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東京都 多摩市

平成20年第1回定例会(第4日) 本文




2008.02.29 : 平成20年第1回定例会(第4日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに向井かおり議員の発言を許します。
 20番向井かおり議員。
     (20番向井かおり君質問席着席)

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◯20番(向井かおり君) 20番向井かおりです。通告に基づき質問いたします。
 私たちは、地球の危機に直面しています。冷戦時に叫ばれた「核の冬」にならび「炭素の夏」とも例えられる危機です。異常気象、海水面の上昇、砂漠化の進行、動植物の絶滅の加速など、地球温暖化の影響による異変が世界各地で相次いでいます。
 地球温暖化研究の世界のコンセンサスを形成するIPCCが、昨年発表した第4次評価報告書では、この21世紀中に地球の平均気温は約1℃から6℃上昇すると報告されています。IPCCおよび他の学者たちは「地球の平均気温があと1℃上がると、温暖化によるあらゆる影響が増幅し、取り返しがつかなくなる」とも述べています。急激な発展途上にあるロシア・インド・中国でさえ国際的な枠組みに参加し始めた今、世界中の国々、各地域がそれぞれの責任を果たすことが求められています。
 日本は京都議定書の中で、2012年までに1990年比6%の温室効果ガス削減を約束しました。しかし発効年の2005年、日本の排出量は減るどころか1990年から増加しており、目標達成が危ぶまれています。その主な原因は家庭・業務部門での温室効果ガス排出量が増えたことにあり、この2部門の削減が京都議定書での日本の目標達成を大きく左右すると言えるでしょう。
 国はこの約束を守るために、京都議定書目標達成計画を策定し、市町村に対しては「もっとも地域に密着している立場を生かし、地域住民や事業所と協力して地域の特性を生かしたより具体的な温暖化対策を進めること」を求めています。
 現在多摩市は、環境基本計画において市全体の二酸化炭素排出量を2002年比で4.8%減らすと目標に定めています。また市役所内・エコプラザでは、策定した温暖化対策実行計画に基づき削減を進め、今年度はその対象を市の全施設に広げました。しかし現状では依然、基本計画の削減目標を確実に達成できるとは言い切れません。危機回避のために、世界中で2050年までに今の温室効果ガス排出量を半分にまで削減しなければならないという国際世論に押され、環境省もさらなる大幅な温室効果ガス削減へと動きを早めています。東京都も世界に先駆け「CO2半減都市」実現に加速度を増す今、多摩市においても、さらなる二酸化炭素削減が求められていると感じます。
 市民一人ひとりの、各事業者の、市の施設一つひとつが小さな努力をともに積み上げることが、着実に温室効果ガスを減らすことにつながるはずです。一人が100減らす努力には限界があっても、100人が1から次いで2、3と減らしていくことが大切と考えます。
 地球危機は、大き過ぎてリアルに想像し難い問題ではありますが、今日の社会の営みがその行く末を決める責任ある問題です。かけがえのない地球を回復し後に生きるものに受け渡すため、市民・事業者・市がともに地域としての責任を果たすことを願い、以下、質問いたします。
 1.現在の多摩市地球温暖化対策について
 1)地球温暖化の現状認識と多摩市の課題
 2)環境基本計画の削減目標である2010年までに4.8%削減の根拠
 3)環境基本計画の目標達成のめど
 2.地球温暖化対策の具体的な取り組みについて
 1)温暖化対策実行計画更新後の進行管理
 2)学校での取り組み。
  i 学校における環境教育
  ii 学校での省エネ対策。
 3)家庭への取り組み
  i エコライフのその後
 4)事業者への取り組み
  i 事業者への指針・チェックシートの活用
 3.今後のさらなる削減への展望
 1)地球温暖化対策地域推進計画策定の予定は。
 以上、ご答弁をいただきましてから再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 向井議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書によれば、この100年の間地球全体の平均気温は、0.74度上昇しており、日本では約1度上昇しています。このことが日常生活の中でどのように影響しているのかが実感できないところに、地球温暖化対策の難しさがあると認識しています。
 一般的に地球温暖化とは単に気温が上昇して暑くなるという現象だけではなく、気温の上昇が雨の量や海水面を局地的に変化させ、台風、熱波、干ばつ、洪水などの異常気象や、生態系へも影響を及ぼしていると言われています。
 本市としましては、環境基本計画にも示したように市民、事業者及び行政が協力して、家庭や事業活動から二酸化炭素の排出低減に継続して取り組んでいく必要があると考えております。
 2)についてお答えします。
 平成17年2月に発効した京都議定書において、我が国は温室効果ガスを1990年度レベルから6%削減することを目標としました。この達成に向けて、「京都議定書目標達成計画」では、2010年度の温室効果ガスの排出量を、現状で1990年度よりさらに約6%増加すると見込み、そのための計画を定めています。
 したがって、2010年度の排出見込量から12%を削減しなければならないことになります。
 この計画では、私たちの日常生活や経済活動から排出され、我が国の温室効果ガス排出量の約9割を占める「エネルギーに起源するCO2」の削減目標を、全12%のうち4.8%と定めています。多摩市では、環境基本計画において、管理指標として確認できる2002年(平成14年度)レベルから4.8%を削減目標としております。
 3)についてお答えします。
 市内から排出される二酸化炭素は、環境基本計画の基準年である平成14年度では、電力・都市ガスの消費とプラスチックごみの焼却から換算すると、約44万トン排出されていますが、平成18年度では約41万2,000トンの排出となっており、基準年に比べ約6.6%の削減となっております。
 今後も引き続き市民の皆さんや事業者の皆さんと連携した取り組みを重ね、目標年次である平成22年度には4.8%以上の削減ができるよう努めてまいります。
 次に2の1)についてお答えします。
 本市では、一事業者としての立場から「多摩市地球温暖化対策実行計画」を平成14年3月に策定し、平成19年3月に改定をいたしました。
 改定後の本計画においては、市役所とエコプラザだけでなくすべての公共施設を対象として、平成22年度を目標に二酸化炭素の排出量を平成16年度に比べ4.8%削減する取り組みをしております。
 これらの環境施策をマネジメントするため、副市長を長とし、全部長で構成する「多摩市環境基本計画推進委員会」により、各部門間の調整を図り、地球温暖化対策実行計画のみならず、環境基本計画の推進と進行管理等の環境保全等に係る施策の推進を図っています。
 現在、本年4月の組織改正に対応し、環境施策を各部共通の取り組みとして展開を強化するような体制に改正すべく検討しているところです。
 2)については、教育長がお答えします。
 3)のiについてお答えします。
 本市では、平成13年12月に策定した「多摩市環境基本計画」の具体的な実践・行動指針として、『多摩市エコガイドブック』を作成しました。
 このガイドブックの普及版として『家庭でできるエコライフ』を市民団体と協働して作成し、平成16年3月に「ごみカレンダー」とともに全戸配布いたしました。
 また、エコライフ活動の普及については、ホームページへの掲載や、毎年、地域で開催されるイベント・お祭りなどを活用して、冷暖房の設定温度を適正にした場合や、車のアイドリングストップなどにより、年間でどのくらい二酸化炭素が削減でき、幾らの節約になるかを行政だけでなく、市民団体と協働で説明してきました。
 今後も地球温暖化対策をはじめ、環境に配慮したくらしのヒントになり、二酸化炭素の排出抑制や省エネ、リサイクルやごみの減量化につながるよう啓発に努めてまいります。
 4)のiについてお答えします。
 環境基本計画においては、事業活動における配慮の指針として、事業活動に当たって配慮すべき基本的事項や、さまざまな配慮の指針を設けております。
 また、『多摩市エコガイドブック』では、市民だけでなく事業所に対しても、「事業所のエコ活動」として、環境を保全していくために必要となる具体的な行動メニューを示すとともに、チェックシートを設け、各自がどの程度環境に配慮した事業活動ができているか確認できるようになっています。
 この「多摩市エコガイドブック」は、平成14年の発行当時、市内の主要企業に配布したほか、希望する事業者へ配布いたしました。
 次に、3の1)についてお答えします。
 地球温暖化対策推進法において、市区町村は「地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、1)温室ガスの現状把握と将来推計、2)削減目標の設定、3)排出量削減対策に取り組むことが求められています。
 この計画は現在、多摩地域の他市においても大部分が未策定の状況です。本市といたしましては、「オール東京62市区町村共同事業」の「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」において、地域の温室効果ガス排出量の把握について、62市区町村共通の基準を作成することとなっておりますので、それらの状況等も踏まえ具体化したいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2の2)のiについてお答えします。
 平成18年3月に、「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」が国の関係省庁連絡会議において作成されました。
 また、教育基本法の目標にも「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が新たに位置づけられました。
 教育委員会としても、環境教育の重要性がさらに増していると考えております。
 学校では、酸性雨や大気汚染・水質汚染、森林破壊などさまざまな環境問題についての学習を行っています。地球温暖化についても、社会科では地球環境問題の一つとして、理科では物の燃え方と空気、エネルギー資源の利用の中で取り上げられるなど、教科を横断して扱われています。
 その上で、総合的な学習の時間を中心に、具体的な調査活動や省エネルギーに向けた実践的な学習が行われているところです。
 教育委員会では、今後もこれら各学校の実践や各種の出前授業、関係機関が推進する環境プログラムの実施、地域と連携した先進的な取り組みを積極的に支援し、環境教育の一層の充実を図ってまいります。
 iiについてお答えします。
 学校での省エネ対策についてですが、教育委員会では、毎年4月にすべての校長、副校長、事務職員を対象にした予算執行説明会で、電気、水道などの光熱水費の削減を要請するとともに、毎月の消費量の実態を各学校にお知らせしています。
 各学校では、冷暖房における適切な温度設定や、子どもたちと一緒に使用していないときの教室やトイレの消灯などに取り組んでいます。
 また、諏訪小学校や落合中学校などの統合校では、雨水のトイレ利用や、省エネ型照明器具の設置、節水型トイレも導入し、省エネに取り組んでいます。新たに建設する多摩第一小学校では、さらに太陽光発電や風力発電にも取り組みます。
 また、ごみの排出削減に努力した学校に対しては、予算の追加配当を行っています。
 今後も、学校での省エネについては、限られた予算を効率的に執行するとともに、地球温暖化対策の1つとして取り組んでまいります。

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◯20番(向井かおり君) では、再質問いたします。
 1のiから。先ほど、市長のほうから市民と事業者と行政と一緒になってというお話がありました。私もそのとおりです。今までの平成14年からの推移というのを見ていきますと、確かに平成17年から18年にかけて少し落ちていますけれども、大きな流れという意味では、全体的に電気もガスも、そして家庭も事業所のほうも、排出は緩やかに上がってきています。昨年、平成18年度が暖冬だったということもあって、一たん落ちたかとは思うんですけれども、そこら辺の認識を伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) CO2排出量におきます全体の排出量から見てまいりますと、家庭、事業等排出については、現在の数値等を見ている中では、ご指摘のとおりだと思っております。また、それらにつきましては、大きく気候の影響も受けます。夏が猛暑である、冬が暖冬であるというような状況の中で、エネルギーの使用も変わってくると思っております。

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◯20番(向井かおり君) 今、家庭ですとか事業所という内訳までお話しいただきませんでしたけれども、グラフを見せていただきますと、家庭での伸び方というのが緩やかに、特に目立っていると私は思います。そして、全体の中での割合という意味でいくと、事業所、それも小さい中小の事業所というところがなかなか減らないというか、大きな割合を占めている、この2点に関してどのような対策をとっていらしたのか、また今後、どういうふうに考えているのか伺います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 大規模事業所につきましては、地球温暖化対策推進法の中で、その報告の義務、排出量を公表する等が義務づけられておりますけれども、中小事業所がそのような義務づけがない。それから、特に小規模事業所ですけれども、現在もなかなか難しい中で経営をなさっているという中で、省エネの取り組みも個々には行っているんですけれども、それが目に見えた対策としてあらわれていないというように考えております。
 また、家庭につきましては、私どもも今回のごみの有料の指定袋の収集などで、その細部の中でも、エコライフということで呼びかけておりますけれども、まだまだそれが十分に浸透していない。私どもは、今後も引き続き市民の皆様方にエコライフの必要性を呼びかけるとともに、ホームページの中でも、環境省の「我が家の環境大臣」という参加も呼びかけております。啓発的な取り組みをして、エコライフ、環境にやさしい生活を送っていただけるようなことで、今後も引き続き温暖化対策という中で、家庭にも呼びかけていきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 「エコライフ」というのを私も見せていただきましたけれども、市民の皆さんと一緒につくったというふうに聞いています。あれをじっくり読むと、確かによくわかって、実践しようという方はとても役に立つものかと思いますので、有効に使っていただきたいと思うんです。
 続いて3)の目標達成のめど、これを伺いたいんですけれども、先ほど4.8%、本来でしたら12%減らしていくというふうに、4.8%では到底達成したところでまだ足りないという指摘もあろうかと思いますけれども、そこのところを伺います。4.8%の達成という、その次をどのようにお考えになっているのか伺います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 先ほど、市長の答弁でもお話し申し上げましたけれども、現在の最新のデータでまいりますと、平成18年度の我が国の温室効果ガスにつきましては、基準年を6.4%上回っているということでございます。議定書の6%の削減ということから比べますと、12.4%ということになります。
 その中で森林の吸収対策、京都メカニズムを除いた数字ということで、私ども4.8%という数字を設定させていただいておりますけれども、地球温暖化対策につきましては、平成22年で終わるということではなくて、引き続きまた新しい目標設定、国の動向等も見ながら、私どもは引き続いて目標設定も新たな目標設定をして、地球温暖化対策ということで取り組んでまいりたいと考えております。

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◯20番(向井かおり君) そのことは、また後ほどつなげたいと思います。
 それで2番の温暖化対策実行計画、これは市役所庁内とエコプラザ、この2つを達成目標を定めて、この2つに関して具体的に取り組んだものと認識しています。また、昨年からは、市内の全施設にそれを広げたということなんですけれども、庁内、エコプラザは早くに達成したようですけれども、この庁内が達成したというところは、私も役所にいる時間が長くなったので、すごく実感するんですけれども、本当にこまめに電気を消してあったりとか、資源の再利用ですとか、本当に細かいところまで職員の皆さん一丸となってやってきたと思うんですけれども、これが達成できた一番大きな理由というのは何だとお考えですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) これにつきましては、いろいろ省エネ機器に変換したり、もちろん職員の取り組み、職員の協力という中で達成できたというふうに考えております。現在もこれにつきましては、昼の休み時間に放送させていただき、市民の方だけではなくて職員にももう一度再認識していただく。
 それから、トイレのところにも表示をさせていただき、こまめな点灯、私ども全庁的に省エネ点検簿というものもつくりまして、それの中で照明のこと、パソコンのこと、冷暖房機のこと、それらを点検簿の中でチェックできるようなことを各課にもお願いしているという状況でございます。

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◯20番(向井かおり君) 職員一人ひとりの意識が変わってきたというのは、当然それがあってこの効果があったと思うんですけれども、そこに引っ張っていくまでのその経過、具体的な取り組み目標ですとか、今、おっしゃった照明ですとか省エネ機器への買いかえですとか、そういった点検簿といった具体的なものをおつくりになって、それに沿って進めてきたということに、私は大きな意義があったと思うんです。
 同じように考えるならば、先ほど市内全域の施設に広げたとおっしゃいましたけれども、今まだ、各施設からの例えば電気代、水道代が幾らだという情報が上がってきているにとどまっていると聞いていますけれども、今後、この庁舎のような具体的な削減目標みたいなものを各施設にというお考えはありますか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 今年度、市内の全施設に対象を広げたということでございます。これにつきましては、経年の変化も見る必要があると思っておりますし、また施設ごとに施設の改修等の状況もあるという中で、現在は、平成19年から始めた全施設を対象に、それらの状況を見ながら、各施設についてどうしていくか、検討してまいりたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 2年前の6月の議会で、生活者ネットの武内議員がこの問題を取り上げているんですけれども、当時、羽田部長でいらしたと思うんですけれども、お答えがありまして、そのときに、まずエコプラザ多摩、そして庁舎でということで、具体的な取り組みをしてみて、市民の皆さんにみずから市がこういうふうにやっているというのをまず見せるということから始めたいというお答えでした。
 その意味では、本当に今その結果が実際出て、市民の皆さんにそれをもっと知ってもらう。そして、私たちがやってみたらこのように変化があったんだから、皆さんやりましょうという、そういったところを胸を張って、もう少し市民の皆さんにお知らせいただきたい。
 そんな中では、まず先ほど来言いましたけれども、全施設に対してというのは、もしこちらでつくるのではなくても、各施設のほうで、自分たちで計画をつくってもらうなりして、具体的な目標を達成していくという、そのことを皆さんで共有していくのが、今の段階ではもう必要なのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 地球温暖化について職員の意識も相当高まってきていると思います。私どもは、各施設についての電気量、ガス量、ガソリンの使用量等、データを集めた中で、それらにつきまして、統合的にそれらを合計した数字ということで、提出させていただいております。各施設につきましても、その中で個別の数字は把握できるわけでございますので、そのような数字を、また各施設管理者にもお示しすることによって、目標設定をそれぞれ考えていただけることもできるのかなと思っております。
 また、市民の方々に対するお知らせということで、私ども、年度ごとに環境報告書を出せていただいて、その中で、特に多摩市の取り組み、全市から出る排出量等についてもデータを載せさせていただいておりますけれども、より広く今後わかりやすくという観点の中で、広く市民の方々にお知らせしていきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 各施設からの数字という意味では、私もヒアリングに行ったんですけれども、皆さんから上がってきたその数字の中で、際立って例えば電気代が多いところに、おたくは何でこんなに多いんですかとか、水道代が多いところに、何でこんな多いんですかというふうに市のほうから問い合わせるということを聞きました。
 そういったチェックという、そちらの意味ではなくて、その施設にいらっしゃる皆さんが、この庁内でやったのと同じように意識を変えていく、そういった誘導、そして具体的に一つ一つ達成していっているということを実感できるようなという意味で、私は各施設ごとの計画があったほうがいいのではないかと思って提案いたしました。
 そして、あとは市民に対してですけれども、私も報告書を見せていただいて、思った以上に私にはわかりやすかったんですけれども、なかなかこれを市民の方が買ってお読みになるというふうにも思わないんですけれども、またすべてが、例えば何万何キロ二酸化炭素が減ったというような書かれ方をしていますけれども、なかなかこれが実感しにくいというんですか、その二酸化炭素がどれほど減ったというときに、4万2,000が4万1,000になったといわれてもなかなかわかりにくい。
 であるならば、もしかしたらお金に換算するとか、例えばプール何杯分とか、そういった工夫があって、もう少し市民の方にも親しみやすいような形で見せていただくほうがいいのかなと感じて読みました。
 ホームページのほうとか、いろいろそういう市民の方に見せる場所があるかと思いますけれども、とにかく今はエコでもケチでも何でもいいから、興味を持ってもらうという意味で、いろいろな場所で、とにかくわかりやすく、そして、市と一緒にやっていきましょうという啓発を求めます。
 2番に行きます。
 学校での取り組みということで、先ほど教育長のほうからお話がありましたけれども、この中で、今、1番に学校における環境教育と書きました。教科をまたいでというのは私も学校のほうにお邪魔して見せていただいて、本当に学校ごとに特色というんですか、先生方が工夫していらっしゃるのはよくわかったんですけれども、子どもが知るということだけではなくて、その後実践するといった意味では、温暖化だとか、異常気象だと言うだけではなく、そのために自分が何をするか、そしてまた、この子どもたちが10年したときに、中学生であればもう大人になっているわけですけれども、そういう人たちがリーダーシップをとって変えていこうという、そういった人材をつくるという意味では、このiiに行くんですけれども、学校生活の中で、子どもたちが実践するということで、フィフティ・フィフティ制度というのを前に武内議員が提案したと思います。
 そのとき、その後検討いただいたのかもしれませんけれども、フィフティ・フィフティというのは、学校の中でみずから子どもたちも含めてですけれども、節電、節水して、そうした節約した結果、浮いたお金を市に返すときに、半分は学校でもらう、そしてそれを子どもたちなり、学校の先生も一緒でいいですけれども、そのお金を有効に自分たちで環境のために使っていこうという取り組みですけれども、今後、実践する子どもたちをつくるという意味では、私はとても学校生活の中では意義のあるものかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、向井議員からお話がございましたように、前に武内議員からもご提案いただきました。私どももいろいろ調べまして、他市の状況を含めて、特に光熱水費の削減分を学校の教育予算に還元するという趣旨だということで、いろいろ検討したわけでございますけれども、光熱水費につきましては、学校開放をしていたりとか児童数の増加とか減少と、なかなかそれを節約分が数値として把握しにくいという状況がございました。
 結果的に、私どもとしては、提案していただいた趣旨を生かしまして、ごみの減量をして取り組んでいただいた学校、具体的には、有料の指定袋を削減した分を金額に換算して、今年の20年度の予算から、学校のほうにその分を100%還元して、学校でその予算について、子どもたちのためのいろいろな教育の費用として使っていただくということを始めました。

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◯20番(向井かおり君) 私もきょうそれは初めて知りました。今のお話では、学校開放などのために節電、節水の分が把握しにくいというお話だったので、それも1つかもしれませんけれども、私がここで言いたいのは、お金が云々というだけではなくて、そのお金を子どもたちがみずから工夫をして生み出して、それを自分たちでどう使うかを考えていく、そこのところに私は学校の教育という中での大きな意義があると思ったんです。
 ですから、もしごみの減量をして、学校にお金が返ったでもいいですけれども、それを子どもたち、中学だったら生徒会などがありますから、子どもたちが先生の指導のもとでもいいですし、自分たちで工夫して、例えばこれも武内議員が前に提案していますけれども、緑のカーテンなどの取り組みのほか、自分たちで工夫しながら何かできることはないかと探していくという、そのことに意義があると思いますけれども、そういったことは、今は子どもたちにその裁量というのは持たされているのでしょうか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 平成20年度の予算につきましては、特に使い道については特定をいたしませんでした。今、ご提案がございましたので、私どもといたしましても、あと1年間やった中で、また来年度、今、ご提案いただいたような内容について、子どもたちが工夫して、自分たちでこういう環境教育に取り組めるというものがあれば、そういう形で使えるような形で、また学校の校長先生方ともいろいろご相談しながら、取り組んでいきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) もう中学校ぐらいになると、意識のある人は本当に子どもであっても、親の影響でしょうけれども、真剣に考えている子もいますので、そういった取り組みが広がっていくという意味でも、また、学校の中で子どもがただ教わるだけではなくて、自分が自発的に学校生活を送れるという意味でも、私はとても期待したいと思いますので、今後、どうぞよろしくお願いします。
 3番、エコライフのその後ですけれども、このエコライフは私も見せてもらってとてもおもしろかったですけれども、きのうもどなたか議員のお話にありましたけれども、配ってそのままというようなことは、これに限らずたくさんあるというのは、私も見て思うんですけれども、せっかく皆さんでつくったエコライフをたった1回配ったというだけではなく、最近では市内のごみのいろいろな集まりのときなどに置いていらっしゃると言いますけれども、配った数字を見ても、一番最初に全戸配布したときに比べると、昨年も300幾つという数が出ていましたけれども、なかなか届いていない。
 また、あれをもらったといっても、それがどういうふうに市民の暮らしを変えたのかというその検証もおそらくないのではないかと思うんですけれども、そういった一生懸命市民と一緒にやっていく取り組みが、ちゃんと実を結ぶまでフォローしていただきたいと思うんですけれども、そういった意味では、キーパーソンと言うんですか、もう少し市内で、家庭での取り組みがもうちょっと盛り上がるというか、話題になるようなという意味で、私はモニター制度というようなものを提案したいと思うんですけれども、以前、今井議員が「我が家の環境大臣」でしたでしょうか、その提案があって、ホームページに載っかっていますけれども、あれも気がついてやってみるとおもしろいんですけれども、市のほうで市民の人がエコライフを配った結果、こんなふうに暮らしが変わってきたということをまず把握して、それを市民に返してもらって、市民の中でそれを共有していくという広がりを持たせるためには、何か廃棄物減量等推進員じゃないですけれども、キーパーソンになる人をふやすのがよろしいかと思うんですけれども、モニター制度のようなものというのはどのようにお考えですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 環境家計簿に類するモニター制度ということで、私どもが承知している範囲では、稲城市、横浜市で取り組みが行われたと承知しております。これにつきましては、東京大学のほうで計測のコンピューターを利用しながらということで、ただ、横浜市は今も実施中ということで、2月14日から3月15日までということで、モニター制度をやっているということでございますけれども、私どもが承知している範囲では、それをやって今後の中で生かしていきたいということで、単発で終わっているのではないかなと思っております。
 私どもは、先ほどエコガイドブックの普及版のエコライフの話も出ましたけれども、継続した取り組み、市民の方々にも注意喚起をするような方法、それらについてもこれから検討していきたいと思っておりますし、またご指摘のあった点についても、いろいろなアイデアを出しながら、いろいろ考えていきたいと思っております。
 また、「今日からあなたもエコライフ!」ということで、ホームページ、広報2月5日号でお知らせしましたけれども、国のほうでも大変見やすいホームページのウェブサイトの中で、我が家の環境大臣ということで自分で確実にできるようなことも、国のほうでも大変いろいろな手法もとりながら、国民の方々に知っていただこうということも行われていますので、そのような情報提供も引き続きやっていきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 私もホームページでいろいろ見させてもらって、以前に比べると、本当に数字の入力なんかも簡単になってきて、親しみやすいものになっていると思います。今、エコライフに絡んで、モニターと言いましたけれども、これも2年前なんですけれども、あのときに連光寺小学校で行っているキッズISOのことを、そちらの答弁の中にそれが出てきたんですけれども、大変すばらしい取り組みなので広げたいというお話を議事録で見つけて、私もそのキッズISOというのを見たんですけれども、その連光寺小学校の取り組みの中で、あとの感想が寄せられているその中を見ると、子どもさんたちが夏休みなりの一定期間、モニターのようなことをして、家に持ち帰って家族と一緒に家の中の電気だ、水道だというのをチェックしたらしいんですけれども、その影響が子どもよりむしろ親のほうにすごく大きな影響を与えて、その感想を読ませていただくと、こんなに小さなことの積み重ねで、こんなふうにはっきりと数字になってあらわれてくるのに驚いたという感想がたくさん載っかっていました。
 子どもと一緒に1カ月やったからには、そのモニターが終わったからといって急にやめることもできないといったことも書かれていて、それは私も今、モニターと言いましたけれども、そんな意味でもそれが継続的、そのモニター制度自体は継続的ではなくても、一時であっても、結果、取り組みとしては長い取り組みにつながるのではないかと思って提案しました。
 また、何か機会があったときに、このモニターをするような何か機会があるらしいんですけれども、例えばパチッとスイッチ切ったら、今、どれだけ電気代が減っていますというのが目に見えるようなものも、そんなに高額ではないというふうに聞いています。多摩市内の学校の中には、お持ちの学校もあると聞いていますので、ぜひそんなものも何かの機会に使っていただけたらと思います。
 4番の事業者への取り組みです。先ほど一番最初にありましたけれども、大きな会社に対しては法律も働いているし、お金もあるということで、省エネ型の機械に買いかえたりということもできるかと思いますけれども、市内の事業者の中を見ますと、中小というのがすごく多いというところを見ますと、家庭と中小企業というところに目をそらすわけにはいかないと思うんですけれども、中小というと、商工会議所などがその窓口としてはふさわしいのではないかと思うんですけれども、連携というようなことはいかがなんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 中小事業者への方々への取り組みの中では、商工会議所の果たす役割も非常に大きいと思っております。私どもも商工会議所のほうとは意見交換もし、また昨年ですけれども、中小事業者の方の説明会についても、商工会議所のほうでお知らせをしていただいて企画したんですけれども、なかなか集まらないということもあって、今後も商工会議所、また日野法人会等の連絡をとりながら、事業者の方々へ温暖化対策の必要性、省エネ対策の取り組みということでお願いしてまいりたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 私もそのお話を伺ってすごく残念だなと思いました。中小も大きいところもそうですけれども、その事業者としての責務を果たすという意味では、当然、市のほうからも求めなければいけないところではあると思うんですけれども、その説明会、環境セミナーのようなものを商工会議所に頼んでやってもらおうと思ったけれども、5人ぐらいしか集まらなくて結局中止したというようなお話を聞いています。
 それは任せたままというよりも、市のほうでもう少し積極的に、職員が少ない中で有料化で大変だとは思いますけれども、有料化が始まる今だからこそというところも市民の理解を得られるときかと思います。商工会議所のほうにもう少し指導を働かせて、強くということをお願いしたいと思います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 昨年企画いたしました事業所の皆様方への説明ということに関しても、これは商工会議所にお任せしたということではなくて、市の独自の取り組みとして省エネ対策の推進、地球温暖化についての現状をお知らせるということで企画をさせていただき、これは東京都のほうから講師の方も派遣していただくということで、商工会議所に協力をいただいたということでございます。今後も引き続きこのようなことで、商工会議所、日野法人会等とも連絡をとりながら、例えばアンケートをとるとか、取り組みについても調整をしてまいりたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 商工会議所に関しては、平成18年の決算の中でも、議会のほうからも相当辛い点数が出ていたと思うんですけれども、それは、あちらのほうの責任というだけではなく、こちらのほうももう少し機を見て、一緒に協力できるところはこのようにお願いしたいというふうに協力を求めていくというところは必要かと思います。
 お金の融資、事業資金の融資などで必ず皆さん来るわけですから、そこの窓口なり何なりの方が、その都度少しずつの啓発をしてくだされば、ここに書いていますけれども、指針だのチェックシートだのというのを配ってそのままとおそらくなっていると思うんですけれども、そういったところを生かすようにという指導をまず商工会議所のほうにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 繰り返しになり恐縮でございますけれども、引き続き商工会議所等とも連携をとりながら、またお話し合いもさせていただきながら、地球温暖化対策に対する取り組み、省エネ対策の推進について継続して連携してまいりたいと考えております。

