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東京都 多摩市

平成20年第1回定例会(第5日) 本文




2008.03.03 : 平成20年第1回定例会(第5日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、前回に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに佐久間むつみ議員の発言を許します。
 18番佐久間むつみ議員。
     (18番佐久間むつみ君質問席着席)

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◯18番(佐久間むつみ君) 18番佐久間むつみでございます。きょうは3月3日でひな祭り、梅の花も大分咲きほころびましたけれども、きょうは最終日で私も大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、2問通告してありますが、1問目、多摩市政世論調査報告書に関する諸課題について。それから、2問目は都立学校における式典の教育的価値についてでございます。
 1問目から。多摩市世論調査報告書に関する諸課題について市長の見解を行います。
 1)広報「たま」第1063号の報告だけで、市民はどんな感想を持ったと考えられますか。
 2)母数に関わる問題はないでしょうか? 年齢別、職業別、性別、ライフステージ別についての充足度について伺います。
 3)地域活動と生涯学習への参加意識。参加してみたい人を加えると67.5%にもなりますが、その受け皿を考える必要があると思いますが、如何でしょうか。
 4)暮らし向きの変化についてとても苦しくなったという層は、商工サービスをはじめとする業者の方が多く、その原因が不況(倒産・経営不振・解雇など)のためということにも数字に表れています。又、パート・アルバイトをしている主婦の方たちで、ライフステージの子育て期にある方たちとの相関があるように思われますが、多摩市の次世代を形成するこの部分についての実態を詳しく把握する必要があると考えられますが、如何でしょうか。
 5)日常生活における悩みや不安についての分析結果は、家族や自分の健康、今後の生活設計、今後の生活費の見通しなどとかなり深刻ですが、この点については如何でしょうか。
 6)必要な公共施設については総合・専門病院、高齢者在宅サービスセンター、老人ホーム、中央図書館、市民葬祭場となっていますが、実現可能なものがございますでしょうか。
 7)身近な商店街については満足度は低いが、近くて便利なことを評価しています。しかし、お店が少なく、老朽化していることに不満を持っているという結果が出ていますが、今後の活性化についてどんな対策を考えておられますか。
 8)行政に特に力を入れてほしいことについて、過去5年間において恒常的に要望の多いことは防犯、高齢者福祉、防災、保健・医療、自然環境保全が上位5位となっていますが、この点についていかがお考えですか。
 9)市政全般については61.8%の関心度であるが、市議会への関心度は残念ながら非常に低いようになっています。その対策として議会では十分考えていかなくてはいけないと思いますが、市側としてもこの対策としての情報の提供媒体としての「多摩テレビ」や「エフエムたま」の利用度についても検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 10)今回、個別設問として取り上げたなかでも、「男女平等」「障がい者」について個別に取り上げた意図が何かございますか。
 2.公立学校における式典の教育的価値について
 東京都教育委員会が、2003年10月23日に、都立各学校校長(高校・盲・聾・養護)宛に出した(通達)「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」は、2007年9月21日、東京地検民事裁判で違憲・違法の判決が出ましたが、このことでどのぐらいの教師が処分の対象になったのですか。
 この通達は、区市町村の小中学校にまで波及するものだったのでしょうか?
 多摩市の小中学校の入学・卒業式は、その後どのような形式で行われてきたのかを伺います。
 そもそも1999年に「国旗・国歌法」が制定され、慣習上に存在に過ぎなかった日の丸・君が代をそれと定めた際には、国会における政府答弁は「法制化に伴い、学校教育における国歌・国旗の指導に関する取り扱いを変えるものではなく、教員の職務上の責務について変更を加えるものではない」と明言してきた経過がありました。
 過去の戦争が帝国憲法の下で、統帥権を持つ天皇の責任で行われ、アジアの国々への侵略や植民地化から、米国及び連合国の参戦を招いた太平洋戦争は、沖縄の蹂躙に加え本土への飽くなき攻撃を招いてしまいました。反省しても仕切れないような過ちを侵しましたが、その戦争の旗印として日の丸が存在し、天皇を讃える歌として君が代の存在がありました。
 このような歴史的事実を呑み込んで、ようやく主権在民の新憲法下で、戦後60年曲がりなりにも平和を保ってきたことはまぎれもない事実です。
 世界平和を希求し、武力による交戦権を認めないという憲法9条を何が何でも変えてしまい、戦争のできる国にしようという政治勢力の誤った選択は、先ず学校教育を変えることに躍起になっています。国を愛するということを形として表すために国旗国歌を強制することに始まり、憲法の理念を具現化する為の教育基本法を改定し、学校職場から自由を取り上げるための布石を次々と打ってきております。
 自由に発言できない空気が満ち満ちた職場の実態が数多く報告されています。
 学校に職階制を導入し、教師の免許更新制度をつくり、職務命令の威圧の基に素直に従わない教師には処分を懸け、おとなしく服従させるという構造を造りつつあります。
 尊い命を戦場の露と消えさせた軍国教育の反省から、戦後、「教え子を再び戦場に送るな」の合言葉に平和教育を紡いできた教師たちの努力は、この状況の中で崩されようとしています。
 この間、国連では、1989年に「児童の権利に関する条約」が全会一致で採択され、日本も6年後の1995年に漸く批准しました。当時、東京都教育委員会からは子どもの権利条約を生かすよう以下のようなメッセージに添えて冊子が教師に送られました。「学校では、教育の活動全体を通して、人権尊重の精神の育成と人格の完成を目指すと同時に、一人ひとりが個性を生かし、ともに成長していく場として、教育に携わる私たちは、改めて日々の教育活動を見直し、人権尊重の教育の一層の推進と人間性豊かな教育環境の充実に努める必要があります」というものです。そして、この条約は東京都の教育目標に加えられました。
 しかし、いつの間にか東京都の教育目標の中には憲法も条約も消されております。上級法である条約や基本の憲法が守られずに、一片の通達によって教師自身の人権が迫害される日本の民主主義はまやかしです。こんな状況で子どもたちがすくすくと伸びやかに育っていくでしょうか。お仕着せの道徳教育を唱える為政者の不道徳な有様、強行採決によって悪法をどんどん作り出す政治の腐敗によって締め付けられる善良な国民・市民の状況を子どもたちはじわじわと感じ取っています。そして、苦しめられているのです。
 多摩市教育委員会は教育の自治を守り、行政とは一線を画す為に不当な支配を跳ね除けて、子どもたちと教師を守っていただきたいと切に願っています。
 多摩市の学校では、児童の意見表明権を尊重し、学習の中から作り出した形式にとらわれない楽しい入学式と一人ひとりが希望に胸膨らませる感動を得られる卒業式を実現してほしいものです。教育長の見解を伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前10時10分休憩
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         午前10時11分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 佐久間議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 本市では、市民の皆さんの定住意向や市政に対する要望等を把握し、市政運営への参考とすることを目的に市政世論調査を実施しています。
 また、たま広報への掲載に際しては、紙面の制約上、「定住意向」や「市政への要望」など、毎年継続的に広報で紹介している内容を中心にまとめています。ごらんになった市民の皆さんには、市政に対する市民の意識や評価の傾向を知ることで、市政への関心を深めるきっかけにしていただければと期待しているところです。
 2)についてお答えします。
 市政世論調査の対象者は、住民基本台帳から地域ごとの人口に応じた数の市民を、機械的に抽出する方法で選定しています。これは層化副次無作為抽出法と呼ばれ、世論調査などには一般的に用いられる方法です。市政世論調査はサンプル調査ですので一定の誤差を伴うものですが、過去の調査結果を見ても、現状の母数を確保することで市民の状況をおおむね反映していると考えています。
 3)についてお答えします。
 地域活動や行事またはボランティア活動への参加意向が大変高いという市政世論調査の結果からも、こうした市民の皆さんの力をまちづくりのさまざまや分野にぜひ発揮していただきたいと考えております。コミュニティセンターや公民館、スポーツ施設、ボランティアセンターなどのさまざまな活動場所や地域活動へ踏み出す「情報と出会いの広場」としての市民活動情報センター等を有効に活用していただけるよう取り組みを継続しているところです。
 また、こうした地域活動に参加する中で、身近な地域の課題解決に取り組んでいただければ、そのことがまさに「新たな支え合い」につながるものと考えております。
 4)についてお答えします。
 子育て世代の生活実態を把握することは、市民ニーズに沿った子育て支援を行う観点からも大変重要なことと認識しています。
 本市においては平成16年に「子育て・子育ち・こどもプラン」の策定に先立ち、子育て世代に対してニーズ調査を実施しました。
 今後、後期の「子育て・子育ち・こどもプラン」の更新に向け、平成20年度中に前期「こどもプラン」の各指標の達成度調査とあわせ、子育て世代の実態やニーズについて調査をする考えでおります。
 5)についてお答えします。
 市政世論調査では毎年「日常生活の中で、どのような悩みや不安があるか」について調査しています。傾向としては、高齢に近づくほど「家族の健康」や「自分の健康」に不安を覚える方がふえ、また比較的若い世代が「生活上の悩み」や「今後の生活設計」を挙げています。
 市が施策を実施する際には、こうした結果を参考にしながら、必要に応じてさらに個別の実態調査を行うなどの対応を検討することになります。
 6)についてお答えします。
 市政世論調査では、毎年市政への要望として「市に必要な施設」について伺っています。この設問により現在の市民の要望の方向性を把握し、その結果を受けとめつつ財政的な裏づけや将来の展望を見据えながら、「多摩市に本当に必要な施設は何か」、また「市が直接整備すべきかどうか」などについて、市議会の皆様とも議論を尽くして選択していくべきものと考えております。
 7)についてお答えします。
 身近な地域で必要な施設として、「小売店・商店街」は市政世論調査でも「診療所・病院」に次いで2番目となっています。商店街の活性化については、市といたしましても重要な課題と認識しており、新元気を出せ商店街事業を通じて、各商店会が実施するイベントへの支援などを行うとともに、商店会長との情報共有の場の提供を行いながら、育成・支援に努めてまいります。
 8)についてお答えします。
 行政に特に力を入れてほしい「防犯対策」をはじめとする施策は、いずれも重点課題として取り組んできている政策であり、引き続き関係機関、市民、団体とも連携して対応を深め、広げてまいります。
 9)についてお答えします。
 市政への関心度については、平成14年度には「関心派」が51.6%でしたが、その後上昇傾向を示し、今年度は61.8%という結果でした。
 二元代表制にあっては、市議会と市長は「車の両輪」です。市政への関心度の上昇は市議会への関心の高まりと無縁ではないと考えます。お話のように、市議会への関心を高めるための方策は、議会としても検討されていると受けとめております。
 10)についてお答えします。
 市政世論調査では、毎年調査して経年変化をとらえる「継続設問」と、市の個別施策等について調査する「個別設問」を設けています。今年度の個別設問は「男女平等」、「障がい者の理解促進」、「食育」、「多摩市議会の中継」などでした。
 ご質問の「男女平等」を取り上げたのは、「女と男がともに生きる行動計画」の見直しの中で、評価指標として活用するためです。また「障がい者の理解促進」については、障害者自立支援法の施行に向け、障がい者が地域で自立した生活を営むことへの支援が市町村に求められることを踏まえ、改めて障害福祉施策に対する市民の理解や意識を把握し、今後の施策展開に生かすために調査項目としたものです。
 2については教育長からお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2についてお答えいたします。
 義務教育段階の児童生徒に日本の国旗・国歌について正しく理解させ、それらを尊重する態度を育てることは大切なことだと考えております。
 多摩市の各小中学校では学習指導要領に基づき、社会科や音楽、特別活動の中で国旗・国歌について指導しており、教育委員会として国旗・国歌の指導はもとより、各学校が教育課程を適正に実施するよう校長へ指導しています。
 平成15年10月23日の東京都教育委員会教育長から発せられた通達は、都立高等学校長と都立盲・ろう・養護学校長あてに入学式・卒業式における国旗の掲揚と国歌の斉唱の適正な実施について述べられているものであります。
 また、全都での処分者については多摩市教育委員会として把握しておりませんが、多摩市立小中学校の教員では処分者はこれまでになく、卒業式・入学式は校長の管理の下で適正に実施されていると把握しております。
 卒業式・入学式などの儀式的行事も含め、教育課程の編成と実施と評価に当たっては、学習指導要領の趣旨や指導内容を十分に踏まえ、教育的な目標を達成するために行われるべきものだと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、世論調査の件から伺いますが、初めに市長に、この世論調査はずっと続けてこられていますが、特にごらんになって今回に限らずですが、過去の世論調査も含めてどんなことを感じられたでしょうか、伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 世論調査で、私はむしろ皆さんがご不便に感じているところを特に確認しながら、それを市民の皆さんの不便を解消するということを努力している、そのように受けとめていただけたらと存じます。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、世論調査で見えるプラスの部分というよりも負の部分についてのところを注目されていると理解したいと思いますが、この回答者の大半がライフステージ上では、これまでの調査を見ても、家族成熟期、高齢期、高齢者世帯であり、若い層からの回答は30%ということで、この点を踏まえる必要があると思います。また地域別に見ますと、回答率が低いところは諏訪、馬引沢地域がそのように見れると思いますが、この傾向も毎年、年ごとに変わらないんですけれども、その意味では、地域的な声が本当に聞こえているのかどうかということについてあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、地域的なバランスがどうかというお尋ねでございますけれども、確かに一定の地区につきましては、他の地区に比べまして回答率が若干低いところがございます。ただ、それはバランスからいって本当にどうなのかというところですが、一定の範囲にあると私どもは認識しております。これをもって各地域の需要がキャッチされていないという認識を持っておりません。
 また若い人の回答率でございますが、確かに今回は郵送によって送付をして回収する方式をとっております。いずれにしてもなかなか市政に対する関心度関係については、若い方の喚起をもっと高めていかなければならないという認識を持っているところでございますが、途中で平成18年度からですが、サンプルにピックアップしていただいた市民の皆様には、催促はがき、協力を改めてよろしくお願いしますということをやっていますので、少しでも回答率を高めるような努力を引き続きしてまいりたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私も過去の世論調査をずっと見ていまして、回答する方たちの年齢層だとか、地域的なバランスだとかそういうのもほとんど同じだといっていいと思えるんですけれども、その点については過去を見てどういうふうにお考えになっていますか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 若者層につきましては、市政への関心というところ、仕事のほうに行って地域のほうにはなかなか目が向かないというものがあろうかと思います。これは世論調査だけではなくて全体的な若者層の声をどういうふうにまちづくりに反映させていくかというまた別の課題とも連動していると認識しておりますので、これはまた別途取り組みが必要かと認識しております。
 あと諏訪、馬引沢等のことにつきましては、ご質問者のとおり経年、そういった傾向があるわけですが、これもまた特別な対応というよりは改めてこの辺の分析等をしながら、回答率が上がるような方策も検討していきたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 今回、特に私が顕著に考えたところがあるんですが、地域活動や生涯学習への参加傾向ですが、これについては非常に高いわけです。分析の中で、参加していないが今後参加してみたいという点がプラスの中に入っていないと思うんですが、それを加えると67.5%、生涯学習についても82.6%と大変高い比率なんですが、これはとても大事にしたほうがいいと思うんです。それで、5年後の人口推計を資料でいただきまして分析いたしましたら、5年後はこの回答なさっている方たち、成熟期、高齢者世帯を加えますと、圧倒的にまたこの率が高くなります。それで60歳から70歳は2万3,590人ということになっていますし、また75歳までを加えますと3万2,500人にも及ぶという状況がございます。
 それで、この地域活動、生涯学習の受け皿というのは非常に大事だと思っていますが、その点について今のままで十分だとお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 地域活動、あるいはボランティア活動、生涯学習さまざまなそういった活動に参加したいという市民の参加意向は大変高い結果でございます。そういう中で、市民の皆さんは今、さまざまな地域活動、市民活動をやっておりますが、これから始めようという方、どこから始めていいのかわからないという方に対しましても、市民活動情報センター等でさまざまな情報を提供する、あるいは相談をお受けするという体制を引いております。それから、先日も地域ふれあいフォーラムといったもの、これは市民活動情報センター、NPOセンター、ボランティアセンター、公民館といったところが中心となりまして、地域デビューのためのイベントも開催し、手引き書も配布しております。そういう中で活動の受け皿というものはこれからも充実していきたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私も受け皿についてはまだまだ十分ではないと思いますし、多摩市の特徴を考えましても、受け皿づくりはかなり大きなプロジェクトとして考えていく必要があるのではないかと思いますが、今回また新たに提案されております学校跡地の利用の中で、教育施設として学校を使いたいということで提案されていますが、そういうところに対して生涯教育の拠点をつくるとか、そういうことについてはいかがなものかと思っていますが、どうでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 現在、生涯学習及び団塊の世代が地域のほうに戻ってくるということで、従来よりコミュニティセンター、社会教育施設、他団体に比べまして非常に高い水準で整備していると認識しております。今後の需要等の関係を見ながら、あくまでこの受け皿づくりについては、今ある施設を有効活用という前提にしながら、全体を見きわめていく必要があると考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 特に多摩市の周りを見てみましても、多くの大学もありますし、また多摩市民自身の中にもたくさんの学識を持った方だとか芸術にずぐれた方とかさまざまな方たちがいらっしゃいます。そういう人たちを多摩市の中に集約するプランは必要だと思うんですが、そういうことについては講師の登録方式だとかそんなこともできるだろうし、さっき申しました教育施設として考えているところに拠点的なプログラムを入れることは大変大事だと思いますが、再度伺いたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) まさに多摩市の特性としましては、市内及び周辺に大学があるというところでございます。そういう意味では、まちづくりの大きな柱の1つとしまして大学連携をやっているところでございます。そういう意味では、今の職員研修だけではなくて各種社会調査なども大学の協力をいただきながら、市政のある意味の推進の一分野として取り組んでいるところでございますけれども、いずれにしましても、ご質問者がありましたように、まさにある意味では、大学は知の体系的にストックされた財産でございますので、それをいかに市民に還元していくか、これも大きなテーマだと認識しております。引き続き取り組んでまいりたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 後半の部分のご答弁がなかったように思うんですが。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 多くの市民の方々が地域に戻ってこられる時代を迎えています。そして、その中でそれぞれの地域ごとにそれぞれの地域の課題もあろうかと思います。今、生涯学習という中では、それぞれの地域の中で単位は小さくなるかもしれませんが、その地域ごとの課題を皆さんで気づき、また学習しながらまちづくりにつなげていただくということを観点に、市の中では実験的、試行という言い方をしていますが、市民大学事業ということで公民館が中心になって動いています。これは生涯学習の全体の計画の中では各所管、地域ごとでそういった活動ができるようにということで、今ありましたような大学との連携だとかを含めながら、これからしっかりとした体制づくりにつなげていこうということを計画しているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 先ほど申しましたプロジェクト、プランですが、そういうのは市民の参加を得て考えていくということが必要ではないかと思うんです。特に高齢期に向かう方たちも含めて、心や体の健康を保つためにも大変それは大事なことだと思いますし、もう少し参加しやすい形、あそこに行けば何か学べるとかそういうところは必要だと思うので、その点についてはぜひお考えをしていただきたいと思いますが、それでは、4番ですが、「少し苦しくなった」、「とても苦しくなった」というのがこの調査を見ますと年を追うごとにふえているように見られます。事業者などの実態はもう少しきちんと事業が継続できるための支援とかも含めて考えていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 確かに年を追うごとに、特に中小の事業者の方々は苦しくなったというお声が出てまいります。そういう中では、いろいろな原因はあろうかと思いますけれども、我々といたしましてできることとして、中小企業者へのさまざまな資金援助ですとか情報提供といったようなことで、具体的には事業資金の貸し付けを通しまして、中小事業者の事業支援をしてまいりたい。それから、商店街等に対してもイベント等を通じての商店街の活性化、情報の連絡会といったものを通しましての支援は図っていきたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 大きな企業についてはそれほど公的な支援というのは要らないと思うんですけれども、大事な地域を支えている小さな企業については、こちらから働きかけて、出かけて実態をきちんと知る必要があると思うんですが、世論調査で見えない部分を行政としてもきちんと考えていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 中小企業等の事業者の実態調査といったことにつきましても、平成20年度、多摩商工会議所と共同して、その辺の実態調査等も行っていきたいと。そういう中では、市だけではなくて商工会議所等と一緒になりながら、特に中小企業等の実態も把握しながら、その辺の支援をどうすべきかということについては、今後もいろいろ図っていきたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 次に、若い方たちの問題なんですが、子育て期にある方たちの問題ですが、特に私は子育てのための資源は、ニュータウン地域はかなり恵まれている部分はあると思うんですが、新住民が入っている地域、今、新しく開発されている、特に連光寺でも既存でない新しい地域は若い方たちが結構入っているのではないかと思いますが、そういうところの子育て施設は非常にまだ不十分ではないかと思ったりしているんですが、その点については考えたことはおありでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子育て施設ということですが、保育園、在宅育児の家庭を支援するようないろいろな子育てのサポート事業、学童クラブ、児童館がございますが、全体に保育所等につきましては地域のバランスも考慮しますが、全体的な市のニーズと需要の関係を調整するということでは、計画の中で一定程度、ニーズを調査しまして、それに向けて対応を図っているところでございます。
 実際に、連光寺地域ということのお話でしたが、戸建で小規模なものがたくさん出てくるところのニーズについては大規模住宅の場合と違いまして、なかなかニーズ把握がしにくいという実態はございますが、また後期の計画の中で市内全体のニーズ把握をしてまいることになっておりますので、その上でまた全体の供給については考えていきたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) ぜひ小さいところに目を当てていただきたいと思います。それから、日常生活における悩みの部分ですが、20代、30代における就職、結婚、今後の生活設計など大変悩みが深いことが見受けられます。特に男性66.8%、女性65.9%という数字が注目されるわけですが、その点についてはどのようにお考えになっていますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 特に若い世代の就労の関係ですが、我々としても就労支援ということでいろいろな機会をとらえて、例えば就労のセミナー、創業のセミナーといったものを通じて、市だけではなくて東京都の関係機関、あるいはハローワークといったところとも共同しながら、まず就労をしていただくためのいろいろな支援は実施をしている。就労面からはそういう支援をしているということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 若い方たち、独身の方たちとかその次の小さいお子さんを持っていらっしゃる方たちの回答というのは、全体からいいますと10%ぐらいなんですけれども、その中の68%とか65%、大変大きい数で男女ともに非常に生活に不安を持っているという実態がこの中にあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。実態は把握されていますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 確かに世論調査の結果を見ますと、暮らし向きのところで家族形成期の若者世帯で非常に生活が苦しくなったという経済的な不安も世論調査に投射されているという傾向が出ております。議会の中でもワーキングプアはじめ若者層の生活向きの話のところはさまざまな方からご議論いただいております。いずれにしても、トレンドとしてはそういうデータが出ているわけですが、具体的にどういうふうにしていくか。先ほど、曽我くらしと文化部長から就職の関係ですとか住宅政策の関係といった切り口で少しでも若者層の不安を取り除けるような対応を考えてみたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 就職ができなければ結婚もできないという実態が今はあります。そして、今後の生活設計についても非常に心配というのは当然のことだと思うんですが、そこら辺にもぜひ目を当てていただきたいと思います。
 なかなか時間がなくて細かいところにいけないんですが、必要な公共施設についてこういう結果になっていますが、これについてどうなんですか、可能なところはありますか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 必要な公共施設につきましては、総合専門病院はじめ老人ホームだとかいただいております。いずれにしても、その中のメニューとしては、市内には既に集積されている施設もございます。新たに施設をつくるべきなのか誘致すべきなのかという議論とともに、今ある施設がどういうふうに機能しているか、この両面から検討する必要はあろうかと思います。いずれにしましても、市が行うべきものは市の課題として、あとまた既にある施設については、その運営が不十分なところがあるとするならば、市民の声を市として要望等の動きを引き続き進めてまいりたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 最後のおっしゃったところですが、私も申し上げたいと思っていますが、多摩南部地域病院の充実というのは非常に大事なところだと思います。それから、高齢者の施設につきましてもなかなか大変なんです。ひとり暮らしの方たちも大変多いという中で、前回、小規模高齢者施設の問題についてもお話をしましたけれども、それについての見通しは何かございますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 2点ほどあったかと思います。1つは病院関係で、これまでの今議会でも医者不足ということで、今を取り巻く状況のいろいろな問題点のご質問があったかと思います。これにつきましても引き続き急性期の病院、救急医療の点については市民の切実な問題でありますので、私どもも機会あるごとにはいろいろ働きかけをしていきたいと思っていますし、今以上に急性期病院の大きな病院の連携を深めていきたいと考えております。
 それと2点目の小規模多機能のもう少し身近なところでというところですが、高齢者計画にもその位置づけがされているという状況ですが、事業者のまとまり、実際に事業を行うまでには至っていないというのが現実でございます。多摩市の置かれているニュータウンを抱えた都市であるところにおりまして、なかなかいろいろ制限があるということも1つは聞いておりますが、引き続き小規模多機能施設につきましても必要性は私どもは感じておりますので、整備についてはこれからも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) まだまだたくさん申し上げたいことがあるんですが、なかなか時間がないので、主な点を申し上げますが、商店街についてこれまで元気を出せ商店街ということで事業は展開されているんですが、なかなからちが明かないです。商店会の方たちは商店会のリニューアルを希望している点があるんですが、その点についてはどうでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 商店街は今もご質問者がおっしゃいましたように、いろいろなソフト事業については都の補助金、市の補助金も活用していろいろと支援を行っているということでございますが、リニューアルの点に関しましては、今のニュータウンの再構築も含めて今検討しているところでございますが、まず、リニューアルもそうですが、現在、商店街の皆さんの中では家賃の問題ですとかあるいはお客さんが少ない問題をどうするのかというところでのさまざまな苦労があるわけでございます。そういう中では、もちろん各商店自身のご努力も必要ですが、そこの商店街は地域の商店街として育てるという周りの住民、市民の方々の意識も必要なのかなという感じは持っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 商店会長連絡会みたいなものをつくると言われましたが、もう少し設置者、ニュータウンの場合でしたら東京都とか東京都住宅供給公社、そういう上の部分との連絡、前、商店街活性化についてそういう会議があったんですが、いつの間にか消えてしまいました。それについてももう一度再考していかなくてはいけないのではないかと思っておりますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
 それから、まだ男女平等条例についてですが、今回、世論調査の中で男女平等問題について設問がありましたが、これは市長の思いでは女性市長である渡辺市長が平等条例の設置についてもぜひこれは取り組んでいきたいという深い意思のあらわれではないかと思っておりますが、それはいかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今回、男女平等を特に個別の調査項目に入れましたのは、先ほどの市長の答弁でございましたように、女と男がともに生きる行動計画の中間見直し版の進捗状況、評価といったものの1つとして男女平等の意識がどういうふうに変化するのかということを調査したいということで設問の項目に入れさせていただきました。まだまだ男女が平等であるという意識は今回の結果でも低いと我々としても受けとめております。これを少しでも高めるための施策を展開していくわけですが、男女平等条例あるいは共同参画条例につきましては、前回の議会でも市長が答弁したかと思いますけれども、市民の皆さんの条例を制定しようという活動を大事にして、それを支援していきたいと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) この点に関して、私は特に男女平等条例の中でも男性の意識が非常に大事な部分になるんですが、これから特に多摩ニュータウンのかかわりの中では、男性が地域に帰って来ます。そして女性は男性が地域に、家庭に帰るということについてあまり歓迎していない向きがありますけれども、それはどういうことでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 男性が帰ってくることについて女性が歓迎していない、何とお答え申し上げていいかわかりませんけれども、男性も女性も地域を支えていく重要な力でございますので、ともに地域づくりに、地域活動に参加をして、取り組んでいっていただきたいというのが私の思いでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) そこが大事なんです。それで男女平等条例をつくるという意味は、多摩市にとって非常にこれから大事だと思うんです。男性の、地域に帰ってくる方たちの意識を変えて、女性もよかったなということで非常に喜べるような地域社会をつくっていく必要があると思いますので、その点について男女平等条例についての取り組みをこの点からもお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 昨年のTAMA女と男がともに生きるフェスティバルのところでも、浅倉先生を招いての講演会、勉強会があったと思います。自治基本条例がそうであったように、市民の皆さん自身の中でその機運が盛り上がり条例がつくられていく、そのことを行政としてはしっかりサポートしていく関係でありたいと思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) ぜひ渡辺市長の時代に実現できるように頑張っていただきたいと思います。世論調査全体の実績を見ても、おおよその市民の傾向はわかっていると考えられますが、今後はよりテーマを絞って、業者任せにしないで、市民の力をかりる方式を私は提案したいと思います。費用対効果の問題とか市民のよりよい意識を高めるためにも、これはよい方法ではないかと思うんですが、特に世論調査の中で「普通」という答えがありますが、この「普通」というところは非常にあいまいでわかりにくいところなんです。どうでもいいという意味合いにもとれるんですが、そういう意味でもきちんと世論調査をこれまでお金をかけてやってきていますので、見えなかった部分を大事にして、これからの世論調査のやり方についても再度ご見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 市政を運営していく上で、多摩市の基本的な評価については、従来どおり世論調査という形でキャッチをしていくことが重要だと思っています。また、ご質問者からご提案がございましたが、確かに世論調査の中で時々のテーマについて調査しておりますが、なかなか掘り下げが紙面上難しいというところもございます。それはまた所管で個別に必要なものは調査する必要があると認識しております。
 また、業者任せというお話がございましたが、決して業者任せにしているのではなくて、設問だとかこういう観点で調査する、これは当然、市の職員で設計をして業者にお願いしているという状況ですが、1点、市民の感覚での調査ということもある意味ではあるなと率直に思っております。これにつきましては大学を活用した調査は幾つかストックが出てきているわけですが、市内のNPOの皆様だとかそういった方と連携した上での調査はまだまだ経験が薄うございますので、これは今後の検討課題とさせて、できるところから具体化を進めてまいりたいと思います。
 なお「普通」というのがこの設問をやるときにはどうなのかとございましたが、なかなかここは難しいところがございまして、さらなる工夫をさせていただければと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 特に来年、今後の調査に望むテーマとして、私はさっきも申し上げましたが、団塊の世代の方たちの夢と希望実現が多摩市の中で可能になることも非常に大事なことだと思いますので、これについてテーマを絞った調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 若者層とともに団塊の世代がこれからまちづくりの非常に重要な柱になるということは構造的に明らかなところでございます。そういう意味でも提案として受けとめさせていただいて、どういう形になるかわかりませんが、その動向把握に努めてまいりたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、次の2問目に移りますが、卒業式のシーズンになると、本当に私も胸が痛みます。君が代起立の問題について強制されることに対して納得がいかず、立つことができない先生。君が代をどうしても歌えない人たちの心の問題をその方たちの立場に立って考えてみたことがあるかどうか伺いたいんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 国歌斉唱時の起立についてのご質問だと思いますが、これにつきましては分けて考えていかなくてはならないと思っております。1つは教員は公務でこの式に参加しているわけですから、当然、校長の職務命令で行動すべきと思います。また、そこにおいでになる来賓の皆様に関しては公務ではございませんので、ご自身のお考えに基づいて国歌斉唱時に対応していただければと考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 1つの例として、「『君が代』を歌えません」というのが1991年3月の朝日新聞に載りました。その方は韓国から日本人としてなった韓国の方ですが、小学6年生のお話です。「『君が代』を歌えません」。
 「音楽の先生が不意に『宗教か何かで君が代を歌えない人、手を挙げて』と聞いてきました。思わずあたりを見てしまいました。みんなきょとんとしています。一層私は焦りました。手を挙げるか挙げないか頭の中でぐるぐる回ります。ようやくの思いで私は言ってしまいました。「あのう、私、歌えません」これを聞いて数人の男子がざわめきました。途端に私の心はぐらりと揺れました。私は韓国人なのに、なぜ日本で生まれたんだろう。それが知りたくて歴史の本を読んでいくと、そこには目を覆いたくなるような事実がたくさん書いてありました。
 1910年、日韓併合が公表されたとき朝鮮全土は土地をたたいて泣き声に満ちたというのに、日本では軒並み日の丸が飾られて花電車まで出たこと。村を襲ったそのとき、その証しに日の丸を張りつけていったこと。土地を奪われて、名前まで変えられて、その上、日本語しか使ってはいけないと強制されたこと。それらに胸が詰まるようでした。
 それからの私は日の丸を見るたびに祖国の人たちは『何を思うだろう』と考えるようになりました。私は日の丸を見上げることがつらいのです。
 去年の卒業式のとき、隣の友だちは『君が代』をどんな気持ちで歌っているんだろう、歴史を本当に知っているんだろうかと思いました。歌詞の意味を知ってしまった私は、とても『君が代』を歌うことはできないのです」という人もいるということもあるわけですが、先ほど、君が代・日の丸をきちんと学習指導要領の中で教えていらっしゃるということですが、どんなふうに教えていらっしゃいますか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 国旗・国歌に関しての指導については、学習指導要領の中で音楽、特別活動、社会科の授業の中でそれぞれ指導しているわけでございます。特に、国歌・君が代に関しましては、入学式とか卒業式、式典等で必要のときに歌えるようにするという視点から、各学年の発達段階に応じた中で指導しています。
 また、特別活動という視点からいいますと、これは儀式的行事という視点から、厳粛かつ整々な雰囲気の中で、新しい生活への節目の指導をするという教育的意義から、こういった指導をしているということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 発達段階に応じて教えるということは、特に今回は高校の先生たちが大変悩んでいるわけですが、高校生になりますと歴史的な意味というのはしっかりと学ばなければなりません。そういう意味で、その中で教えるということは当然だと思いますが、その内容について、歴史的な経過についてもきちんと教えることが必要だと思いますが、そういう点についてはいかがお考えですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) きちんとした指導というのはどの教科でも同じだと思いますが、私も前回にも述べさせていただいておりますが、子どもたちにとってそういった知識とか理解も非常に大事なんですけれども、今、一番大事にしているのは思考力とか判断力、そして表現力といった活用する学び、活用する能力を高めていくことがさまざま考えて行動する子ども、人間をつくっていくことになるんだろうと思っていますので、その視点を大事にしていきたいと思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) それは大事なことだと思いますが、今回、2003年9月23日に通達が東京都から出されましたが、この内容についてもう少し詳しく伺いたいんですが、なぜこれによって処分が出たのでしょうか。何人の方たちが処分を受けたかということについてはご回答がなかったんですが、これは全然わからないんですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 2003年ですから大分前の話になりますので、私の記憶の中になりますが、通称10・23通知と言われているものだと思うんですが、これは都立学校に向けて東京都教育委員会が入学式・卒業式の適正な実施についてというものを通達として出したものだと思います。これにつきましては、国旗の正面檀上掲揚、国歌のピアノ伴奏等々の実施について通達を出したと記憶しております。
 その中で職務として違反した場合には処分されているということになると思いますが、これについて私のほうで東京都全体の処分者の数といったものは把握しておりません。

