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東京都 多摩市

平成20年第1回定例会(第2日) 本文




2008.02.27 : 平成20年第1回定例会(第2日) 本文


         午前10時01分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、三階みちお議員の発言を許します。
 25番三階みちお議員。
     (25番三階みちお君質問席着席)

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◯25番(三階みちお君) おはようございます。きょうは朝一番なので、元気よくいきたいと思います。
 25番三階みちお、通告に基づき、2問質問させていただきます。
 1.情報の発信・広報事業について
 ここ近年、「説明責任」との言葉をよく耳にしますが、行政としてこれから地方分権がさらに進展していく中、情報化推進、情報発信が重要になると思われます。
 国では、2006年に策定された「IT新改革戦略」の中で、「e−Japan戦略」などこれまでの成果や課題を踏まえ、ユビキタス・ネットワーク社会を実現し、最先端のIT国家であり続けるため、構造の改革を進め、少子高齢化、環境問題、安全・安心の確保、国民生活や産業の向上など、国が直面する社会的課題を解決しようとしています。
 各地方自治体におきましても、温度差はあるものの急速に進歩しているのが事実であり、情報サービスも充実しつつあります。
 しかし問題点として、地域情報化の推進は、地域社会を支える住民、行政機関、企業、公共的な機関、団体、NPO、ボランティアなど多様な関係をネットワーク化し、情報・知識の共有を図り、地域課題の解決を目指すものであり、いろいろな条件や年齢的な違い、障がいの有無の関係もなく平等に受けることができるよう推進するものでなければなりません。また情報化は、コミュニティを豊かにするものでありますが、信頼関係の構築は直接会って話すことにより築かれるものであります。インターネットを介したコミュニティはあくまで補完的なものという認識を持つ必要があります。
 なお、シニア世代の多くの方は、パソコンや携帯電話の有効利用が不得手と見られます。これらの問題から情報格差の是正と、IT化の課題が浮き彫りになります。
 しかしながら、情報の提供、情報の発信については、行政の責務であり、サービスでもあります。市民が必要とする情報を容易に入手できるような機会の拡大が大切であり、見やすく、わかりやすい情報の提供を発信しなければなりません。
 これらを踏まえ、情報の発信などにつきまして以下質問をさせていただきます。
 (1)多摩市におきまして現状の情報発信について今後の方針、施策をお聞かせください。
 (2)情報の発信に関して、幾つかの地方自治体では広告事業の推進を行っていますが、多摩市として、これからの施策として検討されているのかお答えください。
 2.急激な高齢化に向けて
 我が国の福祉は、経済の低成長、行財政の見直し、そして世界に類例を見ない急速な高齢社会の到来を背景に正常化をはじめとする理念のもとに再構築する過程にあります。21世紀の我が国は、万人が福祉介護にかかわる時代であり、多摩市においてもこうした理念を基調として自助、共助、公助のバランスのとれた地域社会を築くことが要請されております。今後予想される課題を、全般にわたって点検し、団塊の世代が高齢期を迎える2015年を視野に入れ、高齢化対策づくりなどを進めるべきです。具体的には、今後ニーズがますます高まる介護サービスの計画的な整備に積極的に取り組む必要があります。この場合、高齢者が住みなれた地域から切り離されることがないよう「地域密着型サービス」の整備など、在宅ケア体制の確立を目指すべきです。さらに、独居高齢世帯の急増が予想されるなどを踏まえ、地域で高齢者を支える「地域包括支援センター」を核として、地域住民関係機関が参加するネットワークなどの整備が急務かと思われます。
 多摩市におきましても、高齢化率が、今後全国平均を上回るという統計が出ておりますが、高齢者が不安を抱かず、安心した暮らしができるような施策について以下質問いたします。
 (1)現在、報道にもあるように医療問題で医師不足や、病床問題がありますが、市として医師会との連携、または取り組みについてお伺いいたします。
 (2)認知症、中重度者への対応として、将来において特に認知症の高齢者は2015年には約250万人増加すると見込まれているほか、在宅及び、施設における要介護高齢者の重度化がさらに進むと考えられますが、多摩市としての現状、また今後の対応についてお伺いいたします。
 (3)多摩市における自助、共助、公助について具体的な方針、施策をお聞かせください。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 三階議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 市民と行政が協働してまちづくりを進めていくためには、何よりも市民の理解を十分に得ることが大前提です。行政の説明責任を果たし、市民の皆さんとの情報の共有化を進めるために、さまざまな行政情報を、たま広報や公式ホームページ、各担当課で作成するパンフレットなどで提供しています。また、行政情報を集め、一元的に見られるように行政資料室を設置しています。さらに、市民活動情報センターでは、行政情報だけでなく、市民活動に役立つさまざまな市民団体などの活動情報も、インターネットを活用しながら積極的に提供しています。
 市政世論調査の結果にも見られるとおり、インターネットを利用して公式ホームページをごらんになっている方は年々増加していますが、世代によって差があるとともに、すべての市民がインターネットを利用しているわけではありません。引き続き、毎月2回発行している「たま広報」を基本とした情報発信の内容充実に努めてまいります。同時に、今後もさらに利用者の増加が見込まれる、公式ホームページや携帯サイトを通しての情報発信についても、その迅速性を生かしながらより一層充実してまいります。
 本市では、行政情報を市民と共有するために、たま広報、公式ホームページ、携帯サイトでの情報提供に加えて、多摩テレビやエフエム多摩、ミニコミ紙などの地域情報メディアや各報道機関への積極的な情報提供を通して、より迅速な広報を進めており、あわせて、内容に応じて個別のパンフレットや冊子を作成し配布することにより、きめ細かな情報提供にも努めています。
 こうした行政情報の提供に当たっては、その内容をいかにわかりやすく、見やすくお知らせできるか、ということが何よりも大切であると考えております。
 (2)についてお答えします。
 本市におきましても、平成18年11月より公式ホームページにバナー広告を掲載したり、市民課窓口などで使用する封筒に広告つき封筒を採用するなど、自主財源確保の取り組みを進めています。また、平成20年4月からは、公式ホームページのリニューアルに合わせてバナー広告枠を拡大するとともに、市民活動情報センターの情報検索サイトでもバナー広告の掲載を開始する予定です。
 たま広報につきましては、毎号掲載すべき情報が多く、現状では広告枠を生み出すことが困難な状況ですが、今後は、たま広報も含め市の出版物など、公式ホームページ以外の広告掲載についても、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 医師不足や病床の問題につきましては、全国的にも大きな課題となっており、公立病院の閉鎖や統廃合も各地で行われている状況です。
 東京都においては、これらの問題も含めて、医療等の諸課題について「東京都保健医療計画第四次改定」に取り組んでいるところであり、市長会等のさまざまな機会を通して、現在の医療を取り巻く問題解決に向け、国や東京都などに働きかけを行っているところです。
 医師会との連携につきましては、高齢者への支援体制の中で、多摩市医師会のご協力のもと、地域の包括支援センターごとに医療的な相談の対応を行っています。今後、高齢者の増加とともにターミナルケア、在宅医療、訪問看護などの需要が高まる中で、地域医療を担う医師会との連携はますます重要であり、さらに協議を深めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 本市では、今後の高齢社会を見据えて、高齢者が住みなれた地域で、尊厳を守り暮らし続けられるよう、地域づくりや福祉サービスの推進に努めているところです。
 本市の要介護等認定者率はおよそ11.4%で、26市の中でも低い状況にあります。
 一方、このうち何らかの認知症の症状のある方は70%を超えており、認知症対策は、今後の高齢者介護における重要な課題であると認識しています。
 このため、認知症の予防や早期発見と早期治療という観点から、さまざまな介護予防事業に取り組んでいます。講演会や講座の開催をはじめ、認知症予防に有効なグループ活動への援助、家族会への支援、地域包括支援センター等による認知症サポーター養成講座などが挙げられます。
 今後も「生活機能評価」等の結果から早期に老化のサインを発見し、介護予防事業につなげていきたいと考えます。また、介護サービスが必要となったときには、適切なサービスが受けられるとともに、現に介護サービスを受けている高齢者に対しても要介護の重度化が進まぬよう、継続的に包括的なケアマネジメントを強化していきたいと考えています。
 また、住みなれた地域でいきいきと暮らし続けていくという観点からは、さまざまな地域資源と社会資源の連携により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯について、地域で見守るネットワークをさらに推進していきたいと考えています。
 一方、高齢者の皆さんが培ってきた知恵や経験を、次世代を育てていくために生かしていただき、地域の支え合いの輪を広げていきたいと考えております。
 (3)についてお答えします。
 自助、共助、公助のバランスのとれた地域社会の構築は、本市の戦略プランに掲げる「みんなが支えあい、安心して暮らせるまちづくり」の理念と意を同じくするものです。
 自助と公助につきましては、市民、行政それぞれの役割分担を検証しつつ、そのバランスを図ることが求められていますが、同時に、市民と行政がどう力を合わせて、地域の諸課題解決のための仕組みをつくり上げていくか、が問われています。
 その意味で、自助、公助に加え、共助のあり方が今後の福祉の要になると考えます。
 また、これを具体的に推進するに当たっては、「連携」と「ネットワークの構築」が必須の条件であると考えています。
 現在、地域包括支援センターと市が連携し、認知症の家族会への支援や自治会への啓発活動を行っているほか、見守りの一環として、サロン活動への支援を行うなど、地域に密着した、きめ細かなサービスの提供に努めているところです。
 また、社会福祉協議会では、昨年より民生委員や自治会等の構成により、地域のネットワークづくりに向けて、地域懇談会の取り組みを開始したところです。
 今後も、市民・NPO等各種団体・事業者そして行政が、相互に協働と連携を図れる体制づくりを促進し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

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◯25番(三階みちお君) では、再質問いたします。
 まず、情報発信のことなんですけれども、今回この問題を取り上げたきっかけなんですけれども、昨年の選挙時から思っていたことなんですが、選挙のときですから市民の方々と数多く話す機会があったんですけれども、ちょうど市民のそのときの関心事として家庭ごみの有料化について話す機会がかなりありました。そのとき勉強し、会うたびに何度も何度も説明をしたんですけれども、また本番が近づくに当たり、今度は、今でもいろいろ問題になっているんですけれども、エコプラザの廃プラスチックの問題が出てきまして、また同じように勉強し、説明を何度もしたのですが、そのときはちょうどチェーンメールがかなり流れて、内容を見たんですけれども、事実とはかなりかけ離れてかなり毒々しいものでした。こう何度も説明をしているうちに、何でこんな説明を自分が説明をしているのかなと、また、ちゃんと正確に伝わっていないなと、つくづくそう感じたんです。そのようなことがあり、今回情報の発信を取り上げることにいたしました。
 また現在、社会保障制度や他の制度なども次々と変わり、市民の方々に正確な情報をわかりやすく伝えることが、今後ますます重要なことであり、責任であると思います。
 今、多摩市におきまして、先ほども言われたとおり、主に広報誌のたま広報、またはホームページ、多摩テレビ、エフエム多摩、その他冊子や講演会、またキャンペーンなど、その他いろいろ情報提供のツールはございます。今後はホームページの需要がかなりふえると思いますけれども、やはり現在中心となり、総合的なものはたま広報です。そのたま広報について、まず質問させていただきます。
 現在、このたま広報にかかる経費として、配送から郵送にかかる経費込みにして、年間2,880万円ほどかかっているという資料をいただきましたが、その経費について、まず十分であり、妥当だと考えているのでしょうか。また、たま広報を一見して、ぱっと見て、他の情報誌などと比べてどう評価しているのか、まずこの2点についてお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、たま広報にかかる費用に関する評価についてお答え申し上げます。
 資料でご提供させていただきましたけれども、基本的にはたま広報等は競争入札で作成をしているところでございます。一部、配布等につきましてはシルバー人材センターにお願いしているところでございますけれども、私どもとしては地域のさまざまな状況と企業の競争性を生かした中で、コストを最大限抑えていくと、こういう努力をしているところでございます。
 あと、広報のわかりやすさでございますけれども、担当職員はさまざまな、26市だけではなくていろいろな広報の実例を見ながら日夜工夫しているところでございます。最大限努力しておりますけれども、この辺のところはもうこうしたほうがいいのではないかという率直なご意見をいただきながら、もっともっと市民の皆様に理解されやすい広報にしていきたいと、このように考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも、そう取り組んでいただければと思います。
 例えば、経費の問題なんですけれども、比べてどうなのかとは思いますけれども、エフエム多摩と比べて防災時の関係などもあり一概には比べられないと思うんですけれども、情報を伝えるということで比較したら、たま広報での市民の情報収集のほうが間違いなく多く、比較にならないくらいと言っても過言ではないのではないでしょうか。また、市民の役に立っているという観点からしても、たま広報のほうが役に立っているのではないかと。
 昨年の決算でも話題になりましたが、エフエム多摩は年間3,000万円で、たま広報にかかる経費よりも若干高いと。市民の観点からすると、このようにたま広報に予算をかけ、よりよいものにしたほうが市民サービスだと思います。今現時点でのエフエム多摩の状況であるならば、予算をたま広報に比重をかけたほうがいいと思いますし、また議会中での行政の皆さんとの答弁にも「たま広報などに載せ、しっかり告知してまいります」と、よく聞くんですけれども、「エフエム多摩でしっかり放送してまいります」というのは1度も聞いたことがないんですが、行政の皆さんもどちらかというとこちらの広報のほうが重要だと、百も承知だと思われていますので、その点をよろしくお願いいたします。
 また、実際文字が小さく、ほんとうに見づらいです。あれも載せたい、これも載せないとというのはわかるんですけれども、逆に目を通さなくなるのではないかなと。伝えたいことも伝わらないのではないでしょうか。私は申しわけないんですけれども、議員になる前はほとんどたま広報を詳細にわたって見たことがなかったんですけれども、最近はしっかり読んでいるんですが、その内容については、これはほんとうにもっとアピールしたほうがいいのになとか、また知っていたほうが得だなとか、いろいろ情報が満載だと思います。なのにもったいないなと感じたのが、この広報を見て思ったことでございます。
 今回この広報を質問するに当たり、どこかしらの市を見ようということで、近いということもあったんですけれども、横浜市の青葉区に行ってまいりました。そこで青葉区の広報をちょっともらってきたんですけれども、こんな感じで1面がカラーで、あけてみると何か結構工夫されていて、ここは白黒というか2色なんですけれども、真ん中でポイントになるようなところはちゃんとカラーできれいに刷ってあるんです。こう見ると、たま広報と比べると、まずこれは2月号で特集なんですけれども、子どもの読書祭りということで読書のことがこう1面で書いてあるんです。青葉区のほうは2月号は要するにペット関連のマナーですとか、これがまず1面にドンと来て、2面、3面とそういう絵がかいて、かなりわかりやすく説明しているんです。このようにかわいらしい絵がかいてあるんですが、こうなるとちょっと見てみようかなと思うくらいの広報なんです。材質としては、さわってみるとちょっとこれは新聞に近くて、たま広報よりも逆に安い紙を使っているのかなと思いますし、何かいろいろ工夫されていることが結構あって、ページ数もこの青葉区のページは約12ページで、たま広報は10ページなんですけれども、裏に横浜市ですから横浜の広報が載っているんです。横浜の広報の場合は、ほんとうにもうびっちりとうまくいっていないなと思うんですけれども、この青葉区に関してはほんとうに見やすくきれいに、例えば横文字であって、今現在みんな若い人たちは横文字のほうが見やすかったり、そういうような工夫がかなりされているなと思いました。あと、これは1月号だとか、いろいろ見ているんですけれども、1月号は例えば防災とボランティアの日ということで、こういうかわいらしい絵がかいてあって、一面にバーンと避難所の地図とかがかいてあります。要するにこの部分は2色でもいいけれども、ちゃんとやはり真ん中のほうにいくと、わかりやすくカラーになっている。かなり工夫されているなというのが印象的でした。
 若干広報を比較して、まずパッと、どう感じますでしょうか。市長、できたら答えていただけたらと思いますけれども。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今、青葉区の広報を具体的に手にしてご説明いただきました。大変わかりやすく工夫されている広報だなというふうに思いました。
 私も、私どもが新規の施策をするときには丁寧にPRするわけですけれども、その後定型化した仕事などについては、なかなか市民の皆さんに繰り返し繰り返しの広報が限られた紙面の中ではできていなくて、どうやってわかりやすく皆さんに情報を届けることができるか、これはこれまでも課題でしたけれども、より一層これから市民参画、市民協働のまちづくりを進めていく上では重要な課題であるという認識を持っております。

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◯25番(三階みちお君) こちらのほうがいいと思うんですけれども、たま広報もほんとうにぎっしりということで、これだけ情報があるというのはほんとうに伝えたいという気持ちもわかるんですけれども、先ほども言ったように、やはりどうしても読みづらいから避けてしまいたいという、そういうような、何となく裏目に出ているのではないかなと思います。
 そして青葉区に行った際に、担当の方に話も聞き、資料もいろいろいただいたんですけれども、この広告の印刷、また作成にかかる費用は、このたま広報の1冊にかかる経費と比べてさほど変わらないんですけれども、若干青葉区のほうが安かったんです。1冊の単価なんですが。ただ、一概には比べられなくて、この発行部数ではたま広報が5万5,600部なのに対し、青葉区の広報は1回に当たり11万部と、発行はちょっと比較にならないということで、印刷をすればするほど安くなったりとか、いろいろしますので、比べられないんですけれども、とにかく安いと。
 また、大きく違うところといたしまして、先ほど多少見てわかると思うんですけれども、広告が載っているんです。先ほど市長が、広告も載せたいけれども載せられないと話していたんですけれども、皆さんも知っていると思うんですが、横浜市はかなり広告事業に力を入れており、この青葉区の広報紙の広告収入が昨年度は年間293万円ほどあったそうです。そのようなこともあり、横浜市では何とか少しでもよいものをと、また広告収入で若干の経費削減を心がけているのですが、多摩市においてもこのような広報紙の広告について今後、先ほども載せたいけれどもなかなか載せられないんだということも話していましたが、その点について、今後の広告事業についてもう少しお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ご指摘がございました広報の紙面のコストの関係につきましては、必要なところには重点的に投下をしてまいりたいと思っております。そしてまた、思わず読みたくなるようなものにしていきたいというような気持ちはいっぱいでございますけれども、前提としては、先ほどご質問がございました政策広報の部分、政策的に市民の方にお伝えする部分と、地域情報をいかに市民の皆さんに提供するかというふうな、この2つがございます。記事のボリュームをどうするかというところで苦慮しているのが前提としてございます。
 ただ、そうした中にあっても、今ご指摘があった広告、これにつきましては積極的に取り組みたいと思っております。近隣市でも広報紙面に、これは例ですけれども、2市くらいございますけれども、載せている例がございます。ある市では、広報のこの広告だけで年間600万円弱、いわゆる売り上げをしているというところがございます。いずれにしても、全体の広報とほかの情報媒体との役割分担というところを工夫しながら、市民の皆さんに漏れなく情報をご提供するという前提があるわけでございますけれども、いずれにしましても経営努力をしながら、そのコストをまた紙面で市民に還元するような努力、このようなことに取り組んでまいりたいと思います。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも前向きに取り組んでいただければと思います。
 この広告収入ですが、すべてこの広報紙の経費をカバーするという方向ではなくて、青葉区の場合はこの広告は横浜市全体なんですけれども、この広告を見て市民の方、区民の方が感じ取れることとして、少しでも経費削減に努力していると、また行政のやる気が区民に伝わるのではないかと、そういうことを言っておりました。その点、この広告事業について少しでも財政を何とかしようと、その姿勢をぜひともその点でみてほしいと思います。
 また、このたま広報は多摩市の顔だと思うんです。皆さん、やはりたま広報、たま広報ということで、大体見ている方が多いと思います。ぜひとも、そのしっかりとした顔なので、今後とも、ここまでいかないかもしれないですけれども、しっかりと見やすい、または皆さんが見たくなるようなたま広報に改善していただければと思います。
 次の情報の発信ということで、これは萩原議員がホームページの件でバナー広告やメールマガジンの推進をしております。できたら、私のほうからもぜひとも推進してほしいと思います。特に、情報発信ということで、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、メールマガジンの充実ということをお願いいたします。今現在、不審者情報の配信のメールマガジンがございますけれども、できたらもう一歩いろいろ考えて、例えば子育て家庭のメールマガジンとか、または障害福祉、教育、健康づくりなど、考えればいろいろとあっていいと思います。
 横浜市の港北区の子育てのメールマガジンは細かくて、何年何月に生まれた子どもがいて、その詳細な地域のメールマガジンなど、かなり細かい分類に分かれていて、また出産前用のメールマガジンなど、こういうものもかなり充実しております。子育て世代はメール世代ということでもあり、かなり喜ばれると思います。また、高齢者も最近携帯を持っている方が多いと思いますので、あってもいいのではないかなと、そう思います。
 この前、こんな話があったんですけれども、地域の青少協の会合において、60歳過ぎの方だと思うんですけれども、商店街の方なんです。最近になって多摩市の不審者情報のメール情報の登録をしたということで、そのときびっくりしたと。こんなに不審者がいっぱい出るのかということで、これをしっかりみんなに伝えたいということで、商店街の掲示板に今度はみんな書こうかと思っているよ、みたいなことで、かなり興奮した話をしていたんです。だから、こういう方というか、高齢者とまではいかないかもしれないんですけれども、そういうような方々もどんどん携帯のメールを今使うようになっております。ぜひとも推進していただければと思います。
 ちなみにこの不審者情報のメール配信について、若干質問なんですけれども、今現在、個人情報などもありますけれども、この不審者情報のメール配信サービスについて苦情などがありましたら、ちょっとお伺いしたいんですけれども。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 不審者情報のメールは現在約3,000名の方にご登録いただいているというふうに思います。その中で、不審者情報があれば、その情報をなるべく早く配信をするというような体制でございますけれども、それに対して苦情というようなことは私どもはまだ受けておりません。

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◯25番(三階みちお君) では、苦情もない、または喜ばれているということで、このメールマガジンのほうをぜひとも早急に進めてほしいと思います。
 その点についてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 世論調査の結果を見ますと、広報は、よく熟読する方を含めて読んでいる方は7割いらっしゃいます。そういう意味では、たま広報は私どもの情報発信の核であるというふうに基本的に認識しておりますけれども、その一方、ご指摘がございますが、情報がどんどん進んできている、ホームページも含めて携帯関係、時代の流れの中で情報媒体も進化していくというのが実態でございます。そうした中で先ほどのメールマガジンの関係に一部取り組んでいるわけでございます。あまり、どこまである意味で重いものにするかによっては、非常にその辺の負担度はあるわけでございますけれども、少しでも情報を提供するようなツールとして重要な方法であると認識しておりますので、順次拡大の方向で進めてまいりたいと考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひともよろしくお願いいたします。多摩の市民の方は、高齢者の方もかなりパソコンや携帯メールを使用している方がほんとうに多いと思われます。かなり市民の方に喜ばれると思います。
 では、先ほど少し話したんですけれども、次に広告事業について若干話したいと思います。横浜市の広告事業につきましてはかなりいろいろ進んでいるんですけれども、隣の八王子市におきましてもごみの収集カレンダーとか、多摩市でも行っているという窓口封筒の広告、またはごみ有料指定袋の広告、あとガイドマップなど、その広告収入が約1,500万円以上あり、ほんとうに無理のない形でこの広告事業が展開されているのかなと思っております。他の自治体の広告事業、それぞれの予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんけれども、先ほども言ったように、わずかな財源でも知恵と汗で稼ごうという、こういった姿勢は大変重要であるなと思います。
 以前、安藤議員が、パルテノン多摩やオーパなどのネーミングライツについてちょっと取り上げたことがあったそうですけれども、現在、多摩センターにおきまして、イルミネーションや、また各イベントが行われ、多摩センター周辺の知名度もかなり上がりまして、その価値が以前よりも増して、ブランド力が上がったなと思われます。比較してどうなのかなと思うんですけれども、例えば江戸川競艇での多摩市の分配金が2,000万円の収入ということですけれども、このような広告事業のほうがイメージ的にもいいし、広告収入も頑張ればそれらに近い収入も得られるのではないかなと思われます。その多摩センターのブランド力についてどう思われているでしょうか。その点を伺いたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) 多摩センターにつきましては、一時そごうの撤退以降低迷した時期があると認識しております。その後、経済の基調の変化ですとか、そこで立地した企業さんを中心としたイルミネーション、あとまた行政のいろいろなサポートの中で、いわゆる企業誘致が進む一方、イベント等もだんだん盛んになってきて、乗降客数もふえてきているというのが実態でございます。
 そういう意味では、従来より多摩センターのブランド力は上がってきたのではないかと。ただ、ご指摘ように、その潜在的なブランド力をどういうふうに形にしていくかという意味では工夫が必要であると、このように思っております。
 いずれにしても、行政だけではなくて、いわゆる市民の皆さん、あと企業の皆さんと一緒になって、さらに一定、あそこに立地したアミューズメント企業のご協力をいただいているわけですけれども、まさに情報発信をしていく上でふさわしいブランド力の強化、これに一層努めていくと、このように考えております。

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◯25番(三階みちお君) イルミネーション等もあり、かなり多摩センターは活気づいてきたと思います。広告事業ということで、例えば1つの提案なんですけれども、多摩センター駅の改札を出て南口なんですけれども、バス停へ向かうまでのペデの壁といいますか、そこには現在禁煙のシールとか、喫煙案内所のシールがぽんぽんと張ってあって、しかもかなり薄汚れているような状況なんですが、そこを例えばガラスとかプラスチック張りにして、企業の宣伝ポスターや市の掲示物、そういうものを張っても広告収入も取れ、また多摩市の情報も伝えられるし、明るくきれいなイメージになるものではないかと。
 また、奥のほうに行くと映画館やピューロランドなどの駅の改札から離れたそういう商業施設もありますし、かなり広告、ポスターを掲示すれば、逆に市民のサービスにもなるし、企業にとっても有益になると思いますが、この提案についてどう思われるでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、多摩センターのペデのところの広告に利用できないかというようなご提案でございますけれども、以前たしか広告業者の方にどうだろうかということで調査をといいますか、ご意見を伺ったというようなことがございます。そういう中では、当時の集客力からしてなかなか民間の業者が手を出すといいますか、広告をそこに掲載するということはそれだけの効果に疑問があるというような結果はいただいております。
 ただ、当時の集客力と今の集客力、この辺も違ってまいりますので、それにつきましてはまた調査をしたいというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) これまでの経過は今曽我部長がお答えしたとおりでございます。
 いずれにしても、今後でございますけれども、平成20年度当初予算のほうで一部多摩センター地区のサインの更新等も予算を計上させていただいております。市がやるべきところと、あとまた、駅の構内につきましては民間事業者との調整でございます。いずれにしても、民間事業者にとっても私どもは観光という1つのコンセプトをまちづくりで掲げているわけでございますので、その観点からまた調整をしながら、今ご質問があったものにより近いものに努力してまいりたいと考えます。