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◯20番(向井かおり君) 期待しています。
 最後の地球温暖化対策地域推進計画策定のことを少し触れたいと思います。先ほど市長のお話の中でも、26市でもまだまだ少ないというお話がありましたけれども、日野市か何かがやっていると思います。計画を見せていただきましたけれども、コンサルタントにお願いしてつくってもらったといっても、本当にすごく分厚い詳細なもので、あれをつくるだけでもお金もすごくかかりますけれども、実際に時間も労力もすごくかかるとは思うんです。
 ですけれども、あのときと比べて、先ほどお話がありましたオール東京でということでは、標準化がこれから始まっていくという意味では、平成21年にはもう動き出すのではないかと思うんですけれども、先ほどお話にありました報告書の最後のところに市民認証、市民の皆さんからの、この計画のここまでの進捗状況などについて、少し意見が載せてありましたけれども、その総論の中でも、この計画を達成していく上では、市がみずから頑張るだけではなくて、その地域全体での計画というのをしっかりつくって進めていくことが大事であるということを強く書かれていました。そういった意味では、遅かれ早かれどうしてもつくらなければいけないとは思いますけれども、そこら辺のご計画はいかがなんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在、地球温暖化対策地域推進計画を策定している市につきましては、日野市、武蔵野市、狛江市ということで承知しております。その内容についても、私どものほうでも精査しておりますけれども、なかなか分厚いもので、具体的な取り組みのところになると、その辺が一番問題になるのかなと思っております。
 私ども、先ほども市長の答弁にもございましたけれども、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の中で、これからの取り組みをどうしていくのか、基準がなされた後どう取り組んでいくのかということで、具体化に入りたいと思っております。
 また、次期環境基本計画の中でも、それが基本的な考え方の中で、どう市民の方、事業者の方々に地球温暖化に対して協働してやっていけるのかというのが大きなテーマ、大きな課題になると考えております。

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◯20番(向井かおり君) 先ほど、おそかれ早かれと言いましたけれども、今までのこの答弁を聞いていると、それはやらないとは言っていないということはわかるんですけれども、京都議定書の約束期間というのが今年から始まったというふうに思います。もう日野市などは、チームマイナス50%と大きく目標を修正して、日野市に限らず福生市もでしたけれども、国も世界中も50%という大きな目標を掲げなければならないほど深刻だというのが、一番最初、市長が本当にまさにおっしゃっんですけれども、そのことを実感できないでいる、そのことが最も深刻だと私も思うんです。
 そういった意味では、事の深刻さというのを私自身も本当にお恥ずかしいながら、今回は政策ゼミの皆さんとこうやってお勉強したことで、初めて身に迫ってきましたけれども、正直言うとそれほど温暖化とか、異常気象ということはあっても、感じていなかったんですけれども、もう少し危機感を持って進めるという意味では、いずれやりますということではなく、もう既に約束の期間というのが今年から始まるわけですから、もう少し逆に前倒しする、目標は高くするぐらいの気概を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私が申し上げましたのは、地域計画のことでございます。それにつきましては、今後検討するということで、地球温暖化に対する対策、省エネの推進については、今までも取り組んでまいりましたし、今後も優先して取り組むべき課題だと考えております。
 来年度予算につきましても、そのような中で、新しく予算が認めていただければという前提になりますけれども、新エネルギーだとか、省エネルギー機器についての補助金を他市より、ほかの市もあまり実施していないところはありますけれども、より充実した形で、それも太陽光発電機器から、いろいろなヒートポンプ式の給湯器まで網羅する形で、補助金も他市にないものということで、計上させていただき、地球温暖化対策、省エネの推進ということで市のできること、それらを取り組んでまいりたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 私も予算の中で見せていただきました。ごみの有料化で上がってくるお金の使い道というのを見せていただくと、太陽光パネルだとかエコ給湯ですとか、家庭の中で使えるものに対しての助成というのがついていますけれども、平成18年度の決算で見せてもらうと、太陽光パネルの申請が1件もなかったんですけれども、また市庁舎の取り組みの中でも、新エネルギー、自然エネルギーの利用というところでは、これがかなえられていないというところがみずから書いてあるわけですけれども、そういったところ、まず市が見せるというのもそうですけれども、市民の皆さんが利用したいと思っても気づかないのではないかというふうにも考えるわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) それらのご指摘の点、市民の方々にわかりやすく、また、補助制度も内容をわかりやすく、また、その申請のしやすさということも影響していると十分認識しております。これにつきましては、ご指摘の点も踏まえまして、今後対応していきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) 今まで15万円だった太陽光パネルの助成が20万円になると聞いています。また、エコ給湯というのが5万円というふうにも聞いて、これが他市よりは高いということではあるんですけれども、本当にこれをただ、その分、有料化で浮いたお金をそういうふうに市民に返して、お茶を濁すようなことではなくて、実際にそれがさらに広い取り組み、市民の方にもっと広がっていく、申請が多くて困ってしまうぐらいに広がっていくように、それほどお金をどこまでかけられるのかわかりませんけれども、少なくともまだ知られていないという、そういったことを皆さんに知らせるというところでは、もう少し頑張ってほしいと思います。
 また、多摩第一小学校で太陽光パネルが今度設置されると聞きましたけれども、それなどもそうですけれども、ただ啓発用に少しついているということではなくて、今後、何か工事のときがあれば、啓発用にただ飾ってあるのではなくて、実際にその電力で賄っていけるということを市民に見せるという意味でも、やるんだったらちゃんとやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私ども、取り組みという中では、省エネ機器の導入等、今までも取り組んでまいりましたし、例示的に言えば多摩ニュータウン環境組合、これは外郭というか、市の関連団体ということも言っていいかと思いますけれども、その中でも電気を売電するなり、エネルギーの効率的な利用に努めておりますし、市のほうでもできることについては着実に、また、それらについても私ども省エネ機器の補助についても、具体的なCO2の削減量をお示ししたり、それからそれを類型化して、また市民の方にもよりわかりやすくということで、今後、省エネルギーについては推進することを第一にしながら、市全体として取り組んでまいりたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第一小学校のお話が出ましたので、ちょっと私のほうから補足させていただきたいと思います。
 今回の多摩第一小学校の建てかえに当たりまして、太陽光発電と風力発電を予定をしております。太陽光発電につきましては、そこで20キロワットの電力が発生するということで、今の想定では、これで学校の電気等は賄えるのではないかなと想定をしております。
 それで私も、実はこの間教育長と新しい学校を幾つか見に行きましたけれども、たまたま行ったところが太陽光発電をされておりまして、入ったところにモニターが掲示がされていまして、今どのくらいの電力が発生しているというような表示がされておりました。私どももそういうような形で、もし新しい多摩第一小学校にそういう皆さんが、子どもたちが、また父兄の方々が来て、こういうような風力なり太陽光が発生しているようなことが数字で見えるような形でできればと今考えております。

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◯20番(向井かおり君) おっしゃるように、本当に目に見えるということがすごく大事で、子どもたちが自分の今いる学校の太陽光発電が、どういうふうに学校のエネルギーを賄っているのかというのを、実際数字で見られるというのはありがたいことかと思います。ぜひそういったことを学校での教育からつなげて、先生が啓発できるようにお願いしたいと思います。
 話がそれたんですけれども、地域推進計画の策定というところでは、先ほど来申し上げましたけれども、市が本当に今まで頑張って庁舎とエコプラザ多摩で減らしてきた、そのことをもっと市内全域で共有するというのもそうなんですけれども、私はこの深刻な事態の中で、各地域というか、各自治体がそれぞれ必ず果たすといった責任を果たすという意味では、基本計画に立てた目標は達成するのかもしれませんけれども、前倒しで計画をつくって、それを必ず果たすといったような意気込みというのが必要かと思います。
 ですが、これは決して市のほうでやってくださいという話では全然なくて、この地域計画というものをつくるからには、大勢の市民の皆さん、そして、中小もそうですけれども、大きな企業も含めて市全体で責任を持ってやっていこうという機運をつくっていくところから始めなければいけないと思うんですけれども、そういったアクションを起こすというご計画はまずないんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 言うまでもないことでございますけれども、温暖化対策、省エネの推進については、市役所のみが率先してやればいいということではなくて、多摩市内の市民の方々、事業所の方々等々、スクラムを組む形で一緒にやっていかなければならないということで、その認識は同じだと思っております。
 また、その計画も行政が立てて、それを市民の方にお知らせするということではなくて、一緒の計画づくりということも必要だと認識しております。ただ、それらをどう取り組んでいくのか、それらにつきましては、先ほどお話ししたように、全都的な取り組みであるとか、各市の取り組み、国等の動向、現在の計画がどのように推移していくのか、それらを見ながら、計画の推進について検討してまいりたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) そこの認識が私は大きく違うんですけれども、ごみ減量のときも待ったなしというふうに大きな幕が出ましたけれども、なかなか気づかないけれども、実は待ったなしという状況なのだと思います。それは国の動きを待ってとか、都を待ってと言っているときではなくて、まず、今おっしゃったように、本当に市のほうでこれをやりましょうというだけでなく、市民も巻き込んでとおっしゃるそのとおりだと思うんですけれども、だからこそ、本当にこれは時間がかかることだと思うんです。
 一緒にやるというのは、市で勝手にやるほうがよほど手っ取り早いわけですから、大勢の市民の皆さんにまず関心を持ってもらって、一緒に責任を果たしましょうという機運をつくるというのは言うは易しですけれども、本当に大変なことだと思います。それは都を待ってとか、国を待ってではなくて、多摩市がまずどうするかというその姿勢を見せてほしいと申しています。

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◯環境部長(渡辺龍一君) これにつきましては、国を待って、東京都を待ってとかそういうことではごさいません。エコライフ、環境にやさしい生活を皆さん送りましょうということで、今回何回も繰り返しになりますけれども、有料の指定袋による家庭系ごみの収集についてのごみ減量の説明会の中でも、最後の中で、「きょうから始めようエコライフ、皆さん一つずつできることをやっていきましょう、地球のため、皆様方のお子さん、お孫さんのためにもエコライフをしましょう」ということを、今までも150回あまり説明会の最後の中ではお話をさせていただき、その中で、4,700人を超える方にもお知らせをしているということで、国を待って、東京都を待ってということではなくて、私どもは待ったなしということも含めて、ごみ減量も地球温暖化を防止する、それらのことも十分説明してやってきておりますし、お話もさせていただいているという状況でございます。

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◯20番(向井かおり君) 毎回拍手がわくというその説明会ですが、私はあまり拍手がわいたときにはたまたま居合わせていないんですけれども、ただ、本当に職員の方が熱を込めたお話をされるということは、あちらこちらで聞いています。そういったところで、ごみのことだけではなくてというふうにお話しいただくのはとてもありがたいことだと思います。
 ただ、機をとらえるという意味では、まさに今、有料化が始まるといった、今だからこそということも私もあると思うんです。本当に市長が市民の皆さんに語りかけたように、環境を今後どういうふうに守っていくのか、そして、温暖化をどうやったら防げるか、そういった切り口でよくお話しくださいましたけれども、ただ単にごみを減らすとか、埋める場所がありませんという話にこれはとどまらない、そういうふうに私は市長のお話も聞いてまいりました。
 それを市民の皆さんにさらにごみ云々というのをもう少し超えて、温暖化を何とか食いとめましょうというふうに話すには今がとてもいい機会かと思うから、今回、この地域推進計画の策定というのをしつこく言っているわけです。
 一人ひとりの市民に語りかけていくというのは、もちろん今までしてきたのでしょうけれども、それでもなお電気の使用量は上がっている。そういったことをもう少し真摯に受けとめていただいて、もちろん言わないよりは一人ひとりに語りかけたほうがいいんですけれども、市全域の、例えば京王本社のようにすごく環境の意識が高い、そういった会社もあると聞いていますけれども、では、そういった会社同士の横のつながりが今あるかというとまだなかったりする。そういったいろいろな横のつながりもつくっていきながら、それを全市に変えて、そして、それでみんなで責任を果たそうというところまで引っ張っていってほしい、その旗ふりをしてくださいというふうにお願いしたいんですけれども、それは本当に今すぐにでも始めてほしい、そして重ねて言いますが、この有料化が始まる今だからこそ、市民の皆さんもそれはリアルに感じられるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 今だから待ったなし、その状況について基本的な認識は一緒だと思っております。多摩市として、市民、事業者、行政が一体となって地球環境と調和する循環型社会をつくっていくためということで、市のほうとしては、今まで緑の確保の問題であるとか、ごみ減量のための有料の指定袋の収集だとか、そういうようなことも取り組んでまいりましたし、今後も引き続き取り組み、また、いろいろきょうご意見いただいたようなことも十分検討し、取り入れられるものについては取り入れながら、積極的に引き続き地球温暖化の対策、省エネの推進に取り組んでいきたいと思っております。

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◯20番(向井かおり君) あまり同じことを言ってもしようがないですけれども、先日、IPCCのメンバーの日本人の方がテレビに出ていらして、とにかく四の五の言わずにできることすぐやってくれというお話がありました。本当に、私とその方との温度差があると思います。ここにいる皆さんそれぞれ温度差があるかとは思うんですけれども、でも、その危機感を一番持っていただきたいのは市長、そして関係部署の皆さんこそが本当にその危機感を持っていただいて、とにかく旗ふりをするんだというそのことを忘れないでいただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、きょうは私が一般質問、ここに立っていますけれども、実は、もうご存じの方も多いと思いますけれども、政策ゼミといいまして、生活者ネットワークで年に1回、大学生の皆さんと一緒にここで提案するその内容を一緒に考えている取り組みがあります。若い方にも政治に関心を持ってもらうというのもそうですけれども、行政にお願いするだけではなくて、自分たちで勉強して提案を考えるということで毎年やってまいりました。今回第5回になるんですけれども、学生たちからお手紙をたくさん得てきましたので、短いものですので読ませていただきます。
 このたび、第5回政策ゼミによる提案をいたします。僕らは多摩市内でのフィールドワークを行い、市内に多摩川や大栗川、さえずりの森などの美しい自然があふれていることを知りました。その自然が今、地球温暖化という世界規模の危機に脅かされています。多摩市という立場からできることがまだあるのではないかという視点から、今回一般質問を考えました、というものです。
 本当に若い方と一緒に考えていくときに、本当は若い人なりの提案、僕たちに何ができるという提案をもらいたかったんですけれども、なかなかそれを見つけるのが難しい作業でもありました。本当に多摩市にきてみて、実際に歩いてみて、聖蹟桜ヶ丘駅からあんなに近くで多摩川に出られるということもそうですし、永山の駅前の雑木林を市民の皆さんが管理していること、そういった一つ一つを見ながら、せっかくこんなに自然にあふれている多摩市なんだから、多摩市が率先して環境を守っていこうというのを全国に発信できる、そういった自信も彼らも持ってくれたんだと思います。
 ぜひ、こういった若い方のこういった気持ちも酌んでいただいて、自分たちがあのとき提案した多摩市だから、頑張ったなと後で言ってもらえるようにぜひ前向きな、そして、ほかを待たずにまず多摩市がやるということ、そして自治基本条例がある多摩市だからこそ、市民と一緒になってできたということを全国に発信していただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 向井かおり議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、菊池富美男議員の発言を許します。27番菊池富美男議員。
     (27番菊池富美男君質問席着席)

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◯27番(菊池富美男君) 菊池富美男です。通告に基づき質問いたします。
 2008年度地方財政対策からみた市長施政方針について伺うものであります。
 2008年度の地方財政の歳入歳出規模(地方財政計画ベース)は83兆4,000億円程度で、対前年度比0.3%程度の増となっています。歳出のうち、公債費(公営企業繰出金中企業債償還費普通会計負担分を含む。)及び不交付団体水準超経費を除く、地方一般歳出の規模は65兆7,600億円で、前年度比0.0%程度の増です。
 歳入に占める一般財源(地方税、地方譲与税、地方特例交付金、及び地方交付税の合計額をいう。)の比率は68.4%で、(2007年度68.1%)、地方債依存度は11.5%の見込みです。
 また、交付税特別会計借入残高を含む地方財政の08年度末借入金残高は197兆円程度です。
 「08年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、08年度の国内総生産は526兆9,000億円程度、名目成長率は2.1%程度、実質成長率は2.0%程度となる見込みでありますから、歳出総額の対GDP比は若干減少すると思われます。
 2003年度から06年度までの三位一体改革の補助金削減と税源移譲の関係を改めて考えてみたいと思います。(この資料は全国知事会が作成した資料です)税財源移譲に結びつく補助金改革として、03年度では、公立保育所運営費など義務教育関係費などの合計額4,749億円、04年の政府・与党合意では、公営住宅家賃補助や養老ホームなど国保関係、義務教育費など1兆7,539億円、05年の政府・与党合意として、児童扶養手当や介護給付費、施設整備費、公営住宅家賃補助、小規模・企業などで、6,544億円です。
 03年から06年までに、税源移譲に結びつく補助金改革額として3兆1,176億円になります。三位一体改革としての3カ年間で、04年から06年までの3年間になるわけでありますが、税源移譲額は3兆94億円でした。
 税源移譲に結びついていない補助金改革として、03年度は、公共事業関係・奨励的補助金などスリム化3,281億円程度の、04年度、奨励的補助金など、公共事業関係補助金など、まちづくり交付金の合計額5,565億円。05年度では、公共事業関係・奨励的補助金などのスリム化3,011億円、交付金化3,430億円、06年度で公共事業関係・奨励的補助金などのスリム化と交付金化で6,194億円です。
 03年度から06年度において税源移譲に結びついていない補助金改革額は2兆1,110億円程度になっているのです。
 三位一体改革として、補助金を削減し地方へ税源を移譲した事業の内容は、ナショナルミニマム的事業が大半を占めているのです。しかも、市町村からみれば、税源移譲は都道府県単位になっており、都道府県を通して市町村に再配分されるという仕組みになったのです。市町村にとって、自由度は増したのでしょうか。真の地方分権というならば、公共事業関係の奨励的補助金等の改革を含めて、市町村への税財源を移譲しながら、その自治体自身が判断する仕組みを求めていくことではないでしょうか。
 また、経済財政諮問会議の「基本方針2007」の考え方では、道州制で分権改革は完了したと論じられているのであります。しかも財政制度等審議会では、「08年度(平成20年度)予算編成の基本的な考え方について」では、地方財政余裕論の問題が生じているのです。先ほども述べたように、08年度(平成20年度)の地方財政計画において、歳入に占める一般財源の比率が68.4%程度になっていることを指して、地方財政余裕論が言われているのです。
 財政再建の柱として、税制度改革が上げられています。この08年度は抜本的改革が見送られました。政府税制調査会が廃止とした証券優遇税制の二年延長、研究開発減税の拡充、非上場株の相続税負担軽減を柱とする事業継続税制の創設など、具体化された改正は「持てる者」優遇の印象ではないでしょうか。
 地方財政対策の重点化の一つとして、自主的・主体的な地域活性化施策に必要な歳出の特別枠「地方再生対策費」が創設されました。この地方再生対策費として、4,000億円が計上され、地方交付税の特別枠が設けられたのです。しかも道路特定財源による地方への交付金が拡充する、まちづくり・地域再生に関わる諸事業を支援するなどが盛り込まれています。
 これらの施策は「地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支え合う共生の考え方」に基づくとしています。
 地方と都市の格差是正機能は本来、地方交付税が包括的に果たしてきたにもかかわらず、三位一体の改革で5兆円に上る交付税削減を強行したことに問題の根因があるのではないでしょうか。
 今、求められているのは、交付税の本格的な「復元」を含めて、包括的な安定的な地方間財政力格差是正の仕組みを再構築していくことではないでしょうか。若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の実現のために重点されていますが、希望自体に格差がある状況をどのようにするのか、深刻化する格差問題に正面から取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。08年度の地方財政対策の考え方を分析しながら、市長施政方針について以下質問をするものであります。
 1)地方制度面では国・地方を通じた三位一体改革を経て、第2期地方分権改革の新たな胎動とともにと述べられています。この三位一体改革によって、当市は財政的には恵まれた自治体であると理解しています。しかし、三位一体改革事業の内容は、ナショナルミニマム的事業が大半を占めているのです。すなわちナショナルミニマムの財源が一般財源化されたことになります。この三位一体改革をどのように評価しているのでしょうか。
 また、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の確保は喫緊の課題です。包括的で安定的な地方間財政力格差是正の仕組みの再構築をどのようにすべきと考えているのでしょうか。
 また、三位一体改革では都道府県への税源移譲がなされ、市町村に再配分される仕組みになったようですが、見解を伺うものであります。
 2)地方財政健全化法が制定されるなど、自治体の経営力が益々問われる時代と述べられていますが、財政健全化の推進については、財政の指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務づけなどは、平成20年度決算から適用するとされています。基準などに係る政令は平成19年12月28日に交付されましたが、財政指標の算定や公表などのために必要な準備はどのように進めるのでしょうか。また体制づくりについてはどのようなのか伺うものであります。
 また、「新地方行革指針」が示され、「集中改革プラン」を公表し、集中改革プランに明示した数値目標の達成が求められていますが、集中改革プランについて伺うものであります。
 3)後期基本計画「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の実現を目指しとして、主な取り組みとして、四つ述べられ、「私たちのまちの夢」を形にしてまいりますと述べられています。後期基本計画の2年目である本年度からの財政運営を見ると、投資的経費(普通建設事業)にシフトした財政運営に舵取りを大きく変えてきていると思います。
 これは平成18年度から19年度、そして20年度の予算原案における投資的経費の推移に示されているといえます。投資的経費を否定するものではありませんが、少なくとも事業計画を明確にし、財政フレームを公表することだと思います。今後5カ年間の事業計画、財政フレーム及び公債費比率の推移を伺うものであります。
 4)多摩市を取り巻くさまざまな動きとして、るる述べられている中で、真に地方の自主性・自立性を高めるべきものであるとともに、市民生活の現実と負担を十分に踏まえた持続的、安定的な制度として構築される必要がありますと述べられております。格差社会での希望自体の格差をどう捉えているのでしょうか、また、多摩市の将来像をどのように描いているか伺うものであります。
 5)道路特定財源について、国会の場で議論されているところでありますが、「道路特定財源の見直し」についてどのように受けとめているのでしょうか。当市にとってどのような影響があると考えているのか伺うものであります。
 また、地域再生関連対策などが08年度の重点施策として掲げられていますが、当市から見ればどのような施策が重点施策に該当するのか伺うものであります。
 6)三位一体改革で多摩市は恵まれた自治体の一つであると申し述べました。その内容は、公立保育所運営費の人件費が一般財源されたことにあります。多摩市の認可・認証保育所で、保育の充実の中で特徴的な取り組みについて伺うものであります。また、認可保育所において、土地の使用について、市が所有している所、URなどが無償で貸与している所、URなどから有償で貸与している所がありますが、市としてどのように考えているのか見解を伺うものであります。
 答弁を受けて再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 菊池議員のご質問にお答え申し上げます。
 1)についてお答えします。
 平成16年度から行われたいわゆる三位一体改革は、国から地方への補助金や負担金を約4兆7,000億円廃止・縮減し、国から地方へ約3兆円の税源を移譲した上で、さらに地方交付税制度の改革により約5兆1,000億円の削減を行うというものでした。
 多摩市は普通交付税の不交付団体であるため、交付税制度の改革に伴う減額の影響はなかったことなどから、財源面では一定の成果があったものと考えています。しかし、地方分権改革は緒についたところであり、第二次分権改革に向けて地方間財政力格差是正のためにも、地方共有税構想なども含め国庫補助金、地方交付税、税制度、税源移譲を含めた抜本的な改革議論が必要と考えております。
 東京都においては、財源移譲や景気回復の影響から、大幅に税収が増額となっています。このような中、三多摩地域の市町村は、依然として苦しい財政状況にあることから、市町村総合交付金の増額・充実など、市町村財政への支援策を引き続き求めていきたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の成立を受けて、関連する政令や施行令等が順次通知されていますが、健全化判断比率の算定方法や、監査委員による審査の時期、公表の時期や方法などについては、詳細は不明な点も多く残されていますが、国や東京都からの通知や情報提供に留意し、着実に準備を進めてまいります。
 平成17年3月に示された「新地方行革指針」における「集中改革プラン」は、事務・事業の再編・整理、廃止・統合や民間委託等の推進、定員管理の適正化等の事項について、平成17年度からおおむね平成21年度までの具体的な取り組みについて、市民にわかりやすく明示することを国が求めたものです。
 本市では「新地方行革指針」に先立ち、平成16年度より、多摩市行財政再構築プランによる行財政の構造改革に取り組んでまいりました。この成果を踏まえ、平成19年度には多摩市経営改革推進計画を策定し、経常収支比率や職員数等、5つの指標において平成22年度までの数値目標を定め、引き続き経営改革に取り組んでいるところでございます。
 3)についてお答えします。
 投資的経費については、議員のご指摘のとおり、平成18年度予算から平成20年度予算にかけて年々上昇しています。
 これは、多摩市行財政再構築プランにおいて先送りしてきた学校などの施設整備・改修やコミュニティセンターの整備、老朽化した公共施設の改修など、厳しい財政状況の中にあっても対応していかなければならない優先度の高い普通建設事業に取り組んだことによるもので、普通建設事業にシフトした財政運営にかじ取りを大きく変えるものではございません。
 公債費負担比率は、平成18年度予算から平成20年度予算にかけて年々下がってきていますが、引き続き将来にツケを回さない財政運営に努めてまいります。
 平成20年度から24年度までの今後5年間の財政見通しについては、現在、精査をしているところであり、3月中旬には公表したいと考えております。
 4)についてお答えいたします。
 我が国の経済はバブル崩壊後の長い低迷から脱却し、緩やかな景気回復基調の中で、新しい成長に向かう重要な時期にあると考えています。
 しかしながら、その一方で世界的な経済構造が変化する中で、日本企業の雇用形態は多様化し、賃金の安い非正規雇用者が増加しています。
 特に、失われた15年の時代に就職期を迎えた若い世代の再チャレンジへの支援は重要な課題と考えています。
 国や東京都においては、職業的自立や生活安定に向けた各種の施策を実施する予定であり、市としては、引き続き創業支援や、それらの施策への連携を図るとともに、就労に当たっての生活環境づくりともなる子育て、子育ち、教育に重点的に取り組んでまいります。
 そして、若い世代にとって住みたい、住み続けたい多摩市であるとともに、高齢者にとってもやさしいまちを実現していきたいと考えております。
 5)についてお答えします。
 6種類ある道路特定財源のうち、本市には地方道路税の一部が地方道路譲与税として、自動車重量税の一部が自動車重量譲与税として、自動車取得税の一部が自動車取得税交付金として交付されています。
 平成18年度決算では、3科目の合計で約7億8,000万円の歳入がありましたが、暫定税率が廃止となった場合、約3億5,000万円の減収となる試算が東京都から示されました。
 これは、道路整備や既設道路の維持管理が困難になるだけでなく、その財源を他から求めることとなることから、福祉や教育などほかの分野を含め市民生活に幅広く影響することになります。
 そのため、全国市長会や東京都市長会では緊急決議を行い、暫定税率の維持や道路財源の確保について、強く要請しているところです。
 地域再生関連では、地方交付税の算定を通じ「地方再生対策費」として4,000億円配分されることが地方財政計画に計上されており、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるよう制度設計されています。普通交付税の不交付団体である多摩市は、実額として交付されることはないと思われます。
 6)についてお答えします。
 三位一体改革の中で、人件費をはじめ公立保育園の運営に要する費用については、国及び都の費用負担が平成16年度から廃止されました。
 従来から、本市では民間の認可保育園への補助により、運営主体の社会福祉法人と協働で、きめ細かな子育て支援を展開してきました。
 特に、全園での延長保育の実施や生後43日目からの0歳児保育、休日保育、病後児保育、一時保育などの多様な子育て世帯のニーズに応える幅広い事業は高い評価を得ています。また、都市型の保育ニーズに対応した認証保育所の整備にも積極的に取り組み、保育料補助も他市に先駆けて実施しています。
 認可保育園の用地については、ニュータウンの住宅建設に伴う整備を行った保育所は原則として無償です。その他、市からの無償使用許可及び民間との有償賃貸契約等によるものがあります。
 市としては、それぞれの法人による持続的な保育所運営がはかられるよう努めてまいります。

