入、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用など、まだまだ法改正の趣旨である安心して育児休業がとれる職場環境の整備には至っていないのが現状です。
 そしてさらに、今後の運用に当たっては以下の点に留意していただきたいと思います。本条例のような両立支援のための制度の整備が進んでいますが、職員に十分周知するとともに、必要なときに取得しやすい環境を積極的に整備しなければ絵にかいた餅となってしまいます。現状の啓発手法や利用の仕方などの説明に不足がないか、点検が必要です。
 そしてこの諸制度を生かすためには、計画の監視と諸制度が効果的に利用されているかどうかを監視する委員会を積極的に活用すべきです。次世代育成支援特定事業主行動計画に基づき設置されている計画推進委員会の活性化とその活用により、チェックが可能かと考えます。
 国は我々地方自治体に対して、今回の法改正に伴ってできるだけ速やかな条例整備を求めており、今回の条例改正は必ずしもこれをすべて満たしているものではないのは残念です。特に育児短時間勤務制度の導入については、東京都が今年の7月から具体的に実施を決定しており、基本的に東京都の制度に準拠してさまざまな制度を実施している多摩市においては、当然実施に向けての条例改正を含む条件整備がなされるべき課題でもあります。さらなる条例改正を求めます。
 行政各分野における業務量の増大と、それに逆行する人員削減により、長期休業者が急増している現状の改善は急務です。職員のメンタルヘルス対策や今回の組織改正による大幅な人事異動への対応はもちろんのこと、市民サービスを支える職員が心にゆとりの持てる職場環境、労働条件を早急に確立し、本当の意味での子育て支援、男女平等の職場体制でこれからの社会をリードしていただきたい、このことを申し上げ、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第24号議案多摩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第25号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 板橋茂議員。
        (9番板橋茂君登壇)

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◯9番(板橋茂君) 板橋茂です。第25号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して否決の立場で討論を行います。
 医療制度改革に伴い、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主の方に、2008年(平成20年)10月より国民健康保険税を年金から天引きするというものです。年金額が年間18万円以上の方を対象としていますが、年18万円というのは、月にすればわずか1万5,000円です。払わなければならない税金とはいっても、高齢者の生活を保障すべき年金から有無も言わせず天引きをするということは生活費非課税原則からも反することと言わなければなりません。まず行うべきことは、支払えない人のためのきめ細かな相談体制をしっかりつくることです。特に年金天引きとなると、相談の機会すら奪いかねません。
 本条例案が国の医療制度改革に伴うものとはいえ、このような冷たい制度をつくり、生活困難者を潜在化させ、自殺や孤独死を広げるようなことになってはいけません。市民の命を守るべき市としては、国への告発をこそ行うべき、このことを指摘いたしまして、否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
 佐久間むつみ議員。
      (18番佐久間むつみ君登壇)

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◯18番(佐久間むつみ君) 佐久間むつみでございます。第25号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、改革ゆいの会を代表して否決の立場から討論を申し上げます。
 今回の条例の改正は国の医療制度改革に伴うものではありますが、高齢者医療を前期と後期に分け、保険料を年金から天引きするものになっております。国保対象者である前期高齢者についても、この年金から保険料を徴収されるということに対しては大変異論のあるところでございます。今回の国の医療制度改革は、後期高齢者については独自の医療制度に編入し、前期高齢者との差別化を図っていることによるわかりにくさがあります。国は、年金暮らしになった途端に効率よく自動的に特別徴収制度が導入されるというような医療制度をつくりました。このようなことに対して、市民はまだ何も納得がいっていないと思います。
 国の制度改革に連なるものとは言っても、多摩市の条例ですから、地方自治体としての独自性を持つべきであると思います。市民が自分の個人情報をみずから確かめ、納得して税を納めるためには、そのためにはどのような方法がよいのか、慎重な対応が必要です。事務の効率化を勘案しながら、市としての自治の主体性を貫くためには、市民の納得する医療制度の実現のための条例の改正が必要だと考えております。
 今回の医療制度改革の全体的、総合的な課題として、大きな問題があるということで、国の制度に連なって地方自治体が大変この条例化も自動的にされるというようなことでは、やはり問題が大きいのではないかと思いますし、ここで立ちどまってやはり多摩市独自のものを考えていく、そして市民に納得のいく説明ができるような、そういう立場をとるべきであるということを申し上げて、反対討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。向井かおり議員。
       (20番向井かおり君登壇)

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◯20番(向井かおり君) 第25号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は可決ですが、生活者ネットとして否決の立場で討論いたします。
 たま広報3月20日号には、平成20年度以降の国民健康保険税が変更になりますとの内容が掲載されました。市側の説明では、高齢化に伴い医療費の拡大は抑えようがない、国保への一般会計からの繰り出しがふえることに、国保以外の市民の理解が得にくくなっている、後期高齢者医療制度への支援金が新たに発生する、そして多摩市は26市中最も加入者負担が少ない、だから値上げはやむを得ない、議論をしてほしいというものでした。
 しかし、議論を尽くそうにも、一般質問のやり取りでも明らかになったように、値上げの根拠はあいまいな部分を残し、市民を納得させるものではありませんでした。多摩生活者ネットワークは国民健康保険税の値上げが全く必要ないとは考えません。しかし、2005年度からの度重なる税制改正の影響が残る上に、4月から後期高齢者医療制度が始まること、所得の高くない高齢者やワーキングプアと呼ばれる非正規雇用の市民が多く加入していることを鑑みると、今以上の負担による暮らしへの影響はどのようなものになるのか、値上げには慎重な議論が必要であり、当然議会に諮るべき性質のものと考え、反対の意見といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第25号議案多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第26号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第26号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、20陳情第3号に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 橋本由美子議員。
       (12番橋本由美子君登壇)

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◯12番(橋本由美子君) 20陳情第3号国民健康保険税の引き上げに反対する陳情について、委員長報告は不採択ですが、日本共産党多摩市議団を代表し、採択すべき立場で討論いたします。
 4月から実施される後期高齢者医療制度への不安が高まる中、多摩市は同じ4月から国民健康保険税も大幅引き上げを行おうとしています。引き上げ案では、今年と来年で加入者が一律に払う均等割額を1万円、収入に応じて払う所得割額を0.3ポイント引き上げ、5.5%にしようとしています。均等割は加入者一人ひとりにかかるので、4人家族ならこれだけでも4万円の引き上げとなります。国民健康保険加入者は高齢者や中小業者の方などが多く、加入者の7割は年間所得200万円未満です。格差社会の影響をまともに受けている方が多く、国保税の引き上げは暮らしを直撃する重大事件です。
 多摩市の引き上げの理由は、後期高齢者医療制度への支援金という形でお金を出さなくてはならないからだと言っています。でも、今まで出してきた老人医療へのお金を出す必要がなくなることなど、負担が減ることの説明は全くありません。現に何市かはこれを理由に引き上げる必要はないとしています。また、多摩市はよその市に比べて安いから上げるとも言っていますが、病気にかかる人も比較的少なく、保険料が抑えられていることは市民にとって幸せなことであり、それを続ける努力こそ必要ではないでしょうか。
 もう1つ、市や一部の議員の方は、国保にたくさんの繰入金という一般会計からのお金をかけるのは不公平だという理由で、国保税は引き上げるべきと言っています。でも退職後の多くの方は国保のお世話になります。決して一部の人のためだけのものではありません。多摩市には市立病院もないので、病院会計への繰り出しもありません。また収入の低い方の加入が多いので、そこに税金を使うことは社会保障という観点からは当然のことです。そしてこうした重要なことを議会で議論して決めるのではなく、国の法律が間に合わないからと市長の判断で決めてしまう専決処分という経過も納得できないことです。
 ちなみに本日3月28日現在でも、国会では法整備もできておらず、政令も示されていない状況です。引き上げ案を出すのを来年度に延ばせば、十分審議することが可能です。今回のような進め方は民主的な決め方からも大きく外れたやり方です。総額4億4,000万円を超える新たな負担増を、議会の議決なしで決めるやり方は問題であることを再度申し述べ、本陳情に対する採択の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。佐久間むつみ議員。
      (18番佐久間むつみ君登壇)

