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東京都 多摩市

平成20年第1回定例会(第1日) 本文




2008.02.26 : 平成20年第1回定例会(第1日) 本文


       午前10時00分開会・開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより平成20年第1回多摩市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
  12番 橋本由美子議員
  13番 篠塚  元議員
を指名いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月28日までの32日間といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は32日間と決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、これより行政報告を行います。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 報告事項が2件ございます。
 初めに、第1件目として、「多摩都市モノレール株式会社への財政支援」について、ご報告を申し上げます。
 本件は、2月15日付で、多摩都市モノレール株式会社と沿線5市の市長との間で「多摩都市モノレール株式会社の固定資産税等に関する覚書」及び「多摩都市モノレール株式会社の経営安定化に関する覚書等の変更について」の2つの覚書を締結したものです。
 多摩都市モノレールは、平成16年度より単年度では営業黒字を計上しているところですが、多額の初期投資の影響から債務超過に陥っており、平成20年度には資金ショートが見込まれることから、抜本的な経営安定化を図るため、沿線5市に対して経営支援の要請がありました。
 さきに東京都も金銭出資及び債権の株式化の予算を東京都議会に提案しているほか、債務償還期間の延長を予定しており、多摩都市モノレールが多摩地域の重要な公共交通機関の役割を担っている現状を踏まえ、沿線5市も経営支援を行うものです。
 なお、具体的内容は、既に経営支援として固定資産税等の減免と資金の貸し付けを行ってきたところですが、固定資産税等の減免は引き続き10年間行い、貸付金については、債務の償還期間を東京都と同じく13年間延長するものです。
 次に、第2件目として、1月25日及び2月25日に開催された東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
 初めに、1月25日に開催された平成19年度第7回東京都市長会についてです。
 まず、東京都などから4件の連絡事項と、関連して1件の追加議案の審議がありました。
 1件目は、「『10年後の東京』への実行プログラム2008」について、知事本局から報告がありました。本プログラムは、「10年後の東京」に掲げた8つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するとともに、2016年東京オリンピック開催のためにも、21世紀の都市モデル実現に向けた先進的な取り組みを展開することを目的に、「アクセルを踏み込む3カ年のアクションプラン」及び「東京全体で広範なムーブメントを創出」することを、その内容としているとのことです。
 総事業数は39施策・334事業、3カ年事業費は約1兆7,000億円、このうち平成20年度事業費は約4,700億円となっており、目標ごとに3年後の到達目標が明示されているとの説明がありました。
 2件目は、「道路特定財源暫定税率」について、建設局から説明がありました。暫定税率が維持されない場合を試算したところ、東京都においては「国庫補助金・地方道路整備臨時交付金」と「地方税分」を合わせた影響額が約1,675億円、このうち市町村への影響額は約147億円であるとの説明がありました。
 これを受け、議案審議事項の追加議案として、「道路特定財源暫定税率に関する市長会としての対応」について審議が行われ、「暫定税率維持の法案を年度内に可決すること」、「地方道路整備臨時交付金制度を維持すること」、「一般財源化することなく、真に必要な道路整備・維持が計画的かつ着実に実施できるようにすること」を求めることを内容とする緊急決議を決定しました。
 3件目は、「後期高齢者医療制度における低所得者対策等」について、後期高齢者医療広域連合から説明がありました。
 各市区町村の一般財源を投入して実施する低所得者対策の内容について、東京都からの財政支援として、「1)保健事業に対して7億円」、「2)制度立ち上げ経費に対して10億円」との提示がされたことを踏まえ、広域連合において検討した結果、平成20年度及び21年度の2カ年について、「年金収入208万円」までの層に軽減策を講じることとなったとのことでした。
 なお、これに対応するためには広域連合規約の改正が必要となりますので、本定例市議会にも関連議案を上程しているところです。
 4件目は、「平成20年度赤十字活動資金のお願い」について、日本赤十字社東京都支部から説明と依頼がありました。平成19年度における赤十字活動資金は、東京都全体で、依頼額13億9,000万円に対し、12億1,486万5,736円の実績であったとのことです。平成20年度についても、平成19年度と同額の依頼となるので、ぜひ協力をお願いしたいとのことでした。
 続いて、議案審議事項として、3件の審議が行われました。
 議案第1号の「平成19年度施策の見直しの取り扱い」については、本年1月11日の厚生部会での協議結果のとおり、「ひとり親家庭包括補助事業」及び「地域福祉振興事業」については「東京都と市町村で合意する事項」として、また、「東京都障害者グループホーム等支援事業」については「引き続き協議する事項」として、それぞれ決定しました。
 議案第2号の「多摩・島しょ子ども体験塾の報告と今後の計画」については、平成19年度の全体事業、ブロック事業及び市町村実施事業の実績、並びに、平成20年度における139件の実施事業案について承認されました。
 議案第3号の「各種審議会委員等の推薦」については、任期満了に伴う3件の委員推薦について承認されました。
 次に、報告事項ですが、「会長専決処分の報告」について了承されました。
 また、その他として、「オール東京62市区町村共同事業『みどり東京・温暖化防止プロジェクト』」について、自治調査会から平成19年度の実績報告及び平成20年度における事業案について説明がありました。平成20年度は、「温室効果ガス標準化算定手法の共有化推進」、「省エネチャレンジ」、「みんなで環境を考える共同行動の実施」の3件の新規事業を含む9件の事業を予定しているとのことでした。
 続いて、昨日・2月25日に開催された平成19年度第8回東京都市長会についてです。
 まず、東京都後期高齢者医療広域連合から「後期高齢者医療制度」について、1件の連絡事項がありました。
 本年2月12日に平成20年第1回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催され、東京都における後期高齢者医療制度の保険料の軽減を行うための関係条例や、平成20年度の広域連合の予算その他の議案が議決されたとの説明がありました。
 なお、平成20年度の広域連合予算額は、一般会計と特別会計を合わせて8,465億5,352万8,000円になるとのことでした。
 また、平成20年度の取り組みについて説明がありました。中でも、保険料については、審査支払手数料など市区町村が一般財源で一定の負担を行ったことや、葬祭費を市区町村の独自事業としたこと、加えて、さらなる低所得者対策を市区町村の負担により実施した結果、年金収入201万円の場合の保険料は5万3,800円となり、全国でも最も低い水準となったとの説明がありました。
 続いて、議案審議事項として、5件の審議が行われました。
 議案第1号の「東京都市長会役員改選」については、選考委員会から、次期東京都市長会の役員として、会長に黒須・八王子市長を、副会長には星野・清瀬市長、北川・昭島市長及び馬場・日野市長を、また、監事には矢野・狛江市長と竹内・青梅市長を、それぞれ推薦するとの報告があり、そのとおり決定されました。任期は、本年5月1日から平成22年4月30日までです。
 議案第2号の「平成20年度東京都市長会事業計画(案)」については、基本方針、事業計画について審議し、承認されました。
 議案第3号の「平成20年度東京都市長会一般会計歳入歳出予算(案)」については、審議の結果、予算総額として歳入歳出それぞれ2億2,941万8,000円とすることで承認されました。
 議案第4号の「平成20年度東京都市長会主要行事日程(案)」については、東京都市長会関係の主要行事予定のほか、東京都市区長会関係、全国市長会関東支部関係、全国市長会関係の日程について審議し、承認されました。
 議案第5号の「各種審議会委員等の推薦」については、任期満了に伴う9件の委員について、市長会役員の交代に伴う変更のほかは、引き続き現委員を推薦することで承認されました。
 次に、報告事項ですが、「会長専決処分の報告」について了承されました。
 また、その他として、市長会事務局から、東京多摩国際園芸博覧会の誘致については、目標としていた2013年の開催は困難な状況にあるものの、市長会としては、今後とも、誘致検討準備会による調査、誘致活動を継続することに対し、長期的視点から支援を行う用意があることを市長会会長として表明したことなどについて説明がありました。
 このほか、東京都から、2月4日に発表された東京都の復活予算案について、東京都市町村総合交付金の復活額は40億円、予算額は380億円となり、平成19年度予算と比較して40億円の増額となったことなどの説明がありました。

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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、これより一部事務組合議会報告を行います。
 まず、東京たま広域資源循環組合議会の報告を行います。
 26番小林義治議員。
       (26番小林義治君登壇)

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◯26番(小林義治君) おはようございます。26番小林です。
 それでは、東京たま広域資源循環組合の報告をさせていただきます。
 東京たま広域資源循環組合におきましては、本年2月22日に平成20年第1回定例会が開催されました。当日管理者から提案された議案は、「東京たま広域資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、「東京たま広域資源循環組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」、「平成20年度東京たま広域資源循環組合負担金について」及び「平成20年度東京たま広域資源循環組合一般会計予算」の4件で、いずれも可決されました。
 平成20年度一般会計予算は113億9,095万7,000円で、前年比8.72%の増でございます。予算増の主な理由は、公債費において、平成20年度からエコセメント化施設の建設に係る元金の償還が本格化することなどによります。
 また、エコセメント事業により、処分場の使用期間が長期にわたることが判明したこの機に、日の出町からの要望もあり、地元の周辺環境の整備を支援するための2年間限りの日の出町特別交付金が予算案に盛り込まれ、このことについて議論がありました。管理者からは、新たな処分場を建設することは不可能で、日の出町の振興に対する支援は不可欠との答弁がありました。
 負担金の議案につきましては、平成20年度負担金総額は前年度と同額の93億3,000万円、うち本市の負担金を前年度と比較して約2,900万円増額の約3億8,800万円とする予算案が可決されました。
 本市の増額の理由としては、ごみの減量化が市民の協力により進んでいるものの、負担金が25市1町のごみの搬入量をもとに案分される仕組みのため、多摩地区全体で見ると、多摩市のごみの搬入量がまだ多いことが挙げられます。
 例えば、「エコセメント化施設」建設のための組合債償還金の負担額は、平成9年度の二ツ塚廃棄物広域処分場開場以来の「焼却残渣」の搬入量で案分されており、多摩市が搬入した量は25市1町の中で約5%と6番目に多いことと、平成20年度は元金償還が本格的に開始される要因も加わった結果、約3,000万円の増額となりました。
 さらに、平成20年度からは、エコセメント化施設の導入にあわせて策定された「第三次減容量化基本計画」に基づく超過金、貢献金の精算が始まり、本市は平成18年度の「焼却残渣」の搬入量が25市1町の中で約5%と、依然として6番目に多く、搬入配分量を超えたことから、超過金として約1,000万円が盛り込まれたためです。
 そのほか、二ツ塚処分場への埋め立て量の減少に伴う負担金の減額分などがあり、最終的に3,000万円近い増額となったものです。
 負担金を削減するためには、まず多摩市に割り当てられた配分量を下回る搬入量の達成が不可欠であり、ごみの減量化を一層推進することが求められます。
 以上で報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。
 次に、東京都三市収益事業組合議会の報告を行います。
 21番武内好惠議員。
       (21番武内好惠君登壇)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。東京都三市収益事業組合議会の報告をいたします。皆様方のお手元には詳細な内容の報告書を配付させていただいておりますので、簡単にご報告いたします。
 江戸川競走場前の中川左岸において、平成20年2月から平成21年5月までの約16カ月間、堤防耐震工事が実施されるため、本場開催は休止となります。また、船券発売機器の更新のため、今年の4月、5月は完全休場となります。
 さらに、荒川と中川の間に整備されている7.1キロの中堤では高潮対策の堤防改修工事が実施されますが、中流部に位置する競走場対岸は、この16カ月間に、先行して工事が実施されます。
 堤防耐震工事期間を利用して、投票システム及び情報システムを全面的に更新・増設します。投票システムの設置台数は、現在より80台減少の228台となります。これにより従事員数の適正化を図ることにし、昨年12月より江戸川競艇労働組合に対し「事業運営の適正人員数を130名程度」とするため「100名の希望離職者の募集」を今年度内に行う申し入れをしています。
 情報システムについては、「投票集計機器の演算装置」の一式を変更し、財団法人競走振興センターの「中央情報処理センター」と接続し、情報処理の集約化を図ります。
 次に、平成19年度の売り上げ状況についてですけれども、2月3日ですべての競走が終了し、総売上額は前年度比18.3%減の97億6,533万5,800円、また、ボートピア習志野の総売上額は133億183万5,000円でした。
 平成18年度の決算状況については、実質収支額が2億5,564万1,965円で、関係3市への配分金は1市2,000万円、3市で6,000万円でした。
 最後に、平成20年度予算概要ですけれども、本場開催の休止により、他場で行われる売上額の高い競走を発売し、収益を図ります。対前年度比33.42%減額予算を計上しており、関係3市への収益配分金は1市2,000万円を計上しております。
 以上、報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 東京都三市収益事業組合議会の報告は終わりました。
 次に、南多摩斎場組合議会の報告を行います。
 19番住田啓子議員。
       (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田です。南多摩斎場組合議会の報告をいたします。議事日程は、要約し、ご配付しておりますが、各議会での説明が必要と思われる事件内容について申し上げます。
 1、2007年7月30日に行われました平成19度第1回臨時会では、初めての議会でもあり、議席の指定、議長・副議長選挙の後、条例改正に係る専決処分について、監査委員、管理者等の給与に関するもの、職員の費用弁償及び旅費に関するものについて5議案の審議を行い、全員一致で可決されました。
 日程第9、第7号議案平成17年(ワ)第2045号損害賠償請求事件の和解について説明いたします。
 この事件は、2003年1月、八王子市の男性が、斎場での通夜に参列後、駐車場で車に乗ろうとして側溝に足をとられ転倒、右上腕を骨折。男性側は、右腕に障害が残ったのは斎場が側溝の危険性に配慮しなかったためだとして、南多摩斎場を運営する南多摩斎場組合管理者・町田市長を相手取り、1,714万円の損害賠償を求めた裁判です。
 2007年6月25日、組合側が過失を認め、1,240万円で和解する合意がなされたものです。
 本件について、質疑の後、承認いたしました。
 その後の経過は、8月16日に支払い終了。損害賠償金は1,240万円、弁護士費用は269万2,265円、合計1,509万2,265円ですが、構成市で加入している全国市長会の市民総合賠償保険の適用を受け、853万5,338円賠償補償保険収入が確保され、組合として655万6,927円支出することとなり、補正予算で対応することになりました。
 2、11月1日に行われました平成19年第2回定例会では、(1)平成18年度組合会計決算については、歳入歳出額、執行率等については報告書のとおりです。火葬件数は4,266件、1日当たり14.3件、年々増加傾向にあり、式場利用は586件、稼働率98.3%で、全くあきのない状況が続いております。
 (2)南多摩斎場式場実施計画の一部変更について、現式場棟に隣接する日本庭園に大小式場と2階部分には洋室待合室3室等の増築計画があり、今回の変更は、寺院関係者の控室を式場ごとに設置、ロビーを30平米、授乳室を新設等により、床面積は42.03平米ふえ1,201.71平米、建築面積は50平米増の976.90平米との変更計画でした。
 今後の日程は、平成19年度実施計画、20年度工事、21年度開設予定となっております。
 3、千葉県浦安市斎場視察については、報告書のとおりでございます。
 4、2008年2月7日、平成20年度第1回定例会です。
 (1)職員の給与に関する条例改正の専決処分が1件、職員の育児休業、期末手当に関する条例改正の議案が2件、いずれも管理市である町田市の条例改正に伴うものであり、可決。
 (2)平成19年度補正予算2月補正について、歳入として損害保険収入、式場増築に伴う債務負担、地方債の変更により組織市負担補正により、歳入歳出総額から38万6,000円を減額し、5億9,824万8,000円となりました。
 (3)平成20年度予算について、歳入歳出予算10億6,417万3,000円です。前年度に比べ大幅な増額は、式場増設事業費として組合債3億5,980万円計上。歳出では、増改築工事費として4億8,987万2,000円計上。工事費の主な内訳は、起債75%、一般財源25%です。平成20年度10カ月間で建設が終わり、21年度早々開設の予定です。
 以上、報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 南多摩斎場組合議会の報告は終わりました。
 次に、多摩ニュータウン環境組合議会の報告を行います。
 13番篠塚元議員。
        (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。多摩ニュータウン環境組合事業報告について報告いたします。
 まず第1に、「多摩ニュータウン環境組合中期経営計画(ビジョン2012)の策定」についてです。
 多摩ニュータウン環境組合では、「環境に優しい安全で開かれた多摩清掃工場」の実現、さらには、安全で安定的な管理運営を1日でも長く持続させるために、新たな長期修繕計画と財政フレームを示し、現状の課題などを評価・検証し、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とした「中期経営計画」を平成19年11月に策定しました。
 第2に、「多摩清掃工場の運営状況について」です。
 平成18年度のごみの搬入量は、可燃ごみが5万648トン、不燃・粗大・有害ごみが1万601トン、全体で6万1,249トンで、前年と比べ0.04%の減少となっています。また、焼却残渣や不燃残渣の最終処分場への搬出量は6,828トンで、前年と比べ6.3%増加していますが、主な要因としては、多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定に基づく、二枚橋衛生組合からの受け入れによるものです。
 ごみ焼却により発生しました余熱については、従来どおり、発電に利用するとともに、隣接する多摩市総合福祉センター及び多摩市立温水プールへ熱供給を行っています。
 環境啓発・リサイクル事業の取り組みでは、新たに廃食器の回収を始め、岐阜県の工場で粉砕し、陶土とRe食器としてリサイクルセンターで販売を行っています。廃食器の回収状況は、延べ678人から約6.4トンを回収しています。
 次に、「多摩清掃工場二期施設その1工事の入札談合に係る住民訴訟事件」ですが、平成19年4月24日に最高裁判所が上告を棄却する判断が示されました。このため、同年5月2日に日立造船株式会社に請求を行い、5月8日に損害金12億8,647万円と遅延損害金5億7,926万円余の計18億6,573万3,957円の納付がされました。
 この損害金については、旧地方自治法第242条の2第7項に基づく弁護士報酬や、国庫・都補助金などへの返還も想定されることから、平成20年2月の定例議会において、適正な管理が行えるよう「多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場二期施設建設工事に関する損害賠償金管理基金」を設けました。
 なお、原告弁護団代表から、旧地方自治法第242条の2第7項に基づく弁護士報酬として、1億2,054万円の請求があり、報酬額算定の考え方が違う旨の回答を行っている状況との報告がありました。
 第3、「予算について」です。
 平成19年度補正予算ですが、歳入歳出予算規模28億5,839万円から歳入歳出それぞれ19億1,987万2,000円が増額となり、歳入歳出それぞれが47億7,826万2,000円となりました。
 歳入歳出予算の増減額の主な内訳ですが、まず、歳入についてですが、財産収入の80万1,000円の増額は預金利率の変更によるものです。繰越金1億4,271万7,000円は平成18年度からの繰越金額です。諸収入の補正額17億7,635万4,000円の内訳については、預金利率の変更により604万6,000円、売電収入の増額分3,054万3,000円、八王子市北野工場の故障により、構成市間における可燃ごみ処理応援体制に基づき受け入れたごみ処理費として240万6,000円、多摩清掃工場二期施設建設工事に関する損害賠償金等18億6,573万4,000円が増額となっております。また、調布市からのごみの搬入量を当初2万6,000トンを見込んでおりましたが、調布市のごみ減量の努力により、当初見込み量より約11%減量されることが見込まれるため、1億2,837万5,000円が減額となりました。
 歳出につきましては、処理場費の委託料等の契約差金及び今後の予算の執行状況を精査した結果、総額で9,002万5,000円の減額となりました。一方、諸支出金では、施設整備基金に利子積み立てとして80万1,000円を、多摩清掃工場二期施設建設工事に関する損害賠償管理基金積み立てとして18億7,011万5,000円を計上しました。また、予備費には残る1億3,898万1,000円を計上し、平成20年度の構成市負担金軽減に充当する予定とのことです。
 次に、平成20年度当初予算についてですが、歳入では、調布市可燃ごみの焼却処理費及び焼却灰搬出費用として、上限の2万6,000トンに対し、前年実績を踏まえ搬入量を10%減として、11億3,148万4,000円を見込み、平成19年度と同様に、構成市負担金が軽減しました。
 歳出予算についてですが、支出の半分を占める多摩清掃工場二期施設の建設に係る平成20年度の起債償還につきまして、14億7,144万2,000円の償還額となっており、今後、平成21年度まで同額で、償還期間中の最高額の償還が続く予定です。次に、運転維持補修事業では、昨年の10月から月の第4日曜日に、八王子市及び多摩市の市民からの粗大ごみの直接持ち込みによる受け入れを始めています。しかしながら、当工場は市民が直接持ち込むための施設の設計となっていないため、利用者の利便を図るため、計量システムや搬入誘導等の改修工事を予定しています。また、落雷による誘導雷対策や緊急地震速報システムの導入などの安全対策のために、前年度比7.2%増の8億9,057万3,000円を計上しています。そのほか、組合管理経費では、多摩ニュータウン環境組合設立15周年となることから、地域との新たな交流・連携を図るため、イベント開催や足湯の実現可能性の検討など「地域交流ふれあい事業」を引き続き実施するとのことです。また、平成21年度に予定している財務・出納事務体制の充実のため、新たな固有職員の採用試験を行うとのことです。
 以上のような内容から、平成20年度多摩ニュータウン環境組合一般会計予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ29億4,305万9,000円とし、平成19年度当初予算と比較して8,466万9,000円、3%の増額になりました。
 以上、報告いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 多摩ニュータウン環境組合議会の報告は終わりました。
 以上をもって一部事務組合議会報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第6、これより施政方針演説を行います。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 平成20年第1回多摩市議会定例会の開催に当たり、私の市政運営に対する所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 第1 はじめに
 「平成19年度」を振り返りますと、政治面では、参議院議員選挙後のいわゆるねじれ国会の中での福田内閣のスタート、経済面では、緩やかな経費回復の一方、個人所得は伸びない実感なき景気回復が続いています。地方制度面では、国・地方を通じた三位一体改革を経て、第2期地方分権改革の新たな胎動とともに、地方財政健全化法が制定されるなど、自治体の経営力がますます問われる時代となっています。
 多摩市は、市税が歳入の6割を占めるなど、基礎体力はあるものの、経常収支比率の高どまりなど、厳しい財政状況下にあります。平成16年、行財政再構築プランに定めた「ゼロベースの原則」、「市民協働の原則」、「根拠本位の原則」の基本原則を踏まえつつ、将来世代にツケを回すことなく、平成18年度からの後期基本計画「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の実現を目指した市政運営を進めてきました。
 主な取り組みとして、1つには、子育て・教育に対するきめ細やかな途切れのない支援、2つ目には、一人ひとりの健康づくりに取り組むための全庁挙げての健康まちづくり、食育計画の策定、3つ目には、あすの活力あるまちづくりを見据えた企業誘致奨励措置制度による企業立地の促進、4つ目には、まったなしのごみ減量への取り組み、将来にわたって緑豊かな環境づくりのための緑地の確保・保全などを進め、「私たちのまちの夢」を形にしてまいりました。
 第2 多摩市を取り巻くさまざまな動き
 政府の経済見通しによれば、平成20年度も実質経済成長が続くとされていますが、アメリカのサブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高どまりなどの懸念材料も多く、低成長や物価高など実体経済や国民生活への大きな影響が危惧されます。
 このような社会経済環境のもとで、国においては「(仮称)新分権一括法案」の3年以内の国会への提出や、補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分との一体的な改革、UR都市機構を含む独立行政法人等の見直し、地球環境問題への取り組み、少子化対策の推進、社会保障制度分野でのさまざまな制度改革などが進められています。
 いずれの施策も地方自治体の行財政運営及び市民生活に大きくかかわる問題でもあり、真に地方の自主性・自立性を高めるべきものであるとともに、市民生活の現実と負担を十分に踏まえた持続的、安定的な制度として構築される必要があります。市民が将来にわたり安心して暮らせる社会の実現に向けて、持続可能な社会保障制度の再構築、仕事と生活の調和の実現、あすを担う人材の育成などについて、市長会等を通じ、国としての役割と責任を十分果たすよう働きかけてまいります。
 東京都においては、平成20年度予算案の中で、「10年後の東京」の実現に向けた施策の着実な推進や、更新期を迎える社会資本ストックへの対応など、今後の膨大な財政需要に真正面から取り組むことが必要であるとしています。
 そして、平成20年度から22年度のアクションプランとして「『10年後の東京』への実行プログラム2008について」を明らかにしました。多摩地域の振興も含め、3カ年の事業費として約1兆7,000億円、平成20年度の事業費として約4,700億円を計上し、334事業を進めるとしています。
 それらの中で、地球環境問題への対応、大地震に備えた建物・インフラの耐震化、高齢者のケア、障がい者の雇用、保育所待機児童の解消、再チャレンジ応援奨学金、生活安定化プログラム、そして多摩地域を中心に開催される東京国体に向けた市町村競技施設の整備促進などの諸事業については、本市の施策・事業と連携できる方向性を探り、主体的な活用を図っていきたいと考えております。
 さらに、国家的事業である多摩ニュータウン区域では、住宅や都市施設のバリアフリー化、施設機能の再編など、これからの時代に対応できるニュータウンへと再生することが大きな課題となっています。開発の一端を担う施行者である東京都に対しては、ニュータウン再生をはじめ、広域的な諸課題を解決する上で積極的にみずからの役割を果たすよう、引き続き強く要請してまいります。
 多摩市の人口は微増傾向にありますが、平成20年1月1日現在の総人口に占める65歳以上の方の割合は18.04%で、昨年より0.84ポイント上昇し、これまでよりは緩やかになったものの、引き続き高齢化が進行しています。一方、私が市長就任以来、子育て支援施策を重点的に推進してきましたが、その中で、東京都人口動態統計年報によると、多摩市の合計特殊出生率は、平成15年の0.98から平成18年は1.05へと、毎年上昇しています。
 このような基礎的要件をもとにした本市における財政の見通しは、新規住宅や企業の設備投資により固定資産税や法人市民税は増加するものの、個人市民税については平成19年度当初予算との比較では減少となることから、市税全体としては前年度を下回るものと考えています。なお、ガソリン税などの暫定税率の存廃についての国会の動向もあり、地方道路譲与税等については不透明な要素があります。
 歳出面では、公債費や物件費は減少するものの、高齢者や障がい者、少子化対策に係る扶助費は年々増加傾向にあるほか、医療制度改革に伴う繰出金の増加など、内部改革による歳出抑制を上回る増加があります。また、多くの公共施設を維持していくために多額の改修・更新費用が必要となることから、歳入のさらなる確保のほか、事業そのものの見直しを実施し、財源の効果的な重点配分による健全で持続可能な行財政運営を進めていく必要があります。
 第3 平成20年度の位置づけ
 平成20年度は、「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の折り返しとなる3年目です。平成20年度予算編成に当たっては、戦略プランに掲げた個別目標の達成度を評価し、目標年次に向けた施策展開につなげるため、行政評価と戦略プランの進行管理を踏まえた予算への連動というPDCAサイクルに本格的に取り組みました。戦略プランの特徴である「市民の暮らしの視点」を大切にしながら、これまでの成果と課題を踏まえ、財政健全化の努力を継続し、将来世代にも責任を持つまちづくりを進めてまいります。
 また、経営改革推進計画2年目の年として、税収の減少と社会保障費の増加の中で持続可能な市政運営を推進する上でも、組織改革と権限の委譲、業務の効率的な執行、窓口サービスの向上、人材育成や活力ある職場づくり、新しい公会計制度導入の検討など、行政内部の改革をさらに進めます。
 そして、平成23年度からスタートする「第五次総合計画」の策定にも着手してまいります。
 以上のことを踏まえ、私は、平成20年度を「私たちのまちの夢の実現に向け、市民とともに歩む年度」と位置づけ、「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の3つのまちづくりの優先分野の実現を目指します。市民負担に留意しながら、新たに編成した効率的、機動的な組織のもとで、職員とともに市民の皆さんとの信頼関係を積みながら、着実に歩みを進めてまいる所存です。
 第4 3つのまちづくりの優先分野の実現:重点施策の展開
 1 I だれもが自分らしく、まなび、育ち、自立できるまちづくり
 (1)子育て・子育ち支援
 大人も子どもも自分らしく、いきいきと暮らしていけるよう、子育てを通してやわらかな人のつき合いを紡ぎ、支え合うまちを目指し、子育て・子育ち支援を進めていきます。
 保育需要が増加している状況から、認可保育所の移転及び改築への支援による定員増の促進や、多様な保育の受け皿整備を図り、待機児童の解消を図ります。また、在宅育児支援機能も含む子育て総合的施設の設計・改修及び具体的運営手法・事業の検討を行います。
 児童の育成環境の向上に大きな役割を果たしている学童クラブについては、待機児童が増加していることから、平成20年4月に(仮称)永山小学童クラブ、平成21年4月に(仮称)南鶴牧小学童クラブを新設します。新たな学童クラブについては、学校敷地内へ設置するとともに、多様な主体が公共サービスを担い合う「新しい公共」の理念を踏まえ、これまでの保育水準を確保・向上することを念頭に置き、運営に民間の力を活用します。
 就学前からの途切れのない支援により、それぞれの子どもの持つ力を引き出すことができるよう、「ひまわり教室」の諏訪複合教育施設への移転とともに、発達障がい児等への早期療育・支援体制を充実します。また、子ども家庭支援センター、教育センター、健康センターなどとの連携を強化していきます。
 本年4月1日の組織改正により教育委員会から放課後子ども教室事業を子ども青少年部に移管し、子育て支援に関する業務を一元化した体制づくりのもとで、さらに組織力を活かした対応を進めます。
 (2)まなびの環境整備
 適正な教育環境を整備するため、引き続き多摩第一小学校の建替工事を進めるとともに、貝取中学校と豊ヶ丘中学校の統合により新たに開校する青陵中学校に、新校にふさわしい環境づくりの施設改修や、備品等を整備します。児童の増加が著しい連光寺小学校では校舎の増築を、多摩第二小学校では地域住民・PTA・教職員等の検討委員会を設置し、校舎建てかえの検討を行います。南鶴牧小学校においては、校庭の芝生化と、地域住民、学校、市の協働による芝生の管理を行います。
 就学への切れ目のない連携を進めるため、就学支援シートを活用します。一人ひとりの個性を尊重し、障害の種類・程度に応じた教育を進めるため、新たに和田中学校に特別支援学級を開設します。
 図書館本館については、旧西落合中学校跡地での業務を3月22日から始めるとともに、4月からは京王沿線7市の図書館の相互利用を始めます。
 組織改正により、子どもたちの教育環境充実に向けた学校教育と社会教育の一体的取り組みを強める体制が整いました。教育企画部門が中心になり、地域、家庭、学校の連携による家庭・地域の教育力の向上を目指し、公民館、図書館とも連携した取り組みを行っていきます。
 また、生涯学習、スポーツ部門の市長部局への移管に伴い、地域コミュニティと地域課題や健康づくりの連携の取り組みをこれまで以上に進めてまいります。
 (3)健康づくりの推進
 健康寿命の延伸、生活の質の向上に向け、健康づくりや疾病予防を積極的に推進します。このため、医療制度改革等により保険事業者として特定健康診査、特定保健指導を行うこととなった保険年金課を保険課として再編し、健康福祉部へ統合することにより、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び健診事業を円滑に実施し、市民の健康づくりを総合的に進めていきます。また、「けんこう多摩手箱プラン」に基づき、健康まちづくりキャンペーンを継続して実施していくとともに、食育の推進に積極的に取り組みます。さらに、介護予防や生活習慣病対策をはじめ、命の大切さなどについても市民との協働による健康なまちづくりを進めてまいります。
 2 II みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくり
 (1)安全・安心施策の推進
 安全・安心施策のより一層の推進に向け、東京都防災計画における新たな被害想定に基づく地域防災計画を更新するとともに、庁内の横断的な組織により、地震等の災害時における高齢者、障がい者、外国人など、災害時要援護者の支援方策の検討を進め、災害時の避難支援を強化します。また、防災行政無線のデジタル化を計画的に進め、性能の向上を図っていきます。さらに、AED(自動体外式除細動器)を新たに小学校及び体育施設等へ配備します。
 これまで小・中学校の耐震対策を優先的に進めてきましたが、平成20年度も引き続き、東寺方小学校、瓜生小学校、和田中学校及び東愛宕中学校の体育館の耐震補強工事を行います。そのほか、教育センターのある諏訪複合教育施設や市役所本庁舎の耐震補強工事も進めていきます。
 また、木造住宅の耐震改修の促進のために、診断助成から診断士の派遣制度への変更や、耐震改修助成の拡充により、耐震化の促進に努めます。
 水道事務の平成20年度末の東京都への円滑な業務移行に向けて、東京都と綿密な連絡調整を行い、万全な対策を期すとともに、地元業者の育成及び災害に強いまちづくりにも十分配慮して進めます。
 防犯対策につきましては、自主防犯活動の輪を広げ、地域間の連帯感を高めるとともに、地域の防犯環境を整備し、全市的な防犯力の向上を図っていきます。引き続き、地域防犯ネットワークモデル事業の拡大や、街路灯照度アップ、街路樹の整備による安全性の向上及び公園等の環境改善を、庁内の各部門が連携して取り組んでいきます。また、犯罪被害者支援相談窓口の設置や、犯罪の被害に遭われた方へのつきそい等の支援を充実してまいります。
 (2)高齢者・障がい者施策の推進
 平成20年度は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び障害者福祉計画の仕上げの年であるとともに、改定を進める年でもあります。急速に進む高齢化や障がい者の増加の中で、特にニュータウン住民の高齢化への対応として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の在宅生活を支援するため、地域の見守りや居場所づくりを推進するとともに、介護予防の充実や後期高齢者医療制度の円滑な実施を進めます。また、シルバー人材センターの事務所移転を支援します。
 さらに、本年4月の組織改正に伴い、高齢者への支援を介護、福祉の両面からより一体的に取り組む体制づくりを進めます。
 障がい者の自立と社会参加を促進するという障害者自立支援法の理念に沿って、計画的にサービス基盤の整備に努め、心身障がい児通所訓練施設である「ひまわり教室」の諏訪複合教育施設への移転、障がい者や被保護者の就労支援、生活支援の促進や、鉄道駅周辺のバリアフリー化を促進します。
 (3)支え合いの輪の拡充
 市民ニーズが多様化し、行財政環境の変化が激しい中だからこそ、協働の輪による新たな支え合いを拡充するチャンスととらえ、市民協働による市民サービスの展開を進めます。
 市民主体のまちづくりや地域づくりの重要な拠点となる唐木田コミュニティセンターの整備を進めるとともに、竜ヶ峰小学校統廃合後の地域づくりの一環として、百草団地会館の整備・あり方の検討を行います。
 また、市民活動情報センターを中核とした多様な担い手による協働のネットワークづくりを推進するとともに、多摩NPOセンターの今後のあり方について、市民の皆さんとともに検討していきます。
 市民提案型まちづくり事業補助金については、さらに応募しやすい制度への改善を進めます。
 さらに、多摩市社会福祉協議会が地域福祉の推進役としての役割を発揮できるよう、引き続き適切な支援を行ってまいります。
 3 III 活気とやすらぎが調和するまちづくり
 (1)魅力あるまちの創出
 住宅都市から、住み、まなび、働き、憩う複合都市へと自立的なまちづくりを進めてきた本市にとって、雇用やにぎわいの創出などの地域経済の活性化を促すことは不可欠であり、将来の税収と雇用を確保する上からも、引き続き企業誘致に取り組みます。このため、多摩市企業誘致条例を更新し、多摩ニュータウン区域の業務用地に事業所を新たに設置する企業に対して、引き続き奨励措置を講じていきます。
 また、企業誘致とあわせ、魅力あるまちの創出に向け、就労、創業、中小企業、商店会の支援等による地域活性化、観光資源の開発・活用に取り組みます。
 まちは常に変化しています。だれもが安心して生活できる都市環境の創出と初期入居地域を中心とした多摩ニュータウン再生への取り組みとして、道路・公園などの基盤施設をリニューアルするための整備計画の策定、老朽化した諏訪2丁目住宅の建てかえを引き続き支援していきます。また、長期的観点からの庁舎のあり方、学校跡地活用の推進、公共施設の配置の適正化とストックマネジメント計画に基づく保全計画の策定などを本市の新たな局面への挑戦ととらえ、推進してまいります。
 (2)環境と共生する循環型社会の構築
 地球温暖化による気候変動や気温の上昇が懸念されている中で、将来にわたって豊かな環境を保全し、自然と共生する循環型社会の構築に向け、産業界だけでなく、市民生活においても現在よりさらに環境に優しい生活スタイルへの転換を図り、市民協働による廃棄物のさらなる減量や再利用に取り組んでまいります。
 本年4月からの有料指定袋による家庭系ごみの収集やプラスチックの資源化の円滑な実施などとあわせ、ごみの分別と減量化の推進に向けて市民の皆さんへの周知を図り、ご協力をお願いするとともに、有料化に伴う歳入の一部をごみ減量補助制度の拡充や地球温暖化対策などに活用します。
 資源循環型社会を構築するため、学校給食の食用廃油をバイオディーゼル燃料として精製し、ミニバスに使用するための実証実験を行います。
 また、「美しく綺麗な多摩市」を推進するため、環境美化条例について検討します。
 さらに、本市の豊かな都市環境を形成する緑の確保のため、和田緑地保全の森など、既存地域に残る樹林地の保全と市民協働による保全の仕組みづくりを進めます。
 これら環境施策のより一層の推進のために、関係課及び関連業務を再編した新たな組織のもとで、全庁的に取り組んでまいります。
 第5 むすびに
 団塊の世代の皆さんが地域に戻ってきつつあります。多摩市の強みは市民の皆さんの力です。これまでの市民協働の取り組みと、蓄積された市民の力、地域の力を活かし、市民、団体、事業者、行政など多様な主体が、対等な立場で役割を分担しながら、ともに智恵を出し合い、汗をかき、課題解決に取り組む「新たな支え合いの仕組み」を着実に構築してまいります。
 将来にツケを回すことなく、だれもが希望を持って安心して住み続けることができる多摩市を目指し、市民本位のまちづくりを進め、私たちのまちの夢の実現に向け、市民の皆さんとともに、謙虚に、誠実に、信念を持って歩んでいく所存です。
 市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって施政方針演説を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第7、一般質問を行います。
 この際申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は議会運営委員会の決定により、それぞれ35分以内といたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、発言時間は35分以内といたします。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、辻誠一議員の発言を許します。23番辻誠一議員。
      (23番辻誠一君質問席着席)