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◯18番(佐久間むつみ君) 先日、朝日新聞にもこれは出ましたけれども、調査では、今のところトータル388件、高校が多いわけですが、高校が331件、障がい児学校32件、小中学校25件ということで今、これに対して不当だということで裁判闘争も行われているわけですが、憲法第19条の思想および良心の自由はこれを侵してはならないという規定は、人の尊厳を守るための基本法で人権尊重の教育の根源的な問題ですけれども、教師にはこれが許されないのでしょうか。もしそうだとしたら、子どもたちの尊厳はどうしたら守れるのでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、議員のお話のとおり、処分者がかなりいるということは私も改めて実感しましたけれども、これはあくまでも繰り返しになりますが、これは校長の職務命令に対して違反をしたということでおそらく東京都教育委員会からの処分が出ているのだろうと思います。公判中のものもあるようですので明確なところはわかりませんが、基本的には今後、判決が出るという部分もあるでしょうが、私のわかっている範囲では職務命令に対する違反ということになるのではないかと思います。それはあくまでも教員であります。
 子どもたちに対してはということでありますが、子どもたちは私どもは学習指導要領に基づいた、先ほど申し上げたとおり指導を行う中で、子どもの判断とか思いとかそういったものがあれば、内心の自由に踏み込むことなく指導をするべきだと考えております。教員が処分されたということに関しては、これはあくまでも公務員としての公務であると理解しております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 2007年9月21日に東京地検の民事裁判で違憲・違法の判決が出ました。これも1つの判断だと思いますが、それでこの通達がされたときにどんなふうに先生たちは思ったかということで、この先生たちの裁判に対する陳述の報告がこんなに厚いものがございます。これはどこを開いても本当に読むと涙が落ちるぐらいの気持ちになるんですが、1人の人ですが、「私は国語の教師であって、ふだん専門的に法律を勉強しているものではないけれども、10・23通達とそれに基づく職務命令が出されたとき、私の内側からそれは間違っているという声が聞こえてきました。なぜなのだろうと自分に問いかけると、今は共生の時代だという声が返ってきました。現在、日本にはさまざまな人々が暮らしており、学校にもさまざまな特性や考え方を持った教師や生徒が集まっていますが、今の日本はその多様性を内包しながら、お互いの存在を認め合って人々が生きていける共生を大切にする国ではなかったのだろうか。人々の意見を尊重し、全体に生かす民主主義国家なのではなかったのだろうか。作家の大江健三郎さんがノーベル文学賞を受賞されたときの新聞に大きくこの共生という文字を印字されていたのを覚えている人も多いと思いますけれども、年齢、性別、性格、考え方、身体状況、国籍等の違いを認め合い、配慮し合わなければ共生は成り立ちません」。
 この先生はとても自分は立つことができなかったということと言論の自由ときちんと憲法に内心の自由も保障されているのに、教師としての自分、人間としての自分についてはそれがないのだろうかという疑問があって、本当に立たないということに対しても1週間ぐらい立つか立たないかということを悩み、立たないと処分ということで生活権が奪われるという強制的な対応を東京都教育委員会がしてきたわけです。
 その中で政治がこれは大きく変わってきた中で、教育委員会もそれに倣って、本当に大事な基本的な部分の教育の根幹であるところが否定されるような職務命令を出すこと自体が非常に許せないことなんですけれども、こういうことに対して私たちは本当に黙っていいのかなという思いなんですけれども、その点について、なかなか教育委員会の立場では答弁しにくい部分もあると思うんですけれども、1つ、東京都の教育委員会が出してきた教育目標ですが、経年的にどのように変わってきたか伺いたいと思います。それは事実のことですので。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 資料でもお出しいたしましたが、私どもの手元にありますのは平成13年に定められた東京都の教育目標ということで、それ以降につきましては、東京都の教育目標については内容的に変更がないということで、それ以前につきましては承知をしておりません。

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◯18番(佐久間むつみ君) それでは、多摩市はいかがでしょうか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩市の教育目標につきましては、東京都を参考に定めております。

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◯18番(佐久間むつみ君) これは平成13年の前は多摩市の教育目標はどうでしたか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 先ほどと同様、私どもは多摩市の平成13年以前のものについてもわかりません、申しわけございません。

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◯18番(佐久間むつみ君) わかり得ないというのはおかしいと思うんです。それは教育委員会として非常に無責任な発言だと思いますが、いかがですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 申しわけございません。手元にありませんので至急調べてご回答申し上げたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私は質問通告の中で資料要求として出させていただいています。ちょっとおかしいと思うんです。

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◯学校教育部長(小池和行君) 東京都の教育目標についての資料ということでございましたので、申しわけございません、私どもは多摩市の平成13年以前のものは手元にないということで、至急確認してご答弁させていただきたいと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 議長、時間をとっていただいていいんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 続けていただいていいですか。答弁がないと続けられませんか。質問をしていただいて、もう一度答弁していただいて、平行線であるようであれば。佐久間議員、どうですか。

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◯18番(佐久間むつみ君) 平行線ではなくて事実そのものをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 観点を変えてご質問をしていただく。答弁ということであっても、これ以上のものが出せないという状況です。
 この際暫時休憩します。
         午前11時10分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時12分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐久間議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) 東京都の教育目標と多摩市の教育目標は同一と言っていいんですね。東京都は平成13年から変わっています。その前は多摩市は最初のころ、大変独自な教育目標を掲げていたんですけれども、これによっても東京都の教育委員会のあり方で、私たち多摩市の教育目標も変わってきているという実態を私は指摘していきたいと思います。そして、その内容が平成13年前は、基本方針の第1に、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して、学校教育活動と社会教育活動全体を通して、あらゆる偏見や差別をなくすため、人権尊重の教育を推進する」となっております。ところが、平成13年になりますとこの文言はすっかり消えまして、「人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成」となっております。これは人権尊重は出ていますけれども、これはおかしいと思いますが、この点については承知していらっしゃいますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、議員がお話しされたのは、東京都の教育目標と教育方針ということだと思いますけれども、私の手元にありますのは平成13年1月に定めました東京都の教育目標と教育方針ということで、今、ご指摘いただいた内容については承知をしておりません。

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◯18番(佐久間むつみ君) いただいた資料で東京都の教育目標と多摩市の教育目標が同一であるということが示されていると思います。
 非常に納得がいかないんですが、次に進みたいと思います。東京都教育委員会は、教育基本法の改定を先取りする役割を果たして、教育目標の表現を大幅に変えてしまいました。さっき申し上げた憲法とか教育基本法とか児童の権利に関する条約がなくなってきたことです。その時期はいつだったかということですが、それについてはいつでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、東京都の教育目標のお話だと思うんですが、目標というのは多摩市も同じようにしていると思いますが、基本的にそのときの例えば学習指導要領の改定の時期だとか、そのときの教育課題、ビジョン等をあわせて東京都はつくっています。ですので、先ほど議員からありましたように人権、もう1つは社会貢献、社会教育、生涯学習という視点だと思います。そしてもう1つ大事なのが、みずから学び、みずから考え続け、行動するという人間をつくっていくという3点を常に押さえた中で、この平成13年以降、教育目標はつくられていると思います。ですから今後、学習指導要領が改定される時期にまたまた大きな教育目標が変わっていく部分はあるのかなと。これはあくまでも推測ですが、そういうふうに考えられるのではないかと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 新教育基本法が制定されまして、教育が大きく変わるその先鞭を開いた東京都教育委員会は私は非常に許せないと思うんですが、この2004年4月に東京都教育施策連絡会の席上、鳥海巌教育委員は、全都立学校の校長を前にして、「不起立者は長年学校に巣くっていたがん細胞である。がん細胞は徹底的に除去されなければならない」と発言しました。そして、当時の横山教育長は都議会で「成果が不十分な場合は再度研修を命じ、研修を受講しても反省の色が見られず、同様の違反が繰り返されれば、より厳しい処分を行う」と発言しています。そして、この発言によってどんどん処分が追加されていきました。多摩市にいらした先生も不起立を繰り返していく中で、いよいよ懲戒免職のところまで、君が代に対して不起立したというだけで良心の自由を認められず、そういう不起立に対する処分が行われ、生活権が奪われようとしている実態がございます。そのことは申し上げておきます。
 まじめで良心的な教師たちが自己の信念を主張することが許されない学校の中では、本当に子どもたち一人ひとりを受けとめ、大切にし、お互いに尊重し合う学びの環境をつくることができなくなってしまいます。ふえ続ける子どもたちの不登校やいじめ、自殺願望にまで発展する心の閉塞状況は学校職場に忍び寄る民主主義を否定する体制づくりに起因していると私は考えます。競争原理が最優先される教育は教育ではありません。教育委員会の権限を強くし、学校管理体制の強化などがもたらす負の影響は、ますます教師を、そして子どもたちを追い詰めることになるでしょう。
 多摩市の学校では、それぞれの学校での取り組みの中で独自性が発揮され、子どもたちの伸びやかさを大事にしていると信じたいのですが、瑣末なことに憲法の理念を生かした教育の原点がさいなまれないように中央集権制を廃するための多摩市教育委員会の独自性とご努力を切望いたしますけれども、教育長のご見解を最後に伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 日の丸は国旗なのか、君が代は国歌なのか、私は国旗であり国歌だと思っております。国旗であり国歌である以上、義務教育において指導するのは教育委員会の責務である、そのように考えております。なお、今ございました不当な支配に対しては、私どもは断固として闘っていきたい。以上であります。

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◯18番(佐久間むつみ君) 入学式とか卒業式は本当に子どもたちにとって大切なことです。私は過去のところしか出ていないんですけれども、非常に感動を覚えるようなところがたくさんございました。ぜひそういう意味で、子どもたちが心から、先生も心から喜べる式典をぜひ実行していただくように最後にお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) 佐久間むつみ議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。12番橋本由美子議員。
     (12番橋本由美子君質問席着席)

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◯12番(橋本由美子君) 橋本由美子です。通告に基づき2問質問をいたします。
 1 拡大する格差と貧困
  ・・・公務労働にも広がるワーキングプア・・・
 現在の日本の労働者をめぐる状況は、国際的に見ても異常な状況だと言われます。30代の5人に1人は週60時間以上の労働、過労死、うつ病などの多発など、健康にも家庭の存立にもかかわる深刻な問題になっています。サービス残業は当たり前という状況もあいかわらず耳にします。しかも、年収が200万円以下の人が20年ぶりに1,000万人を超え、1,023万人になっています。実に、サラリーマンの4.4人に1人の割合です。IT関連機器や通信網の目を見張る発達ぶり、しかも企業は史上空前のもうけをあげる世の中の動きと逆行する状況です。雇用形態の異常さも、年々ひどくなっています。登録しておいた派遣会社からメールなどで仕事の日時や場所が送られてきて、都合があえば予約をいれて、その日だけ仕事につく「日雇い派遣」は、働くことの喜びなどいっさい生み出すことのできない人権無視の雇用形態です。
 いま、それに近い実態が公務労働の場にも現れています。社会保険庁では、6割が非正規職員で占められ、雇用の問題だけでなく、仕事の責任問題もうまれています。霞ヶ関では、正規職員が担うべき業務を一日任用の非常勤職員が担い、その数は霞が関の国家公務員の4万人中1万4千人にもなっているとのことです。東京都でも、石原都政の8年間で1万2千人もの職員が削減され、非正規雇用が職員全体の14%にあたる2万3千人にも達しているとのことです。
 多摩市の実態はどうでしょうか。多摩市の「小さくても優れた市役所」を目指した行政サービス向上の目標値は、職員総数を減らし、市政についての満足度を高めるとしています。確かに「職員総数」は減り、逆に「一般行政職・税務職1人あたりの人口」は増えています。これをもって「小さくても優れた市役所」になりつつあると評価してよいのでしょうか。現実には、嘱託職員、非常勤一般職、臨時職員などの力なしには、動かない実感があります。ときには、シルバー人材センターの力も公務労働を支える一翼を担っています。こうした形態で公務労働を支える人たちの雇用実態・賃金・社会保障などは、けっして安定したものではありません。また、正規職員のなかには、過労状況におちっている人もいます。「過労死するほど仕事のある人にと、仕事につけず、生活を支える賃金も保障されず自殺する人」、この矛盾がこの国の実態です。これは、自然発生的なものではなく、作り出されたものであり、解決の道は必ずあると考えます。
 多摩市が基本にしている、NPM(ニュー・パプリック・マネジメント)を基本とする考えのもとで、コスト効率性優先の数量的捉え方と公務労働は両立できるのかも含め考えてみたいと思います。
 (1)市民に広がる、劣悪な労働形態、就業状況、ワーキングプアなどの実態をどのようにつかみ、対応をとろうとしているのでしょうか。労働に関する法律などの啓発、相談機能の充実も必要です。その取組みの内容を伺います。
 (2)行政改革というと、地方公務員数の純減目標がとりあげられます。また、多摩市もその数値目標をしめしています。本来は、各部門の公務(仕事)と、その担当者としての職員数を検討するところから考えることが重要です。多摩市の考える「公務のありかた」「少数精鋭」「新たな支えあい」「全体の奉仕者性と公務員の権利」について市の考えを伺います。
 2 きびしさを増す高齢期の暮らしの実態と医療・福祉
  ・・・後期高齢者医療制度は中止・撤回を・・・
 後期高齢者医療制度を中心とする、4月実施の高齢者医療制度の説明会は、どこも高齢者とご家族で会場はいっぱいでした。職員から、「一番お聞きになりたいのは保険料の問題でしょうが、お1人ずつ違うので個人的にお話しをしますので」と言われても、やはり保険料の問題にふれるかたが多く、説明会に出席された方からは、「よくわからなかった」「よくなるのか、悪くなるのか教えてほしいのに、そこがはっきりしなかった」などの声が聞かれます。説明会に参加されない方のなかには、「どうせ1年間は、保険料は免除されるんでしょう」などと、テレビのなどの情報をまちがって受けとめている方も多いようです。
 いま、多くの高齢者のかたは「払うものはふえて、年金はふえない、先行きが不安」とおっしゃっています。事実、高齢者の税金控除額の見直し、定率減税の廃止、介護保険料負担増、灯油、食料品など物価上昇・・・、明るい要因は一つもありません。東京都後期高齢者医療広域連合のアンケート調査でも、84%のかたは通院中と医療費負担もかさんでいます。
 2006年の6月に「医療改革関連法」が採択されたことによって、今回の混乱は生じています。しかし、1年半あまり、国民の間に広がった運動は、健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することや70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げることを延期するなどの対応を実施せざるを得なくなっています。しかし、対象となっている人の一部の負担増をほんの少し延期するだけで、「凍結」とは名ばかりにすぎません。また、75歳以上のかたの検診は、降圧剤投与を受けている人などは対象からはずす動きも出ており、実施を前にした「医療構造改革による医療制度の見直し」は、知れば知るほど「高齢者いじめ」としか思えません。
 2月28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。法案には、制度そのものを撤回させるとともに、70歳から74歳の窓口2割負担の中止、65歳から74歳までの国保税の年金天引きもやめることも含んでいます。たとえ、制度がスタートしたとしても、中止・撤回をすべき制度であり、こうした考えには現在の野党4党が足並みをそろえることができたことは、国民的には大きな成果とも言えます。
 しかし、この法案は成立するまでは4月1日の実施が前提になっています。私は12月議会まで一貫してこの問題を取り上げてきましたが、その後、保険料や医療内容など、数値的にも明確になっています。高齢期のかたの生活実態も踏まえ、質問を行います。
 (1)市内の説明会の参加状況と参加者の反応などを市はどのように受け止めているのか。また、家族で後期高齢者医療制度と国保制度に分かれるケースも多く、国保税の動向についても説明すべきだったのではないでしょうか。今後の国保税引き上げ問題についての説明会は行うのでしょうか。
 (2)2月12日の広域連合議会では、保険料の最終方向が決定しましたが、その内容については、どのように知らせ、理解を求めていくのでしょうか。
 (3)受診についても制限があり、また、健診にも制限を設ける動きがあります。市民の健康を守る観点からは大きな問題と考えますが市の見解を伺います。
 (4)病院のたらい回しや医師の不足が問題になっている一方、病床を減らす計画は着々と進行しています。多摩市もふくめ、自治体が一丸になって歯止めをかけるべきではないでしょうか。
 (5)高齢者の障害者控除対象者認定制度の周知の徹底を求めてきましたが、多摩市はまだまだ不十分で、もっと利用者をふやす余地があります。そのことで、市民の負担は軽減します。周知徹底を強く求めます。市の見解を伺います。
 以上、答弁をいただいた後に再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 ワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、統一的な概念は定まっていないと認識しております。また、本市の実態についての把握は大変難しいというのが実情です。
 そうした中で、現在取り組んでいるハローワーク府中や八王子労働情報センターなどと連携した、各種セミナーや相談会を継続して開催していくとともに、ハローワーク府中と多摩市が共同運営する永山ワークプラザ及び創業支援施設であるビジネススクエア多摩において、働く意欲と能力のある人の創業起業や就労支援を目的として、就労支援セミナーや就労相談についても継続して実施してまいります。
 (2)についてお答えします。
 本市では、今、行政だけが公共サービスを提供するのではなく、市民や事業者、NPO等の多様な担い手がともにまちづくりを担う「新たな支え合いによるまちづくり」を進めています。
 その中で、市の役割は、多様な担い手による支え合いのネットワークを創出・発展させていくとともに、自治体が担うべき基本業務とセーフティネットを維持することであると考えています。
 「公務のあり方」も、こうした役割を踏まえ、今後変化していくものであると考えており、それに合わせ、組織自体も少数精鋭の職員による「小さくてもすぐれた市役所」を目指しています。
 昨年度に策定した「多摩市経営改革推進計画」において、職員数について平成22年度までの目標値を掲げており、今後、人的資源の再配置や事務の効率化を進め、業務量と職員数とのバランスを図りながら、目標値を達成していく予定です。
 今後も、公務員は「全体の奉仕者」であり、そのために、身分保障等の権利が与えられていることには変わりはないと考えております。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 医療制度改革の説明会は、第1次説明会を1月16日に開始し、1月26日までに9回開催しました。
 その後、市民の方などからの要望を受け、第2次説明会を3回開催するとともに、医師や民生委員の方への説明会も実施しました。説明会は、14会場で、延べ973名の方の参加をいただきました。
 参加者の大半が75歳以上の方であったため、「後期高齢者医療制度」に関する関心が高かったものと受けとめております。
 国民健康保険税の動向につきましては、国民健康保険運営協議会からの答申が2月5日であったため、説明ができませんでした。
 今後の予定ですが、広報等でお知らせするほか、相談会などを開催し対応していきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 2月12日に開催された、平成20年第1回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会において、平成20年4月から開始する後期高齢者医療制度の保険料について、平成20年度・21年度の2年間は、年金収入で208万円までの被保険者の所得割額を一定額減額するための条例が議決されました。
 この保険料軽減策の周知につきましては、これまで各地域で開催しました説明会で事前告知してきており、また、3月20日号の「たま広報」にその内容を掲載する予定です。
 あわせて、市の公式ホームページへの掲載や窓口等で、一層の周知を図ってまいります。
 (3)についてお答えします。
 後期高齢者医療については、後期高齢者の尊厳に配慮した、安心と納得できる医療の確保が重要であると考えております。
 健康診査につきましては、40歳から74歳の方を対象に実施される「特定健康診査」と同じ健診項目とし、市内の医療機関で実施する予定です。また、健康診査と同時に、介護予防のための生活機能評価も行ってまいります。
 (4)についてお答えします。
 病院のたらい回しや医師不足、また病床の問題につきましては、全国的にも大きな問題であり、公立病院の閉鎖や統廃合も各地で行われている状況です。
 東京都においては、これらの問題も含めて医療等の諸課題について、東京都保険医療計画第四次改定に取り組んでいるところであり、市長会等のさまざまな機会を通して、現在の医療を取り巻く問題解決に向け、国や東京都などに働きかけを行っているところです。
 (5)についてお答えします。
 高齢者の障害者控除制度の周知については、これまで「たま広報」の税の申告のお知らせの中でご案内してきましたが、今年に入り、改めて「たま広報」や「公式ホームページ」に独自に取り上げ、PRを図ってまいりました。
 これまでの障害者控除認定書の交付件数は、2月22日現在、23件となっています。今後も税の申告時期等にあわせて、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