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◯18番(佐久間むつみ君) 佐久間むつみでございます。20陳情第3号国民健康保険税の引き上げに反対する陳情を採択の立場から、改革ゆいの会を代表して申し上げます。
 今回の値上げにつきましては、専決処分を前提に諮られていますが、医療制度改革の大きな柱としての後期高齢者医療制度にかかわる国保会計からの支援金負担がその大きな理由になっているものと考えます。今年度は高齢者にかかわる医療制度が大きく変わることから、地方自治体への玉突き現象によって担当事務方の大変さも推測される今日でございます。同情を禁じ得ません。後期高齢者医療制度は、内容が具体的に明らかになるにつれ、高齢者の今後の暮らしに重大な影響が予想され、低所得者に限らず、目減りすることはあってもふえる当てのない年金暮らし者にとっては大きな不安をもたらすものとなっております。
 国民健康保険の今回の値上げにつきましても、所得割を0.3%引き上げ、均等割を1万円引き上げることになるわけですが、所得階層200万円以下の加入者が40%近くにもなっている実態からは、均等割の負担感は過酷です。家庭ごみの有料化も実質的増税ですし、物価上昇の折からも国保税値上げについては再考を促したいと考えます。
 ちなみに、あくまでも予算上の試算ですが、高齢者の医療や介護にかかわる総コストを昨年と比較いたしますと、前年度約26億円、今年度約23億円で3億円の減、繰入額を相殺してもとんとんという数字になっております。これはさきの老人保健法にかかわる数字の問題があると思います。
 値上げにつきましては今年度は見合わせ、この1年の推移を見た上で所得割と均等割を勘案し、より現実的な判断を下してよいのではないかと考えます。
 制度改革が急速に進みまして、制度の内容についてもまだまだ不透明なところがたくさんあります。そしてまた、市民もまだまだ納得していないこの段階では、やはり多摩市の市政としては市民の立場を考えて、よりきめ細かい対応を図るべきだというふうに思っております。専決処分ということでこの問題が提案されていることについては、やはり大きな問題だと言わざるを得ないと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、20陳情第3号国民健康保険税の引き上げに反対する陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第18、第27号議案中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第29、20陳情第4号原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情までの12件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。橋本由美子厚生産業常任委員長。
   (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 厚生産業常任委員会に付託された議案8件、陳情4件について、審査の経過と結果について報告いたします。いずれも、3月17日の委員会において結論が出たものです。
 まず、第27号議案「中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。市側からは、くらしと文化部長、経済観光課長が説明と答弁を行いました。市の説明は、自己資金の考え方の整理や受付代行業務の一本化などによって条例の一部改正を行うというものであり、それに対して経営指導の効果など2名の委員から質疑がありました。討論も2名の委員が行い、可決する立場の委員からは「中小企業の発展に寄与する」とし、否決すべきとする委員は「融資時において、多摩商工会議所の経営指導を原則義務化するのは問題と感じる」というものでした。
 挙手により採決を行ったところ、挙手多数で本議案は可決すべきものと決しました。
 次に第28号議案「多摩市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について」を議題としました。市側からは、前議案と同じく、くらしと文化部長と経済観光課長が説明と答弁を行いました。内容は、本条例は平成14年4月から3年間の時限立法で施行し、3年前延長をしたが、今回今までの実績などを踏まえ、内容の一部を変更したいというもので、風俗営業やテナント商業施設は対象外にするとともに、ウェルサンピア多摩の第2駐車場は二次処分であっても対象にするなどでした。
 3名の委員が質疑を行い、二次処分の土地に関する内容、奨励金を上回る税収入確保の推計、雇用率、障がい者雇用問題が明らかにされました。その後全委員が「可決」の立場での討論を行い、第28号議案は可決すべきものと決しました。
 第29号議案「社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。この議案については、子ども青少年部長と子育て支援課長が説明と答弁を行いました。認可保育所に対する国や都の補助金制度が交付金制度に移行したことにより、補助金の再構築を行うものであり、民間保育所の園長会とも協議し、特に民改費加算でベテラン保育士の多い園への配慮も行った等の説明がありました。
 質疑は2名の委員が行い、旧の都の要綱に基づく補助金との補助金総額の比較、待機児解消と一時保育、民改費加算などについての詳細を明らかにするものでした。その後討論に入り、1名の委員より、可決の立場で意見が述べられ、「今後も総額で後退しない補助金を確保してほしい」との趣旨が述べられました。
 挙手により採決を諮ったところ、挙手全員で「可決すべきもの」となりました。
 次は、日程第21、第30号議案「多摩市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。子ども青少年部長が説明を行いました。老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変わるための条文整理であるとの説明に、質疑討論なく、挙手全員で「可決すべきもの」と決しました。
 次に第31号議案「多摩市学童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」です。子ども青少年部長より、永山小学校内に永山小学童クラブを4月より開設するための条例改正であると説明があり、質疑討論なく、挙手全員で「可決すべきもの」と決しました。
 第32号議案「多摩市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、健康福祉部長より老人保健法から健康増進法に基づく内容に変更するものであるとの説明がありました。これについても、質疑討論なく、挙手全員で「可決すべきもの」と決しました。
 次に第33号議案「多摩市後期高齢者医療に関する条例の制定について」です。健康福祉部長、高齢福祉課長が説明と答弁を行いました。
 本年4月より実施予定の後期高齢者医療制度に関して、多摩市が行う事務と内容などについて全11条の中に位置づけたものであり、普通徴収の納期、保険料の通知、罰則などが記載されたものとなっているとの説明に対し、全員の委員が質疑を行いました。罰則規定が厳し過ぎるのではないか、払えない方への徴収はどうするのかなど、罰則や過料問題にかかわる質疑が多く、市側からは、それぞれのケースで十分事情に合った対応をしたい旨の答弁がありました。
 討論は3名の委員が行いました。可決すべきものが2名で、国では廃止の法案も出されているが、あくまで手続条例という受けとめで可決したいというものであり、否決すべき立場の委員は、後期高齢者医療制度は中止撤回すべき制度であり、その条例制定にも反対であるというものでした。
 討論の後、挙手により採決を行い、可決すべきとする委員が多数となり「可決すべきもの」と決しました。
 第34号議案「多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」は健康福祉部長と介護保険課長が説明と答弁を行いました。平成17年度の税制改正で老年者控除125万円が廃止になり、課税になった方の介護保険料を軽減し続けるための制度であるという説明に対し、4名の委員が質疑を行いました。激変緩和措置の今後はどうなるのかに対しては、国も21年度以降も緩和措置をとりたいとしているとの答弁とともに、保険料の段階をもっとふやす方向であるということが説明されました。
 その後1名の委員より「可決すべき」との討論があり、挙手により採決したところ、挙手全員で「可決すべきもの」と決しました。
 次に陳情に移ります。
 19陳情第27号「百草学童クラブを廃止しないでください陳情」については、601名の追加署名で1,486名になっていることが報告されました。子ども青少年部長から「地元と4回の話し合いをしているが、平行線で進んではいないが、今後も話し合いを進めていきたい」との説明があった後、全委員から質疑が行われました。質疑を通して、百草学童クラブが統廃合しないとしたら、平成20年度は10名、その後12名から15名で推移すること、統合した後の予測は、平成25年度で東寺方学童クラブ78名、第二小学童クラブ65名、140名くらいの推測に立っていることが明らかになりました。また、市の考えとしては、第二小学童クラブに統合しても、集団で遊ぶこと、少人数で遊ぶことは保障できる、百草団地地域は、学童クラブではなく「異世代交流という事業展開」を考えている、基本的には、利用していない人の負担を考えると、一定のスケールを考えて運営したいという方向性が示されました。
 討論は全委員が行い、採択すべきとする委員からは、1)少人数を理由にするのは問題であり、保護者や地域が望んでいるのに廃止すべきではない。2)学童クラブが足りなくなることも考えられるので、既存のものをなくすべきでない。3)コスト第一主義は問題という発言でした。また、趣旨採択すべきという委員からは、1)地域の思いは理解できるが、少子高齢化現象の中やむを得ない方向と考える。2)第二小学童クラブという大きな単位に不安の声もあるが、社会形成や集団遊びを学ぶ場としてほしい、というものでしたが、趣旨採択の委員からも学童クラブにかわるコミュニティの場をつくってほしい旨の発言が複数出されました。
 趣旨採択すべきの意見が4名、採択すべきの委員が1名であり、本陳情は「趣旨採択すべきもの」と決しました。
 次に、20陳情第1号「要約筆記者派遣事業の制度化に関する陳情」に入りました。市側の説明はなく、質疑に入り、全委員が行いました。陳情者からの要望書が市側に既に出されており、その話し合いの経過が明らかになりました。所管としては重要性を認識し、45万9,000円の予算計上を行ったが、障がい福祉に関しては地域生活支援事業など他の事業も多く査定はおりなかったとのことでした。また、東京都の要約筆記登録審査に合格された方が市内には13名いること、中途難聴の方が要約筆記を必要とされているが、手帳保持者250名のうち何人くらい必要なのかは今は定かでないが、手話ができない方には重要な手段であることも明らかになりました。
 討論も全委員が行いました。全員採択の立場での発言であり「積極的に、また一時も早く実施してほしい」というもので、本陳情は「採択すべきもの」と決しました。
 20陳情第2号「福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情」は、説明・質疑なく討論に入りました。採択すべきとする委員4名からは「高齢者、障がい者、保育所など福祉職場全体の人材確保が難しい状況になっており、待遇改善など全体としての底上げが必要であり、意見書提出は妥当である」というものでした。また、趣旨採択すべきという1名の委員からは「今回は保育園関係の方たちからの陳情になっているが、福祉全体、多摩市を挙げての陳情にしていただけたら」との発言がありました。よって本陳情は「採択すべきもの」と決しました。
 最後に、20陳情第4号「原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情」については、健康福祉部長の説明を受けた後、市側への質疑ではなく各委員が意見を出し合いました。意見としては「今回認定基準見直しが行われようとしており、それをさらに見直し充実させるものにするためにも採択の方向がよいのではないか」というものでした。質疑、討論はなく、挙手全員で「採択すべきもの」と決し、本日の意見書案提出に至っています。
 以上で厚生産業常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第27号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 石渡あきら議員。
       (10番石渡あきら君登壇)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。第27号議案中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関し、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場から討論いたします。
 本条例の改正で、第10条に「多摩商工会議所が行う金融、税務等の経営指導を受け」という文言が追加になっています。私は商工会議所が果たす役割について否定するものではありません。しかしながら、市の制度の利用に際し、商工会議所が重要な役割を果たすことには強い違和感を感じます。
 中世ヨーロッパに端を発するギルドである商工会議所は、現在の日本においては商工会議所法に基づく認可法人です。同時にそのスタイルは英米式の任意加入であり、フランス・ドイツ式の強制加入に比べ集団の自由度と私的性格が強まります。
 一方、この事業自体は多摩市内の中小事業の振興・発展のため、市が自治体として責任を持って遂行するものです。しかしながら、市側のご答弁にもありましたように、そうした事業において商工会議所の指導が原則化することで、中立性が十分担保できるのか、危惧を禁じ得ません。
 商工会議所には、非営利集団として自由な発想で地元商業、工業の振興に果たすべき他の役割があると考えます。そうした役割の中でこそ主体的な経営指導が行われるべきであるということを申し添えて、否決の討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第27号議案中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第28号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 篠塚元議員。
        (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。第28号議案多摩市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について、民主党TAMAを代表して可決の立場から意見討論いたします。
 企業誘致条例は、国の業務核都市構想に基づいて多摩ニュータウン、主に多摩センター地区の業務用地に企業の立地を促進し、市民の雇用機会の拡大や地方分権下の多摩市が都市としての自立を図ることを目的として、平成14年4月に3年間の時限立法として施行されたものです。そして平成17年の奨励期間の大幅な延長などの改正を経て、今年度末の期限終了を迎えることになりました。
 今回の条例改正は、過去の成果を踏まえ、さらなる企業誘致とまちの発展を願うことを目的としているものと理解しています。しかし奨励対象業種の整理、事業所の形態による奨励措置の重点化、指定取り消しの要件の追加など、新たな整理を図った割には、多摩市がこのまちにどういう価値を生み出そうとしているのか、どういう企業の進出により社会的な価値観を今の企業利益優先の社会につくろうとしているのか、具体的な道筋を示し切れていないことは大変残念です。
 私たちは、本条例の改正に当たっては社会的価値の実現に資する条件整備をさらに強化するべきだと主張してきましたが、そのことが本条例改正案に十分生かされていないことは疑問です。もちろん、この6年間の実績により進出企業と市内の福祉作業所やNPOなどとのコラボレーションなど、少しずつながら芽生え始めていることも事実であり、一定の評価をいたします。そしてまた市民の雇用による税金の循環という視点からも、将来の市の財政基盤の強化という視点からも、企業誘致には期待するものです。特に第5条で掲げている指定企業の責務の条件ですが、今後は規則などの活用も含めて、具体的に多摩市民や障がい者の雇用を数値目標として条件整備をしたり、他の社会的価値基準である環境への配慮や男女平等参画への取り組みなど、その取り組み内容によってポイント評価し、奨励条件を変えていくなど、もう少し多摩市としての独自性を出すことを考えるべきだと思います。
 来年度以降、今申し上げた事項が運用の工夫により十分に反映されることを強く求め、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第28号議案多摩市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第29号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第29号議案社会福祉法人の保育所に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第30号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第30号議案多摩市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第31号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第31号議案多摩市学童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第32号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第32号議案多摩市立健康センター条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第33号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 石渡あきら議員。
       (10番石渡あきら君登壇)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。第33号議案多摩市後期高齢者医療に関する条例の制定についてに関し、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場から討論いたします。
 そもそも、この4月からの実施がもくろまれております後期高齢者医療制度自体が、高齢者に対しさらなる高負担と差別医療を強制する、世界に類を見ない悪しき制度であり、撤回中止にしか値しないことは論を待ちません。国政の場においても、日本共産党を先頭に野党4党の共闘で撤回法案が出されました。また、この制度に対する支援金名目で国民健康保険税の引き上げがねらわれております。
 たま広報では、国民健康保険税が引き上げになるにもかかわらず減額になるかのような書き方がなされました。こうした書き方自体が市民に対する目くらましであること、つとに委員会の席で我が党の板橋委員が喝破したところであります。百歩譲って目くらましでないとしても、すぐ目につくように4,800円減額という部分のみゴシックにしての告知は、公のものとしてはまことに不親切であります。
 大企業、富裕層への大盤振る舞いの減税継続、米軍言いなりの巨費提供、10年間で59兆円に達する道路特定財源、5兆円の軍事予算、このようにおおよそ国民の福祉の向上とは無関係な、まさしくばら撒きとも言うべきことに全くメスを入れず、国民にのみ負担を押しつけ、あまつさえ医療を抑制する後期高齢者医療制度に基づく本条例制定は認められないことを改めて強く申し上げまして、反対討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 篠塚元議員。
        (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。第33号議案多摩市後期高齢者医療に関する条例の制定について、民主党TAMAを代表し、意見討論いたします。
 本条例は、今年の4月1日から開始される後期高齢者医療制度に関して、多摩市が行う後期高齢者医療制度の事務の範囲を定めたものとなっています。具体的には、後期高齢者医療制度の中での役割分担として、広域連合としては資格審査、賦課、徴収を除いた事務を行い、多摩市のような自治体は保険料徴収、被保険者の住所変更、給付申請などの各種届出、申請の受付、被保険者証の受け渡しなど、申請の受付及び徴収に関する事務を行うための条例整備、いわゆる手続条例であると理解しております。
 私たち民主党は、この後期高齢者医療制度については社民党、共産党、国民新党の皆さんとともに野党4党共同で「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」、別名「後期高齢者医療制度廃止法案」を今国会に提出しております。あいにくガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法改正案などの審議や、自衛隊のイージス艦の事故などと重なり、具体的な審議には進んでいませんが、そもそもほとんどの対象者が年金生活者である75歳以上の高齢者に対する実質的な負担増となるこの医療制度自体については、75歳以上になった途端に病気を抱えるリスクの高い高齢者だけを独立した制度にくくってしまうこと、高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系の構築と言いながらも、実際は診療抑制につながってしまうおそれがあること、病院から在宅への方向性を打ち出しながら、在宅での医療を支える体制が整っていないこと、また、保険者からの支援金には特定健診、特定保健指導の受診率や生活習慣病の減少率などによってペナルティーを科す仕組みになっていることなど、いろいろと問題点があり、制度そのものの抜本的な見直しが必要と考えます。
 国政の場でこの制度の廃止を求めている段階で、私たちの会派としても、その手続条例である本条例を認めるべきかどうか、判断に迷うところです。しかし、自治体の立場からは法に基づいた手続を進め、4月1日からの新たな体制を整えなければならないとする状況的な問題を考慮し、不本意ながらも苦渋の選択をせざるを得ないといたしました。今後は国においても廃止法案の審議もされるでしょうし、後期高齢者医療制度そのものの問題点が国民の声によって明らかになってくるでしょう。
 消えた年金問題や、今話題の道路特定財源、いわゆるガソリン税にかかわる問題など、問題の本質は、この国の官僚支配とずさんな予算という名に化けた税金の使われ方、そしてその官僚の天下りを許し、霞ヶ関に群がる族議員たちの政治支配の結果が、この国の財政難を生んだ大きな原因であると考えます。
 社会保障は国や都道府県レベルで広く平等に考えていかなければいけない課題であることは承知いたしておりますが、住民、市民に最も近い自治体として、できることもあるはずです。人と人の心が触れ合う温かい対応を望み、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第33号議案多摩市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第34号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第34号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、19陳情第27号に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。19陳情第27号百草学童クラブを廃止しないでください陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場で意見を申し上げ、討論といたします。
 まず、なぜ百草学童クラブが必要かということについて、3つの理由があると私は考えます。1つ目の理由は、子どもたちの健全育成を一番願っている保護者が存続を望んでいるからです。担当部署では、百草学童クラブを廃止する計画について、小規模学童クラブでは子どもたちの健全育成上問題があるということを挙げています。しかし、そういう理由で廃止を決めることが許されるのでしょうか。確かに10人以下だと子ども同士の関係ではなく、大人と子どもの関係になるという指摘は、それはそれで1つの考えかもしれません。しかし、保護者の皆さんが、一たん第二小学校から百草団地に帰ってきて周囲の自然環境も生かして団地の学童クラブで放課後を過ごすことができるようにしたい、そのほうが健全育成になるし、安全という要望や考えを持っているのであれば、市の考えを押しつけるのではなく、まずは保護者や子どもたちの希望を第一に考えることこそ、市がとるべきスタンスです。
 少なくとも、2009年4月の竜ヶ峰小学校と第二小学校の統合後、子どもたちの様子を見て、また、その時点で保護者の要望も聞いて、10人から15人の百草学童クラブが統合後の子どもたちにとってどうなのかをよくよく見きわめてから、百草学童クラブを廃止して第二小学童クラブに統合するか否かを決めても少しも遅くはないと、私は判断します。
 2つ目の理由は、新しい統合後の第二小学校の学区内における学童クラブの配置状況全体を考えたときに、現状でも足りない学童クラブをみすみす1つ減らすことの道理、見通しのなさです。市の立てている見通しでも、今後第二小学校の児童数がふえる見込みの中で、第二小学童クラブと東寺方学童クラブに入所する児童数は150人を超えていき、第二小学校の児童数の将来推計や保護者の就労状況の変化の中でもっとふえることも考えられます。学童クラブが足りなくなるということが明らかに予想されるときに、今ある学童クラブをわざわざ廃止するということは、常識では考えられません。
 また、できるだけ大規模な学童クラブをなくしていくという点でも、これは避けなければならない問題です。国の基準でも、どんなに多くても70人の定員を超えてはならないとされています。そもそも40人定員を基本とする原点に立ち返れば、新たに学童クラブをふやすことはあっても減らすなどという選択肢は考えられません。保護者の皆さんは学童クラブをふやせと言っているのではありません。せめて残してくださいと言っているのです。この要求は少なくとも聞くべきではないでしょうか。
 今挙げた2つの理由について、市がこういう当たり前の声に耳を傾けずに、何が何でも廃止だと言うのであれば、これはもう経費節減という至上命題で考え、動いているとしか判断のしようがありません。しかし、ちょっと待っていただきたい。もともと行政の都合で市境につくられた団地で、市の公共施設のほとんどない百草団地で、お金の問題で、子育て世代や住民・地域にとって必要な学童クラブまで小学校と一緒になくしてしまうなどということが許されるのでしょうか。もしそういうことが白昼堂々と許されるのであれば、公の責任とは何かということが問われると私は思います。
 3つ目の理由は、子育て世代が住みたくなる、住み続けたくなる百草団地にしていくためにということです。団地に学童クラブがあるということが、団地に子育て世代を呼び込む資源になるのです。百草学童クラブを学童クラブとして存続させるのとあわせて、百草団地における子育て支援施設、東寺方児童館分館としての機能もあわせ持った施設として位置づければ、現在よりもさらに子育て世代にとって魅力が広がります。まちづくり、地域づくりというのは、そのように考えるべきなのではないでしょうか。団地内にある認可保育園と重ね合わせて考えたときに、小学校はないけれども学童クラブと児童館分館があるということが子育て世代にとってどれだけ大きな魅力になるか、はかり知れません。団地に住む高齢者の世帯も、子育て世代が住まなくなって高齢化が進んでもいいとは、おそらくだれも望んでいないと思います。しかし今、市が進めているような子育て世代を呼び込む施策もない、なるようになれ、我が亡き後に洪水は来たれでは、子育て世代ばかりでなく、高齢者も希望が持てなくなってしまいます。
 市が高齢者ばかりの団地になっても仕方がないと考えているのであれば話は別ですが、そうは考えていないというのであれば、子育て世代が住む団地にするために、多摩市は今積極的なアクションを起こすべきです。
 以上申し上げて、採択の立場での意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第27号百草学童クラブを廃止しないでください陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
 これより、20陳情第1号に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、20陳情第1号要約筆記者派遣事業の制度化に関する陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
 これより、20陳情第2号に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 今井三津江議員。
       (22番今井三津江君登壇)