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◯23番(辻誠一君) おはようございます。23番辻誠一です。トップバッターでございまして、ここ1年ぐらいで3回ぐらい、本年も合わせると4回目か5回目か、なんかよくわからないぐらい1番目にやっておりまして、定位置にならないように、次回はちょっと注意したいと思っています。
 それでは、1、市民の命を守る防災対策について
 (1)「多摩市地域防災計画」に示されている「計画の前提」の被害想定と、「地域危険度」の調査結果について、多摩市としてどのような詳細な検討がなされているのか、お伺いいたします。
 (2)自主防災組織の充実、強化策の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (3)市内の企業・団体等との協力体制の現状と、今後の強化策についてお伺いいたします。
 (4)市民の防災意識啓発活動の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (5)災害時要援護者への支援強化策についてお伺いいたします。
 (6)電気、ガス、上下水道施設等、ライフラインの耐震対策についてお伺いいたします。
 (7)市が保有する建物の耐震強度の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 (8)昨年10月からスタートした「緊急地震速報」について、市の施設における対応についてはどのように検討されていますか。
 (9)住宅耐震診断と耐震補強工事を推進するための支援策の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、ご答弁をいただいた後に、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 辻議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 現在の多摩市地域防災計画の前提条件となる被害想定については、平成9年に東京都防災会議において決定された「東京直下地震の被害想定」を用いています。また、東京都震災対策条例に基づき、東京都が発表する地域危険度調査の結果も考慮して防災施策を実施しています。
 防災施策を総合的かつ計画的に進めるためには広域的な前提条件が必要であり、平成18年5月に東京都防災会議において「新たな首都直下地震による東京の被害想定」が公表されたことを受け、現在、多摩市地域防災計画の見直しを行っているところです。
 (2)についてお答えします。
 災害から「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、市民一人ひとりが、自分や家族を守るとともに、地域で助け合うという自覚や連帯感に基づき、自主的に結成された自主防災組織を充実していくことは、大変重要であると考えています。
 自主防災組織の活動を支援するため、複数の組織が合同で実施する防災訓練への助成や、立川の防災会館などへの研修に使用するバスの借り上げ、リーダーの皆様の防災知識の向上を図る研修会を開催しています。
 また、新たに結成された自主防災組織には、災害対応用の資器材や3年間の活動費の助成などを行っています。
 今後も、住民の自主防災組織への参加意識を高めるとともに、自主性を持った活動がより活性化するよう、消防署や消防団とも連携しながら推進してまいります。
 (3)についてお答えします。
 大規模災害時におけるさまざまな応急・復旧活動には、行政だけの対応では困難であり、市内の団体や事業者と協働して実施していくことが重要です。
 現在、医療救護活動、応急対策活動、物資供給協力、自動車供給協力、避難場所施設利用、放送関係などについて、個々に応援協定を締結しています。
 今後、協定の締結から長い年数が経過しているものは、状況変化に合わせて協定内容の見直しを行うとともに、新たに、市内の事業所やコンビニエンスストア、大学などとの協力関係の構築について、検討していきたいと考えております。
 (4)についてお答えします。
 人的被害の多くは住宅の倒壊によるものや家具の転倒などの室内収容物に起因するものであり、市では、広報やホームページはもとより、職員がそれぞれの地域に出向き、消防署や消防団と連携した防災訓練など、機会あるごとに、住宅の耐震診断や耐震補強、家具の転倒防止装置の重要性などの啓発を行っています。
 防災は「自分の命は自分で守る」という自助の精神が基本であり、今後とも、防災意識の啓発に力を入れてまいります。
 (5)についてお答えします。
 災害時に安全な場所に避難するために支援を必要とする高齢者や障がい者等の「災害時要援護者」を災害からどのようにして守るのかは、極めて重要な課題であると認識しています。
 本市では、防災、福祉、コミュニティなどの部署による横断的な組織を設置し、災害時要援護者の情報収集や伝達態勢、避難態勢について検討を進めているところです。
 今後、個人情報の保護に十分留意しつつ、自主防災組織や自治会、管理組合などの協力をいただきながら要援護者の情報を共有化し、地域における支援体制づくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。
 (6)についてお答えします。
 電気、ガス、上下水道など、ライフラインの耐震対策は、各事業者において、施設の耐震性の強化による被害軽減のための対策や、二次被害防止のための防災システムの構築などが行われています。
 電気については、万一、一つの送電ルートが使用できなくなっても、別のルートから速やかに送電されるようになっており、ガスの新設の設備は、ガス工作物の基準等に基づき、耐震性が考慮され、既設の設備は必要に応じて補強を実施していると伺っています。
 水道につきましては、送水管ネットワークの整備を図る多摩丘陵幹線が平成17年に完成したことにより、広域的なバックアップ機能が確保され、また、経年化した配水管は耐震性にすぐれた材質に取りかえるなどの対応を行っています。
 下水道につきましては、平成17年度に重要路線を定め、年次計画により、順次耐震化工事を進めています。
 (7)についてお答えします。
 市が保有する建物の耐震強度については、公共建築物の面積による割合で、約56%が新耐震基準で建てられており、旧耐震基準で建てられているものが約44%となっています。旧耐震基準で建てられている公共建築物のうちの約50%が、耐震改修を完了している状況です。
 公共建築物の耐震改修については、学校など、防災上重要な建築物を優先して進めており、現在、市庁舎B棟の耐震補強工事を実施し、平成22年度までに学校体育館の耐震補強工事を完了する予定です。
 (8)についてお答えします。
 昨年の10月にスタートした緊急地震速報では、地震の強い揺れが到達する前に大きな揺れが来ることを知ることができ、速報後の10秒程度に何ができるのかなどの訓練をしておくことで、被害の軽減に役立つものであると考えます。
 緊急地震速報は、各施設ごとの情報受信だけであれば、一般のテレビやラジオ、また、多摩テレビの専用端末を設置することなどで可能ですが、伝達を市域全体に確実に行う場合は、地域衛星通信ネットワークを使った全国瞬時警報システムの導入など、多くの経費を要するものになります。
 今後、防災行政無線システムの再構築を図る際に、効果や経費などを総合的に検討していきたいと考えております。
 (9)についてお答えします。
 本市では、木造住宅やマンションの耐震診断と耐震補強改修に対して補助するとともに、市内の事業者との連携によりさまざまな機会を通して耐震対策の普及啓発に取り組み、民間住宅の耐震改修等の促進に努めています。
 新たに策定する「多摩市耐震改修促進計画」において、平成27年度までの耐震化率の目標を90%に定め、木造住宅の耐震診断を無料で実施する診断士の派遣や、災害時要援護者に配慮した耐震改修費用の補助による支援の拡充を図ります。
 さらに、市内の建設事業者等で組織する団体や地域の自治会、自主防災組織などと連携体制を強化し、1人でも多くの市民に耐震の必要性と耐震対策の支援制度の普及啓発を実施し、住宅の耐震性の向上により「災害に強いまちづくり」推進してまいります。

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◯23番(辻誠一君) それでは、再質問させていただきます。
 阪神・淡路大震災が起こってちょうど13年になるわけですけれども、私も、2期目の議員でございますから、まだ議員になって5年程度しかたっていないわけで、実際には私がサラリーマン時代に起こった地震ですので、おそらく、それ以前の8年間、この議会の中でも、阪神・淡路大震災についても相当詳細な議論もなされてきているだろうと。過去の議事録等までなかなか読めなかったものですから、そういう意味では、詳細な部分について議論をしようなどということは基本的に考えていませんので、とりあえずそういうふうに申し上げておきます。
 それで、阪神・淡路大震災が起こって、その後、地方自治体でも大きな議論がされて、もちろん国でも大きな議論がなされる中で、防災計画そのものを詳細に見直してきたという経過があるんだろうと思うんですけれども、当然、行政というのは、市民の生命と財産と、そして暮らしを守るということがまさに使命でございますので、そういう中で、この防災対策、何を考えるかというと、まず一番、地震の被害というのは、人間の生命に甚大な被害を与える可能性の非常に高い災害でございますので、そういう意味では、まさに命をどう守るのかという、その視点できょうは質問させていただこうと思っています。
 そういう意味では、その後の復興をどうするかということよりも、まさに地震が起こったときに市民の皆さんの命をどう守れるのかという、そのための施策について、極力特化して質問したいと思っております。
 関東大震災がかつてあって、日本の防災計画というのは、まさにその関東大震災、特にこの多摩市も含めた東京の防災計画というのは、関東大震災が再度起きても大丈夫なようにということで、ずっと計画がなされてきたんだろうと思うんですね。そういう中で、阪神・淡路大震災という、いわゆる直下型地震、それも烈震と言われる震度7の地震が起こった。それも、ほとんど地震は起こらないと、学者が言っているわけではないですけれども、その地域に住んでいらっしゃる方は我々の地域では地震なんかめったに起こらないよというような感覚で暮らしていらっしゃったところで、あれほどの地震が起こったという前提があるわけですよね。
 そういう部分で考えると、当然、先ほど、防災計画というのは広域で考えなければいけないということで、一定の被害想定というものが広域で検討されなければいけないというのは私もわかるんですけれども、そのことによって、例えば多摩市の防災対策そのものが、この程度のものが起こるであろうというふうに考えるのが正しいのかというと、そうではないと思うんですね。
 それは、例えば今回の計画で見ても、関東大震災程度の想定で考えると、死者が50名ですよと。首都直下型で考えると、区部直下だったり多摩直下だったり神奈川県境界直下であったりすれば、15名だ16名だという想定をされているわけですけれども、実際にそれこそ多摩市直下の震源の浅い地震が絶対に起こらないなんていうことは言えないわけですから、ある部分ではそういうことも想定されるんだという前提で計画の詳細の、例えば広域的な計画という意味ではそうかもしれないけれども、その担当である総務部長であったり、もちろん市長であれば、そういう前提で考えるべきだろうと思うんですよね。そういうことまでを想定しながらすべてのことをやるということではなくて、そういうこともあり得るんだ、なおかつ、そういうこともをあり得るんですという広報体制を実際に私しいていると思えないんですけれども、そういう意味での危機意識というものをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今時点の防災計画の想定と、今、東京都のほうで、新たに直下型地震の場合の被害想定ということで、今現在の防災計画の見直しをかけております。ただ、この想定について、多摩直下型地震、マグニチュード7.3ということで、新たな被害想定ということも参考にはいたしておりますが、現在の防災計画を見ていただくとわかりますが、東京都震災対策条例に基づく地域の危険度調査等でいけば、多摩市はどちらかというと安心です、安全ですよということが強烈にうたわれている内容ということで、どうしてもそういう内容になり、また、阪神・淡路、中越の地震が起きた場合でも、テレビ等でその状況を見て、見た瞬間のところは、やはり我々も気をつけなければいけないという認識にはすぐなるわけですけれども、それが半年、1年たってしまうと、どうしても薄れていくというところは、どうその辺を注意を喚起していかなければいけないのかというのが、一番重要な部分かなということは認識しております。
 また、それぞれの被害の中で、家が壊れたり、家の中のタンスだとかテレビが、テレビ報道されるのは、かなり飛んで、全然違う場所まで行ってしまっているというような状況を見ると、その辺の被害状況をどうお知らせしていくことができるのかということは、一つ大きな課題かなというふうにはとらえております。

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◯23番(辻誠一君) 部長がおっしゃるとおりだと思っておりますけれども、例えば市民の皆さん、行政の当局みずから、どうそういった危機意識を常に持ち続けるのかということですよね。そのことはやはり必要だと思うんですよ。
 そういう中で、例えば、よく言われる立川断層。例えば東京都の想定だとこうですよといいながらも、実際に多摩地域で言うと、わりとよく聞こえてくる立川断層という断層がありますよね。こういったものが多摩市に対してどういう影響があるんだろうかというようなことは、具体的にご検討なさったことありますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 立川断層の関係でございますけれども、北側のほうから一ノ宮地域のところまではわりと明確に来ている。ただ、その後、多摩市内でどこにどう広がっていって、状況がどうなのかというところは、なかなかつかめていないというのが現実でございます。したがって、立川断層への対応ということで、具体的にどうしていくのかという細かい検討ということは、実際はまだ行っておりません。

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◯23番(辻誠一君) 断層が実際にどうなっているのかというのはもちろんわからないわけですけれども、多摩市至近まである程度立川断層というのが来ているんじゃないでしょうかという話が、まずは、前提としてはあるわけですね。
 阪神・淡路大震災について言っても、淡路島にあった断層というのは、明らかにそこに断層があるということが明確にわかっていたわけですけれども、神戸ですごく被害の大きかった長田区であるとか須磨区でしたか、ああいうところについて言えば、実際の断層というものはほとんどあるというふうには言われていなかったわけですよね。海に近い平野部で、なおかつ、そういったものがなかなか開発等によって見えなくなっていたという可能性もあるし、過去にわたってそういった資料、歴史上残っているようなものがなかったとか、そういったことは当然あるとは思うんですけれども、それを考えると、例えば多摩市であったって、立川断層を起源とする地震が起こったときに、ひょっとして多摩市が一番大きな被害を受ける可能性だって、それは十分にあるんだと思うんです。要するに可能性があるということですけれども、そういったことについて、ぜひ真剣にとらえていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) まず、先ほど、立川断層の関係で、私、一ノ宮あたりまでというふうにお答えしましたけれども、公式的には多摩川のところまでということで、その後はまだよくわかっていないということのようですので、そのように訂正をさせていただきます。
 仮に立川断層の関係で多摩市周辺のところで地震が起きた場合ということですが、今のところ言われているのは、そういう想定の起きる割合というのはそう高くないという状況のようですが、実際に起きたときどうなるのかということでは、震度7程度とは言われておりますので、今、想定しております多摩直下型の地震とほぼ同じ程度の強度ということでございますので、それを応用していくことで、対応というのはある程度可能なのかなというふうに、今時点では思っております。

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◯23番(辻誠一君) 科学の論争とか、そういうものは、ほとんど地震の場合はナンセンスに近いと私は、いろんな本を読んでですね。広域的な発想で言うと、例えば日本周辺では起こりやすいというのは当然なんですけれども、多摩よりも立川が危ないだとか、それは地盤の部分ではありますけれども、でも、地盤がどうだとかというだけの問題ではなくて、地震というのは、ある意味ではどこだって起こるわけですよ。そうやって考えれば、多摩直下でもしも地震が起これば、先ほどお話があったように、東京都のほうで、地震危険度調査、多摩市は非常に安心な地域ですよというような言い方をしたからといって、どうなるわけでもないなと思うわけですよね。
 要するに、地震はどこでも起こり得る。どこでも震度7の烈震が起こる可能性がある。日本は少なくともですよ。例えばカナダだとかアメリカの東海岸なんかで言えば、まずは、震度7の烈震なんていうのは、ほとんど天文学的な確率でしか起こらないんだろうと思いますけれども、多摩市の場合は、そこから比べれば、十二分に起こる可能性があるということだと思いますし、事実として、いろんな地震学者のそういう文献等を読むと、日本の場合は、既に200カ所ぐらいに活断層が一応あるというふうに言われていますし、わからないまでも含めたら、活断層がどれぐらいあるかわかりませんという地域なわけですよね。
 だから、そういう意味で、さも、東京の下町は危ないけれども、多摩市は大丈夫というような、その空気、これは、要するに無意味なんですよ。だから、そのことだけは少なくとも、市民の皆さんの中に極力そういう思いにならないような防災の意識啓発をするべきだし、市の当局の担当者である皆さんは、まさにそのつもりでやってもらいたいということだけはお訴えしておきたいと思います。
 続いて、2つ目の件ですけれども、阪神・淡路大震災でも、突然起こった地震ですから、その後、例えば消防だ警察だというのは、ほとんど動けないわけですよね。救急車も簡単には来ない。何といったって6,000人以上の方が亡くなったわけですから。そういう中で、一番大事な、要するに人の命を守る最大の力になったのは、いわゆるご近所の底力というところだと思うんですよ。
 先ほどもお話ししたように、多摩市でなかなか地震が起こらないというところで、ご近所の底力を振り絞れるかどうか。要するに、日常的にある程度コミュニティとしてのつながりないしは地震に対する備えがないところで、突発的に起こった地震に対して、その対応がなかなかできないということは当然だろうと思うんですよね。
 そういう中で、今、市として一生懸命進めている自主防災組織、これは、実は、そういう意味でも非常に重要な位置を占めている。要するに、防災対策の中で、当然、震災以降の対応はともかくとして、初期の救命活動とか救護活動という意味では、まさに自主防災組織がどれほど頑張れるかというところにかかっているんじゃないかと思うんですよね。先ほど、市長のほうの第一答弁でも、大分自主防災に対してはいろんな施策は講じているんだという、そのことはわかるんですけれども、今、実際に自主防災組織の助成については3年でストップと。かつてはずっと継続していたものが、やめてしまっているわけですよね。
 そういう中で、今現在、自主防災組織が新たに昨年どれぐらいできていて、今年どれぐらい拡充したいとお考えになっているのか、お伺いいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) 自主防災の組織ですが、今現在、153組織ございます。我々の目標といたしまして、175にはしていきたいということで、今後、ますます広めていきたいというふうに思っております。

