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東京都 多摩市

平成19年第4回定例会(第8日) 本文




2007.12.26 : 平成19年第4回定例会(第8日) 本文


         午前10時02分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第2、第102号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第4号)から、日程第6、第106議案平成19年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第2号)までの5案を一括議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 ただいま議題となっております第102号議案から第106号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、平成19年における一般職職員の給与改定などから、人件費関係経費を補正するものです。
 給料は、地域手当との配分変更に伴い、平均して1.4%の引き下げを行います。
 また、職員手当は、勤勉手当支給月数を0.05カ月引き上げるとともに、地域手当を給料との配分変更により、13%から14.5%へ引き上げます。これらはいずれも平成20年1月から実施するものです。
 なお、本年4月から12月までの公民較差相当分を解消するため、平成20年3月期の期末手当において、所要の減額調整措置を行います。
 これらの給与改定のほか、退職手当組合への特別負担金の減額などを計上しています。
 まず一般会計は、歳出予算のうち職員人件費を1,359万4,000円減額し、嘱託職員報酬等を791万1,000円増額しています。これに伴い、予備費を568万3,000円増額しました。
 次に、特別会計では、国民健康保険特別会計で一般管理費を996万9,000円減額し、同額分を予備費に増額しました。
 下水道事業特別会計では、下水道総務費を1,518万4,000円減額し、公共下水道整備費を663万8,000円増額しています。これに伴い、予備費を854万6,000円増額しました。
 受託水道事業特別会計では、業務費を148万5,000円減額しています。
 介護保険特別会計では、一般管理費を205万1,000円増額しています。
 以上、5件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。本5案については、会議規則第36条第3項の規定より委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第102号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第102号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第4号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより第103号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第103号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより第104号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第104号議案平成19年度多摩市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより第105号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第105号議案平成19年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより第106号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第106号議案平成19年度多摩市介護保険特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第7、第96号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第9、第101号議案多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 増田匠総務常任委員長。
      (総務常任委員長増田匠君登壇)

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◯総務常任委員長(増田匠君) おはようございます。14番増田匠です。
 総務常任委員会に付託されました審査案件の審査経過と結果についてご報告いたします。
 本委員会は、去る12月12日、議案3件の審査を行いました。
 まず、第96号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題としました。市側より、この条例改正は多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定により、来年4月1日付で市の組織体制を改正することに伴い、関係条例の10条例を一括として整理するものである。主な改正内容は、組織名称の改正に伴うもの、及び体育施設について教育委員会から市長部局への所管の移行によるもの、との説明がありました。
 3名の委員より、市民にわかりやすく組織づくり、職員への周知の仕方について市民の声を積極的に受けとめていく、課の名称について、働きやすい職場づくりについてなどの質疑がありました。
 また、1名の委員より、否決の意見討論がありました。
 挙手により採決の結果、挙手多数により可決すべきものと決しました。
 次に、第100号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側より、この条例改正は東京都人事委員会の勧告に準じて、本市の給与改定を行うもので、職員団体と協議を進めてきた結果、合意に達したことによるものである。主な改正内容は、公民較差マイナス0.07%の是正の実施、給料表と地域手当の配分変更に伴い、給料表については平均1.4%引き下げ、地域手当については13%から14.5%に引き上げる。また、勤勉手当については0.05カ月の引き上げ、年間支給月数を4.50カ月とするものとの説明がありました。
 4名の委員より、給与改定に伴う影響額、公務員の給与ベース、人事評価制度、臨時職員などの給料較差、職員団体との交渉内容を市民に公開・情報提供すべき、職員の意欲を高める給料表、特別昇格制度、昇給の延伸措置、職員の人事配置、互助会制度などについての質疑がありました。
 意見討論なく、挙手により採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に第101号議案、多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側より、この条例改正は一般職の職員と同様に東京都人事委員会の勧告に準じて本市の給与改定を行うもので、特定任期付職員の給料月額について平均して1.3%程度引き下げ、平成20年1月から実施するものとの説明がありました。
 質疑、意見討論なく、挙手により採決の結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。
 以上をもって、総務常任委員会の報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第96号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 板橋茂議員。
        (9番板橋茂君登壇)

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◯9番(板橋茂君) 板橋茂です。第96号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを、日本共産党多摩市議団を代表して否決の立場で討論します。
 この条例案は、本年6月議会で可決された多摩市組織条例の施行に伴い、関係条例の整理を行うものではありますが、この組織改正にはまだまだ検討すべき問題が多く残されています。議会の各常任委員会においても、市の組織改正には左右されずに、これまでのどおりの担当を守っていくことを決めています。
 組織改正は職場の下部からの声を取り入れたもの、ボトムアップなどと説明されていますが、職場からは職員の声は反映されていないなどと、いまだに批判の声は続いています。市民の側から見ても、納得のいかないことが多過ぎます。
 保険年金課を、国民健康保険は保険課、年金は市民課として分割され、わかりづらくなってしまうこと。特にごみ問題は、これまで市を挙げた取り組みの中で市民の関心も高く、有料化も実施しようというときに、環境から切り離してしまう組織改正です。納得のいくはずはありません。ごみ問題は、家庭から出るごみだけではありません。エコプラザに問われている環境問題、これから大きな問題になるであろう産業廃棄物問題、地球の温暖化対策など、幅広く環境問題として取り組んでいかなければならない問題です。
 文化・スポーツにしても、社会教育法を遵守しようとするなら、当然教育委員会が責任を持つのが当然です。それを市長部局に移してしまうことは、教育委員会の任務放棄にも等しいものです。当初、10月実施で組織改正を予定していたものを、議会の修正で4月実施と先延ばしされました。しかし、先延ばしされただけで、組織改定の問題点については何ら手がつけられていません。これでは条例施行に伴う関係条例の整理とはいっても、賛同できるものではありません。
 以上申し述べて、本条例案否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第96号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第100号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第100号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第101号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第101号議案多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第10、第92号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定についてから日程第14、19陳情第25号高齢者医療制度の改悪について意見書の提出を求める陳情の5件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 橋本由美子厚生産業常任委員長。
    (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 橋本由美子です。厚生産業常任委員会に付託された議案2件、陳情3件について、審査の経過と結果について報告いたします。いずれも12月13日の委員会において結論が出たものです。
 まず、第92号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定についてです。市側からは、健康福祉部長、総合福祉センター長、地域福祉課長が説明と答弁を行いました。市側の説明内容は、2008年4月から指定管理者制度を導入する予定の同センターの指定管理者の募集を行ったところ、2団体から申請があり、指定管理者候補者選定委員会の審査で二幸産業・NSPグループを予定候補者に決定したとのこと。また、基本的な考えとしては、公募、料金制、期間3年、業務範囲は現在社会福祉協議会に委託しているセンター事業は除くというものでした。さらに、選定基準は基本方針、組織、管理、事業サービス、コスト、総合評価であり、1,200点満点で1,007点が1位、2位の団体は633点、多摩市と教育委員会、1位の団体との間に仮協定が結ばれている状況であることなどが説明されました。
 質疑においては全員の委員が質疑を行いました。まず、「社会福祉協議会は応募しなかったのか」、「1位の団体の福祉関係の事業経験」、「市の責任」、「福祉センターの施設改善状況」については、社会福祉協議会は全体管理のノウハウはないので応募しなかった。他区、他市でも経験はある。指定管理者に丸投げではなく、市も十分安全管理など責任を果たしたい。また、施設改善のチェックも行いたいとの答弁がありました。
 次に「担当所管」、「仕様書」、「運営協議会のあり方」、「1,200点満点において1,007点だった減点のポイント」、「利用者の満足度向上」、「センターの名称変更など」についての質疑に関しては、担当所管は来年4月の組織改正実施以後、読みかえ規定で変更を進める、仕様書の詳細は今後、運営委員会はできるだけ利用者の意見を反映させたい、また減点要因は、自主財源確保が弱いこと、利用者満足度では高齢者、障がい者の観点を大切にしたい旨の答弁がありました。名称は愛称を考えたいという提案はあったが、まだ決定ではないとのことでした。
 続いて「指定管理料」、「評価機関」についての質疑があり、現在、決算ベースで市直営4億227万円、指定管理者候補者の提案額は3億8,261万円であること、外部評価など客観的評価を実現させたいとの見解が示されました。
 以上、1時間半余りの質疑の後、採決に入り、意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に、第98号議案多摩市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側からは、くらしと文化部長と市民活動推進課長が説明と答弁を行いました。内容は、基本的に午前、午後、夜間の3区分での料金設定を行っているが、時間単位で条例に入れることにより、より利用しやすくするというものです。
 質疑は1名の委員から行われました。今回の改正のようなやり方を考えているのは何館か、今後他の施設にも広げる考えはあるかという質疑で、市側からは、当面は3館で変更し、今後は女性センターなども含めて検討したいとのことでした。
 意見討論はなく、挙手全員で可決すべきものとなりました。
 19陳情第19号多摩NPOセンター運営に関する市民会議開設の陳情は継続案件で、まず資料について市側の説明が行われました。なお、委員会の同意も得て、協議会資料についての説明も行われ、説明と答弁はくらしと文化部長、市民活動事業担当課長が行いました。資料は1.多摩NPOセンター第4回利用者懇談会、2.NPOセンター市民活動支援アンケート、3.多摩NPOセンター管理業務委託団体募集の決裁資料、4.区市町村支援センターの状況、5.市民活動情報センター運営委員会会議要点でした。
 続いて、多摩NPOセンターの平成20年度以降の運営の進め方について説明がありました。現時点では、市としてはNPOセンターについては行政とは異なった市民センターというところに立ち位置を置いて活動、中間支援センターとして当面は継続していくことが望ましいと考えている。今後、多摩NPOセンターの運営委員会のラウンドボードを設け、将来を見据えた上で運営手法について再度整理していきたい。しかし検討に要する時間もあるので、来年度は現状維持を考えているということでした。
 質疑は、「来年度は随意契約なのか」、「ラウンドボードとは何か」、「ラウンドボードでの議論の進め方」などでした。これらについて、契約は明確ではないが、おそらく随意契約となるであろう。ラウンドボードとは運営のための検討会議という意味で使っている。テーブルを囲んでというより、ホワイトボードなどを囲んで緩やかにつながり合いながら会議を進めるというイメージで使っている。議論の進め方は、今後あり方について広く市民の皆さんに集まっていただき、忌憚のない意見の中で方向性を出していきたいとのことでした。
 意見討論を求めたところ、3名の委員が趣旨採択の立場で発言を行いました。共通して、手続にのっとって市と市民、市民同士の信頼関係が構築できるような話し合いの場をつくり、再構築の道を見出すことが必要であり、陳情者もそのことを望んでいるのではないかという意見が出されました。
 意見討論の後、挙手により採決を行い、19陳情第19号は趣旨採択すべきものと決しました。
 次に、19陳情第24号新たな「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める陳情と、19陳情第25号高齢者医療制度の改悪について意見書の提出を求める陳情については一括議題としました。19陳情第24号は192名の追加署名で271名になり、19陳情第25号は287名の追加署名があり、合計206名となりました。
 市側からの説明・答弁は、健康福祉部長、高齢福祉課長が行いました。全委員が質疑を行った後、意見討論をそれぞれの陳情ごとに全員が行いました。
 19陳情第24号新たな「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める陳情は、採択すべきという意見が1名、趣旨採択すべきという意見が5名で、趣旨採択すべきものと決しました。
 また、19陳情第25号高齢者医療制度の改悪についての意見書提出を求める陳情についても、採択すべきという意見が1名、趣旨採択すべきという意見が5名で、趣旨採択すべきものと決しました。説明の内容は、後期高齢者医療制度の被保険者数、医療費見込み、保険料減免・保険料軽減策、賦課限度額、自治体の財政負担、保険事業、葬祭事業、東京都への予算要望、高齢者への説明会などでした。
 質疑に入り、市民からの問い合わせ内容、説明会のあり方、周知徹底はどのように進めるかという点について、問い合わせは120件、保険料と手続に関するものが多く、保険料が高くなることを心配するものもある。説明会に多くの方に出ていただき、直接説明したい。資料はなるべくわかりやすく工夫する。制度のパンフレット、説明会日程は、手紙でそれぞれの家庭に知らせるとのことでした。
 次に、当面の市の財政負担、資格証、短期証明書問題については、4つの特別対策で、葬祭事業3,200万円、保険事業3,000万円など、約1億円がかかること。資格証については発行に至る相談活動を重視し、発行を目的とせず、市民の状況にきちんと合ったものにしたい旨の答弁がありました。
 また、高齢者にわかりづらい制度で、十分な説明と家族も含めた理解が必要ではないか。健診で500円の負担と予防の観点等についての質疑に対しては、制度が複雑であるのは承知しており、家庭も含め理解いただけるように取り組みたい。健診を後退させてはならないし、予防は重点と認識しており、今、検討中であるとの見解が示されました。
 討論の中では、後期高齢者医療制度も医療費負担問題でも、本日出ているような意見も今後の運営で反映させ、解決につなげてほしい。財政負担については、国や都にしかるべき負担を求めるという意見が共通して出されました。
 また、採択を主張する委員からは、高齢者医療制度自体の持つ残酷性を解決するためには抜本的な見直しを求めるべきという意見が、趣旨採択を主張する委員からは、制度は既に動き始めている。社会状況からはこういうふうにせざるを得ないが、低所得者対策などをきちんと講ずるべきという意見が出されました。
 以上、厚生産業常任委員会における議案2件、陳情3件についての経過及び結果報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第92号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 遠藤めい子議員。
       (5番遠藤めい子君登壇)