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◯12番(橋本由美子君) では、1問目からお伺いします。
 ただいま答弁をいただいて、その前の佐久間議員の話の中にも一部関連するものがありましたけれども、実は、このワーキングプアとかそういう言葉については、昨年の9月議会で、辻議員がかなり取り上げていらっしゃいます。
 そのときの答弁として、税のほうの関係のところでは、なかなか若い人たちの状況が浮かんでこない、今後検討させていただきたいということを答弁されています。
 それから、働く人のことについては、くらしと文化部長のほうから、大変重要だということが何回かやりとりがあって、その辺のところを十分に研究させていただきたいと考えております。先ほどの市長の答弁では、こういうことをとらえるのは大変難しいと、それで終わってしまったらこの半年間は一体何をしてきたのですかということになるわけですけれども、施政方針をお書きになるに当たっても、市民の実態というのは、それに基づいた市政運営になるかと思うので、つかむための努力というのは多少あったのではないかと思っていますが、お二人の部長にその後の経過をまずお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 私のほうから、年齢別の収入の状況を昨年の9月議会で言われておりますけれども、そのときに、収入の状況については電算処理をしているということで、毎年度、毎年度、資料を上乗せしていくということで、過去のデータの上に新しいデータを乗せていくという中で、過去のデータが存在しないという形でありましたけれども、ご指摘をいただきましたので、その後については、資料を残すような形、年齢別の収入状況がわかるような形で、現在取り組んでおります。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 若い方、特に35歳未満までの方の就労の状況ということでございますけれども、これは私どもが持っているデータといたしましては、国勢調査のデータから、市内の就業者総数、就業割合がどれぐらいなのかということで、実態としては平成17年のものでございますので、そういった面では、少し古いデータかと思いますけれども、それはつかんでおります。
 それとあとハローワーク府中、あるいは永山ワークプラザ、こういったところでの35歳未満の方の相談の状況ですとか、そういうようなことではとらえておりますけれども、なかなかその市民の中でどれぐらいの方が、特に若い方の非正規労働、あるいはワーキングプアと言われる方々の状況というのは、これは先ほど市長答弁でもございましたように、非常につかむのが難しいという状況でございます。

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◯12番(橋本由美子君) 多分、部長がお答えになっているのは国勢調査で、平成12年と17年の総務省統計局と書いたこれを比べて、9月時点でも下がっているということをお認めになったということをして、こういう資料がありますよと言っていらっしゃるのではないかと思うんですけれども、確かに市民レベルでとらえることは非常に数字的には難しい部分もあるかと思いますけれども、今回、私も市民部の課税課で資料を一部つくっていただき、市税の資料と見比べたところにおいても、20代、30代の人の中に、100万円以下、200万円以下、300万円以下の収入で年間収入、だから、所得にすればもっと下がるわけですけれども、働き続けている人が、この市のところので、例えば平成18年度をもとにした資料でも、平均的には375万6,000円という数字が出ているのにも照らし合わせても少ないということがわかるかと思うんですが、私は今後そういうのもぜひ積極的に研究をしてもらいたいと同時に、多摩市にも日雇い派遣とか、そういう実態がないわけではない、それはもう十分わかる、私も感覚的です。
 というのは、桜ヶ丘や永山駅に朝行きますと、携帯を持った人が来ていたり、私も道を聞かれると、きょうは鎌倉街道の何とかに行くように言われた、きょうは貝取の何番地に行けと言われたということで、みんなそれしかないわけですから、そういうのを頼りにしているという実態をたくさん見るわけです。
 私は、市長のほうに最終的にも問いたいと思っていますけれども、今回の施政方針というところで市民の状況をつかんでいるとしたら、経済回復が個人所得につながらない実感なき景気回復だと分析なさっているだけのように思います。その辺のところでは、この市民生活の大変さというのを、このような形でしか酌み取れない実態については、どのようにお考えになっているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 施政方針の中では国の経済状況と、国民生活、市民生活との関係、大つかみの認識を述べたものでございます。
 先ほど、佐久間議員からもご質問がございましたけれども、かなり今回の世論調査の中でも、暮らし向きの関係、そしてまた、どのような不安があるのかということについては20代、30代、独身から家族成長期、この辺のところの経済的な基盤に関する不安が非常に顕著になっていると、こういうふうなことは、私どもデータとして読み込んでいるところでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 本当に3,000人の人に郵送でやっても、45%の人はなかなか返送してくれない。そういう人の中にこそ、多分そんなことを書いている暇はないという思いの人がたくさん潜在的にいらっしゃるのではないかと私も思います。
 国会で、共産党の志位和夫委員長が2月8日に、偽装請負とか日雇い派遣の問題を質問をしたら、うちの政党は一部マイナーなところがあって、なかなかメールとかで反応がないのですが、大変なメールが来て、若者に実態が広がっていることの反映だと思います。
 先日、朝日新聞や毎日新聞でもその点が取り上げられましたけれども、1点だけ申し述べておきたい。みんなで認識しなければいけないのは、偽装請負というのは、もう一昨年の12月に指導がされました。ところが、去年の3月時点で、本来長くその場所に行っていて仕事をしていたのにもかかわらず、8,404名は指導対象になったのに、正式雇用されたのはわずか18人だったんですね。
 大きな企業というのは、すごくテレビにもたくさんの広告が出てきているけれども、結局、指導されてもわずか18人しか正式雇用していない。これから後は国会でのやりとりになったので、本当にそういうことでいいのか。それが私たちの足元にも近寄ってきているんだということを本当に認識した市政運営でなければならないと思います。
 その中で、本当に小さくても、その立場に立つ人にとっては役に立つということで、ポケット労働法などを、これはこの前、板橋議員が示して一般質問したことがありますけれども、そのときには、成人式などで働く人の問題について大いにPRもして、若者にも認識を高めていきたいということを答弁されたので、その辺のその後の動き。
 それから、きょう直接、教育委員会の方にお話ししていなくて、何で飛んでくるんだろうと思われるかもしれませんが、私、実は公民の教科書を読ませていただいて、労働問題というのが、中学3年生では学ぶ必須になっているんですが、これが大変強弱があって、本当に中学を、義務教育を終えるときに、例えば偽装請負と派遣の違いとか、私も今までわからなかった。労働法というのがどんどん変わっているのを見て初めてわかったんですが、何か日本人で社会的に働く人の基本だと思うんですが、その辺のところ、教育という観点では、多くの生徒にそれを知ることの意味を理解してもらって卒業するというのは重要かと思うんですが、その辺についてのみ、きょうは教育委員会にお伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) ポケット労働法を成人式に配ったかどうかということでございますけれども、今、ちょっと確認をしております、申しわけごさいません。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時44分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時46分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) お時間をいただきまして申しわけごさいません。
 今年の成人式にはポケット労働法は配布をしていないということです。

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◯12番(橋本由美子君) ポケット労働法というそのものをコピーして配っても、なかなか難しいと思うんですけれども、今とても問題になっていて、若者が悩んでいることの一端がかなりあるので、その一部を。それは、去年の成人式の前だったと思うんです。だから、本当にそういうことがぜひ具体的に反映をさせてもらいたいと思います。
 もうここでのやりとりはあれですが。教育委員会、実態は答えていただきたいんですが、多摩市でできること、多摩市レベルのことというのはあると思うんです。本当に、多摩市で教育の中でも働くことのこういう問題点に今、照準が合っていることを、教師集団の中でも話題になっているそうですけれども、では、授業として、子ども卒業のときの生活の力として育っているかという観点を大事にしていただきたいということで、この点はここでとどめますが、答弁は後でいただきたいと思います。
 こういうことを前提に、多摩市の行政の公務労働について進みたいと思います。先ほど市長は、もう私も随分いろいろなところで聞いてあるように、多様な支え合いで、そして、少数精鋭でやっていけるんだということで、さまざまなところにその数字が掲げられていて、例えば財政の見通しでは、人件費を今年度97億円を5年後には90億円に減らしますとか、その前に出たときにも、例えば今、1人の職員が昨年度で199人の市民のサービスを担当しているけれども、この数を232人にしたいとか、そういうことを言って、結局、職員総数削減というのが1つの目標であり、今度、私も資料要求をしたところ、今年度末、大体850人になるということなんですが、私はこの陰に隠れた嘱託職員、非常勤一般職、臨時職員という人たちがどんな思いで働き、どんな実態にいるかということが大変重要ではないかと思っています。
 関係部署の方にお聞きしますが、では、正規の職員は850人程度として、その他職員というのは、どのくらいの数がいらっしゃるのか。嘱託職員、非常一般職、臨時職員というのはどの程度いて、そして、どんな任務についている人が嘱託だったり、臨時職員なのか、ちょっとわかりやすくお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今現在、正規の職員以外では、嘱託職員、主に専門的な知識なり技能、こういうことが必要だということでお願いしている。また、再任用の職員等では対応が不可能な場合、嘱託職員をお願いしております。また、非常勤一般職員につきましては、正規または再任用職員の補助的な業務ということでお願いをいたしております。また、6カ月以内の短期の業務については、臨時職員ということでお願いをいたしておりまして、平成20年4月1日の予定の数でございますけれども、嘱託職員は176名、非常勤一般職員は240名、臨時職員は340名。合計で746名ということで、今は予定をいたしております。非常勤、臨時職員、嘱託から臨時職員までのトータルで、平成15年と20年度の比較ということでいたしてみますと、臨時職員でお願いしている割合はほとんど変わってごさいません。

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◯議長(藤原忠彦君) ここで、先ほどの質問がございました授業の指導について答弁をさせます。
 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 答弁がおくれまして申しわけごさいません。
 ご質問のありましたワーキングプアという中で、今、学校、特に中学校卒後の関係において、非常にこれは課題であるというふうにも私どももとらえています。そういう中で、公民の中では、パートタイムですとかアルバイトというものがふえてきているという指導をしていると私どもとらえておりますが、先ほどありましたような派遣ですとか、今、話題になっています偽装請負ですとか、さまざまなそういった社会の状況があるんだということは、教科書にないにしても、いろいろ取り上げていく必要はあるのかなと思っております。
 今後、そういう点についても、子どもたちが今後学んで、そして、自分の力で働いていくということを考えると、いろいろと資料等で用意しながら進めていくことも必要かなと思います。
 また本市においては、特に2年前から職場体験を非常に重視して、中学校2年生をメインにやっております。これは学習指導要領でも、特に新しい学習指導要領の中で、職場体験の重要性というものが明記されております。そこも踏まえて、今後、職場体験を中学2年生で無理のないところということもありますが、市内の事業所のご協力を得ながらさらに推進したいと思っておりますし、今年度は来る3月8日の土曜日に、本年度の職場体験の総まとめとしまして、各中学校の代表の子どもたちを呼んで、職場体験での体験の様子を発表する職場体験シンポジウムを今度の8日の土曜日の午前中に開催したいと思っています。
 総合的なもので、さまざまな部分からこういった働くことへの指導というものも徹底するというよりも、子どもたちの中にわかるように進めていきたいなと思っております。

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◯12番(橋本由美子君) 教育の問題に関しては、この場所ではこれにとどめたいと思います。
 今、部長がお答えになったんですが、嘱託、非常勤一般職、臨時職員というのは、どんな分野に存在するんでしょうか。例えば私たちは公立保育園の保育士とか、学童の指導員とか、ピアティーチャーとか、そういう職種の中は正規職員ではないと思っているんですが、どこにその人たちはカウントされるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 嘱託職員につきましては、先ほどもお答えしましたように、専門性のあるということで、図書館、また児童館、主にこういうところでございます。また、非常勤一般職員につきまして、一般事務のほかピアティーチャー、また、学校図書館司書、こういう方については非常勤一般職員。臨時職員については、時期時期によって、業務の繁忙のサイクルが異なりますので、そういう部分で雇う場合と、あとは病休、産休、育休については臨時職員で対応いたします。

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◯12番(橋本由美子君) もう1つ、確かめておきたいことがあります。そういう多摩市の状況と、もう1つ、総務省のほうで示している動き、これはどこがお答えになるかわかりませんが、現業、つまり、用務員であったり、給食をつくる人とか、運転手などは公務員と民間の比較表をアップしなさい、ホームページに出しなさいというのが総務省通達の中で出ているかと思うんですが、その辺について多摩市はどんな対応を、しかも、今年度中にという動きがありますが、これはやっているのか、やらないのか。それから、今後やるとしたらどのような観点でやるのか。また、民間というのは、どんなことを基準にその表には載せるのか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 総務省のほうから現業職の給料関係について、3月中にホームページにアップするようにということで、給食調理員、運転手等について指定をされてございます。また、民間の給与ということで、これについても総務省のほうから一定の指定でこういう内容でということで挙げられておりますし、実際に、例えば何々県何々町の場合はこういうふうになっていますという事例も含めてご連絡をいただいております。一応、今、それに基づいて準備を進めているという段階でございます。

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◯12番(橋本由美子君) 地方分権の中で、一体何だろうなと思いながらも、もう既にこれは都道府県レベルでアップされている表を見ると、確かに公務の人はボーナスも賞与も保障されたりするということで、それを12で乗した額で四十何万円とかと。それで右側を見ると、民間の人、二十何万円。一体何のためにこんな表を市民に知っていただくのか、全国津々浦々の自治体みんなやりなさいといって、結果として、どういう方向を模索したものと市は受けとめ、やれと言われるからやるんだという範疇かとも思うんですが、その辺はどんなお考えで受けとめていらっしゃいますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 現状がどういう給与状況になっているかということにつきましては、市民の方々にも広報で一応、現在の状況というのはお知らせしていますけれども、その部分について、全国的に同じようなレベルといいますか、見方の中で掲示するようにというのが国のほうからの指示でございまして、一応、それに基づいた内容で掲載すべく準備を進めているという段階でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時57分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。橋本議員。

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◯12番(橋本由美子君) 午前中のところで、多摩市には、正式の職員のほかに嘱託職員や臨時職員など、そういう職種があるということ、また一方では、総務省のほうの指示によって、現業と言われる方の賃金を民間と比較するということが今月中にホームページにも掲載されるということが明らかになりました。
 この国の大きな流れの中で、確かに現状あることを表に出すことそのものの問題点というよりも、これを意識的にやることによって、どんな事態を生むかという、そこのことについて私は考えていかなければいけないことだと思うんですが、その前提としての、先ほど多摩市に専門職などを中心にしたさまざまな正規職員以外の方がいらっしゃるということは確認したんですが、その中で非常勤一般職、ここで兼業している部分について資料を出していただきましたが、例えば今年度、この7件というのは、どんな職業と兼務をなさっているのか、まずお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 非常勤一般職員の兼業の関係ですけれども、平成19年度7件ございまして、1つが大学の試験監督、2つ目が出版物の編集、3つ目が文化団体の事務、4つ目がコミュニティセンターの受付、5つ目がエレクトーンのインストラクター、6つ目が他の市の教育委員会の事務、7つ目が学校図書館の指導員の補助ということで、勤めている時間は短いものから長いもの、最大が3カ月間と、短いのですと10日間という内容でございます。

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◯12番(橋本由美子君) 今回、この非常勤一般職というのは届け出の必要性があるということなんですが、嘱託、臨時職員はわからないということで、私、いろいろ問題点として言いたいことがあるんですけれども、市が、正式の職員を減らしました。人件費が減りました。
 ところが、これだけのその他の職員の方が公務を支えている。その人たちの時給というのは、例えばこの間、市が公募にかけた非常勤一般職の募集要項をいただきましたけれども、時給は大体1,120円。看護師などは2,000円を超えているものもありますが、年収の見込みというのは、まさしくワーキングプアではないですけれども、100万円台の収入しか入りません。ですから、どうしたってダブルワーキングにならざるを得ない。もちろんほかの都合で、学んでいたり、大学でいろいろなことをやっていて、その知識が必要だということで非常勤一般職に入られる方のケースもあるということは認識していますけれども、これだけで、女性一人で子どもを育ててというときには、絶対にかなり無理があって、今、嘱託、臨時職員の中でもダブルワーキングしている人がいるんです。こういう実態を見たときに、それから、もう1つ問題点だと思うのは、続けて言ってしまいますけれども、この働く人たちの現場で、こんな状況があるそうです。
 ある職場では、ボーナスの時期になると正規職員は明細を隠し、嘱託職員はボーナスの話には触れない。この日にみじめな思いになる職員を救うのは、子どもの笑顔だけです。片方で学童の嘱託、職員か臨時職員も交えた状況です。嘱託がいない時間を臨時職員がやってくれと、そういうすごく都合のよく、俗に言う市長がおっしゃる経営効率的にはいいのかもしれませんけれども、そこで働く人の思いの中には、こんなお給料の明細を本当に隠してしまわないとやれない正規職員の思いと、そのことには絶対に触れないという臨時職員や嘱託の思いが混在する職場を抱えているんです。
 こういうことも含めて、多摩市のこの大きく掲げている職員定数の削減、人件費の抑制は本当に大きな柱なんですけれども、その辺との整理というのは、どのように考えていらっしゃるのか、お答えをお聞きします。

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◯総務部長(古閑洋一君) それぞれの正規職員以外、臨時職員、嘱託、非常勤一般職と、それぞれの職種の中でそれぞれの役割を担っていただきながら、市トータルとしての業務を進めてきているという中で、それぞれの給与体系につきましては、それぞれ今までのいろいろと交渉経過の中で最終的に決着を図ってきているという実態がございます。
 そういう中で、職によりましてはボーナスがある、なしというのも出てきておりますし、日にちの部分についての給料の積算の仕方という部分も一定の交渉の中での最終決着で現在のような方法になっているということで、若干違うことについては、ある部分それぞれの職種の発生形態が違っている中でのものという部分もご理解をいただければと思います。
 また、先ほどもお話しさせていただきましたように、正規の職員を減らすことを前提ということではなくて、当然、それ以前に全体の事務執行のあり方、事務事業が今現在どうなのか、必要なものについては、ゼロベースで考え直して再構築していくという中で、また、今後の税収の中では、当然のように市の人口構成、また、現在の給与状況から見ていけば、税収はそう期待できなくて若干下がっていくだろうという推定もされるわけです。
 そういう中で、いかに安定的に市政業務運営をしていくかという中では、正規職員のみではなくて、臨時職員、嘱託職員、そういう部分を含めた中で、皆さんのそれぞれの英知もいただきながら進めていきたいということで行っているわけでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 古閑部長にお答えいただいて、それはそれとして、その所管のところの答弁だということで、それぞれの役割、それぞれの給与体系、きちんと管理していただくのがその職務ですから、それはいいんですけれども、私は、政策的な大きな戦略プランの中で位置づけられ、そして、正規職員を減らすことが前提ではない。では、何をすることが前提ですか。
 そして、安定的にやっていくとおっしゃいますけれども、1つは例えばこのプランの総括について、達成10億5,000万円という形で数字が出ています。それのことと、今回、資料要求した中で、例えば今年度の正規職員以外の嘱託、非常勤一般職、臨時職員のここで払っている報酬、または賃金、名前が違いますけれども、12億円ぐらいかけています。一体、どういうところに整合性があって、そういうふうな判断をするのか、一歩引き下がって考えたとしても、こういう職種の人があり得ないことではないということは私はわかりますけれども、でも、どういうふうに本当にそれが安定した財政運営に寄与することなのか、そして働く人に公務の重要性、そして市民にもわかってもらい、また、やっていることに本当にプライドが持てるような公務労働こそ必要だと私は思ってこの質問にも立っているわけですが、そのことの整合性、私は理解できないし、かなり空中分解的に進むところがあるから、いろいろな思いで悩んでいる方がいろいろな職種にいてもあるわけだと思っています。その辺、私は市長の見解をぜひお答えいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 今、その働き方も非常に多様化してきておりますし、世の中も非常に変わってきております。それからもちろん、社会経済そのものもグローバル化してきております。
 こういった中で、また新たな価値観が今模索をされているわけでございますけれども、生き方そのもの、暮らし方、生活すべてが今、少しずつ変わってきております。そういった中での公務労働がどうあるべきかとかということだと思いますけれども、我々の公務員の仕事そのものも今、変わってきております。
 そういう中で、8時間の決められた時間の中で働く仕事もあれば、もっと短時間で達成できるものもございます。そういったさまざまな形の中で、先ほど総務部長が申し上げましたように、変化を遂げながら、そういった今の労働形態があるわけでございまして、多様な労働の形態のあり方、そしてまた、市民の皆さんのお力をかりながら、行政を総体として効率的に、そしてまた、市民の満足感を得られるようなさまざまな方法を今後とも模索をしていくという方法になるのではないかと思っております。

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◯12番(橋本由美子君) 今、副市長が生き方の問題だと言われましたけれども、これはあまりにも現実と乖離していると思うんです。副市長のお金で暮らしを立てていらっしゃって、私は職務に合うものだから、それを今、ここでどうこう言うものではありませんけれども、学童で嘱託職員をしながら、夜、子どもを育てるためにダブルワーキングしている人がその話を聞いたら、私だって1つの職業で暮らせる300万、400万円のお金がほしいと思います。でも、今、そこになかなか門戸が開けない状況を市役所自体が抱えているということを、私は率直に受けとめていただきたいんです。そうでなかったら、これを聞いている全館の職員の中で、いろいろな思いの人がいて、悩んでいる人もいるということに対して、私は正規職員の人だって、悩みを抱えていると聞いていますし、実際に話も聞きました。
 私、副市長が生き方の問題で、そういうケースを求めている人もいるんだみたいな言い方で終わってしまうのは絶対に納得できないんですが、その点について見解を伺います。

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◯副市長(坂本亨君) 生き方と申し上げましたけれども、ワークバランスのことを私は申し上げたかったわけでございますが、いろいろなワークバランスがあるわけでございまして、そういう中でのお話の問題、それから、もう1つには生き方としても、さまざまな趣味を生かした生き方、あるいは時間を生かした生き方、さまざまな生き方があるわけでございます。
 そういう中での、また、ボランティアで生きる方もいらっしゃれば、さまざまな形での生活の仕方というのはあろうかと思います。そういった中で公務員だけが、この職種だけですべてを達成するというものでは私はないと思います。そういう中で、自分の生活に合った中で、たまたま自分の力が発揮できる、そこに公務の仕事があった場合もあるでしょうから、そういう意味で、それがすべて1つの生活を支えるだけの仕事の内容というものではないと思います。
 例えば、短時間で済むような仕事もあるわけでございますけれども、これですべての生活を支えるということはあり得ませんので、そういう意味で、今の話をすべて整理するというのは難しいと思います。

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◯12番(橋本由美子君) 今のお話をまた、私も怒ってもう一度やっても同じ答弁だと思うんですが、例えば保育の職場にいる人がいます。今回、非常勤一般職で募集したのは、月曜日から金曜日の午後4時から6時、土曜日4時から7時。みんなこの時間、本当はこの時は大変です。でも、こういうところで非常勤の雇われた人、本当に生きがいだけでこの時間、あいている時間を本当に埋めてほしいというところで、そこで働かざるを得ないという人が陰にいることをぜひ私は答弁いただきたかったと思うのと、それから、この間2月27日の衆議院の予算委員会で、舛添厚生労働大臣は、共産党の石井議員の質問の中で、子どもたちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだということで、これはどこでも公立保育園なども含めて、非正規保育士がどんどんふえているという中の質問に答えて、保育士は常用雇用とすべきだと思う、専門職とか子どもへの責任という中で、こうも答えている、答えざるを得ない現状になっています。
 もうこれ以上のことをなかなか申し上げる時間も今回はないんですけれども、このまま放漫的に正規職員を数をどんどん減らしていくこと、そして総務省の言うように、現業はなるべく民間の力でという方向でいくことが、本当の意味で、今、公務労働の真っただ中にいる方たちは私の前にはずらっといるわけですけれども、そういう方も含めて、本当に考え直していかなければならないと思いますが、きょうのやりとりをお聞きになっていて、市長、本当にこういう中で、問題点は市役所にも十分あるかと思うんです。
 貧困格差を本気で調査すること、公務労働の重さや正規職員を減らしてそれでやっていく、少数精鋭、その中にある問題点を今、市長が本当にきちんと受けとめないでやっていくとしたら、本当に言葉はきれいであっても大変な多摩市の状態が生まれのではないかと思いますが、最後に市長の見解を伺って終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 橋本議員がおっしゃるように、公務労働は正規の職員でということになりますと、市民税あるいは国民全体の税金がかなり高負担になるということが前提に当然あろうかと思います。高負担になったとしても、今のサービスが将来にわたって維持できるかどうかについて、私は非常に試算としては難しいものがあるのではないかと、認識はそこにございます。今、私は限られた市民の皆さんからお預かりしている税金をどうやって生かして、そして、将来にツケを回すことなく、今の方にとっても豊かな選択できるサービスをお届けしながら、そして、将来の世代の人たちも、またこのまちに住んでよかったと思える、そういうまちをつくっていくべく、直接的な行政サービスのすべてを市の職員が提供するのではなく、社会福祉法人なども含めた多様な担い手の皆さんにサービスをつくっていただき、そして、それを提供していく仕組みをつくっていく、そういう時代にあるという認識です。
 とりわけ、団塊の世代の方たちが地域に帰ってくる。この方たちの経験と知恵と、この方たちには当然、年金収入も出てくるので、市の職員の800万、900万円という収入でなくても生活ができるということなども想定しながら、一方で、今、ご指摘のように、多摩市のサービスを担っていただいている皆さんの中には、先ほど、橋本議員がご指摘なさっていたように、2つ、3つの仕事を持って苦労なさっていらっしゃる方も中にもいらっしゃるだろうということは心にとめながらですけれども、しかし、だからといって、これまでも多摩市ではずっと嘱託職員、あるいは臨時職員の方たちに多くの公務を担っていただいておりましたけれども、このこと自体はこれからも必要な仕組みだと私自身は認識しておりますし、ぜひそのような点からもご理解をいただきたいと存じます。

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◯12番(橋本由美子君) 一言だけ。市長が言いたいことは、施政方針とか今までの中でもわかっていますし、私は全部の職種をそのまま正規職員でやるということはできないということも十分現状認識の上に立っています。
 でも、あまりにもきれい事の陰に隠れてこういう人たちがいるということは、全市民的に、例えば退職後の人の力をかりる場面があるにしろ、オープンにすべきところをきちんとオープンにしながらやっていくこと。そして、今、本当に苦しい思いをしている方たちに対して、具体的な手立てをとる、その立場を明確に施政方針等で出していくことこそ、私はまず第一歩として求めたいということだけは申し上げておきます。
 そして、後期高齢者の問題ですが、1番にちょっと具体的に私の質問の5番になるかと思うんですが、障害者控除の認定の問題についてまず一番に取り上げます。
 23件ということで、12月議会で私が資料要求したときは2件でしたので、随分ふえているかと思いますけれども、私は、部長もこのことはPRによって拡大できるという認識までは一致しているんです。広報とかホームページ、そういうこともなさったことも知っています。でも、あのたくさんの情報の中で、小さな字で書いていただいたことが、本当に多くのそれを利用できる人にそのことが利用されているかと考えると、私はまだ大変やり残している部分があるかと思うんです。
 最近、国分寺市は今年度郵送しました。要介護1以上の人ですけれども、その中で、530人ぐらいの人がこの障害者の制度、税金が安くなる制度ということで、積極的に控除認定制度を活用したんです。
 だから、私は、多摩市がもうここに至って部長とも何度もこの認識のやりとりはしていますが、もう一歩進んで該当する方にきちんと郵送するということが、まず残された一番重要な手段ではないかと思います。それも毎年やれとは言いません。一度届けば、認識すれば、そのご家族も含めて、次の申告から必ずそのことをやるわけですから、最初のとりあえず一回と、次に要介護になった人に一回やれば済むことです。今後の展開について見解を伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 障害者控除のお尋ねでございますけれども、PRの仕方につきまして、もう少し的確な方法があるのではないかというお尋ねでございます。確かに、障害者控除につきましては、PRの仕方によっては、件数もふえていくということも承知しておりますし、利用される方についても、プラスな面もあるというのも承知しております。
 そういう中で、いろいろなちょっと方法がある。23区の中では、障害者控除でなくて、それ以外の税金の控除の一覧を大きく表示したものでPRしているのもございますし、また、山梨県のある市では、パンフレットの中に今までいろいろ制度的に周知しなければいけないようなものをさらにPRしているような方法があろうかと思います。要介護1の方に出すという方法も今提案等ありましたけれども、いろいろな方法がある思いますので、よくこれから検討してまいりたいと思っております。