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◯23番(辻誠一君) 来年幾つふやしたいと思っていますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 実は、平成20年の4月から、今は防災だけを担当しておりますが、防犯のほうも担当していくということになっております。そういう中で、防犯と防災の自主組織を、それぞれ自治会でお願いを今までしてきているわけですが、そういうものをどうドッキングしながら、より広めていくかということも、今後は考えていかなければいけないのかということも一つあろうかと思いますし、単純にそれぞれの集合住宅等できた場合については、それぞれのところで管理組合になるわけですが、そういう中では、早急にすぐ、自主防災を含めて、組織していただけるように働きかけをしていきたいということは考えております。
 いかに広げていくのか。自治会があっても自主防災の組織がないというようなところもあるようですので、そういうところ、どういうふうに地元とお話を進めていけばよろしいのかもありますが、より多く編成できるよう、対応は、地元ともそれぞれお話をしていきたいというふうには考えております。

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◯23番(辻誠一君) 今、現状で、153の自主防災組織で、世帯としてのカバー率がどれぐらいなのかお伺いいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) 世帯のカバー率は約56%でございます。

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◯23番(辻誠一君) 56%というと、まだ半分ぐらいしか実際にカバーできていないということですよね。なおかつ、例えば私みたいにURの賃貸の団地に住んでいまして、3,000世帯。3,000世帯といったら、おそらく多摩市の5%です。その5%の世帯を占めているにもかかわらず、自主防災組織の人たちというのは、6組織あって、役員さんというのはいいところ10人程度だと思うですよ、ある程度実動的に日常的に活動しているというのは。そうすると、60人程度。活動しているというより、何とか頑張っているくらいですが、そういう人が3,000世帯で60人というふうに考えると、実際には、カバー率56%の実態だってそうなんですよね。
 なおかつ、私何度も言いますけれども、例えば永山団地で言えば、私は、自治会役員でも、48歳、最年少。何と、役員ならまだわかるなと思うんですけれども、6つのうちの1つの自主防災の組織に私も役員をさせていただいていますけれども、自主防災組織の中でも最年少なんですよ。だから、そういう意味では、実態は、ニュータウンも高齢化していますし、既存地域だって高齢化している。そういう中で、自主防災のカバー率が56%程度でいいんだろうか。
 なおかつ、その実態は、そのためにやっていただいている方は本当に頑張っていると思うんですけれども、決して、そんなに強力な組織としてでき上がっているのかというと、実はそうなっていないというところが非常に多いんですよ。要するに、自主防災組織というのは地域ごとですから、その組織によって格差があると思いますけれども、そういうふうに考えると、今の現状でいいんだろうかというふうに私自身は思っている。課題はどういうところにあると思っていますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 確かに、結成率という形、世帯のところでは56%。おっしゃられるとおり、半分ということでございます。また、ご質問者がおっしゃられるとおり、1つの自主防災組織で3,000世帯という大きなところから、小さいところでは100人に満たないところもありますし、それぞればらばらという中で、具体的に何か事が起きたときに頼りになる自主防災組織としてはどうなのかというと、それぞれの顔がわかる範囲の人たちで結成されていて、それぞれの状況までわかっておって、なおかつ、いざ一事あったときには、だれとだれが来てないよ、じゃあ、ちょっとみんなで見にいこうよ、ということがすぐとれるような状況でなければ、実際は、昔風に言う向こう三軒両隣みたいな形で動けるようになっていないといけないのかなということは考えております。
 ただ、実態として、そのようにわりと大きい組織を細かく分けて、実際どういう方にその役割を担っていただけるのかどうかというところは、また今度は、細分化していく中では、一つの大きなところを、1ブロック、2ブロックみたいな、各班ごとみたいにしていく、その辺の活動をどう広めていくのかというのが、またかなり大きな課題の部分かなというふうには認識はしておりますが、そのために具体的に何を手を打てるのかというところは、なかなか妙案が今のところないという状況でございます。

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◯23番(辻誠一君) まず、課題をよく了解しておいていただきたい。それを認識した上で、対策をどうするのかというのを考えていただきたいと思いますから、そのことは強く申し上げておきます。
 そういう中で、各自主防災組織、防災倉庫等もいただいて、その中に20本の消火器が入っていたりするんですけれども、もう創設以来10年以上、それこそ一番最初からだったら相当な年数たつんだと思うんですけれども、その消火器が、詰めかえというようなことをされているのか、されていないのか、そういったことの実態については調査されていますでしょうか。また、そういう実態について把握されているでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 消火器の関係でございますが、自主防災組織発足当時、それぞれの団体に20本ということで、備品としての配付をしておりますが、従前、平成15年度までは、内容の点検チェックということで、それぞれ行ってきたわけですが、その後について、それぞれの自主防災組織のほうにお任せしているというのが実情でございまして、市のほうで1件1件全部チェックしているという状況にはございません。

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◯23番(辻誠一君) 一たん例えばそういった助成も、ある意味で理由もあって、やめてしまったという状況ですから、なかなかそれを把握するのはつらいかもしれないけれども、率直に各自主防災組織に対して、最初に支給した20本の消火器がどうなっているのか、この実態だけはぜひ調査をしていただきたい。このことだけ申し上げておきます。
 3番目に移りますけれども、先ほどもお話ししたとおり、今、地域の組織、そういう地域コミュニティを支えている人たちというのは、実はすごく高齢化しているんですよね。これはもう、例えばニュータウンであれば、三十数年たってきて、まさに中核で頑張っていた30代の人たちが、今、60代、70代になっているという実態がありますから、当然、高齢化していく。それは、ニュータウンだけではなくて、既存地域の自治会役員さんだって、みんな高齢化しているというのが実態だと思うんでよ。
 そういう中で、それこそ消防団も高齢化してしまっている。若い人を何とか集めようと思ったら、地元で働いている人じゃなくて、都心に会社勤めをしているという人でも何とか入ってもらって、いるときは何とか出動していただきたいという態勢になっているのが実態じゃないですか。
 そういう中で、先ほどの、学校が避難場所になるとか、大学になってもらうだとか、企業に物資を何か起こったときに提供してもらうということもあるんですけれども、地元企業、地元の大学、地元にある大手企業の独身寮とか、こういうところの人たちのマンパワーを。災害後、一番大事なのは、まず24時間ですよね。いいところ48時間。この時間帯で、極力、地元に昼間いる若い働いている人たち、こういう人たちが、日中起こった震災に対して。即家に帰ること、もちろん帰らざるを得ないという立場の人、お父さんだったりお母さんだったりということであれば、当然だろうと思うんですけれども、例えば、両親がいて、自分は独身で、こっちで日中働いていると。両親に連絡をとったら、大丈夫だよということであれば、今いる地元。例えば公共交通機関がストップしているとなれば、一たんここで、10時間、夜まで、地域の人のために働こうというふうに考えていただけるような方を、何とか日常の平時のうちにつくっていくことというのは、すごく必要なんじゃないかと私は思っているんですけれども、そのことについてのご意見と、何がしかのそういった対策をもしも講じられているのであれば、その実態についてお伺いいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) 多摩市の場合、どうしても会社勤めの方が非常に多いということで、特に、昼間震災等が起きた場合、男手が非常に足りないのかなということは考えています。ただ、そういうときに、どういうような応援協定といいますか、手助けをお願いしていくのかというところまで、今現在、市内の企業・団体との協定という形では、結んではございません。
 確かに、市内には、大学もありますし、昼間多くの人が集まっている企業もございますので、起きたばかりの最初の12時間、24時間、こういうところで、市の職員もなかなか集まりにくい部分もありますので、どういうふうに、どういう態勢をとりながら、お願いをして、何をやっていただくのか、その部分を考えながら、その辺については至急検討し、また、市内の大学、企業等との協議ということにも入っていきたいと。やはり、手助けの部分は、重要な部分かなというふうに思います。

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◯23番(辻誠一君) ぜひよろしくお願いします。例えば協定を結ぶときに、まずは、そういうお話し合いもぜひしていただきたいなと思います。
 それと、もう一つは、地域の自主防災の組織として、そういったいわゆる企業市民と言われている人たちとの日常的な交流というんですか、こういったものも、いざというときの防災、災害に強いまちづくりという意味では、そういった日常的なコミュニケーションが非常に大事なんだというようなこともお訴えいただきたいなと思います。
 次、4番目ですけれども、市民の意識、これまでもずっとお話ししてきた流れではあるわけですけれども、例えば、家具の転倒防止装置をつけている世帯の割合であるとか、防災袋を用意しているお宅の割合であるとか、あと、主たる非常食は用意しているであるとか、家族の防災会議をやったことがあるとか、こういったような現状の、市民の皆さんの防災意識について、調査をされたことがありますか。または、東京都の調査について、詳細に検討されたことはあるでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 市民の意識調査ということで、心の準備も含めて、具体的な準備、家具の転倒防止なり防災袋なり、何か起きたときは家族でどこに集まるんですよという約束事をつくるとかいうことを、どこまでやりましたか、毎年1回はやっていますかというようなことを、あえて今、アンケート等をとって、今まで調べて、データとして持っているという状況では、今のところ、ございません。

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◯23番(辻誠一君) いろんな調査等があって、例えば家の耐震補強であれば、必要だと思っていても、したいと思う人というのはほんと一部なんですよ。自分のうちの耐震強度が足りないという現状がわかっていても、耐震補強しよう、耐震改修しようと考える人というのはすごく少ないんですよね。私自身も日常的に、自主防災等の打ち合わせの中でも、自主防災組織の役員さんであっても、例えば家具の転倒防止というのは、わかっていても、なかなかできないよねというような話が実際なんですよね。そこら辺の実態をやはり把握していかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと質問を変えます。今、高齢者の皆さんのために、家具の転倒防止の機器の給付をされているんですけれども、これは全然資料要求をしていませんけれども、年間何件くらいありますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) うちの部の関係かなと思って立ちましたけれども、ちょっと今、件数については大至急調べたいと思います。
 それで、家具の転倒防止につきましては、かなり消防署と連携をとりまして、この間の火災報知機の設置の関係もございますし、ひとり暮らしの方、そういうところにも、包括支援センターとの連携の中で、それぞれ訪問して、家具の転倒防止、そういうところのPRもかなり積極的にやっていると、このような実情でございます。

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◯23番(辻誠一君) では、この件については、その数字を聞いてからにします。
 5番目なんですけれども、障がい者の、いわゆる災害時要援護者の皆さんの対策のことなんですけれども、避難所に着いてからとか、そういうことではなくて、まさにその人の命を何とかしなければいけないという段階の話ですけれども、例えば聴覚障がい者の方、視覚障がい者の方、いろんな障害を持っていらっしゃる方たちの最初の24時間、当然、担当部局として、連絡をとり、なおかつその人の命を守るという行動をとるべきだと思うんですけれども、今、現状、具体的にどのような対策をとることになっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 要援護者に対する支援体制、どうなっているのかということだと思いますが、一般的に、今、ほかの中越地震におきましても新潟におきましもそうですけれども、福祉避難所というか、要援護者に対して特別に配慮するようなことが必要じゃないかと、一般の方とは別の形で避難所生活、24時間態勢も配慮する必要があるんじゃないかと、こういうことはよく言われているところでございます。
 考え方としまして、障がいをお持ちの方に対する配慮、まだまだこれから。多摩市の場合、今、それがとれているかというと、とれてはいないという状況でございますけれども、個々の避難までのルートについては、いろいろボランティアの方に協力をいただきながら対応しているというところでございますが、避難所における24時間態勢、また、その後の態勢、まだまだこれからその辺のところは少しつくっていかなければいけない。まさにそれは、今、関係部署、健康福祉部、防災のほうとも一緒に、要援護者の検討会、ワーキングチームをつくって検討しているという、そういう状況でございます。

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◯23番(辻誠一君) 避難所に行ってからの話じゃないんです。避難所へ行くまでの話をしているので、それが、要するに、自力で行きなさいということになっているのか、それをしっかりサポートする体制があるのかどうなのか。ないしは、例えば電話をすべてするというふうになっているとか、そういった地震直後の対応が、どのような対応をするべきということになっているのかが知りたいんです。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今のご質問の前に、先ほど、私、答弁で漏れておりました家具転倒防止の関係、この辺のところの状況を、数字を申し上げます。平成16年のころは、13件というところでございました。平成17年度が44件、ちょっとふえております。平成18年度が11件。平成19年度は、まだ今のところ9件というところでございますが、数字的には、給付の状況は、今、そのような状況で推移しているというところでございます。
 それと、2点目の避難所までのルートの手伝いというか、サポート、どのような体制でやっているかということでございますが、その辺のしっかりした体制というものは、実際、とれていないという状況でございますが、そういう中でも、それぞれ、日ごろの中でもいろいろサポートする方、お世話、支援者という方もいらっしゃいますし、そういう方が個々には対応しているというふうに認識しております。その辺をもうちょっと、避難所までの避難経路、避難ルート、こういうところについてもきちんと整理をしていく必要があるというふうに思っております。それは、先ほど来から言われている地域でのいろんな支え合いだとか助け合い、こういうところにも関連するかなというふうに思っております。

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◯23番(辻誠一君) 今のをお伺いすると、ほとんど何の用意もされていないということ。ひょっとして、部長は知らないけれども、現場の課長はしっかり準備していますというんだったら、どこかでまたそういうお話を伺いたいんですけれども、ないとすれば、大問題ですよ。
 例えば視覚障がいの方であれば、電話が通じるなら、電話を1本しようとか、方法は幾らでもあるじゃないですか。それは、とりあえずざっとマニュアル化すればいいことであって。
 めったに、震度5強とか震度6弱なんていう地震は、起こらないんですよ。そのときにはこうしようということぐらいは念頭にまずなければ、できないんですよね。起こって、今の部長の対応を見ると、障がい者ないしは高齢者の人たちに対して、部下にこれをしなさいと指示できないでしょう。今の段階で全く検討もしていなということであればね。あらあらこんなことは考えていますとか、こういうことは決定していますというのがあるならいいけれども、一切何も準備されていないというのは、すごくがっかりしました。早急に、災害時要援護者の皆さんに対して、例えば震度5弱以上だったらこういう対応をしようというような、マニュアルとか何とかということ、もちろんマニュアルなんですけれども、がちがちに決め込んでということではないですよ。だから、一つの考え方としてこういうことがあると、そういうことは、ある部分で徹底しておく必要があると思うんですよね。ぜひお願いします。
 それで、もう一回、先ほどの家具の転倒防止に戻りますけれども、4年もかけて、80件ぐらいなわけです。それも、10分の9の助成をして、この程度のことしかできていないわけですよ。要するに、10分の9助成したってこうなっているということは、防災意識がないということじゃないですか。市民の皆さんは知らないならともかくとして、皆さんは知っているわけですよ。勧めるべき皆さんは知っているんだから、こんなことでいいわけないというふうに考えるべきだと思うんですけれども、どうですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者言われましたように、今の実態がどうかと、こんな実態でまずいんじゃないかというご指摘だと思います。家具転倒防止だけではなくて、身の回りのいろんな災害時に対しての備えというのがあろうかと思いますけれども、家具転倒防止のところのご質問になりますと、今の取りつけの対象、65歳以上のお年寄りの世帯だとか独居老人の方、それと障がい者でも1・2級の重たい方、そういう方を対象に行っているというところでございます。引き続き、この辺のPR、特に防災訓練のときだとか防災週間、いろんな機会があろうと思いますけれども、そういうとらえをしまして、普及に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。

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◯23番(辻誠一君) 今の段階で言うと、65歳で支援が必要な人たちとかという縛りがあって、一部の人だから、思い切り広報ができていないということなんじゃないかなと思うんですよね。そうやって考えると、これは高齢者のための支援施策なんだというふうに考えるんじゃなくて、まさに防災対策だというふうに考えて対応すべきなんじゃないかなと思うんですけれども、総務部長、どう思いますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 確かに、高齢者だけがこういう助成を受けて準備をすればいいということではなくて、実際の建物の倒壊の部分と、屋内の家具等の移動、そういうものによってのけがというものを未然に防ぐには、そのことに対する事前の手だてということは非常に重要な部分です。ただ、その部分をどこまで市が助成をしながらやっていくのかというところは、一つ検討しなければいけない課題かな。
 ただ、実態問題として、こういう被害が起きますから、こういうことを事前の手だてとしてやる必要がありますよというPRの仕方というものは、別個、市としても力をいれてやっていく必要はあろうかというふうには思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時57分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。辻議員。

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◯23番(辻誠一君) (6)は結構です。よろしくお願いします。
 (7)、多摩市ストックマネジメント計画の中の数字を先ほどおっしゃっていたんだと思うんですけれども、そうすると、現段階で、公共施設の78%が新耐震基準にのっとっていますよと。22%について、どのように進めていくのか、お答えください。特に小学校の体育館について、あわせて、しっかりそれについてお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) それでは、体育館のほうの耐震工事についてご説明させていただきたいと思います。
 今年度から、体育館の耐震化工事につきましては、私ども着手を行いました。平成22年度までに、小学校13校、中学校6校の19校の耐震化工事を実施する予定でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) その他の公共施設で、耐震に難ある施設はございます。これにつきましては、危険度等も含めまして、今、公共施設のあり方、ストックマネジメントにつきましては、議会でも精力的なご審議をいただいております。その結論を待ちながら、計画的な措置について方針を定めていきたいと考えております。

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◯23番(辻誠一君) 高齢者の施設、それと、もう一つは保育園が、耐震強度に難点ありということになっているんじゃないかなと思うですけれども、そこら辺はどうなんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) その他の公共施設につきましては、難点があるというよりも、昭和56年以前に建築した物件があるということでございまして、これらにつきましては、今後、先ほど企画政策部長がお答えしたように、あり方を踏まえて、調査等をやっていきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) 耐震性能が安全なんだということは、いずれにしたって、説明していかなければいけないと思うんですよ。特に子どもの施設についてはね。それについてどうお考えなのかお答えいただきたいのと、あと、学校なんですけれども、平成22年度までにすべて耐震補強するということなんですけれども、今現在、三多摩26市の中で、耐震化率、どのくらいの順位にあるのか、あわせてお伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 平成19年4月1日現在で、東京都内の区市町村の耐震化率につきましては72.4%でございます。多摩市については75.2%ということで、順位としては8位ということで、先ほど言いましたように、平成22年度までには、私ども、残っております体育館の耐震化をして、100%にしていきたいというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 建物について、安全なのかということにつきましては、昭和56年以前、これは旧基準の中で対応してきた物件でございまして、現在の耐震性の考え方、これにつきましては、震度6から7程度の大地震に対して建物が崩壊しないようにということのチェックが必要なわけでございまして、診断をしてみないと結果等はわからないというのが現状でございます。

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◯23番(辻誠一君) 多摩市耐震改修促進計画の中で、防災上重要な公共建築物については、平成27年度までに100%耐震化するという計画になっているんですよね。そういう意味では、ちゃんと計画を練って、きちっとやるべきだと思いますけれども、それについてお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 基本的にはご質問にありました耐震化の計画に基づいてやるわけでございますけれども、今、どの施設を今後活用していくのか、あとまた整理をするのかというふうなご議論もあるわけでございます。その議論を総合的に勘案しながら、対応してまいりたいと思います。

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◯23番(辻誠一君) いずれにしても、安全が第一ですから、しっかり、急いでやってください。
 それと、学校の体育館の件なんですけれども、先ほど、AEDが小学校にしか設置されないというような話だったんですけれども、安全の面で考えたら、中学校にも設置するべきだと思うんですけれども、お考えはどうなんでしょう。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 中学校につきましては、次年度以降、検討させていただきたいと思います。

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◯23番(辻誠一君) ぜひよろしくお願いします。中学校、部活動等で、例えば野球で胸にボールが当たるなんていうと、小学校よりもはるかに速いスピードで当たる可能性が高いので、そういう意味で、心臓が突然とまるということは、中学校のほうがひょっとして可能性があるんじゃないかと思うので、ぜひ検討をお願いします。
 時間もないので、(8)へ行きます。
 実は、つい最近の新聞報道で、能登の地震で緊急地震速報流れずというニュースが流れて、肝いりでつくったけれども、しょっぱなの機会に失敗してしまいましたというような話があったので、若干心配なんですけれども、そうはいいながら、東京都庁で、この緊急地震速報について、これを使った訓練を行ったようなんですけれども、市としてそのような計画はないんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今時点での防災訓練等の中で、これに関連する訓練をメニューとして組んでいるという状況ではありませんけれども、実際的には、テレビ放送なんかで実験をやられた場合も、事前にこの5秒間、10秒間で何ができるのかということをあらかじめ体験した人と、そうでない人では、実際にその放送を聞いたときの対応が全然違うと。事前にやっている方は、7割、8割が対応できている。ただ、全然訓練をしていない人については、1割弱しか対応できていないと。要するに、9割方の人はだめだったということですので、何かしらの訓練、10秒間で何をやればいいのかということの訓練というのは、やはり重要なことかなというふうに思っています。

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◯23番(辻誠一君) 我々の機関紙である公明新聞に載っていたんですけれども、午前9時32分、アラーム音とともに、「訓練、訓練、緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。落ちついて職員の指示に従ってください」というようなことをポーンと鳴らすみたいですね。緊急地震速報が出た瞬間に、多摩市の職員というのは、どの程度までそのことを理解するんでしょうか。確認できるんでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今現在、そういうものを受信するシステムを導入しておりませんので、実態的には、対応はなかなか難しいのかなというふうに考えています。

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◯23番(辻誠一君) 一般家庭でも、わりと廉価にそういった機器があるみたいなんですね。そうやって考えたら、特に重要な場所もあるでしょうから、そういうところではそういった機器を導入すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 翌年度・平成20年度から防災行政無線のデジタル化ということで検討、実証を行っていきますので、そういうものとあわせて、どういうふうに取り込んでいくのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

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◯23番(辻誠一君) 防災無線もなんか平成23年ぐらいまでにデジタル化するというような話なので、そうすると、3年も待っていなければいけないので、3年も検討する必要はないと思いますから、ぜひ、即座に検討して、導入していただきたいということだけ要望しておきます。
 (9)に行きます。
 阪神・淡路大震災、9割が圧死・窒息死というふうに言われています。当然、住宅の倒壊によってそのような大変な思いをされたということなんですけれども、新たな耐震診断、そして耐震改修、この支援の制度については詳細にお伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 木造の住宅の耐震診断あるいは耐震改修につきましては、これまでも実施をしていたわけでございますけれども、平成11年からの実績を見ますと、耐震診断で、平成18年までで75件、それから、耐震改修の例としてはわずか6件というような、非常に低い実施の率でございます。
 安全に過ごしていただくための住宅、これを、1軒でも多くの方に耐震診断を行っていただいて、耐震補強につなげていただきたいということから、平成20年度の予算では、まず木造の耐震化に伴う普及啓発の事業、これについて、昭和56年以前の約3,600戸を対象とした、住宅にお住まいの方に対してのPR、これを戸別にやっていきたいということでございます。それと、耐震診断士の派遣事業ということで、これまでは、ご自身で耐震診断をなさっていただいて、その後、市のほうに補助金を申請していただきましたけれども、これからは、ご本人からの申請によりまして、市が登録した耐震診断士を無料で派遣して、診断をしていただくと。それから、その結果、危険あるいはやや危険と診断された住宅につきましては、改修工事費の30%、30万円を限度とした助成、それから、特に65歳以上の要介護者あるいは障害者手帳をお持ちの方については、50万円を限度とした助成、これを行っていきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) 公明党としては、国会でも、そして東京都議会でも、もちろん我々も、この耐震改修については、ぜひ推進していかなければならないということで、ネットワークを組んで頑張ってきたんですけれども、今回の無料での耐震診断、すばらしいと思います。それとあわせて、これまで10%、要するに10分の1の耐震改修についての補助が、30%、なおかつ、65歳以上の要介護認定の方については50%、50万円までというふうに聞いています。非常に思い切った拡充をしていただいたなと思っております。
 ただ、そうはいいながら、耐震診断も、先ほどお話がありましたけれども、それはもう無料だからどんどんいくと思うんですけれども、耐震改修については、相当拡充はしたけれども、なかなか難しい部分があると思うんですよね。そういう意味では、普及啓発活動をしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、今、どのようなことをお考えなのか伺います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 普及啓発活動でございますけれども、これも先ほどもご答弁いたしましたように、多摩市内の建築家あるいは事業者の組合等と協力をいたしまして、戸別訪問によってパンフレット等を配付していきたい。その際に、耐震診断もそうですけれども、先ほどもお話にありましたような家具の転倒防止の金具等の重要性、こういったものについてもあわせてPRをしていきたいというふうに考えております。そういうことによって、広報でお知らせするのも一つの手なんですけれども、ダイレクトメールあるいは戸別訪問によって、フェース・ツー・フェースの中で、その重要性をご認識いただければというふうなことで考えております。

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◯23番(辻誠一君) 普及啓発活動をされる方は、どういう形で、例えば報酬等をどういうふうに考えていらっしゃるのか、とりあえずそれを伺います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 多摩市内の設計協会ですとか、あるいは多摩市建設協力会、建設協同組合、東京土建等の設計・建設関係の事業者、こういった方で、普及啓発促進団体、これを構成していただきまして、そこに対して委託をして、普及啓発活動のほうをお願いするというような考えでおります。委託費でお願いをしたいということでございます。

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◯23番(辻誠一君) そこのところはすごく重要になってくると思うので、特に、実際にうまく耐震補強ができたというような、高齢者で、50万円、50%で安心できたというような、そういう事例を、例えば広報だとかダイレクトメールだとか、こういったものでしっかりと告知するというのが大事だと思いますし、積極的に普及活動をやってもらうための施策、こういったことについてどのようにお考えなのか伺います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市のほうでこういう制度があるということでお知らせするのと、この制度を使って改修をした結果、これだけ安心な住宅になったというようなことは、できれば、その実施をした方のコメント等、あるいは実際の写真等もお許しいただければ、そういったものもパンフレット等にして、その対象の方にまたダイレクトメール等で発送するというような形、あるいは、戸別訪問の際に、そういった事例をお見せしながら啓発活動に努めていただくというようなことで、これから、こういった団体の方とやり方についてまた協議をしていきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) 時間がなくなりました。本当はいっぱいもっとあったんですが、防災対策、これはもう責任者である市長の決意が一番重要だと思うんですよね。そういう中で、市長自身が、きょう、私の質問の中でどのようにお考えになったのか、最後にお伺いして、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 災害に強いまちづくり、多摩市では、もう既に防災元年から20年の取り組みを進めてまいりました。改めて、きょうもご質疑いただきましたように、継続は力なりの一方で、常に切迫する首都圏直下型等の地震に対しては、死亡者を出さないんだという強い緊張感を持って、そして、粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 辻誠一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、板橋茂議員の発言を許します。9番板橋茂議員。
      (9番板橋茂君質問席着席)