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。第92号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定について、民主党TAMAを代表して意見を申し上げます。
 2006年度から具体的に導入された指定管理者制度ですが、この間、指定した事業者はほとんどが既にその施設の管理を委託してきた事業者です。今回、総合福祉センターと温水プールの指定管理者として指定する事業者についても同じです。その理由の1つとして、今回のような大型複合施設の管理・運営を指定管理者制度で行った例があまりないということが挙げられていました。
 そんな状況の中、あえて指定管理者制度を選択したことの責任は大きいと思います。多摩市として、公の施設を順次指定管理者による管理に移行していく方向性は既に示されていますが、市が直営で行うよりも、市民サービスの質的向上が見込まれるということがなければ、指定管理者制度を導入する意味が見出せないのではないかと思います。指定管理者制度そのものを否定するものではありませんが、今後も指定管理者制度への移行が順次検討・提案されることを考えると、今まで既に委託してきた事業者への安易な指定ではなく、真に住民福祉に資する事業者の選定ができなければ、あえて指定管理者制度への切りかえを行わず、現行の委託内容を精査した上で直営方式の選択もありとするなど、柔軟な対応を検討することも必要ではないでしょうか。
 何よりも、利用者である市民にとって一番いいサービスを提供するという本来の目的が達成されなければ、若干の管理費用の軽減が行われたとしても、行政の責任を民間に肩がわりさせただけということになってしまいます。
 そこで、今回の事業者選定を見てみると、従来委託していたときと、今後指定管理者に移行してから、どのようなサービスの向上が見込めるのか、明確になったとは言いがたいものがあります。候補者選定審査会において安全面については評価が高かったと聞いていますが、既に管理業務を委託している事業者であることを考えれば、当然の結果であり、さらなる住民サービスの向上が具体的に明らかにならなかったことは残念です。また、後日の文教常任委員会の質疑では、事業者の財務状況についても若干不安を抱く要素が見えてきました。
 今回の指定期間は3年間ですが、基本協定に掲げる指定の意義をしっかり踏まえ、市民の健康及び福祉の増進に寄与する成果を出せるように取り組んでいただくことを切に求めたいと思います。
 今後は、今まで以上に指定管理者の財務状況など情報公開をさらに進める姿勢が求められます。従来、委託先の選定は行政が行ってきたわけですが、今後は議会も、この施設の管理・運営を行う事業者の選定に今まで以上の責任を持たなければなりません。そういう意味では、より慎重に対応することは当然といえます。指定管理者を公募しても、応募が少なく、選択肢が少ない現状の改善や、行政にはない民間の知恵や工夫による魅力ある事業の実現など、指定管理者制度導入のメリットが最大限生かされる事業者選定の努力を求め、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第92号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第98号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第98号議案多摩市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、19陳情第19号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。ただいま議題となっております19陳情第19号多摩NPOセンター運営に関する市民会議開設の陳情に対し、委員長の報告どおり趣旨採択の立場から意見討論いたします。
 本陳情は、多摩NPOセンターのあり方につき、改めて市民と協議する場を設置することを要望するものです。市長は陳情が提出されたことに対し、大変残念に受けとめているとのご認識でしたが、市民に対し残念であると述べる前に、市民への説明責任とそれに伴った行動がどれほど重要であるのかを反省していただきたいと思います。
 そして本陳情は行政の議会での答弁を取り上げています。市民に対する議会答弁の重さを改めて感じていただきたいと思います。
 さて、多摩NPOセンターは公設備、市民設立、市民運営という新たなコンセプトのもとで設置されました。このコンセプトはある意味斬新で、全国からも注目を集めました。しかし、市民設立という趣旨に基づき、条例や要綱により設置の根拠を制定しなかったことが、その後の多摩NPOセンターの位置づけをあいまいにしてきました。行政は設置の根拠をファイナルレポートに求めてきたようですが、そもそもファイナルレポートとは行政の内部的にも、市民的にも、どのような位置づけに置かれてきたものなのでしょうか。今でも不明瞭であると言わざるを得ません。その位置づけの不安定さ、不明確さが本陳情の提出にまでつながる大きな要因をつくってきたと考えています。それについては、当初から設置根拠のないまま公の施設と見立てた取り扱いをしてきた待遇、開設から数年経過した後、その運営内容に対する評価について市民に明確に示すだけでなく、行政の都合でみずからがとりあえずよりどころにしてきたファイナルレポートの市民設立のコンセプトに変更を余儀なくするような状況をつくり出したこと。そして現在に至っては、ファイナルレポートの趣旨とは全く合致しない多摩NPOセンター事業実施要綱に基づいた事業展開が図られていることを見ても明らかです。
 これらの一連の経緯を踏まえ、今なすべきことは、改めて今までの経験を次のステップに生かすことだと考えます。ファイナルレポートそのものの位置づけを含め、公設備、市民設立、市民運営というあり方そのものから問い直すことが求められます。
 年明けから市民との対話の場を設け、今後の多摩NPOセンターのあり方を協議していく具体的な方向性が示されたことは一歩前進です。ぜひ有意義な話し合いができるようにしていただくことを要望します。
 市民参加や市民参画は市民の自発性に基づくものですが、それを支える行政職員の力が大きいことを忘れないでほしいです。市民参加や市民参画を最大限尊重するためには、行政職員の技術力が問われるように思います。市民の参画の結果を適正に、そして適切、的確に市政運営に反映させる技術を持つのは行政職員ではないでしょうか。
 また、多摩NPOセンターのことのみならず、多摩市における市民活動支援の取り組みを全体的に総括することもあわせて進めるべきと考えています。
 新しい公共という概念を掲げ、提案型まちづくり事業補助金、市民活動情報センターなど、次々取り組んできましたが、全体的にはちぐはぐな印象があることを否めません。市民力全体をどう支え、発展させていきたいのかを示す時期に来ているのではないかと思います。一昔前に比べれば、NPOなど市民事業もふえてきましたが、まだまだ社会全体では未成熟だといえます。新しい公共を担う市民事業を行政が支えることは必要です。今後は多摩NPOセンターと市民活動情報センターの事業を統合すること、またボランティアセンターとの関係性も整理するべきです。限られた資源を有効に活用していく視点を常に持ち、事業の見直しを進めてほしいと考えます。
 以上申し上げ、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第19号多摩NPOセンター運営に関する市民会議開設の陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
 これより、19陳情第24号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 石渡あきら議員。
      (10番石渡あきら君登壇)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。19陳情第24号新たな「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める陳情につき、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場から討論します。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を生活保護を除き扶養家族の方をも新たに加入させ、従来よりもはるかに負担が重くなるにもかかわらず、差別医療とするものであり、こうした制度は国民皆保険の先進国では例を見ません。
 また、障害認定を受けている方は加入が10年も前倒しとなり、暮らしが大変な人ほど負担がきつくなる、年寄りは死ねと言うのかという声がまさに妥当する、姥捨て山システムと言うほかはありません。のみならず、保険料を払えない人については保険証を取り上げ、資格証を発行するという非人道性も見逃せません。現行の老人保険制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障がい者とともに、保険証の取り上げを禁じています。これは、こうした人たちから医療を取り上げれば、ただちに命にかかわるのですから、当然のことです。そうした当たり前のことさえ踏みつけにする後期高齢者医療制度は、人道上認められないことは明瞭であります。
 高齢者医療も負担の2倍化、現役並みの人は3倍化を予定しており、医療が必要な人が医療を手控えざるを得ない状況をつくり出そうとしています。こうした高齢者医療の改悪に当たり、政府は介護保険同様、財源不足を錦の御旗に自己責任、応益負担であるかのように言い、福田首相は消費税増税が嫌なら給付を切り下げるしかないと言い放っています。また、舛添厚生労働大臣は、若者にだけ負担させ、高級外国車に乗ったお金持ちのおじいさんはどうするのかなどと極論を述べ、現実を見ようとはしない。このような態度は到底責任ある所管大臣の言葉とはいえません。
 厚生労働省の行った国民生活基礎調査によると、確かにごく一部の富裕高齢層のため、65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は1,432万円に達しています。と同時に、同じ調査から年間所得が100万円未満の層、及び100万円から200万円までの層が高齢者世帯の43.4%を占めている実態が明らかになっています。それも全世帯と比べると、100万円未満の高齢者世帯は2.67倍、100万円から200万円までの高齢者世帯は2.2倍にも達しており、極めて逼迫した経済状況下にある世帯の際立って多いことがわかります。
 一方、さらなる減税を求めてはばからない大企業や富裕層が存在しています。こうした個人・法人に当たり前の納税責任をきちんと果たしていただく、これはもう当然のことであります。
 また、利権漁りのもとになっている軍事費、アメリカ軍への思いやり予算、こうしたむだを徹底してなくしていく。そもそも日本の総医療費はGDP比わずか8%にすぎません。これはサミット参加国中最下位です。こういった状況が指し示しているのは、足りないのは財源ではなく福祉の心であるという現実そのものであります。
 敗戦後、資源のないこの国で、それでも希望を失わずに暮らし、子を育て、働き続けた多くの方々が日本をつくってきました。そうした方々が老境に達した今、長年の功労に報いるどころか、石持て追うがごとき仕打ちをせんとするのが、後期高齢者医療制度にほかならないと言っても過言ではないでしょう。この制度の持つすさまじい非人間性、不合理性を勘案するに、わずかばかりの期間の凍結はびほう策以外の何者でもありません。本陳情が中止を求めるのは実に至当であり、自治体として国にきちんと意見を言うのは当然であると考えます。
 なお、19陳情第25号高齢者医療制度の改悪について意見書の提出を求める陳情についても、同様の趣旨で採択すべきであることを申し添えて、討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第24号新たな「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
 これより、19陳情第25号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第25号高齢者医療制度の改悪について意見書の提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第15、第89号議案市道路線の認定について及び、日程第16、第90号議案市道路線の廃止についての2案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 菊池富美男建設環境常任委員長。
    (建設環境常任委員長菊池富美男君登壇)