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◯27番(菊池富美男君) それでは、再質問をしたいと思います。
 これは2月25日、全国市議会議長会全国市議会旬報というようなことで、ここでもこれまで大幅に削減されていた地方交付税、5年ぶりに増額になったと。これについても、地方間の財政力格差の是正のために、地方再生対策費として4,000億円が特別枠としてされ、運動の成果が実ったというところで、高らかに掲げているわけであります。全く私もそうだろうと、このように思っております。
 今回の地方財政対策の一番大きな特徴ということを申し上げますならば、昨年の7月の参議院選挙、市長の施政方針の中でも述べられておりますが、ねじれ国会の中という言い方をしているわけでありますが、要するに政府・与党も、これは自民党と公明党ということに、政府も与党もということなのだろうと思いますが、地方への適切な心配り、こういうことを示さなければならなかった、示す必要があったということで、この参議院の結果、私が言うまでもありませんが、地方に行くと1人区で自民党・与党というところが大半が惨敗した、その結果、地方にどのような政策をどう手厚くしていくのか、こういうことに政策をかじ取りを変えたというところであろうかと思っております。
 ただ、現実的には財政再建に向けた骨太方針、これは小泉内閣時代につくられたものでありますが、この中で地方財政対策が行われ、どういうふうにこの骨太改革と整合性を持たせてやっていくのかということになっているわけでありますが、地方税の機関の1つである法人事業税の半分が交付税化されたと。地方財政対策では約2兆6,000億円、消費税の1%ということが言われているわけですが、それをもとに地方再生対策が創設され、その意味では、分権改革の財政的な面での国の責任、こういうものが解除したと言うのか、回避したと言うのか、自治体間の財政調整という新しい形をどさくさに紛れて導入したという色彩が強いのではなかろうかと私は感じております。
 この政策変更については、選挙の結果ということで、今まで国会で言うならば、政府・与党が政策を立案して、国会に提案するということになるわけですが、この動きを見ていると、いや、私は渡辺市長の多摩市のことをふと感じました。
 渡辺市長が1期目から2期目、これは2年前ですか、市長選があって、今、市長の答弁では、決して投資的な経費にシフト、かじ取りをしたのではないということを言いながらも、平成18年度は25億円だった投資的経費が、平成19年度が47億円になり、そして、これから予算が審議される平成20年度の当初予算では62億円という数字を見ていけば、そうした市民向けといいましょうか、市民の行政サービスにこたえるためにかじ取りをして、シフトを変えたのかなと、このように私は感じとれるわけでありますが、国政の動き、また渡辺市政のこの再構築プランを受けて、平成18年度で再構築プランは終わったわけでありますが、平成19年度からのそういうかじ取り、20年度というところについて、先ほど私が述べたようなことを含めて、市長は国にどのように感じられているのか、また、どのような認識に立っているのか、市長の見解、考え方をお聞きしたいと思います。

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◯市長(渡辺幸子君) 先ほども答弁申し上げましたように、菊池議員がおっしゃられたところのかじ取りを普通建設費事業に大きくシフトしたという考えではごさいませんので、ご理解をいただきたいと思います。むしろ今、必要なサービスをおくらせてきたことと、老朽化への対応、その他相続の発生等の突発的な事故等も含めた普通建設事業費の増であるとお受けとめていただきたいのと、もう一方で、基本的なところの私の考え方としては、将来世代にツケを回さない市政運営、この自分自身の大きな機軸はしっかりと堅持している考え方でございます。

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◯27番(菊池富美男君) 事務担当といいましょうか、企画政策部長のほうにお尋ねしていきたいと思いますが、今回は大きく地方財政対策で変わったと。交付税という垂直思考から水平的な調整と変わってきたわけであります。これについていろいろと、水平的な自治体間の財政調整について、自治体間の議論とか討論とか、こういうところが本当にあったのかどうかということが1つあるわけですが、新聞報道などを見ると、石原都知事が総務大臣とか財務大臣と交渉などをしながら、東京都は3,000億円出しますとか、愛知県は1,000億円というところで決着したかに私には受けとめられるわけでありますが、自治体間の共通認識、合意形成する努力、こういうところ抜きにして、大きく今回の制度変更ということになっていったら、これまでの地方財政対策の地方交付税という垂直的なところ、要するに国の責任が、私は解除されたという言い方をしておりますが、こういうところについては、企画担当部門としてどのように受けとめているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず交付税の関係でございますけれども、これは第二期分権に先駆けて、地方六団体、神野レポートを中心にしたいろいろな主張がございます。あと最近では、昨年ですか、全国市長会のほうでも第二期分権に向けた提言を出しています。
 そういう意味では、さまざまな政治的な、力学的なバランスがあったということもあろうかと思いますけれども、地方の論理が具体的な形で実現できたことは成果であったと思います。
 ただ、その一方、まだまだ三位一体の改革は終わりましたけれども、私ども市町村は非常に自由になったのか、裁量はそれでどれだけふえたのかということになるとまだまだ不十分だと思っております。そういう意味では、私どもは不交付団体で交付団体にない経営上の非常な厳しさがあるわけでございますけれども、まさに国や東京都、市町村の役割を原則的な立場で改めて税源移譲をしていくことが、基本的にしていくことだろうと思っております。
 その一番最たるものが今回の医療制度改革、これがある意味では国、地方、市町村、基礎的自治体で言う市町村における社会的セーフティネット、今後の国のシステムをどういうふうにしていくかと、これが端的にあらわれている例ではないかと、こんなふうに考えています。

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◯27番(菊池富美男君) 確かに多摩市は昭和62年から不交付団体になっておりますから、地方交付税については影響を受けないというか、左右されないと。そういう意味では、財政力のある多摩市ということになってきているのが実態であります。
 しかし、私、今、多摩市の財政運営といいましょうか、例えばさまざまな資料などを出すときに少し危惧するところが1つあるんです。といいますのは、今年の予算、資料要求の中で、基準財政需要額、収入額、標準財政規模ということが、私は決算統計の基本になっていくし、財政規模などについては、さまざまな指標についてその基準になっていくものだと、このように理解しているわけでありますが、財政課長と話をしたら、いや、今年はつくりませんと、つくっていないと、こういう話なんです。
 ですから、そういう点では、多摩市が幾ら不交付団体とはいえ、この財政の基礎的な数値になる財政事業額、収入額、標準財政規模ということについては、これは多摩市がどういう体質を持っているのか、性格を持っているのか、これを一目瞭然として示される数字だろうと、このように思っているわけでありますが、そういう点では、これは総務の人事関係にも絡んでくる話なのか、そういう頭脳的なところについて人員を配置しないというところが一番大きな問題になってくるわけです。
 こうした大事なところについては、しっかりと人員を配置しながら、多摩市があるべき姿といいましょうか、市長が幾ら子育てとかさまざまな環境に配慮したと言っても、こういう資料をつくらないで多摩市を論じるということについては、私は大変気がかりになっているんです。それで、そういうところがありますので、あえて今、今回この問題について取り上げているわけでありますが、これは経営会議でこういう議論をして、その方向で行くとか、人員の配置についてはどうするかというところについては、どのようなことで皆さん方がお考えになっているのか。

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、冒頭にございました基準財政需要額と収入額の関係等、あと、財政力指数に関するものでございますけれども、今、フレーム関係のほうで整理しておりますので、財政力指数も含めてその元データとなる指標、これが多摩市の特性にどういうふうに反映しているのか、こういったものに関しては、今、財政課の中で整理しているところでございます。
 いずれにしても、多摩市の経営上どのような、ある意味では、そういった統計指数が客観的なデータとして使えるのか、この辺のところは、多摩市の経営論議に直結できるような指標の加工等については努力してまいりたいと思っています。
 また、人員配置も含めて、基本的な経営に関してどういうところで議論されているのかというお尋ねかと思いますけれども、基本的には、今まで行財政再構築プランの中で、財政フレームも含めて人員をどういうふうにしていくのか、人員の再配置、これによっていかに行政をスリム化にし、サービスを向上していくのか、こういった議論は再構築プランの成果を受けた経営改革推進計画をつくっておりますけれども、そういった策定課程、あとまた1年ごとの成果、こういったところで現在の到達点を確認し合いながら、今後どういうふうにしていくか、こういうことを経営会議の中で議論しているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) いろいろ集中改革プランとか国からのこういうのも求められて、そして、職員の数をどうするのとか、給料どうするのというところも公表して、そして示しなさいと言われている中で、職員の配置をどうするかと、大変その辺のところについては、皆さん方も頭を痛めているところについては察するわけでありますが、しかしながら、多摩市の頭脳的な部門といいましょうか、根幹をなすこうしたデータなどについて、人員を配置しながら対応できるような、例えば3階の企画部門については、多摩市の戦略を練られるような配置といいましょうか、そういう姿に私はあるべきだろうと期待をしているわけです。その辺のところについては、市長はどういうふうにお考えになっていますか。

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◯企画政策部長(太田義次君) ある意味では、菊池議員のほうから応援演説をいただいたのかなと、あとまたもっとしっかりせいやという叱咤激励かなと受けとめておりますけれども、いずれにしても、財政企画部門だけではなくて、環境、福祉の分野それぞれがみずからの担う分野については、政策マンとして自己研さんしているでございます。
 ただ、なかなか実務に追われてそういったところが弱くなっているというところを指摘を受ける現状があることも確かだと、率直に認めざるを得ないと思っております。そういう意味では、人員配置のところだけではなくて、事務量をいかに軽減していくのか、あとまたその中で、職員一人ひとりのノウハウをどう高めていくのか、そういった環境をつくっていくことが非常に重要だと思っております。
 いずれにしましても、内部的な努力を引き続き進めているところでございますけれども、聞くところによりますと、議会のさまざまな資料についても、数年前から必要最小限にしようという努力をいただいているところでございます。そういったことも含めて、その資料づくりという必要なものをつくりながらも、極力余力を生み出しながら、それが今、議員がおっしゃっていた能力向上アップにつながるような、そんな努力をさらに進めてまいりたいと思います。

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◯27番(菊池富美男君) 議会から資料要求が多いから大変だと、こういう話はよく聞くわけでありますが、先般も坂本副市長が議会運営委員会に来て、資料については重複しないようにという厳しいお願いがされたところでございますが、そういう点では、余計な資料要求とかそういうことをしないようにしながら、しかし、情報というものについては公開する、必要なものについては公開して、そして、一緒に考えていくという姿勢は私は大事だろうとそう思っていますので、そのように理解をいただきたいと思います。
 なぜ、こういうところを申し上げるかといいますと、先ほど、市長からの財政健全化計画については、平成19年の決算から具体的にこれは公表するということになっているわけです。私はこの財政健全化計画の中で、多摩市は数字的なものを見た場合は、それほど問題になるところではないだろうと理解はしております。多摩市がおかしくなったら全国地方自治体皆おかしくなっていくわけでありますから、国から、先ほど私も申し上げましたが、国の審議会では地方財政はまだ余裕論があると。地方税の歳入に占める割合が68.4%と、だから国はもう破綻しているのに地方だからもっともっとスリム化して削減して、国のほうを協力しなさいというのが国の言い分なんです。
 そういう流れについてはわかるんですが、財政健全化計画についても、市長の答弁が準備着々とやっていますと言っても、だが、実態を見ていくと、それなりにそれはやるんだろうと思っておりますが、ちょっと危惧する、心配な面がありますので、これは老婆心ながら申し上げておきたいと思います。
 それともう1つ、企画政策部長のほうにお尋ねしたいんですが、地方財政対策の中で地方交付税特別会計の入口ベースと出口ベースということで、地方交付税が多いときは2000年のときですか、21兆4,100億円。そして昨年度、2007年度が15兆2,027億円ということで、それで今年が15兆4,000億円ということで、この7年間で6兆円削減されてきたというところが、三位一体改革の流れからこの地方交付税というのは大幅に縮減され、そして、地方の反乱と申し上げていいのかわかりませんが、国政選挙で、参議院選挙で与党・自民党が惨敗したと。
 これから何とかしようというところで、今回、地方法人特別税、地方再生対策費というところで創設したわけです。それで、この法人事業税の一部2兆6,000億円のうち4,000億円ということで地方再生対策費にやるわけでありますが、財務省を中心とした東京都の税収を水平的に移転しようとする動き、こういうふうな高まり、地方からの要求とかそういうところで水平的になってきているわけでありますが、この辺の分析というところについて、私は多摩市が今、不交付団体であるからというところではなく、長期的な展望で、地方財政というのを見ていかなければならないと思っていますが、その辺のところについてどう考えているでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、私は地方交付税の話については、当然、これは地方がみずからの財源として、国のものではなくて、地方の財源であるという原則の立場で、もっと充実すべきものと考えておりますけれども、それとともに、先ほどご質問者ございましたけれども、国、都道府県、市町村、この役割を本当にどういうふうにしていくのか、これがなければナショナルミニマムの関係も含めて、健全なる国と地方のあるべき姿の議論はなかなか難しいのではないかと、私はそういうふうに思っております。
 そうした中で、都市とその他の地方との水平的なご議論でございますけれども、直接私どもとしては、市としてそういったことを分析していることは正直言ってごさいません。ただ、東京都のほうで石原知事はじめ、まさに安易に都市部とその他の地方、これはある意味では、国が本来果たすべき役割の議論を地方の中に、ある意味では分団みたいなものを持ち込みながら、ある意味では、その合間に国がという主張があるわけでございますけれども、そういったことも含めて、先ほど申し上げましたように、これは都市と地方という議論は一方である一方、まさに国と都道府県、市町村がどうあるべきかと、この辺のところを軸にしない限り、安易に都市と地方の議論にそういった骨太の本来の議論をすりかえることはあまり好ましくはないのではないかと、私はそういった認識を持っています。

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◯27番(菊池富美男君) 意外と私はこれから深刻な問題として、地方自治体にとって、市町村と言ったほうがいいのか、道州制の問題が道筋というか、首を出してきているといいましょうか、そういうところあるんです。道州制になったときに市町村の自由裁量、こういうのがこれからどうなっていくのか、こういう視点で私は市町村を考えていかないと大変なことになっていくだろうと。
 今、金をくれるからいいわ、いいわで制度的に大幅に改革されて、そして垂直的な交付税制度がなくなって、水平的になってというところになって、気がついたら市町村の権限というのはどうなっていくのだろうと。こういうところで市長会とか、市長も東京都のさまざまな審議会の委員とかやって、子育てとかそういうところでありますから、制度的には違うのかわかりませんが、そういうふうな視点で、ぜひこれからも頑張ってほしいと思っていますが、その辺のところについては、市長、どうでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私も、道州制そのものの方向性の中では、国と都道府県の重複している部分等の業務の見直しがされるということは期待しておりますけれども、そのときに合わせて、まさに市民に一番身近な市町村の業務のこの権限の移譲と、あわせて税財源の移譲、このところをしっかりこれからやっていくことが非常にこれからの21世紀の地方自治体、そして、市民の皆さんの暮らしそのものに直結する問題だと、そういう問題認識でおります。

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◯27番(菊池富美男君) それと今の社会で、我々が避けて通れない格差の問題、これをどうしていくのか。なかなか格差の社会、社会的に、例えば若者が夢一つ持ったときでも、その人によって大きく格差が出てきてくると言われているわけです。これについては、非正規就労者と正規就労者、この格差が一番大きな問題になってくるわけです。
 この日本の社会全体的に見たときに、OECDというヨーロッパなどと比べると大変高い、割合が33.4%ぐらい。そして、例えばこれは日経新聞の平成6年12月22日に報道された数字なんですが、OECD諸国のイギリスが23%、ドイツが20%、アメリカが13%、フランスが12%、イタリアが11%というところで、日本がすごい高いんです。これについては一自治体でなかなか対応でき得ない問題がありますが、しかしながら、自治体から情報を発信していく、創業支援とかそういうところについて取り組んでいくとか、そういうところが言われているわけですが、こういうふうなところに光を当てていくような仕組みづくりをどうするのか、これが1つあると思います。
 これは今までは国の仕事という、就職あっせんとかそういうところがありますが、国のほうはこういう責任を放棄している中で市町村がどうしていくのか、こういうところが問われているかと思いますし、また、厚生労働省の昨年の11月20日に報告された生活扶助基準に関する検討会、ここでは60歳以上の単身世帯の低所得者世帯の生活費月額6万2,931円、これが生活扶助では7万1,209円と1万円多いから、これを切り下げないといかんとか、それで夫婦と子ども1人世帯で、低所得者世帯の生活費は14万8,781円、生活扶助が15万408円だからというところが、低所得者の生活費に引き下げるような方針、これはまだ本当は今年の2008年から実施したいという国のほうは動きがあったようですが、大変反発を食って、いろいろ政治的な状況、格差社会の是正というところで、なかなか厳しくなったというところで、これについては09年以降ということで、先送りしているわけでありますが、こういうところについて、しっかりと私たちの市町村からものを見ていくような制度。
 私は市長が投資的経費にシフトしたと、いや違うと。例えばこういうところにしっかりと見えてくるような政策を打ち出してくれば、そういう判断はできるだろうと思っているわけですが、その辺のところについては、市長はどう分析されているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時58分休憩
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         午後1時00分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長にかわり私が議事を進めます。
 一般質問を続行いたします。太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず格差に関するお尋ねだと受けとめております。まさに若者世代、所得の低い方々、これに関しては、市としてはできる限りの対応をしていく必要があろうかと思っております。若者については、ご案内のように子育てを中心に就労、住宅、拠点開発の機能集積等による魅力化、こういったことをベースにしながら、若者に魅力ある都市づくりを引き続き強めてまいりたいと思いますし、低所得者と言われる方々に関しては、平成20年度当初予算のほうでも、過去には税制改正の影響を極力ある意味では緩和する方策ですとか、平成20年度当初に当たっても、障がい者はじめ高齢者に向けて総額約8億6,000万円ほどの軽減措置をとってきたというところがございます。こうしたことで、市のできるところ最大限努めてまいりたいと思っております。
 あわせて、それと同時に重要なのは、先ほど国、都道府県、市町村のかかわりについてご質問者から指摘がございました。その中で今回、医療制度改革が非常に大きな象徴的な出来事ではないかと私はお答え申し上げました。それは後期高齢者医療制度でございます。このことにつきましては、東京都市長会でも熱い議論が闘わされたと聞いております。まさに本来この制度は、国の調整交付金が100%が入ってこないわけです。これは都市部が豊かだからというしわ寄せを全部市町村が受ける形になると。とてもそれでは持ちこたえられないということで、急遽、東京都のほうに2カ年でございますけれども、財政支援をしていただいた。
 まさに人が人として安心して生きていく上での基礎的なベースとなるセーフティネットのシステム、これが今、現状はこういうことにあるわけです。そういう意味では、まさに市から見たものの見方から言うならば、これこそナショナルミニマムの問題として、国、都道府県、市としての役割分担をしっかり決めて、制度を確立していくことこそが、一人ひとりの市民が安心して暮らせる、格差のない社会を下支えする重要な役割ではないかと、こんなふうに認識しているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) そういう点では格差社会、また生活保障、社会保障、こういうところについても、国会の場で議論されているわけでありますが、やっとまた与党の中にも弱者切り捨てについて、国民の大きな批判からかじ取りが若干変わりつつあるのかなと。
 そういう点では、セーフティネットというところでは、生活保護というのが、社会制度として私は大変大事だと思っていますので、これについては自治体のほうもしっかりとそういう姿勢の中で取り組んでいただきたいと思います。
 セーフティネットの中で、もう1つは同一価値・同一賃金の確立ということで、このことが大変私は地方自治体がどのようにしていくのか。最近は、今議会でも市場化テストとか、指定管理者制度とか、行政の効率化を求めるような議論というのはあるわけでありますが、経済のグローバル化された中で、この流れというのはとめることはできないだろうと思っているわけでありますが、ただ、自治体は、単なる経済主体ではないということを、この辺のところを我々は認識しておかなければいけないだろうと。民間企業と異なって、租税というところを徴収するわけです。そして、それを営利企業ではできない行政サービスを行うことになるわけでありますから、そういう点では、市民から信託を受けた当自治体ということが、私は行政の大きな役割だろうと。こういうところがしっかりと確立していくのが民主主義だろうと思っておりますし、同一価値・同一賃金という原則を多摩市の中にしっかりと根づかせていく、このことが大事なことなのかなと思います。
 これは千代田区が本年度、2008年度から保育士など1年契約の非常勤職員の報酬を引き上げるという取り組みをされるようです。これは昨年の12月4日日経新聞に報じられていたわけでありますが、正規職員との格差を縮小する狙いというところで、今までの3段階だったのを5段階にしていくと。そして、I類は20万4,700円から25万4,000円とか、II類については18万円から22万6,000円とか、こういうところをやっても月の通勤費は5万5,000円と上限と支給して、人件費についても増額として4,000万円程度で対応できると、こういうことが今、自治体で取り組みが始まったと。まさにこういうところが自治体で何かできるかと。市の職員が正規職員と非正規職員との格差を縮めていく、そういう具体的な取り組みを、ぜひ多摩市の中でも前向きに検討してやっていただきたいと、このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 菊池富美男議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、加藤松夫議員の発言を許します。17番加藤松夫議員。
      (17番加藤松夫君質問席着席)