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◯9番(板橋茂君) 9番板橋茂です。通告に基づき3問質問いたします。
 1、福祉オンブズマン制度から総合オンブズマン制度に向けて
 多摩市では、オンブズマン制度を、2000年10月から「福祉オンブズマン制度」として実施してきました。今では、他の自治体からの視察を受けるなど、多摩市の福祉オンブズマン制度は全国的にも名を上げるまでになっていると私は認識しています。
 オンブズマンへの市民の声も深刻です。年次報告にも見られるように、障害者自立支援法の成立に伴う制度改正や、介護保険制度の一部改正に伴うサービスシステムの変更などによって、相談内容や苦情申し立て内容が一層深刻になっています。
 こうした市民の訴えにこたえ、福祉オンブズマンが公正中立な第三者的立場で、速やかに処理し、市民の安心や人権を守るとともに、行政への信頼をも高める、大きな役割を果たしています。
 しかし、オンブズマン制度の本旨からは、福祉分野だけでなく、幅広く行政全般にわたっての活動があってこそ、市民の人権を守り、腐敗や不正のない、公正で開かれた行政に導く制度と言えるのではないでしょうか。
 市民の権利擁護とともに、多様化する市民ニーズにこたえ、市民とともに協働し支え合うまちづくりを進めるための必須ともいえる「総合オンブズマン制度」または「一般オンブズマン制度」の創設を求めます。
 (1)平成12年(2000年)3月に出された「多摩市オンブズマン制度検討委員会」からの提言に対する市の対応はどのようになっていますか。
 (2)市民が相談しやすい受け入れ体制が必要です。さらなる市民の利便性の向上を図るとともに、庁舎内への移動に当たっても、市民の立場に立った配置を求めます。
 2、障がい者のコミュニケーション支援事業の充実に向けて
 「障害者自立支援法」ではない「障害者自立破壊法」だなどと、障がい者団体をはじめ、国民の批判を浴び、この悪法を数の力で強行採決した自民党・公明党も、ついに反省したかのように、大幅な見直しを二度にわたって行おうとしています。しかし、与党案の中に、障害者自立支援法のがんとも言える「応益負担」を「応能負担」に見直すという言葉は見当たりません。このがん摘出のために、さらに国民世論と運動を強めていく必要がありますが、今回は、多摩市が実施主体のコミュニケーション事業に絞って質問いたします。
 (1)多摩市のコミュニケーション支援事業の内容についてお答えください。
 (2)奉仕員や手話通訳・要約筆記・点訳、朗読奉仕員などの養成はどのように行われていますか。今後、どのように広げようとしていますか。
 3、バス停と住宅地の間が階段だけのところにスロープの設置を
 ニュータウンの歩車道分離によるバリアは、構造的欠陥そのものです。階段の上り下りをしなければバスの利用ができないというまちでは、住み続けることはできません。急速な高齢化社会を前に、スロープ設置などの改善は緊急の課題です。市としての具体的な方針をお聞かせください。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 板橋議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 「多摩市オンブズマン制度検討委員会」からの提言書は、本市においてオンブズマン制度を導入する際の、制度の「役割・機能・権限」等について一つの方向性が示されたものです。
 その主旨は、市民協働社会の中で、「行政の透明性」を高め、市民の人権や利益が侵されることのないように、「公正で開かれた行政」を実現することにありました。
 また、制度の運用等については、「市民に使いやすく、市民のための制度」として定着させることにあり、特に市民の苦情については、「簡易で迅速な処理」を行うことを主眼に、福祉オンブズマンから、行政全般にわたるオンブズマン制度への移行が提案されたものです。
 現在、本市の福祉オンブズマン制度は、近隣自治体間においても大変高い評価を受けており、市民にとってさらに利用しやすい制度にしていきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 「多摩市オンブズマン制度検討委員会」の提言において、設置に当たっての留意点の一つとして、「福祉オンブズマン事務局は、福祉サービスを受けている立場の市民の感情に配慮し、特に福祉サービスを通じて利害関係を有する福祉部門から一定の距離を保つため、物理的及び人的に独立性が確保できるようにすべきである」と明記されています。
 本年4月の組織改正及びそれに伴うレイアウト変更に際しても、オンブズマンの事務局でもある監理室をどこに配置するか検討した結果、本庁舎4階の東側奥、現在の教育長室をオンブズマンの相談室とすることといたしました。
 2の(1)についてお答えします。
 コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に対し、手話通訳者や要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的としています。
 本市では、地域生活支援事業の必須事業と位置づけ、聴覚障がい者等への手話通訳者を派遣しています。また、点訳希望者については、市に登録している利用者に市からの文書等を点訳して送付しております。
 なお、要約筆記者派遣事業や視覚障がい者のために音声で伝える音訳については、コミュニケーション支援事業として位置づけてはいませんが、ボランティアサークル活動として実施されています。
 (2)についてお答えします。
 手話通訳者の養成については、市がNPO法人多摩市聴覚障がい者情報活動センターに事業を委託し、初級、中級、上級、養成講座の4コースを実施しています。
 要約筆記者や点訳者の養成については、社会福祉協議会のボランティアセンター事業として実施されています。
 音訳者の養成については、市立図書館の養成講座で実施しています。
 今後の人材養成では、疾病等により視覚や聴覚などに障がいを持つ方もふえてきますので、優秀な技量を有する人材を育成し、提供できる体制づくりが必要であると考えています。
 このため、関係機関や障がい者団体、あるいは各ボランティア団体とも連携を図りながら、コミュニケーション支援事業を進めていく考えでおります。
 3についてお答えします。
 多摩ニュータウン開発においては、地形を活かした都市基盤整備が行われ、歩車分離の道路形態は、交通安全対策の面からは望ましい姿であると考えています。
 一方で、地形的な条件の中で、今、求められているバリアフリー化に際しては、改修費用等を含めたさまざまな課題を解決することが必要であり、今後、関係機関を含め、多摩ニュータウン再生の大きなテーマとして、検討していきたいと考えております。

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◯9番(板橋茂君) それでは、再質問させていただきます。
 きょうは、難聴者の方や突然失聴の皆さんなども傍聴に来ていただいておりまして、手話通訳の方が頑張っておられるわけですが、こういった様子を見たとき、やはり議会でもこういった皆さんが安心して議会の傍聴ができるような、要約筆記やOA機器の体制などを、今後、今ちょうど議会改革特別委員会が進められている中だけに、考えていかなければならないなと、つくづくそういう思いをしながら、ここに座っておりました。ずっと午前中から来ておられますので、順番を変えて、2番から質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうは要約筆記の問題を中心にというふうに思っているわけですけれども、ちょうど4日前の朝日新聞の「声」欄に、要約筆記の派遣を充実してという、こういった声も載せられました。一部紹介したいと思います。
 これは茨城県のつくば市に住む行政書士の女性の方ですけれども、「先日、地元の社会福祉協議会が主催する講座に参加し、中途失聴の女性から話を聞く機会があった。『1人の時は楽しく、大勢の中では孤独でした。何について話をしているのか皆目分からず、ただそこにいるだけでしたから』。その言葉に胸が詰まった。補聴器は個人差が大きく、彼女の場合は音の有無がかろうじて分かる程度らしい。しかし、要約筆記と出会ってからは、自治会の集会や学校の授業の参観日、講演会への参加ができるようになった、とうれしそうだった」。そして、最後に、「失聴・難聴者にとって本当の障害は『聞こえない』という不便さよりも、むしろ情報不足やコミュニケーション不足にある。要約筆記が特別視されず、誰もがどんな時にも利用できるような社会を切に願う」と、こう結んでおるわけですけれども、本当に皆さんの苦労をこういった点でも感じることができます。
 今回、質問いたしましたけれども、人として社会生活を送っていく上で、物事を知ったり、そして感じたり、またいろんな自分の考えを伝えたりする場合、言葉とか文字、そして目や耳を通じて行うわけですけれども、しかし、障がい者の皆さんたちはそうしたコミュニケーションの手段がまだまだ非常に不十分というのが、今の私たちの実態だというふうに思います。
 現に、この多摩市のコミュニケーション事業というのが手話通訳に限られているということを見ても、本当にその点が明らかなのではないかというふうに思うわけですが、コミュニケーション事業というからには、手話通訳以外にも、要約筆記や、点訳、音訳なども、当然、事業として取り組む必要があると思いますけれども、その点、再度お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) コミュニケーション支援事業につきましては、ご質問者もご承知のように、障害者自立支援法になりまして、地域生活支援事業として必須事業になってきたということがございます。
 ご質問の要約筆記のことでございますけれども、コミュニケーション支援事業、かなり歴史の深い手話通訳が、かなり昔から行われてきたということで、位置づけされてきております。私どものほうも、コミュニケーションは手話通訳だけではないというふうに考えております。この辺は、コミュニケーションを必要とする支援者、またその当事者との間の関係の中で、コミュニケーションをとるということは非常に大事なことであるということで、そういう位置づけの中で、今回の法的にも定められたというふうに思っております。そういう中で、今後、コミュニケーションというものの事業の幅というものも広げていく必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 広げていく必要があるというようなお考えは言われました。しかし、実際やられていないという問題です。
 いただいた資料でも、手話通訳者については、奉仕員の登録審査をして、合格した手話通訳者の皆さんに対してはそれなりの対応が行われておりますけれども、要約筆記者とか点訳者というのは、「サークルとして活動中」という形で、どちらもサークルとして活動中。先ほど市長も言われましたように、まさにボランティアとしてやっておられるというわけなんですよね。この大事な事業をボランティア任せにしてよいのかどうか。これはやはり早急に改善しなければならないときだと思うんですけれども、目指すだけではなくて、今、ちょうど予算審議を前にしたときでもありますから、こういう点でのはっきりとした方針を出すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者、要約筆記事業をやっていないんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、コミュニケーション支援事業の中には位置づけられていないと。そのためには、これからどういうふうにその辺のところを整理していったらいいのかということになろうかと思います。いろいろ各団体との調整も図りながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 引き続き検討では遅過ぎるから、私は、今回、取り上げたわけです。
 現在、要約筆記者の皆さんや点訳者の皆さんに対しては、どのような報酬というのが支払われているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) いろいろございます。点訳の場合、いろいろ種類がございます。点訳料としまして、材料費も込みというようなこともございますけれども、かなり幅がございます。点訳料1件について100円というものもございますし、500円、600円、700円というようなこともございます。そういう点訳の関係。また、手話通訳につきましては、たしか900円ぐらいだと思っております。

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◯9番(板橋茂君) 今、点訳1件100円とか、また、500円とか700円とかというふうに、非常にわかりづらい答弁だったわけですけれども、音訳テープなんかについても、実際図書館で講習としてやられているのは、90分テープ1本当たり約800円から1,000円ぐらいというふうに言われているんですけれども、この90分テープを録音するのに2時間はかかるというふうに言われているんですが、1,000円だと見ても、1時間当たり500円。非常に安いお礼しか払われていない。まして、点訳1本100円などというのは、交通費にもならないんじゃないかという気がするわけですけれども、要約筆記の皆さんがボランティアで出かけてどなたかに手伝いをする場合、そういうときに、その人たちは、サークルから出かけていって活動されるわけですけれども、報酬はもらっておられるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者が言われた点、ちょっと確認いたしますので、後でご答弁いたします。

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◯9番(板橋茂君) では、手話通訳の人については、一応1時間900円というふうなお話ありましたけれども、そのほかにも、保険にもちゃんと加入してもらっているとか、それなりのきちんとした対応がやられているかと思うんですけれども、その辺の具体的な保障の内容をお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 手話通訳の実際、具体的にどのような形でお願いしているかということだと思います。多摩市の場合におきましては、手話通訳派遣事業、これにつきましては、社会福祉協議会のほうにお願いしているところでございます。内訳で申し上げますと、今年度の実績でいきますと約350万円ぐらい見ておりますけれども、そのうち、活動費ですとか、あと、事務経費、保険料、研修費、人件費、そのような内訳で、合計で350万円ほどになっております。そのうち、当然、保険料的なもの、こういうものもその中に入ってございます。
 また、それ以外には、東京都のほうの委託というようなことで、それの専門のセンターがございます。そういうところにも手話委託を行っているというところでございます。約100万円ぐらいの予算を持っております。

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◯9番(板橋茂君) 制度化されて、しっかりと位置づけられるということになると、保険も含めまして、一応の保障が行われると。しかし、先ほど、時給900円というふうに言われましたけれども、これなどは、本当に生活を支える十分な報酬とは到底言えないわけですが、それでも、一応の位置づけはされている。
 しかし、先ほど言いましたように、要約筆記や点訳者の実際の実態というのは、本当に手弁当でのボランティア活動。これはやはり早急に改善しなければ、これからこういった方たちにもっと活動してやっていただきたいという、この方針が広がらないというのは当然のことだと思うんですよね。本当に障がい者の皆さんのことを我がことのように考えている皆様に限って、限定された人のみが活動できるような、こういうボランティア活動をもっと広げる。そのためには、もっと抜本的な足の踏み出し方、これが必要だと思うんですけれども、もう一度お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) この事業について、もう少し積極的に取り組むべきじゃないかということだと思います。先ほど市長のほうからもお答えいたしましたように、この事業の必要性ということも私ども認識しております。そういう中で、できるだけ早くこの事業も先に進むような形には取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) のらりくらりと全然進まないんですけれども、多摩市の場合、他市が云々というようなことをよく言われますけれども、この要約筆記に限って、要約筆記を実施しているところは圧倒的に多いわけですけれども、いないところの23区と多摩地域の実情をお答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 区市町村で、この事業をやっていないところがどこかというお尋ねでございますけれども、区では2区、市では7市、私どもの市を入れて7市ということになっております。

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◯9番(板橋茂君) 区の2区というのはどちらでしょうか。私の資料では1区のみになっているんですけれども、平成20年度から実施するというところは除いて、お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私どものほうで伺っているのは、品川区と荒川区というようなところでございます。

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◯9番(板橋茂君) 一応私のところでは、品川区は、窓口は地域でやっているという、そういった情報はつかんでいるんですけれども、多摩地域については、この近辺、ほとんど実施しておりますよ。稲城市も狛江市も国立市も日野市も清瀬市も東久留米市も、まさに実施していないところが、瑞穂町とか、あきる野市、羽村市、武蔵村山市、福生市、小金井市や青梅市と、こういったところなんですけれども、こういうおくれた状況になっている。よく他市の云々という状況の中で、これこそ、今のちょうど予算審議の前だからこそ、今ならまだできる状況にあると思うんですけれども、その点について、いかがですか。
 私が持っている資料では、多摩市は平成20年度開始の予定というところまで書いてあったんですが、相当なところまで計画は進んでいたんじゃないかと思うんですけれども、その点について、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) やっているかやっていないかということでございますけれども、先ほどから申し上げていますように、要約筆記事業につきましては、まだ多摩市としては制度化をしていない、コミュニケーション支援事業の中に位置づけがされていないというところで、そこについては、全体のいろんな障がい者の個々の事業ございますけれども、総体の中で、事業も見直しながら、この事業を、必要だということも私ども認識しておりますので、できるだけ早く取り組めるようにはしていきたいというふうに考えております。
 それぞれ、今、申し上げましたけれども、全然やっていないという各市の状況のところ、これも東京都に確認したところでございますけれども、全く対応していないということではない。何らかの依頼があれば対応しているという状況もございますし、それぞれの各市の事情がある中で対応しているということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯9番(板橋茂君) それぞれ各市の事情と言われました。先ほど、手話通訳のほうの予算ということで、350万円というような数字が言われましたけれども、要約筆記の事業を、今の多摩市の状況の中で、もし実施しようとしたら、どのくらいの予算が必要だと見ておられますか、お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) これは、仮に要約筆記派遣事業を組み立てていった場合、どんなふうなことが考えられるかというところでの想定ですけれども、経費的には50万円ぐらいでこの派遣事業がいくのではないかというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 50万円ぐらいだというような答えなんですけれども、この問題について、市長、どうなんですか。市長の決断が大きく左右すると思うんですけれども、ぜひ実施してくださいよ。市長、お願いします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほどちょっと私の答弁で漏れていたところがございますので、お答えいたしたいと思います。
 要約筆記のところで、どのくらいのお願いした場合のところになるかというところでございますけれども、手書きのノートテークの場合、当初1時間までが1,400円、1時間ごとに1,400円の経費を見ているということ。また、パソコンノートテークというようなことでは、約1,900円、それ以降は1,400円、そのようなもの。あと、手書きの全体投影というようなことで、OHP等の機械を使った場合には、2時間までが2,100円、以降、1時間ごとに1,050円。それ以外のパソコン全体投影した場合には2,600円というような、そういう経費になっております。
 先ほどから申し上げておりますけれども、経費のところというよりも、むしろ、私どももできるだけいろんな事業にも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、この事業についても、要約筆記について、関係課ともよく調整しながら、予算等についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 今言われた金額は、先ほど言われました50万円の予算の内訳ということですよね。そういうふうに理解いたします。今現在はほとんど出ていないという状況ですけれども、制度化されると、そのような形で、一定の前進というか、一定の方針はできるという点では、これは本当に急がれるというふうに思います。
 難聴者の方とか失聴者の方、突然耳が聞こえなくなった方というのは、本当に多いわけです。特に高齢になってこういった症状が出てくるという場合、今から手話を勉強するといっても、なかなか身につくものではないし、本当に音の聞こえない中で苦しんでおられるという、こんな方が非常にたくさんおられるというわけですけれども、厚生労働省の調査では、18歳以上で聴覚障害の障害者手帳を交付された人は推定34万6,000人となっていますけれども、そのうち約70%が65歳以上です。しかし、34万人という数字がここに出てきたんですけれども、高齢だから仕方がないということで、登録もしない、手続もしないで、我慢しておられる方というのは、これ以上にたくさんいらっしゃるというのが実態です。そのことを考えたとき、引き続き、高齢化社会を前に、こうした難聴の人々というのはもっとふえていく。この要約筆記という形で、もっと皆さんが情報をちゃんと伝達できる、コミュニケーションできるような状況は本当に急がれているというふうに思います。
 ある難聴の方から手記が届けられましたので、ちょっと披露したいと思いますけれども、「私は、30代後半から徐々に聴力が低下し始めました。感音難聴で、内耳や聴神経などの障害によるものと言われています。感音難聴は、言葉を言葉として聞き分ける能力が低下し、補聴器の効果はあまり望めません。難聴者の多くがこのようなタイプです。そして、そのような人たちに最も効果的な手段は、要約筆記。健聴者が聞き取った話の要点を文字で伝える通訳方法です。この方法には、ノートテークと、OHPという機械を使って要約筆記の内容をスクリーンに大きく映し出す方法などがあります。私が初めてOHPの効果を体験したのは、東京都中途失聴・難聴者協会主催の講演会でした。難聴になってからは、講演会など、すべてあきらめていたのですが、OHPを使って講師の先生のお話の内容がリアルタイムにスクリーンに映し出されていくのを見たとき、そのすばらしさに感動し、涙が出てきました。久しぶりに講演を楽しむことができた満足感と、強い味方を知った幸せな気持ちで、足取り軽く家路についたことを忘れることはできません。この体験は、私のそれからの人生を変えたと言っても過言ではありません。多摩市内でも、このようなコミュニケーションの手段があることを知らず、寂しく孤独な生活を送っている難聴者が大勢おいでではと推察いたしております」。こんな人たちの助けになればという思いでボランティア活動を行っておられるわけですけれども、最後に、「聴覚障害のために苦しんでいる潜在せる多くの市民のためにも、要約筆記派遣事業をぜひ認めていただきたく、お願い申し上げます」という、この手記をいただいて。
 先ほどの新聞の「声」欄のところでも、OHPで本当に人生が変わった、前に出かけていく手段を知った、宝を知った。そして、いきいきと活動しておられるわけです。
 こういった方々を、1日でも早く、本当に普通の市民として活動できるような状況をつくり上げていくという、そういう立場で、ぜひ頑張っていただきたいわけですけれども、市長、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者言われましたけれども、確かに、耳が中途で聞こえにくくなった、大変お困りの方が多いというのも伺っております。毎年、社会福祉協議会などの聞こえと補聴器の相談の会もやっている中で、かなり相談が多いというようなことも承知しております。そういう中で、要約筆記グループ、サークルの団体もかなり献身的に、これまで、いろんな事業についてもご協力いただいてきたということも、私ども承知しております。
 そういう状況でございますので、予算との取り合いということになろうかと思いますけれども、先ほども申しました障害者自立支援法も、一歩一歩、今、見直しもされてきているというところでございますけれども、地域生活支援事業、この一つの大きな事業と私ども考えておりますので、そのように受けとめさせていただきたいと思っております。

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◯9番(板橋茂君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。手話通訳や、そのほかにも、要約筆記者、点訳、朗読奉仕員など、養成講座なども設けながら、頑張っておられるということはわかるんですけれども、せっかく養成しても、後はボランティアでお願いしますという、こんな都合のいいことで人を使うのは、やはりこれは行政として行うべきではないと思うわけです。しっかりとした養成とともに、本当に働ける場を、ちゃんとした保障のできる働ける場をつくっていただきたいということを最後にお願いしますけれども、市長、最後に一言何かお願いしますよ。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 特に聴覚障がい者の方にとって、あるいは難聴の方にとって、コミュニケーションのツールをどう豊かにするか、これは基本的なことだという認識を持っております。また、要約筆記の効果、これは、私もたびたびいろいろのフォーラム等で皆さんの献身的に取り組んでいらっしゃるものを拝見して、私自身も要約筆記で内容を確認する場面も、たびたびそういう経験もさせていただいております。
 一方で、真に必要なサービスをその方に届けるときに、限られた財源の中で、福祉全体のサービスをどのように提供していくのかという課題もございます。
 先ほど来から部長が答弁していますように、引き続き、これについては、実現できる方向では、所管部のほうでは取り組んでいく考えでおりますので、私もそのように考えております。

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◯9番(板橋茂君) 障がい者の人たちがコミュニケーションできない状況に放置しておくというのは、まさにこれは人権侵害にもつながることだと思いますので、早急な対応を求めます。
 それでは、福祉オンブズマン制度のところに行きたいと思います。
 私は、今度、福祉オンブズマン制度の状況、多摩市が随分頑張っておられるのは承知の上で、あえて質問したくなってきたのは、資料を見て驚きましたけれども、先ほど、市長答弁もありました、オンブズマンの場所が4階の教育長のところ。例えば市に何か文句を言いたいと、告発したいと、そういう相談も含めて、言いたいと思う人が、お城で言えば天守閣ぐらいのところまで上がっていかないと相談ができない。これは、使いやすいオンブズマン制度にしていきたいと市長が言われたのと、あまりにギャップがあるのではないかと思うんですけれども、なぜこんなことになったのかということも含めながら聞きたいと思うわけですけれども、最初はちょっとそれを聞きます。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 本年4月の組織改正にあわせて、今、レイアウト変更の中で、それぞれ、総務部が中心になって、各部と調整をしてまいりました。その中で、結果として、監理室については、本庁舎のB棟の4階の部分というようなことでございます。もちろん、オンブズマンの独立性、あるいは公正性、相談のしやすさということからして、自治体によっては、庁舎でなくて、ほかの場所で設置をしているというところも聞いております。しかしながら、私ども、今、現状の制約の中で、できるだけ市民の方が訪れやすいというようなことで、一つの部屋として確保するというような中で、今回、選択をさせていただいているということでございます。

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◯9番(板橋茂君) よそは庁舎の外でやっているけれども、多摩市は部屋として確保したと。路上でよその自治体がやっているわけではないと思うんですけれども、部屋として確保したという、それだけでは、全然答弁になっていないと思うんですが、ここに追いやられたというような感じがするんですけれども、場所取りの争奪戦でここに追いやられたのか、その経過、どうなんですか。

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◯副市長(田村一夫君) 私のほうで部屋として確保したと申しましたのは、ごらんになっていただくとおり、多摩市の私どもの事務室というのはオープンのスペースでございます。その体制の中では、相談も非常にしやすいだろうということで、私は、先ほど、部屋ということに着目してご答弁申し上げたので、ご理解いただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) オンブズマンの監理室の事務室の場所をどこにするかという中で、基本的に、福祉のサービスを直接行っているところからは一定の距離をとりたいということが一つございます。それと、もう一つは、相談に当たって、きちっとした相談室をとれる場所。ですから、例えば市民相談室もそうですし、子ども青少年部のところもきちっとした相談室を置くし、当然、生活保護のところもきちんとした相談室が要ると。そういう場所をどこにどう配置していくのかということを考えた中で、最終的には、4階の部分を監理室のほうでお使いいただきたいということで、整理をさせていただいたということでございます。

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◯9番(板橋茂君) しっかりとした部屋でお話を聞く、その姿勢は、それはそれとして大事かなというふうには思います。
 ですけれども、相談というところになると、入り口のところまでしっかりとした部屋になってしまうというのではなくて、せめて入り口のところはもっと行きやすい、例えば、今回の設計でも、1階のほうに市民相談室がありますね。これもB棟のほうに行ったんですかね。このB棟の市民相談室の横の一角に、オンブズマンとしての相談窓口、これを設けるというのは、これはこれとして、市民相談の受け付けた人も、これはちょっとオンブズマンのほうに回したほうがいいなと思ったら、すぐオンブズマン担当に回すこともできるし、非常に一石二鳥。そして、詳しい話は上の天守閣で話すということで、これは非常にいい提案だと思いますけれども、いかがですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 実際の福祉の窓口と、そこですと、隣り合わせなわけですよ。その場所で果たしてよろしいのかどうかというのも一つございます。
 また、市民相談室を、今の場所から、今度B棟のほうへ移すわけですね。そうすると、相談室の数自体も2つしかとれないわけですので、そういう中で、果たして新しい市民相談室の場所がよろしいのかどうか。それはあまりよろしくないのではないか。若干お手数かけますが、エレベーターで4階へ上がっていただいて、そちらのほうできちっとご相談いただいたほうがよろしいという判断のもとで、4階のほうにセットをさせていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯9番(板橋茂君) しかし、それはちょっと、ただでさえ、もともといろんな相談をしながら、もめた末にオンブズマンへというふうになってくるのかなというふうには思うんですけれども、それを市役所の4階の奥のところまで行かないと受け付けがないというのは、これはやはりおかしいんじゃないですか。今の市民相談窓口が、それは近くてまずいというのであれば、もっとほかの場所を探すべきだと思うんですけれども、どうですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) ですから、先ほどから申し上げているように、実際の相談室を設けられる場所がどことどこだということを実態的に把握しながら、必要な部門のところ、それぞれ配置を決めさせていただいているということでございます。

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◯9番(板橋茂君) 全然答えになっていないじゃないですか。もっと、訴えたい市民がどこに行ったらよいのかと、どこが行きやすいのかということをなぜ考えようとしないんですか。本当に4階がいいと思っているんですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 確かに、相談される方、また市のほうに来庁される市民の方、すべての方にとって100%のレイアウトを引こうと思いましたら、今の状況ではとれません。そういう中で、どことどこをどういうふうに使っていくのがよろしいのか。また、福祉オンブズマンのことでございますので、それぞれの直接の訴えの部分とは物理的にもある一定の距離を置くというのはもともとの考え方でございますので、そういう部分も斟酌しながら、今回は、考えさせていただいたということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 板橋議員、繰り返しのような形の答弁になっておりますので、観点を変えた形で進めてください。

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◯9番(板橋茂君) それは、議長に一々言われなくて、私の考えで、私の時間でやるわけですから、それは結構でございます。
 今、福祉とくっついているからまずいというふうに言われました。本来ならば、庁舎と離れたところに設けるというのが一番いいわけですけれども、せっかく東庁舎なんか新しくつくっているわけですから、その気になればできないわけでもないし、やはりやる気があるかどうかというふうに私は思います。
 あわせて、今度取り上げたのは、もともとこのオンブズマン制度がスタートしたときに、少なくとも2年以内には一般オンブズマンにと、総合オンブズマンにと、まさに提起をされ、そして、その方向で多摩市は進んでいたはずですけれども、なぜそれがいまだに、2008年になっても、そういった総合オンブズマン方向に進もうとしないのか、それをお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) オンブズマンに求められる機能というのは幾つかあるというふうに思っておりまして、私の考えでいきますと、例えば苦情の対応の機能、これが一つ大きな機能としてあると思います。これらについては、私ども、市民相談、あるいは各種の相談のチャンネルもございますし、市長へのメールということで、市民から直接お話をいただくような仕組みが整備されているというようなことが一つございます。
 また、権利の救済の機能、これも考えなければいけないというふうに思っておりますが、これらについては、さまざまな苦情受け付けのチャンネルが機能している中で、その中で権利救済ということもできるわけでございまして、それがすべてオンブズマンイコールということではないというふうに思っております。
 また、行政制度の改善の機能、これらについても、議会の指摘でもそうですし、また監査委員での指摘、そういったことも、当然、行政制度の改善のための機能と、そういったさまざまな機能が、現在の中でも、私は十分機能しているというふうに考えております。ただ、それが、議員さんがご指摘のとおり、総合オンブズマンイコールではないというふうには私は理解をしております。
 しかしながら、今、現状の中で、私ども、福祉オンブズマン制度を直ちに総合オンブズマン制度に移行するということは、現在のところは考えておりません。