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◯22番(今井三津江君) 今井三津江です。20陳情第2号福祉人材の確保にむけた施策の充実を求める陳情について、委員長報告は採択となっていますが、公明党を代表し、意見討論を行います。
 福祉の現場で働く方たちの労働条件の厳しさは社会問題としてさまざまな場で議論され、指摘されているものです。特に高齢者がふえる中、各施設では人材確保に苦労している実態を耳にします。例えば、今議会では全会派が一致して介護労働者の待遇改善を求める意見書が出されることになりました。この提出は、急激な高齢化により今後10年間で40万人から60万人もの介護に携わる人たちを確保しなければ介護保険制度が立ち行かなくなり、介護保険を利用する多くの市民生活を脅かすことにもなりかねないからです。
 一昨日の朝日新聞夕刊には「これでいいのか、介護の報酬」と題して、このままでは介護が砂上の楼閣になると危機感が書かれていました。志と意欲を持っているのに、手ごたえを感じる前に去ってしまう、待遇改善はもちろん、チームワークを高め、ケアの力をつける研修もと、東大助教授の堀田聰子さんは語っています。
 今陳情では、こうした高齢者分野だけではなく、障害者施設、保育の現場にも触れて、現状の厳しさが述べられており、保育の方たちが陳情を出した心情は理解するものです。しかし、意見書に触れたとおり、福祉といっても抱える問題はさまざまで、それぞれの課題解決に向けて支援の輪を大きく広げなければいけません。
 福祉全般を1つにくくるのでは、本来の問題が見えなくなることを危惧していると申し上げ、趣旨採択の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。安斉きみ子議員。
       (8番安斉きみ子君登壇)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。20陳情第2号福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場で討論します。
 私は12月議会でこの問題を取り上げました。人とかかわることが好きで福祉の仕事に就職したのに、やめざるを得ない、こういう状況に置かれているのが全国の福祉職場の実態です。重労働の割に賃金が安い、家族を扶養するにも生活が成り立たない、結婚もできないなど厳しい状況です。福祉労働者をこんな状況に追い込んだのは、社会福祉の基礎構造改革で福祉の諸制度が措置制度から利用契約制度に変わり、介護保険制度、障害者自立支援制度など、また、認証保育所などでも契約制度が適用されています。こうした制度の改変で、人件費財源が事業者の経営状況に対応する方式にされ、人件費抑制が行われたのです。また、改革を口実に東京、大阪、愛知などで公私間格差是正制度や、自治体の人件費補助も次々と廃止、改悪されました。福祉職場から離職者や、就職希望者が減少した背景にはこうした中で起きております。
 厚生労働省もこうした事態の打開に動かざるを得なくなり、1993年の福祉人材確保基本指針の見直しを検討し、2007年8月に改定しました。これに先立ち、民間団体による福祉労働の実態調査で、福祉保育労働者のワーキングプアの実態が明らかになりました。正規職員の賃金は15万から20万円未満が多数を占め、常勤パートでは勤続年数と関係なく10万から15万円で、高くても20万円未満です。また、短時間パートの場合は10万円未満が9割です。新しく改定された福祉人材確保基本指針では、福祉労働者と全労働者の給与の平均と比較し、福祉労働者の賃金が低い状況に置かれていることを指摘し、適切な給与水準を確保するため給与体系の検討を促しています。また基本指針では、給与体系の改善などについて、国や都、市などの地方自治体、福祉事業者などの責務についても触れています。
 よって、陳情趣旨にある福祉人材の確保に当たっては、賃金・労働条件の向上と、職員の配置基準の見直しを必要とし、国や都に対して施策の抜本的な充実を求めることに賛同するものです。
 先ほどの厚生産業常任委員会の委員長報告では採択されたものの、全会一致は見られなかったとのことです。意見書として上がらなかったのは残念です。一方では、介護労働者の待遇改善を求める意見書は上げながら、この意見書と趣旨が重なる本陳情について一致が見られなかったことは理解できません。介護労働者のみならず、障害、保育など、あらゆる福祉職場労働者を含めた本陳情の趣旨に沿い、意見書を上げるべきであったと申し述べ、賛成の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、20陳情第2号福祉人材の確保にむけた施策の充実を求める陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
 これより、20陳情第4号に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、20陳情第4号原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第30、第16号議案市道路線の認定についてから、日程第32、第35号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 菊池富美男建設環境常任委員長。
   (建設環境常任委員長菊池富美男君登壇)