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◯建設環境常任委員長(菊池富美男君) 菊池富美男です。建設環境常任委員会に付託されました第89号議案市道路線の認定と、第90号議案市道路線の廃止について、審査経過と結果について報告いたします。
 審査に先立ち、現地視察をいたしました。
 まず、第89号議案市道路線の認定について、市側より説明を求めました。整理番号1番の路線については、関戸5丁目地内に宅地分譲の開発によって築造された道路で、幅員5メートルから6.2メートル、延長約133メートル、面積約839平方メートルです。既存道路は、幅員1.8メートル、延長約71メートル、面積約118平方メートルです。開発道路及び既存道路合わせて延長204メートル、面積約957平方メートルです。
 整理番号2番の路線については、東寺方地内に宅地分譲の開発により築造された道路で、幅員5メートルから5.3メートル、延長約58メートル、面積約346平方メートルです。
 今回の認定についての総延長と総面積は、延長が約262メートル、面積約1,303平方メートルと説明がされました。
 質疑、討論なく、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。
 次に、第90号議案市道路線の廃止について、市側に説明を求めました。今回提案している廃止路線については、開発工事により整備された路線が市へ帰属することに伴い、従前路線の起・終点の地番変更が生じることから、路線網上の整理としての路線の廃止をするものです。本路線については、幅員1.8メートル、延長約177メートル、面積約321平方メートルとの説明がされました。
 質疑、討論なく、挙手全員で、本案は可決すべきものと決しました。
 以上で、建設環境常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第89号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第89号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第90号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第90号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第17、第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定についてから、日程第19、第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの3案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 萩原重治文教常任委員長。
     (文教常任委員長萩原重治君登壇)

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◯文教常任委員長(萩原重治君) 萩原重治です。文教常任委員会に付託されました議案3件の審査の経過及び結果について報告いたします。
 まず、第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定についてを議題としました。市側から、本案は多摩市立温水プールについて平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法の規定により二幸産業・NSP(日本水泳振興会)グループを指定管理者に指定するためのものである。グループ代表の二幸産業株式会社は、公共施設における施設管理のほか、警備事業や介護事業を行う総合的なビルのメンテナンス業者であり、NSP(日本水泳振興会)は、水泳運営の専門業者として既に他の公共団体からも数件の指定管理者の指定を受けている。両団体は、多摩市立温水プールが平成12年に開館して以来、施設管理及びプール運営を行っている。指定期間は平成20年4月1日から3年間である。なお、多摩市立温水プールは多摩市総合福祉センターと基幹設備を共有する一体施設であるため、効率性、利用者へのサービスの向上の観点から、同一の指定管理者が管理することとしたとの説明がありました。
 担当課長からは、市で指定管理の方針が決定してから今日までの経過と、議決後に結ぶ基本協定の内容、指定候補者である二幸産業とNSP(日本水泳振興会)の団体概要について説明がありました。
 その後、質疑に入り、全委員から活発な質疑がありました。内容は、指定管理者の基本的な考え方はサービスの向上、経費縮減だが、市は今までどのような形でプールの管理・運営にかかわってきたのか。指定管理への移行により指定管理料が支払われるわけだが、今までとどのくらいの差になるのか。生涯スポーツとして水泳が社会教育部門から市長部局に移行するが、生涯スポーツという観点からどう整理されたのか。NSP(日本水泳振興会)はほかにも指定管理を受けているが、これだけの実績があれば今後も指定管理者に指定するところがふえるであろう。そうなったときに社員の質の低下が懸念されるが、対策はあるのか。市民に指定管理に移行することを知らせる手立てについて。指定管理者になれば、形上は民間のスポーツ施設と同じになってしまい、温水プール本来の目的である市民体力向上と健康の増進ということがあいまいになってしまうのではないか。それが協定書の中でどう担保されているのか。温水プール利用者の住民が単なる顧客になれば、事業自体が全住民を視野に入れた事業ではなくなってしまうのではないか。指定管理者によって作為的な利用の制限というおそれはないのか。利用者の意見や要望を事業に反映する保障はどうされているか。利用者の安全確保が日常的に保証されるか。個人情報が漏洩しない仕組みをどうつくるか。地域の人材、障がい者、高齢者の雇用機会がどう確保されているか。今まで6年間の実績をどうつかんでいるか。指定管理者の選定には実績が重要視されるが、今後門戸を広げていくには競争力、サービスなどについて常に適正かどうか調査し、総合的に判断していく必要がある。今回決定した後、3年後には新たな競争ができるような形をつくっていく必要があると思うが。グループの1社が倒産したときの対応はどうなっているか。利用者増加対策や、サービスを低下させずに経費を削減する方法、自主財源の確保策など、どのような具体的提案があったのか。2団体の負債額について。二幸産業は環境事業に力を入れているようだが、選定基準の中に環境対策というのがあるが、どのような対応をされているか、などです。
 質疑終了後、1名の委員より可決の討論がありました。
 挙手により採決した結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に、第94号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家の指定管理者の指定についてを議題としました。市側より、本案は多摩市立八ヶ岳少年自然の家について平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法の規定により社団法人富士見町開発公社を指定管理者にするために提案するもの。富士見町開発公社は現地で観光施設や他団体の自然の家の管理・運営を行っており、自然の家開所以来26年にわたり当該施設の管理を行っている。指定期間は平成20年4月から3年間であることや、選定の経過、協定書の内容について説明があり、その後質疑を行いました。
 内容は、少年自然の家条例にある事業がきちんと継続されるか。外部評価の役割を果たしてきた運営協議会は今後どうなるのか。利用者の意見はどういう形で反映する仕組みになるのか。現状とどういうところが異なってくるのか。川崎市では指定管理になって1年たつが、状況はどうか。財政状況はどうなっているか。指定管理者としての評価は1,200点満点中993点だが、どんな部分がマイナスだったのか、などです。
 意見討論はなく、挙手により採決したところ、挙手全員であり、本案は可決すべきものと決しました。
 次に、第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題としました。市側から、この条例は市長部局と同様に平成20年4月1日付で多摩市教育委員会事務局の組織を改正するために、関係条例を一括で整理するためのものであり、新たな教育課題への対応、子どもと学校の教育環境の向上を支援していくため、教育委員会業務を再編し、これまでの2部5課8機関から、1部3課1担当課長5機関とするものです。今回審議するのは、多摩市立学校給食センター設置及び管理運営に関する条例の一部改正、多摩市立教育センター条例の一部改正、多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会条例の一部改正の3つで、それぞれについて説明がありました。
 その後の質疑では、今までの学校給食事業に関する総括と、今後の展開についてどんなふうに考えているか。教育センターを利用している方たちの意見をどう聴取して、事業変更時に反映させてきたのか。地方分権の時代は、基礎自治体にとって独自の教育方針、教育行政のあり方がますます重要になってくると思うが、そのあたりの検討はどのようにされたのか、などです。
 その後、1名の委員より否決の立場で意見討論があり、討論の後、挙手により採決したところ、可決すべきが挙手多数でありました。よって本案は可決すべきものと決しました。
 以上で、文教常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第93号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
        (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定について、日本共産党多摩市議団を代表して、可決の立場で討論を行います。
 そもそも、温水プールを指定管理者制度に移行することについては、私たちは6月議会の条例案審議、及び討論の中で明確に反対を表明いたしました。その中では、指定管理者が管理・運営することによって主に、1)形上は営利最優先の民間スポーツ施設と同様の施設になってしまって、市立温水プールの本来の目的である市民の体力向上と健康の増進自体が目的にならなくなる危険性は十分にあること、2)温水プールの利用者である住民が単なる顧客扱いとなり、温水プール事業が全住民を視野に入れた事業でなくなってしまうこと、3)指定管理者による作為的な利用の制限のおそれがないとは言えないこと、4)利用者の意見・要望の反映の保障が義務づけられないこと、5)利用者の安全確保が日常的に保証されるのか、などの理由を申し上げて、指定管理者制度に移行しなければならない合理的な理由は存在しないことをもって反対をいたしました。残念ながら、指定管理者制度に移行すること自体が既定のことになってしまっている現段階で、実際に指定管理者を選定し、協定を結ぶ中で、さきに挙げた問題点が提出されている仮協定書の文言などで克服される手段がとられているのかということについて、幾つか指摘をしたいと思います。
 例えば、仮協定書の第3条、公共性及び民間事業の趣旨の尊重で最も重要な公共性が担保されるのか、ですが、指定管理者に対して公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するというような表現にとどまるのではなく、市民の体力向上と健康の増進を目的とし、全住民を対象にした事業とするための担保をきちんと表現するものに改めるべきです。
 指定管理者による利用の制限のおそれがないかということについては、協定書の第10条本業務の範囲、第11条甲及び乙が行う業務の範囲がかかわりますが、第11条の不服申し立てだけではなく、恣意的な制限がかからない保障を盛り込むべきであると思います。その他第9条丙の構成員の変更、第17条業務の再委託、第20条安全対策、第22条情報公開、第23条個人情報保護、第24条秘密の保持などについても、表現方法及び運用での工夫を求めます。
 最後に、指定管理者が行う自主事業ですが、これが公共性を損なう一番の要因になりかねないと思います。
 こういう本末転倒なことにならないよう、チェック機能が働く仕組みをつくるべきです。なお、多摩市立八ヶ岳少年自然の家も指定管理者制度には移行すべきではないと6月議会でも申し上げましたが、第94号議案についても第93号議案と同様の趣旨で協定書の表現などに公共性の維持を盛り込むべきであることを指摘して、討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 住田啓子議員。
        (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定について、改革ゆいの会を代表し、可決すべき立場から意見討論いたします。
 現在、教育委員会が管理・運営している多摩市立温水プールをNSPグループ(日本水泳振興会)並びに二幸産業株式会社に指定管理者の指定を行うための議案です。
 去る6月議会では、本件の個別条例改正に当たり、指定管理に移行することによる住民サービスの向上と経費の縮減につながるのかどうか、利用者意見反映の可能性、途中からの指定取り消しは可能なのかどうか、危機管理時の対応及び責任の帰属などについて意見討論をし、可決いたしました。
 本件は、総合福祉センターとあわせて2社を同時に指定するという多摩市にとって初めてのケースです。今後の課題として、市民との協働を規定した自治基本条例との関係では、市民サービス向上のための市民参加についてです。すなわち、制度の導入を市民にきちんと説明しているかどうかという説明責任、及び選定委員会や指定を受けた事業者の評価などにどこまで市民の意見が反映できるかという市民参加、2点目には危機管理の徹底、3点目として情報公開と事業者の透明性です。そのために、清掃や警備業務など、指定管理者が外部委託する業者、すなわち再委託先にも兼業禁止を規定すべきです。情報公開の徹底の仕組みについては、討論の余地が残されています。4点目として、指定管理者制度を単なるアウトソーシング手法と考えてはならないということです。温水プールは公の施設として住民の福祉増進を目的に設置されており、市は公の施設管理責任を最後まで負っています。福祉増進のもう1つの側面は、施設利用者のみならず、そこで働く人々にとっても図られるべきで、雇用の安定と継続を図るとともに、公正な労働、すなわち男女平等参画、障がい者の雇用など、政策目的を実現する手法とすべきです。5点目としては、指定管理に移行すると管理・運営が行政窓口とのやり取りに終始し、これまで多摩市教育委員会として行政内部間で培ってきた市民福祉向上、生涯スポーツとしての理念、政策の維持発展が困難になります。指定管理者主導にならないよう、行政のチェックが大切です。
 以上、これらの残された課題を着実に実行されることを願って、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第94号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 住田啓子議員。
        (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。第94号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家指定管理者の指定について、改革ゆいの会を代表し、可決すべき立場から意見討論いたします。
 八ヶ岳少年自然の家は、子どもたちが都心では体験できない自然体験をするために1982年建設された教育施設です。以来27年間、移動教室をはじめ農業体験、森林体験、さらには自主講座の広がり、現在では親子2代にわたる利用者もふえています。開設以来委託先であった社団法人富士見町開発公社を指定管理者として指定するかどうかの議案です。
 管理や事業については、川崎市の少年自然の家の実績があり、森林体験など富士見町開発公社ならではのサービス向上も考えられますが、これまで必要に応じて教育委員会担当者が臨機応変に行ってきた子どもたちへの対応、すなわち天体観測や図書資料の入れかえなど、教育環境は今後も継続されるのかどうか、さらに、公社の経営について平成18年度で11億5,585万円の累積赤字を抱えている点です。一たん指定管理者制度を導入すれば、それを直営に戻すことは困難です。多摩市においても、一度手放した子どもたちへの教育支援や、職員の能力をもとに戻し、引き上げることは容易なことではありません。
 指定管理者への移行に伴う課題は数多くありますが、少年自然の家について最も残念なのは、市職員の現場体験がなくなり、ただ定期的にチェックするだけの官僚的発想に傾いていく危険性です。教育機関として子どもたちの将来を考え、これまでの間改善を重ねてきた実績と最もよい環境を醸成しようという公的責務の放棄につながらないよう、今後とも責任を持っていただきたい。
 以上、将来にわたり多摩市教育委員会が継続して担当することを願って、賛成の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第94号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家の指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第99号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
        (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して否決の立場で討論を行います。
 これは、1)組織変更に伴うもの、2)名称変更に伴うもの、3)業務の見直しに伴うものという、それぞれ本来別個の条例改正で行うべきこと、しかも一つ一つ大事な問題を1くくりにしているところに、まず問題があることを指摘しておきます。
 次に、先ほど申し上げた点について、それぞれ意見を申し上げます。1)の組織改正に伴う文言整理ですが、6月議会の組織改正条例審議でも指摘をいたしましたが、やはりもともとの組織改正自体に重大な問題があります。これによって公民館や図書館が、単なる貸し館や貸し本屋になりかねません。こういうことにつながる変更を認めるわけにはいきません。今からでも遅くはないので、組織改正そのものを再度の条例改正で見直すべきです。
 2)の学校給食センターの名称変更ですが、これは先ほどの組織改正にもかかわりますが、学校給食部門を以前のように課として独立させ、学校給食課の中に永山学校給食センターと南野学校給食センターを位置づけるべきだと考えています。したがって、今回の組織改正に基づく名称変更にも反対します。
 3)の教育センターの所掌事務の変更については、まず教育センターにおいて行ってきた研修をきちんと総括すべきです。教育センター発足時には、研修のため教育センターを発足させるということ、そこで学校現場と離れて研修を行うことに異論がありました。それをやめるのであれば、当初目指したものがどういうことでやめることになったのかということについて、外部評価も含めてきちんとした総括が必要です。その総括結果をきちんと示してもらわなければ、その改革のよしあしを判断することはできません。そしてそのことを含めて、教育センターの事業がどうあるべきかということについて広く学校関係者や保護者、市民の意見を求めて検討し、決定すべきことだと思います。したがって、説明責任を果たしていない今回のような突然の変更決定には反対です。
 以上申し上げて、本条例案については否決の立場での討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。住田啓子議員。
        (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、改革ゆいの会を代表し、可決の立場から意見討論いたします。
 今回意見討論いたしますのは、本議案の一部、多摩市立教育センター条例について意見を述べます。
 第4条(1)市立学校に勤務する教職員の研修に関することを削り、新しく学校、学級経営の相談・助言並びに支援に関すること、適応指導に関することを加えるという変更内容です。教職員の研修は指導室が中心となって各学校で行なわれているという現状に合わせた条例の整理であるとの説明を受けました。多摩市立教育センターは地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、第4章教育機関として規定されており、第30条では地方公共団体として学校、図書館、博物館、公民館と同じように条例で教育に関する専門的、技術的事項の研究または教育関係職員の研修を行うために教育機関として設置されたものです。
 地方分権時代、基礎自治体にとって独自の特色ある教育行政の必要性は、今後ますます重要になるのではないでしょうか。例えば、OECDの学習到達度調査結果に見られるように、PISAの目的は、これから社会に出ようとする15歳の子どもたちに生涯を通して学習を継続できる能力を身につけているかどうかを問うこと、すなわち人生の準備はできているかの到達度を調査しています。そこで明らかになったことは、我が国の教育の課題は読解力と応用力が求められているのです。PISAが求めているのは認識的なものが多く、我が国の教育は規範意識や暗記を中心にした教え込みがまだまだ続いています。今回のテストでも、記述的なものは日本の子どもは無回答が多く、これらのことは考えることの放棄につながりますので、読解力をつけ、応用力や論理的に考える力を養うことです。教育基本法の改正によりこれらの改善が進むとは考えられず、今年から始まった全国学力テストに見られるように排他的競争を強いることは、OECDの求める学力とは異質です。
 9年間の義務教育を通して、多摩市教育委員会が責任を持って、多摩市のすべての子どもたちに21世紀リテラシーとして4つのジャンル、すなわち政治・経済と公民、問題解決能力、自己認識・自己意識とコミュニケーションを身につける教育を保障することではないでしょうか。教育行政の役割として、多摩市教育委員会は今こそ主体的に取り組むべきだと思います。
 教育センター条例改正を契機として、子どもたちが真の学力を見につける教育機関として機能させることを願って、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。ただいま議題となっております第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、民主党TAMAを代表し、否決の立場から意見討論いたします。
 本条例は、教育委員会の組織改正を理由とし、制定するものだと理解しています。しかし、組織改正とは即結びつかない多摩市立教育センターの事業内容の見直しが含まれていることは大変遺憾です。教育センターの事業を見直すことは、組織改正の議論とは全く別物であると考えます。したがって、このような条例提案のあり方そのものに、まずは異議を申し述べます。
 以下、意見を申し上げます。
 多摩市立教育センターは、その運営実態を見ると、だれしも十分な評価をできるものではありません。そうなるべく導いてきた教育委員会の責任は重大と言えるのではないでしょうか。今回、実態に合わせての事業内容の見直しを行うために、条例改正をするとのことですが、そのこと自体、教育センターを設置したそもそもの理由や趣旨への理解が不十分であると言わざるを得ません。教育委員会の方々は、何のために教育センターを設置したのかご存じなのでしょうか。2002年に教育センターが設置されたときの議会での議論を把握されているのでしょうか。当時の文教常任委員会の議事録をお読みになれば、教育センターへの期待を改めて確認することができるはずです。
 もちろん、時代・環境の変化とともに事業内容の見直しを迫られることもあると思います。しかし、そのことはどこで議論されてきたのでしょうか。また、そのことを市民や議会に対し、どのように説明してきたのでしょうか。指摘をすれば枚挙に暇がありません。教育センターが適切に運営されてきたことが全く確認できません。
 今、事業内容見直しという局面になり、教育センターのこれまでの実態を再確認し、見れば見るほど、知れば知るほど、毎年高額の税金を費やしてきたことへの責任の重ささえ感じます。本当に市民のために有効な施設として機能してきたのでしょうか。疑問です。
 そして、現状の課題を解決することをせず、実態に合わせるとの理由だけでいとも簡単に事業内容の見直しを図るようですが、それについて十分に議論が尽くされてきたとは言えません。厳しい言い方をすれば、多摩市の教育改革の姿を体現しているかのようです。本当に残念でなりません。あえて今後の方向性に対し、強い見解を述べることはいたしませんが、新たに迎え入れる予定のひまわり教室や今年度から移設されたことばときこえの教室など、子どもたちの発達支援をするために必要な機能が集約していく方向は望ましいと考えています。それを見据え、新たな事業展開を考える時期に来ているのではないかと思います。
 名は体をあらわすと言われますが、多摩市立教育センターという名称に見合った施設になっているのかどうかも問い直すべきではないでしょうか。今回の事業内容見直しで、教育センターの存在意義や必要性を考え直す契機につながっていくと受けとめています。
 私は、一般質問でも教育センターのさまざまな問題点を指摘し、新しく就任された足立教育長にも少しはご理解いただけた部分もあるのではないかと考えますので、ぜひ善処していただきたいと要望します。そして教育長には、この条例の組成が考えようによっては議会軽視にもつながりかねない問題を含んでいることを改めて受けとめていただきたいと思います。議会が期待しただけの成果を上げることができなかった理由に対する説明は不十分なまま、単なる組織変更に伴う問題として済ませていいのでしょうか。教育委員会がもしそのようにとらえていたのであれば、その認識を改めるべきと申し上げます。
 以上、足立教育長には、何よりもまず多摩市教育委員会の改革を強く要望し、否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第20、ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会の中間報告を議題とし、委員長の報告を求めます。
 藤原正範ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員長。
(ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員長藤原正範君登壇)