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◯9番(板橋茂君) しかし、副市長、おかしな答弁ですね。第四次総合計画ではちゃんと考えているじゃないですか。これはどうなっているんですか。第四次総合計画でのオンブズマンのあり方は、どのような計画になっていますか、お答えください。

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◯副市長(田村一夫君) たしか第四次総合計画の前期の実施計画の中でオンブズマン制度については位置づけられているというのは、私も認識をしております。現在、私どもが市民の皆さんのご意見をお伺いしながらつくりました戦略プラン、この中では、その位置づけは特にしていないというふうにご理解いただきたいと思います。

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◯9番(板橋茂君) 第四次総合計画で、オンブズマンの総合オンブズマン制度への移行という点では、平成13年から17年度にかけて総合オンブズマンへの充実を行いますと書かれております。その後、いろいろ見直しもありましたというふうにあるようですけれども、行財政再構築プランの中でも、こういったオンブズマン制度云々ということは書かれていないわけですから、総合計画がそのまま生きているというふうに私たちは見る必要があると思うし、これを考えていないということを平然と答える副市長の姿勢が問われると思いますけれども、いかがですか。

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◯副市長(田村一夫君) 先ほども市長答弁でも申し上げた、あるいはオンブズマンをつくるときの提言の中でもいただいている、公正で開かれた行政、これについては、公正で迅速な行政運営というのは、私ども、自治基本条例の中でも明確に位置づけておるところでございます。そして、それをどういうふうにやって実現していくかということの中で、現在、私どもは、福祉オンブズマン制度として推進しております。これをさらに充実していきたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、それを現段階で総合オンブズマン制度に改正していくという考え方は、今のところないというふうに私は申し上げております。
 しかしながら、もう少し説明させていただきますと、オンブズマン制度自体は、市民対行政というところではなくて、その当事者間に第三者が入って、バランスを持った解決をするということのメリットは、私自身もあるというふうに思っております。そういう中で、現在の福祉オンブズマン制度の機能、これらを充実しながら、引き続きの検討課題であるというふうには私は理解をしております。

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◯9番(板橋茂君) 今、市民のニーズというのも本当にいろんなものがありますし、市政に対する思いも本当に幅広いものがあります。
 多摩市より10年前にスタートさせた川崎市のオンブズマン制度、全国からも注目されているところなんですけれども、ここの川崎市の資料をいただきましたけれども、まさに福祉分野だけではなく、幅広く市民からの申し入れが全庁にわたって出てきているということを見たときにも、福祉に限るということでは、公平・公正の点でもやはり間違っているかなという思いが私はするわけですけれども、その点について、いかがですか。

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◯副市長(田村一夫君) 他自治体で、総合オンブズマンということの制度、これが機能しているということは私も認識をしております。その存在を私は否定しているものではありません。多摩市として、現時点で、それを即採用するという考え方はないということを申し上げているわけでございます。私自身、先ほど申し上げましたように、第三者が入ることによるメリットということも、これは重々承知しております。
 もう一つ、今後、私どもが検討していかなければいけないというところは、このオンブズマン制度、非常に専門的なオンブズマンをどうやって選任をしていくのか。これは、相談の内容によりまして、非常に専門的な知識を持っていかなければいけない。その体制の問題もあります。それと、ほかの市では、オンブズマンプラス調査員みたいな方を採用しているところもあります。そういった体制の問題、そういったこともございます。実際、それらについてどのくらいのコストをかけるのかということも、我々としては考えていかなければいけないというふうに思っております。
 また、もう一つは、先ほど、苦情処理の機能ですとか、行政制度の改善の機能ですとか、権利救済の機能ということで私申し上げましたけれども、そういった機能を考えたときに、既存の制度、それとの重複も解消しながら、効率的な事務を進めていくという視点もなければいけないというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) まさに今、既存の制度を見直してというふうにも言われましたけれども、実際、多摩市の福祉オンブズマンの皆さんの活動の内容を見ますと、他市と比べて、よその実際に進めているところを比べてみましても、非常に効率よくたくさんの事案をこなしておられますし、それなりの意見提案なども行っておられます。総合オンブズマンになったところでも、今、多摩市のこういった2人のオンブズマン体制の状況で、実際、総合的な体制を進められているわけですけれども、せいぜい、多摩市が総合オンブズマンに進める当たっては、先ほど言われた調査員を1名ぐらい配置するだけでも十分賄うのではないかと、私はよその経験を見てもわかるわけですけれども。
 そしてあわせて、既存のいろんな組織がありますね。ほかにも、弁護士さんを雇って相談コーナーとか行っている部署があります。そういったところを一手にここで引き受けてもらうという、そういう点で見るならば、非常に財政的な合理化にもつながるんじゃないかと私は思うんです。
 あわせまして、市のいろんな苦情の中で、一番多く出てくるのは、職員の対応の問題ですね。これは、川崎市の場合でも、すべてのところにわたって職員対応が問題だという形で出てくるわけですが、決まったことを率直に話すんだけれども、相手の立場まで入り切れなくて、ごたごたになって、問題がこじれてしまう。そこに第三者が入って解決をしていくという、そういう問題を見たとき、市の職員の皆さんにとっても、また行政のいろんな矛盾を解決していく上でも、非常に大きく役立つ制度だと思います。
 だから、福祉だけに限らず、総合的な窓口をぜひこの機会に開く必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 総合オンブズマンの考え方につきましては、先ほど私のほうからお話ししているとおりで、繰り返しのことになりますので、あえて申し上げません。
 実施している自治体によって、例えば、今回、資料としてお渡ししているほかの市の例でいきますと、私どもの福祉オンブズマンのほうに入っている電話よりも、あるいは連絡よりも、昭島市なんかのケースでいきますと、非常に少ないというような実態もあるようでございます。これらを含めて、私どもとしては、先ほどから申し上げているオンブズマンの考え方を説明させていただいている。
 それと、もう一つ、私つけ加えさせていただきたいのは、確かに、ほかの自治体の中で、市の職員との接点の中でトラブルがあるということも事実だというふうに私は認識しております。そういう意味では、多摩市は、3S窓口運動というのを進めております。平成19年度はあいさつ、これを進めて、平成20年度は傾聴、相手の方を心を持って聞くというような活動もしていると、そういう実態を踏まえながら、私は、総合オンブズマンのあり方について検討していくべきだというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) 当事者同士がいがみ合っているところに、途中、課長さん、部長さんが間に入ってとりなすということもいろいろ見受けることなどあるわけですけれども、第三者機関が入って、お互いの話を聞きながら、迅速に対応する、この制度を本当にぜひ活かしていただきたいと思います。
 あわせて、いろいろシンポジウムをされたりする中で、オンブズマン制度もある程度は知られてきたのかなというふうに思います。それが実際の相談の件数となってあらわれてきているかと思うんですけれども、しかし、肝心の福祉オンブズマン制度、こういういいリーフレットがあるんですが、これなんか2年前につくったきりで、今、公共施設などには全く置かれていないような実態です。今度の予算書を見ても、予算が組まれてもいないようなんですけれども、こういう制度をもっと知らせていくというためにも、積極的に広げていく必要があるのではないか。このパンフレットなどもぜひ、今後、つくる方向で検討していただきたいということと。
 このオンブズマン事務局なんですけれども、メールのアドレスにはkanrishituという形になっているんですね。部屋の名前も監理室になっているわけですけれども、福祉オンブズマン室とか、そういった名称をしっかりと表に出すと、これが大事じゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 私ども、今、2人のオンブズマンの先生が非常に活躍をしていただいておりまして、私ども多摩市の福祉オンブズマン制度というのは、ほかの自治体からも、福祉という分野に限っているオンブズマンではございますけれども、非常に見本になるということで、評価をいただいているというふうに私は認識しておりまして、そういう中で、オンブズマンの制度のPR、これはもっとしていかなければいけないというふうに思っております。今、議員がお示しになったようなすばらしいパンフレットでつくっていくのか、あるいはまた、庁内印刷でもそういったものができる要素はあるわけでございますので、そういったものを使いながら、ぜひPRをしていきたいということを考えております。
 それとまた、先ほど、いろいろ場所の問題でお話がありました。監理室というと、ちょっといかめしいような感じも市民の方は受けとめるというところがあるのかもしれません。そういったところは、市民の方々ができるだけ入りやすいような、そういった趣向を凝らしたようなことを考えていきたいというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) あまり時間もありませんので何ですけれども、本当にもっとこのオンブズマン制度というのを広げていただいて、なるべくなら全庁的なものにして、市民の人権を守るという意味でも、非常にこれも大きな役割を果たせると思いますし、市の職員にとっても本当にいい役割を果たすと思います。
 あわせて、市民が行きやすい。やはりこれは、4階も、それはそれとして、相談する場所としてはいいんですけれども、もう少し下のほうに、わかりやすいところにもちゃんと配置をする、これもぜひ検討していただきたいというふうに指摘しておきます。
 それから、3番目に行きます。
 ニュータウンのそもそもの歩車道分離という、この街の構造が、歩行者の安全と裏腹に、こういったバリアを築いてしまったということがあるわけです。これまでにも何度かお聞きしまして、バリアフリーの街づくりという点では、引き続き取り組みを進めていきますという程度のお話なんですけれども、今、ニュータウン再生という形で、国も都も挙げて、計画を進めて、実行しようという動きが来ているときだけに、多摩市として問題点をはっきりと発信するのが大事なことなのではないかと思います。
 こういった検討委員会からの資料、計画開発住宅市街地の今後のあり方検討委員会などでも、いろいろと上がってはきているんですけれども、この歩車道分離のつくり方、そして、そこに階段はつくったけれどもスロープをつくらないまま放置しているところに対する考え方、これは載っていないんですよね。ユニバーサルデザインとかバリアフリーという言葉はいろいろ出てくるけれども、この構造的な問題のところに、しっかりと公社や東京都や国に自覚させる必要がまずあるんじゃないかと思うんです。このまま放置しているというのは、それはもう欠陥だよと、それをはっきり認めさせた上で、じゃあどうするのかというふうに前に進んでいけると思うわけですけれども、こういう交渉の先頭に立って頑張っておられる企画政策部長にこの付近のご意見などをお聞きしたいと思いますけれども、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 物事には、変えるべきところと、変えてはいけないところ、あろうかと思います。今ご指摘があった歩車道分離、これは、歩行者の安全を守るということで、ニュータウンは取り入れてきているところでございます。構造的にこれを全部改める必要があるかどうか、これは、大きな議論が分かれることかと思います。ただ、ご質問者がおっしゃるように、現実問題として、そういった基本構造の中で、歩行線上に問題がある、こういう現実を直視した中で、改善は必要だと認識しております。
 いずれにしても、ニュータウン再生の中では、関係者の共通認識はやはりしていく必要があろうかと思います。そういう意味では、問題提起をしていきたいと思っております。

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◯9番(板橋茂君) 前回も、バス停があって、階段だけで、スロープのないところということを挙げていただきましたら、22カ所のバス停。あわせて、そのバス停でも、両側がそういう階段になっているというところも14カ所ぐらいありますので、個数といえば三十数カ所、そういった状況になっているところがあるわけですけれども、落合4丁目のほうでその改善を求める署名運動などが起こったものですから、私も、その署名を携えて、東京都住宅供給公社の総務部長さんのところに交渉に行ってきたんです。
 その後、現場をよく調べた上で回答しますということだったんですが、その回答の内容がですね。私たちが要求したのは、2メートルぐらいの段差のところにスロープをつくってもらうだけでも、十分に上の高いところまでも行けるようなルートが開けるから、ここにぜひスロープをつくってほしいと。その点、東京都住宅供給公社の土地ですから、ぜひ東京都住宅供給公社さんお願いしますよと話したんですね。しかし、調査した結果、向こうから言われたのは、段差は7メートルありますので。というのは、上の歩道橋までの高さまで計算をして、7メートルありますので、そこにスロープをつくるとなると、まさに7,000万円ぐらいお金がかかってしまいますと。非常に財政的に厳しい状況の中で、もし多摩市さんがつくってくださるのであれば、土地は提供するという、そういった方向では考えているんですけれどもという、当事者としての自覚がないんですよ。
 だから、構造的なこの問題を国や都にしっかりわからせる必要がある。その上で、この土地はどうなのか。この土地は多摩市が持っている土地だから多摩市がつくろうか、これはURが、これは公社がというふうに話が進んでいくと思うんですけれども、その根本的なところの認識というものを国や都と一緒にはっきりとする必要があるんじゃないか。だからこそ、企画政策部長の力にお願いしているわけですけれども、どうでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 力といいましてもあれでございますけれども、いずれにしても、これは、街づくりの課題であることは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、関係者の共通認識をつくるということと、あとまた、実行手段をどういうふうにするかという、現実的な問題がございます。今ご質問者がございましたように、地形によっても対応の可能性の高さは変わってくる。いずれにしても、この辺のところは率直に関係者と議論しながら、少しでも問題解決を図れる道を探ることが必要だと、こんなふうに思っております。関係所管とまた協議しながら、動いてまいりたいと思います。

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◯9番(板橋茂君) 関係所管と協議しながらということですけれども、本当に実際あの場所を見ていただいてですね。場所も挙げていただきました。スロープをつくるとしたらどこにつくるのかなということなども想定した上で、どのような構造が考えられるのか、また、その土地の所有者はだれなのかということも含めた、具体的な計画をぜひ組んでいただいて、その上でまた交渉をぜひ進めていっていただきたいと思うわけですけれども、その点についてのお考え、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) スロープ等の設置につきましては、20分の1の勾配、こういったものも必要になってくるわけでございまして、どの位置にどうつけるべきなのかというところは、現場の状況を確認しながら検討したいというふうに思っていますし、また、先ほどおっしゃいましたように、関係者のですね。要は、今、この時代に、こういったスロープは逆に言うと当たり前の時代になっていると。そういうところの認識、これを逆にそれぞれが持つこと、これが大事だろうというふうに思っています。そういう中では、やはり関係者のそういった対応を図りながら、当然、多摩市も必要に応じて優先的にしなければならないというところもございます。ただ、今、私ども、道路整備を検討している中で、改修時期が来たときには、そういう対応もあわせて図っていきたいというふうに考えます。

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◯9番(板橋茂君) 先日、市長のほうで記者会見されたときに、ごみの有料化の問題から福祉の問題、また、まちづくりの問題など、さまざまな問題を記者会見で発表されて、そして、その記者会見を受けた、これは朝日新聞の記者ですかね、朝日新聞では、多摩ニュータウン再生へ、整備計画、多摩市予算案が事業費を計上したということで、ニュータウンの再生のところに焦点を当てた形で出してきました。これを見ると、今後、公園のバリアフリー化などを進める整備計画をまとめるということで、多摩市が道路などは主体的にやらなければならないから云々という形になってきているわけですけれども、渡辺市長の所信表明演説の中でも、国にしっかりと責任を持たせながら頑張っていきたいということも言っておられましたので、ぜひ最後まで責任を持たせた街づくりを進めてやっていただきたいということをお話ししまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、藤原正範議員の発言を許します。2番藤原正範議員。
      (2番藤原正範君質問席着席)

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◯2番(藤原正範君) 2番藤原正範です。通告に基づき2問質問いたします。
 通告書を読み上げる前に、今回の質問に至るまでの考えを述べます。
 まず、公共施設の長期的財源確保の考え方と学校跡地施設についてであります。
 高度成長期を挟んで、今日まで、日本の都市はスクラップ・アンド・ビルドで形成されてきたと言われています。しかし、昨今では、長引く不況によって、少々事情が異なってきました。都心の一部を除いて、新規投資に資金が回らなくなってきたことや、取り壊し、建てかえに伴う環境負荷が深刻に受けとめられるようになった今では、従来のスクラップ・アンド・ビルドの考え方では都市経営が成り立たず、大きく方針変更をせざるを得ない状況になっています。
 一般の不動産市場を見ても、地価や賃料の値下がりにより、容積いっぱいの建てかえよりも、長期的に健全な不動産運用のほうが有利との見方が主流になってきています。
 加えて、不動産の金融商品化が進んだり、流動的な資産として取引されるようになったことを背景に、新たに建物をつくるのではなく、現存する建物、つまり既存ストックを最大限に活用するためのノウハウの構築や、そのための資金投入のマーケットが拡大してきています。
 これらの動きを受けて、全国の地方自治体でも、資産運用の考え方が浸透し始めています。実際に、全国多くの地方自治体では、高度成長期に建設した多くの公共施設が既に更新時期を超えている現実があります。
 しかし、残念ながら、地方自治体の資産に関しては、さまざまな法規制や諸事情が複雑に絡んでおり、簡単に手がつけられないケースが多いことも事実です。
 また、バブル期に計画、建設された公共施設も多く、当時はだれしもが予想だにしなかった財政状況の悪化により、運営・維持管理コストが自治体の大きな負担となっており、財政の硬直化の一因になっていることは、今さら申し上げるまでもありません。
 この状況に追い打ちをかけるかのように、今日では、人口構造の変化や行政組織のスリム化などが進んでいます。まちでは、社会情勢の変化により、集合住宅などでは空きスペースがふえつづけ、建物自体が既にその役割を終えたものがふえてきています。
 この状況は、本市においても全く同様であり、公共施設の運営・維持管理コストが財政を圧迫している状態の改善が喫緊の課題であることや、今後も間違いなくふえる、役割を終え、使い道の決まっていない、既存ストックの余剰をいかに活かすかが重要な政策課題と言えます。つまり、民間とは異なり、その多くが処分できないものである公共の資産を、単なるお荷物とするのではなく、資産として長期的に運用するという視点はもちろんですが、時には、資産活用するといった判断も求められてくるはずです。
 そのような中、多摩市は、昨年末に公共施設のストックマネジメント計画をまとめました。この中には、老朽化が急激に進む10年後を見据え、施設の整備方針や保全の取り組み方が示されました。これにより、建築物の長期耐用化、延命化を図り、適切な維持保存により有効活用を図ることを目的とするとしています。また、この計画の中では、対象施設の設定や保全の具体的な取り組み方法に加えて、技術的な手法を精査しての中・長期的計画や、それらを予算フレームに反映させるとしています。これら一連の計画を見る限り、全国に先駆けて民間のノウハウを活用し、健全かつスリムな行政運営を目指そうとする、その姿勢は大いに評価できるものと言えるでしょう。
 しかし、一方で、コストシミュレーションをつくり上げたプロセスでの技術的な根拠の正確度や、それらを進める上での財源手当ての目安、そして、その安定性の確保の裏づけが見えにくい点や、計画を進めるに当たって、市民との合意形成のつくり方など、今後の課題も多く残されており、計画を実践に移す次の段階での新たな取り組みが求められています。そこで、今後の取り組み方について、率直にお尋ねします。
 次に、小学校の英語活動についてであります。
 中央教育審議会の外国語専門部会は、2006年2月、小学校5年生以上の児童に週1時間程度の英語学習の必要性を提言しました。小学校英語に関しては、既に全国公立小学校の93.6%が、総合的な学習の時間などを利用して、英語に親しむ活動を行っています。全国の平均実施時間は、6年生で年間13.7時間程度ですが、地域や学校によって取り組み姿勢や活動時間に大きな隔たりがあり、こうした格差を埋めるねらいも含まれているとされています。
 英語に対する保護者の関心は非常に高く、幼児期から学ばせるという傾向も強いようであります。生徒数6万数千人にも上るある幼児・児童を対象にした全国展開する大手英語教室では、ここ数年、児童数がふえ続けており、5年前との比較では、2歳児、3歳児を中心に、入学者が35%の伸びを見せているようです。
 また、子どもを公立小学校に通わせる保護者の7割以上が小学校での英語を必修化すべきと答えている現状も、見逃せない事実と言えます。
 また、先進国やアジア諸外国における英語教育への積極的な動きも、英語教育導入への強力な後押しとなっているようです。
 当初、文部科学省も、これらの動向を受けて、英語学習の必修化、教科化といった議論を積極的に進めてきたようですが、国際学力調査などの結果を受けて、日本の子どもたちの学力が全体的に低下している今日においては、義務教育全体の質の向上を目指す方針ということが強く、残念ながら、英語学習の優先度がやや下がったようでもあります。したがって、そのあたりは明確な指針が提示されないまま英語学習を進める方針に至っている印象も、率直に言って、受けます。
 加えて、実際の授業を担当しようとする現場の声では、英語学習の必要性を大いに認めているものの、年間カリキュラムにおける時間配分、それから教員自身の英語能力の向上などをどう確保するかといった、現実的な問題も浮上してきており、前途は決して楽なものとは言えないようです。
 また一方で、小学校英語に否定的な見解を持つ専門家あるいは有識者も少なくないようであります。小学校から英語活動の本格化に対する利点や意義の明確さはどこにあるのか、英語の前に、まず日本語あるいは日本文化を学ぶべきなどを主張する声も根強く、市教育委員会の今後の明確な意思と、だれが見ても納得のできるカリキュラムの展開が求められます。
 私自身は、小学校英語学習導入に大いに賛成の立場であります。今後、円滑に、そして意義ある英語教育を進めていく上で、幾つかのポイントを質問いたします。
 では、通告書を読み上げます。
 1、これからの自治体経営について
 (1)公共施設の長期的財源確保の考え方について
 (2)学校跡地施設について
 2、公立学校における英語教育について
 (1)英語教育の推進における市教委の考え方について
 以上、ご答弁をいただいた後、適宜再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 藤原正範議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 私が市長に就任し最初に手がけたことは、「多摩市の新たな未来を切り開くために」職員の手による行財政診断を実施し、白書としてまとめたことです。
 その診断では、多摩市の公共施設は、質・量ともに、他の自治体に比べて高い水準にあること、昭和50年から昭和60年にかけて建設されたものが全体の6割を超えており、施設の安全基準や、エレベーターなどのバリアフリー対応は、求められる機能水準に達していない施設もあること、一時期に集中的に整備した公共施設が一斉に老朽化するため、その改修を含めた維持管理経費は膨大な財政負担となることなどを明らかにしました。
 また、市の財政状況の展望としては、歳入の根幹となる市税収入が、市民の高齢化が進むことにより減少すると想定されること、歳出では、高齢者や障がい者、子どもたちに必要な社会福祉の費用や教育費の支出は増加が見込まれており、公共施設の保全や改修が難しくなることを示しました。
 その後、施設カルテを作成して、個々の施設について、利用状況と運営コストの対比や配置バランスなどについて、多面的な分析を進めてきました。
 これらの取り組みを経て、昨年末に「公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方」をとりまとめ、今月15日には、市民との情報共有化を図るため、「多摩市施設白書」を発表したところです。
 公共施設を安全・快適にご利用いただくためには、ストックマネジメント計画に基づき、合理的な保全工事等の着実な実施に努めるとともに、公共施設同士の機能の重複や民間施設との役割分担などを改めて検証し、公共施設の総量を抑制していくことは避けて通れないものと認識しております。
 将来を見据え、多摩市の身の丈に合った必要な公共施設のあり方について、市議会の皆様と公共施設の状況に関する認識の共有化を図りながら、機能的でむだのない公共施設の再配置の実現を図ってまいります。
 なお、廃止された施設につきましては、資産としての活用を図ることも必要な選択肢と考えており、広く市民の意見を伺い、実現に向けた行動に努めていきたいと考えています。
 また、新たに必要になった施設の整備については、計画的な施設運営や建設に向けて、基金の積み立てや、起債の充当、国や東京都からの補助金等の積極的な活用とともに、民間施設との合築や民間活力を導入するなどの新たな整備手法についてもさらに検討を深めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 少子化の影響や、ニュータウンの人口構成の特性から、児童・生徒数が大幅に減少しました。
 子どもたちにとって望ましい教育環境を整え、適正な児童・生徒数に対応するため、小・中学校の統廃合を実施し、その結果、学校跡地施設が生まれました。
 学校跡地施設は、市民共通の貴重な資産であることから、地域の要望に配慮しつつも、全市的なまちづくりの視点からの活用、また、中・長期のまちづくりの課題に向けた活用等について、機能の重複や不足など、他の公共施設との関連を踏まえた検討が求められています。
 その学校跡地施設の有効活用のため、行政内部だけでなく、市民懇談会等の設置による検討を行い、恒久活用が実現するまで、市民開放等の暫定活用の方針を定めるとともに、平成16年に、6つの学校跡地施設について、「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針」を決定しました。
 平成20年度には、落合複合施設について、恒久活用方針に基づき、「特色ある教育施設」によるまちの活性化を図るため、民間事業者への貸し付けによる資産の有効活用を図る考えでいます。
 残りの5つの学校跡地につきましても、これまでの活用方針に基づき、市民サービスを最大限引き出せる手法を検証し、順次対処してまいります。
 また、今後発生する小・中学校の統廃合に伴う学校跡地についても、これまでの方針を基礎として、学校跡地施設の活用が『元気なまちづくりのために』役立つよう、恒久活用の取り組みを進めてまいります。
 2については教育長がお答えいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2の(1)についてお答えいたします。
 現在、小学校の外国語活動は、総合的な学習の時間の中で、国際理解に関する学習の一環として行われており、外国語活動を取り組む学校の多くは英語活動を含んだ学習を行っています。
 しかしながら、総合的な学習の時間は、各学校がそれぞれねらいや内容を定めており、福祉や環境など、内容がさまざまであり、外国語活動への取り組みは、学校により、かなりのばらつきが見られます。
 社会や経済のグローバル化が急速に展開し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められている今、多摩市の学校教育において、外国語教育を充実していくことは重要なことだと私も考えております。
 中央教育審議会でも、学習指導要領等の改善についての答申の中で、教育内容に関する主な改善事項の一つとして、小学校段階における外国語活動を取り上げております。
 今回改訂される学習指導要領(案)では、外国語活動を小学校5・6年生で、それぞれ年間35時間ずつ指導し、英語を用いたコミュニケーションや日本と外国の言語や文化について体験的に理解を深めることが内容として示されています。
 こうした学習が平成23年度には完全実施されますので、教育委員会では、実施に向けて、平成20年度当初から小学校英語活動検討委員会を設置し、これまでの成果を踏まえて、英語活動の年間指導計画や授業プランの確立に向けての研究を進めていく予定です。