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◯12番(橋本由美子君) もしかしたら私の認識だと、部長のこのやりとりの答弁も、今年度で一応、加々美部長とのやりとりは終わるかもしれませんけれども、パンフレット等とかいって、それで2けた台で終わっているということは、認識が広がっていかない1つの限度だということはお互いに認め合ったというところまでいっていますので、ぜひ市が、郵送費はかかりますけれども、一歩進んだ対策をとっていただくよう、このことはまた今後も取り上げていきたいと思います。
 さて、1番のところで市民説明会のことがありました。今、23区とか他の市で、すごく反応が返っているよというのは、今、郵送しているわけですが、多摩市はもう既に11月29日付でこの説明会開催のお知らせとともに、後期高齢者の医療制度について郵送をしています。
 私が会場で最も皆さんの質問の中で触れたかった保険料のことで、まず、天引きの問題について、送られたこの資料を読むと、これは全然、市がオリジナルでつくったものではありませんけれども、一番後ろのところに年金から保険料が天引きされます、それを特別徴収と言いますということが書かれているだけなんです。
 私、どんなふうに引かれるのかということは本当に皆さんの関心の高いところなので、市がオリジナルにつくったものの中に、もっと明確に書いてあって、こんなにいろいろ書いてあるんです。どこにもそれがないんですが、私はそういう知りたいことを知らせるというのに欠けるようなものを感じるんですが、その辺についての認識はいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、保険料の納め方の問題だと思います。確かに皆さんに後期高齢者の医療制度のご案内を出したときに、保険料の納め方が何期で納めるんだとか、まだ細かいところが決まっていなかったところがございます。そういう中で、私ども、この小さなリーフレット、パンフレットとA4のこの紙でご案内をさせていただいた、それと説明会を開催しますということだったと思います。
 私ども、先ほど話がございました12回ほど各地域に伺いまして行いましたけれども、確かにその後、いろいろ直接説明会に行きまして、その後の反省の中で、もう少しこういうやり方をすれば、もう少しわかりやすくできるのかなということだとか、確かに1つパンフレットをつくるにしても、もう少しいろいろな心遣いをやるようなことが必要ではないかなということも、正直感じているところでございます。
 また、23区では、ここで大きな特集も出しているというところで、とてもわかりやすい区のものも参考にしたりしているところでございますけれども、明後日、3月5日号にも少し後期高齢者の医療制度についてのご案内をさせていただきます。いろいろな方からの、こうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかということがあれば、そういうことも含めまして、こういう1枚のお知らせをつくるにしても、もう少しわかりやすいものには引き続き努めてまいりたいと考えております。

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◯12番(橋本由美子君) そのことはぜひそうしていただきたいのと同時に、先ほど、国民健康保険の問題について触れなかったのは、運営協議会が開かれている途中だという見解を延べられました。運営協議会は確かに6月からずっと諮問されてきました。12月27日のときにも、既に保険料の具体的なことについて、市は事務方から案を出されて、最終検討に入っているんです。
 こういう動きがあることすら、市民にたしか言わなかったと思うんです。結果論を申し上げてしまいますと、例えば、結果として会場でも質問があった片方、夫が77歳、つまり後期高齢者医療で、片方が国民健康保険に残る人はどうなるんだという質問は具体的にありました。国民健康保険が一定変わることを前提に、それは幾らになるかは答申を受けて、それに対して市長見解もあるわけですけれども、動きとしてしてありますということと、一定の情報を皆さんに出すことは全然問題ないことだと思うんです。
 私は、あまりにも下がるほうのいろいろ所得の減免がありますとかというのは、かなりサービスにお話になりましたけれども、上がる要素については、全然気配も見せなかったということは、それはこの十数回の説明会の中で、最も抜けていた部分だと思うんですが、ぜひその見解をお聞きします。
 それで、国民健康保険の動きについては、この後、小林憲一議員がしっかりとやりますので、そこに任せますけれども、動きについてまず部長、お願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今回の説明会の中で、国民健康保険の関係についての説明が足らなかったではないかということでございます。説明会、先ほど市長答弁の中でもありましたけれども、1月16日から1月26日までということで、9回ほど最初開催をいたしました。そのときに、国民健康保険の中で、確かに検討はしておりましたけれども、まだ、具体的にどうなるかというところまできておりませんでしたので、そういったことの中で、説明の中ではしていなかったというのが実態でございますけれども、いずれにいたしましても、今後、市民の方々には広報ですとか、ホームページ等を通じて、また、今回の説明会をやった中で思ったんですけれども、医療制度改革の中でも、後期高齢者の制度が新しくできるという中で、質問のほうも、特に、個人的にどうなるのという問題が非常に多かったわけでございます。
 今回の説明会の中でも、説明会が終わった後に、個々の問題については個々に対応いたしますということでやっておりますけれども、国民健康保険の問題についても、今後進めていく中では、大くくりな説明というよりも、むしろ、きめ細かく相談会等を実施をしていきたいと考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 私は、あの時点でもお知らせできることはたくさんあったのではないかと思います。結果的に、私も12日の広域連合の議会にも傍聴に行きましたけれども、確かに市長が行政報告などでおっしゃるように、市長会の力もあって、保険料は均等割も所得割も東京都は下がりました。
 それでお聞きします。このままいくと、今回は自治体の持ち出しで減額が生じているわけです。そうすると2年後になったら、これがどうなるのかということです。全体が上がったときに、これ以上、自治体が本当に持ちこたえられるのかとなると、国にそれを返して、改善を図り、また中止・撤回を求めるべきではないか、その点について1点と、舛添さんが調整交付金をくれると言ったのに、一向にそれが実現されていないんですが、その辺についての経過はどうなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 2点ございました。ご質問者言われますように、今回、いろいろ保険料につきましては、東京都として、各市町村の負担という持ち出しということになりまして、結果的には、都道府県で東京都の保険料が平均的な厚生年金の受給者にいたしますと、最下位ということでございます。そういうような中で、これが今、2年後の改定でどうなのかというところでございますが、まさに今後の課題としまして、こういうものを維持していくということがどうなのか、これが一つ大きな課題ではないかなと思っております。
 この大きな制度設計を考える中で、こういう持ち出しで保険料を下げるというのは、全国、東京都だけということでも聞いておりますし、なかなか今後、こういう形を続けていくのはどうかということも問題点として市としては挙げられるかと思います。
 それと2点目の調整交付金のところでございますが、ご案内のとおり、東京都は裕福な団体であるということによる、その交付金が少なかったということが非常に影響が出ているというところでございます。この辺につきましては強く国に、今、話がございましたけれども、今の仕組み、調整交付金の問題については、強く申し入れをしていく必要があるだろうと。そういうことがない限り、今の地方間の所得格差、所得係数で調整して、市町村所得割を算定する方法、これも大きな課題であると思っております。
 いずれにいたしましても、この新しい医療制度というものにつきましてはまだまだ動きだしたばかりで、課題がありますけれども、そういうところを一つ一つ解決していく必要があると、私どもは認識しております。

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◯12番(橋本由美子君) 隣の稲城市のホームページからとったんですけれども、11月に舛添大臣に副市長が言って、そうしたら、上乗せを検討するとにこにこと回答している写真が載っているんですが、結局、その後出してはくれないので、これも追及していかなければいけない課題だと思います。
 最後に、病院のたらい回し問題、ほかの議員も取り上げる中で、部長は、都に改善を求めるということだったんですけれども、私はそれだけでは、多摩南部地域病院も含めた病院の病床存続というのは難しいと思うんです。
 看護師の体制を強めなければ、点数が下げられると厚生労働省は示して、だから、結局は看護師の配置ができなければ、その病床は閉めざるを得ない。そして、東京都自体も、都立病院を民営化しよう、公立の南部地域病院なんかは今度民間にという大きな方針示しているではないですか。そのことに対して、多摩市は何か、その根源に立ち上ったところで、都に対しても話をしているのかどうか、そういうことが解決できないと、本当の意味で改善には至らないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 医療の問題はかなり難しいというか、いろいろな問題があろうかと思います。東京都の保険医療計画、この今見直しをかけ、また、パブリックコメントをやっているところでございますけれども、私どもとしましても、その辺の改善というところにつきまして、東京都に強く要望しているというところでございます。
 それと、あともう1つは、今言いましたように、確かにご案内のとおり、多摩市の場合は市立の病院がない、町田市、日野市、稲城市と違って、公立の病院はないですけれども、急性期の大きな病院が今、多摩南部地域病院、また日本医科大学多摩永山病院とあるという中がございます。その辺の連携を今まで以上に、もっと連携をとってやっていきたいと、とっていく必要があるだろうということで、先日もお話ししましたけれども、そのような連携をとっております。
 そういう中で、今の救急医療のことにつきましても、後方支援といいますか、ベッドがふさがってどうしても患者を受け入れることができないと。それではなかなか近くのいい病院があっても、ほかの病院に対応するようなことになってしまうというようなことがある。
 それとご質問者ご承知のように、公社経営の病院と都立病院の問題、それぞれが大きな課題を持っています。そういうところでは、私ども多摩南部地域病院の運営協議会のメンバーになっておりますけれども、公社病院の持っている方向性というのはどういうものなのか、そういうところも先ほど来から出ております、きちんと病院として受けいれるような体制、位置づけというものが機能できるようなもので発揮できるもの、そういうことについて市としても強く要望しなければいけない。また、市としてもやれることがあれば、それは十分やっていく必要があるだろうと、在宅医療の関係もこれから強くなっていきますので、そういう中での連携もしていく必要があるだろうと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、増田匠議員の発言を許します。14番増田匠議員。
      (14番増田匠君質問席着席)

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◯14番(増田匠君) 14番増田匠です。通告に基づき2問質問します。
 多摩ニュータウン開発も事業上は終了したことになっておりますが、その開発による未整理の課題も多く、私は過去にも種々の課題について質問をしてきました。
 多摩ニュータウンの開発は、街づくりの理想に向けて、土地を提供した先人の方々の思いと願いにより現在が形づくられてきました。
 多摩ニュータウンの再生という新聞報道の言葉をよく耳にしましたが、私は再生ということとともに、依然として残された課題の処理が必要であると考えております。
 その残された大きな課題の一つは、未整備のモノレールと鉄道、道路や飛行機・ヘリコプターの騒音対策の問題であり、唐木田に、村の時代より住んでいる住民より私のところに依頼がありました。毎日が我慢をしてきたと、年のせまった12月30日に、玄関にしめ飾りを飾ろうと玄関を出て、上空をあおぐと飛行機雲が、東から西へ何本も何本も描かれている。ジーッと集中しながら青空に目を向けると白い機影が空に吸い込まれるように飛行している。ここ唐木田上空は旅人の航空路だったのだ。年が明け、静かな陽だまりの居間に、北東方面から自衛隊機のヘリコプター音が聞こえてくる、唐木田上空に近づいてくると、だんだんと飛行音が大きくなり、我が家上空に近づくと窓ガラスが割れんばかりの音になり、家族の対話も途絶えてヘリコプターの通過が早く過ぎないかと待っている。やがて、大騒音を残して南西方面に飛んでいくと数分後、また機種の違うヘリコプターが編隊を組み、同じ方向に飛行していく。この飛行機を日々数回、繰り返し、繰り返し、南西から北東へ、北東から南西へと飛行訓練している。唐木田に新居を構え、新住の方々も静かで緑ある環境で生活したい中、上空を飛びかう飛行機の騒音に悩まされている住民も多い。こうした唐木田上空を飛びかう航空機騒音の状況が日々続いているので、騒音対策の問題として質問します。今回は多摩モノレールの多摩センターからの延伸、小田急多摩線の延伸、尾根幹線の道路整備や多摩センター駅にキス・アンド・ライド用スペースやミニバスの新設の問題等の広域的な交通問題について質問いたします。また、従前から指摘してきた課題について、その進捗状況とともに以下質問します。
 1、多摩ニュータウンの未整備と交通問題と地域の問題について
 (1)多摩都市モノレールの多摩センターからの延伸についての現在の計画と現状についてお伺いします。
 (2)小田急多摩線の唐木田駅からの延伸の現在の計画と現状についてお伺いします。
 (3)尾根幹線の現状と今後の計画についてお伺いします。
 (4)市としての多摩都市モノレール、小田急多摩線、尾根幹線の現状と未整備の現状についてどのように考えているかお伺いいたします。
 (5)市としての具体的な取組みの必要性についてどのように考えているかお伺いします。
 (6)多摩センター駅にキス・アンド・ライド用スペースについてお伺いします。
 (7)ニュータウン通りのバス路線の復活とミニバスの対応について伺います。
 (8)唐木田上空を飛びかう航空機騒音についてお伺いします。
 2、地域防犯力と防災における諸問題について
 (1)多摩市の犯罪の状況についての市の見解と他市との発生状況との顕著な違いの有無についてお伺いします。
 (2)地域の防犯についての基本的な考え方と、地域自治会、管理組合との連携の現状についてお伺いします。
 (3)犯罪被害者救済についての市としての基本的な考え方と具体的取り組みについてお伺いします。
 (4)水防倉庫についてお伺いします。
 (5)機能別消防団員の設立についてお伺いします。
 (6)地区防災倉庫の点検と防災訓練についてお伺いします。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 増田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 多摩都市モノレールは、全構想路線約93キロメートルのうち、「上北台」から「多摩センター」までの16キロメートルが開通しています。
 また、国の「運輸政策審議会」において「上北台」から「箱根ヶ崎間」の約7キロメートルは「2015年までに整備に着手することが適当」と平成12年に答申されておりますが、その他の路線については、具体化の動きはありません。
 毎年、三多摩地域の22市3町1村で構成する「多摩地域都市モノレール等建設促進協議会」より、国や東京都及び関係機関に対して、事業の促進を強く求めているところです。
 (2)についてお答えします。
 小田急多摩線の唐木田駅より先への延伸計画については、平成12年の運輸政策審議会答申で「唐木田駅から、JR横浜線・相模原方面への延伸について、今後整備を検討すべき路線」と位置づけられています。
 平成18年に、相模原市と町田市で「小田急多摩線延伸検討会」が設置され、実施に向けた課題整理や事業手法の検討が行われていると伺っております。
 平成19年度には両市の協力要請もあり、多摩市も関係市として意見交換会に参加しています。
 (3)についてお答えします。
 多摩市域の南多摩尾根幹線は、側道による2車線暫定整備のままであるため、交通渋滞が発生し、その解消等が大きな課題と受けとめています。
 平成18年に東京都がまとめた第三次事業化計画では、向こう10年間に整備すべき優先整備路線に位置づけられていないため、当面の対応として、交差点改良を東京都に要請し、現在、一部が着工されています。また、抜本的な対策としては、環境に配慮した本線整備の推進とともに、車線の拡張など、円滑な交通流動策が講じられるよう関係市とも連携を図り努めてまいります。
 (4)と(5)について、あわせてお答えします。
 多摩都市モノレールと小田急多摩線の延伸及び尾根幹線の整備促進については、多摩地域南北の交通網整備、広域的な都市間連携強化や市民生活の向上面から、重要課題であると考えています。
 今後の具体的なと取り組みにつきましては、これまでの経過等を十分に踏まえ、市民の理想と協力を得るとともに、関係市と連携を図りながら、国や東京都及びその他関係機関に粘り強く要請してまいります。
 (6)についてお答えします。
 多摩センター駅周辺で、時間帯により送迎自家用車利用による混雑が発生しています。現在、日常的になっている交通需要に対し、駅南側でのキス・アンド・ライドスペースの確保を検討しているところです。
 (7)についてお答えします。
 多摩センター駅から乞田新大橋間のニュータウン通りの路線バスの復活等については、バス事業者とは機会あるごとに協議していますが、採算性の点から運行は難しいとの回答で、実現に至っておりません。
 しかし、バス事業が公共交通において果たすべき役割の重要性から、運行路線の改編等も含め、引き続き要望、協議を行ってまいります。
 なお、ミニバスで対応する場合は、新規路線として考える必要があり、地域の皆さんの発意と協働で取り組む課題であると認識しております。
 (8)についてお答えします。
 唐木田上空を飛行するヘリコプターの騒音は、主に陸上自衛隊が、立川飛行場から西方面へ飛行する際のものと考えられます。
 陸上自衛隊では、騒音の防止対策として、十分な飛行高度と目的地までの輸送回数を減らすための編隊飛行に努めているとのことですが、今後も騒音抑制等について、関係機関へ申し入れを行ってまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 市民の皆様の防犯意識の向上と献身的な防犯活動により、本市の犯罪件数は年々減少傾向にありますが、不審者の出没件数はこの3年間横ばいで、世論調査でも「防犯対策の充実を望む」との回答が4年連続第1位を占めるなど、体感治安に不安を抱いている市民が多いと受けとめています。
 なお、他市と犯罪発生状況を比較すると、繁華街の相違も影響してか、人口1,000人当たりの犯罪件数は、26市中少ないほうから9番目となっています。
 (2)についてお答えします。
 犯罪の防止、抑止は、警察や市だけでなく、地域の方が自主的に、かつ連携した防犯活動を継続していただくことが大切であると考えています。
 本年度、落合地区において「地域防犯ネットワークモデル事業」を実施したところ、自治会・管理組合単位での防犯活動が積極的に行われるようになってきています。
 今後につきましては、より一層防犯活動の輪を広げ、地域間の連帯感を高めるとともに、地域の防犯環境を整備し、全市的な防犯力の向上を図ってまいります。
 (3)についてお答えします。
 本市では、「(仮称)多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」の制定を検討しており、その素案の中で、「犯罪被害者等基本法」の理念に基づき、市の役割として犯罪被害者等の支援に関することを明記しています。
 具体的には、平成20年7月から市の総合支援窓口を設置し、相談に応じるとともに、関係機関等が行う施策や支援活動に関する情報提供、裁判所等への付き添い支援、また、犯罪被害者等について理解を深める啓発活動など、被害者の立場に立った取り組みに努めてまいります。
 (4)についてお答えします。
 市の水防用資器材の専用倉庫は、現状では設置する場所を確保することが難しいため、防災倉庫の一部を使い保管しているところです。
 また、東京都では、関戸三丁目の南多摩東部建設事務所稲城多摩工区にある倉庫に確保しています。
 今後とも、水防対策の充実に向け、確保しておくべき資器材の内容や置き場所などについて、引き続き検討していきたいと考えております。
 (5)についてお答えします。
 機能別消防団員につきましては、役割や活動内容、身分、指揮系統や消防団本団と各分団との関係など、検討しなければならない事項が多くあり、現在、消防委員会において検討が行われているところです。
 (6)についてお答えします。
 小中学校などに設置している地区防災倉庫の点検につきましては、年2回、定期的に行うとともに、備蓄用食糧品及び資器材等の購入や入れかえ時、また、自主防災組織等の訓練のときなどにあわせて実施しています。
 また、地区防災倉庫は、自主防災組織等の訓練で、保管されている備蓄品や資器材を実際に使用して、炊き出しや簡易トイレの組み立てを行うなど、地域の防災訓練にも活用しているところでございます。

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◯14番(増田匠君) 再質問させていただきます。
 多摩ニュータウン未整備の交通問題と地域の問題について順次質問をさせていただきます。
 多摩都市モノレールについては、議会の初日に市長より、多摩都市モノレール株式会社の財政支援についての報告がありましたが、多摩地域の重要な公共交通機関であるならば、多摩市としては、多摩センターが起点となるのではなく、多摩センターから町田駅まで延伸されてこそ、多摩市の発展に寄与すると考えますが、延伸についての都の要請など、具体的な行動についてお聞きいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) モノレールの延伸の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどの市長答弁の中でもございましたように、多摩地域での関係市が集まりますモノレール等建設促進協議会、これは議会の議員も入っていただいている組織でございますけれども、この中において、モノレールの促進という形については一致団結して東京都、あるいは国のほうに要請をしているところでございます。
 その一方、従前、町田ルートあるいは八王子ルートの中で、関係者間において、年数回でございますけれども、実現に向けた道路の状況ですとか、あるいは延伸に対する課題、こういったことを協議してきております。

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◯14番(増田匠君) このモノレールも多摩センター周辺の開発というのがすごくきちんとしないと、いろいろな通過点にならないように、また、こういうものを取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、1番と2番と同じようなもので2番に。
 これも、町田市でも市街化が進み、おくれればおくれるほど、延伸が困難になると思いますが、市としても、延伸が困難である、しようがないという立場なのか。また、小田急多摩線の唐木田駅から、JR横浜線の相模原駅までの延伸については、相模原市は、延伸の期成同盟までつくって全市で取り組んでいますが、多摩市は相模原市と共同で取り組む考えなどがあるか、お聞きいたします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 小田急の延伸につきましては、現在、相模原市と町田市で、延伸のための検討会が設置をされております。そのような状況の中で、多摩市のほうにもその働きかけがございまして、1回でございますけれども、多摩市のほうからも参加をしております。
 多摩市としても小田急の延伸、これは広域交通網としてぜひ必要な部分だと認識しておりまして、この両市の動きを見ながら、まだ多摩市にさまざまな点で要請行動、そういったものがあれば、多摩市としてもそういった対応について積極的に協議に参加してまいりたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) よろしく検討をお願いしたいと思います。(3)の現在の尾根幹線の交通量をお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 南多摩尾根幹線につきましては、昨年の12月13日に、24時間の交通量を測定しております。それによりますと多摩市の聖ヶ丘、多摩東公園の交差点のところでございますけれども、稲城市方面に向かう上り線の1日の交通量が1万919台。八王子市の別所に向かいます下り線が、1万91台という状況でございました。

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◯14番(増田匠君) 尾根幹線の整備についても、整備がまだ済んでいないので、また、多摩市だけではない、南大沢地区の道路を市のほうとしてはどのように処置しているのかお伺いしますが、また、道路用地にある、何で東京都が道路を整備しないのか、10年間、計画的に入っていない理由をお聞きいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 尾根幹線の問題でございますけれども、南大沢地区のほうにつきましては、事業手法として、東京都の区画整理事業等で事業が実施された部分がございます。そういう中で、部分的に事業と一緒に整備をされているということで、片側2車の両面4車という形で整備がされております。
 一方、東京都の尾根幹線に対する工事といたしまして、平成20年度につきましては、町田街道部分の接続部分の橋脚のほうに着手をしていくという話は聞いております。
 一方、そういう状況の中におきまして、多摩市域の中の整備について一向に進まないという状況の中で、なぜなのだろうというところにつきましては、現在の尾根幹線整備につきましては、構想として掘割構造でということになっております。
 そういった状況の中で、その整備に相当の費用を要するということと、道路網全体として優先的にという東京都の全体の計画の中では、第三次に乗らなかったという経過がございます。
 そういう状況の中ではありますけれども、多摩市としては、周辺の開発状況が進んでいる中で、交通量が年々ふえてきている。そのような状況の中で、この渋滞緩和といったことを対応として、あるいは対策として東京都のほうにも申し入れております。
 そのような中で、現在、多摩卸売市場前のところでございますけれども、そのところの中で、右折レーンの交差点改良、こういったことが進んできております。このような状況の中で、市としても過去の経緯がございますので、この辺を十分踏まえながら、早期にこの対応が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) ニュータウン開発に、それこそ30年、40年たって、東京都も今はもう手を引いたような状況の中で、この尾根幹線がなぜこのような形になったのかというのが、私はすごく今、東京都も10年間そういう本格的にやらないというのは、もっとそういうのではない、あれだけの用地があるんですから、本線整備が事業費などの関係で無理なら、側道のほうで片道車線にすべきだと思うんです。
 道路をあと2メートル活用するだけで2車線になる見解になるんですから、その辺もいろいろな提案をしながら、私はこういうことをやらないで、何十年できたということは、今まで、何か多摩市と東京都の問題があったというのは、これは反対があったためにこういうになったのではないのかなと思うんです。いかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) この尾根幹線問題につきましては、過去にも近隣の方との話し合いが年に1回ほど続いてきている経過がございます。そのような中で、周辺の土地利用に対する環境の問題ですとか、あるいは環境に対する構造の対応の仕方については、さまざまなご意見が出ておりまして、東京都のほうとしても、その整備手法として、どういったことができるんだろうというところの議論までいったことがございます。
 そういう過去の経過を踏まえて、整備を促進をしていかなければいけないような状況の中では、現在私ども、南多摩東部建設事務所の管内であります関係市が集まる会議がございまして、そういったような状況の中でも、尾根幹線の現状の問題、あるいは周辺市との対策を含めて調査、研究していく必要があるだろうということで、この問題を取り上げていまして、東京都としても、これらについては共同の中で検討していくということで、一歩ずつ前進に向かってお互いに共通認識を持ちながら、課題整理といったことをしていきましょうと対応しているところでございます。
 もう一方、多摩ニュータウン協議会の中でも、東京都に対しては強い早期の整備、これらについては要請しているところでございます。

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◯14番(増田匠君) 過去の歴史が確かにあると思いますが、私は諏訪地区、永山地区、ぜひアンケートをとっていただきたいと思うんです。このまま尾根幹線が環境、いろいろな問題で、これはとるべきだと思うんです。お伺いいたします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 沿線の方々のご意見を聞くということについては、当然の行為だと思っています。ただ、そのアンケートにつきましても、アンケートがいいのか、あるいはご意見をいただく段階、これがどの段階がいいのかということもございます。そういったことを踏まえながら、今いただきましたご意見を参考に、今後、周辺の地域の方にも必要な時期にご意見を伺いたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) ぜひ、今、諏訪団地などの建てかえとか、いろいろな問題が出てきていますので、その前にきちんとした対応をとっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 諏訪、永山地域におきましても、ニュータウン再生というところで、これからペデとかそういったところの調査・検討していくわけでございますけれども、東京都あるいは都市再生機構との調整といったことの中の土地利用の再編、そういったものをにらみながら整備をしていかなければいけないと考えております。
 ただ、道路問題につきましては、今、環境のとらえ方も随分変わってきておりまして、現況幅員の中でもとれる考え方も一方ではあるとお聞きしています。そういうような状況の中で、尾根幹線問題につきましては、積極的に私どもも関与していきたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) 尾根幹線だけではなくて、ニュータウン通りまで通学路とか、いろいろなところまで今、車が渋滞するような形になってきていますので、ぜひこれは早目に解決をお願いいたします。
 一応、地域の交通問題はここまでとしますが、多摩都市モノレールの多摩センターからの延伸問題、小田急多摩線の唐木田駅からの延伸については、もっと積極的な姿勢で取り組んでいただかないと、多摩市に財政負担ばかりかかるのではないかと感じます。鉄道もモノレールもより広域的なネットワークが図れることにより、市民も便利になり、広域的な往来もふえ、まちの活性化も役立つことは明らかで、市としても、ニュータウンの再生と言うならば、未整備の交通ネットワークも整備すべきと指摘して要望します。
 次に(6)に移ります。
 多摩センター駅にキス・アンド・ライド用スペースがありません。身体障がい者の方々の毎晩の駅の送迎のためのスペースが必要だと思いますが、再度質問しますが、私、平成15年の第2回定例会と平成17年第4回定例会と平成19年にも質問してきましたが、平成15年には、多摩センター地区公共空間活用などの活性化方策の検討調査報告書についても課題とし、今後、バスベイ、タクシーベイなどの再整備とあわせて、安全な交通環境を確保するために、鉄道事業者と警察など、関係機関と調整を図り、検討を進めてまいりますと答えをいただいていますが、もう何年もたっているんですが、鉄道事業者と警察との、どのような検討をしているか、お伺いいたします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 多摩センター地区のキス・アンド・ライドにつきましては、東西南北すべてその送迎帯として必要だというところはもう十分認識しております。そのような中で、現実としてできるところからという状況の中で、今現在、私ども、具体的に検討しておりますのは駅南側のところでございまして、この部分につきましては、道路用地が若干広く確保できるというところがございます。そこの台数の整理というところと、現在、今、京王側で、耐震補強の工事もされております。一方、モノレールの駅舎のすぐわきの開発も進みつつあるという状況がございまして、その辺との兼ね合いの中で、今、具体的に南側で1カ所、これらについては早急に整備をしたいというところで検討をしてきているところでございます。