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◯建設環境常任委員長(菊池富美男君) 菊池富美男です。3月19日に開催された建設環境常任委員会に付託された議案について、審査の内容と結果について報告いたします。
 道路の認定、廃止の議案については、審査に入る前に現地視察をしました。
 第16号議案市道路線の認定についてを議題とし、市側の説明を求めました。今回提案している認定路線については、開発行為により整備された道路を市が取得することに伴い、市道路線として認定をお願いするものです。築造された道路については幅員5メートル、延長約54メートル、面積約289平方メートルであるとの説明があり、質疑、意見討論なく、挙手全員であり、よって本案は可決すべきものと決しました。
 次に、第17号議案市道路線の廃止についてを議題とし、市側の説明を求めました。今回提案している廃止路線については、現況が廃滅し、一般の交通に流通道路としての機能が失われていることから、路線を廃止するものです。本路線を払い下げを目的とした用途廃止事前調査願が提出されていて、道路管理者並びに関係部署において調整した結果、今後の流用予定がないことから、廃止後払い下げの手続を進める予定にしている。廃止による総延長と総面積は、延長約29メートル、面積約26平方メートルとの説明がありました。質疑、意見討論なく、挙手全員であり、よって本案は可決するものと決しました。
 次に、第35号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側の説明を求めました。最初に永山5、6丁目住宅地内の地区計画が決定された区域におけるまちづくりを実現するために、地区計画の内容を建築基準法上の制限とし、地区計画の実効性の向上を図るために、平成14年1月1日に施行した条例を一部改正するものです。改正理由は、昨年永山5、6丁目地区の地区計画の区域を追加したことから変更するものですという説明がありました。もう1カ所は、平成18年に地区計画を決定した豊ヶ丘1丁目北地区の制限の部分、垣または柵の構造の制限についてを追加するものとの説明がされました。
 質疑は1名の委員より、永山5丁目、6丁目であるが、特に旧バス停だったところが開発されて新しく宅地の用途になると思うが、地域の住民の方々からの要望もあったと思うがとの問いに対し、今回追加する地区はそれぞれ宅地開発されてきて、建築協定が締結されていた。住民からは建築協定の理解がされているので、特に意見はないとの答弁でした。
 質疑終了後、意見討論なく、挙手全員であり、よって本案は可決すべきものと決しました。
 これをもって建設環境常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第16号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第16号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第17号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第17号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第35号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第35号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第33、第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について、及び日程第34、第36号議案多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 萩原重治文教常任委員長。
     (文教常任委員長萩原重治君登壇)