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◯17番(加藤松夫君) 通告に基づき2問質問いたします。
 1問目は街づくり問題についてであります。
 東京都南西部、多摩、稲城、八王子、町田の四市にまたがる多摩ニュータウンは、開発面積約29平方キロメートルで、当初の計画人口は、34万2,200人で、昭和43年に造成が始まり、昭和46年3月に最初の住民が入居いたしました。
 また、3年後の49年には、横浜市港北区茅ヶ崎を中心に、計画人口30万人の港北ニュータウンの開発が行われました。都内中央区からも多くの人々がこれらのニュータウンに移住して、ドーナツ化現象と称され、昭和30年に17万人を超えていた人口は、平成7年に6万3,900人と減少傾向を辿っております。
 そうした中で、中央区は「都心居住」のまちづくりを最優先課題にした基本構想を掲げ、都市の再生に取り組んで来ました。土地の高度利用、住宅供給の促進、市街地整備等によって、定住人口10万人を目指そうというものです。その後この中央区の試みは順調に大きな成果を上げます。平成9年を境に減少し続けた人口は反転し、平成18年4月に念願の10万人台に回復いたします。昭和50年以来、実に31年ぶりのことです。東京23区の人口増加は中央区だけではありません。
 容積率等の規制緩和で高層マンションが建設され、人口は増加傾向にあります。
 都心部で建て替えや規制緩和で容積率が拡大し、新たな供給が増えていることは、土地が生産されているのと同じ効果をもたらしています。
 去る2月14日の新聞報道によると、東京都の多摩ニュータウン事業が平成18年度末時点で、1,229億円の債務超過に陥ったとのこと。都の事業は23年度で清算されることになっていますが、その時点で879億円の債務超過が予想され、同事業に既に134億円が投入されており、都民負担は合わせて1,000億円を超える公算となったと指摘。これまで多摩ニュータウンについて、平成13年商業ビルの建設・賃貸を主な事業としてきた第三セクター「多摩ニュータウン開発センター」が384億円の負債を抱えて経営破綻した経緯がございます。また、都内の低所得者向け住宅である都営住宅26万4,000戸で、住民が入居時に費用を自己負担して浴槽設置する方式は、半数弱の12万1,000戸に上るとのこと。元々、都営住宅は低所得者のためのもので、浴槽の設置・撤去は重い負担であります。都営住宅事業の本質に照らして問題があると考え、以下質問をいたします。
 また、市内での幾つかの当面の課題について、改めて市の見解を伺います。
 1.市内における新規マンション等、住宅建設の進捗状況と、それに伴う人口増加や市税増収等、今後の見通しについて伺います。
 2.中央区のように、街づくりに魅力が無ければ、企業も人も今後多摩市に移転・移住してくる可能性は低いのではないかと考えますが、市の見解は。
 3.都営住宅の浴槽を入居者自身が設置する方式は負担が重く、更に浴槽の耐用年数に達する前に退去する場合は、撤去費用も自己負担となることから、重い負担を軽減するため、今後改善に向け市も関係機関と協議すべきでは。
 4.今回の「ウェルサンピア多摩」存続に至る経緯と今後の見通し、多摩市が「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の規制誘導の方策、用地取得等の可能性について、今後如何に関係機関と協議していくのか伺います。
 5.独立行政法人「都市再生機構(UR)」が2018年までに所有する団地等賃貸集合住宅約77万戸のうち、老朽化が進んだり空室率の高い5万戸を削減する旨発表しましたが、今後の市内への影響は。
 6.市内諏訪二丁目団地の建て替え計画の進捗状況と、今後の予定について伺います。併せて本計画に、市が都市計画上如何に関わるのか伺います。
 次に、2問目は学校教育問題についてであります。
 教科書の無償制度は、憲法に掲げる義務教育無償の理念を、より広く実現しようとした具体的施策のひとつとして実施されています。わが国の将来を担う児童・生徒に対し、国民全体の期待を込めて、国民の負担で行われ、同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果があります。昭和38年度に小学校第一学年の児童を対象として発足し、以後児童・生徒の範囲を拡大していき、昭和44年度に義務教育諸学校の全児童・生徒に範囲が及び、制度が完成しております。
 一方、2006年1月に東京都足立区で就学援助を受ける公立の小中学生の割合が、全児童生徒数の42.5%に上っているとの報道が大きな話題になりました。
 これは、全国自治体におけるワースト1の数字であり、同区での就学援助率の伸びは凄まじく、99年には15.8%であったのが00年には30%を超え、04年には40%を軽く超えています。この傾向は足立区だけでなく、全国的に増加しているようです。文部科学省の調査によると、その数は95年度が77万人(6.1%)から増加し続け、04年度には133万7,000人(12.8%)にも達しています。特に、東京や大阪などの都心部では何と4人に1人が援助を受けているのです。本来義務教育は、無償で提供されるとの理念からすると、保護者の実費負担はなくても良いのではないかとの見解等から以下2問質問いたします。
 1.就学援助費については、多摩市でも申請者数の増加と要保護、準要保護数併せて既に、市内児童・生徒4人に1人が受給されている現状から、今後、基準を大幅に緩和し、対象をより拡大していくべきと考えますが、市教育委員会の見解を伺います。
 2.多摩市奨学金給付制度は、社会情勢を鑑み、今後給付額9,000円(月額)を増額等レベルアップすべきと考えますが、市教育委員会の見解を伺います。
 以上、ご答弁いただき、再質問をいたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 加藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 一の1についてお答えします。
 市内におけるここ数年のマンション建設は、平成17年から19年の3年間で約3,200戸が建設されています。
 また現在、建設の届け出を受理しているものでは、約700戸が計画され、平成21年春までに完成する予定となっています。これによる入居者数は、約1,100人程度と推測され、人口は緩やかな増加傾向にあります。
 市税の今後の見通しについては、固定資産税は税収が増加する年もありますが、評価がえ等の影響もあり、全体的には減少していく見込みとなります。また、個人市民税は、人口が増加していく傾向にありますが、担税能力の高い団塊世代が退職期を迎えるなどの影響もあり、当面は横ばいの見込みです。
 2についてお答えします。
 まちの魅力は、まちなみの美しさや緑豊かな住環境、交通の利便性をはじめ、学び、働き、憩う場の充実など、さまざまな要素の総合力と認識しています。
 多摩市の将来を担う若い人にも、また企業にとっても、魅力ある多摩市をつくり上げていくためには、企業誘致条例を活用して、事業所等を積極的に誘致し、集積度を上げて、事業活動が行いやすい環境整備を行うことが重要です。事業所の集積度が上がることで、さまざまなオフィスサービスの需要も拡大し、就労の場の確保にも、本市の魅力アップにもつながるものと考えています。
 また、多摩センター地区のイルミネーションや、ハロウィンなどの活性化イベント、聖蹟桜ヶ丘での花火大会なども地域の企業や商店街、自治会などが中心となって進められており、市民の皆さんの力は多摩市の大きな魅力です。
 今後とも、多摩市が未来に希望を持てる「夢のあるまち」に、そして「選ばれるまち」であり続けるよう努力してまいります。
 3についてお答えします。
 市内の昭和40年代から50年代前半に建設された都営住宅では、入居者が自己負担で浴槽を設置することになっています。
 本市では、独自にあるいは市長会を通じ、入居時の費用軽減や高齢化対応の視点に立ち、浴槽は都みずからが設置することや、住宅のバリアフリー化への対応など、既存住宅の居住環境の改善について、都に要望してきたところです。引き続き、安心して居住できるよう改善に努めてまいります。
 4についてお答えします。
 ウェルサンピア多摩については、平成16年度末、国の年金・健康保険福祉施設整理合理化計画の中で売却方針が示され、その後、1万4,000人を超える多摩市民が国に対し、施設の存続について要請されました。
 昨年5月には、私自身、年金・健康保険福祉施設整理機構・RFOの理事長と面談して、多摩市におけるウェルサンピア多摩の果たしてきた役割や位置づけなどを説明し、施設機能の存続とともに、市のまちづくりの方針と異なる売却をしないことを強く要請いたしました。
 また、市議会からも厚生労働省、社会保険庁、RFOに対して、施設機能の存続について要望書が提出されています。
 その後も、RFOからは平成19年内に公募を行いたい旨の意向がありましたが、市民の声と市と市議会が一致協力して要請を繰り返したことを受けて、平成19年内の公募を見送る判断をしていただいたところです。
 現在、民間に売却された場合の規制・誘導手法や、市としてこの用地を買収できる可能性について検討しており、全体像を把握した時点で、市議会とも相談させていただきながら、判断したいと考えているところです。
 5についてお答えします。
 昨年12月に都市再生機構で公表された「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」では、市内のUR賃貸住宅の大部分が、現在のストックを改善しながら維持管理していく「ストック活用」の団地に類型化されていることから、市民生活には大きな影響がないものと考えております。
 6についてお答えします。
 現在、諏訪二丁目住宅管理組合では、建てかえの実施計画の素案を作成し、区分所有者への説明及びアンケート調査を行い、合意できる建てかえ計画に向けた取り組みが行われています。
 今後、計画の具体化を進め、近隣への説明会の開催や区分所有者への説明など、最終的な調整を経て、建てかえの可否を判断するための建てかえ計画案を作成し、夏ごろに「建てかえ決議」の採択を予定していると伺っています。
 決議後は「マンション建替え円滑法」に則り、建てかえ組合の設立認可や権利変換計画の作成に着手することになります。
 また、都市計画のかかわりについては、当該地域を含めた約48.3ヘクタールを諏訪地区地区計画として、平成18年12月7日に決定告示しています。
 したがいまして、この区域内に建物を建てる場合は、市に届け出て、その届け出に係る行為の内容が、地区整備計画の「容積率や高さの最高限度」、「壁面の位置の制限」、あるいは「土地の利用に関する事項」などに定められた制度内容に適合しているかを確認するとともに、その他適切な指導を行っていくことになります。
 二については、教育長がお答えします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 二の1についてお答えします。
 義務教育無償の理念から、就学援助費の対象者の拡大を求めてのご質問ですが、教育委員会といたしましては、経済的に困難な家庭への負担軽減として、就学援助費をとらえています。
 行財政再構築プランに基づき、平成16年度に就学援助費の認定基準を引き下げましたが、平成17年度から国庫補助が廃止され、また、厳しい財政状況から、多摩地区の多くの市では、就学援助費の認定基準の引き下げを進めており、多摩市の認定基準や認定率は、現段階で高水準に位置しています。
 今後の財政状況を考えますと、限られた財源を経済的により困難な家庭に集約し、むしろ段階的に認定基準を引き下げていく必要があると考えております。
 2についてお答えします。
 奨学金の給付額は、経済的理由により修学が困難で、高等学校等の修学を希望している方を対象に、現在、月額9,000円を給付しています。
 本年度は290人分の予算を確保しており、他市の状況と比べ大変多くの方を対象としており、このお金の返却の必要もありません。
 認定基準は、就学援助費の制度と同一水準で設定しており、就学援助費の認定基準の変更に合わせて見直していく考えであります。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず1問目、まちづくり問題についてでありますけれども、私がこの問題を取り上げるに至りましたその大きな理由は、多摩市が今現在どういうことが行われているのか、何が起きているのか。そして、多摩市が変化するに当たり、東京都の都心では今一体何が起きているのか。そしてそれは多摩市に今、どういう影響を与えているのか、あるいはこれから多摩市のまちづくりに影響してくるのかという何点かの懸念を感じておりますので、それで今回の問題を取り上げてみました。
 それで、まちづくりというのは、単に多摩市の人口をふやすだけでは、これはまちづくりにならないわけです。現に、ここに14万5,000人の市民が暮らしておって、それで駅前の活性化ですとか商業の活性化、そういうものに相成って多摩市をより魅力あるまちに、今、暮らしている人も、これから多摩市に引っ越してくる、それを我々は期待しているわけですけれども、そういう人も含めて一緒になってまちづくりにかかわっていこうと、こういう観点から質問させていただきたいと思います。
 まず1点目でありますが、新規のマンション建設状況について、第1答弁をいただいておりますけれども、今後の新規マンション建設予定、ぜひ多摩市のほうで大型のマンションを建設したいという当然働きかけ、そういう計画を持っている企業、ディベロッパーはたくさんいると思うんですけれども、先ほどの説明ですと、マンションが建設をされてきているんですが、その割には人口は微増であると、緩やかに少しずつ増えていると、これが実態だと思うんですが、これまで連光寺の大京の大型マンションですとか、かなり大きなマンションが多摩センターの駅前に着々と今、建設されているんですが、その割には、あまり人口がふえていない。これは一体何が原因しているのかと所管では分析されているんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 多摩市総体の人口は、今、ご質問者がお尋ねになっているように微増でございます。一方で既存地区、ニュータウン地区を中心にマンションがあるわけでございますけれども、従来より多摩市の特性として、既存地区、区画整理地区、ニュータウン地区、新住地区と分けたときに、一番大きな要因は新住地区の人口がどんどん減ってきているというのが基本的な要因としてございます。
 その一方で、過去の人口動向としましては、既存地区、区画整理地区はいずれにしても伸びている。ところが、それを上回る人口がニュータウン、新住区域から世帯分離等の関係で市外に出られたという状況でございます。
 データを見る限りでは、新住の人口、多摩センター中心とした地区のマンション建設に伴って、若干、新住区域の人口の落ち込みぐあいは、ある意味では緩やかになってきておりますけれども、いずれにしても基本的な話としましては、ニュータウン地区の団塊の世代を世帯主としたときの子どもたちの巣立ち、世帯分離、こういったところが市内から外のほうに移っていると。そういうふうな状況の中で現象的にはマンションが建っているけれども、その分人口はなかなかふえない、こんなふうな構造があるのかなと、こんなところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) 冒頭、私は中央区のまちづくりの実績というか、今、まさに中央区がどういうまちづくりを進めてきたのかということを申し上げましたけれども、実は、この中央区は銀座を抱えている、あるいは日本橋があり、そこについて徹底的にまちの魅力を見いだすために、まさに民間活力をフル稼働して積極的にまちづくりを進めてきたという経緯があるんですが、平成16年3月に東急百貨店の日本橋店跡地にコレド日本橋という大きな20階建てのビルを建てて、さらに平成17年の7月には38階建ての日本橋三井タワー、これが低層階では地権者とか商業の店舗が入っていて、中層階にはさまざまな企業、そして高層階にはホテルという複合の総合ビルみたいなものがどんどん建てているんです。
 それでそのほか、中央区だけではなくて、三井不動産も佃のほう、要は墨田区とか江東区のほうでも高層集合住宅の建設がラッシュ化しているんです。一時、設計の偽装の事件がありまして、大分今、足踏み状態になっておりますけれども、それでも三井不動産は佃のほうでもリバーシティ21という大きなビルをつくる予定があるそうです。それから、住友不動産も勝鬨のほうには、晴海トリトンスクエアという大きなものをつくっております。
 それで今申し上げた超高層ビル、これは住宅なんですけれども、実はここのまちを歩いてみますと、子ども連れの若いカップルがいっぱい住んでいるんです。この親たちは一体どこに住んでいたかというと、約30年前多摩ニュータウン、港北ニュータウンに移り住んだ人たちの次世代が、今まさにここの都心に帰ってそこで暮らしていると。現状では、都心回帰が進んでいるんです。
 こういう状況の中で、これから先、日本国内で予想されるのは、少子化が進んでいる中で、今、我々多摩市も魅力あるまちづくりを進めて、より若い世代に駅の一等地だとか駅前、そういうところに新たな人口をふやそうかというまちづくりも進めているわけですけれども、どうも都心では、我々の想像をはるかに超えるぐらいのまちづくりが、積極的に多摩市の規模の数十倍の規模でどんどん進んでいると。これに対抗するためには相当我々も、もちろん我々議会も行政も相当な腹をくくってやらないと、この都心のほうの開発には間に合わない、追いつかない、こういう厳しい状況に落ち込んでいるのではないかと思うんです。
 そういう今の状況を考えていきますと、所管の皆さんたちも非常にこれは苦労が想像されるわけですが、もう一度申し上げますけれども、多摩センターの駅前の魅力というのは、一言で言うと、皆さん行政のほうはどんなふうに思っていらっしゃいますか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、都心回帰のお話がございましたけれども、多摩市は多摩市としての魅力こういったものがございます。これは一番は緑豊かな環境ということが言えるかと思います。
 そういう中で、多摩センター周辺の大型マンションといったものにつきましても、市内からの転居が約3分の1、あとは市外からの転入、そして、その中でも30代以下の若い層が55%を占めているという中では、市内への流入と若い方がそういう緑豊かな住環境を評価して転入していただいているのかなということだと考えております。
 それと、企業につきましても、誘致条例というもので企業誘致を図っておりますけれども、企業の皆さんに伺いましても、この緑豊かな環境が最大の魅力であるということでのお話も伺っております。
 そういう中で、環境というところが1つ、一番大きな要素かと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) 墨田区、江東区でも、先ほど申しましたように、高層集合住宅の建設が急ピッチで進んでいるんです。それで、中には人口増加で小中学校の定員がもうオーバーしてしまったということで、これは大変だということで、昨今では一部マンション建設を禁止するエリアまで出てきているんです。とにかく学校が足りないと。これから多摩市が住宅をどんどん建てるといっても、そこまでには急激にはならないのかと私自身は予想しているんですが、今、先ほどの話に戻ります。
 くらしと文化部長から今ご答弁いただいておりますが、多摩市の魅力は一言で言うと緑と環境のよさだと、私もそういうふうに思っておりますし、それはそれで1つは正しいと思うんです。ですけれども、私が申し上げるのは、緑と環境だけでは人を集めるだけの魅力にはなり得ない。何かもう一つ足りないんです。それを部長はじめ所管だけにそれをお任せして何とかせいというのは、これはまた無責任な話だと思いますので、極力この若い世代がずっとこの多摩で移り住んで、そこですっと暮らしていける、そういう意味でのまさに人間が暮らすまち、そういう魅力をつくらなければいけないということなんですね。
 私自身も、これだというのはなかなか申し上げられないんですが、今、そういう事実、問題を抱えながら、我々はまちづくりにかかわっていかなければいけない、こういうことを申し上げたいんです。時間の関係で次に行きます。
 3点目の都営住宅の改善については、これは長くは申し上げません。これは、2月15日に発表された東京都の包括外部監査報告で、不適当と指摘をされたのがきっかけなんですけれども、かつて浴槽はぜいたく品だという考えもあって、昭和50年代半ばまでに建てられた住宅には浴槽がついていないというのが一般的であるというのが理由なんです。これは資料をいただきました。市内全戸数の都営住宅4,963戸に対して、浴槽未設置戸数は4,283戸、86.2%が相当するんだそうですが、これはかなり高い割合であります。
 これは、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、東京都もこれは早急に何とか改善しなければいけないだろうと、もう時代の流れが、浴槽というのはもう住宅の一部なんだから、分離すること自体が時代おくれであるということなんです。ですから、所管のほうは東京都に大いに働きかけいただいてやっていただきたいと思います。
 都は今後、都営住宅建てかえを検討していくことにもなるわけですが、まず今住んでいる居住者に対しては、早急に改善すべきだろうと思うんです。なお、同監査では、撤去された浴槽がリサイクルされる例はあまりないんだと、資源のむだ遣いを防ぐ観点からも問題であると指摘をされているんです。
 この辺について、早急に東京都は都営住宅については、浴槽を設置する方式に切りかえることが必要ではないかと思うんですが、これは直ちに動いていただきたいと思うんですが、所管としてはいかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 都営住宅の浴槽の設置の件でございますけれども、資料にお示ししたような割合で、まだ未設置の割合が非常に高いと。全都で申し上げますと、未設置の割合が46%ということでございますので、その分、昭和56年以前に建てられた都営住宅が多摩市内に集中しているということが言えるかと思います。
 これにつきましては、東京都のほうに引き続き要望してまいりますけれども、都では、平成20年度以降に発生した空き家については、空き家の修繕の時点で都の負担で設置していくということのようでございますけれども、現在住んでおられる住戸につきましても、ぜひ都の負担で設置をするようにということで、その辺については、引き続き強力に求めてまいりたいと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) 都営住宅については、ぜひ早急に改善を求めます。所管の努力をひとつ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の4点目に行きます。ウェルサンピア多摩の経過と今後の見通しについて、再度何点か確認をしたいところがございます。とりあえず現状のままで、少なくとも3年間ぐらいは現状のままでいくということになるんだろうと思うんですが、さて、ここで核心の部分に入らないといけないんですが、将来多摩市が買い取る可能性も検討中と、先ほどの市長からの答弁をいただいておりますが、今現在この土地、建物すべてひっくるめて、資産価値というものは大体どれぐらいあって、そして、多摩市が実際買うとするならば、どれぐらいをめどにするんですか。
 こんなことを言ってしまうと、もう相手側のRFOはよし多摩市はもう買う気十分だから、よし高く吹っかけてやれと、こういう話になるわけです。今、現にこの動きが出つつあるのではないかと私は危惧しているので、この質問をしているんですが、もう一度確認いたします。資産価値としては、これは全部で駐車場の部分が幾らぐらいで、それ以外に建物がある、プールがあるところ、敷地全部でどれぐらいの資産価値があるんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 現在のウェルサンピア多摩、これについての資産価値がどのぐらいかということは、市として直接それを、例えば不動産鑑定評価したとか、そういうことはごさいません。ただ、一時期の新聞報道によりますと、たしか60億円を超えるという新聞報道がなされていたという記憶は残っております。

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◯17番(加藤松夫君) 60億円の資産価値があるというのであれば、市としては、例えば最近よく土地を買うときに市は必ず10分の1でお買い得だったとか、やれ坪9,000円でこんないい話はないですということで、我々議会に提示された記憶があるんですが、またまたウェルサンピア多摩を多摩市がどういう財源の裏づけを持って買うか、それは今後のまた検討事項になると思うんですけれども、今時点で何億円ぐらいだったら買ってもいいかなと思っていらっしゃるんですか。

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◯副市長(田村一夫君) 想定のご質問でお答えするというのは多少無理があるというふうに思いますので、お答えは控えさせていただきます。

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◯17番(加藤松夫君) 私も実は、東京都の関係する方といろいろ懇談する機会がありまして、このウェルサンピア多摩の件について、たまたま触れ合うことになったわけです。それで、その人いわく、かつて中野サンプラザというあのすごい建物があったんだけれども、中野区は第三セクターを通じて、これを最終的に買ってしまったんだと、あれはいい買い物だったとこう言っているわけです。
 中野サンプラザについては、独立行政法人、現在は雇用能力開発機構と名前が変わっているんですが、これはウェルサンピア多摩と同じような独立行政法人で、所管はちょっと違っているんですけれども、同じように国がつくったものに対して全部財産処分せいという話で、これは売り出されたわけです。皆さんご承知だと思うんですが、中野サンプラザが実際に売り出された時期というのは、実は資産価値が一体幾らだったんだろうということで、私もいろいろ調べてみました。
 昭和48年で102億円で建設をされて地上21階建て、地下2階の建物に2,222席の大ホール、ホテル、そういった機能が全部入っているんです。それで駅前の超一等地にあるため、約1ヘクタールの土地の評価額だけで約140億円、建物プラス土地で約242億円であったけれども、中野区は第三セクターを通じて、約50億円とも52億円で買ったと、これが一般的に流れている情報です。
 さて、中野サンプラザで、52億円相当ぐらいで買ったんですが、それにしては、ウェルサンピア多摩が60億円と言われたのは、一体どこから出てきたのか私はよくわからないんですが、これは多摩市で40億円とも20億円とも言われて買う価格がどんどんはね上がってきたら、とてもではないけれども、多摩市の能力からいって、財政の能力からいって買える代物ではないんですが、その辺はどうなんでしょうか。
 未来に負担を残すべきではないとの市民の根強い意見もあることはご承知かと思うんですけれども、いきなり中野サンプラザ並みだったらというのも乱暴な話ですので、所管としてはつらいところかもしれませんけれども、どうするんですか。買うときまさか緑化基金を充当するということもお考えになるんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩します。
         午後1時42分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時42分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 今現在、そのウェルサンピア多摩については、多摩市がそれを取得するという組織決定は一切しておりません。したがいまして、今のご質問についてはお答えはいたしかねます。

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◯17番(加藤松夫君) 私は今の副市長のお話は少しおかしいと思うんです。なぜおかしいか。ウェルサンピア多摩のこの用地、建物も含めて買うから、買う用意があるので、RFOと交渉しておりますと。それで反論があったら言ってください。それで、我々議会のほうには、新年度の予算には都市計画税の減免をやりますので、引き下げる用意がありますと、そのためにウェルサンピア多摩を購入するための名目についたから、都市計画税をそこに充当するから、お認めくださいという説明をやったではないですか。それは違うんですか。

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◯副市長(田村一夫君) ウェルサンピア多摩を買う用意があるから、私どもはRFOと交渉しているのではごさいません。議会のほうからもご意見が出ているように、ウェルサンピア多摩の機能を存続したいということで、私どもは交渉をしてきているわけでございます。その交渉の中で、どういう着地点が見つけられるのかというのを今詰めているというところでご理解をいただきたいと思います。
 都市計画税云々の話でウェルサンピア多摩を買うから、この都市計画税について考え方を変えたということのご説明を私はしていないと理解をしております。今後の都市計画事業についてのあり方、これを再整理をさせていただく中でということのご説明はさせていただいたと思っております。

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◯17番(加藤松夫君) そうしますと、新年度、これは予算でもうこの都市計画税の減免のあれが出たり引っ込んだり、その質屋の質草じゃないんですけど、出てきたと思ったらいつの間にか引っ込められて、これは一体何の理由なんですか。これは予算特別委員会でやりますけれども、きょうは深くはやりませんけれども、それはどういうことなんですか。

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◯副市長(田村一夫君) 今後の都市計画事業として、どういうものに充当していくのか、そういったことを慎重に見きわめるということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) これはあまりやってやらないんですけれども、もう一度確認します。都市計画税、このまま今度の新年度予算には減免は一言もないんですが、であれば国なりの指導なりで、本来の都市計画税の使い道について、外れているものが幾らかあるから、多摩市の場合はオーバーしていますという改善の指導はなかったんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 都市計画税の使途から外れるというものはごさいません。ただ、都市計画税の収入よりもある年度超えてしまう場合については、都市計画基金に積むという指導はございますけれども、今、ご質問者があったような実態は多摩市ではごさいません。

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◯17番(加藤松夫君) この件については予算特別委員会でやります。きょうはこれぐらいにしておきます。
 5番目を飛ばしまして、6番目、市内の諏訪二丁目の住宅建てかえ実施計画についてお尋ねをいたします。
 まず、いろいろ聞きたいことがあるんでずが。最終的に今、先ほど第1答弁でお話を伺って、ある程度わかったかなと思うんですが、業者の名前は正式に出してよろしいかと思いますのであえて申し上げます。最初は、この実施計画について当初は旭化成ホームズという会社が担当して、コンサルタント業務を地元の管理組合等から委託されていたわけです。ところが今回、正式に出されているものについては、東京建物株式会社が提案した計画について、これについて現在の地権者、権利者、この人たちの意向が建てかえに賛成しますか、反対しますか、どうですかというアンケート等をやって、それで何回も打ち合わせ、説明会等をやられて、今日に至っているわけですが、この東京建物株式会社が提案した計画書について何点か伺います。
 まず、旭化成ホームズがこの当該地から撤退した理由という一番大きい理由は一体何なんですか。そして、東京建物株式会社の今回の計画と大きな違いというのはどこなんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 当初、コンサルタント業務としては、今、旭化成ホームズということで、諏訪二丁目管理組合のほうでは、そこと委託契約をしていたということでございます。計画の原案のところで調査ができたというところで、今度は事業協力者の募集をしたということで、その中で今の業者が選定をされたと伺っております。

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◯17番(加藤松夫君) よくわからないんですけれども、旭化成ホームズとしては、いろいろな諸条件をかんがみて検討したんだけれども、どうもこれは採算が合わないというふうになったのか、住民側、諏訪二丁目のまさにこの施設計画の当該地の住民たちが、この会社の中身では賛成できないということでもって別の業者を探すとなったのか。
 そして、一番私が心配しているというか疑問に思っているところが1つございます。この施設計画は、旭化成ホームズであろうと、その後変わった東京建物株式会社も、いずれも施設計画の大前提があるんです。それは、高さ特例認定を条件としているわけです。一定の基準を満たすものに限り、建物高さの最高限度である現在35メートル、これについての1.5倍を超えない範囲の建築物を市長により特例として認めることについて、昨年12月に回答があったとこの計画書の中に記載されているんですが、この経緯は我々多摩市議会には正式にまだ報告はされていないと思うんですが、どこの委員会でいつごろこれは皆さんはお決めになったんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 諏訪二丁目の管理組合からの施設計画の基本的な考えということで提示をされてございます。その中では、まず、だれもが安心して住み続けられるやさしいまちをつくるためにということで、長寿命な建築、南面の採光の住居を最大限確保するとか、あるいは周辺環境や景観に配慮した計画とするという幾つかの要素がございまして、その中で高さの特例の認定が必要だということで、市のほうに協議があったということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) だから、高さの特例認定を庁内でいつそれを協議して、市長が正式にこれはこういう形で特例認定を認めますから、これを条件として出すようにという指示があったのは、何年の何月ですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市長名で諏訪二丁目住宅管理組合に対して、平成19年12月12日付で、この検討案が幾つかございましたけれども、その中の検討案の6というものがございます。それを用いることについて、留意事項ということで、この留意事項を十分留意される中で、住民説明に当たってもらいたいということで、回答をしております。

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◯17番(加藤松夫君) ですから、もう一度確認します。今、非常に大事なところなんです。35メートルの高さ制限に対して、1.5倍を認める市長の特例について、この諏訪二丁目については、庁内としてはこういうふうな結論を回答をしました、しますというのを私たち多摩市議会にいつそれは打診があって、報告がされているんですかというのを確認したいんですが。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市議会のほうにはそのようなお話はまだしておりません。

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◯17番(加藤松夫君) なぜ、私たちの多摩市議会にその報告、経過もないんですか。都市計画審議会でもこれはまだ正式に我々のところは、この件については報告を受けておりませんが、いかがでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 経過をもう一度お話をさせていただきますけれども、私ども12月の時点で管理組合のほうに回答いたしましたのは、今回の高さ制限について、正式に認定したという段階にはないわけです。まだ、権利者の方の最終的な合意があるという条件の中で、市としては、この緩和をするに当たって、一定の条件を付しています。
 その条件を付している内容としましては、当然、今回の計画に当たって、市長が認定するという形の地区計画上の特例を採用してくるという話になります。その特例に際しては、建物1棟1棟の緑被率ですとか、あるいは地域住民の合意、あるいは公共性に配慮したとか、さまざまな部分がございます。それらについて一定の方向性が整理をできたという段階の中で、管理組合としては、この権利者の方にそういった形の中で説明をしていきますということの段階であるということから、市としてはその最終的な、当然、これから近隣住民への方の説明、こういったものもされていきます。そういったところで、最終的に申請が出された段階で市としては正式に許可をしていくという形になろうかと思います。
 議会に対しての報告でございますけれども、これは最終的に市としてこういう方針決定で許可をするということが正式に決まった段階で報告をされるものと認識しておりますし、また、現在の土地報告につきましては、所管のほうからその後、今までの過去の建てかえに当たっての進捗状況は報告をしていると認識しております。