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◯14番(増田匠君) 平成15年からまだ南側に1カ所というのは、これはもうとっくにできていなければいけないものではないかと思います。特に、永山駅などにできたのも、あれはただ40メートルぐらいあるだけで、これをキス・アンド・ライド用スペースという何か実証されていないような、駐車してとまってしまっているような状況。
 私、前回も質問しましたが、新百合ヶ丘なんて本当に5メートルぐらいのところで流れるような場所をつくれば、何カ所もこれはできると思うんです。そういう検討はできないのでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今、永山のお話もございました。これらにつきましても、私ども実態調査を過去にもさせていただいた中で、駐車として使われてしまうというケースも見受けられました。そのような状況の中で、看板を設置したりということも対策をしてきたわけでございまして、長ければいいという問題ではないと私どもも認識しております。
 そのような中で、本当に使われやすいスペース、使いやすい空間、こういったことを確保しなければならないという状況の中で、今現在、申しわけないんですけれども、周辺の土地利用の状況の中では、南側を最優先に検討させていただきたいということと、あと、西側につきましても、現在のモノレールの駅舎の下の部分の空間、これらについても東京都とも協議をしておりまして、これらについても、早急に対応を図っていきたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) ぜひ多摩センターには最低3カ所は必要だと思いますので、その辺、早急に整備することを要望します。
 次に、7番目ですけれども、これも私も何度も質問しているんですが、市としてバス会社との、どこの課が検討しているか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども、それで何回ぐらい、私、もう毎回質問しているんですけれども、同じような返答があるからずっと質問しているんですけど。これは、私、どうしても納得できないのは、ここを見ても、ここのこれだけの路線で、ここの部分だけがなぜ、一番ニュータウンでいろいろな形の中心のエリアの中で、この区間だけを削っているというのは、それはニュータウンができた当時はいろいろあったかもしれませんけれども、これは先ほど市長の答弁をいただきましたけれども、早急にいろいろな対応をしていただきたいと思うんですが、これはもう三十七、八年たったら、随分当時と形態も変わってきています。
 当時、確かに昭和31年にバス路線が桜ヶ丘から落合に通った、ニュータウン通りの落合行きバスが団地ができましたので上へ行きましたから、下から上に上がれということで、それが当時、皆さんそれで納得して、自然にそういう形で1日に8便になって、もう皆さん乗り手がなくなったから4便になって、最後に2便になったときには、私も議員になって質問したときに、平成17年に何も地域にも市民にも、私も質問しているのに何も連絡なく、突然、年内で廃止するという張り紙をバス停に置いた、それだけの廃止です。
 そういう形の中で、どういうバス業者と今まで検討してきたか。私、この辺がちょっと納得しない部分で、今までも質問してきているんですけれども、本当にきちんと京王バスとしていただいているのか、私、疑問に思っているんです。採算性がとれないというのは理由にならないでしょう。ミニバスだって全部採算性がとれるかといったら全部とれていますか。ミニバスの採算性の状況を教えてください。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) このバス路線の廃止につきましては、過去に私も毎年と言っていいほど要望に伺っております。これは、京王のバス本社のほうでございます。そちらのほうに行って、直接のお話をさせていただいています。それらの中では回答としては、その採算性の問題と乗降客数というところから廃止をさせていただきましたということでございました。それで現実問題としては、昭和63年から回数がどんどん減ってきているという状況の中で、確かに1便しかなければ当然、乗降客も減る話でございまして、そういうような状況も実情として私どもも訴えてまいりました。
 そのような状況の中で、このままいっても解決への方策が難しいという状況の中では、今後につきまして、バス事業者と行政との間で意見交換会、こういったものを設置したいということで、相手側のほうに申し入れを行いまして、今後、このバスの改編等については、事前に行政側のほうと意見交換、こういった場を持つような形で対応をしてきております。それから一方、ミニバスのその赤字という部分につきましては、これは確かに市の補助金を入れておりますので、その採算性については、市の補てんがないと運営できないのが実態でございます。

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◯14番(増田匠君) よろしくお願いしたいと思います。
 (8)唐木田の上空を飛び交う航空機騒音について伺いますが、これほど私も長く何回か言いましたけれども、よく注意してみると、羽田からのを通るのは1万メートル以上の航空が通って、厚木、また横田、これが多摩の上空にすごく差しかかっているということが言われて、調べてみるといろいろ出てきたんですが、厚木飛行場から出て、毎朝8時から9時ごろになると、厚木飛行場を飛び立って、海上自衛隊機P3対潜哨戒機、4発のプロペラを全開して高度1,000メートルぐらいの位置で唐木田の上空に差しかかるそうです。
 さらに高度を上げるためにエンジンを全開し、騒音も全開しながら、北側方面に飛び立っていく。数は少ないが、9時以降にも、不定期便で厚木から飛び立ってくる自衛隊機、また定期便ではない週末、気象関係、関係なく飛行する飛行機、また、米軍の空母艦載機が厚木飛行場から起点に2編隊で飛行する、また唐木田上空にそれが飛んでくる。これがすごく戦闘機の主翼も水平から三角翼を変え、大騒音を発しながら、戦闘訓練まがいの飛行をするときも厚木飛行場を中心とした飛行が多く、米軍を中心にした住宅街の上空を極めて大きな音をしながら、今、唐木田の人は悩まされているというのを聞いたんですが、唐木田だけではなくて、この多摩市の中には、飛行機の音が、ヘリコプターの音がすごくするということが私も気がついたんですが、特に、多摩ベイといって、関戸のことですか、よく花火が、尺玉が上がらないという話を聞いて何かな思ったら、そこに航空路の回路があるから、花火の尺玉が上がらないというのはそのせいだということを聞きました。まず、市の航空騒音の測定体制について伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 航空機の測定につきましては、市役所本庁の庁舎屋上にマイクロホンを設置いたしまして、24時間の自動測定を行っております。測定方法につきましては、音の大きさ、70デシベル以上の音量が5秒以上継続した回数を1回としてカウントするということで測定をしております。

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◯14番(増田匠君) 今、市役所の屋上にあると言いますが、私は唐木田の上空のほうにもそういう設置をしなければいけないのではないかと思うんですが、先ほど資料をいただいたんですが、多摩市の屋上に70デシベル以上のあれが、平成20年の1月7日の月曜日に通過が8回だそうです。騒音が77.8デシベル、騒音の最高値が84デシベルという。それでまた、次の1月8日の火曜日にも、今度は通過が11回、騒音の平均値が80.9デシベル、最高値が88.6デシベルとこれだけの騒音が、70以上の基準を超えていますもので、その辺もいろいろなこれからの、唐木田周辺に1カ所、私はふやすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 立川飛行場のヘリコプターが多摩市上空を通過するときには、関戸橋の上空にございますポイントと、国土交通省、これは相模原にございますけれども、航空無線標識所を経由して、それを結ぶ線で飛行するということが飛行ルートになっております。
 現状の中では、市役所本庁の屋上の騒音測定は適正に実態を把握していると認識しておりますけれども、一部地域では、一部の方からも苦情等をいただいているという現状もございます。
 また、私どもといたしましては、毎年開かれます立川飛行場環境対策会議の中でも、苦情の実態も申し上げているということでございます。観測ポイントをふやすということについては、測定上、どうしても自動測定ということになりますので、費用対効果、実際にコスト、そこら辺も十分に加味しながら、検討してまいりたいと思っております。

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◯14番(増田匠君) 今、観測機のあれで調べますと、八王子で5地点があって、町田市は13地点あります。日野市でも2地点あって、多摩市では1地点です。日野市と多摩市を見ても、この横田から厚木に向けても、多摩市の上空というのは1カ所では私は少ないと思うんです。特にこの中で、日野市などにおかれましても、学校とか地域の住民や、二重の窓ガラス、そういう要望ができるわけですから、70以上あるということは、きちんとその辺の対応をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 航空機騒音につきましては、市民の方々の生活に直結するということがあります。また、測定についても、自動計測という中で、ポイントについては、今後検討してまいりたいと思っております。

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◯14番(増田匠君) ぜひ市民が安心して暮らせるということは、道路ばかりではなくて、空も事故がないから今はいいですけれども、もしものことを考えれば、上空にこれだけ飛んでいるということは、安心していられないような感じがします。特に、この音というのはひどい音です。特に唐木田周辺だけではなく、市民に影響を与えるのは、特に災害時などには、救急時に果たすことはヘリコプターの役割を決して否定しないんですが、市民生活を守るという観点からは、今後も申し入れを継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 2問目として、地域防犯力と防災における諸問題を(1)と(2)をまとめて質問いたします。
 防犯を担当している部署について、市の説明では、組織の体制についてお聞きします。
 防犯の担当部署が変更になることは自治会・管理組合などにどのような周知をしたか伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、防犯の関係ではいろいろと地域の自治会・管理組合をはじめとして、さまざまな団体の方に今、活動していただいておりますけれども、本年4月からの防犯、防災部門との組織の変更につきましても、機会あるごとにそういう組織の変更がなされるということで引き続きご協力を、防犯、防災面を含めてご協力を願いたいということでの説明はさせていただいております。

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◯14番(増田匠君) 地域の防犯力を高めるために、犯罪を地域から少しでもなくすためには、地域、自治会、組合をはじめとした地域の方々の連携と強化を欠かすことができないと思います。ぜひ情報提供等連携を要望して次の質問にいたします。
 犯罪被害者救済について、市としての基本的な考え方と具体的な取り組みについて伺いますが、映画で『0(ゼロ)からの風』を2月23日土曜日にベルブ永山で2回上映しました。
 当日券は1回目が165人で、2回目が91名で、256名の皆さんに鑑賞していただきました。この映画の上映に当たりましては、実行委員長を寺沢史さんに受けていただき、実行委員は、市民と市27名で、特に多摩市議では、超党派で5回の実行委員会を重ねて活動をしてきました。
 協賛は多摩市で、後援は15団体で、国土交通省、多摩稲城交通安全協会、多摩稲城防犯協会、多摩市教育委員会、多摩市社会福祉協議会、多摩市倫理法人会、多摩商工会議所、東京多摩ロータリークラブ、東京多摩グリーンロータリークラブ、多摩青年会議所、国際ソロプチミスト、多摩稲門会、京王グループ、マルゼンモーターエンジニアリング、カリヨン歯科クリニックと支援と協力をいただきました。
 特に、多摩稲城交通安全協会は組織を挙げての協力をいただきまして感謝しております。この映画を通して、命の大切さを犯罪被害者としての理解と支援の心が広がったのではないかと思います。
 これを機に、多摩市においての犯罪被害者などの支援条例の制定は、独自で真の犯罪被害者の人権が保障される中身の濃い条例にしていただきたく、強く要望させていただきます。
 この映画に当たりましても、市の職員には本当に長い時間、お手伝い等御苦労さまでした。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 先日、『0(ゼロ)からの風』、2月23日、私も1回目に拝見をさせていただきました。その前には2月15日、市のほうでも人権啓発講演会ということで、市民、市の職員を対象にした講演会で、犯罪被害者の関係の講演。実際に被害者の方にお話を伺ったということで、非常に犯罪被害者の方々の置かれている立場、現状、こういったものを改めて強く認識したところでございます。こういったことも踏まえまして、犯罪被害者の支援に向けての取り組みをまた図っていきたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) 犯罪被害者支援ということは、国の法律で都道府県や犯罪被害者支援計画で推進が図られて、平成20年の1月31日に計画が発表されましたが、47都道府県の中で、20の推進計画がされています。特に、神奈川県では、松沢知事がどこよりもしっかりとした日本初の総合支援条例をつくると明確にしていますが、また、隣の日野市でも2月から『0(ゼロ)からの風』の職員研修として、研修をしました。9月には、また3回上映をする予定だそうであります。ぜひ、相談窓口ということは、支援の窓口は杉並区でもこういうものができましたら、70件ぐらい、日野市でも20件、自殺未遂とか、30から40代ぐらいのこういう相談があるそうです。被害者の生活に自治体が本当に大きな思いがすると思いますので、例で言えば、泥棒の被害が遭ったという人にも、税の控除の手続きがとれるとか、いろいろありますもので、この辺も多摩市としては、どのように犯罪を今、7月からできると伺っていますが、わかる範囲でお答えください。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 犯罪被害者の支援窓口につきましては、7月から総合支援窓口ということを設置をいたしまして、まず、犯罪被害者の支援、相談に応じるということと、さまざま関係機関が行っています支援ですとか活動、こういったものについての情報提供。
 それから、裁判所等あるいは警察等に被害者が行く場合に、お一人ではなかなか精神的にもきついというときには、つき添いの支援ということも含めて実施をしてまいりたいと思います。それとあと犯罪被害者について、一般の市民の方の理解がまだまだ少ない、不足しているということから、そういった啓発活動、こういったものにも取り組んでまいりたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) 多摩市として、生活安全条例の中に犯罪と被害者支援に関する、今、くらしと文化部がやっていますが、今度は組織がえされた場合には、4月からは総務部に移行するんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、仮称でございますけれども、多摩市の犯罪のない安全なまちづくり条例ということで、この中には、防犯の部分と犯罪被害者の支援の部分ということで、2つの役割ということで、それについて素案をつくり、パブリックコメントをいただいておりますけれども、それについてさまざまなご意見があるということで、今、内部で検討をしているところでございます。犯罪のない安全なまちづくり条例につきましては、これは今度、防犯担当でございます総務部の所管になろうかと考えております。

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◯14番(増田匠君) では、犯罪被害者はくらしと文化部が継続して、きちんとしたものをよろしくお願いいたします。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 条例につきましては、今、犯罪のない安全なまちづくり条例の中で、防犯と犯罪被害者の支援ということで、今、現在考えておりますけれども、その個々の事業につきましては、防犯の部分については総務部、犯罪被害者の支援については、くらしと文化部ということになろうかと思います。

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◯14番(増田匠君) よろしくお願いいたします。
 4番目の水防倉庫についてお伺いいたします。
 水防倉庫を関戸地域と一丁目地域に計画を立ててなかなか進まないということみたいですが、これは結局は、今、市長の答弁をいただきましたが、関戸の多摩第一小学校のわきの東京都の1カ所にできるまでそこに置くということですか。新たにまた水防倉庫をつくるという計画が終わったのかどうかお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今現在、関戸地域にございますけれども、できれば一ノ宮のほうへ持っていきたいというふうには考えているのですけれども、なかなかうまい場所が今のところまだ見つかっていないということで、とりあえず今、関戸の防災倉庫、南多摩東部建設事務所の稲城多摩工区、ここの部分を一部おかりをしてという暫定的な対応をしておりますが、早い時期に一ノ宮地域の中で見つけて、そちらのほうへ主体を動かしていきたいということで、民間の施設の部分もお話はさせていただいているんですけれども、なかなかうまくいかない部分はありますので、公共で持っている部分も含めて、早い時期に検討を進めていきたいと思います。

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◯14番(増田匠君) 水防となると多摩川と大栗川、今、乞田川が3つ合流して、関戸地区と一ノ宮地区というのが、防災倉庫が必要ではないかと思うんです。特に、これは1カ所というのではなく、一ノ宮地域よりのところにはきちんとしたものをつくらないと、今、すごく想像もしないような大雨が多いです。
 特に、今いろいろな形の中で、ライフジャケットなんかも随分用意していただいたみたいですが、そういう形の中で、市の施設のあるようなところが一ノ宮地域でもありますもので、ぜひその辺の早急に検討したほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 先ほどもお答えいただいたように、早い時期に関戸のほうへ本体を持っていきたいと思っています。それで今現在、関戸だけではなくて、土のうだとかブルーシートについては、愛宕の防災倉庫や和田の防災倉庫のほうにも幾つか分けて、使えるように分けて置いてありますが、それはそのままにして、本体部分を早く関戸から一ノ宮へと考えております。

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◯14番(増田匠君) ぜひその辺の災害がないように、またよろしくお願いしたいと思います。
 (5)の機能別消防団員の設立について、これは私、前回の第2回6月議会と9月議会にも質問しましたが、どのような進捗状況か、お聞きいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) 機能別の中で、特に消防団のOBの団員をうまく組織化して、大災害等のときにうまく現在の消防団、各分団との連携の中で活動できないだろうかということで、今現在、平成19年10月に消防団のOBの懇話会というのが任意で設置されて、具体的にそちらでどういうふうに活動していったらよろしいかということの意見交換がされているという状況でございます。
 それで消防委員会のほうで、どういう内容でやったらよろしいのかということも検討をあわせてやっておりますけれども、先に消防委員会のほうで結論を出してしまいますと、若干、OBの懇話会のほうとのすり合わせのところがうまくいかないということでも困るので、消防委員会は消防委員会で検討しながら、OBのほうの懇話会は懇話会で検討していただいた中で、途中で、一部意見交換をしながら、最終的にどういう形で持っていって、消防委員会としてのまとめをしたら、本格的にすぐスムーズに運営が始められるかというところで、今、最後のすり合わせの部分を行っております。
 これがまとまり次第、最終的な形で消防委員会のほうでまとめをしていこうというのが、今の消防委員会の考え方でございますので、いま少しお時間をいただければと考えております。活動の内容としては、今の分団と分けて、今の本団のところへ、この機能別分団のOBを組織していくほうがやりやすいかなというのが、今、大方の流れの中で考えている内容でございます。

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◯14番(増田匠君) この機能別消防団というのは、これは本当に消防団員が少なくなってきまして、全国でいろいろな、特にこれを見ますと、松山市などは郵便局を依頼したり、大学生を依頼したり、いろいろな幅広くしていますもので、その辺のこれから多摩市がどのような検討と伺いましたが、特に私はずっと質問してきたんですが、稲城市の規則条例とかをいろいろ見せていただきましたが、この近県の町田市や八王子市やいろいろなところで、こういういろいろな機能別消防団員にしても、なかなかこれは条例として難しい。この条例に団員を入れなければいけないというものでありますもので、消防委員会だけでうまく持ち上がるか、その辺をよく検討していただかないと、各市のいろいろな、多分、八王子市とかいろいろなところで対応して考えていると思うんですが、今、この条例と規則はどのような、ここまでまだ入っていませんか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今現在、条例をどういうふうにするのか、規則をどういうふうにするのかという段階までまだ至っていません。具体的にどういう内容で、どう活動ができるのか、できないのかという部分が一番大きなところで、確かに幾つかの市では条例、規則ででき上がってはいますけれども、実態が伴っていないところもあるというふうには聞いていますし、実際が伴っているところは、もともとの分団の定数割れのところへそれぞれのOBなり、女性団員をくっつけて賄っているという中での動きだという部分もあります。
 それでは、実態的にはあまり意味がないので、きちんとこのOBの懇話会のほうとも調整しながら、実際でき上がった後、きちんとそれぞれの活動ができるというふうにしていく必要があろうということで、若干その辺の意見のすり合わせをしながら、最終的に条例、規則というものをつくって、でき上がったらきちんと活動ができるという体制をとって進めていきたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) やる前にあまりあれなんですけれども、消防団員が、各分団で団を運営していくには、なかなか新しく入っていただけない、だんだん高齢化になっていくという中で、こういう機能別ということが全国で広がってきていると思いますが、ぜひこれは広げて、多摩市では、結構いろいろな郵便局とか、大学とかたくさんありますもので、その辺はなかなか難しいと思うんですが、検討にはいろいろ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今、消防委員会で主に考えているのが、OBと女性の団員をどうするのか、この2つに絞って意見交換をしていただいています。ある程度見えた段階では、大学も近隣にきちんとありますので、辻議員の一般質問の中でも、大学との連携も今後どうとっていくのかというところも必要だとお答えしていますので、その辺のあり方という部分は、また十分検討していく必要があるだろうと考えています。

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◯14番(増田匠君) うまく立ち上げをよろしくお願いしたいと思います。
 6番目の地区防災倉庫の点検についてですが、前回も私、いろいろお伺いしたんですが、多摩第三小学校のソーラーの西を向いている部分などは、一度見ていただきましたか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 職員と一緒に見させていただいています。

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◯14番(増田匠君) 前に木が4本ぐらいあるんですが、あれが南向いたのと西を向いたのと考えれば、南に向けたほうがいいと思うんですが、それともあのままだったら、木を伐採というより、ちょっと小さくするとか、そういう整理が必要ではないかと思うんですが、それはあのときに、私、中で見たときに、充電器の懐中電灯の明かりなんかもつかなかったんですが、あの辺の点検等、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 植栽のほうについては、学校のほうと相談して対応を図っていきたいと思っています。また、前回の質問のときに防災倉庫の点検がどうなんだというご質問もございましたので、点検表もつくって、一部点検を始めさせていただいていますが、今、ご質問の充電器のところまでは、まだ具体的には対応できていないと。ですから、そういう部分も含めて倉庫内の電気の部分、雨漏りの部分、バッテリー、その辺の腐食の状況、その辺も含めて、今後、早急にまた対応を図っていきたいというふうには思います。

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◯14番(増田匠君) 地区防災倉庫というのは、本当に地域の身近な人が活用できるようになっていますもので、ぜひ自治会とか防災訓練等にいろいろ利用しながら、なべ、かまを使いながら、いつ来てもいいような状況の訓練をしていったほうがいいと思うんです。特に毛布などはそこに置いておくと、湿気が多分あると思いますので、多分、何十年と積んで箱詰めになっていますと思いますので、それは市のほうではなく、地区地区でそういう点検をお願いすればいいことでありますので、その辺をぜひ。
 特に地区防災倉庫もかぎが各消防団も全部持っていただいたということは、いろいろな方の中ですごく安心した面もあると思います。特に、学校などは本当にかぎかかって何かあったときに中に入れませんから、特に消防団の大変だと思いますが、そういう形の中で訓練等をまたよろしくお願いしたいと思います。

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◯総務部長(古閑洋一君) 地域におきます自主防災訓練、そういう部分の中で、ぜひ防災倉庫の中に入っているもの、ほかの地域では鋭意皆さん使っていただいておりますので、乞田地域でも十分活用いただければと思います。
 また、そういう中で訓練のときに実際に使ってみて、状況がどうなのか、お互いに確認しながら、不備がある部分については、我々のほうも対応を図っていきたいと、かように考えますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 増田匠議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、武内好惠議員の発言を許します。21番武内好惠議員。
      (21番武内好惠君質問席着席)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。通告に基づき1問質問いたします。
 市民がより積極的に健康づくりに取り組むことができる環境の整備にむけて
 健康を考えることは、生きていくうえで避けられないものであるにもかかわらず、意識しづらいものでもあります。そのため健康づくりに積極的に取り組める環境を作ることは私たちが追求し続けなければならない課題です。
 国民の健康への関心が高まっている中で、多摩市ではどの様な取り組みが行われているのだろうかという課題意識を持って、今年で5回目になる政策ゼミでは「健康政策」をテーマに設定し、調査活動を続けてきました。
 平成12年に国が「健康日本21」を策定したのを受け、多摩市でも「第2次多摩市健康福祉推進プラン」を策定しました。これは平成13年から平成22年までの10年間の計画です。多摩市では、一昨年の平成17年に計画の見直しが行われ、多摩市版の健康日本21である「けんこう多摩手箱プラン」が策定されました。現在、この見直しから3年が経過し、計画の目標達成の期限があと3年となっています。
 多摩市政世論調査によれば、多摩市民の80%は自分が健康であると感じているうえ、70%の人々は、何らかの形で健康づくりを実践しているという、とても頼もしい一面が見られます。しかし一方で、多摩市民の日常生活の悩みの多くは、家族や自分の健康に関するものです。市のホームページを閲覧する人の多くがホームページ内の福祉・健康関連記事を読んでいるという現状もあります。このように、健康に関心があるために同時に不安が生じてしまう人々が、その不安を解消し、いきいきと生活するためには、多摩市の健康づくり計画をより市民のニーズに沿ったものに変革していく必要があります。
 現在、多摩市の健康福祉部を中心に、「月例ウォーキング」や「男の料理教室」など、多岐にわたって健康づくりイベントを実施しています。これらのイベントは病気の予防と同時に、参加者同士のコミュニケーションの場としても役立っており、大変有意義なものだと思います。
 しかしながら、現在の健康イベントの多くは高齢者向きで、参加者が限定されており、高齢者の中でも、身体的・精神的な理由で、意欲はあっても参加できない人が多くいます。若者に関しては、残念ながら彼らが参加したいと思うようなイベントを見つけることができませんでした。確かに、健康づくりに関心がない彼らに、健康づくりに今すぐ取り組んでもらうことは容易ではありません。しかし、今は健康でも、今後その健康を維持できる保証はどこにもありません。将来の日本を担っていく若い世代に、健康づくりに取り組むことの重要性を認識させる必要があります。
 また、健康づくりの手助けとなる情報については、主に市のたま広報の「健康だより」や「けんこう多摩手箱通信」などに掲載されていますが、その多くが健康イベントの参加案内に限られています。さらにヒアリングの結果、「けんこう多摩手箱プラン応援店・団体」は、加盟店シールを貼るだけのところが多く、健康づくりを支援する環境を提供しているとは言い難い現状です。
 健康イベント・健康情報が改善され、市民が自ら積極的に健康づくりに取り組むきっかけとなるように、以下質問いたします。
 I 多摩市の健康政策の現状と課題について
 II 健康づくりイベントについて
  1)高齢者の健康づくりへの取り組みに向けて
   a.イベント参加の現状について
   b.参加したくても参加できていない実態把握はどうなっているのか
  2)若い世代の健康づくりの取り組みに向けて
   a.若者のイベントの参加の現状について
   b.食生活について
 III 健康に関する情報について
  1)たま広報の「健康だより」について
  2)「けんこう多摩手箱プラン応援店・団体」について
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 武内議員のご質問にお答え申し上げます。
 Iについてお答えします。
 本市の健康政策については、「けんこう多摩手箱プラン」に基づいて、生活習慣病予防のための健康戦略と、市民協働による健康づくり活動、健康づくりを支える関係機関・企業との連携による合同企画やキャンペーンなどを全庁を挙げ、取り組みを展開しています。
 今後さらに、市民一人ひとりの健康はもとより、グループや地域での取り組みを促進するため、住民組織活動の強化と関係機関・団体をつなぎ、健康づくりを支援する環境づくりを進めることが課題であると考えております。
 次に、IIの1)のaとbについてあわせてお答えします。
 健康づくり地域活動の中では、おおむね半数以上の方が65歳以上の高齢者で、80歳以上の方の参加もあります。今年度10月・11月の健康づくり月間においても、さまざまな事業に多くの高齢者の方が参加され、全体の参加人数は1万人を超えました。市内のスタンプラリーでは、200以上の高齢者の方からアンケートをいただきました。
 また、健康づくり事業に参加が難しい高齢者については、地域包括支援センターが中心となって、健康診査と同時に行っている生活機能評価や、民生委員、関係機関等との連携の中でも実態把握に努めております。
 2)のaとbについて、あわせてお答えします。
 若い世代から健康に関心を持って、健康づくりに取り組むことは大切なことです。健康づくり月間においても、さまざまな事業に若い世代の方の参加もありましたが、多くは高齢者の方です。
 20歳代・30歳代では、疾病の罹患率が低いためか、健康への認識が薄く、認識していても生活習慣として実践できない場合が見受けられます。
 特に、食生活についての世論調査結果を見ると、朝食の欠食や、食事栄養バランスへの配慮の欠如が若い世代に目立ちます。
 本市では、家族形成期における両親学級や母子健康診査、児童館での健康教育などの機会をとらえて、若い世代に対しても健康づくりへの動機づけに努めています。また、身近な地域で運動ができる環境も整えています。
 今後も、さまざまな機会を通して、若い世代も健康づくりに取り組めるよう環境づくりを進めたいと考えております。
 次に、IIIの1)についてお答えします。
 たま広報の「健康だより」については、各種健康診査、健康講座、健康づくり推進員活動、医療情報などを主に掲載していますが、紙面の状況にもよりますが、健康コラムなども掲載しています。
 このほか、公式ホームページ、けんこう多摩手箱通信、FM多摩などにおいて、健康に関する情報を提供しています。
 今後とも、健康づくりに関する情報をより広く提供できるよう、さらに工夫を重ねてまいります。
 2)についてお答えします。
 「けんこう多摩手箱プラン応援店・団体」は、平成19年4月から登録を開始し、現在92店となっています。登録に当たっては、禁煙・分煙への取り組みや、食事や健康に関する活動・支援など、一定の基準を満たしたお店や団体を指定しています。
 今年度は100店を目標に、市民の皆さんの健康づくりを応援する環境づくりを目指したいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) それでは、再質問いたします。
 まず、1番目から進めていきますけれども、まず、多摩市民の健康の現状ということについては、世論調査などにおきましても、非常に自分は健康だと感じている人が80%いるという中、そしてまた、80%の人が健康のために何らかのことを実践しているという数字が出ているわけですけれども、しかしながら、そうはいっても、健康に対しては、家族の健康に対しても不安を持っているという中で、今回、この第2次多摩市健康福祉推進プラン保健医療計画ができ上がっているわけですけれども、これは、非常に多くの、五百数名にわたる市民の方々が延べ参加されて、さまざまな計画を立てられました。このことについては、本当に評価をできるものだと思っています。
 そして、ここで出されてきたさまざまな提案を平成22年までの間に目標数値として、さまざま挙がっているわけですけれども、これを今後、平成22年までの間、どのように進行管理をしていくのか、その点についてまず確かめていきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後2時57分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 計画の進行管理はどのようになっているのかというお尋ねだと思います。
 健康福祉推進プラン全体の進行管理は地域福祉課という課で担当しておりますけれども、けんこう多摩手箱プランの推進の検討評価につきましては、ご質問者、先ほど言われましたように、この計画がかなりワークショップ、専門家の方も入りながら、この計画がつくられてきたという経過がございます。
 今現在、けんこう多摩手箱プランのネットワーク会議という市民参加のネットワークがございまして、このいろいろ計画に盛られている事業につきましては、前に進めようと、もっと前進させようというところで、そのネットワーク会議が持たれて、その中でもいろいろ話し合いがされてきているというところでございます。
 それとあわせて市の内部の連絡会の中にも、健康まちづくり庁内連絡会というのがございます。ここも関連する部署等で構成しておりますけれども、そういうところで行っているというところでございます。
 それとご案内のとおり、全体のこの計画の地域保健福祉協議会、市としては、いろいろな諮問等、福祉、保健の関係の諮問、答申をいただいております、地域保健福祉協議会の中におきましても、その進捗状況等についても報告を申し上げていると、こんなような状況でございます。

