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東京都 多摩市

平成20年第1回定例会(第7日) 本文




2008.03.05 : 平成20年第1回定例会(第7日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、第1号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。昨日に引き続き歳出についての質疑に入ります。教育費についての質疑を承ります。質疑はありませんか。小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 101ページの多摩第一小学校建替事業について伺います。委託料と工事請負費が減額補正になっているんですけれども、これは工事の消化率の関係だということだそうですが、この要因についてもう一度お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
      (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 多摩第一小学校の件についてお答えいたします。建替事業が予定よりもおくれた原因ということですが、大きくは2点ございます。1点目は入札の不調がございます。当初、工事の入札を平成19年7月、工事着工を10月に予定しておりましたけれども、1回目の7月の入札が、業者の参加が1社となって不調となりました。
 もう1つの原因につきましては、建築基準法が平成19年6月に改正されて施行されましたけれども、ここで第三者機関による構造計算適合性判定というのが導入されまして、確認申請図書などが厳格化されまして、従来3カ月程度で終了いたしました建築確認申請が大幅におくれてしまったということになります。
 1回目の入札の不調では、このとき国の発注工事に関する独占禁止法違反によりまして、公正取引委員会が約60社を排除措置命令というのが出されまして、これを受けて市のほうでも指名停止処分といたしまして、そういった関係から参加が1社しかなかったということで不調になったということでございます。なお、この件につきましては、9月に再入札をして、ようやく契約ができたところでございます。

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◯11番(小林憲一君) 工事がおくれた要因はわかったんですけれども、具体的に今年度どれだけ消化する予定だったのがこれだけできない、したがって、来年度にこれだけ繰り延べになるという具体的な数字をお答えいただきたいと思うんですが。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 本年度の工事の予定、多摩第一小学校につきましては、3カ年の継続費を設定させていただきまして、工事割合を平成19年度は40%、20年度60%で予定しておりました。工事着工のおくれから平成19年度は10%、平成20年度は90%ということを予定しております。

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◯11番(小林憲一君) 最終的な工期そのものは来年の3月までには終える、それは変わりがないということなんですけれども、心配されるのは、もともと2008年度については全体の60%を消化するということで組まれていたものが90%ということになるわけです。そうすると、それだけ工事の密度が上がることになるわけですが、多摩第一小学校の場合は現校舎で子どもたちが授業を受けながら、その北側に新しい校舎を建てるということなので、実際に子どもたちのすぐそばで工事をやるということなわけですから、工事の密度が予定よりも30%ふえるわけで、そのことが工事の安全の問題とかそういうことに影響しないようにしないといけないと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 多摩第一小学校の工事の工程については、ここで工事がおくれたことによって工程全体の見直しを行いました。もともとある程度一定のゆとりを持って工事を予定していたこともありまして、工期自体については3月末の予定で進む予定でございます。
 なお、安全につきましては仮囲いを完全にしておりますので、子どもたちが絶対に入れないような体制、監視員を常駐しておりますので、安全については万全の体制をとっているところでございます。

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◯11番(小林憲一君) 仕事をされる人たちの安全も含めて、ぜひ格別の配慮をお願いしたいと思います。
 それから、新しい校庭に子どもたちが行く場合に、前にいろいろそこの通路が狭いとかということがあって、それはいろいろ改善されたと思うんですが、新しいグラウンドですが、市の公園を学校で使うということでやるわけですが、芝生になっているわけですが、この芝生の管理は市民との協働という新しい考えでやられているわけですが、ご承知のように、日本の場合は非常に高温多湿だということで芝生の管理が非常に難しいと。
 この前、陸上競技場の話もありましたが、例えば、野球場でも大リーグの野球場は非常に天然芝が多いんですが、日本は人工芝が多くて、その1つの要因に芝生の管理が非常に難しいということがあるようですが、そのあたりが学校を芝生化することもいいことだし、それを市民との協働でやっていこうという考えも非常にいいことだと思うんですが、結果として、芝生の管理があいまいになることになって、枯れるということがあったら非常にまずいと思うので、その点を今後どんなふうに、来年度、南鶴牧小学校をするわけですが、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 現在、多摩第一小学校の校庭につきましては公園ということですが、そこを芝生化して管理をお願いしています。将来的には、管理組織を学校を中心にしてつくっていただくことで、現在、多摩第一小学校では、おやじの会を中心にゆかいなライオンの仲間たちという会を設立していただきまして、60人の参加がございます。
 ただ、すべてを学校のほうに任せるというわけにもいかないので、今年度は初年度ということでありますので、行政のほうでも職員が出て芝刈りであるとか雑草とり、堆肥、根土かけというのをやっております。また、技術者の援助ということも考えております。ですから、南鶴牧小学校でも、最終的には芝生管理委員会というのが組織されることになろうかと思いますけれども、行政としてのかかわり、専門技術者としての援助などは進めていきたいと考えております。

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◯11番(小林憲一君) 芝生の管理は大変難しいものだということを前提にした上で、肝心なところでは、きちんと公が責任を果たすというところをぜひ取り入れてやってほしいということを要望して、私の質疑を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間むつみ議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) 99ページ、103ページのパソコンの教育の問題について伺いたいと思います。もう1つは111ページの総合体育館のスポーツホール床下地の補修工事の件について伺いたいと思います。
 初めにパソコンのほうですが、パソコンは特別教育というのは多摩市の教育の特殊性、独自性を図るためにかなり前に導入されたと思うんですが、このパソコン教育の初めにこれまでの経緯を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) コンピュータ、パソコンの導入に関して教育的な意義の部分でいいますと、特に活用能力、リテラシーをどう高めていくかということが非常に大事な部分だったのかなと思います。多摩市は、多摩地域の中でも非常に早い段階からコンピュータ、パソコンをコンピュータ室に導入しております。小学校は20台、中学校は40台という形で導入をし、多摩地域の中では本当に先進的な取り組みをしてきたかと思います。
 そういう中で、平成18年度に小学校、本年度に中学校で新機種の入れかえを行いました。当初は平成13年度に多摩地域の中ではかなり早い時期に入れておりますので、5年以上たちましたので、ここで小学校、中学校という形で新機種に入れかえをしまして、子どもたちには新しい情報の技術、技能を身につけられるような取り組みを進めてきたというところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) そうしますと、すべて新機種になっているということですね。そのための保守点検ということになると思うんですが、これまでパソコンとかコンピュータの扱いに関して教育効果を高めることで、何か特徴的なことがあったかどうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 特にこのコンピュータ、パソコンに関しては、導入時では先ほど申し上げましたようなリテラシー、情報活用能力を高めていくということで取り組んできたわけですが、これだけ世の中、家庭にもかなりコンピュータが入るようになると、それだけではなくて、特にインターネットを活用した取り組みが今、ほとんどの学校で積極的に行われています。多摩市においても、インターネットを活用して情報を取り入れて、その情報をどういうふうにつくりかえて、それをどう発信するかという取り組みを、各学校のほうで総合的な学習の時間を使って行っているというのが、全国的な中でもそうかもしれませんが、多摩市においてもそういう取り組みをどの学校も今行っていると。
 それから、総合的学習の時間だけではなくて、他の教科の中で調べ学習というのがありますので、調べる際にはもちろん辞書を使って調べることも図書館司書もいらっしゃいますので、図書館でもできますけれども、コンピュータを使って最新のデータを調べるという取り組みも積極的に行われておりますので、今、非常に活用されていると考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 学校によっては特別にコンピュータ室というのを置いているところもありますし、また、学級の普通の教室に置いているところもあると思うんですけれども、それは使い方についてどういうふうな管理をされているのか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) コンピュータ、パソコンにつきましては、すべての学校にコンピュータ室がありますので、先ほど申し上げたように、小学校では20台、中学校では40台を設置して、そこで授業ができるようにはなっております。国の方向では各教室及び特別教室すべてにコンピュータを入れていくという方向は今出ているところですが、そこまでまだ多摩市としては進めてはおりませんし、東京都全体を見ても、そういう方向で進んでいる地域はごくわずかだなと思っています。
 今後、各教室ですとか特別教室も含めて、すべての教室にコンピュータを入れて、授業に活用していくということも考えていかなくてはならないと思いますが、多摩市においては今申し上げたような形で、コンピュータ室の中で授業をしていく、また図書館に調べ学習等ができるコンピュータも別途配置しておりますので、そこを活用していくという状況であります。

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◯18番(佐久間むつみ君) 普通のパソコンと同時に今、子どもたちの中でも携帯を持って、携帯のアクセスの問題でいろいろな問題が出ていると思うんですが、子どもたちの日常の生活とかかわりのある中でコンピュータの使い方とか、私たちとしては有害な情報が子どもたちに入らないようにするためにどうしたらいいかということも社会的にあるわけですが、そういう基礎的なことについても指導されているのかどうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさに今、議員のご指摘のように有害情報があふれているという部分はあります。携帯のアクセスでもそれは十分とれますし、コンピュータを通してもそういうものは入ってくるわけです。入ってくる情報を、自分の中できちんと分けて子どもたちがやれればいいんですが、なかなかそこがまだ十分でない、だからさまざまな事件、事故が起きているのかなと思うんですが、そういう中では携帯にと絞れば、今、各学校、特に中学校が多いんですが、携帯電話等の利用、サイトの利用について学校の中で指導をしております。
 今後もこれにつきましては今、さまざまな事件、事故が起きている中で、携帯の使用について、学校でも積極的に子どもたちに指導していく必要があるだろうと教育委員会としてもとらえておりますので、今後、学校のさまざまな機会をとらえて、携帯とコンピュータの情報の活用という点で、指導していきたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 指導のほうについては今後にまちたいと思いますが、私も新機種を入れかえたというところで安心したわけですが、この件については終わりますが、次に111ページの体育館の問題についてはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 大谷スポーツ振興課長。
    (スポーツ振興課長大谷賢二君登壇)

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◯スポーツ振興課長(大谷賢二君) 総合体育館のスポーツホールの床下の補修工事の補正の件でございます。体育館のスポーツホールの床につきましては、老朽化等によりまして床のがたつきですとか、きしみが生じるような状況になりました。その原因としまして、床を支える下にあります支持脚、柱が特にバスケットゴールの付近ですとかバレーボールのアタックをするような場所、衝撃がかかるようなところを中心に下地を支える支脚が破損等できしみがきているというところで、それの改修という形で予算を計上させていただきました。
 総合体育館につきましては、平成25年、東京国体でハンドボールの会場になるというところもありますが、今年度に入りまして、その国体に伴う工事の補助制度が明らかになりまして、この工事もこの補助制度を活用して工事をしていこうというところで、予算額1,411万1,000円のうちの緊急対応で修繕費に323万7,000円流用させていただいて、残額について補正減をするという内容でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) この額がかなり大幅な補正減でしたので、体育館の状況は非常に老朽化で大変だと伺っていますので、大丈夫なのかなと思ったものですから質問したわけですが、スポーツホールだけではなくてほかにもいろいろなところであると思うんですが、そういうことについては、全体的にどんなふうに見直していくのかということについて伺います。

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◯スポーツ振興課長(大谷賢二君) 総合体育館につきましては、昭和58年の開館ということですので、全体に老朽化ということで大規模改修の必要があるところですが、これも先ほど申し上げた国体の会場になりますので、そういった補助制度を活用して修繕していくという考えでございまして、来年度の予算の中にどういった工事が必要かというところで、大規模改修のための調査費を計上させていただいておりますので、その結果により対応するという考えでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、きちんとした対策をとっていただきたいということをお願いして、この件については終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 岩永ひさか議員。