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◯2番(藤原正範君) ありがとうございました。
 では、順を追って、公共施設の関係のほうから再質問させていただきたいと思います。
 既にご案内のとおり、不肖私が委員長を務めさせていただくストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会が立ち上がって、昨年の7月4日だったと思いますが、計8回行われて、そのうちの7回が昨年のうちでありました。
 最終的には、市側から素案として提示のあった公共施設のあり方に対して、議会として、議会としてというのは、委員会は議会の約半分の人数で構成されていますから、議会の総意と言っても過言ではないと思うんですけれども、総意をまとめて、時に修正、時に加筆という格好で、議会の意見を大いに反映させていただいたと思うんです。そういう意味では、大変意義があったし、その中において、議会としても、委員会としてもという言い方のほうが正しいんでしょうか、委員会としても、党派を超えて、共通認識として、多摩市の公共施設を、抑制、縮小、言葉はどうであっても、縮減をしていくということに対して合意を得たということに関しては、私は大変大きな意義があったと思います。
 これは、したがって、行政はもちろんそうだし、私たち委員会、そして議会も、もうその時期は目の前に来ているわけだし、縮小、縮減に関しては避けては通れない時期であるという認識を持ったということは、大変大きな意味があったと思います。
 ただ、私も委員長として、実は、ストックマネジメントの委員会というふうに縮めて言いますけれども、この委員会を進めていく上で、幾つか少し気になる点が出てきたんですね。というのは、タイトルが2つになっていますから、資産管理及び公共施設のあり方になっていますから、議論を進めていくと、2つ出てくるんですよ。
 1つは、まさにストックマネジメント(資産管理)のほうですよね。どういう技術論をもってしてコストシミュレーションをつくったのか、その財源の確保をどうするのか、というような議論ですよね。
 もう一つは、まさに各論として、この施設を残すのか残さないのか。住民にとって、市民にとって、どうなんだという、こういう各論的な議論がある。
 それが、委員会をやっていると、入り乱れるんですよね。タイトルが2つあるから、仕方がない。両方とも大事なんだけれども、ただ、委員会の今後の流れとしては、もしかしたら、これはあくまで一議員として言います、委員長として言うんじゃなくて、もしかしたらあり方のほうの各論的な議論を進めていかないといけないのかな。そうすると、少し資産管理及びコストシミュレーション等の議論がどうしても手薄になってくる。だからといってきょう取り上げたわけではないんですけれども、というのは、具体的な各論、施設がある。そこは耐震構造上危ない。危ないのにほうっておいたら、天災が来たとき、さっきの辻議員の話じゃないけれども、天災が来たときにほうっておいたら人災になってしまうわけですから、どうしても各論のほうをやらざるを得ない格好になります。
 そこで、一議員として、もう一つある資産管理のあり方、そして、きょうも質問の中に入れましたけれども、財源の確保ということに少しポイントを絞ってきょうはお聞きをしたいなと、こういうことで、きょう、取り上げました。
 まず、ストックマネジメント計画、非常に技術的なものも入っていまして、正直言ってなかなかわかりにくいんですよね、小林部長。すごくわかりにくい。いろいろ読んだんだけれども、なかなかわかりにくい。きょうは傍聴の方も見えていますし、ストックマネジメントの委員会に所属をされていない方もいますから、もう一度、内容のポイント、それから耐用年数の考え方、それから試算方法、計算方法、少しポイントを絞ってご説明いただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) それでは、ストックマネジメント計画について、概要という形でお話をさせていただきますけれども、白書のときの改修の考え方、これにつきましては、公共施設すべて、287施設だったと思いますけれども、その中で38万平米ぐらいの面積を所有していますと。そのときに、20年間でおよそ460億円という試算があったかと思います。その試算のもとに、今回のストックマネジメント計画につきましては、どちらかといいますと予防保全、要は、事前に、ある程度改修時期が見えた段階で計画的に管理をすることによって、その施設を延命化させようという考え方でございます。
 その際に、公共施設のこれはやはりあり方の問題になりますけれども、このストックマネジメント計画では、事後保全でも対応できるものという考え方の中で、2つに分けております。その中で、大きくこのストックマネジメント計画にのせた施設としては117施設ございます。対象外としては170施設です。対象外の施設につきましては、先ほどお話ししたように、事後保全でも十分対応ができるだろうという考え方のものでございます。
 改修に当たりましては、少なくも私ども、従前は、ある程度大規模改修というところで、すべての部位について改修をしてきておりますけれども、それぞれの部位の中で、現状把握することによって、いつまでもたせることが可能なのかというところの具体的な整理をさせていただいています。それが、一つの考え方として、おおむね10年間で110億円程度必要になってくるという形を出させていただきました。これはあくまでも部位改修に置きかえたという話と、それからあと、施設改修の時期、これを、例えば鉄骨造なんかですと、従前30年ぐらいで対応していたものを40年に引っ張るとか、あるいは木造等についても同じような40年の考え方を持とうとかいうところで、部位改修を基本に、例えば壁ですとか天井ですとか床ですとか、それぞれの形の中で、改修時期が来たときに改修したらどの程度のお金がかかるかという形の中で示させていただいたものでございます。

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◯2番(藤原正範君) もう一つは、20年間で460億円かかるのが、10年間でですけれども、112億円まで削減ができたんですよね。これは大きな差があるんですけれども、もう少しそこのところを、部位改修はよくわかるんですけれども、どういうふうに算定をしたのか。あるいは、当初の平成15年度の行財政診断白書との差異の考え方をどういうふうにもっていったらいいのか、もう少しお答えください。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今回の額が大きく変わったという点につきましては、対象施設、これを、白書のときにはすべて見ました。ただ、今回のストックマネジメントのときには、対象施設を絞らせていただきました。これが1点。
 それから、改修時期の見直し。要は、先ほどお話ししまたけれども、鉄骨だったら何年もたせますという時期の問題を少しずらしました。
 それから、もう1点、改修の手法として、従前は事後保全的な部分もありましたけれども、スケルトンまで、要は躯体残しでほとんど改修をしてきたというのがございます。その考え方を、それぞれの材質で、現状把握の中で、例えば改修時期が来ていても、使い方によっては、まだまだ将来まで、あと何年も使えるということで、その使える時期を、現場を見ながら、想定をし直したということがございます。
 それから、長期修繕の中でも、機器等については、一定の年限が来たときに、その機器を取りかえますと、それに伴う機器も附属的に取りかえますという形で考えていたものを、本体の心臓部分だけかえることによって、ほかはまだ可能性があるというようなことで、その機器を一つとっても、部分的に切り離して考えたということで、詳細な検討、あるいは改修の考え方を変えたというのが大きな特徴でございます。

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◯2番(藤原正範君) 見ていきますと、施設情報を一元化するとか、どの部署でどう調査をして、それをどういうふうに集約するか、施設情報の一元化という言葉があるんですけれども、具体的にどういうことなのか。そしてまた、それを予算要求時に反映させると書いてあるんですけれども、これはどういう、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。2つについて。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) ここで組織を変えます。というのは、今までは営繕課から、今度は建築保全課という形で、総務部のほうに移行させていただきます。そういう中では、従前、施設の管理というと、それぞれの所管が、定期点検あるいはそれぞれの日常清掃、そういったものを管理しているという形をとってまいりました。今後につきましては、建築保全課のほうで、このストックにかかわるような施設、これらについては、すべての調査を行った後、データベース化をさせていただく。それぞれデータをもとに建築保全課のほうで、逆に言うと、来年この時期にはこういった施設改修が望ましいですというような形のシミュレーションをさせていただきます。それによって、財源をつけるつけないの話がございます。1年ずれた、あるいは2年ずれるという場合についても、それぞれ、そのプログラムを変えることによって、当該年度の改修時期を迎える施設がすべてデータベース化されるような、そういったシステムを取り入れるというふうにしています。
 そういった中で、技術的な部分については、すべて一元管理をした中で改修をしていく考え方、そういった形の中での組織変更もあわせてさせていただくということでございます。

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◯2番(藤原正範君) 部署ごとに施設管理をしていたのを、一元化をして、技術的なものもいろいろ進んでいるんでしょうね。そういう意味では、コストシミュレーションもおおむねそれでいいということになれば、大いに結構だし、ぜひ進んでもらいたいと思うんですが。
 もう一方で、委員会でもう一つ議論として出てきて、なかなかはっきりした答えが出てこないのが、財源の確保ということだと思うんですね。コストシミュレーションが112億円。大いに結構だと思いますけれども、この財源の確保をどうしていくか。縮小、縮減で合意を得たといっても、それはほんの一部ですから、多くの場合には、延命化、長期化のために、お金をかけてそれを修繕・改善していかなければいけないんですけれども、それに対してしっかりとした財源の確保をどうするんだ。その部分では、ルール化ができていないし、制度化ができていないし、気持ちの上で、今、机上で112億円、10年間という形になっているんだけれども、これを安定的に確保していく上では、どうしていくのかなというのが非常にあるし、そういう議論が正直言って出てきます、委員会で。どういうふうにお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後2時56分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ストックマネジメントの思想に対応した財源対応をいかにするかというご質問でございます。正直申し上げまして、財源が非常に潤沢であって、基金も数百億円あるのであるならば、まさにこのストックマネジメントを計画的にしていくだけの予算を計画的に配分することは可能でございます。しかしながら、私も拝見いたしましたけれども、議会の特別委員会での多摩市をめぐる行財政の環境の分析がございました。まさにあそこに示されているとおりでございまして、税収の今後の動向、あとまた扶助費の動向、あとまた、行財政再構築プランで私どもも、構造改革、取り組んできたわけですけれども、そうした中で、安定的に財源を捻出するということは、非常に苦心をしているというのが実態でございます。
 そういう意味では、企業誘致をはじめ、さまざまな取り組みもしなければなりません。あと、普通財産の活用。あとまた、資産活用というのは、非常に大きな、特別の対応をしなければ、学校で数十億円というふうな改修、ボリュームとしては新設と全く同じ事業でございます。こういったものは、市民サービスを提供していく上では、なかなか特別な対応をしないと難しい。今の現段階では、経営上最大限努力することによって、本来ならば制度的・安定的な保障というふうなことがなされたと同じような効果に近づくと、これが現状でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 藤原正範議員。

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◯2番(藤原正範君) 太田部長の大変苦しい答弁がよくわかります。ただ、今のところ、政策コストを中・長期的に確保していくというルールがルール化されていませんから、ここは、市長の第一答弁に、3ページの真ん中からちょっと下ぐらいに、公会計制度の改革、検討に取り組んでいくという話がありました。今の財政の体系のあり方では、本質的に政策コストをずっと確保していくということ、無理ですよね。10年間で112億円というコストシミュレーションができましたけれども、本質的には無理。
 今、バランスシートがある。総務庁方式で、平成13年からでしたっけ、導入をした。それはそれで非常に先進的だし、大いに結構だと思います。ただ、バランスシートというのは、あくまでも過去のデータにのっとって、今のお金の入りや、それから借金を見ることでありますから、3年、4年、5年にわたって、中期的に政策コストを確保していくということには不向きですよね。あまり成り立っていない。特にインフラの整備というのは、全部が全部3月31日に終わるわけではありませんから、ずっと3年、4年かかっていくわけでありまして、そういう意味では、会計制度そのものを変えていかないと。
 だから、東京都が、平成18年の4月でしたか、2年間かかって、22億円という莫大な費用で、会計制度を変えた。今の単年度方式で現金主義から、複式簿記の発生主義に変えていく。この考え方を取り入れていかないと、ストックマネジメント計画ができても、財源の確保というのは本当に、市長も部長も、苦しい中で、何とか頑張ります、頑張ります、頑張りますで、結局終わっていってしまうんですよね。
 確かに、多摩第一小学校のように工事をしているところは、来年お金がないから工事やめますよというわけにいかないけれども、もし将来的に何か、ここの修繕計画がある、でも、こっちからも新しい案件が出てきたときに、どっちも大切、どうしようかな。じゃあ新しいほうに移ってしまおうという、こういう話だってなりかねない。そうすると、結局、計画行政として成り立ちません。
 今回、この一般質問では、私はあまり人のことは関心ないんだけれども、正範さん、ストックについてほかの方からも質問がありますよということを聞かされて、この通告書を見たら、確かに二、三人通告をされるみたいだし、多分財源の確保どうだという質問になると思うんですね。どうだと言われても、制度がそうなっていないから、多分無理だと思うんです。会計制度の改革を、ちょっと話がずれましたけれども、でも、重要なこと。ストックマネジメント計画と一緒に進めていく必要があると思います。市長でも部長でもいいですから、どうぞお答えいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) まさにご指摘のように、会計制度をどういうふうに変えていくか、これはやはり、従来の行政の会計制度、これを転換していかなければ、新しい発想にはなかなか追いついていかないなというふうに、私どもも考えております。それに向けた取り組みをしていると。
 あわせて、会計制度を変えながら、今ご指摘のように、新しい施設をつくるときに、民間でいけば、当然、それについての引き当てをちゃんとしていますよね。そういったことを、やはり発想を変えていかないと、なかなか追いついていかない状況はあるだろうなというふうには認識をしております。

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◯2番(藤原正範君) この話は、私のほかに、公明党の安藤議員もよく公会計の改革という話をしていましたし、1年半か2年ぐらい前にこの場でこの公会計制度の改革ということを言ったときに、まだ企画政策部長でしたでしょうか、田村副市長が、否定ではないけれども、肯定もしなかった。うやむやだったんですけれども、こうして、実は私初めて気がついたんですが、きょうの市長の施政方針に出ていたということは、大いに進歩だと思いますから、ぜひこれで進めていただきたいと思います。
 もう一つ、市長の第一答弁で、いい意味で気になった、資産活用という言葉が入っていました。この間、随分前なんですが、いただいた資料に、平成19年4月1日現在なんですが、多摩市には普通財産というのが結構あって、1年前のデータですけれども、61カ所、3万6,000平米、坪にすると1万100坪ぐらいですか、普通財産がある。こういうものも、実は、ある一定程度活用していく必要があるんだと思うんですね。ここらあたりのご検討はどうなっているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) ご指摘のとおり、普通財産、かなりまだ持ってございます。1カ所の面積も大きいところから小さいところいろいろございますけれども、ある一定の面積以上の部分のところについて、どう活用していくのか、具体的にこの場所はこういうふうにしていったらどうだろうということも、今、具体的な場所場所で検討を始めてございます。そういうものを、平成20年度の中では具体的に幾つか表に出していければというふうには考えてございます。

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◯2番(藤原正範君) 民間の企業あるいは市場で言いますと、普通財産3万6,000平米をほうっておくということは、まずあり得ないことでありまして、そのほかに、市が公共施設のために借りている土地がありますよね。それから、生産緑地なんかもありますけれども、資産の管理という視点で、これらの扱いは、今後、どういうふうになっていくんでしょう。

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◯総務部長(古閑洋一君) 公共施設の中で、用地自体を借りているところもまだかなりございます。そういう中で、一部、相続等が発生して、どうしても買わざるを得ないというのは出てきておりますけれども、総体的に今後どうしていくのか。それぞれ、公園なら公園、道路なら道路、また学校なら学校、そういう現在の使用状況の部分を見ながら、個々に、最終的にどうしていくのか決めていきたいということで、今、全体の洗い出しをしながら、この部分はどうしていくのかということを、具体的に検討を始めたところでございます。

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◯2番(藤原正範君) こういったストック情報が、今のバランスシートでは、あらわれているんでしょうか。あらわれてないんでしょうかね。だから、会計制度をすると、減価償却費とか、本当の意味の資産、負債、それから、中には職員の方の退職金までも本来あらわさなければいけないし、あらわす必要があると思うんですが、だから、今の状況のバランスシートの考え方というのはいいと思うんですけれども、そういう本当の意味のコストというのをしっかりこれから明確にしていく必要があると思うので、今、普通財産等々の質問をしました。今の状況で、そういったコストはあらわれているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 現在のバランスシートでは、有形固定資産というふうに土地が入るわけですけれども、市が所有しているものに限られます。
 いずれにしても、平成12年からバランスシートを私どもつくってまいりました。行政コスト計算書もいろいろつくったきたわけですけれども、それも市民の皆さんにオープンにしています。
 ただ、いずれにしても、バランスシートは、つくることが目的ではなくて、経営分析をして、あるべき行財政の運営、いかにあるべきかと、この羅針盤であるのが財務指標の目的でございます。今ご質問がございました。公会計制度の改正の中で、より経営に資するものに近づけてまいりたいと思います。

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◯2番(藤原正範君) 会計制度の改革は、大いに期待をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 学校の跡地について、移りたいと思いますが、今さら、ここがどうなっているんだ、こうなっているんだということをあえて申し上げるつもりはありません。
 一つ、落合の複合施設で、恒久活用に移行していくために、市民への説明会が始まっているというふうに聞いています。私はちょっと参加したことはないんですけれども、何回ぐらいやって、出席の方がどれぐらいで、住民の皆さんの反応というんでしょうか、利用者の方の反応というのは、説明会を開いて、どうだったんでしょうか。それが1つ。
 ちなみに、もう一つ、わかれば、平成16年9月の時点で、当該地の利用状況、利用者数というのが学校跡地の恒久活用方針という中に出ているんですが、あれから約3年半たっていますけれども、利用者数とか利用状況というのは変わっているんでしょう。ふえているとか減っているとかというのはわかりますでしょうか。
 2つ、今、質問させていただきました。

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◯企画政策部長(太田義次君) 旧南落合小学校の複合施設の関係では、一昨年の秋以降、昨年の2月、3月にかけて、まずワークショップをしております。これ以外にも、担当職員のほうで、近隣自治会の皆さんと率直な意見交換をさせていただいています。
 ワークショップにつきましては、3回開いております。参加者は、大体1回につき五、六十名だったというふうに記憶しております。
 なお、自治会の皆様との協議の人数については、データはございません。
 なお、今ご質問があった当該施設の利用の状況についての追跡については、今、手元にデータがございませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 落合の複合施設ということで使っている、平成18年度決算の段階で恐縮でございますが、そちらの数字でございます。校庭の状況、平成17年に比べて、174団体が238団体ということで、ふえております。それから、体育館は、平成17年737団体が762団体、これは横ばいというようなことです。それから、校舎ですが、平成17年が1,908団体数が2,013団体ということで、これもふえております。というようなことで、団体数、トータルでは延べ2,855団体が3,013団体ということで、利用は徐々にふえてきているという状況でございます。

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◯2番(藤原正範君) 最も知りたかったのは、この説明会で、住民の方々の反応というか、ご意見を知りたいんです。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 率直に申上げまして、一番多かったのは、現在施設を活用されている方が、今後、自分たちの活動の場がなくなってしまうのではないか。いわゆる既得権というふうな言葉が正しいかどうか知りませんけれども、これを何とか担保してほしいというのが、一番大きなものでございました。
 あわせて、売却はしないでほしいと。貸し付けはいいけれどもと、こういうふうなところ。
 そしてまた、これは、近隣自治会、あとまたそこで子どもさんたちが卒業された保護者の方ですけれども、ここは子どもたちが育った場所であると。そういう意味では、記念という話とともに、地域との協力関係構築に理解のあるところが来てほしいと。
 こういうのが主な反応でございましたけれども、冒頭に申し上げましたように、現在使われている方の反対というんでしょうか、それが、正直言って、強うございました。

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◯2番(藤原正範君) なかなか悩ましい問題で、学校ですから、思い出があって、ノスタルジックな印象も残っていて、そして、活動の拠点にもなっている。ただ、暫定活用が一定程度長くなってしまいますと、逆にそれが長引けば長引くほど、恒久活用に変えていく弊害にもなりかねないわけでありますから、これから、今さら申し上げるまでもありませんが、学校跡地がまだふえてくる。どこかで政治決断というのが必要だと思うんですね。市長の施政方針にも、7ページの下から3分の1ぐらいに、学校跡地施設の推進ということが出ていましたけれども、政治決断を平成20年度はしっかりやっていく年だと私は思っています。改めて、そこらあたりのご決意というか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) もちろん、地域の皆さん、それから市民総体の皆さんの合意を得ながらですけれども、ぜひ進めていく考えでおります。

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◯2番(藤原正範君) 学校跡地に限った話ではないんですけれども、資産の活用、そして、少しストレートに物を申し上げれば、土地を売却する、土地を売却するという考え方に関しては、どういう考えをお持ちでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 市の立場としましては、これは総合計画の中でも示したことがございますが、基本的には、売却、貸し付けも含めて、資産の有効活用はぜひとも必要である。それが多摩市全体の元気のあるまちづくりには必要なことである、こういう基本認識は持っております。

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◯2番(藤原正範君) 民間の不動産市場では、不動産を所有するということは、そこにある含み益を考えているのではなくて、あくまでもその不動産をキャッシュフローを生む一つの材料として、経営のあり方として不動産を所有するわけですよね。
 これからの地方公共団体も、いつも言うように、社会保障費がかかりますよね、正直言って。福祉、年金、いろんな社会保障。そして医療。後期高齢者医療制度も、これでスタートすることになります、賛否両論ありますけれども。障がい者の方々の支援。そして、多摩市が非常に力を入れている子育て・子育ち支援。こういった、予算で言えば民生費ですよね。これが膨らんでいく。あれもこれもということはできないですよね。大いに資産活用とか、公共の土地を売却するというと、アレルギーを持つ人もいるんだけれども、そんなことを言っている時代ではないと思うんですよ、正直言って。それより、人のほうが大切でしょう。人のほうに手当てしていかなければいけないんですから。
 かといって、すぐに、例えば学校の土地を売るといったら、首が痛くなるほど見上げるような高層マンションができるか。そんなことじゃないでしょう。清瀬市だってそういう例があった。学校の跡地を、時代が必要な、例えば病院に変えるかもしれない。ご高齢の方々が集うような福祉関係の施設に変えるかもしれない。学校がまた学校に変わるかもしれない。そういうことを考えていくと、すぐにマンションを建てると決めつける人もいるけれども、決してそうではない。時代に合った活用方法、そのためには、売却ということだって、大いに私は進めるべきだと思っています。
 最後に、たまたまインターネットを見ていたら、多摩ニュータウンタイムズの記事が出てきました。2004年10月に書いた記事です。ちょっと読んでみます。「多摩市は廃校跡地の売却を考えているという」。これは2004年の10月です。かいつまんで、春になれば校庭には若草が生え、自然の恵みと生命を生み出してくれる云々。幕末に三多摩壮士などの人材を生み出したのは山林や畑を所有する家の子弟であり云々。市の財政がどんなに苦しかろうと、智恵を絞って乗り切ってほしい云々。安易に売却を決めないでほしいと思う云々。学校は勉強の場であることはもちろんであるが、友達をつくる場であり、遊びの場である。学校は心のふるさととして心の中で生き続けている。市は、最大限の努力をして、ここを売らないで、活用してほしい。それは先祖から受け継いだ生業を投げ打って協力してきた代償と受けとめてほしい、とあります。
 これを書いた社主の方は、まさにニュータウン開発において土地をニュータウンに提供した第一人者でありますから、こういうことを書かれて当然だと思うし、当たり前だと思います。そのために、私たちは感謝もしなければいけない。感謝もするし、そのプロセスもわかるし、歴史も知らなければいけない。だけれども、もっと大切なことは、私たちというのは未来に生きていかなければいけないんですから。
 私の母校は、小学校は台東区ですけれども、もう住宅になっています。昨年の12月に同窓会があって、友達と会ってきました。本当にもう、みんな、おじさん・おばさんになっていますよね。会ってきました。建物じゃないんですよ。当時の思い出、当時の仲間、その思い出が私の財産であり、いい意味の切磋琢磨、それぞれ頑張っているから、それが一番の財産であって、建物そのものではないんですよね。
 ですから、そこのところを、私は、次の将来のために、今年、思い切った判断をぜひお願いしたいと思うし、市長もそういうつもりでいらっしゃると思います。この問題については、これで終えます。
 英語のほうに移ります。
 半年ほどでしたけれども、大学を出て、おやじの会社に就職するのが嫌で、1年間オーストラリアに行って、うち半年ぐらい、語学留学をしました。中学校、高校、大学の4年間、英語を勉強しましたから、そんなに成績悪くなかったので、そこそこしゃべれるかなと思って、自信があったんですけれども、行ってみたら、全然しゃべれなかったです。
 向こうでたまたま、マグロ漁船に乗っていた同い年ぐらい、二十、二十一歳の男性と知り合って、シドニー湾で、歩いていたら日本人だから声をかけたら、マグロ漁船で着いて、3日間ぐらい一緒に過ごしたんですが、彼は、北海道の男でしたが、中学校を出てすぐにマグロ漁船で世界中歩いていて、英語はもちろんおれは勉強なんかしなかったと北海道弁でよく言ったのを覚えています。だけれども、一緒に酒場へ飲みにいくと、べらべらなんですよ。べらべらしゃべっているんですよ。今でも、日本人と外国の方がしゃべっているのをテレビで見たりすると、そいつのことを思い出します。いまだに手紙をやりとりしていますけれども。
 日本人はしゃべれないとよく言いますけれども、当たり前ですよね。だって、受験制度がそうなっているし、日本語で考えて文法を考えて日本語で長文を訳して、日本語で考えているんだから、絶対にしゃべれるわけない。音の訓練もされていない。ほとんどそれだけではしゃべれないですよね。TOEFLの成績も、アジア圏内では下から数えたほうが早いんでしょうかね。タイとか韓国とか、そういうところでは、もう既に小学校でも必修化をしているというふうに聞いています。
 今回、正確には英語活動というんでしょうか、をやっていく中で、中央教育審議会から言われたからやるんじゃなくて、教育長の答弁の中にもまだはっきりされていませんでしたけれども、市教育委員会としてどういう意義と目的を持ってこの英語活動をやっていくかということを、もう一度、改めて、お聞きをしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 学習指導要領上は、新しい学習指導要領の中では「外国語活動」というふうに書かれておりますが、英語活動ということでご質問をいただきました。特に、今、ご質問の中の、英語活動を通じてどんなねらいを持って進めていくのかと。確かに、教育委員会として、これは大きな流れですので、それにどう乗り込んでいくかということで、期待も大きいところかなというふうに思っております。
 私も、10年間、英語を習ってきたわけでございますが、確かに、コミュニケーションを十分にとることは、今、英語ではほとんど不可能かなと。あまり自慢ではありませんけれども。
 ですから、その辺から考えていきますと、英語を通じて、言語とか文化を体験的にとらえて、理解を深めていくということも大事ですけれども、今回、一番大事なのは、積極的にコミュニケーションを図ろうとする、そういう態度の育成を図ること。これが、小学校の外国語活動、英語活動で最も大事なところではないかなというふうに教育委員会としてはとらえております。

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◯2番(藤原正範君) 教育長の第一答弁にあった、平成20年度から検討委員会をつくるとおっしゃっていました。もう少し詳しく、どんなふうなことをやるのか、教えてください。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさに今、本市においても、何校かの小学校でモデル的に、英語遊び、英語活動ということで、進めていただいています。そのモデルを参考にしながらということも大事だと思っているんですが、学習指導要領の中に今回入ってくるということも踏まえて、小学校の英語検討委員会というようなものを立ち上げながら、多摩市の共通の指導計画ですとか、それから事業のプラン、こういったものを立てていくことが大事だなというふうに思っておりますので、今までの経験も十分に踏まえながら、新たな取り組みに備えたいというふうに思っております。

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◯2番(藤原正範君) これは教科としてやるんでしょうか。教科じゃない、どういう考え方なんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 学習指導要領の中では、国語とか算数とか英語とか教科がございますけれども、これとは違いまして、一つの領域という形で、道徳などと同じような扱いになるんですけれども、英語活動ということになります。ですから、英語活動というような名称になっているわけでございまして、今回は、年間で35時間を、小学校の高学年、5・6年生で行うということになっているところであります。

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◯2番(藤原正範君) 私はちょっと物足りないんですけれどもね。多摩市の小学校で、21校ありますけれども、どれぐらいやっているかということと、それから、教科でないとすると、何でしょう。せっかくスタートするんですから、どこかの成果が欲しいですよね。どこまで行ったらある程度達成をしたとか、そういう目標がなかなか定まらなくて、また、先生たちの裁量によって、そんな時間より算数のドリルをやっちゃうおうなんていうことになってしまうんじゃないかということも心配しているんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 確かに、現状の中で、本市においては、やっている学校とやっていない学校がありますので、これから先のことを考えると、心配になる部分というのは、保護者の中でもごもっともかなというふうに思っています。
 そういう面でいいますと、これはきちっとした教科ではありませんけれども、学習指導要領の中で、先ほど申し上げたとおり、5・6年生ですが、1学年35時間、こう規定されますので、その35時間のプログラムをきちんと考えなくてはならない。
 また、その中で、特に、指導するのは、担任の教諭、担任の先生になるわけですので、その研修を全教員にしっかりと行うと。これは、東京都でも行いますが、多摩市でもプログラムをつくりながら進めていくということですので、同じ内容、全く同じということでは、学校の工夫もありますけれども、ある程度計画的なものは同じものをどの学校でもできるように整えていくということが、市教育委員会としては必要な部分かなというふうには考えております。同じことを指導できるように、取り組んでいきたいと思っております。