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◯文教常任委員長(萩原重治君) 萩原重治です。文教常任委員会に付託されました議案2件の審査の経過及び結果について報告いたします。
 まず、第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の制定についてを議題としました。市側から、本案は平成20年4月1日施行の多摩市組織条例の一部改正に基づく組織機構の改正において、学校における体育に関することを除くスポーツ部門、及び文化財の部分を除く文化に関することが、教育部局から市長部局へ移管することが決定している。平成19年6月27日に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正があり、これに伴い自治体の判断に基づいて条例を定めることによって、スポーツ及び文化に関する事務所管について教育委員会から市長部局への移譲が可能となった。この改正法の施行日と同日に、本市の組織改正となることから、改正法の趣旨に鑑み条例を制定するものである。これにより、組織改正に伴う教育委員会からの移管事務の一部については、市長の事務として管理執行することになるとの説明がありました。
 その後質疑に入り、3名の委員から質疑がありました。内容は、スポーツ、文化部門だけに限定して市長部局へ移管と言うが、これが突破口になって社会教育そのものが市長部局へ移っていき、社会教育行政がゆがめられていくのでないかとの懸念を持つが、教育委員会としてどんな議論がされたのか。教育委員会の側から見て、なぜ組織改正が必要なのか。スポーツ、文化が今まで教育委員会の中で行われてきたことについて、どのような認識を持っているか。社会教育委員の位置づけと役割がどのように変わっていくのか。教育委員会が社会教育委員に諮問できる範囲はどうなっているのか。来年から生涯学習を推進していくための評価委員会を設置する予定だと聞くが、社会教育委員や図書館協議会、公民館運営協議会などとはどういう関係になるのかなどです。
 質疑終了後、2名の委員からそれぞれ否決と可決の立場で討論がありました。その後、挙手により採決した結果、挙手多数で可決すべきものと決しました。
 次に、第36号議案多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側より、本案は高等学校に就学しているお子さんをお持ちで経済的に困難な家庭を対象に、奨学金の給付や入学準備金の貸付を行っている。この資格者は高等学校のほか、専修学校に在学されている方を含んでいる。
 本件は、学校教育法が平成19年12月26日に一部改正されたことに伴い、多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例において専修学校を規定するために引用している学校教育法の条番号を改める必要が生じ、条例改正を行うもので、内容については変更がないとの説明があった後に質疑に入り、1名の委員から奨学金の今後の方向性について質疑がありました。
 意見討論はなく、挙手により採決したところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に、本委員会が所管事務調査として取り組んだ市立小・中学校の統廃合についてです。本調査事項は、9月定例会において全委員一致で決定したものであり、閉会中、定例会中と議論を重ね、文教常任委員会として一定の見解をまとめましたので報告させていただきます。
 学校統廃合は、教育的見地から語られる学校規模の問題が基本ですが、学校を中心に形成されてきた地域コミュニティの観点などからもその是非を決定することが難しい事柄です。既に多摩市教育委員会において学校の一定規模についての一定の結論が出され、それに基づく統廃合が進んでいることを前提に委員会での議論を進めました。多摩市で最初に統廃合が行われた学校は既に10年が経過し、過去に行われた統廃合では教員、保護者、地域住民などの献身的な努力によって、課題があった学校が見違えるほどよくなるなど、統合した学校での成果は上がっています。
 さて今回、多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会の第2期では、残念ながら審議会としての結論を1つにまとめることができませんでした。しかし、審議を終えた結果、今後の進め方、取り組みに対する新たな課題が見えてきたと考えます。特に地域説明会などを実施し、審議会における議論が二転三転したことが教育委員会や審議会に対する市民の信頼の低下を招いたことは事実です。
 これらの状況を踏まえ、当委員会では1.情報公開が不十分であったこと、2.適正配置に関し一貫した考え方で取り組めなかったこと、主に以上の2点を審議会における結論が出せなかった理由ととらえました。
 今後、保護者や地域住民から理解を得るためには、教育委員会における議論の透明性を高めることを優先すべきであると考え、可能な限りで教育委員会の会議の公開をしていただきたい。また、小規模校における教育指導上の課題を指摘するだけでなく、一定規模を確保することによって多様な教育活動を展開することが可能となり、今以上に魅力のある学校ができるとする教育委員会の見解を、財源的な裏づけも含めて明確に示し、理解を得るよう努力することが重要です。
 今回、地域からコミュニティや防災拠点としての役割に関する意見が多く出ました。学校が地域コミュニティの中心にあるということは事実ですが、統廃合により新たなコミュニティがつくられ、教育効果を上げているところもあります。今後行われる統廃合に関する審議では、どこまで地域の声を聞くべきなのか、委員の構成をどうするかも含めて検討し、教育的な観点から子どもたちのことを最優先に考えて議論を進めるよう要望します。
 なお、小規模校のデメリットとしてクラスがえができないなどの弊害を指摘するだけで、肝心の学校規模と学力、教育効果についての議論がきちんとできていない。一定規模がなぜ必要なのかも含めて地域、保護者の中でも再度議論すべきであるとの意見もありました。
 以上、文教常任委員会の報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
         午後4時59分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時15分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより、第23号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例案について、日本共産党多摩市議団を代表して、否決の立場で意見を申し上げます。
 法律による特例を使って、社会教育として教育委員会が所管してきた学校体育を除くスポーツに関すること、文化財の保護を除いた文化に関することを市長部局に移すということです。これについては既に昨年6月議会で可決され、この4月から実施される組織改定によって具体化するわけですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項に基づいて改めて教育委員会の判断が示されたわけですので、この判断の当否について私の意見を述べたいと思います。
 もともとスポーツと文化について社会教育として教育委員会がこれを所管するということの根本には、教育の営みの中にスポーツと文化を取り込むことによって、これらにとって最も大事な自由、自発性を保障すること、またこれらを住民の権利として確立するという意図があったのだと私は思います。言うまでもなく、スポーツも文化も戦前の日本では徹底的に政治利用されました。日米開戦後、野球用語の英語が禁止をされ、ストライクがよし、ボールがだめと言いかえることを強要されたことなどはよく知られていることですし、文学や絵画や映画が侵略戦争遂行に利用されたこともよく知られています。
 日本が戦後みずからの過ちを悔い、新しい憲法のもとで再出発し、民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献する日本にしていくために、私たちの先人はそのことを国民に押しつけるのではなく、教育という方法で辛抱強く、しかも納得づくで行う必要があると考えました。教育をそのように位置づけ、その方法についても、押しつけではなく自由や自発的精神などを基調にして行おうと考えたのです。だからこそ、スポーツや文化を社会教育に取り込み、政治の影響を受けないように考えたのだと思います。そして政治、行政の役割については、旧教育基本法第7条や第10条で言われていたように、その内容に口を出さずに条件整備については責任を負うということにしたわけです。
 このことに徹すれば、スポーツ、文化の内容については、市教育委員会が所管をし、条件整備は市長が責任を負うということで何の不都合もなく十分に連携をとることができます。内容についても市長が押しつけるというようなことがなければ、提案をしたり、協議をしたりというようなことは現在でもできるわけです。
 また、今度の組織改正では生涯学習、つまり社会教育の計画という、いわば社会教育の頭脳に当たる部分を市長部局に移すということで、公民館など手足のみにして単なる貸館にしかねないものです。
 単に連携しやすくというような発想ではなく、なぜ教育委員会制度があるのか、それが教育の営み、そのもとでのスポーツ、文化における自由、自発性、権利にとってどういう意味を持っているのかということをよく考えた上での判断でなければ百年の計を誤ると私は思います。
 もちろん、現実の教育委員会が教育の自由を守り、政治の介入を許さないという本来期待されている役割から見ればはなはだ不十分な存在で、それどころか文部科学省から東京都教育委員会、東京都教育委員会から多摩市教育委員会という中央集権構造のもとで、残念ながら現状は非常に政治的な役割を果たしていると私は思います。しかし、政治から独立するという今の委員会制度があり、その機能があってこそ、それ本来の形に戻すということもできると思います。
 以上申し上げて、否決の立場での意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。住田啓子議員。
       (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。ただいま議題となっております第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について、改革ゆいの会を代表して可決の立場から意見討論いたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成19年6月27日公布されました。平成19年7月31日付文部科学事務次官通知によりますと、今回の法改正の趣旨は改正教育基本法を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会がより高い使命感を持って責任感を果たすとともに、国と地方の適正な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していくため、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進と国の責任の果たし方、及び私立学校に関する教育行政について所要の改正を行うとしています。
 改正内容の1つに「教育における地方分権の推進」として現行法の第24条に長の職務権限が規定されていますが、その第24条の2に特例を設け、第1項にスポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化を規定、第2項に議会は議決の前に教育委員会の意見を聞かなければならないと記述されています。
 今回の条例提案は既に所定の手続を経て、過日文教常任委員会に可否を求められていたことから、可決いたしました。本日、議決に当たり、公的社会教育の可能性について期待する立場から意見を申し上げます。
 本来、社会教育は人々がよりよい暮らしを求めて学び、自治による地域社会をつくるための営みです。しかしながら、一昨年12月の教育基本法の改悪、続く教育三法の「改正」により、地方教育委員会の中央統制と社会教育行政の縮小、市長部局への吸引の可能性、PFI、指定管理者制度など市場化の流れが大変気になります。
 戦後新しい憲法のもとで、教育委員会制度は1947年教育基本法第10条教育行政で規定されているように、教育が不当な支配に服することなく国民全体に対し直接責任を負う公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行うために、一般行政から独立した教育の自主性を確保し、国民に対する直接責任性を担保し、公正な民意の反映、全体として教育行政の地方分権を実現するという戦後教育改革を支える重要かつ画期的な教育システムでした。
 教育長のプロフェッショナルリーダーシップと、地域住民によるレーマンコントロールが目指され、教育委員会の予算編成権が規定されていました。しかしながら、これらの事柄が理念に走り過ぎたとして、国と地方のかかわりを規定した地方教育行政の組織及び運営に関する法律が1956年6月30日、警察官を導入して強行採決され、施行されました。このことにより、教育委員の公選制は終焉、予算提案権も剥奪され、教育長の任用資格も廃止、教育委員の任命制、事務局の肥大化は教育委員会制度の形骸化につながり、教育行政の一般行政からの独立性も弱められてきました。
 しかしながら、多摩市には市制施行以来、戦後教育行政の流れを把握し、将来展望を踏まえ使命感を持った市長、教育長、教育委員会、社会教育関係者が図書館や公民館に専門職を配置するなど、社会教育政策に力を注いでこられました。先人の長年にわたる社会教育実践が、ニュータウンを抱えながらもしっかりと地に足のついた民主的な都市づくりにつながったものと理解しています。
 今回の地方教育行政法改正により、社会教育行政の一般行政化、教育行政の広域化、中央集権化を私は懸念しています。なぜならば、2005年10月26日の中央教育審議会答申の中に教育委員会の所掌事務のうち、文化・スポーツ・生涯学習支援に関する事務は地方公共団体の判断により首長が担当することを選択することができるようにすることが適当であると記述されていることから、国の地方分権、規制緩和路線を背景に法改正が行われたものと理解しております。
 したがって、市長部局で執行できる分野は文化・スポーツに限定的にとらえられるかといえば、第32条のただし書きによって市長部局所管の教育機関という概念が新しく登場したために、今後、文化・スポーツが先行して社会教育全体に及ぶのではないかとの懸念が残ります。地方教育行政法第30条は、学校、図書館、公民館、博物館は教育機関であると定めており、31条、32条、34条、35条、37条には職員、所管、任命、身分取り扱いなどが適用されます。法改正による新たな32条のただし書きは教育機関の概念をあいまいにし、教育委員会の形骸化を促進するおそれがありますので、このたびの議案には直接関係はないかもしれませんが、今後の課題として指摘します。
 社会教育は、一般行政から独立した教育委員会が所管することによって、常に憲法、教育基本法、社会教育法制のもとで教育の自由、基本的人権としての学習権を担保してきました。社会教育の目的は住民の自治能力を高め、民主的な地域社会をつくり、暮らしの充実を図ることです。多摩市教育委員会は早急に長期的展望に立った図書館政策、社会教育の要としての公民館のあり方を市民に明示すべきです。
 以上申し上げ、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第36号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第36号議案多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第35、継続審査の申し出を議題といたします。
 厚生産業常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第26号保育料の値上げをしないで下さい陳情、建設環境常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第18号多摩市中沢地区整備に関する陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
 なお、20陳情第5号青森県六ヶ所村日本原燃再処理工場の放射性廃液放出規制に関する陳情は、日程第2で取り下げが承認されましたので、本件については議決不要となりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第36、所管事務の継続調査の申し出を議題といたします。
 建設環境常任委員長から、委員会が所管する清掃事業及び環境事業の件について、及び都市計画及び都市計画事業の件について、文教常任委員長から、委員会が所管する学校選択制の諸問題についてを会議規則第101条の規定により閉会中に継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第37、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。
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    各常任委員会の特定事件継続調査事項表
              (平成20年第1回定例会)
総務常任委員会
1 秘書について
2 政策及び施策の企画、推進及び総合調整について
3 組織編成について
4 行政改革について
5 広報、広聴及び市民相談について
6 財政について
7 情報システム及び情報政策について
8 統計について
9 職員の人事、福利厚生等について
10 条例、規則等の制定改廃について
11 財産及び契約について
12 文書類の管理について
13 情報公開について
14 災害対策等について
15 住民基本台帳について
16 戸籍について
17 市税及び国民健康保険税の賦課、徴収について
18 市税に係る税外収入について
19 国民健康保険及び国民年金について
20 市会計について
21 監査、選挙及び固定資産評価審査委員会について
22 福祉オンブズマンについて
23 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について