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◯25番(三階みちお君) ちょうど多摩センターのところは小田急線の下ということで、かなりあの辺はきれいになって、今、柱の中へもガラス張りになって、広告が張られているんです。それよりもさらに場所的にも、ペデのところはいいのではないかなと。また、ほんとうに明るいイメージになるのではないかなと思います。ぜひとも検討していただければありがたいと思います。
 まだ広告事業は考えればいろいろあるんですけれども、例えば一本杉球場、また陸上競技場ですとか、街灯の広告、フラッグですとか、ミニバスなど、いろいろ考えればあるんですが、まずできるところから広告事業を推進していく、また財源が厳しい中、こういう姿勢が今後行政に求められているのではないでしょうか。情報の発信についても、わかりやすく丁寧な説明も、大切な行政サービスの一環だと思います。
 今、家庭ごみ袋有料化の出前説明会をしておりますけれども、私の住んでいる地域の自治会で2日間にわたり、先週の土日で計3回もしてもらったんですけれども、そのとき200人以上参加し、反対の意見が出るかと思ったんですが1件も出ず、ほんとうに逆に丁寧な説明と職員の一生懸命さが伝わり、終わりには拍手が起きることもありました。このように、情報の発信についてはコミュニティに欠かせないことだと思います。そのことを踏まえて、ぜひともこの広告事業の推進のほうをしていただきたいと思います。この情報発信については、しっかりと検討していただきたいと思います。
 続きまして、2番の急速な高齢化に向けてということで、質問を変えさせていただきます。
 まず(1)の病院との連携の件ですけれども、これは都の管轄ではありますが、この前、南部地域病院に視察に行かせていただきました。視察に行った内容はがんの放射線治療機と女性専門外来ということで、見てきたんですけれども、そのときにちょうど医師の方と懇談会があり、いろいろ質問させていただきました。そこでは医師不足、または看護師の不足がかなりありました。医師につきましては、定数41名のところを現状33人と、また看護師が定数187名のところ159人ということでした。医者が少ないということでベッドが余っているそうです。また、夜間の緊急対応につきましても、そのとき医師がいなかったり、そういうことがあり、断ることもあるようです。
 また、永山の日本医科大学におきましては、大学付属の病院ということもあり医師不足に関してはないということなんですけれども、病床が足りないということでした。病院に市の境はありませんので、他市との連携はあると思うんですけれども、やはり通いなれた近くの病院のほうが市民にとってはありがたいと思われます。患者のたらい回しなどという報道も今あるんですけれども、ここ多摩市におきましては、今現在どのような状況かお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 多摩市の現状はどうなのかというお尋ねでございますが、今、ご質問者が言われましたとおりの状況も、多摩市におきましてはかなり問題になっているというふうに認識しております。
 今話がございました多摩南部地域病院、私はこの運営協議会のメンバーにもなっております。先日の会議のときにも医師不足、それと内科の先生だとか、主たる医師が不足しているというようなこと。それと今話がありました看護師の不足、また病棟をその関係で一部閉鎖しているということで、かなり実績が下回っているというようなことがございます。
 それと放射線科の先生ですとか、麻酔科の先生、こういうのも非常勤の医師で対応しているということで、かなり状況としては厳しい状況になっているかなというふうに思っております。
 そういう中で、それと急性期の病院では日本医科大学の永山病院、ここもかなり頑張っていただいておりますけれども、特に救急病院のところの問題、今言われましたように、なかなかベッドがあかないということによって受け入れ先としてすぐ対応できていないというようなことも話も聞いております。それでそのベッドの後の後方支援をどういうふうにしたらいいかなんていうことも、先日事務長さんのほうとも話をしていたところでございます。
 そういうようなところで、市としてやれること、それと東京都もいろいろ医師不足のことについても対応しておりますけれども、なかなか決定打というか、すぐ対応できるような状況ではないというところが一番大きな問題かなというふうに思っております。ぜひ引き続き、これはもう大事な点でございますので、しっかりやっていきたいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひともそこら辺の連携等をとって、俊敏な対応のほうをよろしくお願いいたします。できることとできないことはあるかもしれませんけれども。
 また、医師会云々と言いましたけれども、やはり一番困った患者さんと接しているのが病院の各ケースワーカーさんだと思いますので、そのケースワーカーさんとの連携のほうも、いろいろ情報を聞くのもしっかりしていただければと思います。
 また、例えばいろいろな問題が出てくると思いますので、また医師不足に関しても、市としては関係ないとは思わず、例えば看護師さん同士が結婚したとして、子どもができたときに職場に復帰するときに保育園に預けたいけれども、保育園に待機児童が多くて入れないと。そのとき例えば看護師さんにちょっと優遇されるなどと、何となくそういった制度など、できることがどこかしらにあると思います。そこら辺をしっかり、細かいことなんですけれども考えて、少しでも前進させられればと思います。
 では次に、時間もないので、ちょっと2と3をまとめていろいろやりたいと思います。
 今後の急速な高齢化を迎えるに当たり、各施設なども必要ではあると思うんですけれども、介護保険料の負担にも限界があると思います。そうしますと、在宅での医療や介護が当然ふえますが、ニュータウン地域は2世帯で住んでいる家庭はほぼなくて、単身や高齢者の夫婦がほとんどかと思います。在宅介護といっても、高齢者が高齢者の介護をするのも限界がありまして、介護疲れやストレス、また虐待にもつながると、そう懸念されます。やはり先ほどの答弁でもありましたように、これからは共助、ここがポイントになるかと思います。地域の力であり、ボランティアの部分がほんとうにポイントになろうかと思われます。
 しかし地域ボランティアといっても、自治会や管理組合の高齢化、昨日も辻さんが言っていましたけれども、ほんとうに高齢化が進んでおります。あと、加入率の低下と地域の希薄化、これが問題になっていますけれども、それら自治会の加入率の低下とか希薄化について市の施策などがありましたら、お伺いしたいです。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 自治会の加入率というのは確かに、これは地域ごとにもちろん格差といいますか、数字の差はございますけれども、全体的に見てやはり低いなというのが実態だと思います。ただ、そういう中で今後いろいろな地域の行事等、あるいは防犯ですとか、防災ですとか、そういったような地域にかかわるような問題、こういったものに対してもっと意識を持っていただくような、そういうようなPRといったようなことは市としてもやっていかなければいけないでしょうし、それから地域自身もやはりそこに住まわれている住民の方に対して、それの重要性といったものを伝えていくようなことが必要ではないかというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 互助の関係で申し上げますと、今いろいろ社会福祉協議会のほうでもミニデーだとか、ミニサロンだとか、そういう場づくり、こういうのも頑張ってやっているのかなというふうに思います。
 それと、まだ実験段階のところでございますが、かなり今まである、ニュータウンの中で言いますと集会所等を利用したご近所ラウンジというか、もう少しお年寄りがそこで集うような居場所づくり、こういうことにもやはり行政としては支援はしていけるのではないかというふうに思っております。
 そういう中で、どのくらいそういう場を使って地域の人たち、自治会、管理組合の方たちがいろいろな活動を広げられるか、そこにかかっているかなというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) やはり行政のほうもしっかりできることは手を打っていただければと思います。
 この前、地域防犯ネットワークモデル事業の連絡会に出たんですけれども、その中に曽我部長もいたのでよくわかっていると思うんですけれども、その事業は昨年から始まったので、最後の終盤だったんですけれども、行政は1年間手を入れたので、あとは地域の自治会や管理組合等がお互い連携をとって進めてほしいということだったんですけれども、そうも簡単にいかなくて、要するに縦割りの組織になりがちで、力関係が出たり、かなりいろいろ負担になるという意見があって、なかなかまとまりませんでした。やはり行政がしっかり真ん中に入って中和的な役割をしないと、うまくそういうような連携とか、横の連携が機能しないと感じたんですけれども。
 そこで、今後地域のボランティアということで介護予防の観点からも、稲城市や世田谷区が取り組みを始めた介護支援ボランティア活動にポイント制を取り入れた事業がありますが、市としてはこの制度について、どうお考えになっているでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 介護ボランティア、今お話がございました介護予防のためにといいますか、千代田区は介護保険サポーター・ポイント制度という形でやっているようでございます。ある程度、この制度が昨年度から進んでいるというようなことで話を聞いておりますけれども、一つ介護サービスをやることによってある程度介護保険料のほうも1,000ポイントたまると1,000円引くとか、5,000ポイントだと5,000円で、5,000円までですか、たしか上限が決まっていたと思いますが、そういう制度を行っているというところでございます。かなり1つの動機づけにはなろうかというふうに思っておりますけれども、先ほど来から話が出ておりますが、いろいろボランティアとポイント制を兼ねた、先日読売新聞にも記事に載っておりましたが、国立市で行っているボランティアのポイント制ということで、一つそれを携帯に取り込むことによって、それをほかの事業にもまた生かしていくというような、そんな制度もあるようでございます。
 今、介護予防の点のところでやるというところ、元気高齢者ができるだけその制度を使ってやるということは1つの意義があるかなと思いますが、介護保険制度全体から見てほんとうにこの制度が有効なのか、また元気な高齢者だけが利用する保険料の減免というようなところにつながるところでいいのか、どうなのかとか、ちょっといろいろこれは賛否両論があろうかと思います。しかしながら、いろいろなボランティアの裾野を広げていくという意味では、1つの画期的なものかなという評価をしておりますし、いろいろなその後の経過についても私どもは隣の市でございますので情報も聞いております。そういうところもございますし、社会福祉協議会との絡みも一緒にやっているということもございますので、こういうところについても引き続き生かせるものなら生かしていきたいというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) ポイント制がいいのか悪いのかはちょっと私にもわかりませんけれども、とにかくこの行政が中心となり、先ほども言っていましたけれども動機づけ、このきっかけというのがすごく大事であって、ボランティア活動の方向に動けばいいと思うんです。そして社会福祉協議会でもいいんですけれども、何かしらそのボランティアに対して大きなうねり、これは行政が中心となってそういうものを起こさないと、市民の力をかりたいと、口先だけではまず動かないのではないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者が言われるとおりだと思います。今、社会福祉協議会のボランティアセンターのほうもボランティアの数もふえているというふうに思いますけれども、市長も言っておりますけれども、やはりこれからは、どのくらい地域でボランティア活動だとか、ちょっとしたボランティアも含めて、そういうボランティアの輪を広げていくということは非常にこれから大事なところだと思いますので、ご質問者が言われた趣旨を踏まえて対応していく必要があるというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひともそういうような波を行政のほうから起こしていただきたいと思います。
 また、ちょっと話は飛んでしまうんですけれども、この前学習指導要領が変わって、道徳教育ということを取り上げて、ぜひともその点につきましても高齢者との交流などに力をぜひとも入れていただければと思います。それによって青少協などの絡みもあり、親たちの高齢者との接点が生まれてくるのではないかと思います。ぜひともそこにも力を入れていただきたいと思います。
 時間がないので最後になりますけれども、単なる長寿社会ではなくて、生涯にわたり明るく、また不安のない、そういう活力のある社会を願い、私もしっかりと動いてまいりたいと思いますが、最後に市長の意気込みというものがあれば一言もらって、私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 新しい公共、新たな支え合いの仕組みをしっかり多摩市の中につくって、多摩市には多くの市民の皆様の力がございます。その市民の皆様の力を信じて、私は協働のまちづくり、そして高齢になったときに介護が必要になったときには介護がしっかり届くように、先ほどのボランティア活動もそうですけれども、そして家に閉じこもることがないように、孤独死がないように、そんなまちづくりを進めていきたいと考えます。

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◯議長(藤原忠彦君) 三階みちお議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、白田満議員の発言を許します。15番白田満議員。
      (15番白田満君質問席着席)

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◯15番(白田満君) 15番白田満です。通告に基づき一般質問をいたします。
 1.高齢者がいきいきと暮らしていくために
 我が国は、世界一の長寿国となっていますが、WHOの2002年のデータでは、男女の平均寿命は81.9歳、男性78.4歳、女性85.3歳、また、健康でいられる年齢である健康寿命は75歳と、いずれも世界第一位を維持しています。
 少子化が進む中、特に団塊の世代が65歳を迎える年の7年後:平成27年には、国民の4人に1人が65歳以上となる超高齢社会の到来が予想されています。
 市民生活において望まれることは、生涯にわたり健康でいきいき暮らせること、すなわち健康寿命を延ばすことであり、次世代を担う子どもたちのための子育て環境づくりがますます重要になってきます。
 しかしその一方では、食生活や運動習慣を原因とする生活習慣病の増加、さらに寝たきりや認知症のように高齢化に伴う障害も増加していくおそれがあります。生活習慣病は、命を脅かすだけでなく、身体の機能や生活の質(QOL)を低下させる原因となります。
 また、少子化の原因となっている問題の解決には、国の政策が最も重要であり、地方自治体が継続して行い得る施策は限られています。
 福祉とは、一部の人のための制度ではなく、人々が日々の暮らしの中で、最も望んでいる普通の暮らしを営むために必要な制度やサービスが受けられることであります。すなわち暮らしの中で福祉サービスを必要とする状態になったとき、それを本人や家族だけが背負うのではなく、いつでも遠慮なく当然の権利としてサービスを利用でき、当たり前の暮らしが続けられるためにあることです。(ノーマライゼーションを実現すること)
 平成18年の4月1日からは、介護保険法改正法が施行されました。だれもが住みなれた地域社会で自分らしく暮らしながら、その地域社会を構成する一員として参画し役割を担える人として安心して暮らせるための行政を考えていくべきです。
 そこで、超高齢化社会が間近となった今、内閣府では平成20年度エイジレス・ライフ(年齢にとらわれずみずからの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送る)を実践している高齢者、地域社会参加活動を積極的に行っている高齢者グループを広く紹介し、既に高齢期を迎え、または、これから迎えようとする世代の高齢期における生活の参考としてもらうために活動事例の募集を行っています。
 こうした国の活動を踏まえて、今後は市行政においても健康高齢者の活躍の場をさらなる充実をできるようなプランを立てる必要があると思います。例えば、高齢者福祉に焦点を当て、とりわけ高齢者がいつまでも健康に暮らしていけるための行政サービスに期待されていることについて考えてみますと、「多摩市健康福祉推進プラン」では、当面平成22年度までの目標として「誰もが自分らしく学び、育ち、自立できるまちづくり」、「みんなが支えあい安心して暮らせるまちづくり」を掲げています。
 行政がサービスや事業を進めていくには、高齢者福祉といえども、一人の市民として選択と自己責任が前提になると思いますが、これらを包括したものとして、高齢者と高齢者を支える地域やコミュニティの中で生き生きと暮らしていくことを促すための施策が重要であると思います。
 平成17年6月には介護保険法が改正され、高齢者の生活を支える介護保険制度は予防重視型システムへの転換など将来にわたる健全で安定的な運営を目指し、大幅な制度変更が行われました。こうした中、多摩市において平成18年1月1日時点で65歳以上の高齢者の約8割は、介護を必要としない元気な方です。この元気な高齢者がいつまでも若々しく暮らしていけるような、多摩市独自の施策を進めていただきたいと考えております。
 そこで、以下のことについて質問いたします。
 1.高齢者の健康づくりにおける施策体系と評価について
 2.高齢者福祉サービスにおける公平性の考え方について
 3.高齢者福祉のサービスを、トータル的に行うことの意義について
 4.高齢者福祉サービスにおける費用対効果の考え方について
 5.高齢者が生き生きと暮らしていくための地域コミュニティの役割について
 6.新たに必要と考えている総合的な健康づくり施策の考え方について
 以上、ご答弁により再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 白田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1についてお答えします。
 高齢者の健康施策としては、生活習慣病予防のための各種健康診査、健康相談、健康教育をはじめ、身近な地域における健康づくり地域活動、介護予防を目的とした教室を実施しています。
 高齢期は病気や障害があっても生きがいを持ち、自分の体力に合った生活を維持することが重要であり、地域包括支援センターが中心となって、地域の高齢者の実態把握とともに、地域全体で高齢者を支える活動を推進しています。
 これまでの評価についてですが、平成18年の多摩市の高齢者の健康寿命は、男性が81.71歳、女性が83.43歳で、東京都の平均より男女とも健康寿命が長く、調査を開始した平成15年と比較しても延びています。このことは、高齢者がウォーキングや体操など、みずからの健康・体力の維持に積極的に取り組んでいる成果であり、地域における市民協働の健康づくりによるものと考えております。
 2についてお答えします。
 高齢者福祉サービスについては、平成18年の介護保険制度改正における地域支援事業の創設を踏まえて、高齢者の状況並びに実態について、より詳細に把握しつつ、包括的にサービスを提供することに努めています。
 実際のサービス提供に当たっては、公平性を確保するために、要介護・要支援の認定度や、生活の自立度などを個別に判定・審査し、その上で、給付金額、サービスの実施の可否や内容を決定しています。
 高齢者が、いきいきと誇りと尊厳を持って暮らし続けるためには、必要な福祉サービスを、みずからの責任と判断で利用できる環境を整えることが重要であると考えております。
 3についてお答えします。
 これからの高齢社会においては、年齢や障害にかかわりなく、だれもが生きていることを誇りに感じ、生活することができる社会の構築が必要です。
 健康で長寿であるためには、世代を超えた交流や学習、趣味、スポーツ、ボランティア活動などに、生きがいを持って積極的にかかわることができる環境の整備が大切です。
 ご質問にもありますが、65歳以上を対象とした高齢者実態調査では、8割の方が健康であると回答しており、市全体としては、趣味を持ち、サークルへ参加するなど高齢者の活動は活発であるといえます。
 一方では、介護が必要になったときに、必要なサービスが選択できる環境を整えていくことが重要であり、福祉サービスの相談については、地域包括支援センターや市の相談窓口で、高齢者の状況等について、お話を伺いながら適切なサービスにつなげています。
 このように、高齢者を取り巻く環境として、健康で生きがいを持って生活でき、また、福祉サービスが必要になったときは、安心して受けられる環境づくりを、地域と連携しながらさらに推進していきたいと考えております。
 4についてお答えします。
 一般的に、高齢者の福祉サービスの費用対効果を考える場合には、高齢者に対する福祉サービスのニーズと供給量のバランス、給付されたサービスの具体的内容とかかる経費、そして、その効果などを総合的にとらえる必要があると考えます。
 平成18年4月1日に施行された改正介護保険法の附則においては、新予防給付及び地域支援事業については、法施行後3年を目途として実施状況を勘案し、費用対効果等の観点から検討した結果に基づいて、所要の処置を講ずると規定されており、平成21年度の次期介護保険制度改正に向けて、検証に取り組むこととなります。
 5についてお答えします。
 高齢者が、地域で生き生きと暮らしていくためには、家などに閉じこもることなく、人とのかかわりを持って暮らしていくことが大切であり、地域コミュニティの果たす役割は、極めて重要であると認識しています。
 特に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が今後増加することが見込まれることから、高齢者が孤立しないように、地域での見守りや触れ合いのネットワークを一層充実していく必要があると考えます。
 今後とも、自治会活動をはじめ、ボランティア活動やサークル活動をより活発化し、高齢者の参加やさまざまな接点が持てるよう、情報提供や見守り活動などに、より一層取り組んでまいります。
 6についてお答えします。
 これからの健康づくり施策については、高齢者が豊かな経験と知恵を生かして、生きがいを持って生活できるように、身近で継続できる地域活動の機会をふやすことが大切です。
 また、人と人とのつながりや支え合いの活動を通して、生きがいを感じながら、生活習慣による疾病や生活機能の低下の防止を、総合的に推進することが重要であると考えております。

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◯15番(白田満君) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 今回の一般質問のテーマは「高齢者がいきいきと暮らしていくために」といたしましたが、人として生まれる命ある限り、だれもが健康で元気に暮らしたいと願っているわけです。幸いに、先ほどのご答弁にもありましたが、多摩市は健康寿命は東京都の平均を上回って長生きであるとのことでした。ほんとうにうれしいことだと思います。多摩市民の健康寿命が長いことは、言いかえれば高齢者一人ひとりの健康づくり意識の高さを物語っているものと思います。同時に、行政のサービスとして効果が上がっていることを意味していると思われます。
 そこで、1の再質問に入ります。評価についてですが、総括的には健康づくり、あるいは健康増進事業が着実な成果を上げているのかもしれませんが、多摩市戦略プランに掲げている重点目標の1つに「一人ひとりが健やかに暮らせるまちをつくる」、個別目標として「一人ひとりに合った健康づくりを推進する」とあります。2つの成果指標について、35ページについて、もう少し詳しく伺いたいと思います。
 1点目の成果指標は、健康のために実践していることがある市民の割合は、計画策定時の現状値の66.7%で、平成22年度の目標は70%としてあります。2点目の成果指標、自分がとても健康、まあまあ健康だと感じている市民の割合は、同じく計画策定時の現状値82.6%、目標値85%としています。これらの数値について、平成19年度末の想定は、それぞれどのようなパーセントになっていますか。よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今お尋ねの市の戦略プランの中のこの「一人ひとりが健やかに暮らせるまちをつくる」中の成果指標、今のお話があった18年度内の目標値がどのくらいになっているかというお尋ねでございますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
 そこに書いてございます施策の方向といたしましていろいろ、食育の推進、あと健康づくりのいろいろな取り組みということが挙がっております。それとその辺の関係の施策の展開のことが細かく挙がっているところかなというふうに思います。
 ただご案内のとおり、ここにつきましては、かなり昨年、一昨年から健康づくり、まちづくり全体、市を挙げて取り組んでいるという、そういうようなことはご承知のとおりだと思いますけれども、特に食育の問題も、近々には食育の推進計画をまとめていきたいというようなこともございますし、個々にいろいろな事業展開は昨年、また今年にかけましても引き続き健康づくりの取り組みというものを各地域ごとに、各所管所管で対応していきたいと、また対応する予定をしているという状況でございます。来月につきましても、スポーツ振興課のほうと一緒に、この辺の各事業者とも一緒に、スポーツの健康づくりの関係の事業も行うということでございまして、事業的にはかなり取り組みはやってきていると、そういうことでご理解いただきたいと思います。

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◯15番(白田満君) 今すぐわからないと思いますが、上がっていると仮定します。数値的にはいい方向に進んでいるとしますと、大切なことは、行政計画として目標を立てることであります。その目標を達成するために健康づくり施策における一つ一つの事業があると考えておりますが、それでは目標値を定めた数値的な根拠、どのような方法で設定したのでしょうか。成果目標として2つありますが、それぞれよろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者が言われました、どのような形でこの目標設定なりをしているかということだと思います。先ほどから説明がある戦略プランの中での目標値、これはそれぞれ多摩市政の世論調査の中のものから上がっておりますけれども、現状値を基準にそれよりさらに高目の目標値が、そこの中では85%という、例えば主観的な健康感をとらえておりますのが85%ということではないかというふうに思っております。
 これはご質問者もご存じのように、やはり健康であるということをかなり自分が意識すると、そういう主観的な指標ということも非常に大事であるということも言われております。自分が健康であると感じること、そういうことが1つはいろいろな生活の張りを得るという意味では大きな指標であるというようなところで、こういう数字を挙げさせていただいているところでございます。
 それと、健康のために実践していることがある市民の割合ということでございますけれども、これも根拠としては今の世論調査を基礎にしております。実際、具体的なところでのいろいろなウォーキングだとか、そういうものにも積極的に市民の方が、昨年度の実績でちょっと今数字のところもございますが、かなりの人がこの事業に参加していただいている、また毎月のウォーキングなんかにも出ていただいているというような、そういうようなことが1つの指標の押さえ方でございます。

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◯15番(白田満君) 今のお答えの中で施策の方向性が示されたと思いますが、例えば具体的に今ウォーキングとか、そういうものに参加をされているということで、この数値目標を上げられるという考え方でよろしいのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ここの2つ挙がっている中で、ある程度これは健康は認識しているけれども、実際市民の方がやはり閉じこもりではなく、外に出ていくこと、それが先ほどご質問者が言われましたように、健康長寿の中では一番大きな要素であると、分析的にもやはりその辺のところが多摩市の健康寿命というのが延びている大きな理由だと思います。それが非常に環境面で他市よりもよい環境であるということも1つ挙げられるかと思いますけれども、実際それに市民の方がどれくらいかかわっているのか、参加しているのか。その辺のところは、先ほど言いましたように、ウォーキング1つ取り上げてもかなりふえていると、これは数字として言えるかなと思います。

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◯15番(白田満君) 評価について幾つか伺いましたが、元気な高齢者は計画書では平成18年1月1日時点で、65歳以上の高齢者人口2万2,845人の約8割となっています。介護を必要としないときこそ、高齢者自身が、そして行政がやらなければならないことがあると思います。それは個々の事業を横軸に例えれば、その充実・拡大は大切でありますが、もう1つ、縦軸としてさまざまな形の市民活動があるわけです。それらの中にいかに取り組んでいくか、相乗効果を上げていくかなど、行政に考えていただきたいと思っているところです。
 高齢者がこれまでの人生で培ってきた豊かな知識や技術、先ほども部長さんがおっしゃっていた、高齢者の知識、有能な技術・経験等がどのような場面でどのように生かしているのか、市民にわかりやすい形で進めていっていただきたいと思っております。この点について、現時点での考え方を伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者が言われましたように、一つの縦軸・横軸で言いますと、確かにそういう広がりを持った中で元気な高齢者の方のそういう経験なり知恵を生かしていくということが、私は必要ではないかというふうに思っております。
 その辺の中で、現状で今、市はどのように位置づけられるかということでございますけれども、いろいろな高齢者像があるわけでございますが、一つ元気な高齢者で言うならば、やはりいろいろな社会参加、生きがい活動ということが言えるかと思いますし、また、先ほど来から話が出ています地域のボランティア活動、こういうことに対する期待というのがあろうかと思います。
 ある国の調査で見ましても、やはり地域の人が高齢者にどういうことを期待しているかというと、やはり地域で目に見える形でお年寄りが身近なことでいろいろボランティア的な奉仕活動を行っていることをぜひ知っておいてほしいという方が多いわけでございます。その一例で言うならば、シルバー人材センターの活動、こういうこともやはり地域でお年寄りがいろいろなかかわりをしているということは、非常に地域の人にとっても安心を与えるものではないかなというふうに思っておりますし、またいろいろボランティア活動でもかなりそういう男性、中高年のシニアボランティアの方も徐々にはふえつつあるということもございますし、いろいろな形での交流活動ということもやっていることも承知しております。そういう広がりの中で対応しているということでご理解いただきたいと思います。