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◯2番(藤原正範君) そこで、ちょっとアンケートがありまして、今、教員の研修という話もあったんですが、アンケートを幾つか市長にぶつけてみたいと思うんですけれども、文部科学省じゃないです、ある大手の企業が教員に対してアンケートをとったものなんですが、英語を導入するのは、英語が話せるということは、9割の教員がいいことだと言っているらしいんです。なるべく早い時期からやったほうがいいというのは64.6%。そして、学校でそれをやることにも67.1%の教員が賛成をしているそうなんですが、でも、必修化や教科にすることには65%が反対しているらしいんですね。やるのはいい。だけれども、教科、必修化することは、7割近く、65%以上が反対。そのあたりの見解は、どうして、先生方は消極的なんですかね。どういうことなんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 非常に厳しいアンケートかなと思います。私も、今、文部科学省が数年前に行ったアンケートの中で、英語教育を必修とすべきかというような質問に、小学校の教員だと思いますが、約6割の者が否定的な考えであるというアンケートを持っております。これは、いろいろ考えられる部分では、指導する自信がないというのが、これは正直なところだと私は思います。
 ですから、担任が指導できるようなさまざまな教材をつくったり、それを提供できるようにしていくのが教育委員会だと思いますし、学校のニーズに合った研修を進めていく。もちろん教育委員会が進めていきたいという概要はあるわけですが、学校にその辺は十分調整しながら、先ほどの検討委員会も含めて、検討しながら、そういった研修会をしながら、学校のニーズに合ったもので進めていくということが、次に大事なことになるのではないかなというふうに思っております。

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◯2番(藤原正範君) 引き続き、アンケートの結果をぶつけます。今、室長がおっしゃったように、指導する教員自身、全部教員が答えているんです、これ。教員自身の英語力に自信がないと答えている方が40.6%。それから、まず準備のための時間がないと答えている人が38.2%。指導のためのカリキュラムが整っていない、32.9%。英語教育に関する教員研修をやっていないが31.2%だそうでありまして、今、研修という室長からのお話がありました。お隣の韓国では、10年前に小学校英語を必修化したそうですね。そのために、これ、1年間かどうかわからないんですけれども、全部で120時間、英語を教えるための研修をやっているそうです。やらなければいけないそうです。
 これもあったんですが、今の日本の小学校の先生方が英語を教えるために校内で研修しているデータがあるんですけれども、まず、全体の55%が何もしていない。それから、年に1回程度というのが21.6%。半年に1回というのが10.2%。つまり、9割方がほとんど何もしていない。この状態の中で、韓国のようにやってくださいとは言わないけれども、研修をうまく取り入れて、子どもたちに納得のいくような、そして、ばらばらでなくて、共通した教えられるようなカリキュラムをつくって、先生方の教える項目を統一していくということは、果たしてできるんでしょうか。心配をしているんです。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、9割という数字が出ました。そういう中では、私もそれに含まれている部分かなというふうに思うんですが、その中でも、これから、こういった取り組み、まさに、先ほど申し上げたように、コミュニケーションの能力、コミュニケーションの態度を身につけていくんだと、コミュニケーションできるようにしていくんだということは、非常に、今、日本にとって大事だということだと思うんです。
 そういう中で、どういう研修の内容にしていったらいいか、時間的にどれぐらいの研修をしたらいいかというのは、もちろんこれから研究していく部分なんですが、平成21年から23年ぐらいの間に、すべての担任になる小学校の教員がこういった研修を受けられるようにという方向は、東京都も打ち出しております。ですから、あと内容になると思います。その研修をどう進めていくかということについては、慎重に、かつ積極的に、多摩市教育委員会としても考えていかなければならないというふうに考えております。

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◯2番(藤原正範君) 後ろのほうから子どもはどうなんだとありましたので、向こうにデータがあるんですけれども、子どもたちは、文部科学省のデータによると、ものすごくやりたがっているみたいですね。こどもたちは、やりたくてしようがない。おもしろくてしようがない。その辺は問題ないみたいですね。
 それから、親は、私の最初の演説の中にもありましたけれども、7割ぐらいの保護者はとにかくやらせたいと思っているわけですから、親と子どもは比較的問題がないのかな。
 それから、さっき言ったように、一般の英語塾はどんどん人がふえている、小さい子を対象にふえている傾向もあります。その辺も問題はないのかなと思っています。
 もう一つ、年間35時間で、対象を5年生、6年生に絞るということですが、アンケートばかりですみません、望ましい開始学年ということで、これも先生方に聞いているんですよ。5年生、6年生を対象に文部科学省でやれというんですが、実は、先生たちは、小学校1年生からやったほうがいいんじゃないかというふうに答えている人が45.6%。それから、いやいや3年生ぐらいだよと言っている人が20.5%。つまり、66%の先生方が、少なくとも5年生、6年生じゃなくて、どうせやるならもっと早くと言っているんですが、そこらあたり、どういうふうにお考えでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) どの学年で進めるのかということは、実は、私ども、学習指導要領(案)として発表になる前、関心があったところです。これについては、発達段階というのを十分に踏まえた中で、公立の小学校では高学年の段階が、例えばコミュニケーションを図る中での楽しさを体験したり、コミュニケーション能力の素地を養って、それを中学校へつなげていくんだと、そういう視点で、高学年と考えたのではないかなというふうに思っております。
 もちろん、親御さんの中には小学校1年生からやってほしいという意見があるのも重々わかっておりますが、今の公立の小学校においては、高学年の5・6年生、そこでまず話すとか聞くというところの段階からなれていって、そして中学校へ、聞く、話す、書く、読むという段階につなげていく、そういう流れをつくったということで、今回の学習指導要領はそういう流れになっているんだということを私どもは理解しておりますので、その視点を大事にしながら進めていきたいというふうに思っております。

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◯2番(藤原正範君) これからだと思いますので、いろいろ工夫をしながら進めていただきたいし、私自身も、経験上、非常に期待をしているんです。
 ただ、さっきも言いましたけれども、受験制度がやはり、日本語で考えて日本語で解くような受験制度がある限り、小学校でそういうふうに英語活動をして、音にもなれて、楽しみを覚えるんだけれども、中学校に入ったときに、がくっとやり方が変わってくるというのもあると思うんですね。ぜひまたここらあたりの工夫を、英語教育だけではないですけれども、英語教育の連携を、小学校、中学校、とっていけるような工夫も、今後、検討委員会の中でぜひ進めていただきたい。
 それから、ALT、外国語の補助教員、これは積極的に使っていくんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) もちろん担任1人で授業を展開していくというのは非常に難しい部分がありますので、今お話のありましたようなALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、あまり発音はよくないですが、外国語指導補助者というふうに訳しておりますが、こういった方を活用していくと。チームティーチングで指導していくという形になるんですが、やはりこれも予算的なものの措置を今後検討していく必要があるというふうに思うんですが、ただ、多摩市は、さまざまな企業の方が、今、退職して、市に戻っていらっしゃる。地域に戻っていらっしゃる。そういう中で、こういった外国語の指導補助者というのを、ある程度の研修とか、教育に関する講座を設けて、受けていただいて、その後、学校でボランティアをしていただけないか、チームティーチングの先生のボランティアをしていただけないかというようなことも、今、考えていく必要が私はあるだろうと。学習指導要領の中にも、地域の方の力をおかりするというようなことも、今回、細かく書いてございますので、そういうところも大事にしていきたいなというふうに思っております。

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◯2番(藤原正範君) お聞きしようと思ったことをもうお答えいただいたので、多摩市には、あるいはこの議場の中にも英語が随分しゃべれる方がいらっしゃるんですけれども、ぜひ活用をお願いしたいと思います。
 最後に、私と議長の名前を足して2で割ったような藤原正彦先生が、反対なんです、この人ね。小学校時代に一番大切なのは国語と算数だと、小学校英語を真っ向から否定。まずは自国の文化や伝統をしっかり身につけることが大事、英語を話せば国際人になるというわけではなく、問われるのは話す内容だなんて言っていまして。尊敬していたんですけれども。それから、石原慎太郎知事も反対なんですね。2人尊敬していた人がこういうふうに言ってしまうと困っちゃうんですが、ここらあたりをどう切り抜けていくか、このあたりの見解を、教育長、答えてください。お聞きをして、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 国語が大事で、中身が大事だと、そのとおりでございます。それと英語をすることが矛盾するかどうかと、こういうことかなと思っております。また、日本語を振り返る意味でも、よその国の言葉を知るという意味もあろうかと存じます。
 実は、私、小学校長時代に、自分の学校で英語を、幼稚園併設だったものですから、幼稚園児からALTを、予算をいただきまして、全部ではありませんけれども、やりました。その中で、国語力は下がったか、算数の力が衰えたかというと、それはやはり違うんじゃないかなと思っております。
 いろいろまた難しい問題も出てきますけれども、推進の立場で、今後、努力していきたいと、そのように思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 藤原正範議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、安斉きみ子議員の発言を許します。8番安斉きみ子議員。
     (8番安斉きみ子君質問席着席)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。通告に基づき2問質問をいたします。
 1、障がい者がいきいきと働ける就労環境を
 前回の一般質問では、福祉関係で働く労働者の問題を取り上げました。今回は、障がい者の方たちの労働問題を取り上げます。
 障害者自立支援法が施行されたことで、日本の障がい福祉は大きく後退しました。今、国際的水準から障がい者に対する施策の点検をする必要があるのではないでしょうか。2006年12月13日に国連総会において障害者権利条約が採択され、その後、日本政府は、昨年の9月28日にこの条約に署名をしました。障害を理由とした差別を世界からなくす取り組みが緒につきました。このような世界の到達点と比較をすることで、日本の障がい者施策の課題も浮き彫りになってきます。日本の障がい者施策を前進させるためにも、国際的な動きを把握することは非常に重要ではないでしょうか。
 1981年、国連の国際障害者年の「完全参加と平等」を受け、1983年、ILOはすべての障がい者の雇用と地域社会への統合を目指す「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約(第159号)」を採択しました。この第159号条約は、すべての障がい者が雇用され、地域社会に統合されるための国際基準とされました。
 障害者自立支援法が施行されたことにより応益負担が導入され、福祉工場や授産施設などで働く障がい者からも利用料徴収が行われるようになりました。これは明らかにILO第159号条約に反しているのではないでしょうか。また、授産施設や小規模作業所などにおいて、国は労働基準法の最低賃金の適用を認めておりません。先進諸外国では、こうした福祉的就労をしている障がい者に対して、賃金の保障をすることをはじめ、手厚い支援を行っています。
 2007年8月15日、全国福祉保育労働組合は、「日本の障害者雇用政策に関するILO第159号条約違反に関する、国際労働機関規約第24条に基づく申立書」をジュネーブのILO本部に提出しました。
 この申立書では、障害者自立支援法の破棄、障がいのある人々への費用負担の撤廃、ILO条約や勧告で述べられている「適切な配慮」を国連の障害者権利条約でも規定されている労働法と労働政策に組み込むことなど、8点の勧告を求めています。
 12月3日付の朝日新聞によると、11月26日に全国福祉保育労働組合の提訴を受理したILOは、日本の企業などが法定雇用率を下回り続けていることに対して是正勧告を行うことを検討しているといいます。
 だれにとっても、働くことは、みずからの価値を実感できる、かけがえのない権利です。日本政府が推進している就労支援は「障害があっても、できれば納税できる労働者に、できなければ利用負担できる労働者で」というやり方であり、厳しく批判を加えながらも、政府や地方自治体の責任で、安心していきいきと働くことができる就労支援を目指すべきです。
 (1)障害者自立支援法が目指す就労支援とは何か
 1)国の財源縮小を前提にした一般就労支援は、「一般就労から経済的自立、そして福祉不要」という図式が見えてくるし、「福祉的就労における工賃倍増5カ年計画」は、あくまでも一般雇用への移行準備としての「福祉的就労」であり、事業所収益に目標を課せられることの無理や、また、3万円の工賃が倍増に値するかのように言われても、最低賃金法による除外申請で働かされることに変わりありません。しかも、雇用率にカウントされかねないという危惧もあります。こうした流れは、福祉サービスを不要にし、福祉的就労を解体する方向に向かっていると考えますが、市としての見解を伺います。
 2)多摩市内の小規模作業所の今後のあり方について、障害者自立支援法への移行も含めて、今抱えている問題は何か、お答えください。
 3)第2つくし作業所の民間移譲がこの4月から始まります。初めての民間社会福祉法人への移譲であり、また、知的障がい者の通所施設としての法内化ということもあり、注目されるところです。障害者自立支援法に基づく施設ともなります。今、保護者や職員からの希望や不安など、どういうものがあるか、また、移譲への準備などについても伺います。
 (2)多摩市が次年度から始める障がい者就労支援事業について、目指しているものは何か、その性格、内容などについてお答えください。
 (3)2008年度は障害福祉計画の仕上げの年です。到達状況はどうか、さらに、次期改定に向けてどのような取り組みをするのか、伺います。
 2、ごみ減量を目指して改めて有料化問題、環境問題を問う
 地球温暖化問題が深刻な状況に向かう中、緊急かつ世界的規模での対策が叫ばれています。京都議定書で、日本は温室効果ガス排出量について1990年比で6%削減することを約束していましたが、現状では、6%削減どころか、2006年で6.4%もふえているのが実態です。また、環境NGOの「気候ネットワーク」の調べで、国内の二酸化炭素の総排出量の51%が180の事業所から出ていることを明らかにしました。上位には、火力発電所、製鉄所、石油精製、製紙、セメント、化学などに温室効果ガスの排出が大きく偏っている実態が浮き彫りになりました。多摩市では、ごみ有料化に伴う説明会で、有料化に伴うごみ減量が地球温暖化対策にも役立つとの話が盛んにされましたが、省エネを含めた各家庭の涙ぐましい努力も、こうした大手企業の責任を厳しく問わなければ実効性がないことは明白です。有料化で市民に新たな負担をかけること、また、有料化という手段を用いて市民に厳しく減量化を追及することは、ごみ問題の真犯人から目をそらせるものです。今からでも有料化は白紙に戻し、市は、市民、事業者とともに、分別・減量に取り組むことです。また、有料化に伴う歳入でごみ減量の補助制度の拡充や地球温暖化対策予算に活用するとのことですが、新たな目的税のようにされたごみ袋の有料化は、どう見ても税金の二重取りとしか言えません。そこで、ごみ減量と有料化に伴う新たな課題について伺います。
 (1)有料指定袋による家庭系ごみ収集について、地区説明会や出前説明会において、主な質問事項とその対応について伺います。また、4月以後も引き続き説明の徹底が必要と考えますが、その計画を伺います。
 (2)ごみ減量推進について、有料化実施後の1年間で減量の目標値を15%としていますが、そのための具体策を伺います。また、実施2年後などに見られる逆戻り現象(リバウンド)についての具体策を伺います。
 (3)紙資源及びプラスチック資源について、収集コストを明らかにし、資源物の行き先を含めた最終処分について市民にわかりやすく示し、資源そのものの減量に取り組むことが大事だと思いますが、市としての考えを伺います。
 (4)エコプラザ多摩協議会での安全管理マニュアルと市としての安全対策について伺います。
 (5)有料化に伴い、所得の少ない市民への実効性ある配慮について、減免となる対象者の方たちへの袋の引き渡しなど、どのようにするのか伺います。また、この4月からの高齢者に対する医療制度の改悪などにより、大変不安を抱える中、減免の対象者を拡大すべきと考えますが、いかがですか。また、社会福祉施設、零細業者などから排出される「事業系ごみ収集」は無料にすべきと考えますが、いかがですか。
 (6)「美しく綺麗な多摩市」を推進するための環境美化条例の検討について、市の考えを伺います。
 以上、ご答弁をいただいた後に、再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 安斉議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)の1)についてお答えします。
 障害者自立支援法においては、利用者の希望や障害程度区分等をもとに、日中活動事業の生活介護や就労移行支援などの6つの事業から複数選択することができるとされています。
 このため、選択する事業内容によっては現在の福祉的就労と同様な事業もあるため、福祉的就労が解体されるとは考えておりません。
 2)についてお答えします。
 小規模作業所等が現在の体系から障害者自立支援法に基づく新たなサービス体系に移行する場合には、NPO法人等の法人格を取得することが必要となります。
 しかしながら、地域デイグループなどの幾つかの小規模作業所については、施設規模から、法人格の取得や、障害者自立支援法に基づく利用者や職員の確保が難しく、新しいサービス体系へ移行することは困難な状況が見られます。
 このため、国や東京都の支援策を活用しながら、新しいサービス体系へ移行するための支援を、各障がい者団体と話し合いを行いながら、進めていきたいと考えております。
 3)についてお答えします。
 第2つくし作業所の保護者からは、利用者のサービス水準の維持向上を求められています。
 また、嘱託職員や臨時職員の方については、新法人と処遇面等の話し合いの場が持たれ、円滑な移譲に向けて準備が進められています。
 平成20年1月からは、これまでの活動内容や利用者の状況などの把握に努めるため、新法人の職員が派遣されています。
 あわせて、新法人、保護者代表、社会福祉協議会、市の4者から成る話し合いの場を設け、引き継ぎの進捗状況や保護者からの意見などを共有しています。
 なお、新法人では、4月以降の利用者の個別支援計画を策定するため、現在、個人面談を実施中で、サービス内容の充実に努められています。
 (2)についてお答えします。
 障がい者就労支援事業については、現在、多摩市障害者福祉協会に事業委託をしていますが、就労前に障がい者の方の就労適正を見極める場がありません。
 障がい者の就労支援をさらに進めるとともに障がい者の理解を促進するため、障害福祉課内に7月から嘱託職員の就労コーディネーターを配属し、庁内実習でのジョブコーチや関係機関との連絡調整を図っていただく予定です。
 (3)についてお答えします。
 障害福祉計画の達成状況については、現在のところほぼ計画どおりですが、一部のサービスにおいては、計画量を上回る見込みです。
 計画の改定に向けて、平成20年度中に基礎資料となる障がい者の生活実態調査を実施するとともに、第1期計画における実績の検証や障がい者団体等へのヒアリングをもとに、学識経験者などから構成される(仮称)多摩市障害福祉計画策定委員会で検討を行う予定です。
 2の(1)についてお答えします。
 昨年11月からこれまで、市内の拠点施設20カ所において延べ60回の地区説明会と100回を超える出前説明会を行ってまいりました。
 主な質問として、指定袋による排出の方法、粗大ごみの範囲や、袋に納まらない傘などの排出方法、新たに分別収集するプラスチックの汚れの程度による排出方法など、排出時の具体的な内容に関するものが多く寄せられました。これらの内容については、3月上旬に全戸配布する写真などを活用した「ごみ・資源分別ガイド」にも反映させています。
 また、4月以降も、引き続き出前説明会等を実施し、市民の皆さんにごみ減量についてのお願いを継続してまいります。
 (2)についてお答えします。
 有料指定袋によるごみ収集導入後1年間のごみ減量目標値を15%と設定していますが、これは年間6,000トンのごみ減量となり、市民1人1日当たり100グラムの減量となります。
 具体策としては、資源集団回収の推進や、生ごみの水切り、堆肥化、ごみになるものを買わない、もらわないといった、日々の生活を通したごみ発生抑制に継続して取り組みます。
 (3)についてお答えします。
 昨年11月から実施している説明会等においても、ごみ処理にかかるコストを市民の皆様にご説明しており、資源物は、販売店に返却したり、資源集団回収を活用していただくようお願いしています。
 また、ごみ減量の基本は、資源をリサイクルすればよいということではなく、環境に過大な負荷を与えないというライフスタイルへの転換が必要であり、そのためには、「シンク・グローカル」、世界規模で考え、そして「アクト・ローカル」、実践は足元からの意識啓発が肝要と考えております。
 (4)についてお答えします。
 周辺自治会、市民団体、PTA、学識経験者等で構成するエコプラザ多摩協議会は、昨年11月以来現在までに3回開催され、エコプラザ多摩の安全な管理運営等についての協議をしていただいております。
 安全管理マニュアルは、この協議会でも確認をしていただき、2月からのテスト操業から運用しています。
 本年4月以降の本格稼働の中で、必要な改正をしながら、エコプラザ多摩の安全な管理に努めてまいります。
 (5)についてお答えします。
 4月からの有料指定袋による家庭ごみの収集に伴い、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯などの減免の対象となる世帯に、一定枚数の有料指定袋を配布する減免措置を行います。
 有料指定袋は、エコプラザ多摩のほか、3月から4月の一定期間に、市役所や市内各駅近くの公共施設で配布します。
 なお、減免対象世帯の拡大や社会福祉施設、零細事業者などから排出される事業系ごみの減免につきましては、現在、考えておりません。
 (6)についてお答えします。
 地域の環境美化の促進を図り、良好な都市環境を形成し、「美しく綺麗な多摩市」であることは、犯罪を防止する観点からも重要な課題です。
 また、「迷惑喫煙や受動喫煙の規制を」というはがきやメールも多く寄せられており、たばこや空き缶のポイ捨て、落書き、飼育している犬や猫のふんの放置などのない「美しく綺麗なまち」にするため、多くの市民の皆さんの意見を伺いながら、その具体策を検討したいと考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) それでは、再質問する前に、働くということについて、特に障がい者のことも含めてなんですが、私の思い述べたいと思います。
 障害者自立支援法の目指しているものは何かということで、今回、質問に上げましたけれども、この障害者自立支援法というのは、障がい者の働くという願いに反しているんじゃないかというふうに私は思っています。
 人はなぜ働くのか、単に収入を得るためだけなのかと問うときに、私は、みずからの価値を実感できることととらえたいと思います。
 昨年の夏、全国障害者問題研究会という団体の全国集会に参加いたしました。その分科会の中で、「障害の重い人たちの労働」というところに参加いたしました。重症心身障がいを持つ人たちの労働の場として、その分科会で出された例では、インドネシアの民芸品を販売するお店、そこで障がい者の方たちが働くという、そういうお話でした。
 ところが、この販売スタッフとして働く障がい者の方たちは、通常、吸引とかの医療措置が大変必要な方たちですし、また、全員が車いすとかストレッチャーを使用する方たちです。提携している施設の看護師さんなどがこの吸引に時間をかけて処置をして、そしてお店に出るわずかな時間に備えるという、どちらかというと医療行為に時間がかかる実態なんですね。
 しかし、お店でお客さんと接するという瞬間に輝きを見せる障がい者の方たちの笑顔を、サポーターの職員は見逃しません。主治医が、この方たちは、単に医療的ケアだけでは、このように生き長らえることは不可能だと、この方の生きる力を太らせているのは、働く仲間やお客を通じて社会とかかわる、そこから力を得ているのでは、と語ったということなんです。
 私は、この例のような取り組みが、全国でも、そしてこの多摩市でも、行われていると思っております。特に、こうした形での就労支援が、劣悪な日本の障がい者施策の中にあって、小規模作業所などの取り組みとして行われていることは注目に値すると思います。
 しかし、障害者自立支援法が目指すものは、こうした非効率と思える働き方について、しっかりと支えを入れる方向ではありません。
 また、一般就労と言われる就職支援でも、法定雇用率も守らせない。また、賃金に格差があるという問題もあります。また、授産施設をはじめ、作業所などで働く障がい者には、最低賃金の適用もありません。
 そして、日本型福祉的雇用では、十分な賃金保障や生活の保障もありません。
 それでは、身近な多摩市の障がい者の就労問題から再質問をいたしたいと思います。
 まず、今年4月から第2つくし作業所が、来年4月からはつくし作業所が法内化いたしますが、この法内化に当たって、例えば第2つくし作業所は、今度の新しい体系のどういったところを目指すのか。その一連の流れについてお答えいただければと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 第2つくし作業所の関係でございますが、新しい法に移行するに当たって、どういうところをとらえているかということだと思います。ご案内のとおり、日中の活動のサービス提供という中では、6つほどのサービスの種類がございますけれども、第2つくし作業所につきましての事業形態としては、生活介護ということのサービスを展開していきたいという予定をしております。

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◯8番(安斉きみ子君) 生活介護というのは、自立支援の中でも、いわゆる公費といいますか、給付の額が高い。それは、それだけ大変な障がいをお持ちの方たちが多いからということにもなるわけですけれども、そうしますと、今度、障害者自立支援法で、この利用される方たち、1割負担となりますが、ほかよりも利用料が高くなるということでいいんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 利用者の負担の点でございますけれども、生活介護だから負担が重いんじゃないかということでございますが、通常の1割負担、それとあと食事負担というようなことになりますけれども、この辺につきましては、特に生活介護だから高くなるということではない。そういうふうにご理解いただきたいと思います。