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◯ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員長(藤原正範君) 2番藤原正範です。ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会における委員会の審査、調査経過、及び調査結果について中間報告をいたします。
 本特別委員会は平成19年7月2日に設置されました。これまでに7回の委員会を開催し、市側より計画素案について説明を求めるとともに、委員間の自由討議を行い、審査してまいりました。
 審査の結果、まず、「公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方(素案)」については、委員の合意が得られた事項を意見として取りまとめました。この意見については、去る11月12日、特別委員会として議長を通じて市長に対し、文書を提出したところであります。
 次に、「多摩市ストックマネジメント計画(素案)」については、計画の性質から技術的な検討が必要であり、かつ限られた期間の中での審査となるため、委員会としての意見集約は行いませんでした。
 それでは、「公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方(素案)」についてまとめた意見の主なものを申し上げます。
 I.まず、策定の趣旨についてであります。多摩市には、現在287カ所、約38万6,000平米に及ぶ公共施設が存在しています。これらは良好な住環境の確保のために整備されたものであり、他の自治体に比べて質・量ともに高い水準にあるといえます。
 これらの公共施設は、今から10年後にはその6割が建築後30年を経過するため、大型改修工事や建替工事などで、近い将来大きな財政負担が予想されています。
 また、この間の学校の統廃合に見られるように、少子高齢社会に伴って公共施設の役割も大きく変化しており、総合的な見直しが必要となっています。改めて変貌する時代や地域需要に適合した、整備及び配置計画を検討する時期といえます。
 こうした中、多摩市の市税収入は人口構成の変化に伴い、個人市民税を中心に今後減少傾向が懸念されています。一方で、高齢者や障がい者、そして子どもたちの福祉にかかわる社会保障費等は年々増加傾向にあります。加えて、他市に比べて多くの公共施設を維持管理するための物件費もかさばり、財政硬直化の要因となっています。
 人々の暮らしの充実と施設整備費用とを単純に比較検討することはできませんが、こうした財政見通しの中でさまざまな状況を総合的に判断すれば、今後公共施設の総量の抑制は避けては通れない状況であるといえます。
 以上が、策定の趣旨に関する主な取りまとめた意見であります。
 II.次に、基本的な考え方についてであります。
 1.公共施設全般のあり方
 (1)身の丈にあった施設水準に関して
 市民が望む良好な施設サービスとは、ニーズを十分に反映したものでなければなりませんが、反面、必要かつ実現可能な「量」と「質」への変換を図る必要があります。明らかに不足する機能の充足は不可欠ですが、既存施設の機能や性格を必要に応じて見直すことが大切な政策課題といえます。
 (2)機能の妥当性に関して
 主に、官民の役割分担について議論がございましたので、取りまとめた意見を申し上げます。今後の公共施設整備に当たっては、行政が担うべき機能であるかどうかをゼロベースに立って検証する必要があります。一方、既に民間によって一定程度の整備が進んでいる領域に関しては、行政が民業を圧迫しないという観点も含めて、官民双方のバランスを考慮する必要があります。また、行政部門に民間が参入する場合であっても、指定管理者制度などの定められたルールに沿って進める必要があります。
 (3)配置バランスに関して
 第四次多摩市総合計画においては、市内を10の区域に分けたコミュニティエリアを基本としています。これは配置バランスを検証するための1つの指標でありますが、必ずしも地域事情を満足したものとはなり得ていない現状がある一方で、さまざまな地域施設バランスがあってよいといえます。
 人口や年齢バランス、施設機能別の配置バランス、全市的施設の配置バランス、地域施設の充足度合いなどを総合的に考慮しながら将来像をとらえ、新たな公共施設の配置バランスを検討する必要があります。
 2.全市施設のあり方に関して
 全市施設については、地域施設としての利用も考えられる機能については、施設水準や配置バランスにおいて加味すべき点を検討する必要があります。
 新たに追加する項目としまして、学校跡地施設の取り扱いが議論されました。平成16年12月にまとめた「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針」の考え方を基本としつつ、その後の情勢変化を踏まえながら、早急な対応策が必要と考えます。
 という項目と文章を新たに追加することとして、意見をまとめました。
 III.見直しに当たって
 見直しの具体的な実施時期は、大規模改修など大きな資本投下が必要となったときに合わせることを原則としていますが、中・長期的な視点から一定程度の具体的な財政見直しと実施時期を明確にする必要があります。
 最後に、IV.今後の施設整備の方策に関して
 今後の公共施設整備に当たっては、計画時点で当該施設のライフサイクルを試算し、将来負担を予測しておくとともに、移りゆく時代と地域事情の変化を敏感に察知しながら、施設への投資効果を比較衡量する仕組みを確立することが不可欠です。つまり、市民ニーズにおける施設整備の必要性と、財政フレームとの整合性をとり、双方のバランスを十分に踏まえた施設整備が重要です。
 また、新たに必要になった施設の建設については、従来の資金調達の方法のみならず、民間の活用など、積極的に検討すべきです。
 以上が意見として取りまとめた審査結果の概要であります。
 なお、「公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方」及び「多摩市ストックマネジメント計画」は、12月4日付で行政計画として決定されたところであります。今後は、本特別委員会において、これら2つの計画の各論について調査並びに審査を行っていく予定であります。
 委員の皆様におかれましては、限られた時間の中でありましたけれども、積極的なご議論をいただきまして本当にありがとうございました。年明けからの委員会運営にも、どうぞご協力よろしくお願い申し上げます。
 以上をもって中間報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 以上をもって、ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会の中間報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第21、継続審査の申し出を議題といたします。
 建設環境常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第18号多摩市中沢地区整備に関する陳情、文教常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第11号「多摩市立学校の一定規模及び適正配置の南豊ヶ丘小学校、南貝取小学校、北豊ヶ丘小学校、及び北貝取小学校の通学区域の見直しについての答申素案」の見直しに関する陳情、19陳情第22号北豊ヶ丘小学校の存続を求める陳情、19陳情第23号地域に必要とされる北豊ヶ丘小学校の存続を求める陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第22、閉会中の審査の申し出を議題といたします。
 厚生産業常任委員長から、本日付託の19陳情第26号保育料の値上げをしないで下さい陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第23、所管事務の継続調査の申し出を議題といたします。
 建設環境常任委員長から、委員会が所管する清掃事業及び環境事業の件について及び、都市計画及び都市計画事業の件について、文教常任委員長から、委員会が所管する市立小・中学校の統廃合について、及び学校選択制の諸問題についてを会議規則第101条の規定により閉会中に継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって両委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第24、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。
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各常任委員会の特定事件継続調査事項表
              (平成19年第4回定例会)
総務常任委員会
1 秘書について
2 政策及び施策の企画、推進及び総合調整について
3 組織編成について
4 行政改革について
5 広報、広聴及び市民相談について
6 財政について
7 情報システム及び情報政策について
8 統計について
9 職員の人事、福利厚生等について
10 条例、規則等の制定改廃について
11 財産及び契約について
12 文書類の管理について
13 情報公開について
14 災害対策等について
15 住民基本台帳について
16 戸籍について
17 市税及び国民健康保険税の賦課、徴収について
18 市税に係る税外収入について
19 国民健康保険及び国民年金について
20 市会計について
21 監査、選挙及び固定資産評価審査委員会について
22 福祉オンブズマンについて
23 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について