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◯17番(加藤松夫君) 多摩市からの回答の趣旨というのは、これは平成19年の12月に管理組合側は受領したと言っているんです。1.建築物の高さの特例認定を前提とするMHS(6)、これは第6案により、住民への説明を行うことを市として了解する、ただし、市としての最終判断までは変更の可能性があることは説明すること。2.近隣住民などの求めがあれば誠意ある説明に努めること云々と書いてある。その次、ここが大事なんです。2.特例認定の条件としては、高齢者生活支援サービスを行う拠点施設の設置(福祉亭をモデルとする)、育児支援サービスを行う施設の設置(児童一時預かり施設など)、環境に配慮した設計、既存樹木の保存・保全など、地域にも貢献できる防災対策など、防犯上問題のある場所の解消・改善、敷地内の高低差の解消、これが条件が認められれば、多摩市は即座に1.5倍の17階建てまで認めますということを市長名でもってこの管理組合のほうに出されているんです。
 いつ、17階建ての4棟もやる、そんな計画が我々議会が知らないところで、住民と皆さん方が勝手に、あの山のてっぺんで17階建て4棟も建てようとしている。この計画を我々議会はだれも知らない。どうなっているんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) この諏訪二丁目住宅の建てかえ事業については、毎年度6月の厚生産業常任委員会の協議会のほうに経過を説明をしております。それから、今の都市計画上の高さの認定の話でございますけれども、それにつきましては、先ほど都市づくり部長が答弁したように、まだこれは正式に決定しているものではないということで、議会のほうには報告をしていないということでございます。
 昨年の6月26日の厚生産業常任委員会の協議会の中で、諏訪二丁目地区の建てかえの基本計画案ということで、説明をさせていただいております。その中では、建てかえ計画案の中で、2番地は高さ規制35メートル以内、4番地は緩和により52.5メートル以内として、まちなみとしてのスカイラインの統一を図るということでのこの基本計画案、これは説明をさせていただいております。

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◯17番(加藤松夫君) 今、厚生産業常任委員会のほうにはそういう説明をされたと、多分、資料は、私が資料要求をして得られたこのことを言っていらっしゃるんだろうと思うんです。実際に地元の管理組合の中には、こういう立派な諏訪二丁目住宅建替事業実施計画素案というものが、もう既に全権利者のところに渡っているんです。これは我々議会が全然かかわっていないんですよ。この中には、もう実施計画ですから、どこでどういう寸法で、最低でも床面積の50平米以上が販売の最低のラインですということまで書いて、それで大体、××××××××××××××××××それがみなされて加算をされると。
 最低でも50平米以上の床面積で、あなたは今度こうなったときに、何号棟の何階だったら50平米が4棟ありますとか、値段まで全部各部屋の価格表が出てるでしょうが。
 これを全部配っていて、建てかえに賛成の方は判こを押してくださいというのを今年の8月までに全部の地権者に個別で判こをもらいに動くんでしょう。それを我々多摩市議会は何もその経過を受けていないんですと言っているんです。これは一体、多摩市議会のだれが受けているんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) この事業は諏訪二丁目住宅管理組合が自分たちの住居を建てかえるための建てかえ事業ということでございます。そういう中で、実施計画素案をつくって、それを現在、各居住者・権利者のほうに説明をしていると。それに基づいてこの夏ごろをめどに建てかえ決議をすると伺っております。そういうことで、基本的にはこの事業の主体は諏訪二丁目管理組合ということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) 私たち多摩市議会は、冒頭申し上げましたが、まちづくり問題については、それは確かに公団から分譲住宅だから買った人が最終的には今の床については権利があるでしょう。だけれども、もうできて37年たったから建てかえなければならない、いつ地震が来てぶっ壊れるかわからない、命にもかかわる、これはわかる。
 しかし、我々多摩市議会も我々議員も、まちづくりには重大な責任を負って、皆さん行政と一緒になって責任も担ってまちづくりやっていこうとしているわけですよ。それに対して、これは諏訪二丁目の管理組合が勝手に絵をかかせて、それでみんなでこんなもんがいい、あんなもんがいい、これぐらいの持ち出しだと、こうやっているんだから、行政はそれでいいんですか。
 あの山のてっぺんに17階が建ってどういう結果になるんですか。皆さん、もし周辺の住民が17階建て4棟も建って、なぜ、私がこういういうかというと、大京マンションであれだけ風害の問題でもって2年間もやっているんですよ。どこで南の風、北の風、西の風が来たときに、どういうふうに周辺の住民に、住宅に影響があるかといったら、もう行政の皆さんだってえらい経験しているじゃないですか。それが全くこの計画の中に生かされていない。
 風というのは、台風もあれば、突風もあれば、春一番、この前に吹いたようなものもある、時には雪も降る、そういう中で、周辺住民ともしこれ住んでいる人が新たに、これは1,200戸ぐらいになるんでしょう。住宅戸数が約2倍になるんですよ。単なる住んでいる人の地上権だけの問題ではないと私は思うんですけれども、私の言っていることはおかしいと思いますか。
 多摩市の諏訪二丁目といったら住民だけの所有財産という観点だけで皆さんとらえていらっしゃるんですか。多摩市のまちづくりの根幹でしょう。これを諏訪二丁目だけが17階建てはいいんだ、これは法律は問題ないんだと、市長は判こ押してくれたんだいいんだよ、おれらもやろう、今度は永山だ、そのうち今度は都営住宅も建てかえだといったら、おれらも17階建てが建つべと、こういう話になるではないですか。そんなこといったら何のルールも、もう無法地帯になるではないですか。よろしいんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 加藤議員が今おっしゃいましたように、確かに今回の建てかえについては、周辺環境の影響、こういったものは当然考えられます。ですから、私どもとしては、都市計画上の判断として、周辺の皆様にきちんとした説明をしてくださいという形になっています。今現在、その前の段階として、管理組合の皆さんが地権者の方、権利者の方に具体的な考え方を示している段階、その以降という話になっております。
 ですから、その段階の周辺の皆さんとの協議については、市としては十分な対応を図っていただきたいということも言っています。過去に事業者のほうとは、風の検討もさせていただいています。そういったことを十分踏まえて説明をした後、周辺合意が得られたら、市としては最終判断をして、この許可を与えるという形になっていくと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) 我々多摩市議会がかかわるのはいつなんですか。その厚生産業常任委員会はその所管とするにしても、私の所属している建設環境常任委員会には一言もないんでしょうね。それでいいんですか。我々だって諏訪二丁目に住んでいる住民から問い合わせが上がったら、多摩市議会というのは何考えているんだ、おまえたちはというふうになるんですよ。我々、図面をもらって初めて私はびっくりした。その中には条件の中で福祉亭の話まで出てきた。福祉亭といえば前の市長のあれでしょう。肝入りでできている一生懸命やっている市民団体の方ではないですか。それがいつの間にかこの中に著作権の問題があるのかないのか知らないけれども、載せられているんですよ。これはどうなっているんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これについては、先ほど来ご説明しておりますように、今現在の段階では、管理組合が各権利者に説明をするための素案ということで、これが決定した段階では、当然、私どもとしても議会のほうに説明を、ご報告を申し上げるという考えでおります。

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◯17番(加藤松夫君) 最後にしますけれども、既に出回っているのは、実施計画の素案であるということです。基本計画ではないんです。全部それの設計の裏づけに伴って、それぞれの方々がここに住む場合は持ち出しが幾らですと、それでご丁寧にこの住宅ローンとか、自分の貯蓄を崩してそれを充当してくださいとまで書いてある。どこの何号棟何号室が目安金額で、床面積が50平米で。

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◯副議長(安藤邦彦君) 少々お待ちください。この際暫時休憩します。
         午後2時07分休憩
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         午後2時07分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。加藤議員。

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◯17番(加藤松夫君) 地元の住民には、地権者に対しては、具体的な金額まで提示をされて判こを押す段階までになっているんです。今、事業計画の段階は判こを押すか押さないのか、もう迫っているんですよ。今年の8月がタイムリミットと書いてあるではないですか。それで、地権者の80%以上、8割以上の方が判こを押して同意した場合にはこの計画でいきますと。そのときに初めて我々多摩市議会にこういうふうになりました、地権者の方々の権限ですから、議会のあずかり知らぬことですという整理をされて、それで17階建て4棟、これだけではない、そのほか9階建て、11階建てもみんなくっつけて、それがおおむね4棟になっているんです。こういう計画で、周りの住民はだれも知らないではないですか。それを単なる周辺の住民に説明さえすれば進まれるんですか。それが多摩市流の、多摩方式のまちづくりのやり方なんですか。それを聞いて終わりにします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 詳細な内容は担当部長のほうから説明させていただきますが、諏訪地区につきましては、地区計画という形で一団地規制から変更しております。その中で、さまざまないろいろな条件がございますけれども、高さ等についてもたしか1.5倍の範囲というようなことは、地区計画の中で定めをしていると考えております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今回、この高さの特例の部分、特に地区計画の中で、高さ制限を定めておりまして、35メートル、ただし、市長の許可を得た場合の1.5倍までという地区計画の制限になっています。
 ですから、諏訪の建てかえについては、その地区計画の規制の範囲内で計画をされているものでございます。ただし、従前と違いまして、今、既に街づくり条例が施行されています。その中で、今回の場合につきましては、管理組合としては、この街づくり条例以上のことをされるということの対応になっていますので、条例適応外でございますけれども、これから近隣の皆様方には、きちんとした説明をされると、これは条件になっています。そういう説明をしていく中の過程として、今回の途中経過の中で、市としては、こういう方向で説明することについてはよろしいという条件を与えているものでございます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 実施計画の素案には、確かに各住戸ごとの広さですとか、あるいはそれにかかわるどれぐらいの費用負担が必要なのかということはもちろんございます。これは当然、その権利者の方々が建てかえに賛成なのか反対なのかと、これは一番大きなところは経済的な負担の問題が一番大きいでしょうから、そういうことも含めて決定する前の段階でこの素案をお示しをして、これでどうだろうかということを住民の皆さんに管理組合が説明しているということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) わかりました。もう時間がないのでこれで終わりにしますけれども、私自身は全く納得できません。まちづくりは行政の皆さん方でなくて、我々多摩市議会の議員も、それぞれの責任においてまちづくりに積極的にかかわろうとしている。そんな行政の方が責任を持ってやれると思えないんだけれども、これについて私も住民からのいろいろな相談には真摯に受けとめて私も積極的にかかわってまいる、そういうふうに考えております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加藤松夫議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、小林義治議員の発言を許します。26番小林義治議員。
      (26番小林義治君質問席着席)

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◯26番(小林義治君) 通告に基づいて一般質問させていただきます。
 平成20年度多摩市の課題について。
 1 平成20年度について取り組むべき主な課題は何か。その対策について伺います。
 2 地方分権改革が進行していますが、多摩市の現状をどの様に分析しているのか伺います。
 3 高齢者の関心は、社会保障制度にともなう医療や介護が安心して受けられるかどうかということです。そこには、当然、負担に対する満足感があげられますが、今年の取り組みについて伺います。
 4 住宅都市として開発された多摩ニュータウンも37年がたちます。そこでリニューアルが必要ですが、遅々として進んでおりません。高齢者にやさしいまちづくりが望まれます。ここ数年の取り組み経過と今年の取り組みについて伺います。
 5 企業誘致や魅力あるまちの創出に向け、就労、創業、中小企業、商店街への支援などによる地域活性化に取り組むとありますが、具体的に取り組み内容について伺います。と同時に、多摩市商工会議所の取り組みが期待されますが、現状の認識について伺います。
 6 地元の事業者が元気があることが大切です。特殊事情を除き、地元事業者が請け負うことは、税収や雇用の面からも効果が大きいとおもいます。今年度の契約の改善などにについて伺います。
 7 高齢者や障がい者が地域で安心して暮らしていくための対策として、コーディネーターが必要です。確かに民生委員などいますが、多摩市社会福祉協議会の果たす役割が大きいと思いますが、今年度の取り組みについて伺います。
 8 4月1日から有料指定袋による家庭系ごみの収集やプラスチックの資源化がはじまります。地球環境の取り組みとともに、環境に対する市民意識が向上するとおもわれます。具体的ごみ減量目標と実現するための取り組みについて伺います。
 9 多摩市の特色ある教育の充実が望まれます。リタイアした経験や能力のある人の活用も今後の課題でしょう。教育力向上のために、今年度の主な取り組みについて伺います。
 答弁をいただきまして、再質問させていただきます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林義治議員のご質問にお答え申し上げます。
 1についてお答えします。
 平成20年度の市政運営の主なる課題は、税収の減少と社会保障費等の増加の中で、中期的な行財政の健全性に留意し、行財政の構造改革を引き続き進め、市民要望にこたえつつ、将来にツケを回さない適正な市政運営を図ることにあると考えています。
 そのような中で、市民生活や今後のまちづくりに大きくかかわる子育て・教育環境の充実、健康と福祉の充実、安全・安心なまちづくり、まちの魅力づくり、地球環境問題への対応の5つの大きな課題について重点的な施策の展開に取り組む所存です。
 2についてお答えします。
 地方分権推進の流れの中で、自治体自身の経営力がますます問われる時代となっています。
 また、住民の皆さんがみずからの責任で決定、実施できる体制の充実が求められており、そのためにも市町村への権限と税財源の移譲が必要と考えています。
 本市では、これまで自治基本条例に基づき、第3の分権と言われる市民の皆さんへの分権への取り組みを進めてまいりました。
 市民自治の視点を大切にしながら、今後とも市民の皆さんとの協働による新たな支え合いの仕組みづくりの輪をさらに広げるとともに、地域経営の視点に立った行政能力の向上と行財政運営の基盤強化に一層努めてまいります。
 3についてお答えします。
 本年4月から、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を目的に、75歳以上の高齢者等を披保険者とする『後期高齢者医療制度』が始まります。
 ご負担いただく保険料は、これまで加入されていた国民健康保険等の保険料とのバランスを考慮し、東京都後期高齢者医療広域連合と区市町村が連携して、軽減策を講じています。
 給付内容はこれまでと同様に、医療費の給付等になりますが、健診の実施などサービスの質が確保されるよう今後とも努めてまいります。
 4についてお答えします。
 住民の高齢化、住宅や公共施設の老朽化など、多摩ニュータウンのさまざまな課題については、これまでも国や東京都に対して解決に向けた働きかけを重ねてきました。国土交通省では平成17年度に主催した審議会から「計画開発住宅市街地の再生に向けて」の提言が出されたことにより、ニュータウン再生に向けた動きを活発化させ、平成18年度から、諏訪・永山地区をモデルとした調査研究に着手されました。
 また、平成19年3月には、既存の補助制度である「住宅市街地総合整備事業」の要件を緩和し、ニュータウンの再生にかかわるものも活用できることとしました。
 多摩市では、この動きを好機ととらえ、来年度、都市再生機構など関係機関と連携し、諏訪・永山地区をモデルに、道路や公園のバリアフリー化など再生計画策定に取り組んでまいります。
 5についてお答えします。
 地域経済の活性化を促し、魅力あるまちの創出に向けた具体的な取り組みといたしましては、平成20年3月末をもって期間が満了する企業誘致条例について、その内容見直しとともに、条例の施行期間の延長を行い、企業立地の促進を引き続き進めてまいります。
 また、就労関連の施策としては、関係機関と連携した支援事業を引き続き行い、創業支援事業では、「ビジネススクエア多摩」を中心とした取り組みを継続し、そこから一人でも多くの創業者が生まれるように支援してまいります。
 中小事業者や商店会支援については、中小企業事業資金貸付あっせん制度について、多摩商工会議所と連携して改善を図っていくとともに、新元気を出せ商店街事業等を活用したにぎわい創出を実施してまいります。
 6についてお答えします。
 本年度の契約に係る見直しについては、工事契約の予定価格5,000万円以上の案件について、官公庁実績の対象期間や実績額の緩和措置を講じたほか、建築系工事に係る民間実績の対象を5,000万円未満まで引き上げました。
 また、あわせて工事請負費の支払期間の短縮などにも努めてまいりました。
 引き続き、公共工事の品質確保のため、価格以外の要素である技術力や地元への貢献度などを勘案した総合評価方式の導入に向け研究・試行してまいりたいと考えております。
 7についてお答えします。
 社会福祉協議会につきましては、地域福祉の担い手の中核として、相互扶助の基盤づくりに向け、今後さらに地域のコーディネーターとしての機能を果たしていただくことを期待しております。
 現在、社会福祉協議会では、地域の福祉ネットワークづくりに向けて、地域懇談会の取り組みを始めたところでありますが、市としても今後コーディネーターとしての役割を十分担えるよう、多方面において社会福祉協議会と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
 8についてお答えします。
 4月から有料指定袋による家庭系ごみの収集が始まりますが、平成19年度に対する平成20年度の減量目標値を15%とし、5年後の平成24年度までには25%のごみ量の削減を目標としております。
 ごみ減量目標を達成するため、平成20年度は生ごみ処理機器の補助率の改定や、資源集団回収の補助品目の追加、資源集団回収モデル事業の新設、エコショップとの協働による販売時のごみ発生抑制など、さまざまな取り組みを進め、継続してごみ減量施策を市民の皆様の協力を得て実施していく考えでおります。
 9については、教育長がお答えします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 9についてお答えします。
 多摩市立の小中学校では、現在も多くの地域の方々に学習活動や体験活動、安全確保など多岐にわたり参画し、協力をいただいております。
 各学校での特色ある教育活動や伝統的な行事などには、必ず地域の方々の力強いバックアップがあると感じております。
 次期学習指導要領を先取りした形で多摩市で始めました中学生の職場体験や、今後充実が期待される小学校での外国語活動などで豊富な社会経験を積んだり、諸外国の文化や言語などに精通したりした市民の方など、これまで以上に多彩な市民の方の参画をいただきたいと考えています。
 その際、より学校の取り組みを理解した上で参加していただけるようにするために、学校評価の充実を図り、その公表や紹介により教育の中身や質が市民の方に一層ご理解いただけるように努めていきます。
 多摩市の学校教育の一層のレベルアップのために、学校の教育力と地域の教育力との連携を強化していく一方で、教員の授業力をさらに磨きをかけ、次の学習指導要領への移行を円滑に行っていきたいと考えています。

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◯26番(小林義治君) では、再質問させていただきます。
 初めに平成20年度ということで、市長も6年目になるのでしょうか、これまでの当初のいろいろな施政方針の中で、いろいろなテーマ。平成15年のを見たら、将来まちづくりにつなげるための抜本的な改革の年。平成16年は、具体的にはちょっとだめになったんだけれども、この年は地方分権時代なんて、私たちのまちの自治の創出、自治基本条例とか、いろいろなことが策定されてきていると。平成17年は、平成16年からの再構築プランがなって、平成17、18となるわけですけれども、平成17年は、改革は私たちのまちの夢につなげる年度。平成18年は、私たちのまちの新たな夢を紡ぐ年度。平成19年は、私たちのまちの夢を形にする年度。そして、今年は、私たちのまちの夢の実現に向け、市民とともに歩む年度ということで、ここで市民とともにということが具体的に出てきているわけですけれども、今まで市長は、ヴィータ・コミューネにあった市民情報活動センターがつくられて、言ってみれば、これからはいろいろな人たちが多摩に帰ってきますということで、それを1つのバネにして新たな活力を持たしていくんだということで言われてきていると思いますけれども、これまでのちょっと経緯を踏まえて、今年に対する意気込みというのをまずお聞かせいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私は、多摩市民の持っている力というのは、大変大きなものがあると思っています。そして、それは多摩市の強みであるとも思っています。その市民の皆さんの力、そして地域の力を多摩市のこれからの少子高齢化の中で、多摩市発元気高齢社会をつくっていくということで取り組みをさせていただいております。
 また、あわせて、少子高齢化が暗いということのないように、常に前向きに夢を形にしていくということで、夢ということにこだわってずっとまちづくりを進めてきております。
 平成20年度につきましても、私たちのこのまち、先ほど申しました市民の力、そして豊かな環境、このまちを全国に誇れるまちにつくっていくべく市民とともに歩んでいく、そして市議会の皆さんとともに歩んでいきたいと考えます。

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◯26番(小林義治君) その中で、昨年の世論調査の中で、私もずっときのうからばっと見たときに、これは実におもしろいんですが、このアンケートをとった中で、あなたは多摩市にお住まいになって何年ぐらいになりますかということで、回答者が1,635人のうち、20年を超えるという人が881人で、たまたま54%の人たちが20年を超えて多摩に住んでいる。その人たちのアンケートの状況なので、私は非常にこの結果というのはある面では貴重なのかなという気がしたんです。その後に、多摩市に住み続けたいと思いますかというのは約80%強、そして、なおかつこれからも多摩市に住みたいかというのはたしか90%いたかと思います。
 そういったときの中で、多摩市にどのような魅力を感じるかというのは、確かに緑の豊かさ、空気がきれいだとか、日当たりがいいとか、いろいろな形があります。そういったことを見ていくときに、確かにこれからの地域のいろいろなことのかかわり合いという形があるんですけれども、1つは、非常におもしろいというか、市民の方は自分の健康とか、そういったことの意識というのは非常にこれを見ても強いんです。生活の暮らしやなんかでもって、将来に対して不安を持っているとかということも出てくる。
 その中で、なかなかコミュニティの部分というのは、まだまだ結局弱いなと、正直言って、私はこれを一通りずっと見て実感したわけです。
 市長はいろいろ中で言われて、とにかく地域のいろいろなかかわりというか、その支え合いとかそういったことを言っているけれども、本当にどのような形でこれから進んでいくのかなということと同時に、これがなされるかどうかが今後の多摩市の大きな私は発展ということになっていくだろうなということがしたので、私は今まで議会の中でもいろいろ取り組まれている、しかし、なかなかそれが具体的にどのような形で上がってくるか。まさにこういったアンケートの部分というのが今後の市民の意識調査の中では非常に高いものかあるかなという感じがしております。
 ぜひ、まずこの点、本当に市民一人ひとりが市政にも関心を持ちという形があるんだけれども、残念ながら、施政に関心ないという方も40%ほど確かにこれを見るといるんです。だから、実際には関心持つ人と同時に、関心を持たない人もまだまだ多いというのは何でかといったら、実際に54%近い人たちの20年以上住んでいたり、いろいろな形がいるにもかかわらず、なかなか市政に関心を持ってもらえないということも私は多摩市の特質、特性かという感じはしております。その中で、子育てとかそういった面では非常に高い部分が出ているということもあるかなと。
 では、その中で、先ほど市長は第1答弁の中で、税収とかいろいろ言われたので、それは私は省きますけれども、具体的な形での部分を今回は少し取り上げて、あまり細かくまでは時間の関係でできないかと思います。
 それで、地方分権がどんどん推進している中での部分は、各一般質問でも皆さんそれぞれ言っていますので、ここでは私は省かせていただきます。
 次に、3番目の社会保障制度です。これも見ても、一番私も回って感じるのは、年金、医療、介護というのが非常に意識は高いです。高齢者というのもあるけれども、それを理解してもらいながら進めていくことの大切さが非常にあるだろうと。ここでご存じのとおり、後期高齢者の部分も医療改正があると同時に、多摩市もここで健康保険の改正も出てくるわけですけれども、その辺を市民に本当に理解してもらいながら、そしてこれを進めていく必要があると思いますけれども、今後、どのような形でこの市民に情報周知して、そして理解を持たせるようにしていこうとされるのか、その辺お伺いしたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今回、医療制度改革で4月から大きく変わってきますけれども、後期高齢者の部分、国民健康保険の関係、今、特に医療制度改革に伴っての説明会を市内公共施設を使いまして12カ所、やってまいりました。また、そういった中で、特に後期高齢者の部分についても、自分がどういうふうに変わってくるのか、そういったところに非常に多く関心を持って質問等も受けております。国民健康保険の部分もありますので、国民健康保険の部分についても、これから個々に対応できるような形で相談会ですとかそういった形も設けながら、市民の方に説明をしていくと。むろん広報とかホームページとか、そういったものも使いながら説明をしていきますけれども、個々に対応できるような方法を進めていきたいと思っております。

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◯26番(小林義治君) 1つは、よく過去には、こういった負担になるときに、負担になるけれども、新たなこういったサービスも行いますということをやって、いろいろこの市民の負担はあるけれども、こういったこともあるんですということもしてきましたけれども、今回のは具体的にそのようなことはあるんでしょうか。

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◯市民部長(中村満君) 後期高齢者の問題、国民健康保険の問題。国民健康保険の問題で言いますと、医療制度改革によって、国民健康保険だけではなく、社会保険等もそうですけれども、保険者から後期高齢者のほうに支援金を出さなくてはいけないという部分もございます。そういった中で、国民健康保険の税率の改正等も考えているわけですけれども、そういった中で、言い方は悪いかもしれませんけれども、何か見返りあるのかということでございますが、私どもとしては、今までの医療、保険、福祉といったものが低下しないような形、これはやっていきたいと考えておりますけれども、国民健康保険の部分でいっても、保険料のところについても、経過措置を考えながら進めていきたいとは思っております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今回の医療制度のところでございますけれども、何か見返りというか、そういうプラス面があるのかというお尋ねだろうと思います。ご質問者もご存じのように、今回、国の医療制度の改革の1つのポイントは、できるだけ安心して信頼できる医療制度を確保していくということ、それと予防を中心にした健康づくりということ、これが特にポイントの1つとして挙げられているところでございます。
 ご案内のとおり、安心・信頼できる医療といっても、現実、なかなか医療不足だとか、また、いろいろ救急の問題でも、毎日のように新聞報道をにぎわしているということがあります。こういうようなことが多摩市におきましては起こらないような体制をどうとっていくか、こういうことが今、問われているのではないかなと思っております。
 それと、もう1つは予防による健康づくり、これはこれまでこの一般質問でもお話がございますけれども、市としても、いろいろ市を挙げて健康づくり、予防に着目した健康づくりをさらに推進していく必要があるだろうということが1つ、今回の医療制度の大きな特色ではないかというように思っております。

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◯26番(小林義治君) そうですね。今、一般的には、全国的に、地方なんかですと救急医療体制がなかなか整わない、医師不足という形が言われている。そういった中で、本当に保険があるけれども、それは対応できるのかといういろいろな課題が出されているわけで、ある面では、そういった負担はこうなるけれども、しかし、そういった医療体制は多摩市の場合は万全ですと、連携もしっかりとられていますと、また予防もやっていますと、こういった形もしていますというものをきちんとしっかりその部分を一緒にセットにして充実させていることを、私はしっかりPRしていくことも必要ではないかと思うんです。
 その中では、だから私は満足感というのは、確かに払っているけれども、実際に大して受けられないと、いろいろな面でサービスが低下しているではないかということが出てくるというのが、ある面ではこれはもっと大きな市民の不満なり、そういった状況に出てくるかと思います。
 ですから、これは確かに市民部のほうで改正をやっているけれども、しかし、健康福祉部なりいろいろな関係との連携になると思うし、それをしっかりしながらPRをしていくことをぜひお願いしたいと思います。
 実は、私、昨年の8月に三階議員と地域包括支援センターのほうの調査を6カ所しました。これは、昨年9月のときにも一般質問でやって、時間があまりとれなくてやりませんでしたけれども、介護も見直して変わったときに、それまで受けていたものが受けられないということで、利用者からの不満というのは結構出てきているわけです。
 そういったことというのは、まだ地域包括支援センターの人たちがどんどん受けたりしているわけですけれども、そのうち仕方ないみたいな形になっている。それで、中には虚弱な高齢者になってきて、実際に認定をやっても受けられませんでしたと。何のために介護保険を払っているのという形を私も言われました。
 確かに健康保険はまだ上がっても何してでも、病院に行って対応してくれるけれども、介護保険がそれがないと、もう払いっぱなしではないかという形があるわけです。こういったことについて、確かに介護保険ではもう無理だ、だからあなたはだめです、緊急の場合、いろいろな病気とかいろいろな形になった場合、そういった対応というのも、私は何らかの支援策というのは今後検討していく必要があるかなという感じは正直言ってしております。
 中には、地域対策というかいろいろな特別養護老人ホームなどの施設の必要性というのも、みんな包括支援の人たちは足りない、施設の不足というのは言っています。この議会の中でも、子どもが少なくて学校がどんどん廃校にしていっていると。ところが、裏を返すとその分、高齢者がどんどんふえてきている。1つは特別養護老人ホームの部分もあるかもしれないけれども、認知症を抱えた場合の、在宅ではなかなか難しいというケースもある。ところが、受け入れてくれるところがないということもある。
 こういったことなんかも、多摩市だけで見ていくのか、周辺自治体との連携をしていくのかということも含めて、私は本当は広域的な形で見ていく必要があるのかなという感じもするわけですけれども、この辺というのは、例えば南多摩5市の市長会なりいろいろな形の中で、議論というのは出ているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 認知症の予防の点で、もう少し総合的に広くやるようなことはできないだろうかというお尋ねだと思います。
 いろいろ課長会でもそういう話が話題には出ているようでございますけれども、具体的には、今、前にもお話ししました認知症のサポーター制度だとか、かなり地域に密着した形で、これをどのように先ほど来から話が出ている地域での支え合いを展開していくということになりますと、どうしても、各市の単位で考えていく必要があるだろうと思っていますし、医療面のほうになりますと、これは救急医療などのところについては、かなりこれは広域的にもう少し考えなければいけないというところも1つあるかなと思います。
 それと後方支援の関係、こういうところもなかなかベッドがいっぱいであかないというような救急医療の問題もありますので、こういうところにつきましても病院と行政、ほかのいろいろな機関との今、包括という話もございましたけれども、そういう連携をとっていく必要があるだろうと思います。
 今、先ほど来から出ていますいろいろ不満、いろいろ理解していただけないところに対する利用者からのいろいろなクレーム等につきましても、それと大きな今の制度改革のところです。直接いろいろ接する市民の方につきましては、できるだけ今回、4月1日から始まる後期高齢者の医療制度の中身などにもよく研修を通して周知を図っているところもございますけれども、そんなところの状況でございます。