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◯8番(安斉きみ子君) 他のこれから移行する事業に比べて、それほど変わりはないというふうなことでしたけれども、これは、実際使ってみられてどんなふうになるかというあたりは、おそらく、障がいの重い方たちであれば、それだけ利用するサービスもいろいろ出てきますので、いろんな意味含めて、大変負担も多いんじゃないかというふうに思います。
 それで、今度、特別対策が取られましたですよね。予算が通るか通らないか、国会のほうですけれども。7月から、この特別対策というふうなことの適用で、一般的でもいいんですが、具体的にはどのような軽減措置がとられていくのか、そのあたりをお答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今お話がございましたように、今回、新しく、障害者自立支援法を抜本的に見直していこうというふうなことで、考え方が出たわけでございますが、一昨年の特別対策を継続していこうということで、さらに利用者に対する軽減策、この辺を考えていくというようなことで、緊急措置が図られたものでございます。
 利用者負担の見直しの点で、大きな点としまして、平成20年7月から、世帯範囲の見直しということで、これまでの世帯から、個人を基本とした見直しにしていくというところ。本人と配偶者のみを勘案するということでございます。そういうようなことで、所得の段階区分も、今までの世帯から、個人というようなところに変わってきた。
 また、低所得者への負担軽減につきましても、7月から、低所得者1、2、非課税世帯の居宅通所サービスにつきましてもさらに軽減を図り、1カ月当たりの負担上限額につきましても、低所得者1が1,500円、低所得者2が3,000円と、通所サービスについては1,500円ということで、従来よりも単価的には安くなっているというような経過がございます。
 それ以外にもいろいろ、事業者のほうの面の経営の安定ということで、特別対策として、従前収入の9割保障に加えて、通所サービスの利用料の単価の引き上げ、これが、約4%引き上げを行ったというようなこと。また、定員を超えた受け入れを弾力的にできるように、受け入れ可能人数も、今までの120%を150%だとか、110%を125%だとかいうようなことで、そういう弾力的な対応を図ってきたというようなことで、事業者の経営安定、また利用者の負担の軽減というようなこと、それと、今申し上げた報酬単価の若干の上げ、そういうようなものを対応してきたという状況でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 特別措置で先ほど述べられたようなさまざまな改変があることは、それはよいことだと思います。しかし、ここはもともと多摩市が補助金を出していた、そういうところなんですよね。今までは利用料が、食費などを除けば、無料で使えていたわけですね。
 そんな中で、先ほど、この移行に当たって、職員の問題を私も質問いたしましたけれども、第2つくし作業所、ここは、常勤の方は龍鳳の方だと思うんですが、嘱託とか臨時職員の方については、現在の第2つくし作業所の職員で希望する人が残るというふうに思うわけですけれども、先ほどの第一答弁では、非常に順当に職員のことについても移行がうまくいっているというふうなことだったんですが、ここは、今までの第2つくしでの嘱託とか臨時職員の方たちの賃金と龍鳳さんとの賃金の差があったというふうに聞いているんですね。そういう中で、先ほどの順当な動きで働く方たちにも残ってもらうことになったというふうに受け取るような答弁があったんですが、具体的にどんなふうな話があって、そしてどういう約束がなされたのか、そのあたりをお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) これまでいろいろ、今度受けていただける民間事業者、それと社会福祉協議会、先ほど市長のほうからお話しありました、各職員との話し合いもございました。現実、職員につきましても、継続雇用という形を希望される方につきましては、今のところ22名でございますけれども、引き続き現在の場所で働いていただくというようなことでございます。内容的なところ、細かい、人件費の問題、勤務時間の問題、勤務地の問題、賞与の問題ですとか、あと報酬の問題、単価の問題、こういうようなところもいろいろ話し合いを詰めてきた経緯がございます。休暇の点だとか、給与水準、そういうようなものも、基本的なところはそれぞれ合意に至ってきたというところで話を聞いております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私はずっとこの問題を取り上げてきたんですが、そういう中でも、子どもと職員の配置基準、これは、今の現状を維持していくというふうに明確にお答えになっています。それで、不足の分については、多摩市がそれを補てんすると。それが3年間というふうなことも聞いたような気がするんですが、私は、3年間の保障とは言わず、市が責任を持って補助していくこと。これは、前に述べられました、利用者についても特別措置で変わっていくし、事業所についても支援策が講じられている。そういうことを前向きにとらえるならば、当然、市としてレベルを上げていく。そして、これに続く小規模作業所が今後法内化に向けていくに当たっては、目標となるものがそこにあるという、そういうふうな視点で市がしっかりと補助するべきだと思うんですが、この点について伺います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者が言われるような考え方もあろうかと思いますが、私どもはそういう考えをとっておりません。今回、新しく新法に移行したという経過の中で、これまで、公募という手続を踏んで、いろいろ手続を踏んできた経過がございます。その中で、費用負担につきましてもある一定の考え方を示した中で、公募をしてきたというところもございます。いろいろ細かいことの中でやったきた経過がございます。
 確かに、言われるように、今まで既にいろいろ社会福祉協議会でやってきたものが、新しい民間に移ることによる処遇の点の問題ということは、やはり一朝一夕にいくものではないというふうに考えておりますけれども、これまで、その辺のところにつきましても、費用負担についてはどうするかということも、ある程度一定の新しい法人のほうと私ども市のほうでも確認しておるところでございます。できるだけのところはやりますけれども、運営費補助についての、先ほど市長のほうから話したサービス水準の維持のためのいろんな人件費にかかわる経費の一部の点、そういうところについてもやるということでございますが、一定の期限を切った中で、事業運営開始年度から3年以内に限りこれを補助していくというような、そのような考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私は、今回、この3年間の保障というふうなことを明確になさるということは、一定評価していいと思うんですね。私も前の議会でも取り上げましたけれども、今、本当に、福祉職場で働く人たちを確保すること自体が大変厳しいわけですね。そういう中で、この3年間の保障はとりあえずやると、このようなことを明確におっしゃっていただいたということは前進だと思うんですが、今後の障害者自立支援法の動き、私は応益負担は絶対なくすべきだと思っているんですけれども、そういったことをかんがみれば、何かあったときは市がきちっと支えを入れるというふうなことをしていかないと、後に続く小規模作業所なんかの今後のあり方についてもかかってくると思いますので、ぜひこの点は、また状況に応じて、再度、市のほうもお考えいただければと思います。
 それでは、先ほど、小規模作業所のことで、いろいろ第一答弁でございました。確かに非常に厳しい。前に進むというか、事業を拡大するのもいろいろ条件があって厳しいし、かといって、今のままで甘んじたら、またいろいろ大変な問題も抱えているしという、こういうことがあると思うんですね。多摩市の小規模作業所含めて、非常にそのあたりは日々の努力をなさっていらっしゃるわけなんですけれども、私は、こういう国の状況の動き、それから、実際小規模作業所が抱えているさまざまな問題などをお互いに持ち寄って、市も交えて協議する場、その中では新しい制度の改正の情報も的確に入ってくるというふうな、そういう協議会が必要じゃないかと思っているんですけれども、そういう協議会の立ち上げについてはいかがお考えですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者が言われましたように、小規模作業所等がなかなか新法に移りにくい、進みにくいという状況はいろいろあろうかと思います。先ほどから言っているような、いろいろ国のほうが制度を変えてきているというようなことだとか、利用者、あと収入源の対応の問題、それと利用者への職員体制の確保の問題、いろいろあろうかと思っております。
 そういう中で、市内にも小規模作業所があるわけでございますけれども、今ご質問者が言われた、一つの提案だと思いますけれども、多摩市内にも多摩市障害者福祉協会という団体がございます。市内のいろんな障がい者の団体が集まっている団体、情報連絡している団体がございます。そういうようなこともありますし、法内化というか、新法に移るということだけではなくて、日ごろ、そういう作業所等がいろいろ横の連携をとるということは、私は異議がないというところでございます。

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◯8番(安斉きみ子君) ぜひ、現実、足元の問題から、先を見通した、そういう展望を持てるためにも、これはもちろん小規模作業所と相談した上ですが、そういう会を立ち上げていただきたいと思います。
 さて、障害者自立支援法が2006年から始まりました。それで10月は完全実施されたわけですが、2007年度には特別措置で約1,200億円、この対策がとられたと。そして、今度は、先ほどお話がありましたけれども、特別措置310億円、これがとられたと。
 ところが、こういうことをとりながらも、一向に変わらないのが応益負担なんですね。これまで私も何回か取り上げましたが、加々美部長も、持続可能な制度とするために応益負担はある程度はやむを得ないと、こういう趣旨のお考えを述べられておられましたが、今でもその考えはお変わりないでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今回の障害者自立支援法の中で、費用負担のあり方、定率負担ということで、一般的に、応益負担ではないかと、非常にそれが障がい者に負担を課しているんじゃないかという議論がある。これについても、今、制度がスタートして、賛否両論があるというのも承知しております。国ベースにおきましても、その負担のあり方が、どうしたらいいのか、いろいろ検討もされているということも私ども承知しております。そういう中で、国が先ほど言いましたような特別対策、また緊急措置というふうな、いろんな措置を講じながらやってきていると。
 ただ、しかしながら、費用負担については、定率負担については一向に変えるところがないと、こういうようなところが一つあるかなというふうに思います。これは、先ほど質問者も、障がい者福祉が制度で後退したというふうなことを言われましたけれども、そうなのかということは、私は疑問に思っております。一面、プラス面もこれまでにもお話ししているところでございますが、負担については、これは、どのような形をとったら一番いいのか、そういうことが一番、この制度設計、まだ制度がずっと続く中では、障がいの方も納得できるような制度につくっていく必要があるんだろうと、そういうことは、障がい者の人の意見も聞きながら対応していく必要があるんだろうというふうに思いますが、今、その時期に来ているのではないかなというふうに私は思っています。

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◯8番(安斉きみ子君) 先ほどの負担のあり方についても、障がい者の方たちが納得できるようなという話がありましたね。障がい者の方とか家族の方、あるいはそれを支える方たちが許せないのが、この応益負担なんですよ。
 実は、昨年12月5日、与党・自民党と公明党のプロジェクトチームなんですが、報告骨子の案の中では、現行のいわゆる応益負担を改め、つまり応益負担をやめるという言葉があったんですよ。ところが、2日後、正式に発表された報告書では、残念ながら、応益負担を改めるという言葉はカットされてしまったんですね。ここになぜ応益負担を残すのか。幾ら特別措置をとったとしても、負担がかかってくる方がいらっしゃることも事実ですし、将来的に向けて、応益負担という利用料を設けておけば、いざというときには、その対象を広げることもできるわけですね。利用料アップもできる。これが1つ。
 それから、今回の抜本的見直しの報告書では、介護保険との統合は前提とせずと、このように与党のほうも言っているわけですけれども、私は、これは、統合の火種がなくなったというふうにはとらえておりません。この可能性も十分ある。
 それから、先ほどから言っていますが、たとえ特別対策をとって障害者自立支援法の実施前に近づけたとしても、もともと劣悪な施策の中で運営してきたのが障がい者を取り巻く施策であったから、こういったことも注視をすれば、応益負担の考え方を徹底的になくして、障害者自立支援法の形を変えなければ、私は絶対障がい者の方たちは救われないというふうに思っております。これは見解の相違もあるでしょうから、そこにとどめておきます。
 それで、具体的に、多摩市が今度、新たな事業として障がい者就労支援事業というふうなことが行われると。多摩市の障害者福祉協会との連携も考えていらっしゃるんですけれども、もう少しこの内容について具体的に、市役所の庁舎内でどのようなことが行われるのか、また、どういうところを社会福祉協議会をはじめ他の分野と連携なさるのか、そのあたりについて、少し詳しくお話しください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問の趣旨は、平成20年度の障がい者就労促進支援の調整役のコーディネーターがどんなふうな働きをするのかというお尋ねだと思います。これから就労促進ということを市としても積極的に取り組んでいかなければというところがございますけれども、単純に、一般就労、またそれ以外の就労移行、就労継続等にいくにしても、まず最初にやらなければいけないのは、障がいの方が働く意欲があるのか、どのくらいの取り組み姿勢があるのかということがありますけれども、いきなり企業なり事業所に入って仕事をするということは、なかなか現実は難しい。そういうことになりますと、一般就労に結びつけるための意欲だとか力量だとか、そういうものを体験する場が必要ではないかというふうに思っております。これは、今、特に企業内にも通所授産事業というようなことが広がってきているようでございますけれども、まずその辺の力を、自分の力量を経験する、体験する、そういう場としても、庁内のやれる仕事があれば、そういうこともやっていただくことが必要ではないかと。それは、庁内だけではなくて、庁内外の連携も強めてやっていくということが必要でありますし、社会福祉協議会との連携等も必要があると思いますが。
 それと、一つは、障がい者の場合は、かなりハンディキャップがございます。いきなり体験して、そういう場をしたから適性に合うかどうかということもあり、経過を見なければいけない。ジョブコーチ的な仕事もかかわる必要があるだろうというようなことで、また、途中で仕事を中断した場合の後の復帰の対応をしなければいけないだとか、いろいろ話があろうと思います。
 そういう意味での、そういう調整役としてコーディネーターを配置して対応してまいりたい、このような趣旨でございます。

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◯8番(安斉きみ子君) コーディネーターは市役所の中では1名というふうなことでは、おそらく全庁的に組織を挙げて取り組む必要があると思うんですけれども、プロジェクトチームなり何なり、その対策は考えておられるのか伺います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 就労促進の事業は、コーディネーター1人配置すれば、はいそれで終わり、ということではないというふうに私ども思っております。庁内の支援、それと、当然、それに対する職員のかかわり、それと外側のネットワークの構築、このようなことをあわせながら、そういう環境整備もあわせながら、コーディネーターの人とうまくやっていきたいなと、こんなふうに思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) 何かいま一つよくつかめない、市の中の、庁舎内の事業のような気がするんですね。私、障がい者の方の障害の特質に合わせて仕事を生み出していくというんですか、その視点をぜひ持ってもらいたいと思うんですね。そういう意味では、多摩市内にある小規模作業所をはじめとした事業所がすごく豊かな経験を持っていますから、そういったところに学びながら、そして、本当に、今の話ですと、なんかコーディネーター1人が大変ご苦労なさるような気がするんですが、ぜひとも、全庁挙げて、チームをつくるなりしてやっていただくような、そこまでお願いしておきたいと思います。
 障がい者就労支援事業、これも、障がい者基本計画ですか、この中にたしか入っておりますよね。東京都もそのことを応援しているようなんですけれども、障がい者基本計画のほうの問題に移りますが、先ほどの第一答弁にもあったように、計画を上回っているものもあると。それから、実態調査も行うし、検証も行うし、ヒアリングも行うというふうなことなんですけれども、この中で特に、私は、小規模作業所への支援ということで、工賃などの向上を図る取り組みというふうなのが継続・充実する事業として障がい者基本計画の中に入っているんですね。実際、私も資料をいただきましたけれども、本当に、給料を見ましても、高くて2万円、低くて5,000円から3,000円という、そういう状況の中で障がい者の方たちが働いていらっしゃるわけですが、この工賃等の向上に関して、お考えがあればお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市内のいろいろな事業所の工賃の状況も私ども見ておりますけれども、確かに、1カ月5万円のところもあれば、二、三千円のところもあるし、いろいろ幅があるという状況がございます。できるだけ、そういう意味では、先ほどから話がございます、やはりそういう仕事をどのようなものを開拓するか、事業開拓するか、そういうところとの兼ね合いも一つあろうかなというふうに思っております。そういうようなものもあわせ持ってやっておりますけれども、私ども、従来の形におきます施設、授産施設だとか共同作業所のいろんな工賃の実態、この辺の状況を見ながら、そういうものを底上げできるような状況も支援をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) ちょっと漠然としておりますけれども、私はやはり、今の小規模作業所などが抱えている問題について本当に細かく聞き取っていただいて、少しでも前向きに支援をしていくということが大事だというふうに思います。
 さて、今年の正月、障がい者の方の新春の集いが次々と行われました。そうした中で、ある代議士さんが盛んに障害者自立支援法の見直しをかけたということを自慢なさっていたんですけれども、応益負担を残すようでは、本当に安心はできません。ここまで与党や政府を追い込んだのは、実は、障がい者やその家族、それに携わる人たちの必死の運動の力なんですよね。ですから、本当にここは日本の障がい者の施策をもう一度世界的なレベルから見直していく、この作業をぜひ国でも都でも多摩市でも考えていただきたいと思います。
 それでは、2番目のごみ減量を目指してということで、改めて有料化問題、環境問題を問うというふうなところで伺います。
 資料をいただきましたけれども、非常に精力的に、今まで、出前説明会、それから地域説明会含めて、148回。予約は85回というふうなことで、大変頑張っていらっしゃる。特に土日なんかも使って頑張っていらっしゃることは認めるんですが、しかし、これはまだ世帯数から見ればごくわずかだと思うんですね。
 それで、伺いますが、アパートなど、従来から分別が徹底されていないというところ、こういったところについてはどのように説明会を持とうとなさっているのか、何か計画があればお聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 資料でご提出いたしましたけれども、2月20日現在、148回、4,718人ということで、ご説明をさせていただきました。
 また、アパートへの周知でございますけれども、これにつきましては、社団法人東京都宅地建物取引業協会南多摩支部のほうと話をさせていただいて、3月中に不動産会社を通して、指定袋の周知のための文書、それから分別表などを普及するようにいたしたい。また、各アパートと申しますか、社員寮等につきましても、現在、出前説明会でご説明をしているという状況もございます。

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◯8番(安斉きみ子君) 事前にお話を伺った中では、看護学校の寮の中でもごみの説明会があるとか、本当にいろんなところでやっていらっしゃるなと思うんですけれども、アパートあるいは単身の方たちなんかは、広報も見ないし、それから、こういうものを確かに配られて、後でも触れますけれども、非常に立派なものができそうなんですが、そういうものも見ないと、こういう、本当になかなか厳しいところだと思うんですね。
 それで、ちょっと提案なんですけれども、4月から実際始まると、それこそ間違いやすいごみだとか、本当に困ったごみ、こういうのが絶対出てくると思うんですよね。私は、ごみ特報版みたいにして、こういう困ったごみ、これは間違いですよというふうなことを、例えば公営掲示板とか、自治会とか管理組合の掲示板だとか、またアパートの掲示板、これはもちろん管理責任者の方の了解が必要ですが、そういったところに定期的に張っていかれるというのはどうかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) ごみの分別、それからごみの減量につきましては、今年で終わりということではなく、継続して取り組む必要があると思っております。そのやり方につきましても、各自治会、管理組合のほうと、減量推進員の方もいらっしゃいますし、通して継続した取り組みをすることによってごみ減量に取り組んでいきたいというふうに思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) ぜひ、ごみの出方の状況によって、効果的な伝え方を考えていただきたいと思います。
 さて、このごみ収集ガイドブック、この間私の地元であった説明会に行って、なかなか立派なものでわかりやすいと思ったんですが、この工夫した点、配布の仕方について、具体的にお答えください。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 3月上旬に、雑紙の袋に、ごみ・資源の分別ガイド、それからごみ分別のカレンダー、「ACTA」36号、有料指定袋、これは20リットルですけれども、燃やせるごみ・燃やせないごみ・プラスチック各20リットルの袋を入れたものを、全戸配布いたします。これにつきましては、1軒1軒全戸配布ということで予定をさせていただいております。

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◯8番(安斉きみ子君) これまでの説明会の中で、障がい者の方からも意見が出ていますよね。視力障がい者の方が、今度の袋、ちょっと点字もわかりづらかったというふうな、そういう声もあるんですが、そういう対応などについて伺います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 視覚障がい者の方への配慮ということで、これにつきましては、燃やせないごみ、プラスチック、おむつ袋に、外側の袋に点字のテープを張って、わかるようにしております。また、燃やせるごみにつきましては、外側に穴をあけまして、わかるようにしている。それから、袋につきましても、燃やせるごみ、それから燃やせないごみ、プラスチック、おむつ袋ですけれども、燃やせるごみにつきましては、材質を変えております。さわってわかるということで、材質も変えております。
 視覚障がい者の方とは2月2日にお話し合いをさせていただきまして、説明をし、その中で、いろいろご指摘等もいただいておりますので、今後また、袋をどうしていくのかも含めて、どのような改善ができるかどうか検討もさせていただきながら、話し合いもさせていただきたいというふうに思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) この間の私の地元の説明会では、聴覚障がい者の方もおいでになっていました。ご自分で手話通訳の方を多分つけていただいたんだと思うんですけれども、障がい者の方たちに対する説明会、なかなか地域説明会などに行きづらいということもあるかもしれませんので、ぜひ、これから4月、5月と定期総会があると思うんですけれども、もちろん先方のご了解というか、合意がなければだめですが、短時間でもそういう場で説明を、特に始まってからの説明ですので、していただけないかというふうに思うんですが、どうでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 健康福祉部とも連携をとりながら、適宜そういうふうな機会をとらえて、ご説明をしてまいりたいと思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私は、説明会、これが本当に多摩市内の隅々まで行われることが大事だというふうな立場から今まで質問したんですけれども、ここで一言、市民説明会で使われている冊子がありますよね。出前説明会でも使われておりますが、そこで、エコミちゃんが登場してきますよね。そのエコミちゃんに一言ということで、大変注目を引いたんですけれども、「けせらん・ぱせらん」という、2007年12月17日号なんですけれども、Aさんとしておきますが、「ごみ有料指定袋の導入で」、これはエコミちゃんが言っているのね、「分別が徹底されたり、ごみをもらわない行動が始まれば、どんどん環境がよくなるわね。さらにプラスチックのリサイクルも始まれば、地球にやさしい生活が始まるわ」と。「ちょっと気になるので一言」と、このAさんは言っていらっしゃるんですね。ごみをもらわない行動でどんどん環境がよくなるというのは言い過ぎだと。プラスチックのリサイクルで地球に優しい生活が始まると言っているが、本当にそうだろうか。
 この方は、有料化のことについては、経済的インセンティブをかけることで分別・排出を促すということでは、まあ理解できるけれどもとおっしゃっていらっしゃるんですけれども、私は有料化に反対でしたから、その立場から言わせてもらうと、有料化ですべてがよくなるという説明、どうしてもくっとくるんですね。
 Aさんは、最後の結びで、ごみ処理の現状では、どんな取り組みも最善・最良の方法はないような気がすると。多くの問題はあるけれども、次善の策として、少しでも環境に負荷のない、環境負荷の少ない方法を選択しながら取り組んでいくしかないという姿勢でないと、大事なことを見落とすことになりかねませんと結んでいらっしゃるんですが、私も非常に同感なんですね。私は、先ほど言ったような説明会、それから、ごみに関心を持っている方をうんとふやして、それこそ一人ひとりが生活スタイルを変えていく、負荷のない生活スタイルを選んでいく。それで、そういう私たちの努力とあわせて、私たち市民だけではできない問題、それはもちろんよくわかっていらっしゃると思うんですが、国に対しても企業に対しても物を言っていかなければ、この説明会、非常に開場をわかせたりして、なかなか楽しいんですけれども、私も、この方と同様に、ちょっと気になりましたので、そのことを申し上げておきます。
 それで、減量の施策なんですが、15%削減をするというふうにおっしゃっていらっしゃるんですが、今度の新しい施策で、エコショップ、これを行うことになっていらっしゃいますよね。これについてちょっと説明してください。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコショップにつきましては、環境に配慮した活動に積極的に取り組んでいただいております市内の小売店舗、それを多摩市エコショップということで認定いたしまして、エコショップの活動を広く市民の方々に周知して、それらにつきまして、レジ袋削減の推進、簡易包装の推進、詰めかえ製品の販売の促進、資源回収の促進等を行うものということで、私ども、27項目につきまして評価点を配点し、それらについて申告によりまして審査会を開き、エコショップという形で43店認定いたしました。大手スーパーマーケット等、それからコンビニエンスストア、その他の小売店で評価点数を異なることにいたしまして、それらエコショップの取り組みということで、広く市民の方にお知らせしていきたいと思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) 43店舗がこれに協力してくれたというふうなことでは、排出元の企業の責任ではないですけれども、私たち消費者に対して身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストアや小売店の方たちが協力してくださったということでは、いいことだと思います。
 八王子市でリバウンドしたときに、エコショップのことが取り入れられているんですけれども、スタートからこういう制度をつくりながら、事業者も一緒になって考えていくのはいいことじゃないかなと思います。
 それで、エコプラザ多摩協議会のことについて伺いますけれども、周辺環境調査ですが、場所はどの場所で、年に何回ぐらいやるのか、そのあたりからお答えください。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩の環境調査につきましては、2月19日に、モデル的に収集いたしましたプラスチックにつきまして、室内、排気口、それから敷地境界ということで1カ所、それから隣接する諏訪南公園で1カ所、大気環境の調査をいたしております。

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◯8番(安斉きみ子君) そうしますと、これは年に何回行われるのか。そして、この4カ所とも継続して行われるのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 平成20年度につきましては、年4回測定を予定しております。室内及び敷地境界ということで、大気環境の調査を実施するという予定でおります。

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◯8番(安斉きみ子君) 排気口だとか、それから諏訪南公園のほうではおやりにならないんですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 年4回の中で、1回分ということで、4月に行うものについては排気口のところで行いますけれども、それ以外につきましては、室内環境、それから敷地境界1カ所という予定で考えております。

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◯8番(安斉きみ子君) 私は、4カ所設定しているわけですから、継続的に追っていく必要があるんじゃないかと思いますね。その点が1つ。
 それから、2月19日に稼働し始めてからはかったということなんですが、その結果はいつ出るんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在予定しておりますのが、計測した結果ということで、約1カ月ということで、3月10日前後。それにつきましては、ホームページ上で公開してまいる予定でおります。

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◯8番(安斉きみ子君) この間、エコプラザ多摩のプラスチックの圧縮梱包を初めて見せていただきました。初運転だったわけですけれども、この分別、試験的にいろいろな自治会、管理組合から集めてやっていらしたんですが、そのとき、私は、第一印象として非常にきれいだなというふうに持ちました。よく分別されているなと、すごく意識を高く持っていらっしゃるのかなと思ったんですが、あの分別ライン、非常に短いんですけれども、あれが4月1日から稼働になった場合に本当に機能するのかどうか、そのあたりはどうですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在のラインにつきましては、8メートルということ。それから、作業員については6人という想定で、これは、他市の事例等も調べさせていただき、多摩市の発生量等も見込みながら決定させていただきました。

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◯8番(安斉きみ子君) 私、相模原市と、それから民間の選別ラインを見てきたんですけれども、ちょっと短い中で、本当に4月1日からがあふれるような感じにならないのかどうか。今は試験的にやっていらっしゃる方が非常に良心的にやっていただいているからいいんですが、これがすべての多摩市内のごみとなると、非常に心配するところなんですね。これは、稼働する前に、ごみ分別の徹底をもう少し時間をかけるべきじゃないかと本当は思うんですよ。それから、そのためにも、試運転期間を延ばして、もう少し様子を見るということも大事じゃないかと思うんですけれども、それはあくまでも予定どおりということでおやりになるんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私ども、先ほど答弁させていただきましたけれども、土日も含め、午前・午後・夜間、市民の方に説明をさせていただき、その中で、プラスチックの分別の話もさせていただいております。平成17年からの累計でいきますと、説明会については500回を超え、延べ人数1万5,000人を超える方々に説明をさせていただき、その中でごみ分別の徹底等のお話をさせていただいております。そのほか、駅頭・街頭キャンペーン等も行い、1万2,000枚を超えるチラシ等も配布させていただき、また、広報でも逐次ご説明をさせていただき、そのほかいろいろな広報媒体も使いながら、「ACTA」等も使いながら、ご説明をしてきたということで、4月1日を迎えて、今後もごみ減量に努めていきたいというふうに思っております。

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◯8番(安斉きみ子君) 確かに言われるとおりですが、でも、今になって質問される皆さん方、非常に具体的になってきましたですよね。ですから、間近に迫ったというふうなこともあるんですが、私はやはり、これは、稼働したとすれば、その後、しっかりとそういう説明とか周知などをなさっていただきたいと思います。
 プラスチックについては、完全に未来永劫安全というような物質ではありませんので、大もとを減らす、そのための働きかけを、私たち市民も声を上げていきますし、市としても国に対して企業の責任を問うということが大事じゃないかというふうに思います。
 それで、時間もなくなってきましたので、所得の少ない市民への実効性ある配慮についてだけ伺いますけれども、例えば生活保護の受給者の方は地域福祉課の窓口、あるいは障がい者の方については障害福祉課の窓口、こういったところでも受けてもよいと思うんですけれども、それをどうしてなしになさったんでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 減免になる世帯の方には、各駅、それから市役所で、特設な会場で配布する。また、今回、4月を挟みまして、市全体、庁舎の中でレイアウトの変更もあるということで、そのような混乱を少なくするという意味でさせていただきました。

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◯8番(安斉きみ子君) 確かに、市役所の改修と、それから配置がえがある中ですのであれかと思うんですが、私はやはり、たま広報に載りました多摩センターとかベルブだとか、こういうところ以外にも、窓口でも気軽にできるようなあれを、今後、考えていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほど減免の枠は広げないとおっしゃっているんですが、実は、私たち共産党は、今、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名に歩いているんですが、このところ、これにあわせて、家庭ごみも有料化になって大変だなということを、数は少ないかもわかりませんが、2人の方から直接聞いているんですね。そういうわけで、今度の4月、高齢者の方にかかってくる負担と、このごみの有料化、本当に大変な問題だと思うんですけれども、先ほど、障がい者のところでも、利用料を一たん決めれば、上げることともできるし、広げることもできると。むしろ縮小したりなくしたりするほうが難しいのかと思うんですけれども、それこそ多摩市が減量が充実したならば、無料にするということもお考えにならないのか、最後にそれを聞いて終わります。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在は、本年4月1日のごみの有料化の指定袋の収集を開始するという状況でございます。それ以降につきまして、現在、即答することはできません。

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◯8番(安斉きみ子君) 最後のところで、環境美化条例ですけれども、先ほどお話がありましたが、私は、これは、条例による規制というふうなことではなくて、それこそマナーの問題でもありますし、啓発活動という範囲の中でやるべき問題じゃないかということの意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 安斉きみ子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後5時08分延会