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◯21番(武内好惠君) 今ありました、けんこう多摩手箱プランのネットワーク会議ということですけれども、これについては、市民も入ってというお話でしたが、こちらに今、私、要綱を持っておりますが、ここでは、委員16人以内をもって構成するとなっています。現在、その会議がどれだけ開かれていて、メンバーが16人なのかどうか、メンバー構成についてもお答えをいただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) けんこう多摩手箱プランネットワーク会議の要綱も、ご質問者、お手元にお持ちだと思いますが、16名以内ということでございますが、今、まだ、多摩手箱プランの応援店の代表者2人以内ということになっておりますが、ここがまだ決まっておりませんので、まだ参加しておりませんが、それ以外の方14名の方で構成をしております。
 これまでの中では、今年も3月15日に行う予定しておりますけれども、けんこう多摩手箱スポーツまつり、そういうことですとか、いろいろ多摩手箱の会員の状況、評価、健康づくりキャンペーン、通信、こういうことについても、その中で、検討をいただいているというところでございます。
 年に二、三回というところでございますが、そういう事業を行う前には、かなり集まりを行ってきているというような状況でございます。

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◯21番(武内好惠君) けんこう多摩手箱プランの応援店・団体からは、2名以内ということでは、まだ今の段階では入っていないということですけれども、後の質問のほうでもここの部分については、応援店については質問したいと思いますので、そのときにまた意見を言いたいと思いますが、このプランを推進していくに当たって、市民の方々から、本当にさまざまな意見が出されておりますので、ぜひともこれを有効に活用していくためには、このけんこう多摩手箱プランのネットワーク会議の存在というのが、非常に重要になってくると思いますので、しっかりとしていっていただきたいと申し上げておきます。
 それから、この設置要綱を見ますと、その所掌事務として、4つ挙げられているかと思います。プランの普及啓発に係る方策等に関すること、関係者の情報交換及び連携、応援店・団体の普及に関すること、健康づくり推進に関して必要と認める事項ということで、4つ挙げられています。今回、私はこの4つの中で、特に健康づくりの推進という意味では、高齢者、若者ということで、次の2番目で、そして、3番目のところに関しては、普及啓発のたま広報のあり方、そしてまた、応援店・団体の普及ということで、IIIの2)などで取り上げていきたいと思っています。
 2番目のほうに移りますけれども、健康づくりイベントということでは、確かに、今、ウォーキングをはじめとして、健康づくり推進員の方々が中心となって、さまざまなイベントが行われています。このことについては、特に高齢者の方が対象というわけではなく、全市民が対象であるわけですけれども、なかなか若い世代の参加する人が少ないという実態があると思っています。
 高齢者の中でも、今回、1)として、高齢者のことについて特化してお話ししたいと思いますけれども、健康イベントは充実していても、なかなかそこにすべての方が参加できるかどうかということ。足腰が悪いとか、近所にお友達がいないとか、ハンディキャップがあるとか、さまざまな理由により参加したくてもできない人たちがいるというような認識をお持ちだと思っているんですが、せっかくのたくさんあるイベントに参加できないというのは、非常にもったいないと思うわけですけれども、今現在、市として、この高齢者に対しての実態の把握、これはどのようになっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 1つは、高齢者の実態把握がどのようになっているかというお尋ねでございますけれども、今年度、高齢者の実態調査を定期的にやっております。そういうところでの調査も出てくるかなと思っております。けんこう多摩手箱につきましての周知度みたいなところ、健康セミナー等でも、この多摩手箱プランの今の計画の内容だとか、そういうのを知っていますかとか、いろいろそういうアンケート調査も実施しているところでございます。

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◯21番(武内好惠君) この間まで、下のロビーのほうにもウォーキングのスタンプラリーの現状ということで、写真が張ってあって、そこの参加された方の意見とか、さまざま出ていました。これはスタンプラリーの効果というのも1つあったのかなと思いますけれども、また、やってほしいという声も上がっていて、これについては家族で参加というものも見えたわけですけれども、今回、高齢者の実態の把握というところにおいては、高齢者実態把握を毎年やっているというお話もありましたけれども、実際に参加するか、しないかという意思表示も含めて、きちんとした調査をするべきではないかと思っています。その1つ、いいツールとして私たちが今考えているのは、長寿を祝う会を何とか使えないかと思っているんですけれども、今現在、長寿を祝う会のお知らせ、これはどのようになっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 長寿を祝う会、いつも秋にやっておりますけれども、今、73歳以上の方にいろいろご案内をさせていただいております。1万3,000人近い方に今年もパルテノンで行いますということでお知らせをしております。その裏に、出欠の確認とあわせて簡単なアンケートということで、長寿を祝う会についてのどのようなことを希望されますかとか、意向調査を行っております。それとあわせて、欠席される方がどうなのかとか、いろいろ意向を私ども把握したいということでアンケート調査、また、その他のご意見もお書きくださいという調査をしております。

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◯21番(武内好惠君) この長寿を祝う会では、アンケート調査を行っているということでしたが、このアンケートの内容を私も見させていただいたんですけれども、来年度、次の年にどんな行事がいいかという、クラシックがいいのか、演歌がいいのかとか、そういうことに対してのアンケート内容なわけです。お手紙がつけられているわけですけれども、プラスそれとあわせて、今回は健康という視点ですから、73歳以上の方すべてにお手紙が行くというところで、その73歳以上の方々がこれからの今ある多摩市の健康イベントに参加したい、参加できない、何で参加できないのか、そういうことをしっかりと把握するための1つのツールとして、今回、「敬老の日おめでとう」ということで、こういうようなカードを健康イベントに参加してみませんかということで、私たちは政策ゼミで今回つくってみました。
 ちょっと小さいので、大きいのがあるんですが、こういう形で、これはここで半分に折れると思ってください。敬老の日おめでとうということで、何かというと、中には、多摩市の健康イベント、例えばウォーキングの案内とか、料理教室の案内とか、子どもたちと遊ぶとか、そういうのがあって、ここに丸をつけてもらうとかして、本当は参加したいんだけれども、なかなか参加できない、外出の補助が必要ですとか、日程が合いませんとか、そういう理由も含めてここに書いて、この部分がはがきの部分になるわけです。返していただくということで、この絵に関しても、これは、私たちで「たまぼう」ということでつくったんですけれども、幼稚園とか、保育園の生徒たちにこの絵をかいてもらって、名前を書いてもらうということで募集してもいいのではないかと思っているんですけれども、これを利用しながら73歳以上のすべての高齢者の方にイベントのお知らせをするということを1つ考えていくべきではないかと思うわけですけれども、その点については、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 初めて今、見せていただきましたので、ちょっとびっくりしているんですけれども、よく内容を見せていただいて、また担当のほうにもつなげていけたらというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) あくまでも健康への取り組みというのは、その人その人に合ったものではなければいけないと思いますけれども、その自主性を導き出すための参加カードの1つとして、ぜひとも採用していただければと思います。
 また、高齢者の方でも、みんなと一緒に参加をするというのか嫌だという方も中にはいらっしゃると思うんです。自分1人でやりたいという方もいらっしゃると思うんです。いつでも、いつでもいつでも皆さんと連れ立ってウォーキングをしたりとか、体操をしたりとか、そういうのではなくて、家で、例えば1人でもそういう体を動かすということをしたいという方も中にはいらっしゃると思いますので、例えばお1人様メニューということでは、健康体操のDVDとかビデオの貸し出しなどというものも今後必要になってくるのではないかと思いますので、その点もあわせて検討していっていただきたいと思います。
 それで、次の若い世代に入っていきたいと思うんですけれども、こちらは今回、政策ゼミということで、大学生の皆さん方と政策づくりしました。若者が健康と考えても、大事だというのはわかっていながら、なかなか実践ができない。朝御飯も食べなければいけないというのはわかっているんだけれども、1分でも長く寝ていたいとか、あるいは食べるよりは、朝、シャワーを浴びたいとか、そういうことを考えてしまうと、なかなか朝御飯を食べるとか健康に結びつくような取り組みができないということがあります。
 でも、それをそのまま続けていくと、中年になった場合に、生活習慣病になってしまうということでは、わかってはいるんだけれども、何とかして啓発をしていかなくてはいけないということが重要になってくると思います。
 先ほどの第1答弁の中でも、なかなか若い人たちに対しての取り組みというのも、市のほうではできていないということがありましたけれども、実際に今回、ウォーキングに政策ゼミのメンバーが参加をしました。
 そうすると、中高年の方々がほとんどでしたので、若者が来たということで非常に喜ばれました。健康づくり推進員の皆さんにしてみても、若い世代が来るイベントなり、どういうふうにしていっていいのか。40代、50代を中心として構成されている推進員の中では考え方として、どのようにしていけばいいのかという非常に課題もあると伺っています。
 そこで、1つ提案をさせていただきたいと思うんですけれども、健康づくり推進員ということで、広報などでも募集が行われていますけれども、なかなか大学生の方、別に年齢制限というのは特にないわけですけれども、大学生の健康づくり推進員の若者枠というんでしょうか、そういうものを大学に行って、推進員はこういうものだということでの募集を行ってみるということも1つやってみたらどうなのかなと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) これからかなり提案的な質問がいっぱいあるのかなと思っておりますけれども、今、健康づくり推進員の人に、もう少し若い人の方を入れるような方法はどうだろうかというお尋ねだと思います。今、60名ほどいらっしゃると思いますが、なかなかそういうことがまだできていないというところと、ある程度、地域を意識した形で健康づくり推進員の方も選んでいるという状況もございます。
 若い人をどのような形に一緒に参加してやっていただくか、私は基本的に、今、ご質問者言われたように、世代を一緒にやるということについては、できればそういう形を考えられないだろうかというふうには思っております。市を挙げて、いろいろ大学との連携ということが言われておりますので、健康づくりということと、もう少し大学とどういう連携がとれるか、そういうところはよく具体的に実践できるような形の方法を何か考えてみたいとは思っておりますが、まだ、具体的なところまでは進んでおりませんけれども、ぜひ何か当面のイベント等がある中では、そういう企画も含めて考えていくことも必要かなと思っております。

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◯21番(武内好惠君) 大学生に聞いてみると、大学の中で、サークル活動でボランティアのサークル活動が結構いろいろなのがあるそうなんです。例えばごみ拾いとか、勉強を教えるとか、読み聞かせをするとか、そういうところで、いろいろなボランティアサークルがあるという中の1つとして健康を考えるというところで、健康づくり推進員になって、自分たちが中心となって、この健康イベント、若い人たちに対してのイベントを考案したりとか、若い世代に呼びかけていくとか、そういうことをしてもらう。もちろん世代間交流というのも必要なわけですけれども、そういう一翼を担ってもらうということを、大学との連携という意味では、今後考えていっていただきたいと思います。
 それで、これから当面のイベントというお話が今あったわけですが、私たちも、新たにイベントを立ち上げるというのは非常に大変なことですし、人を呼ぶというのも大変ですから、今、既にあるお祭り、例えば多摩センターの年2回ある大きなお祭りがあるわけですけれども、そこで何か健康づくり推進員なり、健康課のイベントに若者が乗っかって何かできないかと思っているんですけれども、直近で5月、こどもまつりがあると思いますけれども、このこどもまつりでは、健康課として、例えば健康推進員のブースを持つとか、何か考えはあるのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 5月のこどもまつりですけれども、食育の関係でそういうブースを持つという予定をしております。それとあと大学との連携ということで提案があったわけでございますけれども、先ほど、私がお答えいたしました、けんこう多摩手箱スポーツまつり、3月15日土曜日に総合体育館でやる予定をしておりますが、昨年も国士館の学生が50人以上の方にもボランティアという形で協力していただいております。
 今、そういうかなり健康の切り口で、全国的にもいろいろ地域にかかわっていただいているということも聞いておりますので、そういう方向を目指す必要があるのだろうとは考えております。

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◯21番(武内好惠君) 食育ということが今出ましたけれども、食育推進計画も今、パブリックコメントが求められているわけですが、ここの中にもライフステージごとにということで、3つのステージに分かれて取り組みが書かれています。青年、成人の部分でも、これからどのような内容に取り組んでいくかということももちろん書かれているわけですが、ここの食育推進計画の中では、7ページに朝食の欠食率というのが載っています。
 これを見ると、20歳から29歳の男性、女性が朝御飯を食べないという欠食率が一番高くて、男性で33%、女性で28%、その次、30歳から39歳、男性27%、女性が15%ということで数字が出ています。
 多摩市の世論調査においても、この年代が一番欠食だという数字も出ているわけですけれども、これから若い人たちが独身のときには、なかなか忙しくて朝御飯を食べないという状況で進んでいくかもしれませんけれども、結婚したときに、それがそのまま引き続いていって、子どもに朝御飯を食べさせないということになるのではないか。実際に、この国民栄養調査の結果の概要を見ると、1歳から6歳で、男性で4.4%、女性で4.7%の欠食率という数字も上がっています。これを考えるとパパママ学級で、先ほどのお答えにもありましたけれども、離乳食のことだけではなくて、朝御飯の重要性というものもこれから考えていかなくてはいけないと思います。現状、パパママ学級の講座の内容、これは今どのようになっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 両親学級での内容のお尋ねでございますけれども、生まれてくる赤ちゃんの健康をつくる上でも、パパママの食事が大切であるということで、今、お話がございました、1日3食を基本にバランス献立の作成、グループワークで実践をしていただくようなことだとか、カロリー、脂肪、鉄分、カルシウム、塩分に配慮した献立をどんなふうにしたらいいのか、マタニティレシピの紹介等々を行っております。
 それと、先ほどから話がございます、確かに30代の健診の中で、朝食を毎日とっている方の割合というのは、女性より男性のほうが少ないと。30代の前半後半、いずれにしても少ないということですので、個別指導の中では、まず1日3食食べることから始めるということ、外食の選び方、包丁がなくてもできるバランス食レシピの紹介、こんなようなことも紹介をさせていただいているところでございます。

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◯21番(武内好惠君) 大学生は、先ほども言っていますように、なかなか朝御飯を食べずに学校に行ってしまうというようなことがあります。だけれども、これからの自分たちの健康のことを考えると、しっかりと朝御飯をとらなければいけないんだけれども、なかなかつくるのが面倒くさいとなって、簡単につくれるようなメニューが、例えば1週間ぐらいの表で、1週間の毎朝の献立が簡単につくれるよというものがあれば、それを参考にして、何とか御飯をつくって食べてみようかなとなると思うんですけれども、そのようなヘルシーメニューの献立表みたいなものを、今はスーパーとかコンビニ、それぞれの民間がやっていますけれども、大学生協などに置くというのも1つの考え方かなと思いますので、この点もぜひ考えていっていただきたいと思います。
 それとあわせて、先ほどからバランスガイドの話も出ていますが、健康食生活ということで、これは下のロビーに置いてありました。ここでバランスガイド、コマの形が載っているのがあるんですけれども、これだけ見ると、どのようにしてこれを読んでいけばいいのかというのがぱっと見ただけではなかなかわからないんです。この使い方をどういうふうにしていけばいいのかということで、これは5月のこどもまつりの際などにも、多分、バランスガイドを置くと思いますけれども、もう少しわかりやすい形で、多摩市のオリジナルとしてつくっていく必要性があると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 食事バランスガイドにつきましては、平成20年度、今、ご質問者言われました、新しい多摩市なりの食事バランスガイド、わかりやすいのをつくってまいりたいと思っております。
 また今年度、平成19年度から始めております画像食事診断という、若年の肥満予防対策として、携帯で写真を撮っていただいて、どういう食事をしているかということに対して診断を後で送るような、そういうようなことにも、今、取り組んでいるところでございます。件数が少ないというところもございますけれども、そんなようなことも取り入れながら、若い人にも手軽に診断等がとれるような方法も広げていく必要があろうかと考えております。

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◯21番(武内好惠君) つくるということなので、ぜひわかりやすいのをお願いしたいと思います。あわせて、この健康食生活のパンフレットの中には、BMIということで、肥満であるどうかということを計算して出すのもあるんですけれども、こういうのもあわせて、5月のこどもまつりの際などに配布をする、そして、中高生はお祭りだと結構みんなして来るんですね。その際に、先ほど言ったように、若者の中心となった健康づくり推進員にはまだならないかもしれませんけれども、そういう方たちが中心となって、中学生、高校生などに、例えばそのバランスガイドの色塗りをしてみるとか、あるいはここの自分が肥満かどうかという数値を入れて計算をしてみるとか、こういうのを中高年の方がやるよりは、若い人、中高生を対象にするのであれば、大学生のみんながちょっと声をかけてみると参加しやすくなるとか、そういうことが考えられると思うわけですけれども、その点はどうでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 健康イベントでやりますと、あまりかた苦しくなく、楽しく、市民の方にわかりやすいようにしないと意味がないわけですので、今、ご質問者言われたようなことも含めまして、いろいろ工夫はしてみたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) ぜひ今度のこどもまつり、あるいはまたいろいろ人が集まるようなところで考えていっていただきたいと思います。
 次のIIIの健康に関する情報についてというところに入りますが、世論調査の結果によると、たま広報の中で健康だよりの部分が一番読まれているというような結果が出ています。非常に読まれているわけですけれども、健康づくり推進員の方々のコーナーがあって、ウォーキングとか料理教室のご案内とかが出ています。しかし、健康づくり推進員によると、イベント以外の情報も載せたいんだけれども、スペースがなかなかないということで、どういうふうにしてもっと多くの人たちに読んでもらえるかということを考えていかなくてはいけないわけですけれども、市民が主体的にここの部分にかかわっていけるように、例えば健康だよりのところ、男の料理教室というのがありますけれども、これはなかなか好評のようで、これは今年の1月20日のたま広報ですけれども、これによると第5弾で、体が温まるハンガリーの家庭料理でバレンタインデーを楽しんでみませんかということで募集をしています。今現在、この男の料理教室の参加状況、これはどのようになっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 男の料理教室の参加状況でございますけれども、調理室も限られたスペースでございますけれども、毎回、好評でございまして、なかなか全部にこたえられないという状況、定員が20名ぐらいになるかと思いますが、いつも満杯状況でございます。

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◯21番(武内好惠君) 時間の設定もあって、なかなか男性の方はすべての男性が対象だとは思うんですけれども、独身の男性とか大学生はなかなか行けるような時間帯ではないという中で、でも、行ってみたいなと思ったときに、例えば次のこの号のときに、この料理教室のレシピを載せるとか、あるいはそのときの様子を載せてみるとか、そうすると、自分でもレシピがあればつくれるわけです。そういうふうにして、今後少し結果報告ということもあわせて考えていく必要もあるかと思いますけれども、その点どうでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) この男の料理のレシピの紹介予定、こういうのも今のお話がありましたように、ただ、いつやりますというだけではなくて、どんなふうな内容でしたということもお知らせするようにしたほうがいいと思います。ホームページでこういうのもやっていきたいなと思っています。
 今言いましたように、広報は全体的に紙面が限られておりまして、健康についても、あれもこれもというわけにはなかなかいかない状況ですけれども、いろいろな方法があろうかと思いますが、工夫してみたいと思います。

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◯21番(武内好惠君) よろしくお願いいたします。
 それでは次の、けんこう多摩手箱プラン応援店・団体についてですが、先日、遠藤議員とのやりとりの中で、応援店について92店というお話がありました。平成22年の目標数値が200件ということで、今年度中は100件というお答えがさっきあったかと思うんですが、今回、私たち政策ゼミで、この応援店のヒアリングを行いました。約20件のお店にヒアリングをしたんですけれども、さまざまな意見が出されましたので、これから少しご披露したいと思いますが、まず、市とすれば、今現在、この応援店との関係がどのようになっているのか。お願いはしたけれども、その後のフォロー体制というものがまだできていないと思うわけですが、その現状についてまずお答えをいただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 応援店の後のフォロー体制どんなふうになっているのかというお尋ねでございます。私どもは、応援店になったら、はい、それで終わりというふうに私どもは考えておりません。これまで遠藤議員にもお答えいたしましたけれども、応援店のマップ、ガイドブックを整備していきたいと思っています。これは来年度、そのためのガイドブックをつくっていきたい、それの準備に今入っているというところでございます。
 それと、そのための応援店になることによるいろいろな相乗効果といいますか、お店側のほうのプラス面、また、それ以外のいろいろな事業とのかかわりもあろうかと思いますけれども、そんなようなことも一緒にできれば、いろいろな特色のある市内でも、いろいろな商店のお店がございますので、そういうこともいろいろ双方向、情報として発信できればいいのではないかと思っております。