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◯15番(白田満君) では、次に移らせていただきます。高齢者福祉サービスの公平性の考え方についてですが、いわゆる行政サービスの公平性を保つことは大変難しい面があるわけですが、とりわけ高齢者福祉サービスにおいては、給付と負担のバランスにおいてさまざまな考え方ができると考えております。
 日本の社会保障制度は福祉サービスの種類にしても、対象者や補助、支援などの内容が極めて細かくできております。地域の方の話題から耳にすることですが、一般の高齢者が利用するには大変苦心していることと聞いております。これに対して行政のほうは、そのために地域包括支援センターがあると言われるようですが、その存在さえ知らない家族が多いと想像しているのですが、そこでお聞きします。
 市内に6カ所ある地域包括支援センターを知っているかどうか、市民の方々の把握をどのような方法でされていますでしょうか。お伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 地域包括支援センターの周知度というのが十分ではないのではないか、もう少しその辺をどのように市は取り組んでいるのかという、そういうお尋ねだと思います。今年も定例的に、定期的に高齢者の実態調査を行っております。そういう中でもやはり地域包括支援センターの認識度、周知度がどうなのか、そういうことも少しはかっていきたいというふうに思います。
 ただ、これまでにもいろいろ地域包括支援センターのことについてのご質問がございますけれども、先日も新聞報道等がございましたけれども、地域包括支援センターと、また市と、またいろいろな関係機関と一緒に、この辺の見守り活動の集中的なキャンペーンも行ったというようなことで、先日も行ったところでございます。そういう中で、ある程度地域包括支援センターのやはり存在というか、認識も、今以上にこれからやっていかなければいけないというふうには考えておりますし、あと、1つは前からもいろいろご質問者の中で、今地域包括支援センターのもう少し地域の資源をどのように利用できるのかという、そういうリストもつくっているようなところもございまして、できるだけこの地域包括支援センターの位置づけが、ほんとうに地域の人たちから頼られる存在になるようにPRも引き続きやっていきたい、こんなふうに思っております。

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◯15番(白田満君) では、地域包括支援センターについては、もっと知っていただけるような工夫をこれからしていくということで、次へ移らせていただきます。
 先ほどのご答弁にもありました内容ですが、生き生きと暮らしていくために必要なサービスを、みずからの責任と判断でできるような環境を整えることが必要と言われたと思いますが、その点をもう少し具体的に示していただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) みずからの判断でいろいろなサービスを提供できるようにというところを、もう少し具体的にというお話だと思います。
 これにつきましては、ご質問者もご存じのように、平成12年度から介護保険制度がスタートしたと。その後いろいろ何度かの改正があり、今に至っているわけでございますけれども、その考え方の基本は、あくまでもこれは保険、互助ということを基本に考えてやっておりますけれども、何といいましてもやはり利用する方が本人の意思で、どういうふうにその地域でまたサービスを受けられるか、やはり本人の意向なり、希望なり、そういうものをひとつ基本にいろいろなサービスが展開できるようにする、与えるということではなくて、むしろその人たちの意見を尊重しながらサービスを展開している、そのためにいろいろケアマネジャーさんがおり、いろいろなヘルパーさんがおり、いろいろなかかわりをとっていくと、このように考えております。

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◯15番(白田満君) 次の質問ですが、行政がいくら立派な制度やサービスをそろえても、それを利用できなければ、福祉サービスの情報を知らなければ、ほんとうに残念なことであるわけです。高齢者の自己責任と言ってしまえばそれまでですが、しかし、そうした考えでほんとうにいいのか、私は今疑問を持っております。
 そこで伺いますが、先ほどの責任と判断ですが、市が考えている「責任を果たす」ということはどういうことなのでしょうか。そして「判断をする」ということはどのような状況においても行われるのでしょうか。具体例がありましたら、挙げてお答えしていただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 医療制度の説明会は、今、各市内の十数カ所で先日も行いました。土日でかなり75歳以上の高齢者の方が見えましたけれども、やはりそういう中で、情報としてきちんと伝えるものは伝えないといけないのではないかと、私は基本的に思っております。
 それと、先ほどから出ております自助、共助、公助というようなところからいきますと、やはり責任を果たすという点では、例えば、先ほど三階議員のほうの質問にもございましたけれども、認知症の問題に関連した高齢者の虐待の問題もしばしば起こっているところもございます。そういうようなかなり生命にかかわるような問題、これは躊躇なく市として踏み込んでいくところは一歩踏み出てやっていくと、こういうところではやはり公的な責任を果たさなければいけないところは、しなければいけないのではないかというふうに思っております。
 それ以外のいろいろな高齢者を取り巻く、詐欺の問題だとか、いろいろな問題がございますけれども、また、経済的に困窮している方ですとか、今言いましたようにいろいろな不安、問題点を抱えた高齢者がいるわけですけれども、そういう人たちに対して適宜対応するような対応、それは行政として判断しなければいけないときには、速やかに判断していくことがどうしても必要ではないかというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) 部長さんの答弁で適宜な対応ということがありましたけれども、私が申し上げたいことは、福祉サービス、とりわけ元気な高齢者がいろいろな情報を理解して吸収できるときに、タイムリーに情報を伝えることができているかどうかが、少し問題ではないかと思うんですけれども、ここで少し話が飛びますが、スウェーデンの福祉国家で起こっていることです。バラ色の福祉国家とも言われているようですが、給付と負担の公平性を論じているときなのですが、福祉サービスの情報を知らないことはないそうです。まずその点は違いますが、問題点の1つに金銭的、物質的な側面での福祉の充実の反面、精神的な側面の福祉に対する十分な配慮が欠如しているということがあえて挙げられていることです。
 こういう例もあるんですが、話を戻しますと、多摩市においてこの点を解決するには何が必要と思いますか。精神的な面での十分な配慮はどのように考えているか、お伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど来から出ている高齢者のとらえ方、いろいろな方がいらっしゃるわけでございます。そういう中で、おひとりで生活されている方、また非常に閉じこもりがちな方、配偶者を亡くされて非常にふさぎ込んでいる、引きこもりの方もいらっしゃるかなと思いますけれども、1つはそういう精神的なメンタルな面での配慮をどんなふうなことをしていったらいいのかということになろうかと思いますけれども、なかなかそういう精神的なうつになるというような方も高齢者の中には多いというふうには伺っております。1つはそういう傾聴ボランティア活動等の事業も、これからもう少し広げていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、そういう自主サークル活動も今積極的に行われているというふうに思っております。また、それ以外のところでのいろいろなデイサービスセンターのところ、これは介護保険制度を使っていない場合はそういう場所も使えるということもございますし、先ほど来から出ておりますが、できるだけ家に閉じこもらない、そのような形のいろいろな施策を対応していく必要があるだろうというふうには考えております。

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◯15番(白田満君) いろいろ無理な注文をしましたが、ご答弁ありがとうございます。
 私の考えは、想像の範囲ですが、福祉サービスの充実だけを考えてはいけないということではないかと思っています。充実することはありがたいことですが、行政として負担ばかり多くなるわけで、大局的に見れば財政難でもよいのかという疑問も出てくるわけです。さらには、地域で支えることの重要性が見えてきたように感じているところです。
 では、次の質問に移りたいと思います。3番目の再質問ですが、市長施政方針、これの6ページなんですが、急速に進む高齢化や障がい者の増加の中で、特にニュータウン住民の高齢化への対応として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の在宅生活を支援するため、地域の見守りや居場所づくりを推進するとともに、介護予防の充実や後期高齢者医療制度の円滑な実施を進めますとあります。こうありますが、先ほどのご答弁でも、これにも書いてありますが、高齢者の実態調査で8割の方が健康である、そして趣味のサークルなど参加する高齢者の活動は活発であるといえると、これの18ページの重点課題の取り組み、基本的な考え方という説明文にありましたが、平成16年度に実施した高齢者の実態調査では、健康である、まあまあ健康であると答えた人は80%を超えており、大半の高齢者が健康を維持していますとあります。地域活動、ボランティア等の状況、男女ともにほとんどしていないと答えた人が多数いるが、地域活動に参加している人の割合は85歳以上を除き、各年齢層に2割程度あります。活動しづらい理由は、男女ともに特に理由がない。1番多くが3割前後になりますが、出かけるのが億劫、意欲がわかないが加齢に伴い男女とも増加しています。それと、先ほどのご答弁で趣味のサークルなどに参加する高齢者の活動は活発であるとお答えしているのに、こちらでは億劫で意欲がわかないと答えているのに、なぜ、市長は先ほどご答弁でそう答えたのか、少し食い違いがあるのではないかなと思うんですけれども、その辺のお考えをよろしくお願いします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) なかなか意識調査というのは難しく、その人のいろいろな心理状態だとか、気持ちだとか、思いが入っておりますので、特にボランティアについてはやはり人に強制されてやるというのは、それはボランティアではないと私は思っています。そういうことだとか、ボランティアの幅もいろいろあります。ちょっとした時間を使ってやる「ちょいボラ」とかいうのが今よく言われています。そういうようなことで、できる範囲でどのくらいボランティアをやっていくのか。それだとか、今ある仕事、本業をベースにどのくらいいろいろな機会を自分の関心を広めていくだとか、時間を割いてもっと積極的にいろいろなことをやっていく、そういうような社会貢献活動等がございますので、なかなかそういう中で自分の気持ち、思い切った大きなボランティア活動というようなことができないというところも現状の中にあろうかというのが1つ。
 それともう1つは、やはり趣味活動、創作活動等につきましては、これは福祉センターの事業、また活動を見ても、同好会等の活動を見ても、これはもうかなり高いレベルの活動をされていると。これは公民館等の生涯学習の活動でもそうでございますけれども、そういう趣味活動とまたボランティア活動というのは、またちょっと意味合いが違うのかなというところでご理解いただきたいと思います。

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◯15番(白田満君) 私も初めて聞いた「ちょいボラ」、「ちょいボランティア活動」。これもこのピンクの改訂版からちょっと読み上げたんですが、リタイア後の男性は地域活動になじみにくい人もあり、閉じこもりの予防が課題となってありますと28ページに書いてあるんですけれども、ちょっとしたボランティアをやる人たちは、この閉じこもりから脱出するためというか、閉じこもりから外へ出させようということを考えてボランティアに出るというふうに見ていいのか、やらなくてはいけないボランティアはないと思う、先ほどの強制ではないボランティア、この意識をどのように考えていますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 地域で支えあって高齢化社会を豊かにしていく、そのときに、先ほど矛盾があるのではないかというご指摘でしたけれども、私は多摩市民の皆さんの市民活動は非常に活発だと思っています。年間200万人の方たちがスポーツや、健康、文化、それからボランティア活動ということで、延べ人数にしますと200万人の活動があるという認識を持っております。
 一方で、例えばボランティアについて言いますと、先週の末にボランティアの集いがございました。1年に1回のボランティアの集いでしたけれども、20年前ボランティアセンターができたときは、多摩市ではボランティア活動をする方は100人でした。今、千数百人になっています。当時、ボランティアセンターができたときには、大学生を除けば、社会人の男性ボランティアがたった1人の人が初めて登録に来た状況でした。今、100人を超える男性ボランティアの方たちが活動しています。それらを見たときに、先ほど申し上げましたように、まだまだこれからもっと、先ほどまだまだ面倒くさいという方もいらっしゃいまして、潜在的には関心があるけれども、実際の活動にはつながっていない方が大勢いらっしゃるからこそ、ボランティアセンター、あるいはNPOセンター、そして市民活動情報センターを設置しながら、そこが横につながりながら、地域で支え合いのネットワークを広げていく、その潜在可能性、ポテンシャルが高いというふうに私は思っております。
 よって先ほどからのご指摘の件と今のお話については、そういうことでぜひご理解いただきたいと思います。

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◯15番(白田満君) では理解いたします。
 次に移りますが、再質問の5、6はちょっとまとめてさせていただきます。私はこの「地域デビュー手引書」第1部、2008年版をいただきました。まず、これはこの「けんこう多摩手箱通信」、「福祉センター便り」、このような冊子はどのように高齢者の皆さんに渡されているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 「地域デビュー手引書」につきましては、これは先般、会場を市の両方の公民館、それから市民活動情報センターが一緒になって行いました事業でございます。その際に、その会場でお配りしました。それから現在も公民館の掲示物が置いてあるところ、そちらには今お手元にされています緑色の冊子も置いてございまして、市民の方がこれからの活動の手引きにしていただければというようなことでの啓発として置いております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) あと「けんこう多摩手箱通信」の件でございますが、これは新聞折り込みで先日2号を皆さんのほうにお配りしたところでございます。これにつきましては、かなり先ほど来から言っておりますが、市を挙げていろいろ情報紙として力を入れていきたいというふうな位置づけでございます。あと「総合福祉センター便り」、これは館のお知らせ等でございますので、各老人福祉館、また主な公共施設にも置いております。

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◯15番(白田満君) この「地域デビュー手引書」なんですけれども、何かほかに方法として、高齢者の方々に手渡しできるような方法を考えていますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 直接的な配付方法としては、先ほど申し上げましたような方法でございます。ただ、いろいろな事業を、例えば公民館のセミナー等を行っております。そういう際にはそういった手引きがありますよというご案内、それから市民活動含めての場所、それから行政資料室といいますか、そちらのほうにもそういうものを置いておりまして、直接的な配付は先ほど言った内容での配付方法でございます。

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◯15番(白田満君) ということは、高齢者の方が役所のほうに何か足を運ばれたときには渡せるという考えでしょうか。

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◯生涯学習部長(川田賢司君) まさに地域デビューでございますので、みずからが選んでいただいて、みずからがまず一歩足を踏み出していただくという考えでもございますので、まず窓口としての公民館であったり、市民活動情報センターであったりというところにおいでいただければ、いろいろなお話もしながらお手元にお渡しすることができるというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) 私の考えなんですけれども、ちょっと感じたことは、学生のサークルのように活気のある方であれば、これをいただいて地域活動を始めようと考えている方に、ここにいろいろ書いてありますね。「じゃあ、市民活動情報センター、ボランティアセンター、多摩NPOセンター、シルバー人材センター、何があるのかな」と探して、自分が好きな活動、テニスならテニスか何かしたいという活気のある人であれば、そういうふうに探せると思うんですけれども、閉じこもりや億劫だと言っている方がいるのに、これをとりに意欲をわかせるために公民館まで来てくださいとか、それはちょっと高齢者の方にとっては違うのではないかなとは思うんですけれども、それで今度は今年の4月から特定健診・指導があるので、そういうときにお配りできないでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者の趣旨は、できるだけお年寄りが集まるところに、目につくところにやはりそういう情報紙は置く必要があるのではないかと、こういうことではないかというふうに思っております。それと、いろいろ健診等での関係、これは各医療機関で生活機能評価等も行うところもありますし、できるだけ医療機関のところでも目につくようなもの、そういうものはできるだけ工夫はしてみたいというふうに思いますし、また、健康センターなどもあります。こういうところはもう既に今まで置いてあるところもございますけれども、できるだけお年寄りが立ち寄ったところにも置けるようなことを考えてみたいというふうに思っております。
 あともう1つは、「けんこう多摩手箱」の応援店も、今協力がふえつつありますけれども、そういうところでもできるだけ情報紙が目に触れられるようなことも工夫してまいりたいというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) 私が言いたいのは、置いておくのではなくて手渡しをしたほうがいいのではないかということで、置いておいても、高齢者の方は置いてあるだけで見ないと思うんです。ですから、やはり何かほんとうのきっかけをつくるには、お渡ししたほうがよいと思います。
 それで、これの内容ですけれども、私も少しだけ、何件か電話してみたところもあります。留守番電話で何もないんですね。留守番電話で連絡くださいとしたけれども、何も出てこないんですけれども、その辺、これはたくさんありますけれども、これは全部割り方が縦ですね。NPO、ボランティア、シルバー。この辺をどういうふうにして高齢者の方がきっかけをつかむ方法として考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) ほんとうにいろいろなところに情報があるんですけれども、どこにアプローチしていいかわからないという、確かにそこの部分はあろうかと思います。今、ございましたように、そこに足を運べばわかるということではなくて、いろいろな機会にその情報が行き渡る工夫が必要だろうというふうに、今伺っていてひしひしと感じるわけでございますけれども、今、健康づくりにしてもさまざまな部でいろいろな活動をしております。そういった活動の場で、冊子を全部配るわけにはいきませんので、少なくともパンフレットですとか、総合的にまとめた情報紙ですとか、そういうものを少なくとも総合的にお渡しして動機づけをするとか、何かやり方はいろいろあるのではないかと思います。そういう意味で、ここに行けばすべての情報がわかるというのはなかなか難しいんですけれども、できるだけ窓口を一本化しながら、わかりやすく取り組みが進むように工夫をさせていただきたいと思います。

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◯15番(白田満君) 今の窓口を一本化、私もそれを同じことを考えています。窓口を一本化するんですけれども、では、例えばこの先、どこを窓口として一本化するか、お考えがありますでしょうか。

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◯副市長(坂本亨君) まさに市民活動情報センターというのはそういうためにつくったわけでございますけれども、そういったところを中心にしながら、しかしながら、どこに入ってもそこにつながるということも大事でございますので、その横の連携がいくように、そこが大事なのかなというふうに思っています。

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◯15番(白田満君) ということは、今は横の連携があまりないと。その、横の連携についてもう少しだけ詳しくお願いします。

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◯副市長(坂本亨君) いろいろ内容を伺ってみないと、その方が何を求めていらっしゃるかというのは、わからない部分があるわけでございます。でも、少なくともその受けたところで十分にお話を伺って、それでしかるべきところにつなぐということが大事だというふうに思います。
 総合的な窓口としては、先ほど申し上げましたように、市民活動情報センターでございますけれども、そこにできるだけお問い合わせいただくようなPRも必要だと思いますけれども、しかしながら先ほど申し上げたように、それぞれのところでも入った情報をふさわしいところにまたご案内をするということも大事だというふうに思いますので、それらについてさらに庁内の連絡も、あるいはその体制も充実しなければいけないというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時58分休憩
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         午後1時00分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長にかわり、私が議事を進めます。
 一般質問を続行いたします。質問からです。
 白田議員。
      (15番白田満君質問席着席)

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◯15番(白田満君) 先ほどのこの手引きの続きにまた入りますが、あけてみて始めのここなんですけれども、市民活動情報センター、多摩ボランティアセンター、多摩NPOセンターなど、それぞれの特色を生かして独立の組織として自主的に今活動しているんですが、これを機能別に分けることが難しい面もあると思いますが、やはり1つの窓口で市民活動の全体の情報が得られることが市民にとってもわかりやすく、また行政でもいつもあの「3S」ですか、スピード、スマイル、誠実とあります。行政にとってもその「3S」ができるようになると思います。
 ですから、私はそういうことによって市民活動の拠点を把握することができると思うんです。要するに、これを窓口が1つになって、どこで何をどういうふうに行動されているかがはっきりしてくると思うんです。やはりここへ行ってください、あそこへ行ってくださいと言われても、ただ「行ってください」と言うほうは簡単だと思うんです。でも、高齢者の方は自分で、ここに何と何があるから行ってくださいと言われるより、逆に例えばコーディネーターみたいな方がいて、高齢者の方に「すぐれているところを少し挙げてみてください」と言われて、その方の特徴を十分把握した方が振り分けるなら、まだ高齢者の方にとっても市民の方にとっても状況もわかるし、自分はこういうことが得意だから、じゃあここへどうぞと言われたから行ってみようとなると思うんです。ですから、そういうことを考えても、窓口を1つにしていただきたいと思っております。
 今後どういうふうな形を考えているか、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、さまざまな市民活動がなされている状況でございます。そういう中で、今ご指摘の市民活動情報センター、ボランティアセンター、NPOセンター、それぞれ経過があってできたわけでございますけれども、そこにあるいろいろな市民活動の、あるいはボランティア活動の情報、こういったものは一元化をして、市民活動情報センターのほうで把握をしている、そこにいらしていただければ自分がどういった活動をしたいのかとか、あるいはどういった経験があるからこういうような活動をしたいとか、そういう情報というのは市民活動情報センターにございますし、またさまざまな市民活動にかかわる相談、こういったものも市民活動情報センターで行っていると。実際の市民活動の場というのは、これは市民活動情報センターやボランティアセンター、NPOセンターだけではなくて、さまざまな地域の、例えばコミュニティセンターであるとか、福祉館であるとか、それから自治会ごとにいろいろな活動をやられているところもございます。そういうようなところも含めて、ご自身がどのような活動をしたいのかというところについての相談と情報、これは市民活動情報センターで一本化しているというような状況でございます。
 まだまだ市民活動情報センターの認知度というのは低いわけでございます。世論調査でも、まだ昨年は69%の方がご存じないと、平成19年度はその率が少し減りましたけれども、まだ67%の人がご存じないということでございますので、それにつきましては、我々といたしましてもあらゆる機会で利用してPRをしていきたいと。例えばここに市民活動情報センターというような小さな名刺大のものがございますけれども、これは各駅の広報のスタンドの脇に置いてありまして、そこを利用される方にPRをしていきたいと。
 ですから、こういったようなことにつきましても、駅だけではなくてほかのさまざまな、先ほどご提案のありましたようなもっといろいろな場所でPRできないのかということもございましたので、そういったような機会も通じて努めていきたいというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) 行政は何か置いておくという形が好きみたいで、今も置いておくと。私が思うのは、その置いておいたものをとりに行くのではなくて、手渡しするその気持ち、市民に対する優しさ、思いやりと、市長がいつもおっしゃっているものがそこで伝わるのではないかと思うんです。
 これからはそういうことも含めて、先ほどから私が窓口の一本化の話をいたしましたが、これからの行政サービスにおける基本も今まで以上に市民本意であることが必要だと思います。このことは市民も百も承知していることですが、1つでも具体的な形にする必要があると思います。
 昨年の決算審査においても事務事業評価はほかの市よりもすばらしい報告書をつくっているわけですし、その評価には市民満足度が掲げられています。こうした行政の基本姿勢からも市民が満足度を向上させていく努力がより一層必要と思います。市民は期待していると思いますので。
 きょうの一般質問は、高齢者社会を迎えている今日、行政における課題については、先ほど市長の施政方針の演説の後でもありますことから、その内容に関連することを踏まえながら総論的な質問をさせていただきました。最後の質問項目は、新たに必要と考えている総合的な健康づくり施策の考え方についてでありますが、健康づくり施策に限らず、行政対応については横断的な体制がますます重要となっているところです。先ほどの市長の答弁にもありましたが、4月1日からの組織改正に当たっての改めての基本姿勢を市長からお伺いし、一般質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 豊かさは、経済的なものだけではかれるものではございません。無論、社会保障の制度の充実は必要でありますけれども。
 地域の中で人と人がかかわり合って、人と人が見守り合って、そして「ああ、自分はこの地域の中で暮らしているんだ。それが幸せなんだ」ということが実感できる、そういう地域こそが、私はこれからも高齢社会において私たちが目指していく姿、形であろうと思っております。
 人と人がお互いを信頼し合い、そしてその人のいいところをお互い引き伸ばし、足りないところをカバーし合える、そんな支え合いの多摩市をつくっていきたいと存じます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 白田満議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、篠塚元議員の発言を許します。13番篠塚元議員。
      (13番篠塚元君質問席着席)