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◯3番(岩永ひさか君) 95ページ、多摩市立小学校と幼稚園・保育園の連携推進委員会費と97ページの多摩市立教育センター運営費の減額の内容についてそれぞれお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 越智学務課長。
      (学務課長越智弘一君登壇)

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◯学務課長(越智弘一君) こちらの幼保小の連携事業につきましては、市内の2つの小学校についてモデル校を指定いたしまして、そちらで連携のための事業を行っていただくということで予算を計上しました。その中で事業費として12万円ほど計上しておりましたが、実際には小さいお子さんですので、それほど消耗品等を使わなかったということで、使う費用を2万円ほど残して減額をさせていただくということでございます。
 あともう1点は、給食費を計上したわけでございます。こちらは入学間近の幼稚園、あるいは保育園のお子さんを小学校に招いて、そして一緒に給食をとるということで、少しでも小学校に上がるという雰囲気を味わっていただこうということで計上したわけでございます。年間計画の中で3つの小学校がその事業を行うということでございまして、21校分予算計上していたわけでございますが、そうした内容でございましたので、余った分を減額させていただくということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 2点目の教育センター運営費の減額の理由をご説明させていただきます。幾つかございますが、まず専任所員等の報酬につきましては、この数字の中の大きなものといたしましては、専任所員として採用を予定した職員が、週5日という形で予算計上させていただきましたが、採用者との調整の中で週4日ということで、まずここで年額の報酬の支払額が当初予算に比べて減ったということ、それからもう1つとしては、相談員が3月から7月初めまで産休に入られたということで、産休中につきましては無給になりますので、支払いが生じなかったということがもう1点、それからあと、平成19年度から相談員の中に主任相談員を任命させていただきましたが、その発令が当初予算では4月からということでございましたが、1カ月ずれまして5月からということで、1カ月分の執行が減ったということが専任所員等の報酬の関係の減額の理由でございます。
 それからあと、就学指導委員の謝礼につきましては、委員長、副委員長に学校関係者が就任したということで、報酬の支払いが出なかったということ、あわせて医師と外部の専門家も委員になっておりますが、私どもが想定していた回数よりも欠席されたということで、欠席の分の報酬額が減ったということで、差額を計上させていただきました。
 それからあと、相談員の採用面接の謝礼につきましては、私ども採用者の面接につきましては外部の専門家と事務局の管理職で面接を予定しておりましたが、外部の専門家をお願いせずに私どもで対応ができるという判断の中で、その分を減額させていただきました。出張費、通勤費につきましては執行の状況の中で、残りの分を補正減させていただきました。自動車保険につきましても契約差金、委託料につきましても契約差金、備品に関しても契約差金ということでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) では、まず初めの多摩市立小学校と幼稚園・保育園の連携推進委員会の経費のほうからお話しいたしますが、この推進委員会ですが、たしか1年間延ばして、今年1年間委員会をもったということだと思いますが、まずこの成果についてお伺いしたいんですが、この委員会は要綱を拝見しますと、第2条で1番目には児童と園児の具体的な交流・推進に関する事業、2番目には教職員相互の具体的な交流・連携の推進に関する事業、3番目には保護者間の具体的な交流・連携の推進に関する事業、第4番目にはその他ということがあるわけですが、今、申し上げましたその他以外の1番、2番、3番についてそれぞれどんなことを今まで実施してきたのか、そして、それについてどんな成果があったのか、そして、その成果を次年度、どのようにつなげていこうとなさっているのかお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 越智学務課長。
      (学務課長越智弘一君登壇)

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◯学務課長(越智弘一君) 委員会発足時には、議員ご指摘の事業の内容を運営していこうということで発足したわけですが、昨年、小学校の先生方、あるいは幼稚園、保育園の職員の方々と意見交換を行う機会を設けましたところ、現実に交流をするということの成果よりは、実質的には1つは幼稚園、保育園では自立のための手立てをどういうふうにやっていくのかということをお互いにやっていきたいということと、あともう1つは軽度発達障がい等のお子さんの把握をどうしていこうかということが話題になりました。事業としては、委員会の方向性としてはそういうことを最初申し上げたわけですが、実際にやってみますと、そういうところをきちんと整理していくことが相互の連携のために非常に必要であるという形で意見をいただきまして、そういった意味で、もう1年延長させていただいたところでございます。
 内容的には、今年、小学校入学時には、例えば15分程度じっとしていられるとか、あるいはトイレに自分一人で行けるとか着替えができるとか、そういった自立の面を小学校で事前にどういう形でお伝えしていくか、あるいは幼稚園、保育園で育てていただくかという点、あるいは軽度発達障害のための情報交換として、北諏訪小学校で就学準備シートという名称ですが、入学に際して保護者から学校に事前にお伝えしていただきたい事項についての検討を本年度進めてきたということでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そのことを次年度どのように結びつけていくのかという点ではお答えがなかったと思いますが、いかがでしょうか。

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◯学務課長(越智弘一君) 失礼いたしました。本年度、その委員会での成果あるいは今後の方向性について提言、まとめをしていきたいと思っておりまして、その中で、各所管、私どもだけではなくて、これに関する事業は庁内でたくさんしておりますので、そちらの具体的な事業とどう結びつけていくかというところを報告書、提言書の内容の中でまとめて、次年度につなげてまいりたいと考えてございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしますと、その報告書ですが、報告書についてはどのような形で保育園や市内の幼稚園、市内の小学校に配布をするのかですとか、報告書をもとにさらに研究を深めるとかいろいろなやり方があると思うんですが、ここの1つの成果をきちんと関係機関で共有してもらいたいと考えますが、そのあたりについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

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◯学務課長(越智弘一君) 報告書自体は、現実には庁内の経営会議、あるいは教育委員会の中で成果についてのご報告をさせていただきたいと思ってございますが、報告書の中身自体というよりは具体的にその方向性をどういうふうに展開していくかということでの重要性を考えてございますので、その報告の内容を周知するというよりは、そちらの事業をどういうふうにつなげていくかということに努力してまいりたいと考えてございます。

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◯3番(岩永ひさか君) その成果をつなげていく中で、実際に今回、多摩市立小学校と幼稚園・保育園の連携推進委員会でやった内容なんかも説明をしながら伝えていくのかなと思いますが、せっかくやったことですから、きちんとつなげていってもらいたいと思っています。これはゆくゆくは、これから発達支援ということで皆さんさらに連携を強めていってくださるようですので、そちらのほうにも引き継いでいかれるのかなと思いますが、その点だけはお願いしておきたいと思います。
 それから、教育センターの運営費のことですが、先ほど専任所員の報酬については、専任所員の方で予定していた方が週5日の勤務だったものが4日になって減ったということと、相談員の方が3月から7月まで産休で、その間は無給だったこと、主任相談員の手当として毎月1万円ほど上乗せ分があったわけですが、そちらが4月からではなくて5月から実際に主任ということで任命したということで、1カ月分支払わなかったということでの余った分だというお話があったかと思いますが、例えば産休の方がいた場合には、相談員の体制としてはどんなふうになってきたのか、そしてまた、その方が産休明けで出てこられたときには、今まで受け持っていた相談件数を振り分けたのかどうなのか、そのあたりの少し具体的なことをお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) たまたまこの産休の方は就学・転学相談を担当されている相談員の方で、3月から7月というのは年間のサイクルの中ではちょうど落ちついた時期ということで、就学相談につきましては6月ごろから動き出すという状況でございます。平成18年度の就学・転学相談につきましては、相談員が2名と専任所員が1名、東京都からの再任用の方が1名ということで4名体制で事業を展開してきております。
 平成19年度につきましては、マネジメントチームを立ち上げるということで、私どもはここに力を注いだわけですが、体制といたしまして、さらにそこに東京都の再任用の職員を2名配置して6人体制ということで充実いたしました。その中で1名の方が産休をとられたということで、相談員としては1名ということで、この方が、相談員が休んでいらっしゃる間につきましては頑張っていただいて、カバーをしていただいたということで、産休明けで出てきた後につきましては、相談員の中でいろいろ連携をとりながらもう1回担当の整理をして、仕事に取り組んで現在に至っているという状況でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) ということは、つまり1人いなくても十分に対応していける体制がとれるということですが、そのことから考えますと、私は一般質問の中でも相談員を減らせるのではないかというお話もさせていただきました。そして、その理由というのは、実はこれは私が言っていることではなくて前もご紹介しましたが、教育委員会が組織改正の議論をする中で、ご自分自身で評価をしていることです。もう1回読み上げますが、「教育センターで相談員が行っている話を聞く、遊び相手になるなど支援が具体的ないじめの再発防止や登校支援に結びつかないのが現状である」ということが組織改正の中でも言われているかと思います。
 私が言いたいのは、今、教育相談のところで相談員さんはたくさんいらっしゃるんですが、その方はもしかしたら日々いろいろな相談をやっていらっしゃるかもしれませんが、その相談が具体的な解決につながらなければ何も意味がないわけで、実はその人が例えば10回相談しているところを5回に減らしても、もしかしたら私は十分に解決ができるのではないかと思うわけです。
 そういうことからしますと、今の相談員が就学相談を除くと12人いますが、その12人の方を半分に減らしても十分に回っていけるような体制もつくることができるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのことについてはどのような形で今、担当のほうはお考えになっているのか。教育相談員については4,000万円ほどの経費をこの教育センターにはかけているわけですけれども、費用対効果というとなかなか難しいかもしれませんが、そのことの兼ね合いと、このように教育委員会そのものが教育センターの評価をしている中で、改善策はどのように考えられてこの1年間取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。