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◯21番(武内好惠君) 実際、ヒアリングをしまして、まず応援店、こちらの第2号ですけれども、お店の名前が出ています。ここを見ながら行ったわけですけれども、実際に応援店の看板が出ていない、掲示されていないんです。
 なぜですかといったら、もうなくしてしまったというお店がありました。それから、例えば持ってはいるんだけれども、目につくところに張っていないとか、応援店の中の人に聞いても、例えばチェーン店の場合は、すべての店員までにその意識が浸透していないということがありました。それから、お店自身の人がその意義を知らないわけです。何で自分が応援店になったのかということがまずわかっていないというものがありました。
 ということは一般の市民もこれは何なんだろうと不思議に思うということがあるわけです。お店の方に現状の意見として、今後、どういうふうにしてほしいかというと、応援店に入ったメリットが必要ではないかということですね。ですから、せっかく応援店に入ったのに、市が何もしてこないという意見もありましたし、お店側とすれば、せっかくなったのだから、こういう仕組みを多くの人に知ってもらいたいと思いますし、お店の新商品を宣伝してほしいという声も挙がっています。
 けんこう多摩手箱プランの応援店には、こういうような通信などが置かれるわけですけれども、これは非常に大きくて場所をとるわけです。チラシは置いてもいいんだけれども、できればもう少しコンパクトなもののほうがいいというお話がありました。
 そこで、もう1つ考えたんですが、「いきいきたまちゃんの健康NEWS!」ということで、こういうような小さいチラシですけれども、裏に、例えば、今月のヨガのポーズとか今月のお料理とか、これは小さいからよくわからないと思うんですけれども、健康NEWSということで、これはBMIの数値を計算できる、ヨガのポーズがあって、そして料理のレシピが載っかっているというような形で、これぐらいの大きさのものであれば、レジの横に置いて、例えばお金を払うときに目につきます。あるいはお買い物をされたときには、袋の中に入れてしまうとかして、少しでも健康に関心を持ってもらいたいということでは、これも1つのツールになると思うわけです。
 それから、例えばお店の方々には禁煙とか分煙とかということも1つの目的になっていますけれども、看板があることによって、お客さんが何も言わなくても禁煙をしてくれるとか、そういうような効果もあったと聞いていますので、ぜひとも、これから応援店をふやしていく、ただふやしていけばいいという問題ではないと考えますので、どのように連携をとりながらお店を広げていけるのか、こういうことを考えていかなくてはいけないと思いますけれども、今、1つこちらのほうの提案をさせてもらいました。
 あわせてもう1つ、応援店と団体もそうですけれども、市との関係性をこれから考えていく上では、どのように活性化していくかということで、アンケート用紙、アンケートもしてみるべきではないかということで、今回、私たちはこのアンケート用紙というものもつくってみました。ですから、ぜひともこれも参考にしていただいて、これからのお店をふやしていく、そして、健康に関心を持つ人をふやしていくということにやっていっていただきたいと思うわけですけれども、その辺については、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、いろいろ建設的な提案をいただきましてありがとうございます。応援店につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、今回、いろいろ92店ほどお願いしています。今、46店、禁煙・分煙が徹底するようになったということ。先ほど食事バランスだとか、そういう食生活の関係では46店舗、運動の関係では24店舗、環境のバリアフリーの関係では27店舗、その他いろいろ健康づくりに寄与していただいているのが37店舗というようなことで、かなりいろいろ積極的に活動されております。
 まだまだ始めたばかりでございますのでこれからだと思いますけれども、かなり地域貢献として、応援店の中で子ども向け料理教室を開催しているところだとか、食材にこだわった安全な食事を提供していますということですとか、お年寄りにストレッチ体操も実際にしていると。そんなようなことで、私どもが承知していない範囲でも、かなり実践的に取り組んでいただいているというところがございます。今、ご提案がありましたことも含めまして、より応援店が広がっていくようなことをしていきたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) 広げていくにはメリットも必要だと考えますので、市民にとってそこのお店に行くことによって健康情報に触れる。応援店にとっては、自分の店のPRができる。市はイベントの宣伝にもなると、そのようなメリットを与えるということが非常に重要だと思います。
 例えばスポーツ店などでは、アクアブルー多摩などに水着のチラシとかを置かせてもらうとか、あるいはアクアブルー多摩のスポーツジムのところには、お茶を飲めるスペースがあるんですけれども、そこに例えば健康関係のお店のチラシを置くとか、あるいはまた、たま広報も使えばいいと思うんですけれども、小さなお店も加入しています。そういうところも春の新作メニューとか、あるいは今回のこういうものを始めましたという宣伝を載せることによって、小さなお店の活性化にもつながってくると思います。なかなかチラシをつくって宣伝費をかけるというのは、小さなお店は大変だと思うんですけれども、広報に載ることによって人が来る。これは実際に以前お店が載ったことで、人がたくさん来店してくれましたという声も聞きましたので、ぜひともこの点もあわせて、お互いにとってメリットになるような取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 最後にですけれども、今回、政策ゼミということで、私たち生活者ネットワークでは5回目、5年目なるわけですけれども、大学生の皆さんと一緒に政策づくりをするということで取り組んでいます。多摩市に住んでいない若い方々がフィールドワークをして、多摩市のまちを知って、そして多摩市とかかわることによって、将来住んでみたいと思える気持ち、これは非常に私は重要だと思っています。今回の若い人たちの提案ですけれども、今議会でも若い世代の力をどのように生かしていくか、大学との連携というようなこともさまざま言われてきています。
 そういうことを考えますと、これから大学生の力をどういうふうにして市の政策の中に取り込んでいくのか、一緒にやっていくのか、それはすごく重要なことだと私は思っているわけですけれども、今回の政策ゼミでも、多摩市のまちを見て、そして、アニメの『耳をすませば』で、桜ヶ丘を歩いたときには、アニメと一緒だということでのある意味感動があったりとか、あるいは多摩市を知ることによって、将来、多摩市の職員になりたいという人もいるわけです。
 ですから、そういう意味では、どのようにして若い人の力をこれからの市の計画の中で位置づけていくというか、一緒にやっていくのかということでは、平成20年度から第五次総合計画もスタートすると思いますので、ぜひともそういうところに一緒に考えていくということを考えていってもらいたいと思うわけですけれども、その点どうでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) いつも政策ゼミを背景に建設的な提案ありがとうございます。そうした中でも、まさに若い人が魅力のある多摩市、また今、住んでいらっしゃらない若者もそうですけれども、できたら住んでいる若者もできたら一緒にそういった声を、こういったまちをつくりたいんだという声を具体的な形でまとめ、それを行政、地域が一緒になって具体化していく、こんなふうないい連鎖をつくっていければいいなと私自身思っております。
 そういう意味では、来年度から御質問にございました総合計画の改定に入るわけでございますけれども、多様な層の意見を市政に反映するという観点から工夫を凝らしてまいりたいと思います。

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◯21番(武内好惠君) その1つの取り組みとして、成功例だと思うんですが、これは昨年行われた多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議が、諏訪の商店街で、クリスマスセールを法政大学現代福祉学部の学生と国士館大の多摩キャンパスの学生、約2日間で70人が参加をしたということで、商店街の活性化にもつながったし、学生にしてみれば、地域のことを実践的に学べる場になったということで、またやりたいという声も挙がっているという新聞記事もあります。
 私も、実は先日ベルブ永山で、多摩のごみゼロ大作戦というものに参加をしましたが、そこでも、恵泉女学園大学の学生さん方がアンケートをつくって、そして参加をしてくださいました。
 若い人たちはなかなか今いろいろなことに参加をしないという世代だと言われてはいますけれども、仕掛け方1つで、きっかけづくりをしてあげるということでは、すごく大きな力にもなりますし、これからのまちをつくっていく上では、非常に重要になってくると思っていますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 今回、健康というテーマで政策ゼミを行いました。健康を維持することは、すべての生活の基本でありますし、食べることは生きることということで、以前質問もさせていただきました。一人ひとりがそれぞれに合った無理のない健康づくりに取り組んでいくこと、これを行政は支援をして、そしてまた、今ある健康イベント、あるいはまた、このけんこう多摩手箱応援店などの仕組みを有効に活用していっていただきたいと思います。ぜひ最後に、市長の意見をお聞きしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) きょうは、政策ゼミの若い方たちも傍聴いただいております。若い方たちの実践で実踏して、それを分析して斬新なアイデアをいただいたということで、先ほど来、部長からも建設的な提言をということで受けとめさせていただいております。
 また、健康づくりは生涯にわたって、子どものときから、そして若いときからの、実はその継続した取り組みが高齢期になったときの基礎体力につながっていくと私は思っております。よって今回の世論調査で若い世代の欠食のご指摘をいただきましたように、私もとてもそこが心配だなと思いながらデータを読んでおりますので、いかに我々もいろいろな取り組みをしておりますけれども、情報をわかりやすくどう伝えていくかということが、これからの先ほどの後パブリシティと言うんですか、そういうことも含めて努力をしていきたいと思います。
 そのほか、若い方たちの取り組みというところでは、先日の環境の問題、あるいは子育てでもいろいろな場面でボランティア活動していただいておりますし、昨日もCSKISの多摩センターのところで、障がい者の支え合いのシンポジウムがありましたけれども、大学生が50人くらいの方たちが地道にボランティア活動してくださっておりました。その大学生たちの若い力が、これからも卒業した後も多摩市のまちづくりにかかわっていただけるような、そんな継続した力になっていけるように、市としても市民サイドに立ったものの考え方を、そして、対等な関係でまちづくりを進めたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) ぜひ健康づくりが盛んなまち、そして、健康づくりを市の一番の強みにしてほしいと申し上げまして、質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 武内好惠議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林憲一議員の発言を許します。傍聴者に申し上げます。静粛に願います。
 11番小林憲一議員。
      (11番小林憲一君質問席着席)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。通告に基づき3問質問いたします。
 第1問に入る前に一言申し上げます。実は、事前の通告文の第1問の冒頭で取り上げております事件については、ご承知のように、被害者からの告訴取り下げに基づき、申告罪という性質上、去る2月29日、那覇地方検察庁は被疑者の米兵の不起訴処分、釈放という措置をとりました。
 したがって、法律上はこの事件は存在しなかったということになります。最終的にこの決断に至った被害者の心中を考え、この質問については、日本本土や沖縄で繰り返される米兵による犯罪一般を受けて、市長の見解を問うということにして、もちろん質問の基本は変えませんけれども、今から申し上げます内容が、質問通告の一部を取り下げたり変更するなど、通告と若干異なることをご了承いただきたいと思います。
 1.いまこそ米軍基地「縮小・撤去」の自治体ネットワークを
 ……繰り返される米兵による犯罪などを受けて……
 これまで、米軍基地に駐留する米兵による殺人・強盗・レイプなど、凶悪な事件が起こるたびに言われてきた綱紀粛正や隊内教育の強化が結局何の歯どめにもなっていないことが明らかになっています。我が国への米軍の駐留そのものを見直し、全国でこれ以上の米軍基地強化を許さず、縮小と撤去を求める大運動を起こしていかなければならないと私は思います。そのための自治体のネットワーク、特に米軍基地を抱える多摩市のような自治体のネットワークをつくり上げるべきです。以下、この観点で市長の見解を正します。
 (1)繰り返される米兵の犯罪、特に性犯罪と米軍基地の存在との関係について、市長の認識と見解をうかがいます。とりわけ、「綱紀粛正」などの措置で再発防止が可能だと認識されているのか? うかがいます。
 質問通告の(2)については、通告そのものを取り下げます。
 (3)多摩市も負担金を出している全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会などで、米兵によって殺人や性犯罪など凶悪な事件が起きた場合、何らかの抗議行動をとるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
 (4)さきごろ市長選挙が行われた山口県岩国市では、米空母艦載機の岩国基地への移駐に反対する前市長に対し、建設中の新市庁舎への建設費補助金の支出を国がストップするという異例の事態がありました。このことが、当時の市長の辞職とやりなおし市長選挙実施への要因にもなったわけですが、このような政府の行為についての市長の見解をうかがいます。
 2.必要な人が必要なだけ利用できる介護保険制度実現を
 ……多摩市が自治体としてできることは何か?……
 2005年10月から介護施設の居住費・食費が原則、全額自己負担となり、さらに2006年4月から改悪介護保険法が全面施行され、公的な制度でありながら、所得の少ない高齢者、要介護度が「軽度」と判定された高齢者が、介護保険料を払い続けているにもかかわらず、介護サービスの利用から排除される事態が、もう2年以上にわたって続いています。この実態を告発する一般質問も、本議会でも各会派の議員からくりかえし行われています。
 このような事態を招いた根本的な責任が、この改悪を行した自民党・公明党、そしてこれに同調した民主党にあることはいうまでもありません。昨年夏の参議院選挙で示された国民の審判によって、いわゆる“ねじれ国会”となり、国民の声が通る政治へ、新たな一歩が踏み出されています。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後4時13分休憩
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         午後4時15分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 特に私は、国政の場で、参議院で第1党である民主党が、国民から期待されている役割を自覚し、改悪介護保険法の抜本的見直しにその持つ力を発揮することを求めたいと思います。
 同時に、現状の制約されたなかでも「多摩市が自治体として何ができるのか?」を引き続き追求しなければなりません。この立場から、すでに本議会でも質問や質疑が何度もおこなわれてきましたが、そのことをふまえ、今回、私からは、「軽度者から介護サービスをとりあげてしまう」事態への対応、「同居家族がいる高齢者のヘルパー利用を制限・禁止する」事態への対応を中心に、「多摩市として何ができるか?」について、市の見解を質したいと思います。以下、質問いたします。
 (1)現在の介護保険制度のもとでも、必要な人が必要なときに利用できる介護保険サービスのしくみに限りなく近づけていくために、可能なかぎり自治体として検討し実行していくべきこととして、以下のことについて、それぞれ、現在まで多摩市として取ってきた対応、今後、対応を考えていることをお答えください。また、例示した項目にないものについてもすでに実行し、また検討していることがあればお答えください。
 1)福祉用具のとりあげをしない
 2)軽度者からの介護サービスとりあげをしない
 3)同居家族がいる高齢者のヘルパー利用の一律禁止をおこなわない
 4)介護保険料の値上げを抑える
 5)実態から乖離した要介護認定を改善する
 6)食費・居住費の負担を軽減する
 7)介護施設不足を解消する
 8)地域包括支援センターの活動を充実する
 9)介護予防などの福祉事業の充実
 10)ヘルパーや介護福祉士、事業所への支援を強める
 (2)(1)で取り上げた項目のうち、「軽度者からの介護サービスとりあげ」「同居家族がいる高齢者のヘルパー利用の一律禁止」について、この間、市として、どのように実態を把握してきたのか? お答えください。
 (3)(2)を受けて、自治体の対応としては、介護サービス以外の一般福祉サービスによる対応を図ることが1つの有効な方法だと思いますが、このことで、現在までに、検討されてきたことがあるのか? 検討されていないのか? お答えください。なかなか実施がむずかしいと判断しているとすれば、どんなことが障害になっているのか? お答えください。
 3.国民健康保険税「引き上げ」計画は撤回を
 ……これ以上、住民への負担増をすべきではありません……
 市は、来年度からの国民健康保険税額について、新たに来年度からスタートする予定になっている後期高齢者医療保険への支援金の財源確保、多摩地域の各市に比べて相対的に低い保険税額を引き上げる、などを理由にして、均等割額を1人当たり1万円(年額)引き上げる計画を明らかにしています。一般会計からの国保特別会計への繰入金のこれ以上の増額は、市民の理解が得られないという判断が前提になっているようです。しかし、この数年来の庶民増税、社会保障の負担増と制度後退、家庭ごみの有料化という市独自の負担増政策の実施などのなかで、私は、住民へのこれ以上の負担増こそ、住民の理解を得られない、特に所得の少ない世帯の理解を得られない、と考えます。また、新たに65歳以上の方について、保険税徴収が年金からの天引きになるということも、事態をいっそう深刻にします。この立場から、以下、質問いたします。
 (1)国民健康保険税のうち、均等割額の大幅引き上げが必要だと半断した理由について、お答えください。また、新たな支出について、一般会計からの繰入金増では対応しないと判断した理由についても、お答えください。
 (2)国保税の引き上げ、特に均等割額の引き上げは、所得の少ない世帯への影響がたいへん大きいわけですが、このことへの対応についてお答えください。また、滞納世帯が増大することが懸念されるわけですが、このことへの対応策についてお答えください。
 (3)国民健康保険制度の維持について、国や東京都が、どういう役割を果たすべきだと考えているのか、市長の見解を伺います。
 以上、答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林憲一議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)と(3)についてあわせてお答えします。
 米軍基地に駐留する米兵による暴行事件等の犯罪は絶対に許されないことです。米軍兵士による事件が繰り返されてきた実態を踏まえ、今後、実効性のある再発防止策を深めていくべきと考えております。
 私の要請行動につきましては、全国基地協議会並びに防衛施設周辺整備全国協議会の加盟自治体と連携を保ちながら考えていきたいと存じます。
 (4)についてお答えします。
 岩国市における、市庁舎への建設補助金に係る件については、国と岩国市が当事者であることから、私見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えます。
 次に、2の(1)の1)についてお答えします。
 軽度者については、車いす等の種目ごとに一定の状態にあることが確認できる場合には、福祉用具貸与が行われることとなっております。
 2)についてお答えします。
 介護予防訪問介護や介護予防通所介護等については、月額による定額報酬となりましたが、これまでのサービスメニューがなくなるものではなく、予防の視点によるケアマネジメントに基づき、サービス利用を進めております。
 3)についてお答えします。
 同居の家族等が障がい、病気、その他やむを得ない事情で家事を行うことが困難な場合等には、適切なケアプランに基づき必要なサービスを提供しております。
 4)についてお答えします。
 介護給付がふえることは、将来の介護保険料上昇に直接影響してきますので、介護予防の効果を上げることが重要であると考えます。
 なお、税制改正で影響を受けた高齢者に対しては、軽減措置をとっており、来年度も引き続き継続する予定です。
 5)についてお答えします。
 要介護認定においては、申請者の状況に見合った認定がされていると考えております。今後も、認定にかかわる方への研修等を通じて適正な認定に努めてまいります。
 6)についてお答えします。
 施設等における食費・居住費については、自己負担を求めていますが、利用者の課税状況等に応じて、低所得の方の負担軽減が図られています。
 7)についてお答えします。
 第3期介護保険事業計画では、認知症高齢者グループホームを平成20年度に1カ所、小規模多機能型居宅介護については、平成19・20年度に各1カ所ずつ想定し、基盤整備の目標としています。
 現在、事業者から市への事前協議をいただきながら、整備の促進に向け検討しているところです。
 8)についてお答えします。
 地域包括支援センターの活動を充実するために、認知症サポーター養成講座を行うとともに、職員が地域に出向き、センターの周知と高齢者の見守りをお願いする活動を行うなど、市民から一層信頼されるセンターとなるよう努めております。
 9)についてお答えします。
 介護予防を推進するために、基本健診にあわせて、医療機関において実施している「生活機能評価」について、医師会との連携を強化するとともに、地域において「介護予防教室」や「おたっしゃ健診」等を実施しております。
 10)についてお答えします。
 市においては、ホームヘルパー研修会を年に数回開催し、スキルアップを図っております。また、事業者についても、ケアマネージャーのアセスメント能力を高める研修等が実施されているところです。
 (2)についてお答えします。
 軽度者への介護サービスについては、利用者の状態やケアプランにおける目標達成度を踏まえ、必要に応じてサービスを変更するとともに、同居家族がいる場合の訪問介護サービスについても、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断し、対応しているところです。
 (3)についてお答えします。
 特別な理由のある軽度者については、これまでと同等なサービス提供が考慮されていることから、一般福祉サービスでの対応については、考えておりません。
 次に、3の(1)と(2)について、あわせてお答えします。
 平成20年4月から、後期高齢者医療広域連合への各医療保険者からの支援金が創設されることなどを踏まえ、保険税の見直しについて国民健康保険運営協議会へ諮問し、約8カ月の間慎重にご審議いただき、2月5日に答申をいただきました。この答申を尊重しつつ、加入者の負担にも配慮し、一般会計から繰入金を増額して対応することといたしました。
 また、所得の少ない世帯の方へは、均等割の軽減措置を適用するとともに、滞納世帯等がふえないよう、窓口での相談等をより充実してまいります。
 (3)についてお答えします。
 国民健康保険制度は、国民皆保険の中核として、重要な役割を果たしていると認識しております。国民皆保険制度が安定的に持続できるように、医療保険制度の一元化の実現へ向けて、東京都、国に対して市長会を通じて働きかけてまいります。

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◯11番(小林憲一君) 私がこれから申し上げますことが、建設的なものになるかどうかは、ひとえに市長の受けとめ方にかかっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1から行きたいと思うんですけれども、この質問で私は資料要求で、この米軍の凶悪犯罪について政府の資料はないのかということで要求しましたら、そういうものはないということで言われたということなんですけれども、先ほど市長が言われたように、これだけ再発防止だとか、あるいは綱紀粛正だとかということが言われている中で、こういうもの1つ集計したものがない。もともと集計していないのか、あるいはあっても公表しないのか、それはわかりませんけれども、少なくともこういうものが必要だと私は思うんです。
 だから、そういう意味では、全国基地協議会などを通じてでもいいですけれども、こういうものをぜひ公表すべきだということをぜひ要求してもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) さまざまな事象について、国のほうの資料は、今、ご質問者があって、事務のほうで確認したとおりでございますけれども、ただ、少なくとも事実に関しては、その事実を記録として蓄積していくことは重要だと、私はそのように思っています。今後、今ご提案のことにつきましては、ご提案として受けとめさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、事実に基づいた今後の対応が基本になると強く認識しております。

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◯11番(小林憲一君) 担当は防衛省なのかどこかわかりませんけれども、石破大臣が今、イージス艦で忙しいのかわかりませんけれども、ぜひこういう問題、基本的な問題ですから、要求していただきたいと思います。
 私、手元に、これは検察庁の米軍犯罪の調べの資料がございます。これは1990年から2006年までの類型数字ですが、総数で1,744件。うち凶悪犯罪と言われるものがおよそ17年間で116件起きている。確かに米軍基地が集中している青森、東京、神奈川、山口、長崎、沖縄、ここが圧倒的に多いわけですけれども、そういうことが繰り返されているという中で、先ほどいろいろな実効性ある再発防止策を求めていきたいとおっしゃったんですけれども、本当にこの間、何度も綱紀粛正だとか言われてきて、こういうものはなくならない。そういう中で、特に沖縄などでは、もう米軍基地の縮小撤去しかないという声が今、上がっている。それだけ切迫感を持って言われているということについては、ぜひそういう認識を多摩の市長も持っていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 市長答弁で市長が申しましたように、こういったことは絶対あってはならないことでございます。そういう意味では、抽象的なことになってしまうかもしれませんけれども、日米両政府が本当に今回の件も含めて、実効性のある再発防止策、具体的にどうするか、詰めていくことが非常に重要であると認識しているところでございます。
 外交の問題、国防の問題でございますけれども、日米地位協定の中でも、双方がこういった問題に関して、一定程度議論をする合同委員会というものも制度的にされているわけでございますので、せひ両政府の努力、こういったものを強く求めたいと、このように思います。

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◯11番(小林憲一君) 凶悪犯罪の中でも、とりわけ性犯罪というものは推察がつくかと思うんですけれども、申告罪ということで、実際に表に出ているものよりもはるかに多い犯罪が実はあるんだと私も思っています。
 ちょっとここに、高校2年生のときに米兵にレイプされたという方の手記がありますので、ちょっとだけ紹介をしたいと思います。
 この方は、沖縄市で被害に遭ったんですけれども、「部活動が終わって自宅に帰る午後10時ごろ、友達と別れて一人で歩いていました。とめてあった車から米兵が出てきて、友達の家に行くのに道がわからないと話しかけてきました。かわいそうだと思って話を聞こうとすると、後ろに隠れていた別の米兵が首に手を回し、のどもとにナイフを突きつけてきました。英語でお前を殺せると言われ、このまま死ぬんだと思うと本当に恐かった。近くの公園に連れていかれ、3人の米兵にレイプされました。助けてと言いたかったけれども、のどにものが詰まったようになって声が出ませんでした。公園に放置されしばらく呆然としていました。家に帰っても両親には言えなかった。友人に警察では状況を聞かれるが大丈夫か、耐えられるかと言われ、警察にも行けませんでした」。
 この方は後に、おそらく大学生のときだと思うんですけれども、告白をして今は基地・軍隊を許さない行動する女たちの会というのに参加をして、いろいろな活動をされているようですけれども、表になっていない犯罪が本当に繰り返されている。
 確かに、国防の問題だということなわけですけれども、少なくともこういう実際に被害が多く出ている、そういう自治体のそこに住んでいる住民の方たちと、あるいはそこの自治体の関係者の皆さんと同じ気持ちをぜひ持ってもらいたいと思うんです。これでもう一度確認しておきます。

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◯企画政策部長(太田義次君) まさにある事件があったときには、そこの自治体をはじめ、強い抗議が起こるのが当然のことだと思っております。私どもも今回初め米兵に関するこのような事件について絶対許すことができないという認識は強く持っております。ただ、対応につきましては、先ほど市長答弁で申し上げたような対応で対応させていただきたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) それで今、沖縄で米軍が外出禁止令というのを出しているんですけれども、問題は、基地の中に全員兵士がいればいいんですけれども、実は、基地外にたくさんの米軍兵士が住んでいる。例えば沖縄では、4万4,963人の米兵がいるんですけれども、そのうち、基地外居住者は1万748人、日本本土では4万9,254人ですが、基地外に住んでいる居住者は1万2,061人ということで、約4分の1の兵士が基地の外に住んでいる。
 これでは外出禁止令を幾ら出しても、その点については効果がないということなので、ぜひそういう切迫感を持って言われているんだということを心にとめておいていただきたいと思います。
 実は13年前に、1995年の9月に沖縄で少女暴行事件が起きて、翌10月21日にこれに抗議をする県民大集会が開かれたんですけれども、多摩市ではその3日後にあそこのゴルフ場を使って日米親善ゴルフ、多摩市主催でやったんです。
 私たちはこれに非常に憤りを覚えて抗議をして、私は12月議会の一般質問でもこの問題を取り上げましたけれども、そういう気持ちを逆なでするようなことは絶対に私は繰り返してほしくないと思っています。
 2つ目の問題に行きたいと思うんですけれども、先ほど岩国市のことについては、よその市のことなのでということで差し控えたいということで、おっしゃったんですけれども、これは一般論でいいんですけれども、自治体の市長が政府に協力的であるか、否かということで、時の政府によって、補助金がさじかげんされるようなことがあっていいのだろうか。
 つまり、中央政府と地方自治体との関係、これは団体自治ということが徹底して貫かなければならないと思うんですが、こんなことが行われていいのかということについては、見解はいかがでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 一般論というお尋ねでございます。基本的には、予定した補助金が簡単に打ち切られるようなことが、ある意味では常態化するならば、これは自治体にとっても、決してよいことではない、好ましいことではないという認識を持っております。

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◯11番(小林憲一君) それは常態化しなくても許してはならないことだと思います。こんなことが許されるんだったら、日本は法治国家ではなくて、団体自治が放置される法治国家ということになりますので、これはぜひ自治体として、これは許せないという声を私は上げてほしいと思います。
 それから、次に行きますけれども、全国基地協議会、あるいは防衛施設周辺整備全国協議会というのは、多摩市も負担金を出して加盟しているんですけれども、米兵による犯罪とかということが起きたときに、これは基地協議会一致して行動を起こしていくべきだと私は思うんです。
 先ほどの基地協議会を通じてでもそういう声を上げていきたいとおっしゃったんですけれども、どこの市がイニシアチブをとるのかわかりませんけれども、しかし、少なくとも多摩市がそういうことで自覚をしたのであれば、そういう行動をぜひとってほしいと思うんですが、もう一度、その点をお伺いいたします。

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◯企画政策部長(太田義次君) 全国基地協議会等には、また独自の判断あろうかと思いますけれども、いずれにしましても、ご質問者からの強い意見、要請というふうに受けとめさせていただきたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) 例えば、先ほど申し上げた日米親善ゴルフ、昨年度、今年度と2回ずつやっているんですけれども、もしこういうことが今後あれば、このような米軍の犯罪のような事件があれば、例えばそれを一たん中止をするとか、そうした抗議の声を示すとか、そういう行動をぜひとっていただきたいとこれは要望しておきます。
 それで私はこの問題の最後に、今、日本にも駐留しているアメリカ軍のアメリカ兵ですけれども、アメリカ兵というのは、どういうふうにして今つくられているのかということで、ちょっとお話しさせてもらいたい思うんですが、ここにこういうポスターがあります。これは、アメリカの陸軍が若者を対象にして、兵士をリクルートするためのポスターです。「I WANT YOU」と書いてあります。下にUSARMYとあるんですけれども、こういうポスターがアメリカでは張られていて、熱心に若者の勧誘が行われています。
 イラク戦争が開始された03年、新たにリクルートされた21万2,000人の新兵がいるんですけれども、その3分の1は高校を出たばかりの若者なんです。新兵のほぼ全員は即イラクに送られています。そういう実態があって、非常にアメリカ兵というのは刹那的な気持ちを持っているということを、ぜひ我々も知る必要があると思います。
 それで、私は最近読んだ本で、堤未果さんという女性のジャーナリストの『ルポ貧困大国アメリカ』という本があります。これは1月に刊行されたばかりの本ですけれども、ここにどうして、どのようにしてアメリカの若者がアメリカの兵士になるのかということが書かれていますので、ぜひ読んでいただきたいと思うんですけれども、この本の中で、リクルーターと言われる軍の関係者がどうやって若者を軍に誘うのかということで、3つ挙げています。
 1つは、大学の学費を出してあげましょう。2つ目は医療保険に入れてあげましょう。3つ目はアメリカの市民権を与えましょう。
 今、最後のところなんですけれども、毎年8,000人の不法移民の若者がアメリカ市民権を取得すると引きかえに、軍隊に入隊しているという現実があるんです。そういうもとで、アメリカ兵がかき集められて、そのうちの一部がこの日本にも今駐留しているということ、そういう現実をぜひ知っていただきたいと。そういう中で、こういう事件も、何も不法移民の若者が悪いということではなくて、そういう軍隊というものに入れられた、そういう若者がこういう犯罪を犯しているということをぜひ知っていただきたいと思います。このことを申し上げて、この質問についてはこれで終わります。
 それから2番目です。必要な人が必要なだけ利用できる介護保険制度実現をということで、今、10項目についてお答えをいただきました。聞いておりますと、必ずしも実態に沿ったというものではなくて、この制度の理念はこうこうこうですということで言われたように思うんですけれども、私はぜひこの問題、今、私が挙げた10項目に限りませんけれども、今、要介護高齢者の実態を調べる上では、1つの基準になるのではないかなと思うんです。
 多摩市では、昨年の12月に3回目の高齢者生活実態調査というのをやられました。これからそれが集計をされて出てくると思うんですけれども、この調査については、私、いろいろなところで聞くんですけれども、非常によく調べてあるということで評判がいいです。
 ですから、こういう中で、1つは要介護高齢者の生活実態というものに着目をして、きちんと集計をするということと、必要であればその中からさらに後追い調査といいますか、そういうのをやって、本当に新しい介護保険制度のもとで、困っている人はいないのかということを、ぜひ市自身の目で私は調べてもらいたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 高齢者の生活実態調査の関係でございますけれども、これは実態調査ということで、1万5,000件ほどやっております。その中で、今、ご質問者言われました要介護高齢者の生活実態調査というものを、もう少しきめ細かくやるべきではないかというお尋ねだと思います。これまでも多摩市の全体の高齢者の生活実態がどうなのかという調査、それとあわせて、介護予防が必要な方ですとか、そういう方につきましては、また再度その調査を踏まえて訪問調査等ができるような、向こうの意向も伺いながら調査をしているところでございます。
 そういうことで、特にその中から、また今、ご質問者言われました要介護高齢者だけの生活実態調査というのはやっておりませんけれども、そういう中でどういうことを今困っているのかどうなのか、さらに実際ご自宅のほうに伺って、訪問調査をかけるような調査から、さらに一歩踏み出るようなこともできるような体制を今とっております。
 それ以外にも、これは介護認定の更新時に、あなたの声を聞かせてくださいということでのアンケート調査も行っております。そういう中ではいろいろお困りのことだとか、生活の状況、こういうところも私どもはそのアンケートを通して把握しているという状況でございます。