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◯13番(篠塚元君) 午後の眠たいひと時ですが、私自身もイメージチェンジ後初めての一般質問であります。お手柔らかによろしくお願いします。
 篠塚元です。通告に基づき2問質問いたします。
 1.「身の丈」にあった行政ストックのあり方について
 私たちのまち「多摩市」は、私の生まれた1966年、今から41年前に国の住宅政策である「ニュータウン事業」を受け入れ、ニュータウン開発とともに事業の施工者である旧住宅都市整備公団や東京都の協力を得ながら道路や公園、学校など、公共インフラの整備を進めてきました。1966年当時の町の公共施設といえば、役場と市内に幾つかの小・中学校くらいしかなく、人口3万人、財政規模も41年たった今とは比較にならない状況だったと聞きます。その小さな町が、当時人口30万都市を標榜した大規模な国家的事業を受け入れたわけですから、町の発展は目覚しいものがあり、私自身もこのまちの急激な変化を肌で感じながら成長してまいりました。
 しかしながら、そのニュータウン事業も時代の変化とともに半ば強引に国や東京都の財政上の理由からか、中途半端なまま終わりを告げられ、現在では残った未利用地の活用という名での売却だけを地元自治体である多摩市が手伝わされているような状況です。一方で、住民の高齢化と建物の老朽化によりニュータウンの再生が課題とされる中、諏訪2丁目をはじめとするニュータウンの初期開発地域においては建て替えの動きが具体化してきました。その動きと連動してなのか、国もニュータウン再生へ向けての重い腰をようやく動かし始めた感がありますが、予算や規模などいまだ不透明な材料が多いのが現状です。
 渡辺市長も就任以来、施政方針などでは財政健全化、ニュータウン再生へ向けての地元自治体としての責任と国や東京都への要請などを挙げられていますが、ここ数年の動きを見ている中では、その意気込みが全くと言っていいほど私には伝わってこないというのが率直な実感です。この40年間で多摩市は莫大な社会資本ストックを抱えさせられてしまいました。昨年、「公共施設の配置のあり方」「ストックマネジメント(資産管理)計画」という2つの考え方が提示され、現在公共施設そのものの管理やあり方について建物については議会も含めて検討が進んでいます。
 しかしながら、行政ストックはいわゆる「ハコモノ」だけではなく、土地や道路、橋梁、下水道などすべてのインフラも含めて更新の時期、予算などそのあり方を検討し、きちんと計画的な管理をしなくてはなりません。今回はこの行政ストックが今現在どのような状況になっているのか、またそれを裏づける財政フレームとしてはどうあるべきか、人口14万5,000、財政規模480億の多摩市の「身の丈」を市長はどのように考えているのか、より具体的な見解を伺いたいと思います。
 (1)ストックマネジメント計画に挙げられた公共施設以外の、市が所有または賃貸している公共物(道路、橋梁、下水道、公園、土地など)の現在の状況と、今後の維持管理にかかる費用(今後10年間)、またその財源についてすべてお示しください。
 (2)渡辺市長就任以来、永山駅前雑木林、都市再生機構所有の未利用地、和田地区緑地、土地開発公社所有の公共施設用地など、土地のストックがふえ続けています。今回の補正予算や来年度予算上においても多摩保育園用地や多摩第一小学校用地の取得が提案され、さきの議会でも市長が見解を明らかにされたように、ウェルサンピア多摩の跡地についても取得を含め検討されているとのことですが、市長はこの土地のストックについてどのような考えを持っているのか所見を伺います。またその際、交渉に当たっての市民や議会との情報共有のあり方はどうあるべきかについてもお答えください。
 (3)私は以前の質問でも申し上げ、先日の特別委員会でも意見しましたが、公共施設の維持管理やストックのあり方についてはスクラップアンドビルドの考え方を徹底し、きちんとした計画に基づいて優先順位をつけ管理をしていかなくてはいけないと考えます。市長は施政方針でも「多くの公共施設を維持していくために多額の改修・更新費用が必要となることから、歳入のさらなる確保のほか、事業そのものの見直しを実施し、財源の効果的な重点配分による健全で持続可能な行財政運営を進めていく必要がある」との見解を述べられていますが、では実際に2008年度予算において、この方針はどのように反映され、それぞれ歳入の確保、事業の見直し、財源の重点配分による財政効果はどれだけあったのか。また、それにより2008年度は維持補修・改修費用にどれだけの財源を投下できたのかお答えください。
 (4)通告でも申し上げたように、市長は今現在の多摩市の「身の丈」をどのようにとらえ、将来世代へツケを回さないまちづくりのためにどのような具体的な取り組みをされているのでしょうか。今後考えている取り組みも含めお答えください。
 2.「適正な教育環境」について
 少子化の中、多摩市も例外ではなく市内の小・中学校の統廃合が進められています。多摩市は特徴的に昔子どもの多かった、ニュータウン地域の学校が余り、既存地域の学校においては教室が足らない、もしくは今後足らなくなるとの予測がされ、当初計画になかった増築や建て替えが目白押しです。
 こんなアンバランスな状況を招いたのは、必要な時期に抜本的な学区の見直しがされてこないままに学校の統廃合を進めてきたことにあります。教育長は前の議会で適切な時期での学区の見直しを明言されましたが、今後どのようなスケジュールをお考えなのでしょうか。また、子どもたちにとってほんとうに必要な教育環境とは何だとお考えですか。所見をお伺いいたします。
 以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 篠塚議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 本市では、公共建築物に係るトータルな施設保全の仕組みとして「ストックマネジメント計画」を昨年12月に策定し、計画的な保全を行うための基本的な仕組みが整ったところです。
 しかし、道路、橋梁、下水道や公園など、建物以外にも市が管理運営している施設は数多くあり、これらの機能を維持するためにも、大きな費用が必要なことは言うまでもありません。
 平成15年の多摩市行財政診断白書では、これらの公共施設の維持管理について、道路や下水道を例に、将来負担の推計を行いました。この推計データを平成20年度からの10年間で再集計すると、道路・橋梁に約50億5,000万円、下水道は約200億7,000万円に上る経費が必要となります。
 これらの施設管理経費は、市の財政運営にも大きな影響を及ぼす要素であり、公共建築物と同様に、計画的な保全を図っていく必要があると考えております。
 (2)についてお答えします。
 土地は再生産できない資産であり、重要な緑地の保全など、代替性のない土地については市が確保することが必要との基本認識でおります。
 多摩市域における土地利用の主体はあくまで民間であり、行政が取得すべき土地は、代替性を失うことにより公共サービスの提供に支障が生ずるケース等、必要最小限の範囲と認識しています。
 こうした中で、市が計画的に取得すべき土地につきましては、あらかじめ明らかにしておくことが適切と考えており、今後取得すべき緑地については、みどりの基本計画で明らかにしております。
 一方で、相続等により土地が売却される場合等、迅速な対応を求められる事態もあることから、このような際にも、可能な限り情報の共有に努めてまいりたいと考えております。
 (3)についてお答えします。
 市の財政運営の健全化を図る中で、新たな歳入の確保や事業の見直しを進めることは、必要欠くべからざるものと認識しています。
 まず、新たな歳入確保ですが、平成19年度予算になかった項目で、平成20年度に新規に計上している歳入は、16億8,000万円余が挙げられます。この中の多くは、個別の事業実施に伴う起債や補助金などですが、ごみ処理手数料や、市民活動情報センターのバナー広告掲載料など、市の施策として新たに実施するものもあります。
 また、事業・経費の見直しとしては、職員総数の削減や諸手当の抑制で約8,000万円、高齢者の機能訓練事業の廃止で約600万円の削減などとなっています。
 財源の重点配分としては、各部の枠配分方式を平成19年度に引き続き採用し、組織の総力を挙げた取り組みにより、一次経費の集計段階で、1億6,600万円の一般財源を二次経費として確保しています。
 これらの結果、市税収入が伸び悩んだ中にあって、昨年度に比べて、財政調整基金の取り崩し額を縮小するとともに、普通建設事業として、多摩第一小学校の建て替えや青陵中学校の改修工事など、新たな需要にも対応しているところです。
 (4)についてお答えします。
 「身の丈」の基本は、健全な自治体経営が持続できる業務規模や、管理施設の質や量を維持することにあると考えます。
 このため、予算編成に係る枠配分の採用など、部単位での業務見直しを進めるための仕組みを導入するとともに、行政評価を行い、最善の施策選択に努めています。
 また、将来の市民負担を考慮して、起債についても慎重に対応してきたところです。
 さらに、積極的な情報提供により、市の置かれている実情を共有化することで、個々の施策や個別事業の対象となる皆さんの理解の上に、さまざまな選択についての検討が進み、施策や事業の見直しが可能になるものと考えています。
 今後とも、将来につけを回すことなく、市民本位のまちづくりを進めてまいります。
 2については、教育長からお答えします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2について、お答えをいたします。
 通学区域の見直しについては、平成元年度から「多摩市学区調査研究協議会」を立ち上げ、全市的な通学区域の見直しを進めました。
 平成15年から検討を再び開始し、平成17年からは、児童・生徒数がさらに減少している区域を対象に、「多摩市一定規模適正配置審議会」に諮問し、答申を受けて、緊急性の高い区域を優先して統廃合を進めています。
 今後、残された地区の統廃合を進めるに当たり、通学区域の変更も含め、さまざまな手法を検討してまいります。
 その際には、たくさんの友人と触れ合え、集団の中で社会性を育成できる環境のほか、通学時間や距離を含め、通学上の安全等にも配慮していく必要があると考えています。
 子どもたちにとっての教育環境で一番大切なのは、よい教師であると考えていますが、同時に児童・生徒数の一定規模や施設なども整えてまいりたいと考えます。

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◯13番(篠塚元君) まず1問目をいきます。
 なぜ私がこのような質問をしようと思ったかと申しますと、昨日も藤原(正)議員が同じような視点での質問をされていましたが、今、議会でもストックマネジメント特別委員会というふうに私は略しますが、それが設置をされ、これからの多摩市のほんとうに公共施設の水準ですとか、行政ストックそのもののあり方を今議会も、そして行政も考えていかなければいけないんだろうという基本認識のもとで、私も委員の一人として臨んでいるわけです。
 が、しかし、ここ二、三年の状況を見ますと、予算書には毎年毎年計画のない土地の取得の提案がされ、それも補正というような対応での提案もされてまいりました。そういう中において、どのような状態がほんとうにこれからの多摩市、現在の多摩市とそして将来の多摩市、想定し得る多摩市の税収の状況とか、そういうものを勘案しながら、ほんとうに行政ストックとしてどの程度私たちがきちんとそこを維持管理していかなければいけないのかということを、今考えて、そしてある意味、行財政診断白書のときに行政側は正直なご報告というか、しているわけです。そしてある意味、緊急性についても提言をし、そしてやっとその計画がまとまったのがこのストックマネジメントであって、公共施設の配置のあり方という表現になっていますが、私は公共施設そのもののあり方だと思っているんですが、では一体この5年間何をやってきたのかというところも含めて、私は質問をしたいと思っております。
 第1問、(1)の部分なんですけれども、私はこれは資料要求でもよかったんですけれども、あえて項立ての質問にしたのは、今どのような現状分析、きちんと5年間で整理をされたもの、そして今まだ未整理なものというものをどの程度行政側が把握しているかということを聞きたかったのであって、考え方なんて一つも聞いていないです。でも、考え方についてのご答弁しかありませんでした。数字に関しては道路、橋梁が50億5,000万円、そして下水道、これが200億7,000万円というような、これもどのような根拠の数字かよくわかりませんが、そのような数字しか返ってこなかった。これは私は非常に残念だと思っていますが、再度お聞きします。私がこの通告で読み上げた道路、橋梁、そして下水道などのインフラの整備、この5年間でどれだけやってきたのか。そして今未達成なものがどうなっているのか。その状況についてお答えください。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 私のほうからは公共建築物関係と、それから道路関係についてお話をさせていただきますけれども、建築物につきましては白書の段階で38万平米の延床に対して今後20年間で23億というような白書が示されてきたと思いますけれども、そのような状況の中で、この平成16年からのデータでお話をさせていただきますと、建築物関係の改修につきましては毎年23億という形の中でこれを割り返してお示ししますと、大体45%くらいの進捗状況だというところでございます。
 一方、道路につきましては、白書の段階でのとらえ方として、道路の維持管理、これについては街路灯だとか、樹木だとか、そういったものも含まれておりまして、それらについては、毎年経費節減をしてきた中で一部道路改修のほうに回していただいているというような状況の中で、平成18年、19年については計画に近いような形がとれました。ただ、15年、16年、17年、この部分につきましては、全体としての進捗はこれらについてはおおむね30%前後というふうな数字でございます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私のほうからは公園、それから下水道の関係についてお話をさせていただきます。
 まず初めに行財政診断白書を平成15年に策定いたしましたけれども、その中で下水道の維持保全コストシュミレーションということで、これは下水道特別会計ということで下水道の施設管理経費、下水道の管理経費、その他整備事業等を入れた総事業費管理コストということで、年間20億円、10年間で200億円ということでご答弁させていただきました。
 下水道につきましては、ほぼ100%完備されているという状況の中で、今後平成31年以降ですけれども、50年ということで言われている下水道の管渠の保守が本格化するというような予想をしております。下水道につきましては、総延長が汚水、雨水を入れて約510キロということになりますので、これにつきましては平成30年以降計画的に整備をするという整理でございます。
 また、公園につきましては、これは行財政診断白書80ページ等にございますけれども、私ども平成14年度で約5億8,000万円でありました委託費につきまして、公園面積が当時161ヘクタール、現在192ヘクタール、約30ヘクタール伸びておりますけれども、その中で管理内容や仕様書の見直し、それから市民の方々との協働の促進など、適正な管理をいたしまして、平成19年ベースで約4億円ということで行財政診断白書から約1億8,000万円経費を削減しているというのが現状でございます。
 また緑につきましては、みどりの基本計画等の中で述べさせていただいておりますけれども、拠点化する重点施策の中で今後日野市の境である和田地区、それから東寺方小学校周辺、それから原峰公園周辺につきましてみどりの重点地区として確保するという整理をしております。

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◯13番(篠塚元君) 今のご答弁で大体わかってきたんですけれども、建物については年間23億円に対して45%ということは、単純に今聞いた段階での計算なんですけれども、約11億何千万円ということで、だから掛ける55%ということで60億円分の建物がまだ未改修だということ。それと道路については平成18年、19年は達成しています。15年、16年、17年は30%ということで、白書では毎年5億円がこの道路の維持管理コストを平準的にならすと必要だというような提案がされていますから、5億円掛ける30%が1億5,000万円、それを差し引くと3億5,000万円掛ける3年ということで10億円、これがまだ未整備。両方足すと70億円で、公園、下水道についてはまだこれから先の、下水道なんかは平成31年、11年後の需要になってくるわけだから、今は逆にそれに備えてどのような対応がされているのかというところが問題になるのであって、今未整備なところについては、この70億円というふうに私は試算をしています。
 では、どうするんだという話なんです。そこを今現状認識、確認を私はしたい。しかも、その財源についても私があえて聞いたのは、この財源というのは整備をするときの状況であれば、国から補助金を引っ張ってきたり何なりということで財政対策はできます。しかし改修、更新になってくると、言ってしまえば市税、私たちの市民税をそれに充てるか、または起債をするか、それか例えば昨日も藤原(正)議員が言っていましたけれども、市が持っている普通財産を処分して、その財源をつくるか、そういうようなことしかないんです。イコール、市民の財産をどうにかしてその更新費用に充てていかなければいけない。起債をするということは、それを後年度負担にするという決断をしなければいけないと思っているんですが、そこについての財政対策、これをどのようにしてきたのかというところを私は非常に疑問に思っていまして、白書では財源確保について「今回検討を行った施設、建物や道路、公園、下水道については、維持管理のための財源は料金収入のある下水道を除いて、そのほとんどが税金です。将来に向けて安定的に管理する必要がある公共施設については、毎年度支出は均一のものでなく、一定の周期で多額の経費を要する管理サイクルがあります。こうした歳出の波について、市全体での平準化に努めるとともに、一時支出に備える改修基金など、計画的な積み立てを早急に開始する必要があります」と、このように述べられているんです。
 では、お聞きします。この5年間、基金はどのように運用されてきたのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、基金の運用でございますけれども、歳入・歳出全体の中で平成16年から18年にかけては、例えば16年につきましては財政調整基金、公共施設整備基金合わせて13億円の積み立て、17年は10億円の積み立て、18年は5,000万円の積み立て、こういうふうな状況になっております。
 取り崩しにつきましては、手元のデータでは平成15年に財政調整基金は取り崩しておりますけれども、16年以降は財政調整基金につきましては税収等の見合いの中で取り崩しはなしで、最終的にはプラスマイナスで先ほど申し上げたような、交付金も合わせて増になっているというのが実態でございます。
 いずれにしても、当初からいわゆる政策的にこれを積み立てるべきだという白書の認識を私どもも基本的に持っているわけでございますけれども、全体のやりくりの中で政策的に積み上げるのはなかなか厳しいというのが実態でございます。ちなみに、平成18年度までトータル的なやりくりの中で基金の運用をしてきたわけですけれども、19年度、20年度、これにつきましては、ご案内のように教育施設を中心とした念願の大規模施設の事業と、こういった中で19年度、20年度は基金を取り崩しと、このように至っているという状況でございます。

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◯13番(篠塚元君) よくわからないんですけれども、白書のとき、平成13年度末各基金の残高ということで100億5,000万円あるんです。今年の平成19年度末を見ると98億円、そして20年度予算を組んだ後の状況を見ると88億円、減っているじゃないですか。そこをきちんと現状把握しているのかということと、ある意味、これについては充てられる基金というのは私は財政調整基金と公共施設整備基金、そして緑化基金が一部だと思っていますが、財政調整基金と公共施設整備基金を合計して、平成20年度の予算を組んだ後に残っている基金というのは21億円。それを、では毎年11億円かかるストックマネジメントにもし充てた場合に、どれだけ残っているんですか。あと二、三年で食いつぶすのですか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 基金全体の話につきましては、先ほど申し上げましたように、ご質問者がおっしゃるとおり、基金残高としては平成15年末では88億円、それが18年では105億円、20年末では先ほど申し上げましたように90億円を割るというふうな状況にあることは、私どもは危機感を持って財政運営をしているところでございます。認識は強く持っているところでございますけれども。
 あと、基金につきましても、これは施設保全だけではなくてそれ以外の大規模な施設の新たに整備するという財源にも、公共施設整備基金はなるわけですけれども、いずれにしても、今考えておりますのは基金だけでは対応できないというのが実態でございます。これまで、先ほどるる、白書を作成してからどのように施設保全をやってきたかというところでございますけれども、平成16年からの年平均でいきますと、毎年約13億円ほど道路や建物の改修に充ててきているというのが実態でございます。
 こうした中で、今後の話につきましては、いわゆる税収の見合いの中でその財源を生み出すとともに、何とかその財源の話については基金だけではなくて、歳入の拡大、あとまた経常経費の見直し、こういった中でやりくりをしていくということで、今努力をしているという状況でございます。

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◯13番(篠塚元君) 私も基金だけでそれに充てろとは言っていないんです。いわゆる私たちの税金でそれを改修しなければいけない。だから私たちは、その公共施設の総量をどうするかというところを真剣になって議論しているんです。
 それで、では行政は今までどうしてきたかといったら、先ほど言った数字です。まだ70億円近い道路や建物、まだ手をつけていないんです。手をつけていない、もしくはおくれてしまっている状況なんです。それをいつになったら取り戻すのかということです。毎年11億円というようなストックマネジメントという建物の維持管理の計画は出されました。でも、その11億円を毎年、それに充てるだけでも11億円必要なんです。それ以外に今積み残った70億円に対して、どのような財源対策をしていくのかというところをまず考えないと、例えば経常収支比率が今年93.8%の多摩市が投資的経費にどれだけお金を出せるのかといったら、6.2%でしょう。市税収入300億円の中の6.2%といったら18億円しかないんです。その18億円全部を普通建設事業に充てるんですか。
 どのような財政をやっているのか。だからその辺を聞きたい。それで、これからどのように財政を回していくのか、そこをきちんと明確にお答えください。

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◯企画政策部長(太田義次君) 少々答弁が長くなるかもしれません。お許しください。
 基本的には、再構築プランを定めた以降、私どもの危機意識というのは白書にあらわれたとおりであります。その認識は変わってはいないわけでございます。歳入・歳出にわたる構造改革をどういうふうに当たっていくのかが、これまでの数年間の渡辺市長を先頭にした取り組みでございました。今後もこれはやっていかなくてはならないという認識を強く持っているわけでございます。
 そうした中では歳入では企業誘致、この辺の関係もあります。あとまた午前中のご質問があった額の多寡は問わず広告料、取れるものは最大限やっていく。こういった歳入面での努力は必要であると。
 一方、歳出はどうするかというところがあるわけでございます。ご案内のように扶助費等は上がっております。そうした中で人件費、こういったものに関しても職員の再配置、学童クラブ等のいわゆる施設経営の手法の変更というのはまだ課題としてございますけれども、そういったことを進めることによっていわゆる内部的な経費の削減とともに社会的な地域の中での雇用の拡大、ワークシェアリングを拡大していく、こういった課題は引き続きございます。
 また物件費はどうかというところでございます。それは今ご質問者がございましたように、施設をいかにある意味では総量抑制をしていくか、これは議会も含めて今議論をして、それを踏まえて私どもも対応していきたいというふうに強く思っております。
 あと、公債費はどうかと。これについては議会にもお示ししているとおり、私どもの今の公債費残高は年々減ってきております。これは今までの取り組みの成果でございます。そういう意味では一定これから10億円から15億円起債をしても、かなりある意味では安定的な後年度に負担が行かないような試算もしております。これも1つの財源でございますので、そこはきちんと認識していく必要があろうかと思います。
 いずれにしても、こういったことをやったとしても、学校をはじめ幾つかの大きな施設はこれから出てくるわけでございます。これに対してどうしていくかということは、私どもの非常に危機感を持った財政運営の基本的な眼目としてあるわけでございます。そういう意味でも、昨日の議論の中ではいわゆる中期的にこれから財政運営をやっていく上で、このままでほんとうにできるのかという率直なご質問があったと思っております。それに対して、私どもとしましては、いわゆる財政運営についてはほんとうにさらなる工夫はするけれども、中期的に見た場合、やはり一定程度の、普通財産の活用はもちろんでございますけれども、一定箇所の学校跡地等の資産活用は必要であると、こういうふうな基本認識を持っていることをお示ししたところでございます。

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◯13番(篠塚元君) 今、お答えになっているようで、私はなっていないと思うんですけれども、結局、雪だるま式に今積み上がってしまっているものの抜本的な対策にはなっていないんです。経常的な経費をやはり見直していかなければいけない、私はそのように思っています。95%前後を推移している状態では、毎年5%前後しか見込めない。そしてこの多摩市は構造的に団塊の世代の方が多いということもあって、税収はこれから今の税制が変わらない限り減るでしょう。だとしたら、幾ら企業誘致をしたところで、企業誘致の法人市民税というのは景気によって大きく左右されてしまいます。だから一定程度安定的に見込めるような財源ではないと私は思っております。
 そういう中でいけば、歳入の規模を拡大しても、将来的にこれから10年後の多摩市を見たときには、今の状況を維持するのが精いっぱいの状況だと私は思います。だったら経常経費を削らなければいけない。そういう中で見てみれば、いろいろなことをやってしまっているんです。歳入が膨らんできた分、この5年間で歳出構造も膨らんでいます。例えば私が端的にここで思うのは、ほんとうのゼロベースの見直しということをやっていくためには、例えば施策や施設、こういったものを合理化していかなければいけない。例えば多摩市にはセンターが多いんです。給食センターをはじめNPOセンター、ファミリーサポートセンター、市民活動情報センター、こんな小さい市にそんなセンターばかり。そういうものを整理・統合していく。例えばNPOセンター、市民活動情報センター、ボランティアセンター、これをもう一元的に1つにする。それと総合的施設と子育て支援センター、そしてファミリーサポートセンターみたいなものをきちんと機能統合していく。そして岩永議員も言っていますが、教育センターとひまわり教室、こういったものを同じようなものを違う部署がやり合うのではなく、そこに人的配置がつくことによって結局、こういう言い方はしてはいけないんだけれども、むだな税金、むだなそこの人的配置が生み出されてしまうような状況がある。連携を幾らしたってだめなんです。そこが一元的に同じいろいろなものを管理していくことが、私は必要だと思っています。そこで箱もなくなる、そして人もなくなる。そうしたら、きちんとした、ある意味義務的経費として計上されてしまっている人件費や扶助費というものが削減できると思うんです。
 そういう形で、私は健全な財政というものは、これからほんとうに施設改修を抱えたこの多摩市がやっていかなければいけない数字というのは、経常収支比率が80%から85%だと思います。だとしたら、この5年間、結局パーセンテージとしては変わってこなかったんです。一、二%の数字がぶれてきただけ。そこをある意味85%を目指すんだとしても、10%どうにかそこで経常的なもの、義務的経費を減らしていかなければいけない。それの対策をどのように考えているのかというところを聞きたかったのですが、いかがですか。

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◯企画政策部長(太田義次君) ご質問者から、いろいろなセンターの統合のご提案をいただきました。そういうこともぜひ検討しなければならないものと思っておりますけれども、ただ、結論が出るには時間がかかる。ましてやそれも、ある程度市民的な合意も、また議会の皆様とも、ものによっては形成した上で動かなければならない、こういったものもあることについては十分ご承知のことと思いますけれども、いずれにしても、まず先ほど企業誘致は非常にいわゆる財政基盤の拡大にはならないのではないかというふうな趣旨のご質問がございました。私は決してそうではないと思っております。現実に、今企業誘致の中で、固定資産税等について入と出をある意味ではゼロにするという方式にしておりますけれども、年限が来れば何億というお金が入ってくるわけです。まさにこれは、固定資産税は定期的に入ってくるわけでございます。おっしゃるように、法人市民税の話は景気の中で流動的な要素がございますけれども、いずれにしても、そういった財政構造を柔軟化していくということは、私どもにとって大きな課題であると、このように認識しております。
 あとまた、まさにおっしゃった消費的経費、義務的経費をどう削減するかというところでございます。今回、平成20年度当初予算の中では、収入枠配分方式でいろいろ職員も努力いたしました。一次経費、その財源のうち1億6,000万円ほどを二次経費に回すという努力をいたしました結果、一般会計ベースではいわゆる義務的経費、消費的経費、普通建設事業や繰出金、こういったものを除いたものに関しては、昨年の当初予算に比べて約6億円ほど削減をしている、一般財源ベースでも3億円強の削減をしている、こういう努力をしているわけでございます。
 いずれにしても、ご提案があったものに関しては、非常にそれも検討すべき重要な課題だと思っておりますけれども、現在の努力は職員を挙げてそういうふうにしているということをお答え申し上げます。

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◯13番(篠塚元君) だとしたら、通告に対する答弁が、私が聞いたところによると、事業経費の見直しは職員総数の抑制、これで8,000万円、これは当たり前ですよ。やめていく人のほうが多いんだから。それだけ自然減で減るお金、それと高齢者機能訓練事業の廃止で600万円、その2つしか挙がらなかったんですよ。今、部長が言っておられる努力がきちんと結果としてあらわれているなら、こういうような通告に対する答弁ではないと思っております。きちんとそこについてはやってもらいたい。
 しかも、私が思うのは、市長の配慮の行き届いた性格なのからか、例えば私たち議員がこの一般質問の場で提案をする毎度毎度の毎年の提案内容が、その次の年の予算にきちんと盛り込まれているんです。私はそこがある意味、これは申し上げにくいところなんですが、市長が配慮がきちんと行き届いているところなのかなというところと、結局後年度の経常経費をつくっていってしまう根源ではないかと思っています。
 私はなぜこう言うかというと、金のかかる提案は今まで私はしていません。やめろという提案ばかりです。だから言っているのであって、あれをつくれ、これをつくれとは。この5年間のあれで言うので、提案をした内容といえば、私はフィルムコミッションという提案をしました。市長はそこも配慮をしてくれて、施政方針演説にまで言って演説をされました。でも今、具体化はされていません。私はそれに対して文句を言っていません。だから言っているのであって、きちんとほんとうに私たちの孫子の世代まで、この多摩市をどうにか維持していかなければいけない、そして地方分権化でのこの多摩市というものを、きちんとした自立した都市にしていかなければいけないという認識に立つのであれば、今、市長がよく言います、基礎体力のある今だからこそ、きちんとその蓄えをしていかなければいけないのではないでしょうか。いかがでしょう。

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◯企画政策部長(太田義次君) いずれにしても、今後の、次に続く世代につけを回さないというのが私どもの基本的な姿勢の1つでございます。そういう意味では、いわゆる先ほどの改革の話、経常的な経費の見直しの話はされましたけれども、やはり今の事業をどういうふうにしていくかというときには、事業を廃止するだけでなくて、今やっている事業も優先順位の中でどれを優先していくか、その中で、メニューは仮に変わらないとしても、財源の配分的にはどういうふうにしていくかと、こういうことも非常に重要なことでございます。
 そうした中で、今、議員の提案の話がございましたけれども、必要と思われるものは財源の中でいわゆる後年度負担も考えながら予算化をし、また市民サービスに寄与していくというのが私どもがやってきたところでございます。
 そうした中で、先ほど基金の話もるるございます。いずれにしましても、そういったことも私どもは非常に強い危機感を持っております。今後の財政運営の中で大きなポイントとなるということで、今、戦略プランの見直しもやっておりますので、鋭意努力してまいりたいと考えます。

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◯13番(篠塚元君) では、何で今回、例えば多摩第一小学校の土地の購入ですとか、多摩センターのペデストリアンデッキ、これも億の金がかかります。そういうような整備の提案をされているのか。しかもこれは今までの計画にない、新たな行政がつくり出した行政需要であって、私たち市民が知らされていなかった事実であります。その辺の認識、これを市長にお伺いをしたいんですが、いかがですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第一小学校の関係につきましては、私どものほうからご説明をさせていただきたいと思います。
 平成20年度の当初予算に土地の取得を出させていただきました。経過でございますけれども、議員さんのほうからも資料要求がございまして、出させていただきましたけれども、多摩第一小学校の土地につきましては多摩中学校を含めまして、平成7年に東京都と30年間の無償の賃貸借契約を結んでおります。しかし、契約当初から東京都のほうから毎年のようにいわゆる買い取ってもらいたいというような要請がございました。そういうことでずっとやり取りをしてきたわけですけれども、特に今回、多摩第一小学校の改築に当たりまして、さらに東京都のほうから強い要請があったというようなことでございます。教育委員会としても、安定的に子どもたちに教育を進めるというようなことで行うためには、やはり学校の用地というのは本来借地ということではなくて、やはり市の所有の土地の上に立っているのが一番というようなことで考えております。
 そういった状況の中で、今回土地の価格が落ち着いているという状況ですとか、東京都のほうで比較的財政状況がよいというような形の中で、東京都のほうから買い取った場合はというようなことで特によい条件が示されたというようなことで、市としてもここで決断をし、教育委員会のほうから市のほうにお願いをし、市のほうで決断をし、この問題に決着をつけたいというようなことで取得の予算を計上させていただいたということでございます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 今回の多摩第一小学校のことにつきましては、東京都と市の関係ではさまざまな歴史があるわけでございます。そうした中で、今回多摩第一小学校の建て替えを機に教育委員会から正式な一定の申し入れたあったという中で、新たにこれは今後の教育環境を安定的に整えるという観点の中で、今回20年度当初予算でお願いしている経過がございます。