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◯学校教育部長(小池和行君) 教育相談は今、岩永議員がお話しされましたように、いじめから不登校、いろいろな家庭の状況とかさまざまな形の中で、私どもの相談にお見えになります。基本的には、その家庭、お子さんの状況をよく聞き取って、その方々が自分でその問題を解決し、お子さんであれば、学校の中で楽しく生活ができるような形で支援をしていくということが教育相談の1つの任務、仕事だと理解しております。そういった状況の中できめ細かくお子さんですとか家庭の状況を聞いたり、話をお互いにしながら、信頼関係づくりをしながら相談をしていくというのが一番基本的なところで重要になってくるのかなと思っております。
 私どもとしましては、今年度、マネジメントチームをつくりまして、その中で今まで学校の支援がなかなかできていないというご批判等もございました中で、ぜひ教育センターが学校支援をできるような体制をもう1回つくろうという状況の中で組織的な対応を図ってまいりました。
 次年度の組織改正においても、教育センターにつきましては、一番結びつきの強い指導室に連携をとるために所属するという組織改正を行っております。平成21年度には、ひまわり教室も施設の中に移転してくるという状況の中で、これから就学前の関係機関といろいろな連携をさらに強めていく中で、就学に向けていろいろなバックアップ、サポートを教育センターとしてやっていかなくてはならないのではないかと思っております。
 そういった状況の中では、今の体制を含めまして若干、就学前の相談を含めて巡回相談をしたりすることで、全体的な組織については、今後、どうしていくのかということ、全体バランスを考えていく必要があるのかと思っております。議員ご指摘の中では、相談員を減らしてスリムな形の中で運営したらどうかというご提案ですが、私どもとしては、今言ったような形の中で、ぜひきめ細かな相談をしていきたいと思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) 私が申し上げているのは、相談員の数ではなくて、その相談の質ではないかと思っているんです。今の現状の中で教育センターを拝見しますと、これから指導室の下につくということですが、常駐で指導室の方があそこのところでしっかりと相談の状況を把握できるような体制にはなっていないと思うんです。きめ細かな支援と言いますが、きめ細かな支援というのは回数を多く相談や面接を重ねることではないと思います。力量がある、質のいい相談員の方であれば、1回、2回の相談だけで信頼関係がつくれるはずです。その信頼関係をつくるのに時間がかかっている実態はないんですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) ご指摘のように1回、2回で信頼関係ができる場合もあると私は思います。ただ、時間がかかる場合もあるのではないかとも思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) それはわかっているんですが、全体的に見て時間がかかり過ぎているほうが多いのではないかということだけ指摘はさせていただきたいと思います。
 それから、教育センターですが、私は学校の支援を強めていくということで、組織改正の中で指導室から教育センターへという流れで組織体制を新しく組み直すということについては、今の教育センターの実態を見ていると仕方がないのかなとも思っておりますが、しかし、私は教育センターというのは、多摩市としてどういうふうにその場所を活用していくのかという視点がより重要だと思っていて、指導室の中に相談室を入れてしまうことによって、一気に小中学生限定の相談室になってしまいそうな危惧がございます。
 つまり何が言いたいかというと、この間の一般質問のときにも申し上げましたが、一番相談の場がなくて困っている子どもたちというのは、実は中学校を卒業してからの子どもたち、中学まではフォローしていても、中学校以降、高校に行ったその先のフォローがなかなかできていないという現実がある中で、例えば教育相談でうまくやってきていた子どもが、ゆうかり教室から高校に行った子どもたちがいる、そういう子どもたちがまた行き詰まったところに戻れる場所が教育センターの中にあってほしいと思うんです。
 そのときに対応できる体制にしていくためには、指導室の中に置いてしまうと、どうしても小中学校限定みたいな傾向が強くなってしまうということだけ指摘をしておきたくて、その点から言うと、教育相談も本当に教育相談という中身にするのか、もう少し広い視点でとらえた相談室にしていくのかというあたりも検討していかなければいけないのではないかと思いますので、そのことは指導室の下に教育センターがつくということですが、どういうふうに考えているのかということはきょうはあえてお伺いしませんが、考えていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
 それから、教育センターに対する評価ですが、それはこれまでどんな形で把握をされてきたのか、お伺いしたいと思います。

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもも岩永議員から教育センターに関してはいろいろなご提案ですとかご意見をいただいております。私どもも今まで平成14年に設立して、その設立の趣旨が生かされた教育センターが果たして本当に行われていたかということにつきましては、率直に言って反省すべき点があったのではないかと思っております。
 そういった中で土曜開所をしたり、学校への支援ということで、先ほどの繰り返しになりますが、マネジメントチームの立ち上げ、外部の専門機関を入れたり、限られた財源の中でスタッフを充実していくということで、東京都の再任用職員の活用という、私どもとして少しずつできる部分の中で、一つ一つの課題について変更してきた、改革はしてまいりました。今後につきましても、若干時間はかかるかもしれませんが、市民にとって信頼され、学校にとっても信頼される教育センターを目指して努力をしていきたいと思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) その評価はどのように把握されているのかということだけお答えいただければいいんですが。

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◯学校教育部長(小池和行君) 評価につきましては、毎年利用者に対するアンケート調査も実施しております。先ほど私が言いましたのは、それに対する自己評価もということも含めてコメントさせていただきました。

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◯3番(岩永ひさか君) 学校からの評価については、どんな形で全体的な把握に努めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

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◯学校教育部長(小池和行君) まず、運営委員会の中に学校の校長先生もいらっしゃいますので、そこでさまざまなご提案、ご意見も伺うということが1つあります。それからあと、教育センターに対する学校からのアンケート調査も実施いたしております。

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◯3番(岩永ひさか君) その運営委員会というのは、今年は何回開催されたのかお伺いしたいんですが。

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◯学校教育部長(小池和行君) 1回開催しております。

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◯3番(岩永ひさか君) この運営委員会のあり方、問題点については今さら申し上げるまでもなく、この間の一般質問の中でも少し触れたかと思いますが、形骸化している委員会ですので、私は正直申し上げましてなくてもいいのではないかと思うぐらいの委員会です。内容を見直す必要があるということだけお話をさせていただきたいと思います。
 それから、学校からの評価をもう少しきちんと受けとめて次に反映させてもらいたいということを申し上げます。そして先ほど、ない予算の中でできる限りの充実に努めてきたということですが、数を充実させてもしようがないです。相談員の頭数をそろえただけで解決する問題ではなくて、相談員の質をきっちりと高めなければいけないということを私は申し上げたいわけです。
 そして今回、たまたま相談員の採用面接謝礼ということで、当初に9万6,000円盛り込まれていたものがそのまま減額で、それは外部からの採用の面接員を置かなかったのでという話だったかと思いますけれども、これまで外部の方と一緒に面接をしても、教育相談員の質は高まらなかったわけですから、多摩市がやっていきたい相談の内容にきっちりと沿った形で相談員を採用できるように、質をそろえられるような努力をしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 教育センターですが、もともと教育センターはこの間もお話をしましたが、多摩市の教育をきちんとつくり上げていくためにつくった場所で、何が大事かというと、研修事業がものすごく大事だったわけです。しかし、それをそいでしまったわけですから、その意味から言うと、本当にここは教育センターと言えるのだろうか、教育センターという名前がふさわしいのだろうかということも考えていただきたいということだけ申し上げます。
 これから相談事業を充実していくのであれば、子ども発達相談センターとか発達支援センターと名前を変えないと、「名は体を表す」ということも言いますし、市民は教育センターに対して誤解を抱いてしまうかもしれませんので、そのこともぜひ今後検討の材料に入れてもらいたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、101ページの多摩第一小学校の建替事業にかかわります委託料と工事請負費の減額についてでありますが、これは実はこの2件については非常に関係があることかと思うんですが、委託料の多摩第一小学校改築工事の監理業務委託料が、当初は890万円を計上されていたわけですが、今回710万円減額ということになっているわけです。この件については、その次の実際の小学校の工事の平成19年度、20年度にずれ込む工事の中身が変わってきたことに関連するのかなと思うんですが、この監理業務の委託というのは、本来、どういう仕事を求められることなのか、工事が実際、基礎工事から躯体工事にかかわってくるところの工事の期間中、すべてを監理する業務に携わるわけでしょうか。
 それと約80%減額になっているんですけれども、工事の請負費は80%減額になっているかというと必ずしもそうではないわけです。今年度はおよそ50%の工事費の減額になっているわけです。その関係がどうも私にはいまいちよく理解できないんですが、ご説明いただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
      (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 多摩第一小学校の建替工事では、当初3カ年の継続費を設定させていただきまして、年割額を平成18年度は0円、19年度は10億円、20年度は15億円とさせていただいたものです。監理業務につきましては、トータルで3,000万円ということで、平成19年度は1,600万円、20年度を1,400万円とさせていただきました。先ほど小林憲一議員の質問にもお答えしましたが、平成19年度当初は40%、20年度は60%の割合で工事見込みをしていましたが、工事の進捗率にあわせまして平成19年度は10%、20年度は90%とさせていただいたものでございます。
 監理業務の内容につきましては、工事の進捗と全くイコールということではなくて、検査の書類であるとか、工事が設計どおり適切に行われているかどうかということも含めてあわせまして、工事監理業務委託費につきましては、契約にあわせた額ですが、平成19年度は1,600万円から890万円、20年度を1,400万円から2,092万円とさせていただいたものです。このことによりまして監理業務委託費につきましては、710万円を減額させていただくという形をとらせていただきました。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
      (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 監理業務委託の内容についてご説明させていただきます。
 監理業務委託につきましては、まず1点といたしましては実施設計の内容を伝えるという業務、施工管理ということで書類等の確認ですとか、材料等の品質の確認、施工状況の確認が監理業務の中に含まれているということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) そうしますと、監理業務委託をされているこの会社が監理上の一切の責任を負うと。当然、例えばこういうことは将来的に多摩市であってはならないことだし、あると私は信じたくないんですが、例えば、仮に設計どおりにその工事が行われていない場合に、当然、今度は我々がこれは手抜きではないか、ああではないかといろいろなことを場合によっては指摘をせざるを得ない、そういう状況も将来想定されるわけです。
 そのときに工事を施工した会社そのものの責任を当然問われて、損害賠償等を求めることになるわけですが、今、申し上げました工事の監理業務をやっている会社もそれの連帯責任みたいなものを法的に負うことになっているかどうか、それを確認したいんですが。

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◯営繕課長(野崎順正君) 工事の施工不良に対しての瑕疵の部分での責任ということにつきましては、その事案によっておのおの変わるとは理解しておりますが、請負業者または今、監理業務を委託しているわけですが、監理業務受託者の責任、または私どもも監督員を配置して適正な監理をしておりますが、市の責任といったものが問われると考えております。

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◯17番(加藤松夫君) なぜこういう話を申し上げるかというと、実は学校の耐震工事あるいは改修工事、建てかえはこれからもどんどん出てくるわけですが、既に行われていることも事実なんですが、最近、耐震工事をやった小学校でもって、その業者の名前はあえて申し上げませんが、工事中はグラウンドは荒らすわ、用水路はそのままでいつ直すのかとやきもきして、やっと直した状況で、さらに最終的に検査が近づくと、グラウンドに今まで工事の事務所のプレハブがあったところを、砂をまいてローラーをかけてそれで終わりという検査を通っているのが多摩市の現状なんですけれども、それは今、所管としては当然支払いにも関係することになるわけですが、そういうのはきちんと所管は管理、監督しておられますか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 工事の履行につきましては、私どもは適正な履行ができるようにということで、最終的には完了検査を実施して、工事の内容が適正に履行されているかどうかをその検査をもって支払いに続くわけですが、管理基準ですとか契約書に基づいた内容ができるように、私ども監督員が現場での確認を行い、工事の完成に至っているという状況でございます。

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◯17番(加藤松夫君) あとは細かなことはこれ以上申し上げませんが、所管についての責務をもう一度自覚していただいて、この多摩第一小学校についてもかなり高額の予算が計上されて、我々議会も承認をしてきておりますし、これからも承認しようかという矢先でございますので、所管のご努力を期待したいと思います。
 あわせて先ほどもご説明していただきましたが、この多摩第一小学校の建替工事というのは、平成20年度、新年度にかかわる継続の事業になっているわけです。当然、だんだん納期が迫ってきますと、当初の予定どおりの工事が進捗されていると思いますけれども、どうしても工事がいろいろな諸事情でもって短縮されてくると、最終的に工事現場の安全管理が問われてくると思うんです。あわせて周辺住民に対する気配りもこれからぜひ留意していただいて、安全な工事を求めたいと思いますが、その辺の所感を伺いまして終わります。

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◯営繕課長(野崎順正君) 多摩第一小学校の建替事業につきましては運営しながらの工事ということで、工事施工に当たりましては児童・生徒はもとより近隣への安全対策を最重点項目として工事監理をしていると理解していただきたいと思います。またあわせて、近隣への騒音ですとか振動への対策も留意しながら工事のほうは進めてまいりたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
 次に、公債費についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって公債費についての質疑を終了いたします。
 次に、予備費についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって予備費についての質疑を終了いたします。
 これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
 これより、第1号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 板橋茂議員。
        (9番板橋茂君登壇)