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◯26番(小林義治君) ぜひ、この中では、地域包括支援センターのそれぞれが市としっかり連携ができていない状況もありました。私はこれからそういった面では、市がきちんとしっかりと各地域センターもそうだし、関係する医療もそうだし、そういった中で連携しながら素早く対応していくことが、市民にとっての安心につながっていくと思いますので、これは大きな課題だと思います。それをしっかりしていく中で、多少負担がなっても、市民はある面では、これだけやってくれているという部分になってくるのではないかと思います。ぜひこれは1つの今後の今年の課題として取り組んでいただきたいと思います。
 それで、4番目に移りますけれども、これはご存じのとおり、だれしも感じているニュータウンが37年たってということで、先ほどの答弁の中でありましたので、もう少し細かい、わかっている範囲でいただきたいんですけれども、諏訪・永山を中心に道路とか公園とかいろいろなものを含めて、バリアフリーというか、そういったことを見直していくような形で聞いていますけれども、その辺は今どの辺まで話として煮詰まっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 現在、URを中心に具体的な調査をしております。それとあわせまして、国、東京都、市、URで連絡会を設けております。そうした中で諏訪・永山地区を中心とするニュータウンの課題、こういったものを抽出しております。それに対して、今後、どういうふうなことが市ももちろんでございますけれども、UR、東京都、国ができるのかと。こういう具体的な課題について絞りを今しているところでございます。
 そんな中で、多摩市としては、道路・公園・学校跡地等のひとつはあるわけでございますけれども、例えばURとしては、議会の中でもご議論いただいておりますけれども、賃貸住宅の建てかえの問題ですとか、エレベーターの問題、あと近隣センターの問題、こういったところも課題として認識しているところでございます。
 以上、そんなふうなところでございますけれども、こういったところを受けながら、平成20年度につきましては市が主体となって、国や東京都、UR等の連絡会を設けながらでございますけれども、具体的な事業化のためのプランを策定していきたいと考えております。

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◯26番(小林義治君) 今までいろいろな形で出て、地域的な形では、階段型のところにエレベーターをつけたりとかということもあるけれども、実際には、費用的な面もあって、なかなか思うようにはいっていない部分もあるようです。あとは5階に上をあと2階ぐらい足すことによって、そういったエレベーターも安くなるという形もあるやにも聞いています。それが具体的な形で現実としてなっていくのかというのは、当然、住んでいる人たちもそうでしょうし、地域の人たちやUR、いろいろなところとの関係、多摩市もそれに対する一部の負担も必要になってくるかもしれない。言ってみれば、今住んでいるところの部分では、高齢者なんかでも4階、5階に住んでいるとなかなか1階におりて、また上がるというのは大変だと。けれども、実際にエレベーターなんかつけるとなると、家賃に負担させるのはまた厳しいということもあったりする。
 非常に難しい部分あるかと思うけれども、これは、いずれにしてもこのままほうっておけないと思うんです。だから、どこか一部の地域を含めてのモデル事業なりいろいろなことを含めて、私は取り組んでいかないと、全部をやろうとすると、多分、これはうまいこといかないと思うので、ぜひ、これは市が非常に強いリーダーシップをとって、また地域の人たちともよく話をして、当然、URなりいろいろな関係するところがあるでしょうけれども、絶対にこれは進めてもらいたい。
 それを1カ所どこかやることによって、波及していくと思うんです。そうしていって、将来に向けて安心できる状況をつくってもらいたい。これが潜在的にみんな住んでいる人の気持ちだと思います。ぜひその辺は今後に期待したいと思います。
 それで次、5番目のほうに行きますけれども、私もここ多摩センターなんかですと、結構にぎわいが出ているなと、これは何でなんだろうと、私なりに例えば5月とか11月なんか、子ども連れの若い世代なんか、どこにこんなにいるんだろうというぐらい出てきている。それはよく見ると、市が直接かかわっていない、市は確かに補助金は出しているけれども、結局、運営協議会とか実行委員会形式で、周辺の商店街でいろいろな形がやっているということで、結構アイデアなんか出しているんだというところは、結構、人が集まってきていると。
 暮れのイルミネーションも含めて、結構、多摩ニュータウンというのがもう1回、多分、東京都の中でも見直されてきているのではないか。私はある面では非常に絶好のいいチャンスだなという感じがしているわけです。それに伴って、聖蹟桜ヶ丘のほうも、一時花火は中止したけれども、復活してなってきている。その面では聖蹟桜ヶ丘、多摩センターという1つの既存の部分と新しい部分とでもって、いい意味で競うというのはおかしいかもしれないけれども、やることは非常にいいなという感じはしています。
 その中で、各事業者というのは本当に潤ってきているのかどうかということなんです。これだけ人が集まってきているけれども、どうなんだろうと。それとまた、創業、実際に旧東永山小学校の中に創業支援のこともやっているけれども、どれだけの人が独立したりしてなっているんだろうということなんですけれども、実際にわかれば、その辺の状況を所管部のほうではどのように認識しているか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、お話にございましたように、多摩センターのにぎわい、桜ヶ丘のほうのにぎわいということで、それが実際どれだけ事業者のほうに潤っているのかというお話でございますけれども、具体的にそれぞれの商店なり事業者がどれだけ潤ったかということのデータについては持ち合わせがごさいませんけれども、まちの全体としてのにぎわいといったものは、1つの効果ではないかなと思います。
 それと各商店等につきましては、これは近隣センターにつきましては、どうしてもお客さんが減少しているというようなことから、いろいろな取り組み、市といたしましても、新元気を出せ商店街の補助金等での取り組み、こういったものも支援をしているというようなところでございます。
 それと創業支援の関係でございますけれども、あそこは今、ブースが4つございまして、それとミニブースということで、机と簡単な間仕切りをしているところが4カ所ということで、現在4つのブースとミニブースのほうが2つ利用されておりますけれども、その中でこの事業を始めて3年になるんですけれども、今までブースを利用していた方、お2人の方が独立をされました。多摩市内で事業をしているということで、これはひとつ成功事例として挙げられるかなと思います。

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◯26番(小林義治君) 幾ら商店の中、一生懸命頑張っても人が来ないとものは売れないけれども、逆にある面では、私は多摩というのはぜいたくな悩みだと思います。人がやれば集まってくる状況があるわけだから。それを地元の商店街のそういった人たちが、それを購買意欲というか、そういったことをなかなか来ないというのは、ある面では、こんなこといっては申しわけないけれども、アイデアなりそういった部分ではいま一歩考えたほうがいいのではないかなという部分が正直言ってあります。
 だから、こんな人がいないところに幾らいいものをやったってなかなか呼べない。それともう1つは、こういった時代だから、ニュースソースというか、そういった発信していきながら、どんどん多摩の新しいものをPRしていくという部分が必要だと思うんです。本来、そういったものは商工会議所あたりが取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、先ほどの答弁の中でその辺が内容的にいま一歩なかったんですけれども、どのような状況になっていますでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 多摩商工会議所も市と連携をしてさまざまな取り組みということでは、例えば先ほどのご答弁でも申し上げましたように、中小企業の事業資金の貸付あっせんにつきましても、平成19年度から商工会議所を窓口にしての受付、それからその後のフォローも商工会議所のほうにしていただいていると。平成20年度からは商工会議所窓口一本化にするというようなことで、条例改正のほうもまたお願いすることになっておりますけれども、あるいは商店会の会長会というものをこれまでなかったんですけれども、市が声をかけまして、商工会議所にも入っていただく中で、商店会会長会といったものもして連携を図っていくというようなことで、そのほかにも商工会議所は会議所として企業誘致ということで、今、産業拠点プロジェクトというものも進めております。そういうようなことで、それぞれの役割と連携の中で、地域経済の活性化を図っていくという状況でございます。

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◯26番(小林義治君) 本来は、これは商工会議所がいろいろなノウハウを本当は持っていると私は思うんですよ。だから、その辺のノウハウを発掘というか、利用しながら、どうやってやれば各事業者も伸びていくのかということで、本当は積極的に私はやっていかなければならないと思うんです。どうも決算でも商工会議所に対する評価が低いというのは、そのことがよく見えないということなんです。だから、そのことが市のほうから商工会議所にどうやって訴えているかということなんです。そして本当に頑張ってくれと、今、多摩センターにしたって、いろいろなことでこうやって頑張っているんだと。商工会議所が自分たちだけではなくて、いろいろなところの連携があるだろうと。そしてその中で、どうやればもっと商店街のいろいろなところが生きるというか、活性化していくのかということを、もっと自分ところの持っているものでやってくれということを私は言ってもいいのではないかと思うんです。その辺はどうなんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 商工会議所とは昨年から定期的に毎月1回情報交換ということで、私か課長、係長と向こうの常務理事、事務局長等々といろいろな情報交換を行っております。そういう中で、会議所は会議所でいろいろとノウハウもあるし、アイデアもお持ちだというところを、ぜひそれを地域経済の活性化に役立てていただきたいということでは、例えば産業拠点プロジェクトにしましても、これは企業誘致ということでは、我々も企業誘致条例の中で誘致をしておりますけれども、それとは別の視点での商工会議所でのいろいろなネットワークを通じてのそういった募集を行ったり、コーディネートを行ったり、あるいは今、桜プロジェクトということで、桜をキーワードにしたまち起こしということも商工会議所のほうで進めております。
 そういうことで、観光という面でも活性化を図っていただいているということで、行政と市と会議所と取り組んで進めているという状況でございます。

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◯26番(小林義治君) ぜひこういったことを議会の中でもあったということで、商工会議所には1歩も2歩も頑張ってもらいたいと思いますので、ぜひそういったことがあったら言ってください。
 それから6番目です。先ほど、答弁にもありました500万円未満の部分についてということでありました。私も実際にこの契約というのが、一切議員が立ち入れない状況の中で進めていく状況になっています。そうした中で地元の企業、こういった人たちがどれだけ受注しているのかということの面が非常にあります。実際に、今、おおむねの割合でですけれども、契約件数の中で随意契約と競争入札での契約というのは、大体どのくらいの割合、件数ではなくて割合でいいですけれども、わかればの範囲でちょっと教えていただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩します。
         午後2時58分休憩
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         午後3時21分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 加藤議員より発言の取り消しの申し出がありますので、これを許します。

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◯17番(加藤松夫君) 先ほどの私の一般質問の諏訪二丁目の建てかえに関する発言の中で、個人の権利に関する部分の取り消しを申し入れます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) ただいまの加藤議員の発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。よって加藤議員からの発言の取り消しの申し出は許可することに決しました。
 一般質問を続行いたします。古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) お時間をいただきまして申し訳ごさいません。契約全体での随意契約の割合ということで、平成18年度の実績でお答えをさせていただきたいと思います。全体といたしましては、随意契約が61%でございます。金額にいたしますと契約全体66億円のうち15億円ということで、約22.7%分が随意契約という状況でございます。また、契約担当のほうで行っております、若干大きなほうの契約の関係では随意契約は7.1%、金額にしますと約6億円強という状況でございます。

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◯26番(小林義治君) そういった中で、昨年、平成19年度に顕著に見られたのが、入札の不調とかということだったんです。たまたまきょうも一般紙の中で、国土工事の入札不調ということで、業者が予定価格が安いということでなっているわけですけれども、実際に昨年の多摩市もありましたけれども、所管のほうの見積もりが現状どうなのか、私もあることの中で聞いたのでは、今までの過去の部分がこうだったから平成19年度もやったと。ところが、ご存じのとおり石油が高騰したりとか、それに伴う材料費も上がったとか、いろいろな経緯があってそれらも現実的にできないということも起きているようなんです。
 そうなってくると、当然、これからの契約の予定価格というか、そういった積算というのは、私は相当しっかり見直すことも必要ではないかと思いますけれども、その辺はどのように考えていますでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 本年度の不調の状況ということで、ご案内のとおり全体として8件ございました。このうち、一部東京都のほうの積算単価等も変わったので、その後見直し等もいろいろ行いまして、最終的には6件については、再入札のところで落札業者が決まりまして、工事等に入ってございます。
 ただ、2件につきましては、対応ができないということで、平成20年度の中での対応ということで、具体的な単価の見直し、また設計のところの一部見直し、そういう部分を含めて、また単純に1つの工事だけではなくて、幾つかの部分を抱き合わせの形をしながら、受注しやすいような形をつくりながら、平成20年度の中で契約のほうへ持っていきたいと、準備を進めている段階でございます。

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◯26番(小林義治君) ぜひその点をよく積算をして、実際に契約率というか金額の達成率、それが例えば98%だから談合をやっているのではないかとかいろいろあるけれども、現実的にどうもみるとそうではないと、本当は受けたくないけれども、たまたまその高いところにやったら、自分のところに来てしまったというケースも何かあるようなので、その辺というのはやるほうも適正な利潤というものもあるでしょうし、もう1つは、聞くと例えば大手あたりとか当然ランクづけしていると思うけれども、ある大手なんかが来ると、いろいろな状況でばっと安くできてしまう。
 ところが、小企業とかそういったところは、いろいろなところから買ったりしなければならないので、比較的、材料なんかが高くなってしまうとかということで、実際にやっても合わないケースも出てくるということもあるようです。そうしたときに、地元というのはそんな大手がないわけですので、その部分というものをいろいろな業種というか、契約として出す場合にその辺の配慮は私は必要ではないかと思いますので、今後、それはぜひ検討していただきたいということを思います。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今までの中で、いろいろと契約の中で市内業者への発注限度額の見直しなり、また、官公庁の実績、ここで公共事業の出が割と少なくなっているということで、単純に昔のままの基準でよろしいのかということで、若干7年から10年に延ばすなり、その見方の部分も変えさせていただいています。
 そういう中で、価格のみだけの競争でよろしいのかどうかということで、前々から総合評価方式の導入をということで、ご要望もいただいております。そういう中で、いろいろと今検討させていただいておりまして、ある程度一定の方向性を今、整理がほぼつきそうな段階になっております。これらを早急に平成19年度内で整理しまして、平成20年度からすぐ本格実施というわけにはなかなかいかないかもしれませんが、試行しながら最終的よりよい多摩市方式、地元の貢献度、また企業の技術力、こういうものも評価できる契約制度へという形で、一応、平成20年度からは、総合評価方式を試行実施をしてまいりたいと考えてございます。

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◯26番(小林義治君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次、7番目のほうを行きたいと思います。社会福祉協議会の件は、私も平成18年の6月議会の中で一般質問いたしました。ご存じのとおり、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会というのが国でも非常に大きな法の改正、そういったもので進めてきているわけでございますけれども、私は6月に言って、会員の問題とか実際に職員の取り組み、実際に平成17年度に、その福祉計画がつくられて、平成22年度までになっているわけですけれども、総合的に見て、それらが今、現状どのようになっているか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 総体的に見て、今、社会福祉協議会の活動がどんなような状況なのかというお尋ねだと思います。
 今、ちょうど社会福祉協議会としての地域福祉活動計画を見直している時期でございます。全般的に見まして、ご承知のように、例のこれまで長年の懸案でございました第2つくし、つくし作業所の法内化がここである程度方向づけがされたということ、それに伴います本来、今まで、その関係というわけではごさいませんけれども、地域福祉の本来の事業、また、それに関連するようないろいろのもろもろのやらなければいけない事業、こういうものにつきまして、もっとシフトして取り組んでいかなければいけないんだろうと思います。
 先ほど、市長から答弁がありましたように、できるだけ地域の懇談会というような形で、いろいろ自治会・管理組合との話し合いも進めていると聞いております。また、事業的には、助け合い活動、特に有償家事援助サービス、この事業もかなり伸びているというようなことも実態でございます。
 また、それ以外に権利擁護事業、こういうところについても、本来、社会福祉協議会の独自事業であります事業としてかなり力を入れてきていると思っております。
 それ以外でもいろいろな相談事業におきましても、かなり積極的に専門事業、また、地域での専門家の弁護士等の相談、また、コミュニティセンター等を使いましたよろず相談等々ということで、できるだけ地域に出向いていくような方向が、今進められているかと思っております。

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◯26番(小林義治君) もう1つ、会員というのはどんなような状況か。それで1つは、そのときも少しありましたけれども、年々会員が減ってきているということで、これはそのときの資料ですけれども、平成13年から17年というのはほぼ横ばいのような状況だったわけですけれども、その後の状況で、会員がふえてきているのかどうか。それともう1つは、今、言われたように、つくし、第2つくし作業所が民間のほうに委託されるといったときに、そこで働いていたプロパーの職員等を含めて、実際に今後は具体的に地域福祉の担い手としてのコーディネーターなり、そういった部分での働きが当然必要になってくると思うわけですけれども、その辺の準備、そういった体制とかどのようになっていますでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 会員の状況でございますけれども、実際、平成20年1月末現在で、平成18年度の同じ時期と比較いたしまして、少し会員の実績が落ちているということが言えるかと思います。個人会員ですとか団体会員、この辺のところが少し減っているというところもひとつ心配な点でございますけれども、これをさらに会員・会費を集めるということも1つ大きな社会福祉協議会の使命でありますので、引き続きそれに取り組んでいただくことが必要ではないかと思っております。
 それと、2点目の地域福祉活動についての取り組みとして、どんなような取り組みというか、職員の質の面の確保ということがされているのかということだと思います。
 当然、専門的な研修、社会福祉協議会のほうでも都社会福祉協議会の関係ですとか、いろいろな研修事業というのもかなり積極的に行っているところでございます。それ以外にも、当然いろいろな小地域の福祉活動というところでのいろいろな調整役というところでは、社会福祉協議会の役割があるわけでありますけれども、全般的にこれまでのいろいろなやり方だけではなくて、もう少し平成20年度は市の職員の交流も図って、もう少しより広い視野からも取り組んでもらうようなことも必要ではないかと、こういう人事交流も考えていきたいということも考えております。

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◯26番(小林義治君) ちなみに、平成20年度の中では、市からの社会福祉協議会への人件費というのはおおむねどのくらい補助されていくのか。それとプロパー職員というのは、市の職員と比べて給与体系というのはどんな状況になっているのか。そしてまた、今、部長は交流という形があるけれども、私は育成していかなければならないと思うんです。ただ、やれというのではなくて、一緒になって教えて、そして地域に入っていってこうしていくんだということをやらないと、本人、職員にも重荷になってくると思うんです。
 だから、それは経験のある人がちゃんとしっかり、時間かかってもいいから、そうやって一人ひとりを育てていくということをしていかないと、ただ、ここでそういった形やりますといったって、現実に私は約1年半かかってもあまり効果というのは正直言って見られていないわけです。だから、ちゃんとした形で、社会福祉協議会の中で育成するために、ちゃんとこの辺はやりましょうねという形をしていかないと、多分、今年1年やったとしても、多少はやりました、多少会員はふえるかもしれない。でも、根本的な解決には私はならないと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市からの人件費補助でございますか、約2億5,000万円ほどいうことでございます。給与体系は市に準じているということでございます。
 それと2点、今、質問者言われましたように、ただ単なる研修ではなくて、もう少し育成することが必要ではないか、おっしゃるとおりだと思います。そういうことは、市は社会福祉協議会を指導・育成するという立場にありますので、そういうところをひとつ忘れないように対応していく必要があると考えております。

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◯26番(小林義治君) ぜひやってください。そうでないと職員もはっきり言ってかわいそうです。能力だってやればどんどん出てくるはずです。ですから、ぜひその辺しっかりやって、一緒になって地域に出ていって、こうやってしていくんです、こうやって地域の自治会なり、管理組合なり、いろいろな民生委員なりあるかもしれない。こうやってコーディネートしていくんですということをやっていって、一つ一つ実績を上げてください。実際にここに出ているけれども、申しわけないけれども、ほとんど進んでいないんです。それをぜひ言ってください。それをお願いいたします。
 そして、次、ごみの件ですけれども、この一般質問の中でも言われました。私は15%ということで、5年後には25%削減ということで、これはある面では、私は至上、もう絶対これはやらなければならないだろうと思っています。先ほど市長の答弁の中にも、いろいろと資源に対する集団回収を上げるとかいろいろありました。その中で、私は、例えば3カ月ごとでもいいし、どんな形でいいかもわからないけれども、途中経過ごとにこれだけ皆さんの努力でこうなっていますというのは、広報でまず1回出してもらいたい。
 それから、もう1つは、これはできるかどうかなんですけれども、地域ごとで努力している部分というのも出してもいいのではないかなと。あまり細かくやるとなってしまうかもしれないけれども、例えば諏訪とか永山とか、ある程度大きな部分があります。その中で当初はこのぐらいだったけれども、これだけみんな努力していますという部分は、ある面では私は励みになると思うんです。そういったこともやってもらいたい。
 それからもう1つ、私はつい先日説明会をしてもらいました。そのときに非常に気になったのがあるんですけれども、プラスチックの面で、いろいろな容器なんかをこうやってシャンプーや何かでも、頭にこうやりながらこうやれば使えますとかいろいろあるけれども、実際に主婦というのは、なかなかそこまでやってやるというのは大変なんです。私もあるところで聞いたら、ご夫婦でけんかしていると言うんですね。何かといったら、きれいにやれば、これはプラスチックなんだから、こうやって燃えないものにやればいいんだという奥さんがいれば、ご主人は、こんなのは燃えるものでいいんだから、これでやればいいんだといって、家庭もそういったのあったと言うんです。
 だから、もっとわかりやすく、これは燃やしたって、これはサーマルリサイクルということになるわけだから、何も悪いことではないんだから、そうすればよりプラスチックは、精度のいい形として私は回収できると思うんです。
 そういった部分をある程度説明のときに、わかりやすい、みんなが協力してくれる人たちが、なるほどこれなら自分たちもできるという部分を私はそういったことも説明会の中で、ちょっと気を使っていただければなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) ご質問、3点ございました。まず第1点、平成20年、定期的にごみ状況をお知らせするのは非常に重要なことだと思っております。ごみを減らすというのは継続した取り組みが必要ですし、市民の皆さん方の協力がなければできないということで、これについては実施いたします。それから、地域ごとということですけれども、現在、地区を4ブロックに分けて収集しているという中で、地域ごとに諏訪がどれぐらいとか、そういう集計は現在いたしておりません。それらについては、検討課題ということで、市民の皆様方に自分たちの地域はどうなのか、そういうこともどのようにすれば計測できるのか、そのようなことも検討させていただきたいと思います。
 3点目、わかりやすい説明ということで、これにつきましては、これはできたばかりなんですけれども、ごみ資源の分別ガイドというものを、この袋に入れまして各戸配布いたします。
 その中では、プラスチックにつきましても、具体的に写真の例示、出していいもの、出して悪いものということの中でご説明をしているということで、いただいたご意見等も今後の説明会の中で生かしていきたいと思っております。また、これにつきましては、お帰りのときに議員ポストに入っていますので、よろしくお願いいたします。

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◯26番(小林義治君) 私も、説明された職員、非常に精力的にやっていまして、聞いている方も笑いが出たり、非常にその笑いの中で実際何だったんだろうと、後になって言っているぐらいでいましたけれども、私はそれでもいいと思って見ていました。それだけ本当に職員も真剣になって説明しているし、多分いろいろあって聞いた方、極端な方、へそ曲がり以外は、大体なるほどわかったと私は実感しました。その辺というのは、どのような状況でしたでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 説明会につきましては、現在の状況で地区の説明会60回、出前説明会をあわせまして160回を超えているという状況でございます。説明につきましても、本当に職員が、土日、午前、午後、夜間ということで、本当に一生懸命説明をさせていただいております。また、説明につきましてもニュアンスの違いだとか、ご質問に答えるという中で、極力絞った形、これはもう職員に負担がかかって、私、管理職としても申しわけない部分もあるんですけれども、とにかく職員も一生懸命やっているという状況の中で、説明会の中ではいろいろなご質問がありますけれども、本当にわかりやすかった、よくわかったということ、大変だけれども頑張ってくださいというご支援のお言葉も数多くいただいております。今後につきましても、4月以降も継続して説明会を実施してまいりたいと思っております。

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◯26番(小林義治君) 多分、絶対私は15%減量というのはなると思っています。これだけ職員が頑張っているのは、市民に必ず伝わると思って私は信じていますし、そのことを思っていますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
 最後に、教育のことで質問したいと思います。
 実はこの中では、教育長は学校長を歴任されてなったということで、多分状況を見て教育のいろいろな変化とともに、難しい状況も実感しているのではないかと思います。
 そうした中で、私も本当に足立教育長には、ぜひ多摩市の教育の向上のために力を入れていただけるということを信じていますし、またやっていただけると思います。その中で、実は、私、きょうの新聞を見た中で、新任教師が、言ってみればいろいろな面で耐えられなくて自殺したということの部分がありました。
 実は、私も過去に地域の中での教師の方が、精神的な面で長期の欠席をしたりとかということ、最終的にやめられたケースがあります。何が一番教育の中で大事かといったら、先生が元気よく、本当に自信を持って子どもと接して教えているというのが、子どもにとって私は一番重要だと思っています。
 ところが、近年、いろいろな形で教員も早期退職とか、実際に東京都は児童が減っているにもかかわらず、教員も団塊の世代が少なくなってきている。その中で、教員のなり手が少ないのではないかとかということも言われていますけれども、その辺というのは総合的に見て、今、足立教育長はまずどのように感じているか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 大変子どもも難しく、また保護者の要求もさまざま多様化している中で、初任者ならずとも戸惑う場面が多くなっているという現実はあろうかと思っております。
 特に、初任者につきましては、いわば素人から教員になろうという段階の方でありますので、これに対する支援策というのは大変重要だと思います。
 今、自殺の話がございましたけれども、追い詰められてそうなったというのは、原因はわかりませんけれども、何とかみんなでバックアップできなかったのかなと、そういうことも思いますし、大変残念な結果ではなかったかなと思っております。
 教育委員会におきましては、特に初任者だけということではないんですけれども、2年時、3年時の教員も含めまして、さまざまなバックアップの体制をとっております。1つは、相談所の中に若い人を指導する専門の嘱託の方がおりまして、その方が定期的に回って相談に乗っている。それから、ピアティーチャー等で校長先生の配置によって、ピンチになる前に手を入れることができる等々のことをやっております。