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◯11番(小林憲一君) 2009年度から、新しい介護保険事業計画がスタートすると思うので、来年度、その計画策定のことがスケジュールとしてあると思うんですが、そういう中に、実際の要介護高齢者の実態というものが反映されないと、実態に即した計画とならないと思うので、その点ぜひ、どうやって具体化していくのか、その点も含めてもう一度お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほどご質問者も言われましたけれども、この高齢者の実態調査につきまして、いきいきとした高齢社会のためのアンケートということで、その生活実態が浮き彫りに出るような形のところでいろいろお聞きしております。
 その人の住まい方の問題、趣味から始まりまして、日々の毎日の生活がどのようなことになっているのか。また、先ほどの住まい、こういうところにつきましてもやっております。また体、健康面、先ほどお話がありました健康度ということですとか、また、いろいろ家族のことにもお聞きしておりますけれども、地域の近所の方との関係は、かなり網羅的に総合的な調査をお願いしている。また項目もかなり多く状況がございます。
 また、いろいろな市の施策、世論調査の関係も先ほど来から質問がございますけれども、高齢者施策に対する要望のところ、それ以外にも、一歩踏み込んだ介護の関係、この辺についてもいろいろケアプランの関係、ケアマネージャーの関係等々、72項目にわたっていろいろ意見を聞いていると、そのような状況でございます。さらにいろいろ、その後の自宅への訪問調査のこともどうしていただけるかどうかということも含めまして、このアンケート調査を行っているというところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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◯11番(小林憲一君) この問題でもう一度繰り返して確認をしますけれども、必要なサービスまで取り上げているということはないということで確認してよろしいんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問の一般質問の通告書にもございました。取り上げているとか、取り下げているとか、そういうようなことはございません。軽度の方にその人にふさわしいサービスを提供している、こういうことでございます。

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◯11番(小林憲一君) では、質問を変えますけれども、旧要支援の方は、新しいもので要支援1になったわけです。それから、旧要介護1の方は、新しいもので要介護1と要支援2になったわけです。その介護度がそれによって下がった方については、今まで提供されていたサービスは一部分受けられなくなったということは事実なわけでしょう。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 確かにこの間の基準の見直しで、要介護の方が要支援と要介護に分かれたところもございます。それによっては、当然、基準が変わっているわけでございますので、それをもって取り上げるとか、取り上げないというレベルの話ではないと考えております。

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◯11番(小林憲一君) だから、取り上げるという言葉が適正でないのかもしれないけれども、今まで受けていたサービスが一部受けられなくなったということは現実としてあるわけです。そのことは認めていただきたいと思います。
 それで、その予防重視ということで、仮にそういう観点から見ても、利用者の今の状態をこれからも維持していくとか、あるいはもっと機能を向上させると。そのために予防だとか、あるいは見守りだとかというのは必要だということで、そういう理念のもとに今度の介護保険改革が行われたと思うんですけれども、そのケースケースでは、一定の時間で区切られてしまうと、せっかくそういう理念がありながらも、そのことが実現されないという場合もケースごとにはあると思うんです。だからその辺が、今、現場では非常にぶつかっているのではないかと私は思うんです。
 本来、一人ひとりの利用者に沿っていろいろなサービスが行われなければならないものが、一律に制度設計されているというところが、私は非常に今の介護保険制度の大きな問題だと思うんです。その辺がきちんと利用者の要望に沿ったサービスが提供できるように、私は変えていく必要があると思うんです。
 それから、私はこれは1つの穴だと思うんですが、ご紹介しておきたいんですけれども、今、介護認定を受けていないと、週2回デイサービスが利用できるというのがあります。ところが、介護認定を受けましょうとなって、介護認定を受けて、もし仮に要支援1と認定をされると、今度はデイサービスは週1回しか受けられない。これは大きな矛盾だとそちらはとられるかどうかわかりませんけれども、大きな穴だと思うんですが、その点はどんなふうに認識をされて、どんなふうな改善策をとったらいいんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者言われているのは、新予防給付の関係かなと思いますが、いろいろ新しく要支援になられた方、それでなおかつ自立が必要な方については、例えば介護予防の訪問看護サービスだとか、介護予防の通所サービス、介護予防のリハビリだとか、こういうのがあるわけでございます。
 これは月単位の定額報酬ということになっておりまして、回数、時間の上限はありませんけれども、要支援一、二の場合、1つの目安として週に一、二回とか、そういう回数が決められているということがあろうかと思います。これは、ほかのサービスもそうだと思います。
 それと時間につきましても、最高で1時間半とか、30分、1時間とか、限られた時間の中で、半日単位とかいうことではないので、限られた時間の中で、どのような利用者の状況なりに応じた形でやっていくのかということでございます。今、話が言われました、この介護保険制度は一律にできている制度設計ではない。それと、ましてや要望を全部100%受けるような制度でもないわけであります。当然、自立を目指す制度ということ、自立を促進するということが1つ今回の大きな制度改正でもポイントになっているわけでございますので、その辺のところをケアマネジメント、ケアプランに基づいて、実際のサービスが提供される、これが1つの今の介護保険制度ではないかと思います。

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◯11番(小林憲一君) だから、制度の解説をしているだけではなくて、もっと実態に目を向けてほしいと思います。それからもう1つ、同居家族がいる場合のケースですけれども、このケースで一番今困っているのは、1つは日中独居のケース、それから、もう1つは老老介護のケース、この2つが実態と合っていないということが今、いろいろ言われているわけで、この問題については、具体的に市はどういう対応をされているんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 同居家族がいる場合の訪問介護のこと、これも議会の中でかなり質問があったかと思います。これはもう介護保険法の給付の原則でございますけれども、適切な介護サービスであること、現物給付の原則、適切なケアマネジメントに基づくことということが1つ大原則になっているわけでございます。
 そうなると、ある程度一律、これも同居親族がいるからだめだということは決して申し上げてはございません。あくまでも、その居宅サービス計画、ケアプランの中に位置づけて、こういうことが必要だから、だから同居でもこういうサービスを受けるということは可能でございます。この考え方は、これまで来から言っておりますけれども、すべて訪問介護ヘルパーに、草むしり、草花の水やりから犬の散歩、ペットの世話まで、そういうことを求めているようなことではなくて、あくまでもその本人の直接援助に該当するもの、そういうものを1つの基本に据えて行っていく、そういうことを1つ考えていただきたいと思っております。

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◯11番(小林憲一君) それでは伺うんですけれども、この前、私が伺ったケースで、50代の独身男性の息子と同居している骨粗鬆症の女性ですけれども、この息子はもともと家事は全くしないんですけれども、なおかつフルタイムの仕事で、朝早く出て深夜帰宅と。土日も、例えば接待ゴルフなどでいろいろ出かけてしまうことが多いということですけれども、そういう場合にこれは、今、部長がおっしゃられた中では、そういうケースというのは救済されるんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 介護保険を受けている方の、骨粗鬆症を患っている方に対するいろいろ生活支援です。こういうものは当然やれるわけでございます。そうではなくて、その一緒に住んでいる方のいろいろな、今、ゴルフでいろいろ忙しいという話がございましたけれども、その人の例えば下着を洗うということまでヘルパーがやることか、私は常識的に考えて、そういうことではないんだろうと言えるのではないかと思うんです。そういうことなので、あくまでも当事者がいろいろ困っていることに対して、どういう援助をできるか、そういうことが1つ大事なポイントかなと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後4時53分休憩
    ──────── − ────────
         午後4時53分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) ゴルフと言ったのは、その人は土日でも仕事に出て行かざるを得ないということを言っただけで、何もそんなふうにとる必要はないと思いますけれども、それで私は実態に即したサービスが提供されなければならないと思うんですが、それで実は、渋谷区が今年の1月から今言った介護時間の延長だとか、あるいは日中独居とか老老介護、あるいは外出をするときの一緒につき添うということについても非常に要望が多いんですけれども、そういうことの4項目に絞って、一般福祉サービスで足りないところを補うというサービスを始めました。資料については担当にもお渡ししてあると思うんですけれども、そういうことについて、ぜひ多摩市でも自治体としてできることということで、ぜひ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 渋谷区の例のお話がございました。先日もその話を伺いましたけれども、私ども、この介護保険制度を考える場合において、ご質問者もご承知だと思いますけれども、負担と給付、常にセットであるということです。サービスはどんどんふやして、保険料は下げてというようなことは、今の介護保険制度というのは成り立たないわけです。それと財源というのが、皆さんからいただいている保険料と公費負担、税金であるということ、それと市民のコンセンサスを得るということです。その介護保険で対応するサービス水準が1つあるんだろうと思います。
 渋谷区の例の話がございました。介護保険制度を補うように、一般サービスをどうしたらいいのかという問題、これはよく言われている横出し・上乗せの法定外のサービスの問題でありますので、それはまた、そこの区なり自治体の運営協議会の中でよく審議していただくということが必要かと思いますが、私も実は渋谷区の議事録を全部調べてみましたけれども、いろいろ過去の経過の中で、これも賛否両論があった中で、生活支援だとか介護予防のあれを出してきたと考えておりますが、かなり政策的な意味合いがあるということで、その市のいろいろ考え方、方針があるのかと思いますが、ここで一概にどうのこうのと言うつもりはございませんが、介護保険制度でいろいろできない部分をどういうふうに考えていったらいいのかと、介護保険制度の中でどうしたらいいのかということでございますが、今、ある程度そういうものにつきましては、先ほどホームヘルプの話がございましたけれども、ある程度今の制度で十分カバーできるのではないかと思っております。
 そういうことを考えると、必ずしも今の渋谷区の例が多摩市には今すぐ当てはまらない。それと渋谷区の例は、財政的にもかなり裕福な区です。もう3市か5市の中でも大変優秀な区でございます。そういう状況と多摩市が本当にそういう状況が言えるのか、私はそうは必ずしも言えないのではないかなと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後4時57分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時15分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 先ほどの答弁の中で、保険料と給付の関係云々についてのお話があったんですけれども、もともと公的保険というのは、保険料と税で運営をするわけで、そういうこと自体、私、成り立たない話だと思います。
 それから、1時間2,000円ぐらいする民間のサービスをお金があって受けられる人は、それはそれでいいですけれども、そうではなくて、そんなサービスはとても受けられないと、利用できないという人が、そういう必要なサービスから排除されることがないようにという素朴な気持ちで私は言っているのであって、ぜひそういう受けとめ方をしていただきたいと思います。そのことを申し上げて、次に行きます。
 3番目の国民健康保険税の話ですが、先ほどの答弁では、答申を尊重するということしかなかったのではないかと思うんですけれども、それでは、私は市民を代表して聞いているわけで、市民がああ、そうですかとそれで納得がいきますか。私はそうではないと思います。
 つまり、後期高齢者医療制度がスタートして、言われているところで支援金制度というものが新たにできますということで、そのことが国民健康保険会計にとって歳入ではこれこれの影響、歳出ではこれこれの影響で、差し引きをするとこれだけの負担が国民健康保険会計にとってふえますから、では、その分を今度の場合は保険税の増でお願いをしたいと、そういう説明がないと私はだめだと思うんですが、その点もう一度お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今回の国民健康保険税の改正の関係でございますけれども、運営協議会の中の論議として、まず、後期高齢者支援金を出さなくてはいけないと。それについては、加入者1人当たりの負担額、それに保険加入者数で出すという形、それが国、都からのお話ですと、約15億円ほど多摩市国民健康保険から出さなくてはいけないと。補助金等がありますから、国民健康保険の市財分として出すのが2分の1、約7億円強になろうかと思いますけれども、これを国民健康保険税で見なくてはいけないわけですので、所得割と均等割を今までの東京都の監査等でも、所得割と均等割をなるべく5対5にしなさいということがありますので、約7億円を出すのに、5対5を見た中でやると所得割が1.3%、均等割が1万円必要であるといった中で、国民健康保険税全体の保険料を今までとおりとすると、基礎課税分を5.2%ですので、5.2%から後期高齢者支援金分の1.3%と、均等割1万円を引くと、基礎課税分が3.9%で、均等割額が9,800円となりますけれども、これで試算をしますと、国民健康保険の方から見て繰入金、一般会計から見ると繰出金ですけれども、これが約18億円ほど繰入金をしてもらわないと、国民健康保険としては運営が成り立たないと。
 そういった中で、国民健康保険に加入している人もいれば、社会保険に入っている人だとかいろいろな人がいるわけですから、それだけの18億円の繰入金を出すのがいいのかどうか。ほかの市民の方から見た場合の公平感ですとか、そういったところを見て、これでは繰出金の額が大きくなり過ぎるだろうと。
 現行制度の繰入金、今年の当初のベースで見ると、約13億円ぐらいですけれども、それで見ると基礎課税分4.6%の均等割が1万円となると、税が極端に上がりすぎると。そういった中で基礎課税分4.2%、1万9,800円という形で答申が出されたという状況でございます。

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◯11番(小林憲一君) 私も議事録はざっと見ましたけれども、それがどうもよくわからない。議論されている方もあまりわからないということがあると思うんです。それで私、端的にお聞きをしますけれども、つまり国民健康保険会計にとって負担がふえる分がどういうことなのか。項目を挙げます。1.療養給付費等交付金の減少。2.療養給付費等負担金の減少。3.後期高齢者支援金の納付。4.前期高齢者納付金の納付。5.特定健康診査等事業の実施。6.後期高齢者の保険税の減少。これはふえる要因です。それから減る要因、1.前期高齢者交付金、これは新設をされます。保険税、後期高齢者支援金分の増加分、老人保健医療費拠出金の減少、特定健康診査等負担金の歳入、葬祭費が減少する、一般管理費の見直しによる減少。この6つが負担が減る分として想定をされます。
 これをそれぞれ足して、ふえる分と減る分を差し引きをすると、幾ら負担がふえるのか、あるいは減るのか。これがきちんと示されないと市民は納得できません。

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◯市民部長(中村満君) 今、国民健康保険会計にとっての負担がふえる分と減る分ということで、幾つかの例示をいただきましたけれども、大きなところでいいますと、後期高齢者の支援金がふえる、これは一般財源分で約7億円強という形、特定健診を実施するだとか、後期高齢者分の保険税の減少のところ。それから減る分だと、老人保健医療費拠出金がなくなるわけですから、そういうものが減るだとか、葬祭費の減少、そういったものは出てくると思いますけれども、運営協議会の中でいろいろ論議した中で、先ほどお答えいたしましたけれども、今までの税そのままでやった場合だとか、後期高齢者支援金の分、約7億円を出すためにやった場合の額、そういったものでどのくらい数字が変わってくるかという中で、今回、答申いただいた額については、税で見て約4億1,000万円ほどの数字を、税で見なくてはしようがないのかなという数字でございます。

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◯11番(小林憲一君) よくわからない。例えばこの国民健康保険運営協議会の議論のとき、市側の説明では、支援金の負担が約15億円、それに後期高齢者の保険税収入の減が約7億円、あわせて22億円。それから、老人健康保険会計の拠出金が約21億円。そうすると約1億円考えなければならないという説明をしているんです。その1億円と今の4億1,000万円は全然違うではないですか。
 私が先ほど申し上げた項目に沿って、差し引きをするとこれだけ負担がふえるので、保険税の負担でお願いしたいという説明をするわけでしょう。そのもとの説明が全然できていなくて、どうして市民が納得できるんですか。

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◯市民部長(中村満君) 先ほどの負担がふえる分、減る分の個々の内容ということですけれども、今、制度が変わってきている段階ですので、今の段階で私どもとしてもなかなか数字がわからない部分もありますので、その辺のところをもう一度確認をしてみたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) 来年度、再来年度、2年間がかりで均等割、所得の低い人ほど負担が重くなるその割合を1万円も上げるわけです。それなのにまだわかりませんと、そんなことで市民が納得しますか。私、怒りますよ。もう怒っているけれども。もう一度説明してください。

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◯市民部長(中村満君) 先ほど私のほうで4億1,000万円という数字を言いましたけれども、これにつきましては、基礎課税分を今までとおりにして、3.9%の9,800円という形、後期高齢者の支援金分を除いた部分でやると試算をしますと、一般会計からの繰入金が18億円なくては国民健康保険会計が成り立たないといったことで、それに対して、4億1,000万円というのは、税率を答申の数字ですけれども、4.2%、均等割1万9,800円にした数字、それにすると、その差額が4億1,000万円という数字になるということでございます。

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◯11番(小林憲一君) 全然わかりません。それでここにある多摩地域の市で市議会の全員協議会に出された資料が、ある市だということだけ言っておきますけれども、それで、そこでは国民健康保険会計でふえる分、国民健康保険会計にとって減る分、これを足して差し引きするとどうなるかという資料をきちんと出しているんです。そうすればどれだけ負担がふえるのか、減るのかわかるでしょう。
 この資料は、国民健康保険会計に対して増加をする分が全部あわせると、38億400万円。国民健康保険会計で減る分は、全部あわせると、38億9,700万円。つまり減るほうが多いんです。この市の場合は、差し引きをすると9,300万円減りますと。だから別段、特段、何も上げる必要がないということになっているわけです。
 ところが、多摩市は上がると言っているわけでしょう。それは先ほど4億1,000万円と言ったり、あるいは運営協議会のときの説明では約1億円だと言ってみたり、私は3億5,000万円ぐらいだという数字も聞いたことがあります。何でこんなに違うんですか。それとこの市と同じ多摩地域の市でどうしてこんなに違うんですか。

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◯市民部長(中村満君) 国民健康保険税というのは、各市によって額が違ってきます。そういうことで、各市の状況を見てみますと、今回、各市の中でこの後期高齢者医療制度ができた中で、国民健康保険税が変更がない市というのが、今、私の手元で確認しているのは7市ほど変更はしないというところ。それ以外に、今、検討中というところもありますので、はっきりした確実な数字ではございませんけれども、そういった数字です。
 今、小林憲一議員が言われましたように、どこの市かわかりませんけれども、逆に減るではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国民健康保険税については、各市によってまちまちというか、ばらばらでございます。
 今、多摩市の国民健康保険税は26市の中で一番安い額でございます。ですから、今まで国民健康保険料が高いところであれば、それなりの運営ができていたのかもしれませんけれども、多摩市の場合、国民健康保険税が26市一番低い中にあって、繰出金についても、一人当たりで見ると平成18年度はわかりませんけれども、平成17年度で一人当たりの国民健康保険料の繰入金の額が8番目かと思います。そういったことで、多摩市の場合は一人当たりの繰入金は、市の一般会計からたくさん入れてもらっているほうに属すると。それでいて国民健康保険料が26市で最低。26市で一番低いのもあって、そういった繰入金の額になっているのかもしれませんけれども、そういった状況でございます。

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◯11番(小林憲一君) 多摩地域の他市に比べて保険料が相対的に低いんだとか、繰入率の問題があるとか、あるいは国民健康保険料、国民健康保険税のとり方が違うんだということを言っても、違うわけだからそれはわかります。だけれども、その違いがどうして今みたいな違いとなってあらわれてくるのか。
 もっと言えば、先ほど言ったように、多摩市の国民健康保険会計にとって、今度の後期高齢者医療制度ができることによって、こういう影響が出て、これだけお金が足りなくなりますから、これだけはぜひ負担してもらいたいという説明がなければ、納得できないではないですか。
 たとえここで私を納得させたとしても、今みたいな説明では市民はわかりません。私もわからないけれども。だから、そういう説明をきちんとしないと、今度の問題は決められないということです。そのことをもう一度お答えください。市長、どういう見解なんですか。

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◯市民部長(中村満君) 一番大きなところは、後期高齢者の支援金のところが、7億円出ていくわけでございますので、そういったところも含めて、これから広報ですとか、相談会等も含めて説明をしていきたいという考え方です。

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◯11番(小林憲一君) これから予算の審議だとか、委員会の審議も陳情が出ていますからやられるでしょうけれども、そこできちんとした説明が、先ほど、例えば私が項目を挙げて申し上げました。こういう数字が出なければ審議はできません、決定もできません、これはきちんと確認しておきたいと思います。
 それで、そもそもそういうことがはっきりしていなければ、後期高齢者医療制度ができるので、保険料を上げさせてもらいたいというその説明自体が成り立ちません。そのことよくわかっていただきたいと思います。
 それで運営協議会の中では、約1億円ぐらいふえるということをおっしゃっているんだけれども、仮に若干ふえたとしても、それをどうしてその保険税の値上げ、中でも所得の低い人にとって一番影響が大きい均等割を上げて対応するのか、ここがもう1つ、次の段階としてわからないところなんです。その点をもう一度お答えください。

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◯市民部長(中村満君) 後期高齢者の支援金のところについては、全体で15億円強でございますけれども、その中で所得割と均等割、これは東京都のほうの指導の中でも、なるべく5対5にしなさいといった中で、均等割の額を決めさせていただいたということでございます。

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◯11番(小林憲一君) 東京都の指導は確かにあったと思うし、多摩市の場合、ペナルティもとられてきたと思うんですけれども、今まで多摩市はそういう理念を持ってやってきたわけではないですか。なるべく所得の少ない人に負担がいかないようにという理念のもとでやってきたわけでしょう。それを今度変えるわけです。
 しかも後期高齢者支援金医療保険制度ができるという、言葉はあれですけれども、どさくさに紛れて、今まで低かったその均等割を上げてしまおうと、こんなことを考えているのではないですか。市民はそういうことを見抜きますよ。その点、もう一度お答えいただきたいのと、多摩市の国民健康保険加入世帯の所得状況ですけれども、これは去年の予算の資料でもいただいているんですけれども、07年度をとってみても、所得が200万円未満の加入世帯が68%、約7割、300万円未満ということになると82.55%、もう8割以上の方が300万円未満なんです。だから、ほとんどの世帯の人たちが、均等割が上がってしまうと影響を受けるわけです。そういうことをきちんと考えているんですか。

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◯市民部長(中村満君) 先ほどどさくさに紛れてというお話がありましたけれども、これは先ほども言いましたように、均等割、所得割、5対5に近づけるということの中で、そういった形にさせていただくということでございます。
 それから、所得階層の関係でございますけれども、今、小林憲一議員がおっしゃったように、200万円以下で約68%、300万円以下だと82.5%ぐらいかと思いますけれども、そういったことで、国民健康保険の財政そのものは高齢者の方ですとか、所得の少ない方の加入の割合が非常に高いといったことで、構造的に非常に厳しい状況でございます。
 国民健康保険制度は法律によって定められておりますので、保険者で解決できる範囲は極めて限られている部分があります。それから、今回の一般質問の中でもお話がありましたけれども、歳入と歳出の関係を見ても、国民健康保険会計の場合は、歳出が決まってきてしまいます。歳出を抑えるということが、健康面で抑えるとかそういう形はあるにしても、国民健康保険会計の中で歳出を抑えるというのは非常に難しいわけですから、もう医療がかかれば、それだけ歳出は出ていくわけでございますので、そういった中で、歳出が決まった中で歳入を確保しなくてはいけないといった問題も非常に厳しい状況という中で、今回の措置をとらせていただきたいということでございます。

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◯11番(小林憲一君) それでは伺いますけれども、3年前に国民健康保険運営協議会から建議書が出されました。当事、公明党の今井議員が会長でおられて、議会からも私もその運営協議会に入っていましたけれども、建議書が出て、今の多摩市の国民健康保険加入者の実態から言って、今後、国民健康保険会計でいろいろ歳出がふえてくることがあっても、それは国民健康保険税の値上げで対応しないで、繰入金の増で対応していただきたいという建議書が上がったわけです。05年の3月10日。それを受けて多摩市はいろいろなことを考えてきたわけですけれども、その受けとめた建議書の考え方はどこにいってしまったんですか。

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◯市民部長(中村満君) 3年前に建議書をいただいておりますけれども、その中では、今、小林憲一議員がおっしゃったように、繰入金で対応をというようなことで建議書が出ております。国民健康保険の運営協議会の中でも、そういった建議書を引き継いで進めてきたわけでございますけれども、今回の後期高齢者医療制度の支援金ですとか、そういった状況の中で、先ほど申し上げました国民健康保険会計そのものの厳しさ、そういった中で今回の措置ということで考えております。

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◯11番(小林憲一君) この3年間、国民健康保険加入者がどういう影響を受けたかよく考えてください。この間、2回にわたって定率減税半減、廃止ということがあって、住民税がふえて、所得税もふえて、そして、家庭ごみの有料化、これは4月から実施をされる、ますます負担がふえている中で、せっかく3年前にそういう考え方をしているのに、その状況がより悪くなっているのに上げるというのはどういうわけですか。
 しかも、その根拠にしていた後期高齢者の保険制度ができて負担がふえるんだという話は全然、今、根拠が示せないでいる、こんなばかな話はないではないですか。

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◯市民部長(中村満君) 確かにここ数年、税の関係を見ても、特に高齢者の負担のところが非常に厳しい状況ということで、私も市民の方からそういったことは耳に入っていますし、直接お話も伺っております。そういった中で、今回の医療制度改革に伴う説明会をやりましても、例えば、後期高齢者の関係についても税がどうなるのですかとか、そういった声は非常に多かったわけです。ですから、今、小林憲一議員が言われたように、負担が非常に負担感があるというのは、私もまるっきりそれがないというわけではありませんけれども、そういった中で、今回の後期高齢者の医療制度に伴っての支援金の部分、こういったものの中で、こういった措置をとらざるを得ないというのが実態かと思います。

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◯11番(小林憲一君) これ以上負担をふやすということは、国民皆保険制度そのものを私は壊していくことにつながっていくと思うんです。だから、その辺はきちんと説明が必要だと思うんです。先ほど、堤未果さんという方の本を紹介しましたけれども、あの中にも出てくるんですけれども、アメリカ国民は今、日本のような公的な医療保険制度をつくることを望んでいるんです。アメリカはそういうのがないですから。それで1993年に当事の民主党のクリントン大統領がそれを入れようとしたら、共和党が反対してつぶれてしまったらしいんですけれども、そういう意味では、日本がそういう見本にならなくてはいけない、そういうことをぜひ行政の担当者は考えに入れてやってほしいと思います。このことを要望して終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) これにて一般質問を終了いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後5時44分散会