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◯9番(板橋茂君) 板橋茂です。第1号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第5号)について、日本共産党多摩市議団を代表し、可決の立場で討論します。
 今補正予算は歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億2,814万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ461億8,806万2,000円とするものです。主なものとしては第一小学校建替工事のおくれによる歳入歳出の操作や国民健康保険特別会計への繰出金、多摩幼稚園用地買収費等が挙げられますが、今年度の最後の補正予算でもありますので、各事業別に若干の意見、提案を行いたいと思います。
 まず歳出における民生費です。地域生活支援事業についてです。移動支援事業の拡充を進めたことは評価できることですが、日中一時支援事業助成を当初予算2,328万6,000円のうち46%に当たる1,069万4,000円もの減額を行っていますが、これは日中一時支援というせっかくの制度が十分に活用されなかったということです。使いたくても使えない制度になってはいないのか、もっと使いやすい制度の検討が必要なのではないでしょうか。
 その点では障がい者運転免許取得費助成にも言えます。86万6,000円の予算を組みながら62%にも当たる53万6,000円が減額になっています。障がい者の自立を促進させるためにも、もっと利用していただけるような工夫が求められます。
 食事サービス事業についてです。食事代の徴収方法が、食事提供者が行うことになり、今回、歳入歳出ともそれにかかわった補正が計上されています。次年度から地域割りをなくすという意向です。本来の目的達成のため、毎日利用できる制度にするとともに、食材の安全性のチェックを市としても実施してください。また利用料の引き下げも検討すべきです。
 民間保育所補助事業についてです。こばと第一保育園の全面建てかえ、りすのき保育園の移転・新設に伴う補正です。いずれも今年度の補正、来年度予算の2年間にわたる予算措置ということです。今回の9,610万9,000円は保育所建設費にかかわるハード交付金として、国、都、市から予算づけされたものです。交付金化されたことにより、十分な予算配分がされにくいという問題があります。多摩市は他自治体と違って70年代から民間保育所の数が多くて、これまで16園が多摩市の保育を担ってきたという実績があります。この春も150人程度の待機児が生まれる実態がある中、認可保育園の増設は急務です。保育所増設や施設設備の充実についても多摩市が責任を持って支援を続けることを求めます。
 次に土木費です。下水道事業特別会計繰り出し9,730万1,000円についてです。下水道会計において公営企業金融公庫資金からの借入金の繰上償還を行うための繰出金の増額補正です。下水道会計での償還額は5億9,000万円。今回は元金のみの償還で済むものです。国は地方財政健全化法の導入で、実質公債費比率など4指標の適用を計画していますが、その動きの中で今回多摩市でも利用するような高金利の地方債を今年度から3年間で総額5兆円繰上償還を認めています。
 しかし、その一方で償還条件には人件費削減等を内容とする財政健全化計画策定が含まれています。本来、高利子の政府債などの繰上償還や借りかえは積極的に行われるべきものです。財政健全化法を自治体財政に対する行政統制強化策にさせないためにも、多摩市は自治体として言うべきことを言い、求めるべきものをきちんと求めていくようすべきです。
 橋梁新設事業についてです。全体は3,498万3,000円の減額補正ですが、内訳は向ノ岡橋のかけかえに係る測量設計業務委託料の契約差金、物件移転補償業務の中断による調査業務委託料の清算、道路用地買収の場所変更による買収費の差金、さらに明神橋の道路鋪装費への流用による整理などです。向ノ岡橋のかけかえについては2008年度、平成20年度末までに歩行者用の仮橋の架橋、その後2009年度、2010年度の2年がかりでかけかえの両側土台と本体の架橋工事ということになり、2011年度から向ノ岡橋から鎌倉街道までの部分の道路の拡幅整備ということになるようです。
 今回、買収交渉を延期した箇所については、2010年度までに買収できれば間に合うということになりますが、これが不調になってしまうと計画全体に大きな支障を来すことになります。道路買収に税金を使う際の基準にきちんとのっとった上で、スムーズな交渉ができるよう特段の努力を求めます。
 また歩行者用の仮橋の安全な併用についても実情に即した十分な配慮を求めるものです。
 次に教育費です。第一小学校の建替事業です。昨年7月の入札が不調に終わり9月にずれ込んだこと、建築確認のおくれを主な理由にして、当初07年度40%、08年度は60%と予定したものが、07年度は10%、08年度は90%になり、その分の07年度の教育費及び継続費の補正ということです。来年3月までに完了するという工期そのものは変わらないわけですが、08年度工事の密度が高まるということで、子どもたちのすぐそばでの工事作業ということですので、くれぐれも安全に配慮していただくことを要望します。
 さて、今年の冬は非常に寒い冬となりました。さらにガソリンや灯油の高騰という中で、日本共産党市議団は多摩市生活と健康を守る会の皆さんとともに、低所得者への暖房費補助を健康福祉部を通して市長へ申し入れを行いましたが、全く聞き入れられませんでした。今後もこうしたそのときどきで市民への支援を必要とする事態が出てくると思いますが、市として臨機応変な対応を行うべきです。市民の命、暮らしを守る自治体としての役割をしっかりと果たしていくべきことを指摘いたしまして、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第1号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第5号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、第2号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第2号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ1億4,836万8,000円増額し、予算総額を133億6,811万9,000円とするものです。
 まず、歳出の主な内容ですが、保険給付費を1億805万6,000円、老人保健拠出金を227万5,000円、国庫支出金等返還に要する経費の諸支出金を6,629万円それぞれ増額しました。
 また、国民健康保険事務経費等の総務費を525万3,000円、介護納付金を361万9,000円、共同事業拠出金を438万8,000円、予備費を1,505万6,000円それぞれ減額しました。
 次に、歳入の主な内容ですが、国民健康保険税を9,756万円、老人保険医療費拠出金負担金等の国庫支出金を1億4,394万6,000円それぞれ減額し、繰入金は一般会計からの繰入金等を4億1,508万2,000円増額しました。
 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。遠藤めい子議員。

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◯5番(遠藤めい子君) 133ページ、財政調整交付金について伺います。普通調整交付金、特別調整交付金とありますけれども、すべて減額になっているわけですが、その中で1つ、特別調整交付金の中で国保ヘルスアップ事業が762万3,000円増額ということになっております。これの内容についてまずお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) 国保ヘルスアップ事業でございますが、これは糖尿病、高血圧、高脂血症等の生活習慣病が気になる方向けの個人健康支援プログラムでございまして、平成20年度から実施いたします特定健診、特定保健指導の準備試行事業として位置づけいたしまして、またけんこう多摩手箱プランの健康まちづくりキャンペーンの取り組みの1つとして実施したものでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 昨年行われた事業だと思いますが、この対象者はどういう方で、申し込みが何人いて、実際に参加された方は何人なのか、その実績について伺います。

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◯保険年金課長(野口明君) まず、募集でございますけれども、たま広報7月20日号に記載いたしまして、3会場で120人定員を予定いたしました。対象となる方につきましては40歳から75歳の国保加入者という形でございます。180人の応募がございまして、先ほど申しました定員120人で実施させていただきました。

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◯5番(遠藤めい子君) 対象者は40歳から74歳までではないかと思うんですが、要綱を拝見いたしますと、標準的な健診、保健指導プログラムに定める保健指導対象者に該当するものとなっておりますが、これを具体的にわかりやすく言うとどういう方になりますでしょうか。

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◯保険年金課長(野口明君) 失礼いたしました。対象は40歳から74歳でございます。それで腹囲が男性の場合が85センチ以上、女性の場合が90センチ以上、もしくは腹囲がそれ以下でもBMI125以上の方ということにいたしました。
 それともう1点ですが、血圧、中性脂肪、血糖が2つ以上該当している方ということで選ばせていただきました。

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◯5番(遠藤めい子君) まさに今年の4月から始まります特定健診の予備、前段階のプレという形だと思いますけれども、これは要綱によりますと直近の健康診査の結果を提出するということになっているんですが、特定健診を受ける対象者として今言ったような条件をクリアするということが必要で、180名の応募に対して120名ということですから、その応募者を絞るに当たっては直近の健診の結果を考慮したと理解してよろしいんでしょうか。

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◯保険年金課長(野口明君) 一応、健診の結果をいただきまして、健診の結果からリスクの高い方を選ばせていただきまして参加をしていただきました。

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◯5番(遠藤めい子君) それでは、具体的な事業の内容を簡潔にお答えいただきたいのと、それによってどういった効果があったのかということについてもお答えいただきたいと思います。

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◯保険年金課長(野口明君) まず、3会場で実施いたしました。会場といたしましては健康センター、永山公民館、パルテノン多摩の3会場でございます。内容につきましては、プログラムといたしましては「知っておきたいメタボ情報」、「あなたに合った目標設定」、「実施できる運動療法」といろいろと盛りだくさんで行いましたが、まず最初に自分で目標を設定していただきまして、その目標に達するような形での指導、運動等を実施いたしました。
 効果でございますが、実際に体重が5キログラムほど減った方もいらっしゃいますし、ウエストが5センチほど減った方もいらっしゃいます。そのほかに体重とか腹囲についてはさほど影響がなかったんですが、血圧が下がった方とかいらっしゃいました。実際には目に見えない効果として、健康についてすごく高い関心を持ったとおっしゃる方が大半でございました。

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◯5番(遠藤めい子君) 今、大変具体的な効果をお答えいただいたわけですが、まさにこれが今年の4月から始まります特定健診という形に移行していくのだろうと思います。それでこの事業の評価ということについては、市長がきちんと次に掲げる観点から評価しなければならないと要綱には定められております。
 地域全体の医療経済の変化ですとか具体的な効果、事業対象者が参加の継続、この事業が終了した後も生活習慣を見直していく取り組みは継続的に続けていかなければならないのでこういった継続性、そのご本人だけではなくて、ご本人を中心とした地域への波及性、これは非常に重要だと思いますが、費用と効果を比較検討した経済性、こういった観点からの事業評価を行わなければならないということになっておりますが、今年度もう3月ということですが、今回行われましたヘルスアップ事業に対しての評価、市長はどのようにとらえていらっしゃって、今年の4月から始まります特定健診にどのように生かしていこうとお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 効果、評価のところですが、先ほど課長からも答弁いたしましたが、私も閉校式のときに実際に受講された方とお話しもしました。閉校式のときには修了証を渡してありますが、その中に各3会場でやっておりますが、1コース5回ずつですが、毎回毎回血圧ですとか体重を書き入れてもらってという形でやっておりますが、先ほど課長からもお話があったように、体重や血圧が下がったですとか意識の問題、特に食事を意識するようになったですとか、友達とウォーキングするようになったという声も非常に大きく聞こえました。平成20年度から医療制度改革で特定保健指導等、保険者として実施するわけですが、そういった中で今回のこの結果を十分に生かして進めていきたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 橋本由美子議員。

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◯12番(橋本由美子君) 国保の点を2点お聞きしたいと思います。1つは歳出、療養給付金では疾病についてどんな傾向があって増額補正になったのかという点が1点。
 運営協議会の中で旅費が減額補正になっていますが、これはどういう形での減額なのか、2点についてお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) 療養費の主な疾病でございますが、疾病等の分析につきましては特に実施しておりませんので、申しわけございません。旅費につきましては、使わなかったからという形でございます。