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◯26番(小林義治君) ありがとうございます。本当に指導要領も変わるとか、いろいろなことでまた先生の負担も私は出てくるのではないかと。ただ、しかし、子どもにとっては、その時々というのは全部思い出になっていくという部分においては、その場を担当している教師の人格といったことも含めて、子どもに対する影響というのは非常に大きなものがあると。
 我々、ここでこうやって言っても、実際には子どもたちの現場で接しているというのは、その教員なわけですし、教員が本当に元気で自信を持って教育をしているかどうかというのは、子どもそのものの人生そのものを決するとも言われるぐらいの要因がある思います。
 例えば小学校だからどうの、中学校からどうのこうのではなくて、多分、我々議員の人たちもそれぞれの義務教育を受けていく中での思い出になる先生というのもいるかと思いますし、そういった面というのは、いつの時代でも私は変わらないと思っています。
 その面では、よく卒業式や何かのときに、涙する先生や何かがいるというのは、あれは本当に感無量の思いが私はあるのではないかなという部分がするんです。それはもう本当に児童・生徒にとっても非常にいい思い出だと思いますし、ぜひ、これからも多摩市の教育というのは、私はあえてリタイアした方たちというのは、1つは多摩市の大きな魅力を持たせるという部分においては、私はいろいろ地域を回っていたときに、多摩市で、本当は我々はいろいろな経験があると。金なんか要らないから、うまいこと利用したり活用してもらえばいいんだという形があったわけです。
 教員の免状を持っていないから、実際にはそれをできるかできないかというのはいろいろあるかもしれない。けれども、そのことをやることによって、多摩市は非常に教育力が高くて、非常によく子どもたちも育っているということになれば、黙っていても若い世代の人たちが越してくると思うんです。
 だから、そういったことも含めた多摩市の教育力を高めていく、充実させていくというのは、私は非常に重要ではないかと。それは学習の高いどうのこうのではなくて、子どもが伸び伸びと本当に将来に希望を持って輝くような状況がなっていると、そういったことが発信できればなと私は思いも持っていますし、その部分が、多摩市では私はできるのではないかと。またその部分を今度の教育長、そしてまた教育委員会のほうには大いに期待しているわけでございますけれども、その辺のことの答弁を聞きまして終わりにしたいと思います。

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◯教育長(足立良明君) 何からお答えしていいのかわかりませんけれども、初任者の話がお話の発端でございますけれども、今、学校というのは、本当にいろいろな意味で支えを必要としているなと、そんなふうに思っております。先生たちいろいろ頑張っていますけれども、学校だけではなかなか今の状況に対応できないと。そういう意味では地域の方、保護者の方、議会の皆さんもですが、我々教育委員会としても何とかそこの役に立って、学校が生き生きと活動できるような、そういう全体の教育をつくり上げていければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林義治君議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に岩永ひさか議員を発言を許します。3番岩永ひさか議員。
     (3番岩永ひさか君質問席着席)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。発言時間が35分ということで、5時までに終わらないと、これから一般質問の時間が30分になってしまうかもしれませんが、できる限り議事の運営には協力をしながら、35分はしっかり消化をしていきたいと思っております。
 それでは、通告に基づき2問質問いたします。
 一 子どもの発達を支援する「途切れのない」支援体制について
 この一年間、私は子どもたちの育ちを支援する新たな体制づくりに対する質問を続けてきました。中でも、「ひまわり教室」の今後の方向性を明確に示すことを求めてきたのは、既に過去のものとなり忘れられつつある行財政診断白書での分析に対し答えを出すべきだと考えているからです。市長の行政改革の原点でもある白書で、「子どもの発達の様子を的確に経過観察しながら、保護者とも連携し、一人ひとりの発達の程度に応じた適切な時期に適切な療育につなげていくための総合支援的な機能が、今後行政の重要な役割になっていくと考えられる」という方向性を示したのはすでに4年前のことでした。
 それ以後、発達障害者支援法の成立や、特別支援教育への転換など取り巻く環境も大きく変化を遂げてきました。そして、就学前の子どもたちを支援する療育機能はますますその重要性が増す一方です。「早期発見早期療育」と言葉に表すと、「障害探しをするかのようでレッテルを貼るのと同じ。」「差別感を生じさせるだけ」等と指摘する意見があるのも確かです。しかし、適切な時期に適切な支援を受けることができず苦しんできた、そして今でも苦しんでいる人が存在することも事実です。
 何よりも大切で必要なのは、個々の子どもたちに本来備わっている成長力をその子その子に応じ、ていねいに伸ばすことのできる環境だと考えています。それについては、私が改めて確認するまでもなく、市長の考え方とも合致していることと思います。
 そして、ライフステージにおける一貫した支援体制の構築が不可欠であり、行政の都合で分断されてきた支援のあり方にこそ転換が図られなければならない。保健と福祉、教育との連携で各分野の専門性を生かした支援施策が円滑に展開できるように進めなければなせん。市長の施政方針においても「途切れのない支援」「切れ目のない連携」ということに触れ、積極的に取組んでいく意欲が明言されています。その意欲をどのように具現化していくのか、特に「ひまわり教室」が教育センターに移転することを見据えて、どのような道筋を描いているのかお伺いいたします。
 1 発達障がい者(児)支援体制検討会について、メンバー構成、スケジュール及び検討事項などをお伺いいたします。
 2 改修工事期間の教育センターの相談事業とひまわり教室との連携について、どのような体制で外来相談を実施するのかお伺いいたします。
 3 コーディネーターは平成20年4月以降に設置されるとのことですが、その時期についてお伺いいたします。
 4 就学前関係施設に対する巡回相談体制についてお伺いいたします。
 5 就学支援シートの導入について今後の進め方をお伺いいたします。
 6 発達支援に関わる人材育成の進め方についてお伺いいたします。
 二 来年度からの教育委員会について
 教育委員会は4月以降、組織上ではかなり身軽になるようにも感じます。しかし、教育委員会そのものの役割や存在意義が変わるものではありません。前回の定例会では、多摩市教育委員会を根本から問い質す必要があるとの立場で一般質問を行いました。改めて来年度以降の体制などをお伺いいたします。
 1 4月以降、新たな組織体制になりますが、教育委員会にとってはどのような意味、意義のある組織改正だと受けとめているのかお伺いいたします。
 2 教育委員会にとって来年度、新たな課題はどのようなことだと考えているのかお伺いいたします。
 以上、ご答弁の後再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 岩永議員のご質問にお答え申し上げます。
 一の1についてお答えします。
 平成20年度は、第2期多摩市障害福祉計画を策定する年度となっています。このため、同計画の策定委員会を学識経験者や障がい者団体等からの委員により構成し、議論をしていただく予定です。この委員会において、発達障がい者(児)への支援について検討していただく考えでおります。
 また、障害者自立支援法や発達障害者支援法については、平成20年度中に改正が予定されており、その内容等を踏まえる必要もあると考えています。
 つきましては、お尋ねの検討会は今後、発達障害の関係者等から構成し、庁内検討会の考え方や障害福祉計画策定委員会で議論された意見などをもとに議論を重ね、よりよい運営手法等への提言をいただきたいと考えております。
 2については、教育長がお答えします。
 3についてお答えします。
 現在、庁内の関係部署で構成する「多摩市発達障がい児(者)支援検討会」において、乳幼児の療育機関のあり方や就学前後のつながりについて検討しています。その中では、コーディネーターの役割の一部として、教育センターの業務の一部と療育相談業務の一部を兼務することが必要であることとなり、今後、組織上の位置づけや業務内容などを明確にし、本年10月を目途に配置したいと考えております。
 4と5については、教育長がお答えします。
 6についてお答えします。
 発達支援にかかわる人材育成についてですが、ひまわり教室においては、職員対象に子どもの障がいや療育方法についての研修を、健康課においては母子保健にかかわる職員を対象に、親の対応の仕方であるペアレントトレーニングの研修を、子ども家庭支援センターにおいては、保育園や幼稚園の先生、児童館や学童クラブの職員、子育て支援を行っているNPO法人の職員等を対象に、集団での不適応を示す子どもたちへの理解と支援の研修などをそれぞれ行っています。
 また、教育委員会においては、小中学校の教職員や管理職、全校に配置されているコーディネーターを対象に、知的や情緒障がい及び発達障がいに関する研修などを行っているほか、保育園や幼稚園の依頼で講師として出向くことも行っています。
 なお、平成21年度以降については、(仮称)発達障害支援コーディネーターを中心に、より有効な研修体制を構築し、人材育成を図っていく考えでおります。
 二については、教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 一の2及び4についてお答えします。
 途切れのない支援体制を確立するために、教育センターでは、ひまわり教室との連携を強化していきたいと考えています。
 具体的には、今年度設置した特別支援教育マネジメントチームの相談対象を、就学を控えた幼児の保護者にまで広げていきたいと考えます。
 就学相談の申し込みのあった幼児を対象にした幼稚園や保育園等での観察は、これまでどおり継続していきます。
 また、一時移転を機にひまわり教室と教育センターが同一施設内となることから、療育機関としてのひまわり教室と情報共有を進めていきます。そして、ひまわり教室に通う子どもやその保護者をバックアップするために、例えば特別支援教育について情報を伝え、安心して就学していただけるように関係各課との連携体制を整えていきたいと考えています。
 5についてお答えします。
 教育委員会としては、就学支援シートの導入が不十分に終わったことは極めて残念だったととらえています。既に新1年生の保護者の方からは「なぜ、就学相談を受けた子どもにしか配布しないのか」「子どもをよく知っている園の先生に記入してもらえないのはおかしい」などの厳しいご意見をいただいております。
 私どもは、特別支援教育の趣旨や基本的な考え方などを、就学にかかわる各機関に対して理解と啓発を十分に徹底する必要があったと反省をしています。
 今後は、発達障がいのある幼児やその保護者が安心して入学式を迎えられ、その後の学校生活が安定して送れるように、就学支援シートの形式や機能の充実を図るとともに、その必要性を保育園・幼稚園等の関係者に重ねて説明していきたいと考えています。
 二の1についてお答えします。
 教育委員会は、「児童・生徒及び学校への支援の効果的・効率的な執行」、「地域の教育力向上の支援」などを目的に事務局組織を改正します。
 組織を改正する背景には、教育委員会を取り巻く環境の大きな変化があります。教育基本法の改正をはじめ、教育関連3法の改正により、教育制度が変わり、児童・生徒の学力の向上や、教員の資質向上が求められるとともに、家庭の教育力の回復や学校・家庭・地域社会の連携協力の推進が必要となっています。
 また、生涯学習やスポーツ、文化活動などの分野については市民共通の課題であり、市民活動や健康づくりとあわせて、市として総合的に取り組むことにより、さらに大きな効果につながるものと考えています。
 これからは、新しい教育制度に対応するとともに、学校教育と社会教育の両面を見据えて、学校、家庭と地域が連携した事業展開を重点的かつ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今回の組織改正で教育委員会が身軽になるのではとのお話もありましたが、私にはとてもそのようには思えないこともつけ加えさせていたします。
 2についてお答えします。
 二の1でお答えしましたように、来年度の新たな課題として、新たな教育制度への対応があります。改正学校教育基本法では、改正教育基本法の理念を踏まえ、新たな義務教育の目標設定や、新学習指導要領、学校評価にも取り組まなければなりません。
 特に、学校評価については、子どもたちのよりよい成長、教育水準の向上を図るために、教育活動がどのように効果的に行われたのかを検証する必要があります。
 また、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実が求められています。
 改正教育職員免許法及び教育公務員特例法では、教員として必要な資質能力の一層の向上を図ることが重要です。
 もう1つの課題は、新たな体制で学校教育と社会教育が連携し、学校を中心に地域の教育力向上の支援に取り組むことであると考えています。
 これらの課題の取り組みの中で、よい教師、よい授業をつくるため、一層の努力をしていきたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) いよいよ教育センターのところにひまわり教室が移転するまで、残すところ1年あまりということで、個人的には、今までひまわり教室の改革に取り組んできた部長が退職を迎えてしまうということと、副市長が任期が終わってしまうということが心残りというか、お二方も心残りでいてくれていればいいなと思うわけですけれども、大変残念に思っていますが、次も、優秀な人材がそのポジションに配置をされると思っていますので、私も引き続きこの問題については、しつこく追っていきたいというふうには思っているわけですけれども、まず、今、ご答弁をいただきました。
 随分、きょうのご答弁に至るまでには、過去には何度も何度も同じようなことを質問してきて、少し前に進んだのかなというところがありますので、ぜひ部長には張り切ってご答弁をいただきたいと思っています。
 それで再質問に入りたいんですが、実は、私が1番で発達障がい者(児)支援体制検討会についてということで、メンバー構成やらスケジュール、検討事項をお伺いをいたしました。
 しかし、この検討会自体は開催されないということで確認をしたいんですが、それでよろしいでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 1問目の外部の方を入れた検討会ということで、これにつきましては確かに昨年の議会のときにも、そういう外部の人の委員会をつくってまいりたいということで、たしかお答えしたかなと思っております。
 その後の状況の中で申し上げますと、先ほど、市長のほうからお答えしたとおりでございます。これは、先ほど来からお話があります、かなり発達障がい児の療育の問題は非常にいろいろな状況が変わってきていることは言うまでもごさいません。特別支援教育もしかり、発達障害者支援法だとか、いろいろな状況が変わってきたということがあろうかと思います。
 それと、向こう平成21年に向けては、先ほど話がございます計画をもう一度見直しをしなければいけないという時期に差しかかっているというところでございます。
 そういう意味では、また、いろいろな各関係者の参加を得て、より現状に即した計画をつくっていく必要があるだろうと思っております。今、私ども把握しているところになりますと、これまでの三障害だけではなくて、障がいを持った乳幼児についても、国のほうも対象として体系的に位置づけを考えていこうという動きもあるというふうにも聞いております。その辺のところも状況をよくつかんでいきたいな思っておりますけれども、いずれにしましても、次の計画をつくる中では、そういうことも視野に入ってくる。そういうところになりますと、当然、外部の識者、またはいろいろな関係団体、当事者等も含めた中での発達障害のこともいろいろ含めて検討してまいりたいということが1つございます。
 その後の中で、より今後先々どういうふうな形の発達障害の拠点をつくっていくかということになりますと、地域のいろいろな資源との連携ということも考えなければならない。そうなりますとご質問者も言われたような、いろいろな専門家の方のご意見も伺いながら、また、島田療育センターだとか、かなり先駆的に取り組んでいるそういう医療機関もございますので、そういうところの意見もいろいろ聞きながらということで、これからつくらないとか、つくるとかということではなくて、そういうことを踏まえて、よく見きわめをしていきたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) 1点お尋ねしますけれども、その見きわめというのは、いつ見きわめをしようとお決めになったんですか。私がお尋ねをしたいのは、昨年の9月議会でも外部の有識者とかを入れて、発達障がい者(児)支援体制検討会をつくっていきたいという答弁がありました。12月の議会の中でもありました。さらに、私は12月議会のときに資料をいただいていますけれども、これでも今年の6月からその検討会を設けるという書面で出ているわけです。そのことに対する責任を問いたいということなんです。
 こんな12月議会の段階にやりますと言っているということは、当然そのものとして、予算の計上なども申請とか、そういう意味では、市長のほうに上げていたのではないんですか。
 もう1つ言わせてもらえば、私、今回の資料をいただきましたけれども、今、庁内の中でも、発達障がい児(者)の庁内検討委員会がありますけれども、ここの1月23日の支援検討会の中でも、発達障がい者(児)の支援体制検討会を設けていきたいと。そして、ここは就労の部分も含めていきたいし、親の会の部分の人たちの参加も設けながらやっていく予定ということを担当部としてはお示しになっています。そのこととの関係をもう一度お尋ねしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私どもの部としましては、先ほど昨年9月、12月も申し上げましたように、できれば、この新年度からそういう新しい組織を取り組んでいきたいということ、そういう思いは今も変わりません。
 ただ、現実、これまで検討会のいろいろな経過の資料もご質問者にお渡ししていますけれども、正直言いまして、思いと現実の作業というのはなかなか進まなかったと、一致しなかったと、これは事実でございます。それとこの発達障がい児の問題は後であろうかと思いますが、福祉と教育とのどう連携をしていくかという、非常にそういうところの問題も1つある。今までにないようなアプローチの仕方をしなければいけない事業、そういうところで、どのくらいを息を合わせた形でやれるか、この作業もかなりエネルギーを使ったということも事実でございます。
 そういうような経過を踏まえた中で、実は、できれば平成20年度からということで思いもございましたけれども、現実は、できるところからやろうということで、先ほど言いましたようないろいろ要素も加味した中で、計画をつくるというようなことの中で、少し、一歩後退しているようなところございますけれども、考え方、思いというのは変わってごさいません。

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◯3番(岩永ひさか君) 後退をしたというよりも、少し考え方を変えたということですけれども、2回も市長の答弁で、きちんとした答弁を私はいただいているんです。それは、私だけに向けられているものではなくて、市民に対して向けているものだとぜひご理解をいただきたいです。特に、市長にそういうふうにご理解をいただきたいと思います。
 そのときに、その市長の答弁を見て、期待していた市民がいたということをぜひ頭の中にとめていただいて、今後進めていただきたいと思います。そこが私は、方針も1回決めたからといって、そのまま続けていくのがいいとも思えないし、その時々の状況の変化にしっかりと対応していく必要はありますけれども、そのときに果たすべき説明責任をどういうふうにやっていくのかというところでは、今回の質問の第1答弁の中では、この検討会についてどうなのかということを聞いたんですけれども、障害者自立支援法といったら、発達障がい児は今入っていないし、入っていない前提の中で、来年度に向けて数値目標などをつくっていくのかなと思うんだけれども、それは障害者自立支援法の改正も見きわめなくてはいけないから、今はやれませんみたいな感じの、何か私にはあまり理解できないご説明だったかなと思いました。それについては、一応了解をして、市民の中には期待していた人がいたということだけ頭にとめていただければと思います。
 それで、ひまわり教室のことをもう少しお尋ねしたいわけですけれども、具体的に先ほど総合相談体制という言葉は出てきたなと思っていますが、平成21年度以降、具体的にはどのような体制になっているのかを伺いたいわけですが、そのことを聞く前に、もう一度、今、担当所管として、現在、ひまわり教室が抱えている課題は何かというところをお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今のご質問の中で、今、抱えている課題は何かということになろうかと思います。この辺につきましては、もう30年近くこのひまわり教室をやってきたわけでございます。そういう中でも、多摩市の障がい児通所訓練施設としてのひまわり教室の役割、ある程度一定の限られた定員の方に対しての療育を行ってきたということ。そういう意味では、もう少し外来相談的な相談機能が十分いっていたかどうか、そういう保護者の適切な助言、指導、そういうものに対する受けられるような相談体制をもっと整備する必要があるだろうということが1つ言えるかと思います。
 それともう1つは、現状の先ほどから出ております発達障がい児(者)に対する、生涯を通じてのいろいろな総合支援を行うという視点から見て、今のひまわり教室の運営がどうなのか。そういうような十分体制がとれていないだろうということ。それと、いろいろなニーズを要する障がい児(者)がいらっしゃいます。また、障害の程度も違います。そういうものに対しても、もう少し対象に応じたような療育体制をとっていく必要があるだろうということも言えるかと思います。
 また、組織上におきましても、まだその事業の位置づけも正直言いまして、30年近くやってきまして事業の位置づけが明確化されていなかったということも、1つ大きな点として言えるかと思います。
 また、施設環境面の改善、こういうことも保護者のほうから言われているということもございますし、通園の仕方の問題、るるいろいろございますが、その辺のことが課題として挙げられるかと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 課題があり過ぎて、うまくコンパクトに説明ができなかったのかと思うんですけれども、私は、一番はひまわり教室が今まで孤独に活動させられてきたという状況があるのではないかと思います。孤独に活動させられてきたというのはどういうことかといいますと、根本的にこのひまわり教室の人員体制などを拝見していますと、以前にも指摘をしましたけれども、本当の意味で責任をとれるような体制になっていないということだと思っているんですが、そのことについては、現場としてはどのようにお考えになりましたか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 組織、責任がとれていない体制になっていたのではないかということだと思います。
 そういう意味では、室長が不在の時期もございましたし、先ほど私が申し上げました、組織上の位置づけもはっきりさせていなかったということも1つの点としてはあったのかなと思っております。
 これまで過去、いろいろな所管、所管で、このひまわり教室を運営してきたという経過もございますけれども、そういう中での所管なりの対応はしてきたということでございますが、責任がとれていない体制になっていたということには必ずしもならないのではないかと私どもは考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) では、担当部としては、そんな責任のとれない体制にはなっていないということだったかもしれませんけれども、正直申し上げまして、保護者からの評判ということからすると、ひまわり教室の、例えば卒園後のフォローだとか、日常的にも指導者とうまく意思疎通が図れていないということが多くアンケートなどにも上がっていたのではないかと思うんです。
 そういうことを、今までなかなか表に明らかにされてこない中で、30年間ずっと運営をされてきたと思うんです。そして、30年後ぐらいに行財政診断白書が出てきて、改めてひまわり教室のあり方が問われた。そこで、ひまわり教室のアンケート、卒園時の保護者に対するアンケートをとってきたかと思うんです。
 そのアンケートのニーズにどうこたえてきたのかというところを今から聞きたいんですけれども、今、ようやくここに来て、ひまわり教室の新しい方向性が見えてきたわけですけれども、この間、約4年間ぐらいあるわけです。でも、その4年間何もやってこなかったわけではないと思うんですけれども、行財政診断白書の中で、ひまわり教室の保護者からも、どういうふうに改革をしていったらいいかというさまざまな意見をもらってきたかと思います。その中で、挙がってきた課題や問題点などを今、どのように解決してきたのか、改善してきた点があったらお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 1つは、これは平成19年度からですけれども、島田療育センターのほうの専門家、理学療法士だとか心理判定員のご協力をいただきまして運営をしてきたということがございます。そういう中で、先ほど言った幾つかの保護者のほうからの指摘、例えば、連絡帳を設けるようになったということだとか、そういう専門のスタッフの委託をお願いしています作業療法士、心理判定員のほうからもいろいろご指摘をいただきました。そういう中での、ケース会議をもっと回数をふやす必要があるのではないかというご指摘もございました。そういうことの幾つかの改善をしてきたということでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) では、そういう改善をしてきて、今の保護者の評価というのは、今、どのような形で受けとめられているんですか。保護者はそういういろいろな改善をしてきた中で、常にニーズに対しては、保護者の声を聞いていく必要があるんですけれども、そういう努力はしてきているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 保護者の方とのいろいろ懇談する機会、話し合いは月1回設けております。いろいろな意見があると思いますけれども、そういう意見にも真摯に受けとめていきたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) それでは、その意見はどのような意見があるのかをお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ちょっと手元の資料にもごさいませんので、お時間をいただきたいと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) お答えいただかなくていいです。結局、そういうことなんです。先ほど、責任のとれるような体制がないのではないかと私は申し上げました。そうしたら、そんなことはないとおっしゃったんですけれども、では、保護者からどんな声が上がっているんですかとお尋ねしても、全然すぐに答弁がないじゃないですか、それは何でなんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 答弁が即答できないから、それが責任がないということでは私はならないと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 答弁がないから責任の持てる体制ではないということかもしれないけれども、すぐに、そのことを自分のどこかの記憶の中に覚えていないということは、多分、その保護者会なり何なりに部長は出席されたことがないのではないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私、いろいろ高齢福祉課のほうの機能回復訓練のケース会議もあります。健康課でやっているケース会議もございます。障害福祉課のほうでもケース会議がございます。すべて私が部長だからといって、そういう会議に全部出なければいけないというものではないと思うんです。ですので、私の記憶が少し薄いかもしれませんけれども、ひまわり教室のケース会議に私が出なければいけないということではない。状況をきちんと押さえなければいけないということは事実だと思いますけれども、その会議にその都度出なければいけないというものではないと考えています。

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◯3番(岩永ひさか君) その都度出る必要があるというふうに申し上げているわけではありませんけれども、いろいろなケース会議に出なければいけないけれども、ひまわり教室のケース会議を開いて、夏休み期間の8月を除いて月1回ぐらいやっているわけです。1年間のうち1回ぐらいは出れるのではないかということを私は申し上げているわけです。そういうことができていなくて、ひまわり教室の改革をしたいと言って取り組んできたのが、これまでの4年間ではなかったのかなと思っているわけで、そういう意味で、私は、これまでかかって、やっとひまわり教室の改革が形になってきてよかったと思いますけれども、次に、ひまわり教室が教育センターの中に移転してから、どういうふうになっていくのかというところでは、もう少し踏み込んで責任体制を明確にした人事体制、組織の体制が必要ではないかと思っています。
 具体的にどういう体制で臨んでいくのかということを次に聞いていきたいと思いますけれども、先ほど、総合相談の事業もやっていきたいということになりましたけれども、そうしますと、現在の通園事業についてはどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今のどのようなことになっていくのかということでございますけれども、今、組織体制、人事体制どのような形になっているのかというところでございます。まだ、正直言いまして、ご質問者には検討会の資料はすべてお渡ししていますので、どんなことが検討されているのかということはおわかりになるかと思いますが、細部にわたってまだ細かい詰めはしておりません。そこはひとつご理解いただきたいと思っております。非常に、まだあらあらの大枠のところしか決まっていないということが1つあろうかなと思っております。
 ただ、これから、発達障害のほうで目指さなくてはいけないところは、先々、発達支援室という形のものの組織体制をとっていく必要があるだろうと。これもまだ検討会のメンバーの人が発達支援室という形の組織が必要であろうと考えているわけですけれども、そういう中で、これから通所の分、総合相談窓口というものと外部のいろいろな機関との連携と、大枠によるとその3つぐらいが1つポイントになるかと思いますけれども、特に、通所部分については、これまで行財政診断白書の中でも指摘がございました。
 発達障がい児の発達支援を行う機関として、もっと充実する必要があるのではないかということがありました。また、その運営のあり方についても、いろいろ今の直営の仕方がいいのか、もう少し違った方法があるのか、そういうような幅を持って検討するように白書では指摘があったかと思っております。今現在、直営だけということではなくて、それ以外の方法も含めて検討を進めているというところでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) 細部にわたってはまだまだ決まっていないとお答えをいただいたので、本当は今回でばっちりいただいたら、次の6月議会にはこの件については質問をしなくていいかなと思っていたんですけれども、またしなくてはいけないかなという気持ちになってしまいました。
 それで今、とても大事な点で、事業実施の形態についてなんですけれども、直営を続けるのかどうかというところで、民間の力を活用をしていくということでは、いつごろまでに、その方針というのを決定する予定になっているんでしょうか。細部にわたって決まっていないということでしたけれども、それでは、来年、再来年の4月には間に合わないと思っているんですけれども、そのスケジュール的なめどについてお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ひまわり教室のその運営の仕方、この辺をできるだけ早く決めていく必要があるだろうと思います。そうしないことには、今、先ほど言いました、平成21年4月には、新しい複合教育施設、中諏訪のほうの施設に移るという予定をしておりますので、できるだけ早くその体制、今の検討会の中でも詰めてまいりまして、その方向性を出してまいりたいと考えています。