厚生産業常任委員会
1 市民生活について
2 消費者の保護について
3 住宅について
4 コミュニティについて
5 男女平等の推進について
6 商工業及び農林漁業の振興について
7 児童の福祉について
8 母子福祉について
9 青少年について
10 保健衛生及び健康について
11 介護保険について
12 障害者の福祉について
13 高齢者の福祉について
14 厚生援護について
15 福祉事務所について
16 農業委員会について

建設環境常任委員会
1 自然環境の保全について
2 公害対策について
3 清掃について
4 公園及び緑化について
5 下水道事業及び受託水道事業について
6 都市計画及び都市計画事業について
7 開発、再整備及び区画整理について
8 道路、河川等について
9 土木及び営繕について
10 町名地番整理について
11 交通対策について

文教常任委員会
1 教育予算について
2 公立の幼稚園、小学校及び中学校の設置、管理及び廃
  止について
3 学校教育について
4 小・中学校の通学区域について
5 学校給食について
6 生涯学習について
7 社会教育について
8 文化財の保護について
9 体育、スポーツ及びレクリエーションについて
10 社会教育施設について
11 文化振興について
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 各常任委員長からお手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第38、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長に一任いただくことに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第39、委員会提出議案第1号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
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委員会提出議案第1号
 多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第7項及
び会議規則第13条第2項の規定により提出する。
  平成20年3月28日
 提出者  多摩市議会議会運営委員長 小 林 憲 一
 賛成者  多摩市議会議会運営委員  岩 永 ひさか
  同        同       萩 原 重 治
  同        同       板 橋   茂
  同        同       加 藤 松 夫
  同        同       今 井 三津江
  同        同       菊 池 富美男
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

多摩市条例第   号
 多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例

 多摩市議会委員会条例(昭和47年多摩市条例第29号)の
一部を次のように改正する。
 第2条第1号中「市民部」を「市民経済部」に改め、
「所管に属さない事項」の次に「。ただし、市民経済部経
済観光課の所管に属する事項を除く。」を加え、同条第2
号中「くらしと文化部」の前に「市民経済部経済観光
課、」を加え、「健康福祉部、子ども青少年部」を「子ど
も青少年部、健康福祉部」に、「生活文化課の所管に属す
る事項のうち文化事業に関すること」を「文化スポーツ課
及びごみ対策課の所管に属する事項を」に改め、同条第3
号中「環境部及び都市づくり部」を「くらしと文化部ごみ
対策課及び都市環境部」に改め、同条第4号中「生活文化
課の所管に属する事項のうち文化事業に関すること」を
「文化スポーツ課」に改める。
   附 則
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
2 この条例による改正前の総務常任委員会、厚生産業常
任委員会、建設環境常任委員会及び文教常任委員会の委員
長、副委員長及び委員は、それぞれこの条例による改正後
の総務常任委員会、厚生産業常任委員会、建設環境常任委
員会及び文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員にな
るものとする。ただし、該当委員長等の任期は、改正前の
条例の規定により選任された日から起算する。
3 この条例による改正前の総務常任委員会、厚生産業常
任委員会、建設環境常任委員会及び文教常任委員会におい
て継続審査中の事件については、それぞれこの条例による
改正後の総務常任委員会、厚生産業常任委員会、建設環境
常任委員会及び文教常任委員会に付託された継続事件とみ
なす。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。小林憲一議会運営委員長。
     (議会運営委員長小林憲一君登壇)