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◯12番(橋本由美子君) 疾病の傾向についてはとっていないということですが、結構大きな額だと思うので、その辺が統計をとっていないということだけで済ませていいのかどうか、その辺のお考えは聞きたいと思います。それから、使わなかったというのは、今年はパルテノン多摩で研修会があったんですが、そういうときの旅費というのは講演会の旅費には充当できるのか、それとも毎年この旅費は9節立てられているかと思うんですが、その辺の考え方はどんなときに使おうとしてこれを計上されてきたのか。

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◯保険年金課長(野口明君) 今回、パルテノン多摩で実施いたしました講演会につきましては、日当の意味で旅費は支給しておりません。旅費の支給でございますが、他市等で講演会等ございますときには、旅費等は支給はさせていただいております。

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◯12番(橋本由美子君) そのことについて確かめるのは、計上されている4万3,000円の旅費というのはそういうときの費用弁償的に使ってもよいのかということを確認したいことと、これで6回今年度は運営協議会が開かれたんですが、2月5日に市長に答申がされたということで、実はきょうそのことについても含めた広報が載ったんですが、議員としてわからないところがあるのでその中でお聞きしたいんですが、「第1回多摩市議会定例会で条例改正のご審議をいただいています」と言うんですが、この条例改正の条例というのはどの条例名のことを指して考えて、広報に載ったのでしょうか。

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◯保険年金課長(野口明君) 多摩市国民健康保険税条例でございます。

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◯12番(橋本由美子君) ということになると、この一部を改正する条例は、確かにこの後いろいろ流れがあって、それで多分総務常任委員会等にかかるかと思うんですが、この内容は特別徴収でいくということだけであって、きょうの朝の広報のように、国民健康保険税そのものに触れるものについては包含されていないわけですが、もしそういうことになるとしたら、これは一般市民の人に多摩市議会でやっている条例改正でご審議いただいていますというと、上の段を読むとどうしても国民健康保険税に関する変更について触れる条例を審議するのではないかとほとんどの人は読み取れるかと思うんですが、こういう誤解を招くような表現方法は、私は議員としてはいかがなものかと思うんですが、その辺についてまさしく答申を受けた市長から今回これが出たわけですが、それについてのご見解を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 橋本議員、補正に即してお願いしたいと思います。
 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 国民健康保険税条例ということで、金曜日から当初予算の審議もございます。また総務常任委員会等でもこの件については報告をさせていただきたいと考えておりますので、そういった中でご審議をいただきたいと考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 確かにいろいろなとらえ方はあると思うんですが、私は最終的に条例改正のご審議をいただいていますというこの誤解を招く表記だけは、市民にとってはこれが情報源なわけですから、議会としてもそういった間違った情報を市長部局側が流してしまうということについては大変遺憾だということを申し上げて終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間むつみ議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) 141ページの負担金・補助金の市の負担分ですが、先ほど橋本議員からも疾病の内容についてということが言われたんですが、それに分析がないということですが、これは年齢別にどうかというのはわかりますか。それからもう1つは診療報酬と調剤報酬の保険者負担分の割合、その中身について数字はわかりますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) まず疾病等でございますが、先ほど申し上げたとおりとっておりませんので、内容については大変申しわけございません。もう1つ、年齢別の疾病につきましてもとっておりませんので申しわけございません。それともう1点の調剤と病気の区分けですが、手持ち資料がございませんので、至急調べましてお答えさせていただきます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 給付負担が1億6,605万2,000円、かなり大変な額ですので、その内容についてはしっかり分析をしていかなくてはいけないと思うんです。ですから、疾病別、年齢別ということは今後きちんと出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから先ほどの資料について、わかる部分については後でいただきたいと思います。今わかりますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 医療費の関係で先ほど課長から統計をとっていないということですが、風邪がはやったですとか、そういったことで毎年医療費のところの増減が出てくるわけでございますが、今、橋本議員からも佐久間議員からもお話がありました中身については、今後その辺のところは調査ができるような形で進めたいと思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 風邪がはやったとかそういうことでしたら月別ということもあるかもしれませんし、そうするとこの月が多い、風邪かと思ったりもしますが、そういう意味でも月別だとか年齢別、あるいは疾病がどんなことがあったとかというのは、市としての市民の健康状態を知るという意味でも大変重要なポイントだと思いますので、今後、来年度にきちんとした統計を出せるようなこと、もし統計を出すのに非常に職員の負担が多いとかということでしたら、それは健康保険の協議会でどういうふうに人員配置をするとかということは、またテーマになってもいいと思うんですが、そういう意味では市民が一番知りたいところだと思いますので、ぜひ今後の対応をお願いしたいと思います。

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◯市民部長(中村満君) 今、言われたような方向で努力したいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) 平成18年度時点で申しわけございませんが、全体の給付費が56万6,000件のうち調剤につきましては9万2,000件でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 1億6,605万2,000円の分析についての割合をお聞きしたんですが。時間がかかるようでしたら、後で資料を皆さんにいただければいいと思います。