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◯3番(岩永ひさか君) できる限り早くということなんですけれども、本当にできる限り早くしていただきたいと思います。なぜかといいますと、このまま直営でやっていかれるのであれば、時間をかけて検討する暇もあるのかなと思うんですけれども、民間に引き継いでいくところの中では、引き継ぐために準備をしていかなければいけないということになるんです。そのときに想定される準備の中身についてお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 民間に委託という選択をとった場合の委託の中身をどんなことを想定しているかということだと思います。これは、まだその辺のところも正直言いまして、内容について詰め切れてないというところが正直でございますけれども、具体的には、仮に民間委託ということになると、当然、そこのスタッフの職員の問題をどうするか、それとその体制、時間帯の問題をどうするか、また、どこが中心になってやっていくのかだとか、そういう人事の問題、組織の問題、運営の仕方、こういうこともすべて絡んでくるのかなと思っています。そういうようなところをまだまだ詰め切れてごさいませんけれども、まだ、今、ご質問者言われたようなことでいこうという結論が出ているという状況でもない、これはひとつご理解いただきたいと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 私、委託の中身を聞いたのではなくて、民間委託をするためにはいろいろな準備をしていかなければいけない。もちろん、その1つとして、委託の中身も決めていかなければいけないと思うんですけれども、準備、段取り、そのことについて民間に委託していくためにどんな準備が必要だとお考えなのかということをお尋ねしています。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) その辺のご質問でございますが、第二つくし作業所のときも同じ、民間に委託する場合、いきなりきょうから委託をお願いしますということではないだろうと。それなりの準備が必要だと思っています。
 それと、もう1つは法的ないろいろな整備ということもこれはきちんとお話ししなければいけない。それと当然、保護者の方にも、また、そういう関係者の方にも時間をとってお話しするということ、理解をいただく、こういうことも必要だと私は思っています。
 それと運営全体のことにつきましても、市の中でも、議会の皆さんにもご理解をいただくということ。いろいろな手続きを踏んでいく必要があると考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) いろいろな手続きがあるということですけれども、あまり時間がないので、私が大事だと思っていることを申し上げますけれども、1番目には、民営化をされるということになると、関係者、保護者、そしてまた、そこで働いていらっしゃる方の指導員の方々の雇用関係、そういうものをどう整理していくのかというのがあると思います。
 保護者の方については、もちろん新たなその事業者がどういうことをやりますというプログラムをきちんと説明することによって、ある程度の理解、納得は得られるかと思うんですけれども、雇用関係についてどうしていくのかというところは少し難しいのかなと、時間がかかるような要素もありますから、先ほど、細部にわたってはまだ決まっていないということで、いつになったらその詳しい方針がしっかりと、ばっちりと決まるのかよくわかりませんけれども、いち早く決めていかないと、平成21年の4月に間に合わなくなるのではないかと私は思います。
 さらに、先ほど第二つくし作業所の例ということで、いきなりあしたからお願いしますということはできないというお話がありましたけれども、学童クラブなどでもそうでしたけれども、準備委託ということも考えていかなければいけないということになれば、準備委託をするために、最低限3カ月は必要だ、2カ月、3カ月でもいいですけれども、最低限今年の12月の補正予算の中、少なくともそれぐらいまでには、準備委託をするのではあれば、それなりに準備委託のための費用も計上しなければいけないということになってきます。
 すごくやらなければいけないことがたくさんあるんです。そこを本当に、先ほどいろいろなことを詰めていくのには時間がかかるということでしたけれども、そうはいっても、今まで4年間かかってきていると。そしてあと残り1年間の中で、本当に凝縮してやっていかないと時間がないということだけきちんと頭にとめていただきたいと思うんです。
 実は今、庁内の中で検討委員会をやっているということでしたけれども、これについては、私が6月議会のときにお尋ねしたときは、月1度ペースでやっていきますという話だったんです。でも全然、月1度ペースで開催されていなかったと思うんです。そういうところも踏まえて、私は少なくとも準備委託をするということは、それまでに事業者が決まるということだし、その前までにどういう通園事業をやるのかというところでは、プロポーザルになるのか何なのかよくわかりませんけれども、事業者を決めていかなければいけないということを考えて、それぐらい真剣に取り組まないと、平成21年4月に間に合わないということだけ頭にとめていただきたいと思います。
 それと、次の問題に行きますけれども、教育センターの相談事業とひまわり教室の連携ということで、私はなぜこのことを障害福祉のほうでお答えにならないのかというのが疑問です。何でこれを、今、この問題についてはしっかりと福祉のほうが中心になってやっていくということは、12月の定例会のときの答弁でもいただいていたにもかかわらず、教育委員会からの答弁になったということでは本当に不満ということだけお伝えをしておきたいと思います。時間がないので次に行きます。
 それから、コーディネーターについても、平成20年4月以降に設置をされるということでずっと私は説明をいただいてまいりました。その中で権限とかの内容についてもこれから詰めていくと、10月をめどに考えていきたいということですけれども、先ほどのお話の中では、教育センターの相談事業と療育部門ということでしたけれども、これに関連して子育て部門、特に、子ども家庭支援センターとの関係性については、このコーディネーターの方はどのような位置づけになっていくのかをお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 今、考えておりますのは要保護児童対策地域協議会という、今現在、子ども家庭支援センターが所管しているネットワーク会議がございます。これは児童福祉法上の位置づけがございまして、本人同意がなくても、その子どもの処遇上、情報の共有が必要な場合は、守秘義務を前提に情報の共有化ができるという位置づけのものでございますが、同じようなものが発達障害のところでも必要だろうと考えております。
 これにつきまして、コーディネーターはこの発達障害と特別支援というそのもう1つのネットワーク会議を回す中核の人物と考えておりまして、この2つのネットワーク会議がかぶるところがございます。
 それは、発達障がいをお持ちなっていて、家庭的にも虐待等の問題があると重複しているところにつきましては、子ども家庭支援センターもそちらのネットワーク会議の一員として入っていく。
 それから、家庭に問題があって、虐待等が絡んでいてということが中心になるものは、子ども家庭支援センターのネットワーク会議で回していく。ただ、それは三層構造になってございますが、代表者会議のところにつきましては、それぞれ関係する機関というのがダブってまいりますので、そんなにいろいろな会議をいっぱいつくってしまっても、それぞれに混乱を来しますし、また、効率的な運営ができませんので、三層構造の中の一番上の代表者会議につきましては、2つのネットワークを統合するという位置づけのもとで回していければ、例えば関係する機関につきましては、同じようにルールが守秘義務の関係につきましても、学校とかにつきましても、同じような対応ができていくということで、ケースマネジメントを中心にした連携を図っていく仕組みにしていきたいということが、委員会の中で話し合われている内容でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、今の代表者会議については、どこが責任を持って事務局などの担当をされていくというイメージでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) これは、発達支援室と子ども家庭支援センターの共同運営という形になると考えております。当然、かぶる内容のものと、1つの会議の中で、子ども家庭支援センターのネットワーク会議に係る部分と、発達支援室に係る部分と共通に係る部分ということがございますので、共同で運営していくという形になりますけれども。

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◯3番(岩永ひさか君) その共同で運営していくというのはどういうことなんでしょうか。その共同というのはだれが責任をとるんですか。ちょっとよくわからないんですが。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 今、事務とか会議の開催を共同でやっていくということでして、先ほど、加々美部長が申しましたように、そういう仕組みをつくるのに、権限とかということについては、これから整理をしていかなくてはいけないということです。
 それぞれに今、大枠のこういう仕組みで回していきましょうということについてようやく合意がとれましたので、これに向けて、それぞれにどこをどういうふうに整理していくのかということが事務的に整理が必要だろうということで、それには例えば組織とか、権限というところについても、それぞれの例規集も当たって考えていかなければいけないということがございますので、これは今後の課題でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) 本当に今後の課題がたくさんあり過ぎるんだなということだけがよくわかりましたが、今の要保護のというそのイメージは、図もいただいていてよくわかるんですけれども、新宿区にも子どもサポートネットワークという似ている仕組みがあって、そちらの要項とか組織なんかも拝見したんですけれども、こちらの場合は、福祉局の中に障害福祉の部分もあって、子どもの家庭の部分もあって、結局、それを総合的にマネジメントするのが福祉部の部長がいらっしゃるので、うまく回っていくのかなというイメージなんですが、多摩市の場合には、健康福祉部に部長がいて、子ども青少年部にも部長がいて、2人の頭がいるような形になっていますので、それがどういうふうに合わさってこの代表者会議のマネジメントをしていくのかというところの責任体制は明確にしていく必要があるのではないかなと思います。
 双方の部長が2人とも同じような立場ですから、そこを取りまとめていくのがもしかしたら副市長になるのかもしれませんけれども、副市長がそこまで福祉のことによく通じて、このことだけを専念してやっていられるわけでもありませんので、その辺はきちんと事務的にも、組織上でも整理をしていただきたいですし、さらに、教育委員会との関係というところでは、例えば先ほども連携をしていくということでしたけれども、例えばコーディネーターみたいな人は、教育センターの相談員に対して何か命令とか指導とかできる立場あると理解をしてもいいのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) そこのところが一番調整に時間を要したところでございますけれども、組織的に位置づけをいたしまして、具体的には多分兼務という形になると思うんですけれども、権限を持って両方のマネジメントができるというシステムを今考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) それについては、私もそういう形で、教育委員会のほうにも市長部局のほうにも権限を持たせてほしいということを以前から申し上げてまいりましたので、その方向で整理をしていただきたいなと思います。
 それから、先ほど就学前の関係施設に対する巡回相談体制というところでも、教育委員会のほうから答えをいただきましたけれども、これも大変不満です。ひまわり教室が教育センターに移るというところの中で、相談機能も充実をしていきたいということを考えますと、当然ながら、就学前の保育園やら幼稚園やらに対しても、巡回相談という形で、ひまわり教室でもやっていけるのではないかとも思いますし、以前はそのようなお答えをいただいていたかと思いますけれども、そのあたりのお話し合いで、今のところに出ている結論の到達点はどこにあるのかをお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 巡回相談の関係でございますけれども、今、お話がございましたひまわり教室については、あくまでも通園の機能として、療育機関として位置づけをしていくということになろうかと思います。
 それともう1つは、発達障害の総合相談窓口というのは、外来相談的なことも当然出てくるかなと思っております。答弁が今現在、外来相談等も行っている教育委員会のほうからお答えさせていただいたかなと思いますけれども、これからは、今現在、発達障害に対する対応としまして、教育センターのマネジメントチームとこれから新しくできるところのコーディネーター、そういうのが一体になって対応できるような形、それをまたいろいろな機関がバックアップするような形にはなっていくんだろうと思っております。
 これから外来相談も当然連携、連携と言うとご質問者にしかられますけれども、その辺は一体になって進めていきたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) もう連携ができていたら、今でもうまくいっているんです。今、そういうのがうまくいっていないから連携ではなくて、ある意味で、先ほど申し上げたみたいに、コーディネーターで両方に権限があるような人を置きながらやっていきましょうということなんです。
 その中では、今、先ほどお話をいたしましたように、就学前の関係施設に対する巡回相談についても、先ほどマネジメントチームがやっていきますという話もあったんですが、実はそういうことはひまわり教室でもできるような体制にしていこうというところで、お互いやらなくてはいけないということは同じなんですけれども、その体制がばらばらになっているということが明らかになっているのではないかと思いますので、そういうところを、総合的にむだなくやっていくというところを副市長は前から答弁していただいていますから、そのあたりをきちんと事務的にも整理をしていただきたいということです。
 それから、前はマネジメントチームのところで、就労についても、いろいろ進路情報や就労に関することなども積極的に情報収集したいということで、マネジメントチームがそういうところもやるというお話があったわけですけれども、それについても、実は本当にそれをマネジメントチームがやるのかと。もちろん、そのマネジメントチームをどういう形で発達支援ということの中で位置づけて、発展をさせていくのかということともかかわるかもしれませんけれども、今の段階ではそういう答弁が残っているわけです。
 でも、実は、私はそうではないのではないかと。就労というところも含めて、ひまわり教室の中、総合相談というところでもやっていけるのではないかというふうにも考えますし、特に、私はすごく大事なところだと思っているのは、多摩市の教育委員会というのは、私も今見ているところですけれども、小学校、中学校のことはすごく一生懸命やるんですけれども、中学校から卒業したその後の子どもたちのフォローというのは仕切れていないんです。
 でも、実は高校に行って不登校になってしまった、高校に行って本当にうつに入ってしまって、家の中で悩んでいるという子どもたちが本当に救われない状況になっているというのはよく伺っています。そして、そういうのに対する支援の機能がなかなかないということも聞いております。
 そういう意味では、今の段階では、ひまわり教室の整理としては就学前ということで、先ほどからの整理の内容を聞いてきたんですけれども、行く行くは就労というところも含めて考えて、その総合相談機能の充実というところが必要だと思いますし、私はそういうことをしていかなければいけないから、一番最初の質問に戻りますけれども、発達障がい者(児)支援体制検討会というものを市はやろうとしていたのではないかなと前からは理解をしていたわけです。
 そういうのも含めて、今、たくさんのことを申し上げましたんですけれども、きちんと進めてほしい、むだなく進めてほしいということを私はぜひお願いをしたいと思います。
 むだなく進めていけば、私ははっきり言って、教育センターの相談員の数を減らせると考えております。減らさなければいけないというふうにも思っています。教育センターの相談員の部分については、別に私が改めて申し上げるまでもなく、教育委員会自身が非常に質的に問題があるということをみずから指摘をしているわけですから、そこについては、しっかりと人員削減計画をつくってほしいということだけ今申し上げておきたいと思います。
 それから、就学支援シートのことなんですけれども、これについての今年の導入状況について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今年度の就学支援シートの導入状況でございますけれども、私ども教育センターとひまわり教室、認証保育所の61名の保護者にお配りをさせていただきました。それで入学説明会でご提出いただいた数につきましては、25件でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) 25件の提出があったということなんですけれども、これからこれをどういうふうに活用していくのかというところでは、市長も施政方針の中で、就学支援シートを活用しますということが載っていたかと思います。
 そのことについて私は少し意見を申し上げたいんですけれども、昨年末に保育自身の内容が改定されていますし、また先日、幼稚園の教育要領の改正の方向も両方とも示されているかと思いますけれども、その中では、就学支援シートの活用ということが書かれているということから考えますと、これはもう確実に来年の21年の4月までには活用できる状況になっていくのではないかなと思うんですが、そうはいっても、今年失敗をしてしまったと、教育委員会のほうで非常に反省をしているということだったので、その反省を踏まえて、来年度に向けてどういう取り組みをしていくのか、お伺いをしたいと思います。

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◯学校教育部長(小池和行君) 私ども、今年の4月から入ってくるお子さん方のさまざまな情報を保護者の方から提供していただいて、細かな子どもたちの入学をスムーズに続けていきたいということでやってまいりましたけれども、先ほど答弁しましたように、一部できなかったということで、平成20年度につきましては、庁内に設置してあります発達障がい児(者)の支援検討会、こちらのほうで、この就学支援シートの来年度の導入に向けて、私どものほうで検討をお願いさせていただきました。
 この中で外部の方々も入れることが可能でございますので、保育園、幼稚園の方々にも参加いただきながら、どういう形であればご協力いただけるのかということで、導入に向けて取り組んでいきたいと思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) ということは、今度は学校教育部サイドではなくて、障害福祉のほうで責任を持ってそういう就学支援シートをつくっていく形になるんですか。今、庁内の支援体制検討会にお願いをしてということだったんですけれども、その支援検討会については、一応、事務局としては、障害福祉が担当になっていると思うんですけれども、それについては、そういう理解でいいんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 庁内の障がい児(者)の検討会につきましては、私どもが所管しております。そういうところで今、小池部長が言われたように、よく中の内容については少し詰めていきたいということを今考えております。その後の活用につきましては、それぞれの所管所管でそれを活用していくということになろうかと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) その後の内容については、その後の所管所管ごとに活用していくというのは、どういうことですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 就学支援シートという様式が共通にそこで認識されて、1つの様式ができ上がったとしますと、それぞれの役割分担がございます。例えば、学校の部分はもちろん教育委員会でございますし、幼稚園、保育園の部分については、私どもの部分になりますし、療育機関にかかわる部分は障害福祉課のほうになります。役割分担に基づいて、それぞれその様式を関係者の方にお渡しして、そして集約して、それを学校につないでいくというようなことになると思います。

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◯3番(岩永ひさか君) いや、何でそういうことをお伺いしたかというと、第1答弁のところで、これから就学支援シートなんかについて理解、啓発を進めていきたいと教育委員会がお答えになって、保育園や幼稚園にも説明を重ねていくとお答えになったんです。
 ということは、責任を持ってやっていくのか教育委員会かと思っていたら、何かそうではないような答弁が来たからどうしたんですかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 説明が不十分でもう1回ご説明させていただきたいと思いますけれども、就学支援シートにつきましては、小学校へのスムーズなお子さんの入学のための1つの情報のツールということで理解しております。これにつきましては、教育委員会のほうで責任を持ってやるということでございますけれども、これを書いていただくに当たりましては、保育園ですとか幼稚園ですとかひまわり教室とか、さまざまなところで在籍している方々対象に書いていただきますので、そういった意味で、今年度の私どもの取り組みの反省をしまして、関係機関、保育園、幼稚園との相互調整という形の中で、教育委員会が直接前面に立つということではなく、健康福祉部の支援検討委員会のほうにお願いをして、そちらのほうで仕切りをしていただき、仕切りができた後につきましては、私どものほうで責任を持ってそれをやっていきたいと思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) 私の理解がすごく頭が悪くて理解ができないのか、皆さん、自分たちが言っていることを取りまとめたらどういう形になるのかというのは描けていますか。私は全然、こんなにばらばらな答弁でいいのかと思ってしまうんですが、いかがですか、副市長。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 今年の反省を踏まえてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、庁内の連絡会の中でそれぞれの役割分担を明確にして、そして、スムーズに事が運ぶようにやっていこうということで、先ほど小池部長が申し上げたとおりでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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◯3番(岩永ひさか君) そういう方向でやっていきたいということで、せっかく副市長がリーダーシップをとってやってきたのに、ここでおやめにならなければいけない、任期が来ますから、当然、やめなければいけないからかそういう答弁になって、あとの人に冷たくなってしまうのかなと思うんですけれども、本当に今、教育委員会、子ども青少年部、健康福祉部からお答えをいただいているんですけれども、そこを総合的に企画調整の機能を発揮するのはだれでどこなんですか。もう一度お伺いしたいと思います。

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◯副市長(坂本亨君) 先ほど申し上げましたように、その庁内の連絡会の中でそのことがスムーズにいくように連携をとっていくということで、これは大丈夫だと思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) これは大丈夫というお墨つきをいただきましたので、大丈夫だろうということでその行方をしっかりとチェックをしていきたいと思います。
 発達支援にかかわる人材育成の進め方ということで、6番目の質問をしましたけれども、今も結構いろいろやっているということですが、コーディネーターを置く中で、より有効な研修体制を整えていきたいということでした。私は12月定例会のときに、国分寺市の事例なんかをお話ししたわけですが、それについては今、どういう形で、前回は清水参事からそういうのも事例としてひとつ検討を進めていきたいというご答弁をいただいておりますが、その後、今の検討状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 人材育成の点でございます。先日も岩永議員から国分寺市の例として、特別支援教育の連携関係職員の研修会ということで、いろいろ資料もいただいております。
 こういうことも、実は先日の支援検討会の中でも検討いたしました。ぜひそういう1つの関係職員の質を高めると意味では、こういう形の専門家及びいろいろな関係機関の方々との分科会を通して、より意識を高めていくということも部署部署ということではなくて全庁的に取り組んでいく必要があるだろうということも話し合っているところでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) この問題については、一定のめどが出て、前よりは少しうつむきかげんですが、張り切ってご答弁いただいたということで、また期待をして、今、部長も退職されるし、副市長も違う方にかわりますけれども、これについては答弁を聞く中では、非常に不安ですので、今後も引き続き追っていきたいとも思いますし、そういう意味では、市民のためによりよいものを追求していくということで、これをしっかりやっていくということは、ある意味ですごくパワーのいること、縦割り行政を本当に是正していかなければいけないので大変なことだと思うんです。でも、それをやらなければいいサービスが出ていきませんし、そういう縦割りのところをしっかりと横つながりをしていくときに、私は議員が全体的にとらえて、いろいろな指摘事項を言っていくことができると思っていますので、嫌がらないで、次の部長にも私の質問につき合っていただきたいと思います。
 次、7分しかないんですが、来年度からの教育委員会のことについてお話をさせていただきたいと思っています。
 まず、市長にお伺いしますが、地方制度調査会では、教育委員会の廃止論なんかも出ていますが、基本的に、市長は教育委員会の必要性についてはどのようにお考えですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私は教育委員会がもっと自主的な、活発な議論を期待しているところですので、当然、必要であるという考え方でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) よかったです。教育委員会が必要だということですので、ぜひ必要な教育委員会になるようにこれからてこ入れをしていかなければいけないというのが、私の視点でございまして、私は、この問題についても私のライフワークになるのかなと思いながら、これから再質問をしていきたいと思っています。
 今回、ずっと子ども発達支援ということでお話をさせていただきながら、実は、教育委員会の皆様の経歴を拝見させていただきました。実にこの経歴を見れば一目瞭然なんですが、小学校、中学校もいらっしゃいましたかどうかわかりませんが、学校教育に造詣が深いばかり方が名を連ねていたというところがありまして、さすが市長は大きな流れを見据えて、スポーツとか文化とか生涯学習にかかわる部分は市長部局に取り込んでいこうという方向だったから、ある意味で教育委員に選任するときには、そういうところに造詣の深い人をいれずに、学校教育のことに詳しい方、見識の高い方を議会のほうにもご提示になったのかと思っています。
 そこで、先ほども新たな組織体制ということで、教育が大事というお話があって、教育改革は今、国のほうでも言われていますから、来年度、力を入れていかなければいけないということで、先ほど学校評価のお話があったかと思います。この学校評価について、私も非常に不案内ですので、どういう仕組みになっていくのかということをまずお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 学校評価につきましては、今、議員からもありましたとおり、教育改革の波の中で、特に改正学校教育法という中で、特に学校評価というのが完全義務化という形になります。
 特に、学校の中では自己評価という部分が重視されるようになります。特に、教育活動の実施状況の振り返り、それを改善案として出していくということになると思います。ですので、学校の中で教職員が学校の中を一度きちんと評価して、それを評価書にして改善案等も加えながら、それを教育委員会に提出する、また公開していくという流れがまず1つあると思います。
 それをさらに学校関係者の評価を入れて、そういった評価書を学校関係者が見てさらに評価していくということも出てくるようになりますが、いずれにしましても、基本的には評価を公開することと、教育委員会にその改善案等を上げてくるということになりますので、当然、教育委員会でそれを十分に検討していく必要があると思います。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしますと、教育委員会で十分検討していくと。私は教育委員会と言うときには、5人の教育委員のことを指しています。教育委員会事務局は、今のその組織です。私が言う教育委員会は、5人のメンバーのことですので、そのことを頭に置いてほしいんですけれども、となりますと、学校から上がってきた評価を教育委員会が見ていかなければいけない、そして、分析をしていかなければいけないということになって、ますます教育委員は大変になるのではないかと思うわけですが、その上で、私が1つ言えることは、そういう大変になる教育委員会を支える事務局体制の問題です。
 そこでお伺いしますが、教育委員会、これからの教育制度改革を見据えて新たな体制にしていくと思います。その中で教育委員会を担当するのは、学校評価を直接的に見て指導、支援をしていくのは今で言う指導室だと思いますが、直接的に教育委員会自身をバックアップしていく機能というのは、来年からいうと、私は教育振興課になるのかなと思っているんですが、その教育振興課の力量がどうなのかというところについて、教育長、今の事務局長として、来年度から例えば指導主事を入れて、学校評価が上がってきたものをさらに評価をしていくというところで、教育委員会が力を発揮できるような体制を整えていくおつもりかどうか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 来年度の組織改正でございますが、指導主事を入れるという考え方は今のところ持っておりません。学校評価につきましては、きちんと学校のほうで報告書を取りまとめていただいて、教育委員会に出していただくと。それに基づいて、教育委員を含めまして事務局がバックアップして、それらについて分析をするという形になると思います。

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◯3番(岩永ひさか君) その事務局のバックアップ体制がきちんとあるのかなというところをお伺いしたいですし、教育委員会はこれから非常に大事になります。説明責任も問われますし、当事者能力という部分が私は問われていくのではないかと思っているわけです。
 そういうことも含めて、私は教育委員会の委員長が、みずから例えばこの3月の定例会に出て所信表明をするようなことが必要ではないかというのは、12月の定例会で述べたわけですが、今回もわざわざ一般質問の答弁を教育委員長にしていただきたいと思いましたけれども、そういうことは今の体制の中ではできないのかしないのかわかりませんが、とにかく教育委員会は、教育委員会の方みずからが指摘をしているように、事務局がつくったさまざまなものにただお墨つきを与えているだけではないかと思うんです。
 本質のそこの部分を変えていかないと、さっきみたいに学校の評価が上がってきたって、私は評価できないのではないかと思うんですけれども、その点については、教育長はどういうふうに考えるのかということと、それに関連して、来年度予算に教育委員会の活動を評価するようなことを実施するための予算が、たしか9万6,000円分、教育委員会活動評価謝礼というものが上がっておりますが、これについての内容を少しお伺いしたいと思います。

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◯学校教育部長(小池和行君) 私のほうは2点目のほうをご説明させていただきたいと思います。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になりまして、来年度から教育委員会の事業について、評価をするということが新たに盛り込まれました。私どもはそれに基づいて、来年度、学識経験者の方1名の予算を出させていただいております。
 これにつきましては、特に国のほうからは、具体的なやり方についての方針は示されておりません。それぞれの教育委員会のやれる方法でやるということでございます。私どもとしましては、今、初めてのケースということで、来年度、学識経験者の方1名に今あるいろいろな資料等を活用しながら、教育委員会の事務事業の評価、点検をしていただくということを考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 教育委員会は合議体でございまして、そこで定例的に決めるものがたくさんございます。ややもすれば、それの承認、審議に非常に時間をとられるという実態がございます。承認するだけとおっしゃいましたが、私はそんなことはないだろうと思っていますが、私も来ましてからやや問題意識を感じたものですから、議論する教育委員会。先ほど、市長のほうからもお話がありましたけれども、私も同じように思っている部分がありますので、徐々に改善してきておりまして、11月、12月、1月ぐらいの議事録をごらんいただければありがたいと思っております。
 また、来年度につきましては、さらに大変統廃合その他の難しい、それこそ学校評価の難しい問題がいっぱいありますので、それは教育委員会できちんと議論していくべきだろうと。回数等の検討も今行っております。

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◯3番(岩永ひさか君) そういうことを5人の教育委員だけでやるということですけれども、定例会が1回ぐらいずつということと、これは国とかでも指摘されていますが、教育委員そのものの報酬が非常に安い、高くないということもありまして、なかなか報酬に見合った活動をどういうふうに組み立てていくのが難しいということも言われているわけですが、先ほど来年度については、指導主事を教育振興課に置かないという話がありましたけれども、私は、これはどうしてこういうことを申し上げたのかというと、多摩市で独自に教育のスペシャリストを育てていかなければ、本当の意味で多摩市教育委員会の事務局をバックアップできるような体制がつくっていけないのではないかと思うからなんです。
 そういうことも含めて、例えば三鷹市では特別支援教育をやるために、三鷹市内で働いていた通級の学校の先生を事務として新たに雇用したとか、そういう努力をして、みんな独自で自分たちの自治体でどうやって教育委員会をつくっていくのかというところを模索している状況だと思うんです。
 そういうことも踏まえて、有効に事務局を機能するための形は何なのかということを考えてもらいたいということです。
 それから、私は皆さんに聞いていただきたいと思って最後に申し上げますが、元鳥取知事、片山さんがおっしゃっていることを読んでみたいと思います。
 「今後、教育委員長を真の執行機関の代表として位置づけるのであれば、現在教育長がいわば無権代理的に具有している教育委員会の代表的機能を教育委員長の方に『大政奉還』し、教育長は執行機関である教育委員会の事務執行者に純化すべきだろう」ということを述べています。
 私はこれから教育委員長というものがしっかりと教育委員会を運営していくという流れにしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味では、教育長にこれからの教育委員会にふさわしいあり方というものを考えていただきたいということを最後に申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 岩永ひさか議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。
         午後5時07分延会