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◯議会運営委員長(小林憲一君) 小林憲一です。ただいま議題となっております委員会提出議案第1号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
 本件につきましては、市の組織改正に伴って、この多摩市議会委員会条例の条文の一部を主に「部」「課」の名称等を最小限変更するということで、議会運営委員会で協議を重ねた結果、このように合意に至ったものでございます。
 ご審議の上、よろしくご賛同ください。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第1号に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第1号多摩市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第40、委員会提出議案第2号国民健康保険税見直しに関する決議を議題といたします。
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委員会提出議案第2号
 国民健康保険税見直しに関する決議
 上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第2項の規定
により提出する。
  平成20年3月28日
 提出者  多摩市議会総務常任委員長 増 田   匠
 賛成者  多摩市議会総務常任委員  藤 原 忠 彦
  同        同       板 橋   茂
  同        同       篠 塚   元
  同        同       白 田   満
  同        同       佐久間 むつみ
  同        同       安 藤 邦 彦
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 国民健康保険税見直しに関する決議

 平成20年度(2008年度)の医療制度改革により、後期高齢者医療制度が平成20年4月から開始されることになりました。多摩市ではこれを受けて、多摩市国民健康保険運営協議会での協議、答申をもとに新たな見直しを加え今回の改正となりました。
 実質的な負担増になる今回の改正に対して、多摩市では一定の激変緩和措置を設けていますが、新設された後期高齢者支援金等分、均等割額10,000円など、低所得者世帯にはかなりの負担増になることも予想されます。
 よって、今回の改正の影響を分析、評価するとともに、次回以降の見直しにあたっても引き続き低所得者層の負担増に配慮し、所得割、均等割の配分の見直し等を検討するよう要望します。
 以上、決議する。

 平成  年  月  日
                     多摩市議会
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。増田匠総務常任委員長。
     (総務常任委員長増田匠君登壇)

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◯総務常任委員長(増田匠君) 増田匠です。委員会提出議案第2号国民健康保険税見直しに関する決議について、提案理由を申し上げます。
 本決議は、国の医療制度改革により平成20年度から後期高齢者医療制度が開始され、多摩市におきましても、国民健康保険税の改正が行われることに当たり、市民の負担のあり方などについて十分な配慮が必要であることから、総務常任委員会の総意として行うものであります。
 ご審議の上、この趣旨にご賛同いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第2号に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第2号国民健康保険税見直しに関する決議を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第41、委員会提出議案第3号原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書を議題といたします。
   ────────────────────
委員会提出議案第3号
 原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書
 上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第2項の規定
により提出する。
  平成20年3月28日
提出者 多摩市議会厚生産業常任委員長 橋 本 由美子
賛成者 多摩市議会厚生産業常任委員  遠 藤 めい子
 同       同         石 渡 あきら
 同       同         折 戸 小夜子
 同       同         向 井 かおり
 同       同         今 井 三津江
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書

 人類史上初の原爆投下が広島、長崎におこなわれてから63年、26万人の被爆者の平均年齢は75歳に近づき、多くのかたが、後遺症や健康不安の悩みをかかえています。そのなかには、がんなど原爆による放射線が原因と思われる重い疾病を発病し、日々その症状と闘いながら、不安な毎日をおくっている被爆者もいらっしゃいます。
 こうしたなかで、厚生労働省は、被爆者の原爆症認定申請を却下し、大阪や広島などの地方裁判所において原爆症と認定すべきとする判決を受けても、控訴し、結果として認定を拒み、その間に、原告が亡くなるというケースもおきており、救済には一刻の猶予も許されない状況がうまれています。
 先ごろ、発表された新たな認定基準は、一定の要件を満たせば認定するなど救済範囲が広がり、現行の約10倍にあたる約1,800人が認定されると見込まれるなど、一歩前進といえます。しかし、裁判の原告約300人中認定されるのは約200人にとどまる見通しで、まだ十分な対応とはいいがたい点も残されています。
 よって、多摩市議会は、今回の認定基準のさらなる見直しをおこない、司法が認定した範囲を確実に救済するとともに、必要な被爆者のかたが安心して生活し、十分な医療などを受けられるよう強く要請するものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣     殿
総 務 大 臣    殿
厚生労働大臣     殿
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。橋本由美子厚生産業常任委員長。
   (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 委員会提出議案第3号原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書について、提案理由を申し上げます。
 今回、厚生産業常任委員会に提出された陳情が全議員一致で採択されたものを受け、国及び国会に提出するものです。新たな認定基準が実施されることは一歩前進ですが、さらなる見直しを行い、被爆者が安心して生活し、十分な医療を受けられるようにという内容です。
 ご賛同よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第3号に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第3号原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 日程第42、議員提出議案第1号道路特定財源問題について早急な話し合いを求め、地方財政への影響に十分な配慮を求める意見書を議題といたします。
   ────────────────────
議員提出議案第1号
 道路特定財源問題について早急な話し合いを求め、地方
財政への影響に十分な配慮を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成20年3月28日
      提出者  多摩市議会議員 折 戸 小夜子
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    橋 本 由美子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 道路特定財源問題について早急な話し合いを求め、地方
財政への影響に十分な配慮を求める意見書

 通常国会が召集され、道路特定財源であるガソリン税などの暫定税率の存在が大きな政治争点となっている。その内容は道路整備に不可欠な財源として暫定税率を10年間延長すべきという主張と、暫定税率を廃止し、道路特定財源を全て一般財源化するべきという主張の対立である。
 多摩市は今日まで、市民生活に密接に関わる道路整備を行ってきたが、今後は橋梁などの施設の老朽化も進んでおり、維持管理のための費用が年々増加傾向にある。こうしたインフラ整備のために使われる財源は、市民の安全・安心・利便性の向上、そして地域の活性化のために必要不可欠なものである。
 仮に、現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、多摩市においては、3.5億円規模の減収が生じ、道路、橋梁の維持・補修などに少なからず影響を及ぼすことになる。
 道路・橋梁整備事業を維持しようとすれば、教育や福祉といった他の行政サービスにも少なからず影響を及ぼしかねない。
 今後、無駄な道路建設をやめ、目的以外の支出をなくすことは当然であるし、一般財源化への考え方も全て否定するものではないが、当面の地域の暮らしに与える影響を真摯に直視したとき、本件の早急な解決を強く要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣     殿
総 務 大 臣    殿
財 務 大 臣    殿
国土交通大臣     殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。16番折戸小夜子議員。
       (16番折戸小夜子君登壇)

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◯16番(折戸小夜子君) 折戸小夜子です。ただいま議題となっております議員提出議案第1号道路特定財源問題について早急な話し合いを求め、地方財政への影響に十分な配慮を求める意見書の提案理由を申し上げます。
 さて昨日、福田首相は緊急記者会見をして、2009年度から道路特定財源を一般財源化する、道路整備中期計画を現在の10年から5年に短縮して、新たに策定するなどの新提案を発表しました。しかし、ガソリン税の暫定税率の即時廃止は否定しています。今月の31日に、暫定税率は期限切れになる見通しです。このような国会の混乱が地方財政への影響が及ばないよう十分な配慮を強く望むために、意見書を提出するものです。
 ご審議の上、ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第1号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第1号道路特定財源問題について早急な話し合いを求め、地方財政への影響に十分な配慮を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第43、議員提出議案第2号海上自衛隊「イージス艦・あたご」衝突事件の真相解明と再発防止を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第2号
 海上自衛隊「イージス艦・あたご」衝突事件の真相解明
と再発防止を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成20年3月28日
      提出者  多摩市議会議員 小 林 憲 一
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 海上自衛隊「イージス艦・あたご」衝突事件の真相解明
と再発防止を求める意見書

 海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させた事故では、2人の漁船乗組員の行方は未だにわからず、なぜ自衛艦が、注意義務、衝突回避義務を果たさなかったのかは未だに、謎のままです。
 今回の事故のおおもとには、公海上では、国民のくらしに直結する漁船や貨物船・客船の運行が優先されてしかるべきだという当然のことが軽視され、それどころか、イージス艦の乗組員が、漁船団の存在に気づいていながら、「漁船の方で避けてくれると思った」との証言報道にも現れているような事態が日常化していたのではないか、とも指摘されています。20年前の「なだしお」の事故以来、再度起きた自衛艦による事故を繰り返さないために何をしなければならないかを真剣に考えなければなりません。
 よって、多摩市議会は、「イージス艦・あたご」衝突事件の真相解明と、再発防止のための抜本的対策を求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
内閣総理大臣     殿
防 衛 大 臣    殿
国土交通大臣     殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。11番小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。議員提出議案第2号海上自衛隊「イージス艦・あたご」衝突事件の真相解明と再発防止を求める意見書について提案理由を申し上げます。
 本件は、先日の代表者会議において合意を見たものでございます。ご審議の上、ご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第2号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第2号海上自衛隊「イージス艦・あたご」衝突事件の真相解明と再発防止を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第44、議員提出議案第3号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第3号
 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成20年3月28日
      提出者  多摩市議会議員 三 階 みちお
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書