厚生産業常任委員会
1 市民生活について
2 消費者の保護について
3 住宅について
4 コミュニティについて
5 男女平等の推進について
6 商工業及び農林漁業の振興について
7 児童の福祉について
8 母子福祉について
9 青少年について
10 保健衛生及び健康について
11 介護保険について
12 障害者の福祉について
13 高齢者の福祉について
14 厚生援護について
15 福祉事務所について
16 農業委員会について

建設環境常任委員会
1 自然環境の保全について
2 公害対策について
3 清掃について
4 公園及び緑化について
5 下水道事業及び受託水道事業について
6 都市計画及び都市計画事業について
7 開発、再整備及び区画整理について
8 道路、河川等について
9 土木及び営繕について
10 町名地番整理について
11 交通対策について

文教常任委員会
1 教育予算について
2 公立の幼稚園、小学校及び中学校の設置、管理及び廃止について
3 学校教育について
4 小・中学校の通学区域について
5 学校給食について
6 生涯学習について
7 社会教育について
8 文化財の保護について
9 体育、スポーツ及びレクリエーションについて
10 社会教育施設について
11 文化振興について
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◯議長(藤原忠彦君) 各常任委員長からお手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第25、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長に一任いただくことに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第26、議員提出議案第10号嫡出推定に関する民法改正とさらなる運用見直しを求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第10号
 嫡出推定に関する民法改正とさらなる運用見直しを求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成19年12月26日
      提出者  多摩市議会議員 岩 永 ひさか
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 嫡出推定に関する民法改正とさらなる運用見直しを求める意見書

 民放第772条第2項の「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という「嫡出の推定」規定は、民法施行の1898年当時、父親の子への責任放棄をさせないため「早期の身分保障」「子の福祉」の観点から意義深いとされた法律でありました。
 しかしながら施行より110年近くが経過をし、離婚・再婚をめぐる社会情勢の変化や医学的進歩により、妊娠時期や父親の確定が容易となるなど、この規定が逆に子の福祉を脅かすことにもなっています。昨年末からの報道により、適法な再婚を経て出産したにもかかわらず、戸籍上事実と異なる前夫が父親とされることを嫌い、出生届がなされないことによる、いわゆる「無戸籍児」の存在が明らかとなりました。
 また「親子関係不存在」等の家事調停・裁判をした場合でも父が確定するまでの間無戸籍となるのが一般的で、その数は年間3000人前後とされ、この法律により恒常的に「無戸籍児」が生み出されることが社会問題ともなりました。これを受け政府では法務省通達を出し、平成19年5月21日より「離婚後妊娠」であることの医師の証明書を添付することで、事実上の父を父とした戸籍作成が可能となりました。
 しかしながら離婚交渉が長引き、離婚届の提出が事実上の離婚の日より遅れることも多く、法的離婚後の妊娠に限定したこの通達により救済されるケースは対象者の約1割と言われ、無戸籍児の根本的解決に至っていないのが現状であります。また子の氏を定める戸籍法や婚姻・離婚に関する関連法との整合性についても問題があることが指摘されています。親子(父子)関係不存在・嫡出否認等の家事調停・審判の手続についての対応格差等も存在し、一部では戸籍作成のための壁ともなっています。
 よって、多摩市議会は国に対し、今こそ立法の精神に立ち戻り「子の早期の身分保障」と「福祉の実現」のため、戸籍が事実と異なる記載とならないよう、民法第772条第2項の嫡出の推定に関しての見直し、関係する子の氏を定める戸籍法や婚姻に関する法律との整合性を図ること等も含め、現実に即した法改正を強く求めるとともに、改正までの間、通達による救済の範囲を広げること、また親子(父子)関係不存在・嫡出否認等の家事調停・審判の手続の簡略化等運用面でのさらなる見直しを強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣 殿
法  務  大  臣 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。3番岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。ただいま議題となっております議員提出議案第10号嫡出推定に関する民法改正とさらなる運用見直しを求める意見書について提案理由を申し上げます。
 日本は子どもの権利条約を批准しています。この条約の第7条では、児童は出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとすると規定しており、国籍を有する権利は広く基本的人権として認められています。しかし、現在、民法第772条の嫡出推定の規定が壁となり、無国籍児になってしまう子どもたちの存在が明らかにされています。したがって、本条項については法施行の1898年当時は意義深い存在価値を示した規定かもしれませんが、時代環境、法環境の変化を踏まえ、子どもの早期の身分保障と福祉の実現、何よりも子どもたちの人権を確立し、人権を守る視点からも早急に改正することが求められます。また、それに関連する民法全体の運用の見直しも進めるべきと考えております。
 先日の代表者会議において合意されたものであり、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第10号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第10号嫡出推定に関する民法改正とさらなる運用見直しを求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第27、議員提出議案第11号障害者福祉制度の充実に関する意見書を議題といたします。
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議員提出議案第11号
 障害者福祉制度の充実に関する意見書
 上記の議案を提出する。
  平成19年12月26日
      提出者  多摩市議会議員 篠 塚   元
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 障害者福祉制度の充実に関する意見書

 昨年4月より「障害者自立支援法」が施行され、これまでの支援費制度から障害者施策が大きく転換しました。
 法の施行により、障害者がサービス利用に応じて利用料を負担する定率一割負担が導入され、利用料の負担が困難な障害者にとっては「施設から地域へ」「自立及び社会参加」をキーワードに拡がりつつあった日本の障害者福祉が大きく後退し、障害当事者やその家族が困窮する事態が顕在化しています。
 障害者施策を充実することは、現在障害を持って生活されている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通ずるものです。
 よって多摩市議会は、障害者福祉制度の充実のために、下記事項を含む施策の実現を行うことを要望します。
            記
 1 障害児・障害者福祉サービスに係るサービスの定率一割負担を凍結すること。
 2 障害児・障害者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うこと。
 3 重度の障害を持ち、長時間サービスを必要とする者については、サービスを十分に確保するとともに、必要に応じ国が財政的支援等を行うこと。
 4 自立支援医療については、一定所得以上の世帯に対しても、月額上限を設けるなど、更なる負担軽減措置を含め、制度のあり方を見直すこと。
 5 国連障害者権利条約に基づき、障害者差別禁止法を早期に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣 殿
財  務  大  臣 殿
厚生労働大臣 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。13番篠塚元議員。
      (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。議員提出議案第11号障害者福祉制度の充実に関する意見書について提案理由を申し上げます。
 2006年4月の障害者自立支援法の施行を受けて、利用者負担の一部減免など、自治体においては激変緩和措置が設けられていますが、「施設から地域へ」「自立と社会参加」、そして障害者の人権を保障するためには法そのものの抜本的改正が求められます。年金、介護保険、医療制度などとともに、障害者福祉制度も全国どこにいても一律にサービスが受けられるよう社会的セーフティネットとして利用者本位のサービスに変えていかなければなりません。
 よって、本意見書を国に提出し、法の抜本的改正とともに障害者福祉制度のより一層の充実、障害者の人権を守る障害者差別禁止法の制定を求めるものです。よろしくご賛同のほどお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第11号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第11号障害者福祉制度の充実に関する意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第28、議員提出議案第12号肝炎対策を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第12号
 肝炎対策を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成19年12月26日
      提出者  多摩市議会議員 遠 藤 めい子
       賛成者     同    藤 原 正 範
               同    小 林 義 治
               同    橋 本 由美子
               同    折 戸 小夜子
               同    武 内 好 惠
               同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 肝炎対策を求める意見書

 昨年、最高裁判所は、予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害について、国の賠償責任を認める判決を下しました。また、大阪や福岡の地方裁判所においても血液製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害について、国と製薬会社の責任を認める判決を下しています。
 B型肝炎訴訟判決は、集団予防接種がウイルス感染を生ずる危険性があることについて治験があったにもかかわらず、国が漫然と放置したことを、C型肝炎訴訟の判決では、国の医薬品行政の対応の遅れと判断の誤りを指摘しており、これらが原因で被害が拡大し、また被害者は過酷な状態におかれているのです。
 わが国においては、薬害に起因するものも含め、ウイルス性肝炎の患者数は350万人にものぼると推計されており、新たな国民病と言っても過言ではありません。早急な対策を講じることによって、被害者の救済・感染者の症状悪化の防止等を進めることが、肝炎を克服する第一歩と言えます。
 よって多摩市議会は、国に肝炎対策の実現を求め、全ての被害者を救済するため、次の事項を含む政策の早急な実施を行うよう強く要望します。

 1 ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担を軽減すること。
 2 ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。
 3 ウイルス性肝炎治療の医療費援助及び治療中の生活支援策を実地すること。
 4 肝炎に対する偏見・差別を取り除くため、正しい知識の普及・啓発を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長   藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣 殿
財  務  大  臣 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。5番遠藤めい子議員。
     (5番遠藤めい子君登壇)