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◯13番(篠塚元君) だから、全然聞いたことの内容になっていない。市長がどう考えるかです。行政ストックをふやし続けることについて、これ以上もう食べられないと言っているのに、今流行の大食いの子ですか、どんどん消化してしまう。消化するのならいいですよ。今消化していないんだから、どんどんたまってしまうような状況でいいのかということ。
 この多摩第一小学校のことについて、ちょっと触れます。昭和39年、多摩ニュータウンを受け入れるに当たって、ここに学校があったのを移さなければいけないということで、旧建設省の用地であった旧河川敷にそこの用地を求めて、そして学校が移築しました。東京都と建設省、国と東京都との間でのそこの間、これまでの間に昭和53年に河川管理経費見合ということで東京都へ譲与されました。東京都は国からただでもらっています。
 そこから先の話で、多摩市といろいろ問題があった。そして臼井市長の時代、平成7年、東京都との間で、学校用地については30年間の、平成7年から30年間、平成37年までの無償貸与の契約を結んでいます。これは多摩中学校、多摩第一小学校両方です。それに伴って、今、旧市営住宅の跡地ですとか、その旧市営グラウンドの公園の駐車場、そういったものも整理をされてきた。そして旧給食センターの場所は東京都に返してきた。ある意味、その時点で政治決着をしたわけです。
 その後、舌の根も乾かないうちに、多摩市行政は平成11年か12年ごろ、多摩第一小学校の建て替えの方針を出しました。そのときに、もうこの話があったのではないですか。それを市民に対して、市民を集めて検討委員会なども開催をしました。きちんとした情報をそのときに知らせていましたか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第一小学校の建て替えでございますけれども、検討委員会を立ち上げる前に、当時教育委員会のほうで説明をさせていただいております。その内容につきましては、いわゆる現在の多摩第一小学校については都の借地というようなことで説明をしております。

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◯13番(篠塚元君) もう1度答えてください。だから、それをきちんと買い受けを、先ほどの答弁では、ずっとその前から買ってくれ、買ってくれと言われていたと言ったんですよ。その話をきちんと市民に対して言っているのかどうかということです。

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◯学校教育部長(小池和行君) 市民の方々に対しては、いわゆる買い取りということは言っていないと思います。

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◯13番(篠塚元君) では、人の土地に勝手に絵をかいてしまったということですか。私がもらった契約書によると、この第6条で、乙は次に掲げる事項を守らなければならないということで、多摩市が守らなければいけない事項が書かれています。この(3)、「この土地を第2条の目的以外に使用しないこと」となっています。第2条は「乙はこの土地を公園用地として一時使用するものとする」。東京都は公園用地としてしか、あそこの場所を貸していないんです。学校をつくりかえる、学校用地として変えるというときには、この契約が無効になるということを、市は知っていたのではないですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 今回、多摩第一小学校建て替えに当たりましては、いわゆる駐車場用地も含めた中で敷地全体を学校の建設予定地というようなことで計画をさせていただきました。当然、そのような内容につきましては、事前に東京都のほうとは打ち合わせをさせていただいておりました。
 そういった状況の中で、東京都のほうからは駐車場用地を学校用地として使うのであれば、やはり今までの使い方とは大きく違うと、そういった中では、契約はあるにしても東京都としても、やはり今回建て替えに当たっては東京都のほうからは買っていただきたいというようなことで、市のほうとしても引き続き今までの条件で、例えば駐車場用地についても貸していただけないかというようなこと、また場合によっては無償でお願いできないかというようなことで、いろいろ交渉してきたわけでございますけれども、先ほど言いましたような状況の中で今回買い取りの予算を計上させていただいたということでございます。

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◯13番(篠塚元君) 普通はそういうことを、買うか買わないか、そして譲っていただくかということを決着をつけてから、行政計画というのをするのではないですか。見切り発車で、ではほかのことについても見切り発車でやってしまうんですか。人のうちに絵をかいてしまうんですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 当然、東京都の借地、都有地の上に建てるということでございますので、先ほど言いましたように、東京都のほうとは建て替えに当たってお話を進めてきたということで、勝手にということではございませんけれども、そういった中で一応話し合いは進めてきたということでございます。

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◯13番(篠塚元君) 勝手にということでなければ、では買うことを決断をして、いずれは買う、最悪の状態は買うだろう、そのときには何十億円もの、例えばそのときに考えられるのは学校用地全体を買うと何十億円なんです。50%減額なんだから。今回の提案はそれを大まけにまけてもらって、5億だか6億円にしてもらいましたというふうな提案かもしれないけれども、その財政支出をきちんと腹に抱えながら臨んできたのですかということです。それは今まで私たち議会や市民に説明してきた内容と全然違うのではないですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 当然買うとなるとかなりまとまったお金がかかるという状況でございます。そういった中で教育委員会としても東京都のほうと、買うという前提ではございませんけれども、建て替えに当たって引き続き無償というようなこと、契約も30年間という件がございます。それからあと公園駐車場の問題もございますので、そういった状況の中でいろいろお願いもし、いろいろやってきたわけでございますけれども、先ほど冒頭でお話ししましたように、やはり今回の建て替えに当たって、東京都は東京都のほうとしての財産の管理の基本的な考え方もございます。市のほうとしても、やはり安定した学校運営を教育委員会として実施していきたいというようなことで、取得について市側にお願いしたということでございます。

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◯13番(篠塚元君) 私はこの件について、財務局の財産運用部の課長にも会ってまいりました。東京都の見解、東京都の立場での意見も聞いてきました。東京都は東京都の立場で、この財産運用部というのは土地を売る、資産管理をする、そういう部門ですから、東京都のそのセクションの方は、東京都の立場で考えれば、まっとうな主張だと私は思っています。多摩市がそこで、ある意味子どものようなだだをこねていたのではないか、ただで譲ってくれないかとずっと言い続けましたというような経過説明がされているんです。この経過の中でも、東京都との話の中で、今年の1月24日の段階で東京都は例えば代替地の提案をされているんです。そのときに、多摩市から何もそれについての提案がなかった。例えば私が、これは密室での話ですけれども、多摩市の別の1,000平米の土地を別立てで用意したときに、土地と土地の交換の中でそういうものが解消ができないのかということは、当然検討されるんですよねという話をしたら、そういう考え方もありますねという話でした。
 それと、もっと先の話でいけば、ニュータウンにこれからどんどん廃校ができます。廃校の跡地と例えば今使っている学校、多摩中学校、多摩第一小学校との学校用地のそれぞれの交換というものも、例えば、その話を決着するのは平成37年でいいわけですから、そのときにきちんとそういう取り決めをすることだってできるのではないですかと言ったら、それも1つの考え方でしょうと言っていました。これは私の考えですけれども、平成37年ごろ、多摩市の都営住宅というものは老朽化します。建て替えというような方向性が出されてきます。そのときに、今、東京都が何を考えているかというと、尾根幹線沿いの諏訪4丁目のあの辺は、ある意味都営住宅の建て替えではなく民間による開発というような方向性を出されています。ということは、多摩市の住宅ストックが減ってしまうんです。だとしたら、例えば学校跡地をその都営住宅の種地にして、そしてきちんと東京都にニュータウンの住宅政策に対する責任を守っていただく、そういうような政治的決着というのが私はあってしかるべきだと思っておりますが、なぜ今、そのような整理をしなければいけないのか。しかも70億の公共施設を整備しなければいけないときに、なぜ借金をして5億、6億のお金を使ってしまうのか。そのお考えをお聞きしたいということです。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) まず前段の行財政の構造改革のことからお話をさせていただきたいと思います。
 私も篠塚議員がおっしゃられるように目指す姿は同じ考え方でおります。今回、白書から時間がかかりましたけれども、職員がみずからの手ですべての公共施設を診断をし、そしてストックマネジメントの案をつくり、議会でもご審議いただいております。あわせて多摩市施設白書ということで、他の自治体ではコンサルにお願いして先進的に1、2の自治体でされている自治体は承知しておりますけれども、職員みずからの手で多摩市公共施設の白書をつくったという、このことについてはぜひお認めいただき、その上でなおかつこのストックマネジメントの考え方では、公共施設を2割減らしていくという方針も案としてはお示し申し上げております。
 ただ、総論としては2割であっても、どこの施設をどうやって具体的に抑制していくのか、総量抑制していくのかということになりますと、行財政診断白書のときも皆様がプロセスを大切にということ、市民の合意形成を大切にということをかねてより強い要請を議会からいただいております。今、私どもはそのプロセスを大切にしながら、例えば学校跡地である落合の複合施設、これについても今年度、ぜひ平成20年度は具体的に資産活用として、定期借地になるなどの選択肢になろうかと思いますけれども、公共施設の資産活用をしていく考え方でおります。
 先ほど、企画政策部長からもお答え申し上げましたように、健全な財政運営のための企業誘致、あるいは普通財産、学校跡地等の資産活用、それから当然のことながら、私どもも基金を積み増しをしていかなければいけないという問題認識は持っています。そのために学校跡地施設を、教育等のために資産活用するときの収入は基金に積み立ててよいという国の方針も、長年かかって国としての仕組みも変えてきていただいております。そういう地道な努力もしてきております。
 さらには、今回、後期高齢者医療、社会保障制度としての国民健康保険の医療が75歳以上、都道府県のレベルでの仕組みになりました。同じ保険制度でありながら、多摩市としては3億数千万円持ち出しが出ました。これは過渡期でありますけれども、私どもは仕事に見合った税源移譲、地方分権というのはまさに仕事に見合った税源移譲も国に求めていかないと、社会保障制度をなかなか持続可能な制度にしていくことは難しい状況であるという基本認識に立っています。
 少し長くなりましたけれども、行財政の構造改革については強い問題意識を持って、引き続き20年度、21年度、22年度と、こうして私たちは白書に始まったこの構造改革を組織を挙げて、そして市議会の皆さんのご理解もいただきながら、市民の皆さんの理解もいただきながら進めていく考え方でおります。
 さて、個別の多摩第一小学校の問題でございます。これにつきましては、今、篠塚議員さんのお手元のほうにお届け申し上げましたように、私は昨年、平成19年3月の段階で、これからも多摩第一小学校を無償で借りられるのだったら、買い取りの時期を明確にしてくださいと、念書を求めますという強い要請がございました。念書をこの今の時点で交わすということは、将来買い取ることを念書に明示することは、将来につけを回すことになりかねないという強い危機意識を私自身が持ちました。よって、4月にこの多摩第一小学校の建て替えはちょうど建築確認申請等が控えている中で、東京都との用地交渉が実務レベルでは大変硬直している状況でした。これを打開すべく、副知事に4月の中旬に相談に伺いました。何とか当時の校庭普請、多摩村民の皆さんが校庭普請をしている、その貴重な写真の資料等も持っていきながら、これまでの過去の多摩村時代からの経緯をご説明申し上げ、東京都としての理解を求め、特段の配慮をお願いしてきたところでございます。
 今回、平成20年度当初予算で、改めて5億数千万円ということでの予算をお願いしています。予算編成後に、さらに実務レベルでの協議をさせていただき、東京都も特段の配慮をいただき、今、平米当たり3万数千円のところでおおむね全体の敷地を得る方向での詰めをさせていただいてきておりますので、改めて書面でこれから東京都とはやり取りをさせていただきながら、もちろん予算がお認めいただけないとこれは執行できないわけですけれども、将来につけを回すのではなく、現在の東京都は法人税に支えられた良好な状況にあると思っております。東京都も過去もそうでしたけれども、財政状況が大変厳しいときは、鈴木都政の初めのころでしょうか、売り売り作戦で、先ほどの市営住宅も当時の評価額の2分の1で土地を買わざるを得ないという状況がございましたけれども、今回は破格の価格ということでの配慮があったことから、今回の当初予算にもお願いをいたしている、決断をいたしたところでございます。
 いずれにしても、ここの用地は多摩市は不法占拠をしているというような発言もあったような、非常に過去の経過がいろいろある経過でございます。もちろんその後、多摩中学校はいずれまた無償貸与の期間が過ぎた段階では、東京都からは買い取りをまた要請されるときが来るでしょうけれども、それは今の段階ではとても対応できる話ではございませんし、今はそこは建て替えの要素がございませんので、無償でお借りできるところですで、ここは当然無償で借りていくということの、引き続きの努力をしていきたいと思います。
 長くなりまして恐縮でございます。

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◯13番(篠塚元君) お答えいただきましたけれども、私はそう思わないです。だから、先ほど私が言った1月の段階でそういう提案があったときに、なぜそういう方向性を考えなかったのか。市長は何でそこまで急ぎ過ぎるんですか。自分が担当のときにそういう整理をしたいということであれば、先人が決めたそういう今後30年間の無償貸与という、ある意味英断の部分を無視するような状況ですか。これから17年間そういう形で無償で、じっくり腰を据えて17年間ずっと東京都と交渉を続けられるんです。その中では例えば適切な時期での譲渡というものが考えられるでしょう。でも今、まず多摩市がやらなければいけないことは、多摩第一小学校の土地を買うことよりも、先ほども言った、今あるストックの更新をどうするのかということではないんですか。そこをそのまま放っておいて新たな行政ストック、そして去年12月の議会でも市長は方向性を示されました。サンピア多摩というような、もっともっと違う行政ストックを抱えようとしているではないですか。それについて、ある意味それを例えば公債費で買うのであれば、それも将来へのつけではないんですか。いかがですか。

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◯市長(渡辺幸子君) もう1度繰り返しですけれども、私は引き続き無償で借りられるように努力することを職員の皆さんにもお願いしてきましたし、私自身もそれが理想であると思っております。そして、そのための努力も含めて副知事のところに伺いました。しかしながら、今回将来の買い取り時期を念書として求められました。私は将来幾らで買うかもわからないものを、将来、17年後に買いますという念書を取り交わすことは、市長として無責任、将来世代に責任を持つことができないので、その選択はいたしませんでした。そのことをぜひご理解いただきたいと思います。
 あわせて、5億数千万円のこの今回の買取価格については、すべて旧東京都の振興基金を、これは東京都でも総務局のほうの担当になりますけれども、職員が頑張ってその調整もしてきておりますので、またその利子等についても2%以下、あるいはその利子についても総合交付金等での手当もしていただける方向で今協議を詰めているところであり、これは同じ起債であっても、これからもそこを使うわけですから、赤字起債と違いまして将来にむしろ安定的に、しかも低利、もしくはその利子もできるだけ軽減する方向で引き続き調整しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 今、議員のご質問の中でサンピアの関係がございました。私のほうから経過をご説明申し上げます。経過については、るる委員会等でご説明申し上げてきたとおりでございます。サンピアについては、いわゆる年金・健康保険福祉施設整理機構、こちらのほうが平成22年の10月末までに、全国にある400の施設、これを全部処分をするということが国の法律で決定をされておりまして、多摩センターにありますサンピアもその例外ではない。それで、それについて実はもう昨年中に入札をして、そして競争入札によってそれを処分するという話が出てまいりました。それについては、あそこの土地がその段階で考えてみますと、競争入札で処分されてしまうとすれば、全体がマンションになるということは容易に想定をされておりました。そういう中で、市議会とともにあの機能を何とか残せないかというようなことを今調整をしているわけでございます。決して多摩市としてそれを土地として取得する、これを前提で協議をしているということではございません。両者の折り合いの中でどういう結果になるか、これについてはその動向を皆さんと共有しながらご判断をさせていただく、あるいは議会とも相談をしながら一定の判断をさせていただきたいというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) だとしたら、この2問目にも触れることになるんですけれども、多摩第二小学校の建て替えというのは何で上がってきたのかなと思うんです。多摩第二小学校の地図を見ました。今ある学校敷地の中でどうやって建て替えをするんですか。これはこの学校敷地の裏側は全部都有地です。また同じことをするんですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩します。
         午後2時16分休憩
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         午後2時17分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、地図をご提示いただきましたが、多摩第二小学校の場合は非常に変則的な敷地の中に学校が位置しております。前面と後ろの一段下がったところにプールとか体育館がございます。そういった中で、今市内で一番子どもさんの数が多い学校というようなことの中で、私どもとしては、建て替えに当たってはやはり、今上側の敷地の中に校舎を建て替えるということは非常に厳しいだろうというようなことで、現状でも運動会をするときとか、外で子どもたちが遊ぶときにも非常に校庭が狭い、子どもたちがぶつかって安全性にいろいろ問題があるというようなことで、今回建て替えるに当たりましては、校舎としては下の並木公園を取り込んだ形の中で校舎をつくっていきたいというようなことで、今議員からお話がありましたように、並木公園の周りの外周部分につきましては東京都の廃河川敷というようなことで、都が所有しております。そういった中で、やはりそこにつきましても構築物を建てるに当たりましては、東京都といろいろ話をしている中では、市としてそれを買い取ってもらいたいというお話が出ているというような状況でございます。

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◯13番(篠塚元君) それで予算に提案されています、市民を交えての検討委員会を設置するというふうにされていますが、そのような情報で、もし買うとなるとこのような金額、そして建築費用にはこれくらいがかかるだろう。そして今の先ほど言った行政ストックがこれだけ残っていますという情報を市民の皆さんに提示するんですね。それをおいてでも、その多摩第二小学校の改築を最優先されるんですかという話です。

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校につきましては、市内で一番古い学校ということでございます。確かに耐震化工事はしておりますけれども、先ほど言いましたような形の中で、子どもたちにとって教育環境を整備していきたいという教育委員会の思いもあります。また、来年、竜ヶ峰小学校が多摩第二小学校と統合されるというようなことで、地域説明会に伺った中でも、多摩第二小学校の地域の人たちからは、竜ヶ峰小学校のお子さんがこちらに来て一緒に勉強したり遊んだりすることは非常に歓迎をいたしますと。ただし、現在の学校の教育環境ではやはりいろいろ問題があるので、教育環境の整備、具体的には建て替えというようなことの強い要望が出されました。そういった中で、私どもは今回、多摩第二小学校につきましても建て替えをしていくということで、平成20年度に建て替えの検討委員会の予算を出させていただいておりますけれども、検討委員会の中にはそういった条件も当然提示をしながら、皆さん方と知恵を出し合ってどんな形でつくっていけばいいのかというようなことで進めていきたいというふうに考えています。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 今、現在ある公共施設の保全の関係と多摩第二小学校、どちらをとるかというふうなご質問でございますけれども、私どもとしましては、市民需要があるならば何とかその辺のところは両立を、当然財源対策は前提になるわけでございますけれども、両立するような方向をしていくのが私どもの立場でございます。どちらをとるかではなくて、もう少し柔軟な対応を図っていきたいと、このように考えています。

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◯13番(篠塚元君) 太田部長の説明はよくわからない。では、ある意味、物が欲しければ、我慢をするのでなくてサラリーマン金融へ行ってお金を借りてでも手に入れてしまおう、後で高い金利でも払おうというようなことでしか私には伝わらなかったということだけ申し上げます。
 多摩第二小学校についてちょっと言います。竜ヶ峰小学校のことを言うけれども、児童推計を出していただきました。平成20年度で37名の児童なんです。それが21年度どうなるかわからないですけれども、平成19年度43名、平成20年度37名ということは、平成21年度も減る予測が私はされるだろうということで、その竜ヶ峰小学校の児童がふえることによって、今、多摩第二小学校の施設の教室、例えば8名の生徒がふえたことによって連光寺小学校は2億数千万円の増築をしました。そういうような影響が及ぶのか、及ばないのか。そして二、三年前にプレハブの校舎を増築しましたね。それが要は見込みが甘かったのでしょうか。そのころから一定規模適正配置というような取り組みを竜ヶ峰小学校については進められていたと思うんですが、いかがでしょう。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 竜ヶ峰小学校の統合に当たりましては、この人数によって極端にクラス数がふえるという状況ではない、議員さんが今お話ししていたとおりでございます。ただ多摩第二小学校につきましては近隣で宅地開発が行われている状況と、また今後もまだそういう余地が非常にあるというようなことで、私どもの推計上は26クラスになるというようなことを推計をしております。
 一昨年、増築を行いましたけれども、先ほど言いましたように、当初の多摩第二小学校の学校はもともと限られたスペースの中で学校建設をしてきたという経緯と、建設された年度がかなり古いというようなことで、今の新しい教育の授業の対応といいますか、いわゆる多様な教育になかなか施設が合っていないというような状況もございます。したがいまして、そういった状況の中でやはり私どもとしても増築をした教室等も使いながら、また既存校舎を活用し、今後の建て替えに向けて進めていきたいというふうに思っております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 先ほど、議員のご質問の中で多摩市の財政運営がサラリーマン金融から金を借りて高い利率を払っていることを平気でしているのかというようなご発言をされましたけれども、私はその話を聞いていて、私だけではなく、職員としては非常に悲しい思いがいたします。そのようなことは決してございません。
 今、普通建設事業の投資額がどの水準であるべきかというのは、これはさまざまな議論があるというふうに思っております。例えば、平成14年度以降、本市で普通建設事業を抑制してきた、あるいは抑制せざるを得なかったということは事実でございます。いわゆる類似都市と言われている8団体と比べても、多摩市の普通建設事業の構成割合というのは格段に低い状況でございます。それが平成19年度、21年度、それでもまだ議員さんは非常に膨らんでいるというようなお話があります。確かに膨らみました。でも類似団体から比べればまだまだ低い水準でございます。そういったことをひとつご理解いただきたいというふうに思っておりますのと、後年度負担をどういうふうにやって減らしていくかと、これは2つの考え方があると思うんです。
 1つは、後年度負担を減らすということは、年度間の負担のバランス、それをどういうふうにするのかと。言ってみれば後年度負担を減らすということは現年度、あるいは過去の負担が非常に多いということにもなります。施設建設というのはそういうことではなくて、まさに年度間のバランスを考えて後年度負担を考えていきましょうと。ただ私どもの市としては、後年度負担についてはできるだけ抑えようというようなことをやってきて、少ない財源ではありましたけれども繰上償還もしてきた、あるいは起債の発行もできるだけ抑えてきた、そういう中で、実際に地方債の残高というのは大幅に減ってきているということもぜひご理解をいただきたいと思います。

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◯13番(篠塚元君) だって、財源がないことには、その両立はできないでしょうという話ですよ。ある意味、その70億円をまた後に先回しをする、そしてその多摩第二小学校の建て替えというものを最優先するというのであれば明確な方針かもしれないけれども、両方やっていきますというのではまた同じなんです。結果、ないものを突っ込んでしまっているんですから。今計画上にこれはないです。ないものを突っ込んでいるということは、多摩第一小学校で25億円の建築費がかかりました。それプラス今度も東京都の土地を買わなければいけないということを考えると、30億円以上の支出、それをどこから持ってくるのですかということです。そこをきちんと方針を持って臨んでいただけるのであればでしょうけれども、プレハブの校舎を増築したとき、改築までの期間増築させてくださいなんていう提案は聞きませんでしたよ。つい数年後に改築を考えているのに、プレハブ校舎を緊急対応でつくらなければいけないようなことは言っていませんでしたよ。先の児童推計、平成25年度には26クラスになってしまう、そのときのために教室数をきちんと確保したいということで、今は21クラスでいいはずです。それが平成25年度には、あそこの学校は960人になってしまうんです。それで、その960人が入る箱をつくってしまっていいんですかということです。また後々、その教室が余ってしまう状況をつくってしまうのではないですか。それとその近隣の東寺方小学校、東愛宕小学校の児童推計を見ると、東愛宕小学校が平成25年度93名です。東寺方小学校は289名。こんなアンバランスな学区、そしてそういう教育環境というのが、今、多摩市教育委員会が考える子どもたちのための良質な教育環境でしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもも、平成3年から児童数の減少に伴いまして市内の一定規模適正配置について、ずっと長期間にわたって市民の方々の協議会で審議していただき、統廃合を進めてきたわけでございますけれども、その後もやはり子どもたちの数が減ってきたというようなことで、今審議会で審議をしていただいて、第二期の統廃合を進めているというような状況でございます。
 そういった状況の中で、全市的に見ると確かに施設があいているところと、片方ふえているような状況があるということで、その辺の見通しが長期にわたってなかなか難しいという実態もございます。
 そういった中で、多摩第二小学校につきましては、先ほど言いましたように、宅地開発に伴って子どもたちがふえるという状況の中で、やはりそこをきちんと教室を確保するということで鉄骨の増築校舎をつくって活用させていただいているということで、これを使わないということではなくて、やはりそれはきちんと私どもとしても今後も使っていきたいというふうに考えております。
 そういった状況の中で、これからもやはりそれぞれの地域の統廃合を進めながら、あわせて通学区域の見直しというようなことも当然いろいろな経過ですとか、地域的な問題もありますけれども、そういうところもご理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。

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◯13番(篠塚元君) 全く答弁になっていません。ご理解をいただきながら、その960人と93人、10倍のそういうような適正規模というのがあるんですかということです。

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもが今進めているのが最優先校というようなことで進めております。そういった中で、今言いました個別の東寺方小学校の問題ですとか、そういったことにつきましても、線引きを含めた形での適正配置に向けてどうやってやっていったらいいのかということにつきましては、今後も検討し進めていきたいと思っております。

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◯13番(篠塚元君) 全然答えになっていないんですけれども。いわゆるそういう形で、プレハブの対応は1億数千万円でしたよね。そういう支出もしました。それで、しかも今後もそういう、例えば大きな建て替えというような支出が見えていますということは、ありなんですかということです。その数年前には耐震補強も何億円もかけてやっています。そこについてはきちんと全体的なバランスというものを再度見直した上での新たな対応というものを図られるべきではないですか。
 例えばあそこの既存区域の多摩第一小学校、東寺方小学校、多摩第二小学校で考えたときに、平成25年度で第一小は808名で、東寺方小が先ほど言いました289名、そして第二小が960名、こんなような状況をつくってしまっていいんですか。しかも隣の愛宕地域は、例えば東愛宕小学校と、もし西愛宕小学校が合併したとしても250名程度です。そんなような状況を招いてしまうというのが、もう目に見えているんです。そこを全く聖域にして、また学区を聖域にして大規模な、箱としても大きな箱をつくってしまうんですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもは学校の一定規模につきましては基本的な考え方を示して、今進めているわけでございます。そういった中で、やはり全体的に見た場合に、幾つかの学校でそういうような基本的な考え方に合致していないというようなところもあるわけでございます。
 そういった中では、今後、やはり今、最優先校を進めた中で、今後そういうような地域についての一定規模適正配置のあり方について、やはりもう一度とらえていく必要があるというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) 教育長のご答弁をいただきたいんですけれども、きちんとそこは明確な方針を持って取り組んでいかないと、学区をもし見直すに当たっても、また平成元年のときの再発になってしまうんですよ。それで、多摩市行政は結局何かそこについての聖域化をしてしまっているような気がしてならないんですが、きちんと子どもたちのほんとうの意味でのこれから先の教育環境を整えてあげるんだという信念がないとだめだと思うんですが、そこの答弁をいただいて終わります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 来年度の後半から、愛宕地域の小学校の適正規模について検討するという予定になっております。その中で、当然議員がおっしゃるような部分も選択肢の1つとして検討していくということになるのだろうと思っております。
 それから、先ほど部長が申し上げましたけれども、最近建てました鉄骨の校舎につきましては、そのまま使わせていただきますので、むだにはならないと、そんなふうに思っております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 篠塚元議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、今井三津江議員の発言を許します。22番今井三津江議員。
     (22番今井三津江君質問席着席)