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◯保険年金課長(野口明君) 申しわけございません。後で資料として提出させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第2号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第2号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、第3号議案平成19年度多摩市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といす。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第3号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ5億2,874万9,000円増額し、予算総額を32億7,340万4,000円とするものです。
 まず、歳出の主な内容ですが、契約差金等により下水道維持費の下水道施設管理経費を3,806万7,000円、下水道台帳整備事業を158万1,000円、公共下水道整備費の公共下水道整備事業を806万8,000円それぞれ減額しました。
 また、下水道債の繰上償還のための公債費を5億9,115万1,000円、基金積立金の下水道事業財政運営基金積立経費を31万4,000円それぞれ増額し、予備費を1,500万円減額しました。
 次に、歳入の主な内容ですが、前年度からの繰越金を2億8,716万1,000円、下水道事業財政運営基金取り崩しを1億8,622万2,000円、一般会計繰入金を9,730万1,000円それぞれ増額しました。
 また、下水道使用料は現年度分を5,100万円減額し、滞納繰越分を870万円増額しました。
 利子及び配当金は、公共下水道事業財政運営基金積立利子を31万4,000円増額しました。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第3号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第3号議案平成19年度多摩市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、第4号議案平成19年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第4号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ3,552万7,000円減額し、予算総額を3億6,758万8,000円とするものです。
 まず、歳出の内容ですが、水道管理費については、工事の契約差金等により559万4,000円減額しました。
 また、建設改良費では、配水管改良工事の内容変更及び契約差金等により2,993万3,000円減額しました。
 次に、歳入の内容ですが、歳出予算の減額に伴い、受託水道事業収入を3,552万7,000円減額しました。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第4号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第4号議案平成19年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、第5号議案平成19年度多摩市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第5号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ3億4,713万7,000円増額し、予算総額を77億8,460万2,000円とするものです。
 まず、歳出の主な内容ですが、医療給付費を3億4,649万6,000円増額しました。
 これは、前年度の同時期に比べ、一人当たりの医療費が2.6%増加したことが主な要因と考えています。
 次に、歳入の主な内容ですが、支払基金交付金を1億5,093万2,000円、国庫支出金を8,037万6,000円、都支出金を3,259万4,000円、一般会計からの繰入金を8,259万4,000円、それぞれ増額しました。
 医療費の負担割合は老人保健法により定められていますが、今年度の国庫負担金の交付額に不足が見込まれており、その不足分については一般会計からの繰入金にて対応を図ります。
 なお、不足分については平成20年度に交付されます。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第5号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第5号議案平成19年度多摩市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第6、第6号議案平成19年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第6号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ633万5,000円減額し、予算総額を57億2,464万8,000円とするものです。
 まず、歳出の主な内容ですが、総務費のうち総務管理費は、不用額の整理による減額と、介護保険料激変緩和の継続措置に伴う介護保険システム改修業務委託料をあわせて、191万8,000円増額しました。
 また、徴収費は不用額の整理により49万9,000円減額しました。
 介護認定審査会費は、認定審査会の開催回数の見込みが、当初予算で見込んだ数を下回ること等により786万4,000円減額しました。
 次に、歳入の主な内容ですが、国庫支出金は介護保険料激変緩和に伴うシステム改修に対する事務費交付金を113万6,000円増額し、繰入金は事務費の歳出に見合った額を繰り入れるため、一般会計繰入金を806万円減額しました。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第6号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第6号議案平成19年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第3号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第7、第7号議案平成19年度多摩市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第7号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、決算見込みに立って、歳入歳出予算をそれぞれ652万5,000円減額し、予算総額を1億709万4,000円とするものです。
 まず、歳出の内容ですが、利用者が当初見込みより減ったため、介護保険通所介護事業費を652万5,000円減額しました。
 次に、歳入の内容ですが、居宅介護サービス費収入を507万5,000円、自己負担金収入を145万円それぞれ減額しました。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第7号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第7号議案平成19年度多摩市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時44分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第8、第8号議案平成20年度多摩市一般会計予算から日程第15第15号議案平成20年度多摩市後期高齢者医療特別会計予算までの8案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第8号議案から第15号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第8号議案についてです。
 政府の経済見通しによれば、我が国の経済は、平成20年度も経済成長が続くとされていますが、アメリカのサブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高どまりなどの懸念材料も多く、成長の減速化や物価高など、実体経済や国民生活への大きな影響が危惧されているとしています。
 このような中で、本市の市税の状況からもわかるように、一部企業の収益は好調なものの、個人の所得がふえるというまでには至っていない状況にあります。
 一方、少子高齢化の進展など、社会経済構造の変化に伴い、将来にわたる制度の持続と安定を求めた医療制度改革の一環として、後期高齢者医療制度の新設や障害者自立支援法の改正など、次々に制度改正が行われました。社会的なセーフティネットを構築する上で、国と地方の役割を明確にし、相互の有機的な連携を図ることが重要であると認識しているところですが、市民生活と直結する基礎的地方自治体の役割は一層増大しています。
 国から税源移譲された財源も含め、市民の血税である貴重な税財源を、社会保障経費や支え合いの仕組みづくりというソフト面と、公共施設の改修などのハード面の両面にわたり、「市民の暮らしの視点」と「市民福祉の向上の観点」から市政を運営していくことが重要であると考えています。
 平成18年度からの「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」や平成19年度からの「経営改革推進計画」などの取り組みによるこれまでの成果を踏まえ、財政健全化への努力を継続し、義務的経費である人件費・公債費の経常経費充当一般財源の抑制をさらに図るなど、中期的な財政の健全性に十分留意し、将来世代にも責任を持つよう努めております。
 平成20年度は、戦略プランの折り返しとなる年度ですが、予算編成に当たっては、戦略プランの具体化を基本としつつ、事業のビルドアンドスクラップとともに、各部への収入配分による財源の中で、各部が創意を発揮することにより、消費的経費の圧縮にも努めました。
 昨年夏からは、部課長による戦略プランに掲げた個別目標の達成度を評価し、目標年次に向けた施策展開につなげるため、行政評価と戦略プランの進行管理を踏まえ、予算との連動を図りました。
 また、予算編成過程における市民との情報共有を図るため、「市政運営の基本方針」いわゆる骨太の方針や予算編成方針、各部の予算要求状況を公式ホームページに掲載するなど、新たな試みも取り入れながら、透明性の確保を図りました。
 これらの取り組みにより、平成20年度を「私たちのまちの夢の実現に向け、市民とともに歩む年度」と位置づけ、「市民の暮らしの視点」を大切にしながら、予算編成を行いました。
 平成20年度一般会計の予算総額は484億5,000万円、前年度と比較し17億7,000万円、3.8%の増加となりました。
 次に、予算の主な内容について歳入から款別に説明申し上げます。
 「市税」のうち、個人市民税は前年度と比較して6.2%、7億6,400万円減額の114億7,100万円としました。
 個人市民税の平成19年度当初予算では、税制改正の影響や納税義務者数の増、個人所得の伸びなどを見込みましたが、増収額が見込みを下回る結果となったため、当初予算比較では大きく落ち込むこととなりました。
 法人市民税については、市内事業所の動向を踏まえ、7.4%増加の28億6,800万円を見込みました。
 固定資産税は、家屋の新増築分等の増により、3.4%増加の122億7,800万円を見込みました。
 市税全体では0.3%、9,800万円減額の293億5,600万円を見込みました。
 引き続き、税制改正の趣旨と内容について市民の理解を得られるよう努めるとともに、公平性の観点から、市税滞納の解消に取り組み、歳入の確保に努めてまいります。
 「地方譲与税」は0.7%減少の3億4,800万円を見込ました。
 「利子割交付金」は、金利の上昇を踏まえ61.8%増加の3億1,700万円を見込みました。
 「配当割交付金」は、47.5%増加の1億6,800万円を見込みました。
 「株式等譲渡所得割交付金」は、20.8%減少の1億円を見込みました。
 「地方特例交付金」は、14.4%増加の3億2,400万円を見込みました。
 国から地方自治体への税源移譲に伴い、住宅ローン控除額が所得税から控除し切れなかった場合に、その額が翌年度の住民税から控除されることを受けて、「住宅借入金等特別税額控除による減収に伴う地方特例交付金」が新たに創設されました。
 「地方交付税」は57.5%減少の5,100万円を見込みました。本市は特別交付税のみ交付を受けており、交付実績を勘案しての積算です。
 「使用料及び手数料」は、22.3%増加の9億8,000万円を見込みました。
 家庭系ごみの有料指定袋での収集による手数料の増加や、温水プールの指定管理者制度への移行による使用料の減少を見込んでいます。
 「国庫支出金」は、11%増加の51億1,100万円を見込みました。
 多摩第一小学校の整備に伴う「安全・安心な学校づくり交付金」、「障害者自立支援給付国庫負担金」や「生活保護費負担金」等の増加によるものです。
 「都支出金」は1.1%増加の53億8,500万円を見込みました。
 医療制度改革により後期高齢者医療制度が創設されたことから、保険基盤安定負担金が大幅に増加しています。このほか、新たに南鶴牧小学校の校庭を芝生化することに対する補助金等を計上しました。
 「財産収入」は24.5%増加の5,500万円を見込みました。
 預金金利の上昇及び運用方法により基金の利子収入が増加したことによります。
 「繰入金」は0.3%増加の13億6,400万円を見込みました。
 多摩第一小学校の建替事業や教育センターの耐震補強工事などの財源として、公共施設整備基金から7億2,000万円、財源調整として財政調整基金から6億4,000万円を繰り入れます。
 「市債」は195.8%増加の16億4,400万円を見込みました。
 多摩第一小学校改築事業債9億3,000万円、多摩第一小学校用地買取事業債5億7,000万円、青陵中学校大規模改造事業債9,500万円などを計上しました。
 次に、歳出についてです。
 「議会費」は3億7,100万円で、前年度と比較して1.3%の減少です。
 「総務費」は65億5,400万円で3%、2億円の減額です。
 公金の収納関連では、市民の皆さんがより便利に公金の支払いができるようにマルチペイメントやコンビニエンスストアでの支払いなど、納付方法の拡大に向けた準備を進めます。また、あわせて公金の請求から収納までの事務改善に取り組みます。
 庁舎関連では、庁舎増改築基金に2億1,000万円の原資積立を行うとともに、市役所に訪れる市民の皆さんと職員等の安全を確保するために、本庁舎B棟の耐震補強等工事を平成19年度に引き続き行い、完成させます。
 また、庁舎のあり方について長期的な視点から検討を行います。
 放置自転車対策としては、環境に負荷の少ない自転車の利用を促進しつつ、放置自転車をなくし、快適に移動できるまちづくりのため、唐木田駅周辺に第2駐輪場の整備工事を行い、第1駐輪場の混雑や放置自転車の解消を図ります。
 防犯関係では、自主防犯組織づくりの支援やネットワークづくりを推進するとともに、自動車によるパトロール活動の充実を図るため、青色回転灯等の整備に係る費用を補助します。
 また、新たに犯罪被害者支援のための総合窓口を設置します。相談業務や病院等への付添支援を行い、交通事故など犯罪被害に遭われた方の安定した生活の早期回復を図ります。
 男女共同参画の関連では、ドメスティックバイオレンスや年金問題など、女性問題を視点とした法律相談の窓口を新たに開設し、女性相談事業を充実します。
 総合計画については、現計画が平成22年度末で終了するため、基本構想の改定を含めた第五次総合計画の策定作業に着手します。
 次に「民生費」は187億9,100万円で7.4%、12億8,700万円の増加です。
 まず、国民健康保険特別会計への繰出金では、医療費の伸びや医療制度改革に伴い、国民健康保険税を大幅に増加することが必要ですが、一般会計からの繰出金を1億5,000万円増額することで、税負担の激変緩和措置を講じました。
 障がい者福祉では、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、平成20年7月からの利用者負担の軽減を図ります。
 計画関連では、障害者自立支援法に基づき、平成21年度から23年度までの第2期多摩市障害福祉計画を策定するに当たり、障がい者の実態調査と計画の策定業務にかかわる経費を計上しました。
 障がい者の就労を支援するために、就労支援促進コーディネーターを市役所内に配置し、障がい者の就労支援の充実を図ります。
 障がい者のサービス基盤整備の一環として、第2つくし作業所の施設運営を民間事業者へ移譲するに当たり、現在の通所者が引き続き安心して通えるよう運営費補助を行い、円滑な引き継ぎを図ります。また、平成21年度に民間移譲を予定しているつくし作業所の改修工事費を計上しました。
 精神障がい者支援のために、精神科病院に入院している精神障がい者のうち、症状が安定し、受け入れ条件が整えば退院可能な方の退院促進を支援する制度とともに、地域で生活する精神障がい者の病状が不安定になったときや、家族などの介護人が不在のときに利用できるよう、グループホームの中にショートステイを設置する制度を新たに実施します。
 高齢者福祉では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を改定します。この改定は、高齢者が健康でいきいきと安心して暮らし続けられるよう、さまざまな取り組みを実施・推進するとともに、介護保険事業の円滑な運営を確保するためのものです。