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。ただいま議題となっています議員提出議案第12号肝炎対策を求める意見書について提案理由を申し上げます。
 今般、和解協議が続いている薬害C型肝炎訴訟において、福田総理はようやくその重い腰を上げ、原告側の求める全員一律救済の実現に向けて政治決断をしました。遅過ぎた決断という感は否めませんし、何より内閣支持率の急落を受けての決断という点では、国民の命を軽視する今の政府に対する失望感はぬぐえませんが、できるだけ早期の解決に向けて今後の進展に期待したいと思います。
 肝炎感染被害は、そのほとんどが薬害や輸血、注射器の使い回しなどで感染が拡大したものです。現在、全国でB型、C型肝炎の感染者は推定350万人にも上るとされる中、インターフェロン治療を受けている方は年間5万人しかいないと言われています。インターフェロン治療を行えば約6割の患者が完治すると言われているにもかかわらず、経済的な理由で治療が受けられない方が大勢います。患者の医療費負担の軽減をはじめとする肝炎患者の救済のために、総合的な対策づくりを急ぐことが求められます。
 提案する意見書は、既に先日の代表者会議において合意されたものですので、ご審議の上、ご賛同いただけますようよろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第12号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第12号肝炎対策を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第29、議員提出議案第13号メディカルコントロール体制の充実を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第13号
 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成19年12月26日
      提出者  多摩市議会議員 辻   誠 一
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

 外傷や脳卒中、急性心筋こうそく等の救急医療を要する傷病者に対しての救急出動件数(平成18年)は、523万件余に上ります。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医および救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急処置の質の向上を協議するメディカルコントロール(MC)体制の充実、特に医師による直接の指示・助言(オンラインMC)体制の整備が求められています。
 しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実地する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、1)医師の指導・助言2)事後検証3)教育体制の整備等の手順および活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からMC体制づくりを推進すべきであります。
 今年5月に都道府県MC協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足しました。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のMCにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきであります。
 このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるようMC体制の充実を図るべきであります。もちろん、指示・助言にあたる医師を増やし、充実させていくことは当然です。
 以上のことから、下記の項目について国は早急に実施するよう、強く要望致します。
            記
 1 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。
 2 メディカルコントロール協議会を充実させる為の財政措置の増大を図ること。
 3 オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。
 4 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。
 5 救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
内閣総理大臣     殿
厚生労働大臣     殿
総  務  大  臣 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。23番辻誠一議員。
        (23番辻誠一君登壇)

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◯23番(辻誠一君) 23番辻誠一です。議員提出議案第13号メディカルコントロール体制の充実を求める意見書について提案理由のご説明を申し上げます。
 全国的に救急救命体制の強化が求められている今日、メディカルコントロール体制の強化は緊急の課題です。本案は、メディカルコントロール協議会について、国と地方の連携強化や財政措置の充実を求めるとともに、オンラインメディカルコントロール体制の構築や救急救命士の教育強化を要望するものです。
 よろしくご賛同のほどお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第13号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第13号メディカルコントロール体制の充実を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第30、議員提出議案第14号取り調べの可視化の実現を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第14号
 取り調べの可視化の実現を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成19年12月26日
      提出者  多摩市議会議員 三 階 みちお
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 取り調べの可視化の実現を求める意見書

 国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定です。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって、国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。
 しかし、実際の裁判では供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、ひとたび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねません。
 裁判員制度導入にあたって、検察庁では現在、東京地検をはじめ各地の地検で「取り調べの可視化」を試行しています。「取り調べの可視化」とは、捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音すること。また、裁判員がその全過程をきちんと見ることができるのが重要です。可視化が実現すると、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には取り調べの録画・録音テープが証拠となります。
 取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つといえます。もちろん冤罪事件を防ぐことにもつながります。
 よって政府におかれては、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べの過程の可視化を実現するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
多摩市議会議長    藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣     殿
法 務 大 臣    殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。25番三階みちお議員。
       (25番三階みちお君登壇)

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◯25番(三階みちお君) 25番三階みちおです。議員提出議案第14号取り調べの可視化の実現を求める意見書についての提案説明をいたします。
 裁判員制度が2009年5月に施行予定です。取り調べの可視化は、自白の任意性、必要性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの1つです。よって、取り調べ過程の可視化を実現する要望をするものです。
 代表者会議の賛同を得て提案するものです。皆様の賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第14号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第14号取り調べの可視化の実現を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第31、議員提出議案第15号後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第15号
 後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書
 上記の議案を提出する。
  平成19年12月26日
      提出者  多摩市議会議員 橋 本 由美子
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書

 11月におこなわれた東京都後期高齢者医療広域連合議会において、東京都における保険料が9万円となることが明らかになりました。しかし、これは、今年度の「国民健康保険」の保険料水準に比べ、たいへん高いものとなり、とくに、低所得者においてこの傾向は顕著です。
 住民税・介護保険料・医療費などの負担増に加えて、多くの高齢者が年金から天引きされるこの負担は堪えがたいものがあります。
 よって、多摩市議会は、東京都にたいし、東京都後期高齢者医療制度における保険料負担抑制のため、相応の補助金を交付するよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
東京都知事 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。12番橋本由美子議員。
       (12番橋本由美子君登壇)

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◯12番(橋本由美子君) 橋本由美子です。議員提出議案第15号後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書について提案理由を申し述べます。
 後期高齢者医療制度について、今議会でも市民より陳情が提出されるなど内容に対する不安が広がっています。今回の意見書は、都が財政補完することで保険料を少しでも引き下げたいということに絞ったものです。
 全議員の賛同をいただけるよう、よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第15号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第15号後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第32、これより行政報告を行います。
 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 貴重なお時間をいただき、行政報告をさせていただきます。
 平成19年12月18日火曜日の午前中、永山児童館において、個人情報を記録した記録媒体(USBメモリー)を紛失したことが判明しました。この記録媒体には、永山児童館利用登録者のうち、平成19年度11月末までの新規登録者及び所属校の変更者349人の氏名、生年月日、学校名、学年、住所と緊急連絡先としての保護者名319人分、続柄、電話番号が記録されています。
 12月11日、火曜日の午前、児童館担当者の研修のため必要な情報が入った記録媒体を永山児童館職員Aが持ち出し、愛宕児童館において使用しました。研修終了間際に、永山児童館から緊急に戻るようにとの連絡があったため、職員Aは研修終了後、記録媒体を愛宕児童館のパソコンから外し、そのパソコンを定位置に戻した後、書類等を急いで取りまとめ、永山児童館へ帰りました。その際、本人は記録媒体を持ち帰った意識でいましたが、12月14日に永山児童館の職員Bが所定の保管場所にないことに気づきました。休暇中の職員Aの出勤を待って確認し、12月18日に記録媒体の紛失に気がついたものです。以上の事態について、12月20日木曜日の午前に私に報告がありました。現在までのところ、紛失に伴う直接の被害は確認しておりません。
 本市では、これまで個人情報保護、情報セキュリティについては、厳正な対策を講じてきており、「多摩市個人情報保護条例」や「多摩市情報システムの管理運営に関する条例」等を制定し、職員の責務を明確にしております。
 特に今回紛失した記録媒体については、「多摩市情報システム管理運営基準」において、「個人情報の庁外への持ち出し禁止と、やむを得ず行う必要がある場合は、業務情報管理者としての課長の許可を得ること」「使用していない機密性の高い書類や電子記録媒体を机上等に放置してはならない」など、取り扱いに関する明確な基準を定めています。今回の件は、職員の個人情報に対する認識不足とルールの不徹底によるものでありますが、特に紛失の判明がおくれたことについては、各職場における個人情報の取り扱いに対する危機意識が不足していたものと重く受けとめています。
 そのため、私から、12月21日付で、各職員に対して、個人情報及び情報システムの適正な取り扱いの徹底について通知をいたしました。
 紛失した個人情報の該当者の保護者の皆さんには、お詫びの文書を12月20日付で発送し、おおむねの経緯と説明会の開催についてお知らせしました。また、同日午後5時より、緊急の経営会議を招集し事態を報告、情報の共有化を図りました。その後、情報システム統括責任者である田村副市長のもとに、情報システム管理運営委員会を開催し、個人情報の取り扱いルールの確認、徹底とともに、原因究明と再発防止策の検討を行いました。午後6時からは記者発表、21日から公式ホームページへの掲載、永山児童館エリアの小・中学校、幼稚園、保育園への周知と協力依頼を行い、児童館周辺のパトロールの強化についても12月20日から取り組んでいます。
 なお、12月23日に永山児童館で開催した説明会には、9世帯・12人の皆さんがおいでになり、これまでの経過と市の対応策を説明させていただきました。参加者の皆さんからは、外部記録媒体のセキュリティ対策や、職員の個人情報に関する意識の重要性、職員研修の実施要望など、再発防止策を中心に、ご質問やご意見が出され終了しました。
 また、電話でのお問い合わせは、現在までのところ7件で、主な内容は「自分が紛失した情報に該当しているか」、「説明会に行けないが、内容を教えてほしい」「ホームページだけでは、周知が行き届かないので、該当者への通知だけでなく、広報等で全体に知らせるべきではないか」というものでした。
 このたびの事故を踏まえ、今後の再発防止策として、「多摩市個人情報保護条例」に基づく情報の取り扱い、及び「多摩市情報システムの管理運営に関する条例」等の職員への周知徹底と、1月中に全職員を対象とした情報セキュリティ研修を改めて実施します。また、USBメモリーを含む外部記録媒体の取り扱いについて、管理体制及びデータの暗号化等の強化を行います。
 このような市民の皆様の信頼を損ねることは、あってはならないことです。関係者の皆さんに大変ご心配をおかけし、申しわけなく思うとともに、深く反省しております。今後、このような事故が二度と発生しないよう徹底した管理に努めてまいる所存です。
 以上、ご報告申し上げ、行政報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 市長の報告は終わりました。ただいまの市長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 この際、暫時休憩いたします。
         午後0時02分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 市長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。辻誠一議員。

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◯23番(辻誠一君) まず、市長からのご報告もあったんですけれども、今回紛失したデータの中に私の個人情報も入っているようでございまして、そういう意味ではぜひ詳細にいろいろお伺いしたいなと思っております。
 まず、市長がこの不祥事について確認されたのが20日の午前中というふうにおっしゃっていたんですけれども、14日には、まずはその本来保管するべきところにはなくなっているということは確認されている。その段階でまず、どういう形で報告されたのか。例えば課長にその段階で報告されていたのか、どうなのか。18日の段階で明らかに当該職員Aさんが自分自身も持っていなければ、どこにあるかもわからないということが判明したわけですね。その事実が具体的に上司にどのような形で伝わったのか。本来であれば、14日、要するに保管されているべきところになかったという段階で、対応策というのはとるべきだったのではないかと思うんですけれども、それがなぜできなかったのか。こういったことについてお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 14日の段階で、職員のほうは個人情報が入っているそういう媒体がないということの重要性ということに対する危機意識が欠けていた面があるというふうに考えております。私どもの児童青少年課長のほうに連絡が入りましたのは、当人の出勤があって、それを確認して自分も持っていないというようなことで、18日に当人が出てきて確認した上での連絡が入りました。その上で、私のほうに入りましたのが19日ということで、19日で全部挙げて捜索に当たりまして、その段階で関係する条例等も精査いたしまして、翌日の朝一番に本人も交えて副市長のほうに報告をしたものでございます。

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◯23番(辻誠一君) 今のお話を聞くと、要するに課長までは18日の、幾らか早い段階で伝わっていたのかなというふうに思うんですけれども、そのことをお伺いしたいのと、その中でなぜすぐ部長には伝わらなかったのかということについても、再度お伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 児童青少年課長のほうに入りましたのは18日の午後でございます。その段階で、よく探したのかというようなことで、まずきちんともう一度探すようにということで、まず館内の捜索に当たったというようなことでございます。

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◯23番(辻誠一君) いずれにしても14日、それで18日、19日部長、20日に市長という、おそらくその都度報告するたびに探したのかという確認をしながら、報告するのがおくれているんだろうと思うんです。まず、より速やかにみずからの上司に対して報告をするという体制をとるべきだと思いますので、この件について、今現状どうお考えなのか、お伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) この件につきましては、個人情報ということから考えまして、当然14日の段階で私どもに報告が上がるべきものというふうに考えております。19日の段階では非常にこちらの館内だけではなくて、ほかの館というようなこともありますのと、それから関連する条例のどういうところに違反して、何が原因かというような原因究明、それから他市の事例等、それから今後の対応というようなところも含めて、副市長に調査の上報告するということが必要というふうに判断しまして、そういうような調整を行った上で、朝一番ですべてそういったものをそろえて報告をさせていただきました。
 それから本人の記憶、経過というようなことも、19日中に取りまとめておくようにというような指示も出した上で、副市長のほうの報告に当たりました。