 地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年、全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところです。
 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されています。今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えます。
 とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について理解を深め、支援する方策が求められます。
 平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について政府を挙げた取り組みをしていただくよう強く求めます。
            記
1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策
を強力に進めること。また経済的弱者への支援策について、
早急に内容を検討・決定すること。
2 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加するこ
とが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県
に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地
方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調
整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新
設も含め拡充すること。
4 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、
良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように
努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
内閣総理大臣     殿
総 務 大 臣    殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。25番三階みちお議員。
       (25番三階みちお君登壇)

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◯25番(三階みちお君) 三階みちおです。議員提出議案第3号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書について提案理由の説明をいたします。
 地デジ放送は、既に一昨年放送開始され、アナログ放送終了期限の2011年7月まで3年間でデジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題、受信の環境整備など、政府を挙げての取り組みをしていただくよう求める意見書でございます。
 代表者会議で賛同をいただき、提出いたしました。ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第3号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第3号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第44、議員提出議案第4号介護労働者の待遇改善を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第4号
 介護労働者の待遇改善を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成20年3月28日
      提出者  多摩市議会議員 今 井 三津江
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 介護労働者の待遇改善を求める意見書

 介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにも関わらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっています。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発しております。
 今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後10年間で、40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされておりますが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題です。
 介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう、また安心して暮らせるよう、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望します。
            記
1 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態
を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正
策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業
者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築でき
るよう介護報酬の在り方を検討すること。
2 昨年8月示された福祉人材確保指針について、福祉・
介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキ
ャリアアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め、
福祉・介護現場における指針の実現を図ること。
3 小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み
支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、
事務所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労
働者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
内閣総理大臣     殿
厚生労働大臣     殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。22番今井三津江議員。
       (22番今井三津江君登壇)

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◯22番(今井三津江君) 今井三津江です。議員提出議案第4号介護労働者の待遇改善を求める意見書について提案理由を申し上げます。
 介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう、また、安心して暮らせるよう要望するものです。
 代表者会議で合意されたもので、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第4号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第4号介護労働者の待遇改善を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第46、議員提出議案第5号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書を議題といたします。
   ────────────────────
議員提出議案第5号
 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成20年3月28日
      提出者  多摩市議会議員 辻   誠 一
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書

 中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
 こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
 深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
 わが国企業の99%を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望する。
            記
1 中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うため
の「(仮称)中小企業資金繰り円滑化法」の早期制定。
2 各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本
化すること。
3 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法
を厳格に運用すること。
4 下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行う
こと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
内閣総理大臣     殿
経済産業大臣     殿
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。23番辻誠一議員。
        (23番辻誠一君登壇)

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◯23番(辻誠一君) 辻誠一です。議員提出議案第5号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。
 現在、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、政府も対策は講じていますが、場当たり的なものになっています。本案は、今後の金融支援策の強化や相談窓口体制の構築などを求めるものです。
 よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第5号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第5号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) お疲れのところ恐縮でございます。
 4年間、助役・副市長をお務めいただきました坂本さんが3月31日付をもって退任されますので、市議会の皆様にお時間をいただき、あいさつをさせていただきたいと存じます。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 今、とんとんと進んでまいりましたので、あまり長いあいさつもどうかと思いますけれども、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。退任に当たり、一言ではなく二言くらい、ちょっとお礼とお願いをしてまいりたいというふうに思っておりまして。
 44年に入庁いたしまして39年たちました。この間市議会の皆様には大変お世話になりまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 私は、皆様が十分ご承知のように、大変頑固でございまして、建前というよりも本音ばかりということで、なかなか協議しにくかったのではないかということ、また、議会の皆さんはじめ市長、そしてまた歴代の上司の皆さん、同僚の皆さん、そしてまた部下の皆さんも、そういった点で随分ご苦労をかけたのではないかなというふうに思っております。そしてまた、ご迷惑も多々おかけしたのではないかなと思いまして、この場をおかりしてお詫びを申し上げたいというふうに思っております。しかしながら、この頑固な性格を治す薬はいまだにまだ発明されておりませんので、今後とも同じスタイルでやっていくのではないかなと思っておりますが、引き続きどこかで会ったときにはよろしくお願いしたいと思います。
 さて、仕事を振り返りましてちょっとお願いがございまして、1つはご承知のようにみどりの基本計画を私が環境部長のときに定めさせていただきましたけれども、多摩市の魅力の一番ということで市民が挙げておりますので、ぜひこれについてはぶれないで実現をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう1つ、これは20年来の私の夢だったのですけれども、できれば多摩センターの付近かなというふうに思っていますけれども、全国の郷土料理と、それから地酒を集めたビルを1つ建てたいなというのが私のずっと夢でございました。そこに47都道府県の郷土料理と地酒を置いて、そしてそこに県人会を置いて、地方の方が多摩市は全国から集まっているということでございますので、そういった中での故郷づくり、そしてまたいろいろな思いやまちづくりを語っていただけるような、そういう場があればと。そしてまた学生の多いまちでございますので、そんなところでいろいろ会合やらコンパやらやっていただけると、なおにぎやかになって、ここのまちづくりにぜひ役立つのではないかということで、前からその実現に向けていろいろと庁内でも意見を言っていたんですけれども、いまだに実現しないんですが、ぜひ議会の皆さん、また多くの関係者の皆さんのご尽力をいただいて、実現できればなというのが私の夢でございます。皆さんに私は職員も含めて託したいと思いますので、私の希望をぜひ聞いていただければということでございます。
 最後に自慢を1つだけさせていただきたいと思いますけれども、自慢といいますか、39年間、病気で1度も休んだことがありませんでした。本当に健康に産んでいただいた両親に感謝をしておりますけれども、もちろんそれ以外で休んだことはいっぱいあるんですけれども、病気では休まなかったということでございます。その辺はお間違えのないように。
 そんなことで大変お世話になりましたので、何か1つは市民のために尽くさなければいけないかなと思いますけれども、仕事一筋で自宅と職場を往復しておりましたので、何もございませんが、唯一スキーの指導のほうがございますので、これについては引き続き市民の皆さんの力になっていければと思っております。
 最後になりましたけれども、多摩市のますますの発展と市民の幸せを心から祈念をいたしまして、一言二言、お礼と、そしてお願いをしたいと思います。本当に長い間お世話になりまして、ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) それでは続きまして、私のほうから坂本副市長への謝辞を申し上げたいと存じます。
       (議長藤原忠彦君登壇)

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◯議長(藤原忠彦君) 平成20年第1回市議会定例会の閉会に当たり、3月31日をもって勇退される坂本副市長に対し、感謝と敬意を表し、議会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 坂本副市長は、昭和44年4月多摩町に奉職され、住民課を皮切りに企画広報課、厚生課など、数多くの課を経験され、多摩市の職員としての道を歩んでこられました。
 入庁された当時は多摩ニュータウンの開発が旧ピッチで行われている最中で、諏訪・永山地区第1期の入居が始まろうとする非常に激動の時代でありました。多摩ニュータウンの開発とともに、村から町へ、そして市へと大きく変貌していく中、市民の皆さんから寄せられる行政への意見、要望は多種多様であり、新しいまちが抱える行政課題は広範囲に及んでおりました。坂本副市長をはじめ職員の皆さんが課題解決のために日夜奮闘されていた姿が印象に強く思い起こされるところであります。
 昭和53年8月からは管理職として活躍をされ、強いリーダーシップのもとで部下、職員を立派に指導され、そして平成8年4月からは部長となり、ごみの減量を進める上で懸案でありましたダストボックスを廃止して戸別収集へ変更するなど、卓越した行政手腕を振るわれ、多摩市の政策決定に多大な貢献をされてこられました。平成16年4月からは助役として渡辺市政の一翼を支えてこられ、行財政環境が著しく変化する中、行財政再構築プランを策定し、堅実な行財政運営を行うなど、その重責をよく果たしてこられました。
 お人柄は、申し上げるまでもなく、温厚誠実にして品行方正であり、多摩市の充実発展に情熱を持って取り組んでこられました。庁内におけるさまざまな会議においても、理事者としての適時適切な助言をされ、数々の行政施策の展開において大きな成果へ結びついているものといえます。
 副市長在任の4年間は、将来を見据え、自治基本条例を制定するなど、多くの功績を残されました。そして今日のように変化の激しい行財政環境の中にあって、常に真正面から数多くの行政課題に取り組まれ、卓越した見識のもとに理事者として鋭い経営感覚を持って行政運営に当たってこられ、市民の幸せを実現するため日夜ご尽力をされました。坂本副市長におかれましては、任期をまっとうされ、その重責は解かれることになりましたが、これまでのお骨折りをぜひ癒していただきたいと思います。
 今後とも、健康には十二分にご留意をされ、多摩市に対して厳しく、そして温かくご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、多摩市議会を代表してのあいさつといたします。まことにありがとうございました。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって会議を閉じます。
 平成20年第1回多摩市議会定例会を閉会いたします。
       午後5時59分閉議・閉会