 また、国の医療制度改革により、平成20年4月から始まる「後期高齢者医療制度」を実施するために、新たに設置された特別会計に対して法定負担分に加え、市の独自負担分として保険料の負担軽減分や、健康診査項目の上乗せ分などを加えた繰出金を計上しています。
 老朽化等により建てかえが必要なシルバー人材センターの事務所等を、市民の皆さんが利用しやすい場所に移転整備する経費も計上しています。
 児童福祉では、子育て・子育ち・こどもプランの見直しに向けて「多摩市子育て子育ちこどもプラン」の50の指標及び国・都の指定項目などについて調査分析を行います。
 また、旧市立多摩幼稚園舎を改修し、子ども家庭支援センター、ファミリーサポートセンター、一時保育などの在宅育児支援機能と、人材育成機能を備えた子育てに係る総合的施設を整備します。
 保育所関係では、保育需要の増加に対応するため、民間保育所2園の増改築に対して、国・都の補助金も活用し、施設整備費の補助金を交付し、待機児の減少に努めます。
 家庭福祉員、いわゆる保育ママの処遇・資質の向上のために、市内認可保育所が保育ママと連携して、相談・緊急対応・延長保育などを支援する事業を開始します。
 さらに、学童クラブの育成環境改善と待機児解消のため、(仮称)永山小学童クラブを本年4月から開所するとともに、来年4月の開所に向け、南鶴牧小学校内に学童クラブを建設します。
 生活保護費をはじめとする扶助費や、介護保険などの特別会計への繰出金といった社会保障関係予算については、対象者の増加や高齢化による影響を見込み、増額計上し、市民生活の安定を図りました。
 次に「衛生費」は、38億4,900万円で5.2%の減少です。
 保健衛生では、市民の健康づくりの推進として、健康まちづくりキャンペーンを実施し、普及・啓発に取り組みます。
 食育推進計画のPR、市民・団体・企業などの食育への取り組みの支援、多摩市版の食事バランスガイドの作成などにより、皆さんに食育の大切さや方法を知っていただきます。
 また、妊婦健康診査については、従来までの2回の受診券に3回分を追加し、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るとともに、出産に伴うリスクに対してのフォローアップを充実します。
 医療制度改革関連では、従来から実施している誕生月健診にかわり「特定健診」となりますが、国の定めた基本項目に多摩市独自の検査項目を追加して実施します。
 環境政策では、さらなるごみの減量化を目指して、4月から家庭系ごみの有料指定袋による収集が始まります。ごみ処理には多額の市税が使われていますが、そのうちの一部を「ごみ処理手数料」として、市民の皆さんにご負担いただくものです。ごみの減量をさらに進めるとともに、この貴重なごみ処理手数料を有効に活用して、環境関連施策をこれまで以上に充実することで、市民の皆さんの環境に対する取り組みを積極的に支援します。
 具体的には、住宅用新エネルギー機器及び住宅用省エネルギー機器を、購入・設置する経費の一部を補助する事業を新設します。
 また、資源循環型社会を目指して、学校給食センターから出る食用廃油を回収してバイオディーゼル燃料として精製し、軽油の代替燃料の一部としてミニバス等に使用するためのモデル事業を開始します。
 さらに、「美しくきれいな多摩市」にするため、環境美化条例について調査・研究を行います。
 ごみの収集においては、資源ごみの行政回収から集団回収への転換を図るため、資源の集団回収について補助単価の拡充を図るとともに、行政回収が入らないモデル地区を定め、補助金を交付する制度を新設します。また、生ごみ処理機購入の補助制度を充実します。
 これら環境政策の展開は、「新たな環境への第一歩」と考えています。
 次に「労働費」は1,500万円で、0.6%の減少です。
 ベルブ永山4階の「永山ワークプラザ」で、若年層から高年齢層まで幅広い年齢層に対し、雇用情報の提供や職業相談を実施します。
 次に「農林業費」は6,600万円で、15%の増加です。
 緑と食をはぐくむ都市農業づくりを目指し、農業振興をより効果的に推進するため、「多摩市農業振興計画」の改訂を行います。
 また、食育の観点からも、引き続き「ふれあい農業」を行うとともに、農業と商業が融和する「せいせき朝顔市」を支援します。
 次に「商工費」は2億4,000万円で、13.4%の増加です。
 観光事業として、「ハローキティにあえる街」や「イルミネーション事業」など、にぎわい空間の創出を推進するとともに、市施設でのロケーションサービスの本格実施やフィルムコミッションの設立に向けた取り組みを進め、多摩市の魅力を発信していきます。
 創業支援等については、引き続き東永山複合施設を主な活動拠点として事業の充実を図るとともに、商工会議所と連携して、中小企業事業資金貸付あっせん事業を行います。
 また、地域経済の活性化や雇用促進を目的に、多摩ニュータウン区域内に企業を誘致するため、新たに業務用地を確保し、立地する企業に対して一定期間奨励金を交付します。
 「せいせき多摩川花火大会」については、引き続き地元商店会や企業等で構成される実行委員会を支援します。
 次に「土木費」は27億8,800万円で、4.4%の増加です。
 都市計画施策では、国・都・都市再生機構と市が連携して行うニュータウン再生の取り組みの1つとして、諏訪・永山地区をモデルケースに、道路・公園などの施設をリニューアルするための整備計画策定を、国の「住宅市街地総合整備事業制度」を活用して行います。
 また、多摩センター駅周辺地区の回遊性と利便性の向上及びバリアフリー化の推進、さらに業務核都市としての都市機能強化を図るため、多摩センター駅周辺地区における歩行者ネットワークの形成に必要な調査を行います。
 道路橋梁関係では、東愛宕小学校付近の市道2−2号幹線、瓜生小学校付近の市道4−2号幹線など、老朽化した路面鋪装の打換等の改修工事を行い、車両や歩行者が安全かつ円滑に通行できるように努めます。
 また、明神橋人道橋架橋整備下部工事、向ノ岡架橋整備に伴う仮設人道橋架橋工事及び仮設道路設置工事を行い、生活道路整備の推進を図ります。
 公園緑地の整備では、将来も環境が良好な多摩市であるために、引き続き「和田緑地保全の森」の用地を購入します。
 住宅施策では、諏訪二丁目住宅管理組合が実施する建替事業を支援するため、引き続き補助を実施します。
 また、首都圏直下型の震災に備え、人的・建物被害を軽減するため、住宅の耐震診断・改修の普及啓発を行い、費用や業者選定等の負担を軽減するため、木造住宅所有者からの申請により、耐震診断士を無料で派遣し、耐震診断する制度を新たに行います。さらに、診断結果を受けて耐震改修工事を行う場合、工事費用の一部も増額し、補助します。
 次に「消防費」は18億9,900万円で、1%の減少です。
 災害時の避難所である小中学校等に避難所の通信を確保するとともに、安否確認及び情報発信を円滑に確保するため、「災害時優先公衆電話回線」を計画的に整備します。
 また、防災行政無線をアナログからデジタルへ移行するに当たり、移行に伴う調査及び実施設計を行います。工事は平成21・22年度の2カ年で実施する予定です。
 次に「教育費」は100億8,600万円で、11.2%の増加です。
 学校教育では、一人ひとりの子どもに応じた指導等を行うため、小中学校全校に配置しているピアティーチャーについて、実情に応じた配置を行うとともに、情緒通級学級に追加配置を行います。
 また、若手・中堅教員を対象に、指導技術の向上とみずから授業を振り返る機会の提供を目指し、講師を学校に派遣する「指導技術パワーアップ講座」の開設を新たに予定しています。
 諏訪複合教育施設においては、耐震補強工事とあわせて、ひまわり教室移転に伴う改修工事を行います。
 また、「自動体外式除細動器」AEDを全小学校に配備し、児童・教職員をはじめ一般の方の緊急の場面にも備えます。
 学校施設整備では、平成19年度に引き続き、多摩第一小学校の建替工事を進めるとともに、借地であった用地を購入します。この第一小学校建替事業は、平成20年度当初予算の教育費の27.7%、普通建設事業費の44.3%を占める大規模な事業です。
 連光寺小学校については、クラス数の増加に対応するため、増築工事を行います。
 統合し、新校となる青陵中学校については、旧貝取中学校校舎の増改修工事を行います。
 また、学校教育における「児童・生徒の安全」の確保及び災害時の「地域の防災拠点」としての機能を確保するため、計画的に体育館の耐震補強工事を進めています。平成20年度は瓜生小学校、東寺方小学校、和田中学校及び東愛宕中学校の4校で体育館耐震補強工事を実施します。
 幼稚園費では、私立幼稚園に通う園児の保護者の経済的負担を軽減するために、補助単価を引き上げます。また、第二子以降の優遇措置を拡充します。
 地域教育では、地域、家庭、学校が連携して、子どもたちの望ましい生活習慣の確立や地域での子どもたちの見守り、地域活動など、学校運営を地域ぐるみで支援していく「地域教育力支援事業」に新たに取り組みます。
 図書館運営では、旧西落合中学校の校舎を改修し、移転する図書館本館の資料の充実及び開館予定の唐木田地域図書館の準備のため図書費を増額します。
 また、多摩市子どもの読書活動推進計画の一環として、引き続き児童書の充実を図ります。
 スポーツ振興では、平成25年に多摩地区で開催される「第68回国民体育大会」において、サッカー競技が陸上競技場で、ハンドボール競技が総合体育館で行われる予定であり、会場となるそれぞれの施設の改修工事に向けた調査を行います。
 「公債費」は36億4,000万円で、5.1%の減少です。
 定時償還分の市債の元金及び利子の支払いに充てるものです。
 「予備費」は1億5,100万円で、25.7%の減少です。
 次は、財政指標についてです。
 経常収支比率については93.8%となりました。
 義務的経費の抑制など、健全財政に向けた取り組みにより、経常経費は減額していますが、後期高齢者医療特別会計への繰出金等によって、前年度と比べ0.7ポイント高くなりました。
 公債費負担比率は9.1%で、前年度と比べ0.4ポイント低くなりました。過去に借り入れた地方債の償還が順次終了していることと、過去からの繰上償還等の内部努力によるものです。
 以上が歳入歳出予算の主な内容です。
 このほか「継続費」4件、「債務負担行為」15件、「地方債」4件についても、あわせて計上いたしました。
 次に、第9号議案についてです。
 平成20年度の多摩市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ142億3,364万1,000円とするものです。これは前年度と比較して9%の増額となっています。
 まず、歳出の主な内容ですが、保険給付費は94億4,248万4,000円を見込んでおり、前年度と比較して8.3%の増加となりました。
 この内訳は、制度改正により65歳以上の退職者被保険者が一般被保険者となることから、一般被保険者に係る保険給付に要する経費が81%増加の77億3,673万3,000円、退職被保険者等に係る保険給付に要する経費が5億6,805万9,000円、その他の給付に要する経費が11億3,769万2,000円となっています。
 新規の後期高齢者支援金は、15億2,076万4,000円を計上しました。また、老人保健拠出金は1カ月分の3億2,689万2,000円を、介護納付金は6億6,744万8,000円をそれぞれ見込んでいます。
 共同事業拠出金は、共同安定化事業拠出金の1年分の計上により、54.6%増加の17億1,278万8,000円となりました。
 保健事業費は、平成20年度より始まる特定健診・特定保健指導の経費を計上し、2億5,766万6,000円と大幅な増加となりました。
 次に、歳入の主な内容ですが、歳入総額の21.3%を占める国民健康保険税は、6.8%減少の30億3,670万円を見込みました。これは後期高齢者支援金等賦課額の新設と医療給付費基礎賦課額をあわせて、前年度と比べ税率で0.3%、均等割で5,200円引き上げますが、75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行するため、減額となったものです。
 国庫支出金は、65歳以上の退職者被保険者が一般被保険者となることから、10%増加の30億464万8,000円、療養給付費等交付金は、同様の理由で84%減少の5億4,489万7,000円を見込みました。
 このほか都支出金が7億3,570万3,000円、共同事業交付金が16億1,279万1,000円、新設された前期高齢者交付金が31億1,788万3,000円となっています。
 また、一般会計からの繰入金は、保険基盤安定分、特定健診の経費及び他会計からの繰り入れを含めて21億6,573万5,000円を見込んでいます。
 次に、第10号議案についてです。
 平成20年度多摩市下水道事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ26億6,145万4,000円とするものです。これは前年度と比較して、2.9%の減額となっています。
 まず、歳出の主な内容ですが、下水道管理費は下水道施設等の適切な管理のために、下水道施設管理経費として、5億1,167万6,000円を、また、南多摩水再生センターでの処理水量に係る流域下水道維持管理負担金及び下水道使用料徴収業務委託料などの流域下水道排出管理経費として9億4,929万7,000円をそれぞれ計上しました。
 公共下水道整備費は、公共下水道整備事業として、都道等の整備に伴う公共下水道整備工事及び流域下水道建設費負担金など3億7,172万3,000円を計上しました。
 公債費は、償還元金及び利子として5億1,951万1,000円を計上しました。
 次に、歳入の主な内容ですが、下水道使用料は24億2,419万円、一般会計繰入金は雨水関連経費等の財源に充当するため、2億2,109万3,000円をそれぞれ計上しました。
 次に、第11号議案についてです。
 平成20年度多摩市受託水道事業特別会計の予算総額は、東京都との協議が整い、歳入歳出それぞれ4億4,990万円を計上し、「市民の皆様へおいしい水を安定してお届けする」という基本方針のもとに、受託水道事業の管理運営を行うものです。
 まず、歳出の主な内容ですが、水道管理費の3億7,713万7,000円は、耐震管へ取りかえるための布設替工事、浄水・配水施設等の維持管理及び一般業務管理費などです。
 また、建設改良費の7,276万3,000円については、配水管網の整備に伴う配水管の改良工事などです。
 次に、歳入の内容ですが、受託水道事業収入として4億4,990万円を計上しました。
 次に、第12号議案についてです。
 平成20年度多摩市老人保健医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ9億8,238万6,000円となっています。
 老人保健制度は平成19年度をもって終了となりますが、本予算は平成20年3月31日までの受診分の給付費等が対象となります。
 まず、歳出の主な内容ですが、医療の現物給付を行う医療給付費は8億8,100万4,000円で、歳出予算総額の90%を占めています。
 また、柔道整復等の施術、補装具代及び高額医療費の支給等、現金支払い分の医療費支給費は9,686万円で、医療給付にかかわる審査支払委託料は449万2,000円となっています。
 次に、歳入の主な内容ですが、医療費の負担割合は老人保健法により定められており、各保険者からの拠出金である支払基金交付金は、医療費の50%分及び審査支払委託料の100%分をあわせて5億6,134万8,000円となっています。
 国庫支出金は、医療費の12分の4に当たる2億8,067万5,000円を計上し、都支出金は医療費の12分の1に当たる7,016万9,000円を計上しました。
 また、一般会計からの繰入金は都支出金と同様の割合で、7,016万8,000円となっています。
 次に、第13号議案についてです。
 平成20年度多摩市介護保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ57億2,908万3,000円で、前年度と比較して4.4%の増額となっています。
 まず、歳出の主な内容ですが、介護予防サービスを含めた保険給付費が53億3,062万円で、歳出総額の93%を占めています。
 総務費は、総務管理費が1億6,931万7,000円、介護認定審査会費が4,416万2,000円などとなっています。
 また、地域支援事業については1億5,813万4,000円を計上しました。
 次に、歳入の主な内容ですが、第1号被保険者保険料については13億3,250万円を計上しました。
 国庫支出金は、介護給付費国庫負担金10億6,612万3,000円、地域支援事業費交付金5,603万3,000円などとなっています。
 支払基金交付金は、保険給付費の31%に当たる介護給付費交付金16億5,249万円、地域支援事業費交付金1,602万3,000円となっています。
 都支出金は、保険給付費の12.5%に当たる介護給付費都負担金6億6,632万5,000円、地域支援事業費都負担金2,801万6,000円を計上しました。
 繰入金は、一般会計繰入金において介護給付費繰入金6億6,632万5,000円、地域支援事業費繰入金2,801万6,000円、その他一般会計繰入金2億1,553万3,000円のあわせて9億987万4,000円を計上しました。
 次に、第14号議案についてです。
 平成20年度多摩市介護保険サービス事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ1億927万3,000円で、前年度と比較して3.3%の減額となっています。