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◯22番(今井三津江君) 今井三津江です。通告に基づきまして1問質問いたします。
 多摩市の子育て支援策に、新たな展開を。
 (1)子育てに高齢者の力を活用する、新たな手法を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 (2)これまで課題となってきた聖蹟桜ヶ丘駅周辺の子どもの遊ぶ場所の確保について伺います。
 (3)子どものうつ病がふえていると聞きます。多摩市では不登校につながっていないでしょうか。小・中学校での実態、また対策について伺います。
 (4)子育てによる負担感や孤立感など、不安を抱えるお母さんたちの相談の窓口について伺います。
 以上ご答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今井議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 子育て支援は、多様な主体や世代が協力し合い、子どもや子育て家庭を地域で見守り、支えることが大切であると認識しております。
 現在、高齢の方々も、防犯パトロールや放課後子ども教室など、さまざまな形で子育てにかかわる地域貢献活動をされています。
 核家族化が進む中、子どもたちからは祖父母世代、親からは父母世代の方々と「子育て」を通じた交流を拡大することによって、子育てはもとより、豊富な人生の経験をもとに、おおらかな目で子どもたちやその親が見守られるものと考えています。
 また、子育て支援活動を通した社会参加が、ご高齢の方にとっても生活の質の向上につながり、社会に貢献する生きがい感や自尊心を見出すものとも言われています。
 高齢期を迎えて、なお多くの仲間にめぐり合える機会ともなり、高齢者世代と子育て世代を結び、子どもだけではなく、若い親たちに、子育てに必要な知恵をつむぐ「場」や「しくみ作り」が大切であると考えております。
 (2)についてお答えします。
 従前から、子ども家庭支援センターに併設されている「子育てひろば」機能を聖蹟桜ヶ丘駅周辺に設置することについては、ハード・ソフト両面からその可能性を検討してまいりましたが、「子育てひろば」を駅周辺の公共施設に設置することは難しい状況にあります。
 駅周辺の「子育てひろば」等については、多摩センター駅周辺で、NPOと民間企業との協働事業として商業施設内で実施されています。
 聖蹟桜ヶ丘駅周辺においても、公共公益施設内への設置のみでなく、多様な主体や事業者による新規の取り組みも視野に入れ、「子育てひろば」等の設置の可能性の検討や、事業者への提案をしてまいりたいと考えています。
 (3)については、教育長からお答えします。
 (4)についてお答えします。
 「子育て・子育ち・こどもプラン」作成に伴う平成16年度のニーズ調査においても、「2人に1人の親が子育てに不安や負担を感じている」との結果が出ています。
 このような結果を受けて、子ども家庭支援センターの設置をはじめ、現在の「子ども家庭サポーター派遣事業」の前身である「ふれあいサポーター派遣事業」や「産前産後支援ヘルパー派遣事業」、さらに、平成19年度からは「子育てスタート支援事業」等の事業を実施してまいりました。
 現在、このような事業の中で、具体的にこちらからお宅に伺って、不安を抱える若いお母さんたちの相談にも対応するとともに、子ども家庭支援センターをはじめ、健康センターなど、お子さんの年齢やお母さんからの悩みや相談内容により、各関係機関がお互いに連携をとりながら対応しております。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(3)について、お答えいたします。
 ここ数年で取り上げられるようになった子どものうつ病については、憂慮すべき問題であると考えます。
 しかし、毎年、文部科学省が行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」においては、不登校とうつ病との関係は調査項目がないために実態ははっきりしておらず、本市においても現状では把握をしておりません。学校がそれを判断することも、現状難しいと考えられます。
 教育委員会としては、不登校児童・生徒への学校復帰を支援するため、教育センターでの相談とともに早期発見・早期対処に努める一方、全小・中学校へのカウンセラーや心の相談員を配置しており、心の病の疑いがあった場合は専門医の受診を保護者に勧めています。
 今後うつ病と不登校の関係を視野に含め、細かく指導・相談を行っていきます。

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◯22番(今井三津江君) 多摩市の子育てについては、私は子どもは未来をつくる大事な宝物だという、そういう思いで、これまでも数多く子育て支援については取り組みをさせていただきました。相当数さまざまな提案をさせていただきました。今回も改めて今までの提案を考えた中で、それで相当でき上がったという思いはありますけれども、また違う角度の提案をさせていただこうということで今回質問となりました。久しぶりに子育て全般、1回でやらせていただくんですけれども、最初にシルバー人材センターのほうのお話から入らせていただきたいと思っております。
 今回、資料でシルバー人材センターの事業内容とか、平成20年度の事業計画ということでいただきました。高齢者にふさわしい仕事がセンターが請け負うものだということでこの中に書かれているわけですけれども、私はほんとうにこの今までやってきたものだけがセンターとってにふさわしいものなのか、もっと新しい角度のものがあっていいのではないか、そういう考えがございます。
 この事業の拡大についてはどのように考えていらっしゃるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今のその新しい事業の取り組みというお尋ねだと思います。これまでにもお話し申し上げておりますけれども、シルバー人材センターの主な事業を分けますと、請負で請負人というようなシルバーの仕事の受け方、また派遣という形で一般の事業所、企業のほうに短期間でございますけれども行くやり方、また無料職業紹介ということで「ジョブシニア多摩」というような言い方で無料職業相談というような事業も行っております。かなりいろいろな仕事の事業を受けているというのが実態かなというふうに思います。
 そういう意味ではかなり、従来の請負、委任ということではなくて、今申し上げたように、できるだけ人材派遣的な仕事、こういうものがシルバーにもできるようになったということになりまして、派遣事業に多摩市のシルバー人材センターは、かなり今力を入れているというところでございます。
 そういうようなところで、この辺の事業をどのように開発するか。かなり担当が各事業所に回り、事務所等にも伺って、この派遣事業に力を入れてきているというところでございます。そのようなところで、事業の開発についてはかなり力を入れているというところでございますが、実態なかなか会員さんがいま一つふえにくい状況になっている、その辺が需要と供給の中で1つの課題になっているかなというふうに思っております。

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◯22番(今井三津江君) 会員がふえないという問題があるということですけれども、やはり事業内容によって会員の増減というのはあるのではないかと思うんです。
 これは全国どこのシルバー人材センターもそうですけれども、多摩市と同じこともやっている、それにプラスアルファ、保育ということにかかわりを持っているシルバー人材センターがふえてきております。例えばお隣の調布市もこういうことをしっかりとやっているわけですけれども、その中で、私は今回、南足柄市のシルバー人材センターが行っている一時保育の施設を見に行ってまいりました。これは一次預かりの保育施設で、「ばーば倶楽部」というんです。おばあちゃんたちのことを「ばーば」、おじいちゃんたちのことを「じーじ」というふうに子どもたちが呼んでやっている内容なんですけれども、少し紹介をしたいと思います。
 金時山が有名な、車で通り過ぎるようなところでしかなかったんですけれども、そういうようなところに今回お邪魔をしました。平成15年から子育て支援事業というのを実施しておりまして、当時やはり一時保育というのが非常に不足をしていたということで、ここのシルバー人材センターが請け負うことになったという、後でまた細かく話をしますが、現在サービスの提供をしている方が27名、65歳から74歳までの方たちで、そのうち4名が男性だそうです。その方たちのお名前が各階に27名書いてあって、日付が書いてあって、お一人おひとり前月に、いつ自分はお手伝いできるかということを全部出すんです。そのものすごく細かい一覧がありまして、それをもとにコーディネートの方がしっかりと、だれがこの日だったらしっかりやれるのかということを掌握をして、体制づくりをするわけですけれども、大事なのがコーディネーターの方で、保育士または看護師さんなどの資格をしっかり持った、非常に人柄のいい方、4人いらっしゃるんですが、そのうちお一人にお会いできたんですが、非常にしっかりした考え方を持っている方がおりました。
 その方が交代で常駐をして利用申し込み、またサービス提供会員との保育の依頼だとか、そういったことを間をつなげてしっかりとやっていくということを、その場所を見てまいりました。
 ここは先ほど言ったとおり平成15年から始めたわけですけれども、平成14年のころ、国のほうから保育についてシルバーのほうにも相当声がかかったというふうに伺っております。多摩市のほうではこういうことが実際検討ということはなかったのかどうか、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 平成14年のころのお話だと思いますけれども、高齢者の生活援助サービス事業ということだと思います。これは今子育て支援というお話にはなっておりますけれども、介護保険サービスのみではなくて、いろいろ高齢者のニーズに対応するような生活援助サービス、そういうものについて、これからそういうことのニーズ、需要が高まるだろうと、そういうことに対してシルバー人材センターも積極的にそういう仕事を受けていったらどうだろうかという話の内容だと思います。この高齢者生活援助サービス事業のことが、今ご質問で言われたことではないかなと思っております。
 この内容は、かなりいろいろサービス利用者の開拓、いろいろな家庭、企業等の訪問、あともう1つは、今お話がございましたコーディネーターの配置等を行いまして、いろいろ事業を展開していくというようなことで、1つは初年度5年間として補助を行うというような、そんなような補助内容かと思っております。

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◯22番(今井三津江君) 若干、それの中の一部になるんだと思いますけれども、高齢者活用子育て支援事業ということで、平成15年からスタートしたようです。当初スタートするときに、シルバー人材センターの理事をされたいた方が、やはりその南足柄市の福祉部の部長さんをしていて、ぜひこれから市にとっても必要だからやらないかということで相当強力に推し進めて、シルバー人材センターの中でも、では何ができるのかということで、全国のさまざまなそういう保育にかかわるところの資料を取り寄せたりとか、皆さんで検討したそうです。その中で今回、平成15年にスタートをして、そのスタートをするときにまず念頭に置いたのは、やはり働く女性のための施策というのは以前から保育園を含めてしっかりとある。でも専業主婦のための預ける場所がないのではないかと、そういうところにターゲットを置いてはどうかということでスタートをしたそうです。
 現在、登録しているお子さんたちは335名で、利用者延べ数ですけれども775人、日に二、三人ずつだそうですけれども利用しているということで、1歳から2歳が時間で500円、3歳から小学校3年生までが400円ということで、前日に申し込みをして当日連れてきて、そこに置いていくという、そういうやり方をしているそうです。場所もお寺の境内に一戸建てのお宅がありまして、もとはその住職さんたちが若いときに住んでいて、その後おじいちゃんおばあちゃんたちが住んで、その後何年間か空き家になっていたところだったそうなんですけれども、しっかりした広いおうちで、そこが場所になっております。おもちゃもいっぱいあったんですけれども、そのおもちゃも全部寄付で、皆さんが、もうほんとうにちょっと多過ぎると言うくらいだというふうにおっしゃっていましたけれども、室内だとどちらかというと「ばーば」というおばあちゃんたちが子どもたちの面倒を見て、外遊びのときは「じーじ」たちが非常に一生懸命動いてくださる。中にはお母さんから問い合わせで「だれだれじーじはいつ担当ですか」と、そのじーじの日に合わせて自分の都合も、専業主婦の方が大半だということなので、そういう方たちがその時間に合わせて預けに来て、子どもたちにとってもほんとうにいいかかわりを持っている。子どもにとっても、またお母さんたちにとっても、おじいちゃん、おばあちゃんたちの世代からの子育てのさまざまな知恵を受け継ぐことができるということ、そしておじいちゃん、おばあちゃんたちにとっても、非常にそこで子どもたちと接することで元気になれるという、非常に喜ばれている事業だそうです。
 平成15年から始まって、先ほど部長がおっしゃったとおり、5年間が補助がつくだけで、そこで打ち切りという話がやはり出てきて、昨年の11月に市のホームページに、5年間の国の補助が打ち切られるので、市としても補助金も打ち切りをしたいということで、要するに自立してくださいということを投げかけられてしまったんです。それがホームページに公開された途端に利用者のほうから市への電話、それからメールが相当殺到したそうです。議会のほうでも3度も取り上げられたということで、市のほうとしてもこれほど大変重要なものはないだろうということになりまして、そのまま市のほうとしても単独でしっかりと補助をしますということを決めて、それで国のほうの補助をまたお願いをしたら、また新たなものもついたということで、安心して、ただ補助金を頼りにやらなければいけないというつらさということをお話がありましたけれども、こういうことがあるようです。
 こういうことを考えると、ほんとうに子どもたちにとっても、両方にとって非常に有益な、多摩市にない新しい考え方ではないかというふうに私は思いますが、市としては今後の方向として、こういうことへの受け入れについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 南足柄市の例のように、全国的にも中高年のボランティアと子育てというところで、非常にこれが子どもにとってもいい経験ですし、そこのお子さんたちを見る高齢者にとっても非常に生きがいだとか、活動が非常に活発になったりというようなことにつながるということでは、先駆的な事例としていろいろな形で子育てサロンですとか、子育てお助け隊ですとか、親子の広場を高齢者のNPO法人がやったりというような形で、多様な子育て支援が展開されている実情がございます。
 今、シルバー人材センターのお話でしたけれども、多摩市のシルバー人材センターでも、お話を伺いますと、家事援助サービスの中では出向いて行って一時預かりというような仕事も手がけていらっしゃって、そういったところについて今後事業展開を伸ばしていきたいというようなお話も伺っております。そういう意味では、多摩市の場合は特に核家族化が進んでおりまして、全国ですと平成15年の調査で24.1%が三世代同居というんですが、多摩市は17年度の国勢調査で見ますと、18歳未満のお子さんのいる家庭で三世代同居というのはわずか4.7%なんですね。それから全国的にも、おじいちゃんとかおばあちゃんがそのお子さんの面倒を見ているというのが、祖母ですと26.1%、祖父は10.6%というデータがあるんですが、多摩市は子育てのニーズ調査で見ますと、祖母の方が0.5%、祖父がゼロ%というようなことで、そういう意味では異世代の触れ合いというのが小さいお子さんにとってほんとうに経験がないということが実情として言えると思います。そういう意味では、異世代で交流してお母さんにとっては子育て支援になるというような仕組みというのは、非常にいいものではないかと思っております。

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◯22番(今井三津江君) 多摩市の実態から見たときに、やはり昔でしたらおじいちゃん、おばあちゃんというのが身近だったのが、ほんとうに離れてしまっているということを考えると、私も南足柄市へ行って、1人で行ったものですから、そこにいた小さい子どもから新しいばーばが来たと思われて、「あなたもばーば」と聞かれて、そのとおりなので「そうよ」と答えておきましたが、ほんとうに温かいつながりを持っている。私が1人で行って写真を撮ったりとかいろいろしていたんですけれども、でも、そういうことに対してもとても自然に受けとめる子どもたちの姿に、何かほんとうにうれしい思いをして帰りましたが、ぜひ、市の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。シルバー人材センターの新しい事業展開にもなりますし、またこれが子育てのお母さんたちにとっても大事な場になると思いますので、ぜひ検討お願いいたします。
 ただ、心配なのは、やはり何かあったときの子ども家庭支援センターとの連携、そこだけはしっかりと中で検討していただきたいと思うんです。今回これを出した1つの理由が、新しく大栗川沿いのところに事務所が移転というお話を伺いました。どういうふうな形でつくるのか、資料はいただきましたが、まだこれからのことだと思いますので、こうした広場をつくるということも念頭に置いてどうせだったらつくっていただきたいと思っております。この広場に関しては、3年前にも、また1年前にもしつこくやって、ほんとうに市の方たちが部を挙げて一生懸命、企業名を言うわけにはいきませんが、某デパートのところですとか、さまざまなところをほんとうに動いてくださって、部長が議場でも怒って答弁をされていたのを思い出しますけれども、なかなか理解していただけないという残念な結果になりました。公的なところでのお願いもしましたが、なかなかそういう場もつくれず、今、女性センターのほうで時々こういう広場をつくっていただいておりますが、それだけでは聖蹟桜ヶ丘駅周辺のところ、先ほど和田の話も出ましたが、ほんとうに子育てのお母さんたちがふえてまいりました。そういう方たちが安心して行ける場というのを、ぜひつくっていただきたいと思っております。
 そのお母さんの問題でお話をさせていただきたいんですが、さまざま回るといろいろな現状というお話を伺います。特に、きょう持ってきたのは、今は違うのかもしれないんですが、大阪人間科学大学の原田先生という精神科医の方が「親育てプログラムの実践」ということで、20年間に大阪、また兵庫のほうで調査をした母親の現状についての資料があるんです。「ますます増える乳幼児をまったく知らない親」という、その調査がありまして、例えば「あなたはご自分の子どもが生まれるまでに、他の子ども、小さい子どもさんに食べさせたり、おむつをかえたりした経験はありましたか」という質問で、20年以上前、1980年の大阪で39%くらいなかったという答えが、今、これは2003年ですけれども、兵庫では56%、ほんとうに確実にそういうふうにふえているという現状。
 それから「近所にふだん世間話をしたり、赤ちゃんの話をしたりする人はいますか」。特に4カ月くらいのときですと、20年前ですと15%くらい「いない」と言っているのが、それが2003年になると35%も「いない」というような、そういう実態。また子育ての負担感というのも、約60%前後の方たちが子育てということは大変だというふうに感じている。ほんとうに20年以上前と最近との大きな差というのが明らかになっているんです。
 この調査から、自分の子どもを産むまでに小さい子どもとの接触経験が全くないまま母親になる人が急増している。それから、子育てについて話ができる相手が全くいない母親は急増しており、子育て家庭の孤立化がますます深刻になっている。子どもと一緒にいると楽しい、赤ちゃんはかわいいと、ほとんどの母親は答えるが、その一方で子育てでの不安感、それから負担感、いらいら感、そういう育児不安を訴える母親というのが急増しているのが現状だという、こういうデータの中から、親を親として育てるための支援の必要性というのがあるのではないかというふうに言われています。
 私もこういうデータを読んで思ったのは、ほんとうに私も一生懸命子どもを育てるためにさまざまな政策を訴えさせていただきました。あれをしたほうがいい、これをしたほうがいいということをしましたけれども、今、親のかわりに子どものケアということ、それはそれで市はしっかりやっておりますが、それだけではなくて、今後は親を育てるということ、それを支援していくということのほうが今後必要になってくる。時代的にちょっとこれでいいのかなということは、私も3人の子どもを育てた1人の母親として感じるわけですけれども、それが今の現状ではないかというふうに思います。この今の現状、最初のほうに言ったとおり、今の子どもたちが多摩の未来をつくります。そのためには何ができるのかといったときに、その親に対しての支援ということにも力を入れていかなければいけないんだろうということを強く感じて、今質問させていただいております。
 こういう調査結果について、親の支援という角度からどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩します。
         午後3時01分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 親育てということでお答えさせていただきます。
 子どもを育てるということは、実は育てながら自分も育てられるという側面があると思いますが、こういった機会というのは、地域の教育力の中で従来は自然に身についてきたというような側面があると考えております。
 ただ、現在そういうふうに、先ほども申し上げたような、世代間の交流も少なくなってきて、また地域でのおつき合いも孤立しがちな、小さいお子さんを抱えたお母さんにとっては、非常にそういう意味では自分を育てる機会というのが少ないという現実もあるというふうに考えております。
 そういう状況を踏まえまして、例えば家庭教育の必要性ということは今時代的にも着目されておりますし、それからいろいろなところでもそういうような必要性というのが叫ばれております。子ども家庭支援センターのほうではひろば事業をやっておりますが、こういった中では、交流しながらほかの親とお子さんのかかわりなんかを見て自分の子育てを振り返ったり、それからお互いにつながりを深めて助け合ってサポートするような関係を築くというようなことができておりますが、こういった広場などで親育てということが多少お手伝いできているのではないかなというふうに考えております。

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◯22番(今井三津江君) 本来、部長が最初に言ったとおり、地域の教育力で自然に身についていくというのが本来のものですが、残念ながら最初のほうに言ったとおり、なかなか厳しい現状があるというのが、今の社会の流れのような気がいたします。
 私のほうから1つ提案をさせていただくのが、以前、何年か前に一般質問の際に子育てのときに少しだけ触れた「Nobody's Perfect」という中の言葉を少し引用してお話をしたことがあるんです。もしかしたら覚えている方は覚えているのかもしれないんですが、「人は親として生まれてくるわけではありません。私たちは皆周りの人に助けてもらいながら親になっていくのです」。これが実は「Nobody's Perfect」、NPプログラムといって、これが5冊プラス父親編で6冊がテキストとして発刊されております。これのシリーズはまた別に、別の会社からも1つ出ているようですけれども、たまたまこの本を買ったのが実はもう5年ほど前の話で、当時子ども家庭リソースセンターの代表だった田島さん、今はどうされているのか、実はちょっと私はわからないんですが、そのときの田島さんに直接お会いをして、子育ての今の現状が厳しいということでこういう本を出したというお話を少し伺って、私も勉強になればということで購入して、もちろん中は読んではいたんですが、そのまま実は積読状態でありました。
 最近の親の状況から、こういうものもまた必要ではないかということで、改めてこれを調べてみますと、さまざまなところでこのNPプログラムが、こういう講座が開かれているようになっているようです。これはカナダ政府が発行しているもので、移民が多いカナダの国で厳しい気候の中、社会的、文化的、それから地理的に孤立している親たちの情報が孤立してしまわないようにということで始まった教育プログラムだということです。ゼロ歳から5歳までの子どもを持つ、これはカナダの話ですけれども、若過ぎる親、ひとり親、貧困などの状況にある親たちを対象にしたプログラムだということで、日本でもこの精神をもとにということで、親自身が肩を張らずに自然体で育児ができる環境づくりや抑圧感のある育児から開放されたら、どんなに楽しいだろうという、そういうことからこの子ども家庭リソースセンターのほうで翻訳をして発行したという、親のための教育、家庭支援プログラムというふうに言われています。
 これが今、このテキストを持ってどういうことをやるのかという、私もお話しか実は聞いていないんですが、10人前後のグループで1回2時間、週1回で6回から10回連続で行っていく。研修を受けたファシリテーターという、コーディネーターみたいな役割のようですけれども、その方が交流を円滑に進めてやっていく。目的としては親が自分の長所に気づき、健康で幸福な子どもを育てるための前向きな方法を見出せるよう手助けすることにありますという、そういうプログラムがあります。
 さまざまなところで始まっているようなんですが、例えばお隣の稲城市では、部長のほうにはお願いしてありますけれども、それが調べられたのかどうか、稲城市では19年度、この事業が行われたようです。その状況が何かわかりましたら、教えていただきたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 稲城市の子育て支援センターの中で、そういった講座をやったという実績があるというふうに伺っております。

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◯22番(今井三津江君) 向こうの議員から聞いたところによりますと、大変参加者にとっては有益な講座になったというふうに伺っております。ぜひ、そういうところで、身近なところでたまたまファシリテーターの方が子ども家庭支援センターの職員であったということもあって向こうは始めたようです。しっかりとファシリテーターの研修を受けた方がいないと、早々簡単にこのテキストがあるからできるというものではないようなんですが、こういうことも新しい手法の1つとして今後考えてはどうかと思うんです。若いお母さんだけではなく、思春期を持ったお母さんたちもまた別の角度で悩んでいるというケースもあると思います。この「Nobodey's Perfect」に関してはゼロ歳から5歳が中心ですけれども、多摩市の中で子育てにほんとうにいろいろな角度から悩んでいる方たちがいらっしゃいますので、その意味では幅を広げて、こういうことも1つあるということを視野に入れて、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、この「Nobody's Perfect」のプログラムを実施するファシリテーターというところで養成講座というのがあるんですが、これは結構多額な認定料とかがかかるんです。受講料が7万円、認定料が1万円というようなことで、こういったものは広く一般的なお母さんにというのはなかなか難しいところもあると思います。また、きちんとしたカリキュラムで組まれると、じゃあちょっと参加しようかしらというような意欲がかなり高い人でないと難しいところもございますので。ただ、今後総合的施設の中では、人材育成機能を整備いたします。そういった中で例えば指導者の部分、それから一般のお母さんの部分というようなところで、カリキュラム化したようなものも取り入れていきたいというふうに考えておりますので、その際にはこういったものも参考に取り入れていきたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) ちなみに、子ども家庭支援センターで、この「Nobody's Perfect」についての本、これだけではないのですが、もう1社からも出ているんですが、こういうものが置いてあるのかどうか、それだけ伺います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) その本については、現在子ども家庭支援センターのほうには置いてございません。

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◯22番(今井三津江君) ぜひ参考に見ていただきたいと思います。どの親も、お父さんであっても、非常に内容が心優しくなるような書き方になっておりまして、育児本としては非常に質の高いものだなというふうに私としては思っておりますので、検討の価値があるものではないかと思います。
 その点については、ぜひ今後の検討課題として、最初に言いましたシルバー人材センターのほうの高齢者との中で、しっかりとこういうお母さんたちの悩みが解決することができれば、本来一番いいものではないかなというふうに思っているんです。いろいろ多様化しておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
 では最後に、子どものほうのうつ病の話に入りたいと思います。今、子育ての部分でのお母さんの悩みということの話をさせていただきました。もう1つ、私は医療的な相談をしたときの問題ということで、実はそれほど深刻なものではないというようなところからこのうつ病の話を持ち上げたのですが、実際調べてみると非常に大変な問題になっているということで、まして、市のほうにお願いをして資料をいただきましたら、その数字的には大変な数字が出てきました。この深刻な状況、先ほどさまざま、具体的なところまでいきませんが、この数字を見て、平成18年度から19年度、今まだ途中ではありますが、この1年間でのふえ方といいますか、その辺のことはどのように動いているのかお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今のご質問は、不登校の子どもの推移ということでよろしいでしょうか。
 今、最初にございましたように、このうつ病と不登校の関係につきましては、さまざまな研究機関では大学を含めて研究されているところではありますけれども、正確な数字というのはとられておりません。ただ、教育長が答弁しましたように、不登校とうつ病というのはなかなか関係は難しいんですが、ただ、不登校の今の本市の状況を見ますと、平成18年の問題行動調査、この不登校の出現率は100名の子どもにおける発生率でございますが、中学校で2.89名というふうになります。これが平成16年には一度ぐっと数が落ちたんですけれども、17年、18年を比べてみますと若干ふえております。そして今ご質問があったように、では19年はどうなるのか。今、まだ今後まとめていくところでございますが、19年も今の状況では18名を若干上回る、微増の状況になるのではないかと、この不登校の出現率が微増の状況になるのではないかなというふうに思っています。
 さらにその中で、この発生の要因と言いましょうか、状況と言ったほうがいいですね。状況の中で、例えば不登校ではいじめが原因だとか、いろいろあるわけですが、その中で、今のは中学校のことでございますが、中学校の中で精神的な不安など情緒的な混乱という数がやはりふえています。ですから、議員のご質問の中にございましたように、うつ病との関係、うつ病予備軍というような言い方をしている大学の先生もいらっしゃいますが、そういうものとの関連というのはやはり全くゼロではないのではないかなというふうにはとらえております。