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◯23番(辻誠一君) いろいろな形で慎重に進めたかったというところはわかるんですけれども、スピードというのも非常に大事なことなので、まずスピードを持ってやるべきこと、それと慎重にきちんと対応するべきことというものを立て分けながら、こういった問題について対処していただきたいと思います。
 それで、USBメモリーと報告されているんですけれども、例えばこれは安藤副議長がお持ちだったものをちょっと私もお借りしたんですけれども、こんなに小さいんですね。実際に今回のUSBメモリーというのはどのようなものだったのか。もしも現物をお持ちなら見させていただきたいし、形態の問題。それともう1つは、例えば仕様です。容量であるとか、そういうことについてもちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、今回なくなったそのUSBメモリーの中に今回問題になっているこの個人情報が入っていたんですけれども、それ以外の情報はどのようなものが入っているのかということについてお伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) これが実物と同等のものでございます。ソニーのUSBストレージメディアという品名でございまして、容量が128メガバイトということで、重さは8グラム、概寸寸法が17ミリ、9ミリ、55ミリというような形態になってございます。
 これは実物と同じタイプのものでございますけれども、こういうUSBメモリーの中に個人情報のほかに児童館の事務処理ソフト、それから事務処理ソフトの原本、各月の月報、入力マニュアルというように、ほかに4つほどのファイルが個人情報と別に保管されていた状況のものでございます。

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◯23番(辻誠一君) まず1つは、このUSBメモリーというのは非常に小さいわけです。例えばCD−ROMであるとか、DVDであれば、もっと大きなものであって、落とすとわかると。どこかに紛れてしまうということも、どちらかというと少ないだろうと思うんです。実際問題として、このUSBメモリーというのは、紛失したり、盗難されやすいとか、簡単に取ってポケットにこっそり持てるというようなものでもありますから、そういう意味では取り扱いが非常に難しいものだろうと思うんです。
 今回、例えばなくなったこのUSBメモリーについて、セキュリティ対策はどのような形でとっていたのか、そういうことをあわせてお伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず1つ基本としまして、ルールとしましては、個人情報につきましては総合事務管理の職員ポータルという全庁的なセキュリティがかかったところで保管するというようなことが、原則としてございます。その上で、いろいろな作業をするためにそういうものを使う場合は、基本的には持ち出しを禁止するということと、先ほど市長の報告にもありましたが、持ち出す場合は上司の許可が必要だということ、それから保管の場合も鍵のかかる場所に保管するというような、そういうルールがございました。USBメモリーそのものについては、持ち出すことを想定していなかったがために、暗号化というようなことについては、その時点ではされておりませんでした。

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◯23番(辻誠一君) やはりそういう問題を今1つだけでも、まず小さい問題。要するに、こういう記録媒体自体をどういうものにするべきなのかというようなことも考えるべきだと思うんです。
 今、市全庁的に、この記録媒体についてはどのような管理基準で選ばれて、検討されているのか。それとあわせて、今の話で言うと、管理基準からいくと、要するに持ち出したこと自体は、無許可で持ち出したことがまずルール違反だったわけでしょう。もう1つは、ちゃんと戻さなかったということもルール違反。おそらく児童館長は、要するに毎日その個人情報のデータが確認するというマニュアルがあるのか、ないのかといえば、おそらくなかったからその段階で発覚しなかったわけですね。だからマニュアルは間違いなくなかったんだろうと思うんですけれども、そういうことについてもお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、USBメモリーのことでございますけれども、新聞でも、他団体でも個人情報をその中に入れて紛失している例があるということは、いわゆるその情報管理の田村副市長をヘッドにした委員会の中でも話題になっておりまして、何とかこれは早急に市として統一的な基準を設けて対応する必要があるということは話題になっておりました。そうした中で、今回こういう事故が起こったわけでございますけれども、基本的にはUSBメモリー及びこういったMOというふうなものがあるんですけれども、いわゆる外部的な記憶装置については例外的な対応というふうに位置づけております。
 なお、どうしても個人情報を含め、重大な業務に必要上、外部的な何か記憶装置に記憶する場合は、当然課長の許可を得て、今全庁的にはMO、ここに落として管理をするというふうになっております。
 いずれにしても、このMOについては、まだ所管によっては普及していないところもございますので、早急にこれは前倒しで対応したいと考えております。
 続きまして、USBメモリーの今後の対応でございますけれども、基本的に21日の文書で所管に周知をいたしました。その内容は、まずいわゆるUSBメモリーも含めまして、MOも含め、私物のものは一切使用禁止にいたしました。あとまた、現在使っている、例えばこれは情報推進課で今備品として使っているUSBメモリーですけれども、こういったものに関しては、いわゆる全庁的にこういったものを共通のデータベースに落とすファイルを各セクションごとにつくって、そこに全部一たん落とすと。基本的には、ここはもう使わないというふうな措置をいたしました。
 それと、今現在、各課でこれがかなり使われているのも実態でございます。そういう意味では、一たんこれを空にして、きょうまでなんですけれども、情報推進課のほうに全部集める。その上でいわゆる番号を振って、管理台帳をつくれるように、そして所管のほうに返すと。あわせてセキュリティ、いわゆるその暗号化の関係がございますので、できていないものに関しては暗号化を図っていくと、こういうふうな当面対応を今とっているところでございます。
 なお、今後こういったものをトータル的にどういうふうに扱うのかについては、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。
 なお、こういった事故が起きたときのマニュアル等のご質問でございますけれども、現在情報の管理に関する規則等の中でも、いわゆるそういった危機管理マニュアルみたいなものを策定するところがございます。これにつきましては既に住基関係についてはあるわけでございますけれども、全庁的に今IT推進担当の中で、セキュリティ担当のプロジェクトチームがございます。既にそのこういった場合の情報システムに関する危機管理の計画と具体的な手順、こういったものの案が今できているわけでございますけれども、関係計画との関係もございまして、早急にそれを庁内で調整いたしまして、計画として、あとまた手順として周知を図ってまいりたいと、こんなふうな今動きをしているところでございます。

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◯23番(辻誠一君) 私自身がそんなにITスキルがあるわけではないので、ご指導もできませんし、いずれにしてもこういう個人情報、特に個人情報を扱う部分については、本当に徹底した安全性のある制度、システムにしてもらいたいと思います。
 先ほどそれで忘れたんですけれども、要するに事務処理ソフトとおっしゃいましたね。今回のUSBメモリーの中に入っていた個人情報以外のもの。そちらのひょっとして重要な、要するに個人情報ではないけれども、市としては機密を要する情報だったのではないのかなというふうに思うんですが、その辺の認識はどうなんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) こちらの入力のソフトといいますのは、エクセルの表で、ITに詳しい職員が児童館の事務を効率化するためにつくりましたエクセルの表というふうに考えていただければと思いますので、個人情報というものは入っておりません。

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◯23番(辻誠一君) 個人情報は入っていないんだけれども、例えば市が児童館をどのように運営していて、児童館の内部情報を見れるとか、例えば児童館にどういう子どもたちが1日何人来てというようなことまでもしもわかるとすれば、それはそれでやはり機密を要する情報だろうと私は思うんですけれども、そこら辺の認識はどうなのですか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) ソフトそのものはそういう情報を打ち込むためのフォーマットということで、何人というようなもの、この児童館でこういうような月報とか、公にされているものをつくりますけれども、そのためのソフトということでございます。

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◯23番(辻誠一君) なくされたデータはよくわかっているわけでしょうから、そういう意味ではリスクがないようにしていただきたいと思います。
 それで、やはりそのリストの中身の問題についてお伺いしたいんですけれども、先ほどお話があったように、新規の今年の登録の方、それともう1つは、要するに学校が1級上がって、幼稚園から小学校とか、小学校から中学校、中学校から高校という、そういう子たちの名簿だというふうに私は理解したんですけれども、そういうふうに考えると、うちには息子と娘がいるんですけれども、おそらく今年中1になった娘がそれに該当していたんだろうなと、それで私の家にも説明会のご案内をいただいたんだろうなというふうに認識しているんです。
 そういう考え方でいいのかどうなのかということと、あと、うちには今、該当していたから来た。息子であれば来ていないわけですね。そうやって考えると、349件でしたか。実際には永山児童館を使っている子どもたちはもっといるわけでしょう。そういう人たちが今回自分のうちの情報が漏れたのではないかと心配されているのではないかと思うんです。そういう方たちの対応をどうされているのか、お伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、今回紛失した方というのは、349人のお子さんの情報と附帯する緊急連絡先としての保護者の方の319人分の情報でございますが、永山児童館は平成19年度の11月末までで905人、707世帯の方の登録がございます。先ほど申し上げましたように、その中で新規の方と学校が変わったということで、進級によって学校が変わった方の部分で当該の方ということになります。
 実は、20日の段階で該当者の方にお知らせを発送いたしましたが、その後新聞報道、それから説明会に先立ちましていろいろな問い合わせがある中では、自分が該当しているのかというお問い合わせが2件ほどございましたので、これにつきましても、本日午前中付で全員の利用登録者の方にあなたは該当していませんということと、事件の詳しい経緯を書いた説明会でお配りしました資料等を同封して全部発送しております。それから、該当している方につきましては、出席できないので、その状況を知りたいというようなお申し出がございましたので、全員に当日の説明会の議事録も本日午前中付で発送しております。

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◯23番(辻誠一君) ぜひ、それは神経を使ってきちんとやってもらいたいと思います。それと、先ほどその後の対応としてパトロールをされたりとか、あと幼稚園、小学校、保育園等にもご説明されているというお話ですけれども、パトロールがどれくらいの規模で、またどういう形態で行われているのかということがまず1点と、もう1つは、その各幼稚園、保育園、学校へご説明されているわけですけれども、そちらから例えば苦情であるとか、ご意見であるとか、何がしかの声が上がっていないのか、どうなのか、こういったことについてお伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) この際、暫時休憩いたします。
         午後1時20分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) パトロールにつきましては、くらしと文化部のほうからパトロールカーを借り受けまして、まず午前10時、それから17時と18時を重点的に職員によってパトロールしております。それから帰宅指導時、14時半から17時半についても学童クラブ、児童館の職員を中心に対応に当たっております。あわせて、21日の段階で多摩中央警察署の地域課のほうに出向きまして、事情を説明して今年いっぱい重点的なパトロールをしてほしいというようなことで申し出をして、交番等でも重点的にこちらのほうへの対応をお願いしたいというようなことを要請しております。
 それから、幼稚園、保育園、近隣の小・中学校への関係ですが、経過を全部説明して、またそういう文書もお渡しした上で、例えば不審な電話があった場合の連絡をいただく、それから私ども児童館、学童クラブから連絡が行く場合は、必ず職員名を名乗りますので、名乗らないような場合は折り返し必ず確認の電話をしていただくような取り決めについてもあわせてお願いをしてまいりました。そういうところで、何か不審な点があればすぐに対応ができるようにということで、連休中につきましても全員永山児童館を緊急連絡先にしまして職員が詰めて対応に当たったということで、その関係では特に不審な情報、緊急な対応が必要な情報ということはございませんでした。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、ダブらないように質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の件についてはまことに遺憾な件でございますが、願わくばこれが犯罪等に使われないで、単なる紛失でそのままということで、見つかれば一番よろしいんですけれども、それを願っております。
 まずお伺いいたします。この12月11日火曜日に、実際この男性職員が愛宕の児童館にて研修会の中で使用されて、12月14日金曜日に別の職員が永山児童館で使おうと思ったら、なくなっていたということに気がつかれて、その後どういうわけかこの当人、肝心の職員が4日間休暇をとられたと。それで12月18日火曜日になって本人の出勤を待って確認をされたと、こういう経過報告があったかと思うんですが、この間は既に1週間たっているわけです。それで、まず11日に使われた後に戻していたつもりだったのか、それを確認しないままで、この職員は休暇をとって休んでしまったわけですね。ほかの職員が初めて気がついたという、ここがちょっと私は理解ができないのですけれども、それと実際に12月18日火曜日に本人が出勤を待って確認をしたという、えらく何かのんびりした対応というふうな印象を持っているんですが、この間、職員がどういう理由で休んだにせよ、我々議員であればだれしも大体今の時勢ですから携帯電話を持って、日本中どこにいても連絡がとれるような体制になっているわけですけれども、この辺は肝心の職員に少なくとも14日の金曜日に紛失が確認されたのであれば、その職員になぜ連絡をとらなかったのでしょうか。連絡をとる手段がなかったのか、まずその辺を確認したいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、職員の休暇ですが、児童館は変則勤務になっておりますので、週休対応とかということでずれて休みをとるような形になってございます。そういう意味での、職員がずれて出勤して休みというようなことでご理解をいただきたいと思います。
 それから、では14日の時点でほかの職員が、なぜないということについて上司に報告をしなかったのかということにつきましては、先ほども申し述べましたように、そういう意味で個人情報がそこに、あるべきところにないということについての危機意識、重大なことであるという危機意識が欠けていたというところでは、まさに個人情報についての認識が甘かったというふうに受けとめております。