 まず、歳出の内容ですが、居宅サービス事業費に1億827万5,000円、諸支出金に1,000円、予備費に99万7,000円をそれぞれ計上しました。
 次に、歳入の内容ですが、利用実績を踏まえて介護給付費収入に9,148万2,000円、自己負担金収入に1,779万円、繰越金に1,000円をそれぞれ計上しました。
 今後も、利用の拡大と利用者本位のサービスの促進に努め、円滑な事業運営を進めてまいります。
 次に、第15号議案についてです。
 後期高齢者医療特別会計は、本年4月から実施される後期高齢者医療に関する経理を行うため、「高齢者の医療の確保に関する法律」第49条に基づき設置するものです。
 平成20年度多摩市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ18億6,935万7,000円となっています。
 まず、歳出の主な内容ですが、被保険者から徴収した保険料納付を含む広域連合納付金が17億249万円で、歳出総額の91%を占めています。
 総務費は、総務管理費が6,830万1,000円、徴収費が1,065万8,000円となっています。
 また、被保険者に健康診査を行うための保健事業費については5,582万2,000円を、葬祭費給付事業の保険給付費は3,207万9,000円をそれぞれ計上しました。
 次に、歳入の主な内容ですが、後期高齢者医療保険料として、9億2,053万円を計上しました。
 一般会計繰入金は、医療給付費の市負担分である療養給付費繰入金等の9億2,884万5,000円を計上しました。
 また、諸収入は健康診査費受託事業収入等の2,038万1,000円となっています。
 以上8件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 総括質疑につきましては、議会運営委員会の決定により、省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、総括質疑については省略することに決しました。
 お諮りいたします。
 本8案については、25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、本8案については、25人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く25人の議員を指名いたします。
 ただいまから正副委員長互選のための初の委員会を議場で開催いたします。互選の結果については、後刻、議長までご報告願います。
 この際暫時休憩いたします。
         午後1時37分休憩
    ──────── − ────────
         午後2時10分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど設置されました予算特別委員会委員長及び副委員長が互選により選任されましたので、ご報告いたします。
 予算特別委員長に7番萩原重治議員、同副委員長に19番住田啓子議員となりました。
 以上で報告を終わります。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、2月26日に市長から提出された日程第16、第18号議案多摩市副市長の選任につき同意を求めることについて及び日程第17、第19号議案多摩市固定資産評価委員の選任につき同意を求めることについての2案については、本日付をもって撤回したい旨の申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。
 よって本2案については議事日程から削除いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第18、第20号議案多摩市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第20号議案について、提案の理由を申し上げます。
 多摩市代表監査委員としてご活躍いただいております戸田昭壽氏が、本年3月31日をもって任期が満了となります。その後任として、沢登袈裟平氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、本案を提出するものです。
 沢登袈裟平氏は、昭和40年に東北大学教育学部をご卒業後、東洋郵船株式会社に勤務する傍ら、公認会計士及び税理士資格を取得されました。その後、堪能な英語力と会計・税務の高い専門性を外資系企業で発揮され、チーフコンプライアンスオフィサー等を務められました。
 豊富な識見のもと、平成15年5月に公認会計士・税理士の個人事務所を開業され、現在に至っておられます。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第20号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第20号議案多摩市監査委員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第19、第22号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第22号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本案は、本年1月24日の東京都後期高齢者医療広域連合協議会において、後期高齢者医療の保険料について、低所得者の保険料の軽減に係る経費を、広域連合を構成する62市区町村の一般財源から分賦金として支弁することが了承されたことに伴い、「東京都後期高齢者医療広域連合規約」の一部を変更するため、地方自治法第291条の3及び第291条の11の規定に基づき提案するものです。
 この変更により市区町村が負担する経費は、「審査支払手数料相当額」、「財政安定化基金拠出金相当額」、「保険料未徴収補填分相当額」、「保険料所得割額減額分相当額」であり、平成20年度・21年度の2年間の時限措置として規定するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第22号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第22号議案東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第20、第21号議案多摩市土地開発公社定款の一部を改正する定款についてから日程第23、第26号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第21号議案及び第24号議案から第26号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第21号議案についてです。
 本案は、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行及び国の「土地開発公社経理基準要綱」の改正に伴い、多摩市土地開発公社の定款の一部を改正する必要が生じたため、「公有地の拡大の推進に関する法律」第14条第2項の規定に基づき提案するものです。
 主な内容は、「郵便貯金」「運用財産」を削り、「キャッシュ・フロー計算書」を加えるものです。
 次に、第24号議案についてです。
 本案は、平成19年8月1日に施行された「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」及び人事院規則等の改正に伴い、条例の一部を改正するものです。
 主な内容は、再度の育児休業をすることのできる特別の事情の追加、育児休業をした職員の職務復帰後における給料の号給調整、部分休業の承認要件の緩和などです。
 次に、第25号議案についてです。
 本案は、医療制度改革に伴い、平成20年10月より世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の場合、国民健康保険税を世帯主の年金から特別徴収することとなるため、多摩市国民健康保険税条例の一部改正を行い、「特別徴収」の条文を追加するものです。
 なお、対象者は年金額が年18万円以上で、介護保険料と国民健康保険税額の合計額が、年金受給額の2分の1を超えない方となります。
 次に、第26号議案についてです。
 本案は、平成18年6月に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成20年4月から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更されることに伴い、多摩市国民健康保険条例の一部改正を行い、条文中の「老人保健法」の文言を削除するものです。
 以上4件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第21号議案多摩市土地開発公社定款の一部を改正する定款についてから第26号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第24、第27号議案中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第31、第34号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの8案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第27号議案から第34号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第27号議案についてです。
 本案は、中小企業事業資金貸付あっせん事業の前提としている「東京信用保証協会の保証付き融資制度」が、平成18年度に一部改正されたことに伴い、これとの整合性を図るため提案するものです。
 また、平成19年度から試行しました多摩商工会議所における経営指導を規定するとともに、これらの改正等による文言の整理を行うものです。
 次に、第28号議案についてです。
 多摩市企業誘致条例は、企業の立地を促進し、雇用機会の拡大や都市としての自立を図ること等を目的に、平成14年4月1日から3年間の時限立法として施行しました。
 平成17年に3年間の延長を行い、本年3月末をもって期間が満了しますが、多摩ニュータウン内には未処分の業務用地が多くあることから、条例の施行期間を再度3年間延長し、また、奨励対象業種の整理、事業所の形態による奨励措置の重点化や指定取り消し要件の追加などの改正を行い、今後も継続して企業立地の促進を図っていくものです。
 次に、第29号議案についてです。
 認可保育所に対する国及び東京都の補助金制度が交付金制度に移行したことにより、市の裁量によって補助金の使用目的や対象項目を独自に定めることが必要となりました。
 補助金交付の目的をより明確にし、対象項目の整理統合を行うことにより、補助金の再構築を行い、もって認可保育所の保育の質の維持向上を図るため、条例の一部を改正するものです。
 次に、第30号議案についてです。
 本案は、「健康保険法等の一部を改正する法律」により、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められることに伴い、条文の整備を行うものです。
 次に、第31号議案についてです。
 本案は、永山・諏訪地区の学童クラブの育成環境の改善と待機児対策として、永山小学校内に建設を進めてまいりました永山小学童クラブを本年4月に開設するため、多摩市学童クラブ条例の一部を改正するものです。
 次に、第32号議案についてです。
 本案は、結核予防法の廃止・統合と老人保健法の改正に伴い、多摩市立健康センター条例第4条に規定される健康センター事業の改正を行うものです。
 内容としましては、「結核予防に関すること」を廃止し、「老人保健法に基づく医療以外の保険事業」を「健康増進法に基づく健康増進事業」に改正するものです。
 なお、結核予防として行われていたBCG接種は予防接種事業とし、結核健診の胸部レントゲン撮影は「健康診査」の事業でそれぞれ行ってまいります。
 次に、第33号議案についてです。
 本条例は、本年4月1日から開始される後期高齢者医療制度に関して、市が行う後期高齢者医療の事務を定めるものです。
 高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、被保険者となる75歳以上の高齢者等の利便性に配慮した身近な窓口として、保険料の徴収のほか、被保険者の住所変更や給付申請などの各種届出・申請の受付、被保険者証の引き渡しなどを行います。また、普通徴収による保険料の納期を7月から2月までの8期と定めるほか、延滞金等について規定しています。
 次に、第34号議案についてです。
 本案は、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も講ずるため、平成18年第1回定例会に提出した「多摩市介護保険条例の一部を改正する条例」の一部を改正するものです。
 以上8件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第27号議案中小企業事業資金貸付あっせんに関する条例の一部を改正する条例の制定についてから第34号議案多摩市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの8案は厚生産業常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第32、第16号議案市道路線の認定についてから日程第34、第35号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第16号議案、第17号議案及び第35号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第16号議案についてです。
 本路線は、開発行為により整備された道路が市へ帰属することに伴い、市道路線として認定を行うものです。
 次に、第17号議案についてです。
 本路線は、現況が廃滅し、一般の交通の利用する道路としての機能が失われていることから市道路線を廃止するものです。
 次に、第35号議案についてです。
 本案は、地区計画決定区域における地区まちづくりを実現するため、地区計画の内容を建築基準法上の制限とし、地区計画の実効性の向上を図ることを目的として、「多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部を改正するものです。
 内容は、「永山五・六丁目住宅地区」の区域の拡大に伴う地区の追加と、「豊ヶ丘一丁目北地区」において、制限の項目を追加するものです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第16号議案市道路線の認定についてから第35号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第35、第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について及び日程第36、第36号議案多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題といたします。
 なお、第23号議案については地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定により、教育委員会へ意見を求めたところ、お手元に配付したとおり異議のない旨の回答をいただいております。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第23号議案及び第36号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
 まず、第23号議案についてです。
 本案は、平成20年4月1日施行の「多摩市組織条例の一部改正」に基づく組織機構の改正において、「学校における体育に関することを除くスポーツ部門」及び「文化財の保護を除く文化に関すること」が、教育委員会から市長部局へ移管することが決定しています。
 平成19年6月27日に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」に伴い、自治体の判断に基づき条例を定めることにより、スポーツ及び文化に関する事務所管について、教育委員会から市長部局への移譲が可能となりました。
 この改正法の施行日と同日に、本市の組織改正となることから、改正法の趣旨にかんがみ、条例を制定するものです。
 これにより、組織改正に伴う教育委員会からの移管業務の一部について、市長の事務として管理、執行することとなります。
 なお施行時期は、多摩市組織条例の一部を改正する条例と同じく、平成20年4月1日を予定しております。
 次に、第36号議案についてです。
 本案は、学校教育法の一部改正に伴い、「多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例」において、専修学校を規定するために引用している条文の改正を行うものです。
 以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第23号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について及び第36号議案多摩市奨学金給付条例及び多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例の制定についての2案は文教常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後2時31分散会