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◯22番(今井三津江君) 不登校児童の実態ということで数をいただいて、当時は不登校となるとイコールいじめが原因でというところで、以前は議場でもそういう質問をしてきた議員、また私もそういう部分での話をしてきたと思いますけれども、そういう思いがあったんですが、今回いただいた不安など情緒的混乱というのが、例えば平成18年度、中学校で不登校児童が84名に対して37名もここに数字が載っているという、この数字自体非常に、この陰にはもしかしたらいじめもあったのかもしれませんけれども、でも具体的に不安など情緒的混乱という言葉に乗ってくると、ほんとうに驚きというのが正直なところでした。ここまで数字というのが出てくるのかというのが非常に驚きでした。
 子どもの実態ということで、これは創価大学の日、韓、英、9カ国調査での比較の資料が載っているんです。子どもの2006年の3月から去年の7月にかけて、日本と韓国、中国の新疆ウイグル自治区、それと南アフリカ、イギリス、それの小学校五、六年生の、日本は2,039名、外国のほうが8,712名を対象に実施したもので、各国の小学生が持つ社会的スキルの実態を比較することで、日本の子どもたちの人間関係能力やコミュニケーション能力の現状を明らかにするということを目的にさまざまな調査をしたそうです。その中で、例えば親に注意されるとかっとなるかという、その問いに、日本だと大体、大変そう思うとか、まあそう思うというふうに答えるのが56%、9カ国の中で最も高いんです。最も少ない中国の6倍近くの比率になっている。それから、親に乱暴な言葉遣いをするというのも、日本が27%で最多、最低のネパールというのはわずか2%、場所が場所なのかもしれませんけれども、素朴なところを選んだというふうになるかもしれませんが、でも、親に切れやすく反抗的な日本の子ども像というのが浮き彫りになったということがあります。
 それから、友達と意見が違ったとき、自分の考えや意見を言うのかということに対して、日本のほうは低くて57%が大体言いますよということで、最多のネパールが89%で、日本の小学生は友達に対する自己主張の面で他の国と比べて極めて低い傾向にあるというところがあります。家の中、そういううちの部分のほうとして、日本の小学生というのは家の中で親にかっとなりやすく、乱暴な言葉遣いで親に接する傾向がある。要するに自分の思い通りになる生活環境で育っているため、衝動的で感情的な行動に走りやすくなっているのでは。
 今度は学校という外の世界になると、自分の意見や考えを表明できない内弁慶型の子ども像が見え隠れしている、そこから社会的スキルに劣る子どもというような表現にならざるを得ないということなんです。他者との交流を深め、周囲の人々と日常生活を共有していくためになくてはならない能力に欠けるというところ。これが正確なデータだったとは私も思ってはおりませんが、でも、よく親には切れるけれども、外ではという、そういういろいろなお母さんたちお話をすると、内弁慶というお話を大分聞いたこともありますし、これも1つある話だなというふうに私は思いました。
 これから見てうつ病というところ、ほんとうに自分の内面がうまく表現できない、コントロールできないという、そういう子どもたちの実態というのが実は潜在的にあったのではないかというふうに感じてならないんです。
 これは2005年のNHKがやった「うつサポート情報室」という番組があったということで、それをインターネットで取り出したんですけれども、その中に子どもたちのうつ病というところの話が出ているんです。小・中学生の13%がうつ病の予備軍であるというふうに言われている。その症状というのはどういうことなのかというと、1つは途中でまたは朝早く目が覚める。2つ目に食欲がない、体重減少。3つ目に朝の調子が悪く、夕方から楽になる。4つ目に体が重く疲れやすい。5番目だと好きなことが楽しめない。6番目に気力が出ない、何事も億劫。7番目に集中できず、頭が働かない。8、気分の落ち込み、憂鬱感で、いらいら感ということも含まれるということで、この中の4つが2週間以上続くと、うつ病の可能性があるというもとに調査をした結果、うつ病のリスクを持つ子どもたちは小学生で7.8%、中学生になると22.8%という大変大きな数字がここに出てきます。
 この数字を見ただけでも、先ほど市のほうからいただいた調査の中で、小学校では不登校児童数が平成18年14名中、不安などの云々というところが12名が、中学生になると大変ふえてしまうんです。3倍以上になってしまうという現状。小学校と中学校、ここで、小学校から新たに発症してしまうというのか、その予備軍に入ってしまうという子どもたちが多いという考え方で、ここにどういう手が入っていなかったのか、それとも気がつかなかったのか、どういうところで要因があってこういう大きな数字の差になってしまうのか、そこの市の問題点を確認したいと思います。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 確かに今議員からございましたように、小学校から中学校に行った段階で、中学校の不登校は非常にふえているというふうに、これは言えます。これは全国的な傾向でももちろんあるんですけれども、それと、今お話があったうつ傾向というふうに言っていいかと思うんですが、うつ傾向のお子さん、予備軍という言い方もあるかもしれませんが、それと不登校の関係はなかなか難しいところがあります。
 それから、以前からお話ししているように、発達障害と不登校の関係というのも、これはまた我々は今研究をしているところでございますが、そういう中で、さまざまな要因が不登校を起こしているということにはなるのかもしれませんが、今議員からございましたように、小学校・中学校で考えたときに、小学校から中学校へのスムーズな接続、これがどうなんだろうかということをやはり考えていく、そこが1つ今、私どもの課題になっているのではないかなというふうにとらえております。要するに小学校で特別支援なら特別支援を進めてきています。中学校でも特別支援を進めてきています。でもその間の、小学校から中学校へ行くときの接続が十分にできているんだろうかと、これが今、本市における1つの課題であり、不登校を減らす1つの道になるのではないかというふうにも、そこを研究することによって減らす1つの方策になるのではないかというふうに思っております。
 今後、その接続について、例えば支援シートというようなものをつくって、小学校から中学校にそういったものを送って親御さんにも状況を書いていただいて、小学校の先生にも書いていただいて、そして親御さんと中学校の先生、小学校の担任とが一緒になって、このお子さんの就学、要するに中学校へ入ってからの対応をどのようにしていったらいいかというようなことを検討し、実施に向けて進めていくというようなことが大事になってくるのではないかなというふうに思います。そういうことを進めていきたいというふうに思っています。

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◯22番(今井三津江君) ぜひそこの真ん中のところ、ほんとうに新しく動いてくるときに気持ちが大きく変わる、そういうこともあると思うんです。小学校から中学校に環境が変わるということで、春先の問題ということも出てくるかもしれませんが、そういったところをぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
 今年、公明党ではよく国だとか、都の予算の勉強会というのはずっと例年的にやらせていただいているんですが、今回の中で文部科学省の勉強会に私も入らせていただいたときに、今回ほど「えっ、こんなにあっていいんだろうか」と思うことが実はあったんです。その1つが国の政策なんですけれども、事業名を言うと「いじめ対策緊急支援総合事業」、「問題を抱える子ども等の自立支援事業」、「不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」、「スクールカウンセラー等活用事業補助」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」、そして最後に「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究」というふうに、ここまでこういう内容のものが事業名で出てきたということがすごくショックで、ほんとうに最後はあってはならないんですが、こういう自殺のところまでつながってしまうというおそれが、実はこのうつ病というものは抱えているということをやはり認識すべきなんだと思うんです。
 その中で、参事がおっしゃっていましたけれども、学校の支援シート、そういうことで接続をつなげていきたいというお話はありましたけれども、やはり学校の先生、それから家庭の中の保護者の方たち自身が、こういう状況ということがわかり切れていないという現状があるのではないかというふうに思いますが、そういうことに対してはどのように手を打っていきたいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 確かに今ご指摘のように、教員については特別支援教育というのを今進めている中で、さまざまな研修会等で、また資料も含めて指導しているところですので、そういう面では今、例えばうつ病ということであれば、やはり重くなっていけばみずからを傷つけたり、命を絶ったりということもあるんだというような、そういったことは十分理解されているというふうに思いますし、そういう場面があるようであれば、すぐに医療関係のほうにつなげていくんだというような指導はしています。
 ただ、保護者についてどうかと言われますと、その部分は非常に厳しいところが正直言ってあるかなというふうに思っております。今後、うつ的なそのうつ病ということだけではなくて、特別支援という大きな枠の中でさまざまに特別に支援を必要とする子どもたちが学校にはいるんだと、その中で親御さんたちもぜひ自分の子どものこと、また周りのお子さんのことをぜひ見ていってほしいということで、今後いろいろなシンポジウム等も開きながら対応していかなければならないというふうに思っておりますし、本市が進めている特別支援の内容をきちんと親御さんたちにも示していく、市民にも示していくことが大切なのではないかなというふうに考えております。

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◯22番(今井三津江君) うつ病というのは決して心の病気という言葉だけで簡単に片づけるものではなくて、きちんと医療に結びつけなければいけない、薬を飲ませるということも大事なんだということをなかなか親御さんたちがわかり切れない方たちも中にはいらっしゃると思います。そういうことも、今シンポジウムというお話がありましたので、しっかりと広げていただきたい。それを知っているということ自体が、周りでそういう目があるということが大事な発見にもつながることになるのではないかと思います。
 NHKのその「うつサポート情報室」で放送されたときに、こういう話になっています。最近の研究で、子どものうつ病は大人に比べて治りやすいかわりに再発もしやすいということがわかってきました。子どもの場合、少し元気になっても焦らずじっくり治していくことがより重要であるという、そういうお話もありますので、ぜひどういうふうにしたらこのことを周知させて、そしてまた、減らすためにはどういうふうにしたらいいのかということを、決して学校だけが抱える問題ではなく、家庭だけが抱える問題でもないということで、皆さんとしっかりと絡んでいただきたいと思います。
 この話は学校と教育センターというところになるのかもしれないんですが、やはり子ども家庭支援センターのほうでもぜひしっかりと知っていただかなければいけない話だと思うんです。相談の中にはこういう話も出てきているのかもしれないんですが、やはりそこのところの連携というのは、どういうふうになっていらっしゃるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 私どものほうで自閉症相談や不登校相談という中に、やはりうつと疑われるようなケースのお子さんが入っていることがございます。私ども、スーパーバイザーで精神科医が入っていただいておりますので、その方たちの診立てによって医療機関につなぐというような、それがうつだけではございませんけれども、ですからうつという分類をしているわけではないんですが、そういった方も含まれて医療機関のほうにつないでいるという実績がございます。

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◯22番(今井三津江君) ぜひしっかりと連携をとって、やはり子どもの状況というのを理解し合って協力し合うというところが非常に大事になってきますので、その点よろしくお願いいたします。
 先ほど途中で少しだけ触れた、自殺予防の週間というのがたしか9月くらいだったでしょうか、秋になっていると思いますけれども、実際はやはりこういう心の問題が起きてくる、心がうつ的になってくるというのは春先のほうが多いと思うんです。環境が大きく変わる、クラスがえだとか、また進級することによってのさまざまな友達関係が変わるというようなこと、そうしたことから、ほんとうは春先、4月、5月、そういうあたりにしっかりと注意というのではないんですが、みんなでそういうことに心を守りましょうというような、そういう話し合いをするということも大事ではないかと思います。
 さまざまな話の中に、今、心の安全週間を設けたらという、そういう声も出てきているようですので、この週間をしろというわけではないんですが、その意味ではこの春先にここに注意をしていくということの大事さ、私はそれがひとつ注意をするという意味では皆さんがそろって感じられる場所なのではないかなと思っております。
 きょうは子育ての問題から、思わず私もうつ病というのは些細なところから話し始めた内容だったのですが、入ってみると実はほんとうに複雑です。また、親御さんが大変悩んでいて、その悩んで相談の場所がないということも現実あるということもいろいろ聞いております。あちらこちらで一生懸命やってくださっているというのはわかるんですが、残念ながら気がつかないという方も中にはいらっしゃいますので、このうつということに関しては、1度市としても年齢にかかわらず世代を越えた中でのうつという問題について、広報でも1度大々的にこういう話をするということも私は大事なことではないかなと思うんです。
 これだけ予備軍として小・中学生全体の13%、特に中学生は22%と言われているというこの現状を、やはり重く見るべきだというふうに私は思います。教育長のご見解を伺って終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 二、三十年前までは、子どもにうつ病そのほかの精神疾患というのはほぼないんだと、そういう常識で私なんかも教えられた時期から、今、医療でより見分けられるようになったという面と、それからやはり社会情勢の変化の中で子どもたちが病んできているという、両面があるのかなというふうに思っております。
 私どもとして、ここ数年の新しい視点として、議員がおっしゃったような観点でも取り組んでいきたいと、そのように思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 今井三津江議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、萩原重治議員の発言を許します。7番萩原重治議員。
      (7番萩原重治君質問席着席)

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◯7番(萩原重治君) 7番萩原重治です。通告の前に、中国製毒入りギョウザ事件について若干私見を述べます。
 今年、中国が威信をかけた国家プロジェクトである北京五輪が開催されます。今回の事件は、食の安全が再三不安視され、中国政府が北京五輪での食の安全は問題なしと太鼓判を押した最中のできごとです。天洋食品の工場長が最大の被害者は我々だと主張していました。日本の工場で、工場とは関係ないだれかが作業員が目をつむっている間に毒を入れたとしても、工場側は目をつむって申しわけないと謝罪するでしょう。日本人としてはあきれて、あいた口がふさがりません。冷凍ギョウザから検出されたメタミドホスは有機リン系の薬品で、オウム事件で使われたサリンやVXガスと同じ仲間で、人体に入ると吐き気、瞳孔収縮による目まいや手足のしびれ、神経障害を引き起こす猛毒物質で、手当がおくれれば命にかかわるものです。日本では販売していません。ところが、毒入りギョウザを販売したコープの店舗は営業停止にもなっていません。
 食の安全といえば、赤福や白い恋人などの問題がありました。こちらはだれ一人おなかを壊したわけでもないのに、賞味期限の偽装などで食の安全を犯したとして営業停止に追い込まれました。また、米国産牛肉のBSE騒ぎのときには、随分長い間米国産牛肉を締め出しました。相手が中国だと、こうも対応が違うのでしょうか。あまりのトーンの違いに驚きます。
 中国製輸入食品の現状や農業の現状について話すと時間がありませんのでやめておきますが、若干テレビで気になるコメントを言った人がいましたので、農業者として反論しておきます。この方は、日本の農業に競争力がなく、農業をやる人がいなくなったので中国に依存せざるを得なくなったという認識でした。全く逆です。農業をやる人がいないから輸入がふえたのではなく、世界中から安い食糧を輸入するから農家が食えなくなって、やる人がいなくなったのであります。
 私は20年前にUターンで就農しました。当時、中国から研修生が多く日本に来ました。多摩地区にも稲城市や日野市にも来ました。彼らはJICAやODAの予算で日本に農業の研修に来たわけです。それが帰った後に、彼らは日本の商社の先導で現地で野菜の生産を始めました。日本がお金を出して彼らに教えて、最後には彼らがつくった農産物で日本の農家がつぶれていくわけです。こんな状況は何としてもやめていただきたいと思います。
 エッセイストの見城美枝子さんが農業新聞に書いておりました。日本の食糧自給率は39%。このままでは日本の子どもたちは離乳食から始まって大人になるまで、世界の食糧を食べて育つことになる。これではカッコウの托卵ではないか。カッコウの子は托卵先のモズやオオヨシキリの運んできたえさを食糧として育つ。卵は羽化が早く、羽化すればまだ羽化前のモズやオオヨシキリの卵を巣から落とし、ようやく孵化した雛も巣から追い払う。日本が買い続ければ価格の高騰を招き、本来食すべきその国の人が買えなくなる、食べられなくなる事態を招くと言われているが、食糧安全保障で自国の食糧を売ることに少しでも不安や疑問を持たれたら、日本は安穏と輸入を続けられるだろうか。カッコウの別名は閑古鳥、寂れた状況を閑古鳥が鳴くと言うが、みずから食糧を得ようとしないものへの警告と受けとめたいというものです。
 今回の事件で、日本の食卓の現状が露呈しました。弁当づくりに冷凍食品は欠かせないという声は以前からありましたが、学校給食にも輸入の冷凍食品を使っている学校が578校あったことにも驚きます。食の安全・安心の確保がいかに大変か、生産と消費の距離が長くなるほど危険が増します。その危険を背負ってまで輸入冷凍食品に頼る必要があるのか、国を挙げて食育を推進している今こそ真剣に考えるときでしょう。
 以下、通告に入ります。
 1.多摩市の学校教育について
 文部科学省は2月15日新学習指導要領を公表しました。小学校は2011年度、中学校は2012年度から実施されます。主な改訂点は、1)主要教科の授業時間1割以上増、2)前回改訂で削減した学習内容の一部復活、3)総合学習の時間を削減、4)小学校5年からの英語活動を必修化などです。
 現行の指導要領は1998年に改訂され、2002年から学校週5日制とともに実施されましたが、数年を経て「ゆとり教育」で学力が低下したとの批判を受け、改訂されたものと考えられます。
 わずか数年前までは受験教育や詰め込み教育が批判され、「ゆとり」や「総合学習」を支持する声で教育界は染まっていたことを思えば、驚くばかりです。教育現場のとまどいははかり知れません。
 今、最も重要なことは学力低下ではなく、「確かな学力」の向上を最も必要としているのはだれか、義務教育の段階で「確かな学力」を保障すべきなのは、どのような境遇に置かれた子どもたちなのか、それを可能にするためには、学校には何が求められているのかを議論することではないでしょうか。
 (1)「ゆとり教育」が学力低下の原因であるかのように批判されていますが、市内小・中学校では学力が低下しているのでしょうか。低下しているのであれば原因はどこにあるとお考えですか。(比較できるデータ等があれば数字を示してください)
 (2)落合中学校では、平成13年度より「二期制によるゆとりのある学習活動」「観点別絶対評価による学習支援」を実施し、当時では先駆的な取り組みで全国から視察に来たと伺っています。授業時間も1年生で42時間、2年生で28時間、3年生で34時間ふえたとのことです。私自身も落合中学校の取り組みは高く評価しています。市としてはどう総括していますか。また、二期制が広がらないのはどこに原因があるとお考えですか。
 (3)小・中学校において重要なものは基礎学力をつけることであると考えます。言い尽くされた言葉ですが「読み、書き、そろばん」が基本中の基本です。ここに重点を置いて公教育を行っているところも多くありますが、多摩市内ではありますか。取り入れる価値は十分あると思いますが、いかがですか。
 (4)市内では小学校から英語教育に取り組んでいるところがありますが、効果は出ていますか。
 2.東寺方緑地について
 平成19年12月12日付で東京都が「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき「多摩東寺方緑地保全地域」を指定しました。この緑地は宅地開発が進む中で市街地に残った貴重な緑で、多摩市も同地区の一部を取得し積極的に保全に取り組んでいた地域です。面積は1万4,902平米で都内では46カ所目となりますが、多摩市内では初めての保全地域です。
 (1)指定までの経緯と地権者説明会で出された意見はどんなものがありますか。
 (2)保全計画はどうなっていますか。
 (3)今後は他の地区でも指定が可能ですか。条件等はありますか。
 3.道路整備について
 (1)市内には昭和30年代後半から宅地開発された住宅地が随所にありますが、連光寺、聖ヶ丘地区には市道と私道が入り組んでいるところが多くあります。補修については地権者の同意が必要とのことですが、整備についての基準等はありますか。
 (2)連光寺、聖ヶ丘地区は標高も高いため降雪時には他地区の人が驚くほどの積雪となります。雪がやむと大勢の住民が歩道の雪かきを行い、市道に関しては建設協力会等が行ってくれますが、市道の除雪についてはどのような取り決めがされているのですか。また、費用はどうなっていますか。
 ご答弁をいただいた後に再質問をさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 萩原議員のご質問にお答え申し上げます。
 1については、教育長からお答えします。
 2の(1)についてお答えします。
 「多摩東寺方緑地保全地域」は、東寺方及び桜ヶ丘地区にまたがる樹林地であり、多摩市みどりの基本計画では「みどりの拠点化」を進めることと位置づけています。
 平成18年より、東京都に「保全地域」としての指定を要請するとともに、連携して、地権者の方々と話し合いを進めてまいりました。
 その後、東京都において具体化に向け、地権者説明会等を実施し、平成19年12月12日付で「多摩東寺方緑地保全地域」として、東京都により指定されました。
 地権者説明会等で出された主なご意見は、指定された後の雑木林の適正な管理や、管理に際しての隣接地への配慮の要望、また、税制上の優遇措置の適用が図られるように等の対応についてです。
 (2)についてお答えします。
 保全計画としては、雑木林として現状をそのまま保存することを基本とし、コナラ・クヌギなどの雑木林の一部では、間伐を実施することとしています。
 また、活用に際しては、みどりとしての空間確保とともに、ボランティアによる草刈りや間伐体験を通じて、市民の自然体験や環境学習の場としての活用も行うこととしています。
 市といたしましては、今後東京都と協定を締結し、主体的に保全に努めてまいりたいと考えています。
 (3)についてお答えします。
 「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づく「保全地域」の指定は、都内で46カ所目で、「保全地域」のうちの「緑地保全地域」については、9年ぶりの指定となり、多摩市では初めての「保全地域」となります。
 「保全地域」の指定に当たっては、良好な自然地や歴史的遺産と一体となった樹林などが対象となっており、今後も、都へ要請するとともに、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、3の(1)についてお答えします。
 多摩市内には、数多くの私道が存在しています。このことから、道路全般の安全確保と維持管理の効率化を図るため、私道の整備について、「多摩市私道整備に関する要綱」を定めております。
 整備対象範囲としては、公道を基点として総延長の30%以下で、かつ最大延長120メートルまでとしています。
 なお、私道整備の申請については、申請書に、土地所有者及び隣接地主の承諾書を添付して提出することとしています。
 (2)についてお答えします。
 道路の除雪につきましては、市職員による対応を行っておりますが、降雪量が多い場合には、建設協力会の協力も得て実施しています。
 また、市民や自治会等が自発的に行う道路の除雪については、融雪剤を提供しております。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(1)についてお答えします。
 平成20年1月に発表された中央教育審議会の答申によると、基礎的・基本的な知識・技能の習得については、全体としては一定の成果が認められる一方、思考力・判断力・表現力等を問う、読解力や記述式の問題に課題があることが明らかにされました。
 特に国際的な比較において、読解力や記述式の問題の無答率が高く、これは学力の重要な要素である学習意欲やねばり強く課題に取り組む態度に課題があることを示しています。
 多摩市においては、全国学力・学習状況調査の結果から、小学校と中学校の国語、算数・数学のすべての調査において全国及び東京都の正答率を上回る良好な状況にあります。しかし、「知識」を問う問題に比べて「知識を活用」する問題の正答率がいずれの教科でも低い点に課題が見られるなど、全国と同様の傾向にあります。これは、授業時数の削減により、考えさせる時間を確保することが現状難しいことも一因にあります。
 教育委員会は、こうした点を踏まえ、各学校において思考力、判断力、表現力等をはぐくむための授業改善を通して、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、学力のさらなる向上が図られるよう指導・助言してまいります。
 (2)についてお答えします。
 落合中学校は、開校当初から二期制の研究を行い、授業時数の確保と学習活動の充実に向けた取り組みを進め、成果を上げてまいりました。
 市内各学校は、落合中学校の工夫を生かし、学力の向上には授業時数の増加が不可欠であるとの認識に立ち、授業時数をこれまで以上に確保し、学習活動に余裕を生み出す努力を重ねているところです。具体的には、落合中学校にならい短縮授業期間の見直し、教育相談週間を長期休業中に行うこと、定期考査実施日の見直しなどが行われ、結果として三学期制の中ではありますが、これまで以上の時数が確保されています。これらは落合中学校の先進的な取り組みが大きく影響していると考えています。
 今後、校長会とも十分に相談を行いながら、来年度には教育課程検討委員会を新たに立ち上げ、二期制や三学期制の分析も含めて、さらなる授業時数の確保に向けた方策を探り、児童・生徒の確かな学力の向上に努めてまいります。
 (3)についてお答えします。
 議員のおっしゃるとおり、「読み、書き、そろばん」はみずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力の基礎となる重要な要素であります。このたび公表された学習指導要領案では「基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させること」を第一に掲げ、その上で「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむこと」「主体的に学習に取り組む態度を養うこと」に努めなければならないと規定されました。
 現在、学校では、基礎学力パワーアップ授業など、指導方法や指導体制等の工夫を行う中で、基礎・基本の確実な定着を図るなど、努力を重ねています。
 教育委員会といたしましても、「読み、書き、そろばん」に代表される基礎的・基本的な知識・技能を確実に身につける方策について、今後十分に検討を進めていきたいと、そのように考えております。
 (4)についてお答えします。
 小学校の外国語活動は、英語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めることや、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることを目標として各学校の指導計画に基づいた指導が行われています。この活動を通して、児童が言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さを知ったり、外国語との比較の中で改めて日本語の特質を見直したり、日本と外国との生活、習慣、行事などの違いを知り、多様なものの見方や考え方があることに気づくなど成果を上げてきています。
 今後、平成23年度からは新しい学習指導要領に基づき、小学校5・6年生が年間35時間、外国語活動を行う予定であります。
 教育委員会といたしましても、来年度早々に外国語活動検討委員会を立ち上げ、指導方法等の充実に向けた検討を進めてまいります。

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◯7番(萩原重治君) ありがとうございました。
 先ほど篠塚議員が多摩第一小学校のことをいろいろ質問しておりました。先日、先週21日の木曜日に、ここの安全祈願祭に文教常任委員長としてご招待いただきまして、行ってきました。実は私は多摩第一小学校があそこに移った年に小学校に入りまして、1カ月だけこの場所、今で言うとやまばとホールのあたりに学校があったのかなと思いますけれども、そこに1カ月通って、その後多摩第一小学校に行きました。もう建て替えなのかと何か随分感慨深いものがありましたし、いろいろなことを思いました。
 当時、小学校のころ、いつも朝礼が終わると、帰りに石を10個拾って帰りなさいとよく言われまして、玄関の前には石がたくさん転がっておりました。草取りなんかも生徒がやりましたし、そんな思い出が非常にたくさんありました。私は学校というのはほんとうに楽しいところで、勉強をあまりやったという思い出はないのでありますが、小学校の3年のときに大変厳しい先生に教わりました。今は亡くなってしまいましたけれども、もう年中物差しでたたかれまして、ここに跡がつくくらいやられましたけれども、宿題を忘れたり、忘れ物をしたり、あるいは授業中に騒いだりしてしょっちゅう怒られたということを思い出しました。いたずらもよくしまして、思い出すと切りがないんですけれども、泡の消火器をひっくり返して廊下中泡だらけにしたり、あるいは2階の窓から飛び降りて怒られたり、ほんとうにとんでもない小学生時代だったなと思いましたけれども、数々の思い出がありました。
 当時、私なんかがやったころよりも、今は学習時間というのは非常に少なくなっているわけです。それで、ほんとうにその学力低下が起こっているのかなと、今回質問を出してから、いろいろ自分でも調べたんですけれども、決して下がってはいないんだという意見もあります。分数ができない大学生なんかがいるので、大学生とかの学力は落ちているという、ただ小学生などは落ちていないんだという意見もあります。また一方では、いやいや、絶対に落ちているんだと、国際的に比較しても落ちているという意見もあります。
 多摩市の学校教育部、教育長は、下がっているということは言いにくいとは思うんですが、今回の答弁をいただいた中には多摩市ではどうなんですかという質問で、全国的に比較すると高いという答弁でした。多摩市自体、多摩市の小・中学生だけを経年的に調査するというようなことはやってはいないのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今まさに学力についてさまざま問われている部分がありますけれども、その中で、答弁のほうでもさせていただきましたが、東京都の行っております学力向上を図るための調査、それから全国学力・学習状況調査、こういったものの結果をやはり毎年比較をしながら取り組みをしております。そういう中で言いますと、本市においては一応良好であるというような教育委員会としての分析を行っております。
 ただ、先ほど教育長が申し上げたとおり、活用する、例えば基礎的・基本的な知識や技能、こういったものを習得しても、それを活用する力というのは、やはり本市においても若干低い部分があると。ですからその部分をどう高めていくか、活用する学び、活用型の学習をどう高めていくかというのが本市においては今後の課題であるということは言えると思います。

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◯7番(萩原重治君) 日本の学力は当時、私が覚えているのですと1980年ごろ非常に高くて、欧米諸国から羨ましがられたんですね。日本の経済もこのときはものすごく好調でしたし、日本製の自動車とか電気製品が非常によく売れまして、世界でもトップレベルの工業力を持っていたわけです。自動車もビッグ3を超えたりして、随分売れて問題にもなりました。
 そんな中で、日本が何でこんなに工業が強いのかということをいろいろ調べると、もちろん会社経営にもあるわけですけれども、日本の教育が非常にすぐれているということをよく言っていました。知的な能力が非常に高いということをアメリカなどでは言っていました。だから、当時は日本の教育というのは非常に世界でもトップレベルだったのではないのかなと思います。当時はアメリカやイギリスも日本を真似しようということをいろいろやったわけです。
 そんな状況から比べると、例えばOECDが行った学習到達度調査(PISA)でも低下しているし、国際学力調査でも、2003年、2006年と2回続けて下がっているということで、大分落ちてしまったということが言われています。
 こんなふうになった状況の原因、今回の改訂の理由は、ゆとり教育が原因で学力が低下したという説があるわけですけれども、この辺に関してはどんなふうな認識をお持ちですか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後4時17分休憩
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         午後4時17分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 多摩市の中で学力がどうなっているんだという比較ですが、これについては残念ながら経年で調査したものがございませんので、はっきりこうだ、ああだということはちょっと言いにくいかなと思っております。
 今議員さんの質問をお伺いしながら、実は今の立場を離れることはできないんですが、むしろ小学校の教員だった経験から見てどうなんだろうということをいろいろ思うところが、実はたくさんあったわけでございます。ご存じのように、一時期学習指導要領の量がずっとふえまして、ご質問にもありました詰め込みだとか、新幹線だとか、落ちこぼし、落ちこぼれだとか、さまざまなものがございました。その時期と比べまして、今の子どもたちは教える総量というのは明らかに減っております。その減った分は当然身についていないというか、もし試験をすればできない、これは当たり前のことであって、これを学力の低下と言えばそうなるのかもしれません。そういうことでございます。
 ただ、いわゆるOECDでのPISA型学力というのは、そのあたりではなくて、むしろ得た知識・技能等を応用、活用する力、そこらあたりが重点に検査をされております。そこは思い起こしてみれば、多分昔から日本の学校においてはちょっと不得手なところだったのではないかなという感じもいたしております。特に授業時数の削減、先ほどお話がありました昭和五十何年ごろですか、あのころは年間授業日数が240日あったんです。今は200日です。そういう意味で言うと、基本的なそういうことを教える、決められたことをきちんと教えているけれども、それを活用する授業の工夫というのでしょうか、そこまで現実として余裕がなくなっているというようなところも、1つのPISA型学力の低下にあらわれているのではないかなというふうに思っております。
 今回の学習指導要領では、先ほど申し上げましたけれども、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させること、これが第一に挙がりました。その後、第二、第三として構成が明らかになってきたと思います。私としては、これは非常にいい形での改正ではないかなと、そんなふうに思っておりますので、今後先ほど申し上げたようなところで努力してまいりたいというふうに思っております。

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◯7番(萩原重治君) PISAの世界一のフィンランド、これは年間授業時数は日本より少ないんですね。190日、950時間、週25時間だそうです。これが世界一なわけです。要は教育長も言っていましたけれども、どうやって教えるかとか、そういうところが一番重要なのかなと思いました。確かに私も親戚に小学校の先生と中学校の先生がいまして、どちらも多摩市にも来たことがありまして、そんな方と年齢も近いものですから、よくお話をするんですけれども、授業時数が非常に減ってしまって、今までだったら余裕があったから、おくれそうな人を一生懸命フォローができたんだけれども、今はもうやらなければいけないことが決まっていて、授業時間が少ないので、なかなかそれができないんだと。どうしてもそういうので落ちこぼれる人が多くなってしまうということを言っていました。ですから、ゆとり教育は絶対にやめてほしいということを言っていたんですけれども。
 私は、多分今の教育長が言ったように応用力、活用力が非常に少なくなっているということは確かにあると思いますし、もう1点問題があるとしたら、二極化現象ではないかと思うんです。要するに、通告書にもちょっと書きましたけれども、学校以外に塾なんかに行っていろいろな補習といいますか、補講といいますかができる人と、そうでない人の差がどんどん開いている。上にも行くんだけれども下も多い、真ん中が非常に少ないという、そういう状況が起きているのかななどということを思いましたし、そんなことを書いている人も多くいます。こんなことに関しては、どんな認識をお持ちでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、議員のおっしゃった二極化、学力の二極化というのは最近よく言われておりますし、そういった本もかなり出ているようにも思います。そういう中で、私どもがとらえているのは、確かに知識・技能、そういうものの理解、そういったもので子どもたちを評価、知識や技能の習得の部分だけで子どもたちを評価していく、例えば「確かな学力」というのが最近言われておりますが、この確かな学力というのは知識や理解、学んだものだけで評価するのではなくて、その学ぶ過程の意欲だとか、意識だとか、そういったものが支えになっているという、そういうとらえ方を学力としてしていく必要があるんだろうと思います。
 ですから、そういう中で、先ほど教育長も繰り返してお話をさせていただいたように、活用型の学びというものを、やはり今の公教育の中では大事にしている。もちろん知識や理解という、これは決して詰め込みではないのですが、その知識や理解、技能といったものも大事にしながら、活用していく、活用の学びというのも大事にしていくのが、私は公教育には求められているものだろうと、それによって二極化というものとは少し違った視点で学力ということを見ていくことができるのではないかというふうには思っています。

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◯7番(萩原重治君) わかりました。この教育の問題は今回初めて取り上げたんですけれども、ほんとうにいろいろ調べていくと、どんどんわからなくなってしまって頭が混乱してきまして、そんな状態で今質問をいろいろしているわけです。
 当初から、1月に中央教育審議会が発表した答申によると、思考力、判断力、表現力とか、学習意欲とか、生活習慣、学習習慣に課題があるということでした。これを受けて、2月15日に指導要領が公表されたわけですけれども、ゆとりと詰め込み、大体この2つが議論になっていますね。教育委員会は対立といいますか、ゆとりと詰め込みという二項対立というんですか、これに関してはどんな見解をお持ちなんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 特に「ゆとり」か「詰め込み」かと、先ほど申し上げましたが、そういった二項対立で議論がなされやすいというのが現状だと思います。ただ、変化の激しいこういう時代にあって、子どもたちにはこの二項対立を乗り越えて、あえて、何回も申し上げるようですが、基礎的・基本的な知識や技能の習得と、これらを活用する、今議員にもお話しいただきました思考力だとか判断力だとか、それから表現力といったものをいわば車の両輪のようにして、相互に関連させながら伸ばしていくということが大事で、繰り返しになりますが、習得型の学び、そしてその後に活用型の学びがあって、そして最終的に総合的な学習の時間で行うような探求型の学びにつなげていく、これがやはり今の日本の教育の中でこれから10年を考えたときには、一番大事な学びの流れになっていくのではないかなというふうに私は思っています。

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◯7番(萩原重治君) 先ほどの答弁の中で、教育委員会は来年、教育課程検討委員会を立ち上げるというお話がありました。二期制といった検討とか、授業時数のこととか、いろいろなことを検討していくということでしたが、これはどんなメンバーでお考えになっているんですか。具体的にあったら、教えていただきたいと思います。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 確かに新学習指導要領の案が発表されたことで、今さまざま教育委員会の中も動いているわけですが、少し何とか委員会、検討委員会というのが多くなってきそうなので、ちょっとこれに対するご批判も出てくるかなというふうに心配はしているんですが、やはりそういったものを設けながら、今回はご質問は教育課程の検討委員会ということになるかと思いますが、こういったものを立ち上げながら、学校の校長先生、副校長先生、そして教員の率直な意見を聞きながら、やはり進めていく必要があるだろうと。当然、教育委員会としては強いリーダーシップを発揮する必要があると思いますが、その辺を考えますと、メンバーとしては校長先生、副校長、それから教務主任ですとか、進路指導の担当の教諭ですとか、あとさまざまな教員を入れて、大体10名くらいの中で検討をまず進めるのが最初のスタートかなというふうに考えています。

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◯7番(萩原重治君) 二期制のことにもかかってくるんですけれども、落合中学校は随分早い時点で二期制を導入しましたね。今回、うちの会派は1月の終わりに金沢市に視察に行きまして、ここでは二期制を導入していました。その後に多摩市に戻って来て、いろいろ落合中学校のこういった研究紀要ですか、こんなものもいただいたりして、いろいろ見ていますと、何か多摩市のほうが早く取り組んでいた。かなり授業時数も多く取れて、いい結果があったというふうに出ています。なぜ、広がらなかったのかなというのがちょっと不思議なんです。先ほど、授業時数が少ないから先生も大変苦労しているということを言いましたけれども、なぜ広がらなかったのかなということをちょっと疑問に思うんですが、その辺はどんなふうにお考えですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) ほんとうに、多摩市の落合中学校の二期制、二学期制とも言いますが、二期制に関しては、これこそまさに全国に先駆けたというふうに思います。これを始めたのが平成13年度からだと思いますが、14年度の発表のときだったと思いますが、私も指導主事として発表を見に来た覚えもありますし、当時の冊子を今でも持っております。ですので、そのときはすごくなぜそれが注目されたかといいますと、二期制にすることによって授業時数をかなり確保できる、相当数ふやすことができるということで、注目をされたわけでございます。
 それからまた、さらに加えて、評価を形成的な評価と言いまして、1学期、2学期、3学期の通知票だけではなくて、日々の評価を丹念に行うんだというような、そのときに合わせた発表があったかなと思うんですが、そういう中身でございました。
 特にその授業時数の確保という点で、非常に多くの時数を確保できるということがメリットだったわけでございますが、教育長も先ほど答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、落合中学校のこういった先進的な取り組みを見た周りの中学校が、多摩市の中でも三学期制でさまざまな工夫をしました。家庭訪問の日にちを変えたり、夏季休業中に行ったりですとか、そうした授業時数の確保をしました。そのことによって、現状では三学期制と二学期制の時数の差というのが、今はそれほど実はないんです。多くても1学年で10時間くらいだと思います。そのくらいの差になってきていることを考えますと、現行の三学期制のほうがなれているということ、特に二学期制にしますと、切れ目は10月になるんです。秋休みといって、土日、次から二学期みたいな話で、子どもたちもやはり季節の中で生活をしてきておりますので、そういうなれというのもあります。そういう中で二学期制がなかなか定着しなかったというのが本市においてはあるのではないかなというふうに思います。

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◯7番(萩原重治君) わかりました。授業時数が三学期制でも随分多くとれたというのもわかりました。
 過去の議事録をいろいろ見ていたら、2003年の3月に私と同じ会派だった谷議員の質問で、平成15年度に小学校1校、中学校1校で二学期制を試行すると。その成果と課題を検討して16年度に向けて決断すると、香川教育長の答弁があったんですけれども、実際にはそこまで至らないで授業時数が確保できたということなんですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) こうした落合中学校の取り組みを見て、やはり小学校でもこの取り組みを行いました。多摩第二小学校が二期制を取り入れています。ただ、小学校でこの二期制がやはりなじまなかったというのはいろいろな理由があるかと思うんですが、やはり保護者等のアンケートをとっても、あまり評価されなかったということもありまして、ちょっと記憶は定かではないんですが、数年でこれは二期制については小学校のほうではやめております。その後は三学期制に戻したということでございます。

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◯7番(萩原重治君) では二期制は終えて、次に行きます。
 「読み、書き、そろばん」、そろばんと言うとあれですね。「読み、書き、計算」といいますか、そのことをちょっと質問をいたしました。実は兵庫県に朝来町というところがありまして、ここは人口7,000人くらいだったのですけれども、山口小学校という学校があります。もう20年近く前から陰山先生という方が、徹底した詰め込みと反復教育による学習法を始めたわけです。算数なら算数、国語なら国語のクラスの冒頭の5分間、全生徒を対象に100の問題を短時間で解くと、あるいは文章を音読して暗唱するというものです。算数では有名な百ます計算でストップウォッチでタイムをはかってやるというものです。縦横10列のますの中に数字を並べて加減乗除するというものですけれども、大人がやっても5分や6分かかるそうですけれども、子どもたちは1分くらいでできる子がざらにいるそうです。その暗唱もすごいすばらしい域に達していて、伊勢物語とか枕草子を全員で暗唱してしまうと。この先生が言うには、子どもの脳が柔らかいうちに詰め込み教育をどんどんやることによって力が高まっていくんだということです。
 これにならって、実は平成17年の2月に、前の清新クラブで富山県の五福小学校というところにも視察に行きました。ここでやられていたのもやはり読み書き計算でした。授業の毎日1限目の30分間にこれを徹底してやるわけです。ここでは百人一首なんかも暗記してやっていましたし、百ます計算ももちろんやっていました。それから音読、こういうことをやって、非常に子どもたちの学力を上げたというところです。
 これらをやると何がすごくなるかというと、すごい集中力がつくというんです。要するに一番必要なのは、やるときにはほかは目に入らないくらい集中するということが、今、小学校のうちに一番必要なのかなと思っているんです。こういうことをやることによって、中学になっても、高校になっても、どんどん勉強する、集中する力がついていますので、精神的にも安定して非常にいい結果が残るという話なんです。
 多摩市でも、ほんとうにぜひやったらいかがかなと思っております。先ほどの答弁の中では、この「読み、書き、そろばん」に関しても検討を進めていくということでした。具体的にはどんなことをお考えになっているのでしょうか。もしあったら、教えてください。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 陰山先生の百ます計算というのは有名でございまして、今もう陰山先生はどちらかの大学に行かれているのかなというふうに思いますが、確かに「読み、書き、そろばん」、これは古いようで新しい言葉だと思っておりますし、これから使っていく言葉ではないかなと思っております。まさに先ほど申し上げたような知識や技能を習得していくという部分に係るわけですが、現在こういった部分では、本市においては基礎的・基本的な知識や技能を確実に身につけさせるために、朝の時間帯に1週間を帯状にモジュール学習というふうに言っているんですが、今本市においても漢字ですとか計算をこの15分間の間に集中的にやるというような取り組みをしております。ですから、ここで集中してこれに取り組むというようなことをしておりますが、ただ、全国でやっているような、子どもたちが常に集中しているかというと、それはなかなか難しいところもあります。ただ、これはやはり学校の実態もありますし、これからはそういう部分においては、子どもたちに目標を持たせていく。例えば中学校であれば漢字検定。もうやっている学校もありますが、学校独自で漢字検定を目指して、それぞれの段階で頑張っていくとか、英語検定に向けて頑張っていくとか、それから今は算数、数学検定とか、数検ですか、そういうものもありますので、そういう目標を持たせる中で取り組ませるということが私はいいのかなと。ただ、やれではなくて、やりましょうではなくて、目標を持たせる中でそういうものに取り組んでいくということは、15分間に集中して学習することができるのかなというふうに思っておりますので、実際に今取り組んでいるところもありますから、そういうところをモデルにしながら、さらに検討して進めていきたいというふうに思っています。

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◯7番(萩原重治君) 「読み、書き、そろばん」はほんとうに言い尽くされた言葉ですけれども、日本人は江戸時代からこういうことから得意だったというほんとうにすごい国民です。買い物をしても、お釣りはもうわずか1秒もかからずに皆普通にポンと出てきますし、外国に行くと、いかに日本人の計算能力がすごいかということが私はわかったんですけれども、ぜひ、こういった基礎学力をつけるための方策をほんとうに一生懸命やっていただきたいと思います。
 それから、先ほど教育課程検討委員会をつくるという話がありました。金沢市では独自に学習指導基準金沢スタンダードというのをつくっているんです。金沢市のすべての市立小・中学校において確かな学力の定着を図るためにやっているわけですけれども、1つの基準をつくってやっている。今、愛知県の犬山市とか、横浜市とかなんかでも、独自に自治体として文部科学省の指導体制からちょっと離れて、独自の方法を模索しているようなところも結構あります。
 多摩市も、ぜひ多摩市としてのスタンダードみたいなものをつくって、市内の小・中学校がすべて同じ状態で目標を持ってやれるようなものが必要ではないのかなと思っているんですけれども、こんなことはお考えとしてはいかがですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 私も幾つかの県や市に行って、そういうものを見せていただいたことはあります。また、インターネットでも今はすぐに見られますので、参考にさせていただいたものはあるんですが、やはり学習指導要領がそれのもとだろうというふうに私は思っております。そういう中で言うと、学習指導要領をどう噛み砕いて学校が教育課程を組むかと、ここに教育委員会としての指導・助言が入っていくのだろうというふうに思っておりますので、スタンダードなもの、オリジナルのものということになるのかもしれませんが、学習指導要領を元にした市教育委員会としてのそういったものをつくっていくのかというご質問ではございますが、それに関しては今後こういう検討委員会の中でそういったご意見が出てくれば考えていく必要があると思いますが、それにはまず、今の新しくなる学習指導要領をきちんと理解することが必要だと思いますので、まず、そこからがスタートかなというふうに思っております。今後十分に検討していきたいと思います。

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◯7番(萩原重治君) よろしくお願いします。
 1番の質問は以上で終わります。何か順番がめちゃくちゃになったようなところもありますけれども。
 では2番目ですけれども、東寺方緑地のことです。実は、この質問を書いてから、地元の地権者の方にもお会いしてお話を聞きました。とても喜んでいました。ほんとうにありがたかったということを言っていました。今持っていることが何ら制限されるわけではないし、必要なときには買っていただけると、竹を採ったりすることも自由にできるというようなことで、なおかつ緑地がそのまま残るということで、非常に喜んでいました。
 今後の管理を森林ボランティアがやるというお話でしたけれども、今、森林ボランティアは何人くらいがいて、どのくらいの面積、何カ所くらいを管理しているんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) グリーンボランティアにつきましては、グリーンボランティアの講習を行って、それを受講した方にグリーンボランティア森木会という任意組織がございますけれども、そこに入るか入らないか決めていただくということで、現在120名ほど活動されているということで、グリーンボランティア森木会が活動している公園につきましては4カ所、多摩中央公園、一本杉公園、和田緑地保全の森、よこやまの道と4カ所ございます。

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◯7番(萩原重治君) 120名ということで、随分多いですね。地区的に偏りというのはなくて、大体市内全般的に広がっているのですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) ほぼ市内全域ということになっておりますけれども、ただ、雑木林が主になりますけれども、公園内の雑木林を管理する箇所、これについては個人によってどこのところをやりたいというようなことがあって、偏りが若干見られる。よこやまの道については交通の便が悪いというようなこともあって、若干人気がないのかなというふうに思っております。

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◯7番(萩原重治君) やはり自分の家の近くといいますか、常に歩いて行けるような距離が一番いいですね。ふだんから目に入るというか、手を入れられるということでは、ほんとうにそういうふうな、地区的にうまく散るようなことがしていただければいいと思うんですけれども、一本杉公園でも私はこの方たちが手入れをしている雑木林に入ったことがあるんですけれども、ほんとうに正直言ってちょっとびっくりしました。非常によくやられていて、みなさん嬉々としてと言いますか、非常に楽しんで、ほんとうにいい制度だなと思いました。
 話によると、結構多摩市はこれに関しても先進的なことだったみたいで、随分他市からもいろいろ注目されているみたいですけれども、この方たちは当然手入れには道具を使うわけですね。鎌ですとか、なたを使ったりするのかな。草刈り機とか、いろいろなものを使うと思うんですけれども、そういったけがなどのときには、どんな補償とかがされているのですか。その辺のことをちょっと教えてください。

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◯環境部長(渡辺龍一君) グリーンボランティアにつきましては、先ほどお話ししたように、グリーンボランティア講座を終了した方が登録していただいてということになって、ボランティア保険につきましては市が負担をしております。また必要な機材につきましても市のほうで貸し出している。それから実際の運営につきましても、グリーンライブセンターが拠点となって情報交換、それから必要なお話し合いをさせていただいているというような状況でございます。

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◯7番(萩原重治君) これからもぜひ活動を応援していただきたいと思います。私も個人的にも何人か知っている方もいますし、応援したいと思っていますけれども。
 この東寺方の緑地は非常にいい緑地ですね。そんな意味で、今回指定されたのを私も非常にうれしく思っています。今後も多摩市内でこうやって残るところがどんどん出てくればいいなと思っているんですけれども、なかなか指定には難しいものがあるのかななんて思いました。今後、市としても応援をしていただきたいと思います。
 これの管理に関する経費といいますか、費用、こういったものは財源はどこから出るのですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) これにつきましては、公園管理経費から出るということで市の一般財源になっておりますけれども、東京都のほうともお話をさせていただきながら、そのような東京都との協議もしていきながらというふうに、今回の緑地については考えております。

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◯7番(萩原重治君) 今の時点でおおむねどのくらいかかるなんていうことは、出ているのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 昨年12月に指定したということで、現在まだその試算は行っておりません。また、東京都との協定も今後結ぶということで、試算につきましては、その段階でまたさせていただいて、東京都とも協議させていただくということで考えております。

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◯7番(萩原重治君) わかりました。今後の推移を見守っていきたいと思います。
 結構珍しい植物といいますか、タマノカンアオイなんかもあるということで、ほんとうに残していきたいところですので、よろしくお願いします。
 最後の3番目の道路の質問です。実は昭和30年代にほんとうにひどい造成がされているところがあるんです。私も現地へ案内されて、ここまでが私道で、市道でと、めちゃくちゃ入り組んでしまっているんです。なおかつ舗装なんかががたがたというところが結構あるんです。何とかしてあげたいのですけれども、その辺の基準に関して質問したわけですが、実際には全員の同意が必要ということだと思うんですけれども、同意があれば市としては、近隣の住民が使っているところであれば、舗装とか改修はしていただけるということでいいのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 私道整備要綱に基づきまして、申請をしていただくわけでございますけれども、その際にその私道を使っておられる方の、極端な話全員の同意というのが必要でございます。要はその道路の部分をそれぞれがお持ちだと思います。そういう中ではその整備をするに当たっては条件がございます。それからあと予算につきましても200万円が上限でございまして、その200万円というのは逆に、私どもがこの要綱の中で示しているのは120メートルまで、それから全体の30%までという基準でございます。それから、その費用としては概算として約200万円、毎年予算をとらせていただいています。
 例えば当該年度に2件申請があれば、その予算ですから、例えばその200万円を2件に割り振るだとかいう形の対応をとらせていただいています。

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◯7番(萩原重治君) わかりました。いろいろ制約があるのもよくわかりました。
 この地区が昭和30年代の開発ですから、結構高齢の方が多いんです。結構転んだりする方もいるみたいで、ぜひ、ほんとうに積極的にといいますか、整備していただきたいと思います。私も同意があればということでしたので、そういう方向で一生懸命動こうと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから最後に雪のことです。雪が降らない年はもちろんあるわけですけれども、降った年は大体近所の方が転倒してけがをするんです。知っている方で、入院してしまっている方なんかも実はいます。除雪がちょっと完璧ではなかったので、残っている雪に滑ったりする例が多いんですけれども、ほんとうに連光寺の方、聖ヶ丘の方もそうですけれども、よく除雪はやっていただいております。ただ、人間の力ですと限界もありますね。また、私道を人力で除雪するというのは非常に危ないんです。私なんかも家の前はよく除雪するんですけれども、ちょっと車が通ってはっとするようなこともあります。そういったときには当然業者さんといいますか、近所にある建設協力会の方とかが重機でやってくれるわけですけれども、こういったものの予算というか、費用なんかはどんなふうに決められているのですか。その辺のことが具体的にわかったら、教えていただきたいんですけれども、結構大変なんです。決して一人でできるわけじゃなくて何人かで協力しながら、重機を持っている人と、周りでサポートしてやる人と必要ですから、なかなか手間もかかるのではないかと思うんですけれども、その辺はどんなふうになっているのですか。もう少し細かく教えていただきたいのですが。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 除雪の基本的な考え方でございますけれども、私どもはやはり、まちづくりは地域でという考え方から、地域の方にお願いをしたいというのが基本にございます。そのような中で市の職員が基本となって、それも都市づくり部の中で道路課を中心に今対応しているのが現状でございます。それで一定量、要は大雪等の降った状況によって、建設協力会との毎年の協議の中で対応をお願いしていると。その考え方につきましても、基本的には協力をしていただいているという考え方が基本にございまして、出ていただいた場合には1回1万円というようなおおむねの予算の中でお願いをしているというのが現状でございます。

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◯7番(萩原重治君) わかりました。地元の業者さんですので、結構気持ちよくいろいろやっていただいていると思います。私の近所でも随分、ほんとうにこんなところまでやってくれるのというほど一生懸命やっていただいている姿をよく見て、感謝しているんですけれども、ぜひ、ほんとうにどのくらい降るかと予測がつかないから、なかなか予算化は難しいのかなと思いますけれども、重点的にやらなければいけないところというのはほとんどわかっていると思うんです。地区によっては朝日も当たらずに1日日が当たらないで、除雪しないと凍ってしまうというところが結構あります。先ほどの回答では融雪剤なんかも市のほうで提供しているというお話がありましたけれども、ぜひそういうところを重点的に除雪していただければと思います。いかんせん、何といっても高齢化が進んでおりますので、うちのおふくろなんか、もう80歳近いんですけれども、雪が降るとなくなるまで外に出ないくらいです。雪で1回懲りて、ほんとうに動けなくなったことがありまして、そんなことで、ぜひ積極的にやっていただければと思います。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 萩原重治議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時57分延会