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◯17番(加藤松夫君) まず確認しますけれども、永山児童館で日常的な児童館業務の中で、職員の間で、この件については個人情報にかかわる重要な情報、データがこのパソコンには入っていますよ、持ち出しの場合にはこれこれこういう了解を得て、許可を得て必ずという、そういうルールがあるんですよという、日常的にそのルールの徹底はなされているのでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 基本的には管理運営基準等のこういうものがあって、これを遵守しなければいけないということは、いわゆる事務連絡とか、そういった段階での周知というのはやっておりますが、では職場の中で今取り扱っているものがどういうものに当たるのかというようなものについて、具体的に個々それぞれの職場で話し合っていたかどうかということにつきましては、不十分だったというふうに認識しております。

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◯17番(加藤松夫君) 今部長がおっしゃったように不十分であったかもしれないという、そこは非常に肝心なところなんです。日常的に職員が自分たちで扱っている業務の内容が個人の情報を扱うという重要な責務を負う職場であるということと、それがもし外部に漏洩された場合、冒頭申し上げましたように、今回の個人データが犯罪等に使われているというまだ形跡も見えないわけですけれども、これが絶対に使われないという保証はないわけなんです。これはもうとにかく祈るしかないし、その紛失したUSBメモリーを一刻も早く見つけ出すということがやはり最優先になろうかと思うんですけれども。
 もし個人情報が、私が一番心配するのは、これはひょっとすると職員全体の中の氷山の一角であって、一般的に、今回たまたま永山児童館での個人情報が入ったUSBメモリーが紛失ということになったわけですけれども、これが全庁的にこういうUSBメモリー、あるいは先ほどほかの議員からもありましたようにCD−ROMに入れるのか、あるいはメモリーにするのか、あるいはフラッシュメモリーにするのか、あるいはもう少し容量が大きくなればハードディスク、HDD、こういうものに容量を書き換えてコピーをしてそれを外部へしょっちゅう持ち出している事実がないのかどうか、非常にそこが私は個人的に不安になってきているのです。
 当然こういうセキュリティ対策については全庁を挙げて、少なくとも個人情報保護条例とか定めている時点から、全庁的にそういうものは研修会とか、職員の危機管理意識の中で徹底的に研修の項目に入っているものとばかり思っていたわけですが、どうも先ほどからお話を伺っていると、そういう形跡が全くないように見受けられるんですけれども、今後についての対応策、これは当然でありますが、既に今この起きていることについて、現時点でほかの部署にも同じようなおそれがないのかどうか、この不安はないのかどうか、これについてのご説明をいただきたい。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ご指摘のご不安、よく私どもも重く受けとめているわけでございます。そうした中でも、先ほど市長の行政報告でも報告いたしましたが、毎年これは全職員を対象にセキュリティ研修をしております。今年も1月に改めてそれはさせていただきたいというのが1点ございます。と同時に、いわゆる個人情報の関係、あとまたその情報に関する取り扱いに関しては、条例・規則があるわけでございます。そういったものを改めて全職員に周知徹底をしていくということが非常に重要なことでございます。そうした中で、先ほど私のほうでご答弁させていただきましたけれども、先週の木曜日、21日に文書で多摩市職員のための個人情報保護ハンドブック、これは今年の9月に作成したものでございますけれども、これを改めていわゆる参照とともに、各課に1冊ずつ配付すると、こういうふうな手立てをとったところでございます。
 あとまた、具体的なUSBメモリーをはじめとした外部記憶装置、これにつきましては、先ほど辻議員さんのご質問にお答えしたとおり、今当面対応、緊急対応として一定の措置をしたところでございます。
 なお、危機管理に対してどういうふうに対応するのかというご質問でございます。これにつきましては、いわゆる多摩市情報システムの管理運営に関する条例、これの第15条に危機管理対策の実施という項目がございます。この中では、先ほどちょっとお答えしましたけれども、いわゆる緊急事態が発生した際の迅速な対応、これに関して危機管理計画の策定等必要な対策を講ずるものというふうなことを決めているわけでございます。これにつきましては、先ほど辻議員さんのご質問にお答えさせていただきましたけれども、住基関係については既にできていると。ただ、全庁的なものについては、先ほど私はITチームの中にという話をし、プロジェクトと言いましたけれども、正確にはセキュリティ対策チームというところでございますけれども、こういったものを全庁的に徹底するというふうな動きを強めているところでございますので、ご不安のないよう、鋭意動きを強めてまいりたいと、このように考えております。

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◯17番(加藤松夫君) もう1点だけ確認したいんですが、先ほど、職員が実際にメモリーをやむを得ず持ち出す場合には要は一定のルールがあったと。持ち出しのルールについては所属の上司の許可が必要だという、こういう説明があったかと思うんですが、今回そのルールを破ってしまったと。それでその結果としてこういう事態になったということになっているわけですね。この持ち出しのルールについて、上司の許可については、口頭で「持って行きます」、「よろしい。持っていけ」と、こういう話になっているのか、ちゃんと持ち出しの文書で提出をして、何月何日何時からどこどこの会合にて使用するために持ち出しを許可願いたいという、許可制度になっているのか、文書なのか、口頭なのか、それを確認します。

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◯企画政策部長(太田義次君) 管理者の許可の形態は決まっておりません。口頭でも許可しているという実態はございます。

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◯17番(加藤松夫君) その辺は、今後十分気をつけていただきたいと思います。民間企業であれば、当然会社に入るとき、特に企業秘密とか、そういうものの開発に携わるような社員というのは、必ず入門するときに手荷物から全部検査して、USBメモリー、あるいはフロッピーディスク、そういったものを持ち込んでいないかどうか、こういうものについては非常に厳しくチェックをされているのが民間企業なんです。ましてや個人情報を扱っている我々行政が、日常茶飯事にUSBメモリーはだれが持っているんだかわからない、いつの間にか返ってきて、気がついたら戻っていたなんていうような状態では非常に困ると思うんです。
 長くはこれ以上質問いたしませんけれども、1つ、本音のことについて、十分な再発防止についての具体的な手段、先ほどいろいろありましたけれども、ここで再度職員の研修等を含めて今後どういうふうにされるのか。聞くところによりますと、多摩市の市の職員の研修会というのは、何だか地元のスーパーとか、ホテルなんかへ行って、接客の研修と同時にレジ打ちまでさせているなんていう情報が私に入っているんですが、それは今後また別の機会に取り上げるとしまして、そういうことをやっている暇があるのだったら、もう少しセキュリティを徹底するような教育をやっていただきたいと強く要望したいと思います。
 あわせて、問題がこれ以上犯罪等につながらないことを切に願っているわけですが、今回のこの一連の件についての関係者の処分というか、やはり賞罰ははっきりしなければならないと思うんですが、今後のこともありますので、その辺については今の段階ではどのようなことを考えていらっしゃるのか、それを聞いて終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) まず1点目の研修の関係でございますけれども、先ほど企画政策部長からもお答えしましたように、1月24日にまた職員対象にこのセキュリティ関係について再度徹底を図るということで、研修を実施したいというふうに考えております。それ以外にも毎年のように情報セキュリティの研修ということで全職員対象に行っておりますが、市の職員が講師となってやる場合もありますし、専門家を呼んで具体的な事例を含めて、最近ではこういう事例もある、ああいう事例もあるということを出しながら研修を行っている部分もありますので、再度この部分については強めていきたいというふうに思います。
 また、今回の個人情報の紛失に関します職員の処分関係でございますが、事実関係を今本人の聞き取りも行いまして、年明け早々には対応を図っていきたいというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 萩原重治議員。

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◯7番(萩原重治君) すみません。いろいろ事細かに説明を受けたので、聞くのはどうしようかなと思ったんですが、ちょっと思い出したことがありまして。
 ファイルとか、データを保存するのはすべてディスクに保存しているという話を聞きました。ハードディスクには保存していないということを前にも聞きました。ただ、今回このような紛失があったわけですけれども、例えばパソコンですと、ハードディスクにいろいろなファイルを保存して、それを今度入れかえるなんていって、それを処分するとき、すべてのデータをフォーマットしてなくしたとしても、簡単にそれをつくり出せると言いますか、もう1回データとして引っぱり出すソフトがたくさんあるわけですね。ここでパソコンの入れかえなんかが頻繁に庁内でも始まっているようですけれども、その辺の面からの情報の漏洩なんていうのはどういうふうにガードをしているのでしょうか。わかる範囲で教えていただきたいんですけれども。

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◯議長(藤原忠彦君) 宮本IT推進担当課長。
     (IT推進担当課長宮本一義君登壇)

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◯IT推進担当課長(宮本一義君) 市でパソコン等を処分する際には、基本的には2つの手法をとっております。1つ目は物理的にハードディスクを破壊してしまう方法、もう1つはそういった蓄積情報を削除する専用のソフトを介して、そのソフトにより消去したことを確認した上で廃棄をしております。

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◯7番(萩原重治君) それを聞いて安心しました。
 それからもう1点、今後USBメモリーとか、いろいろなファイルにセキュリティといいますか、パスワードを入れたり、ロックをかけるというようなお話をしていましたけれども、今回のいろいろなお話を聞いていて、個人が非常に今まで手書きでやっていた業務をパソコンを使って簡単にやれるように自分でソフトを考えてそういうワークシートをつくったと。それを持っていったということで、私はこれは職員のスキルアップには非常にいいことであるし、ぜひそういうことでこれから職員の皆さんにいい方法といいますか、お互いに共有してやってほしいなと思っているんです。
 ただ、今回個人情報が入ったものを持ち出したというのは致命的なミスで、本当に悪いことでどうしようもないことだと思うんですが、あまり一般に職員がつくったファイルとかを厳しく規制をかけてしまうと、本当にスキルアップの弊害になるのではないかなと思っています。私は一般質問なんかでもよくITのことをいろいろ取り上げますけれども、今度ホームページも大幅に更新されますね。個人がいろいろなスキルアップをして、ホームページを充実させるようなシステムが導入されるというお話になっていますけれども、その辺の弊害になることを逆に心配しているんですけれども、その辺に関しては何か対策とかありますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ご質問者がご心配のように、今回の件は非常にことの重要、非常に重い話でございますけれども、その一方で、職員の意欲だとか、スキルアップ、萎縮をしてしまうこともまたこれは防がなければならないと思っております。そうした中でも、このルールの徹底とスキルアップ環境をどう整えるか、この両立が必要なわけでございますけれども、当面、今回USBメモリーの関係、これは正直言って非常に広く普及しておりますけれども、当面対応として今一定の処置をとりますけれども、その後今ご指摘のあったことも踏まえて、いわゆる職場環境に合った自発的な研修だとか、それにおけるパソコンの使い方の環境を阻害することのないような方法をぜひ考えてみたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 橋本由美子議員。

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◯12番(橋本由美子君) 今回のことで、三百数十の個人情報だと思ったら記者のほうから多い数のほうを問われたということをちょっと聞いたんですが、私たちは本当に個人情報の宝庫とも言っていい、この役所の中で、全体の個人情報というのは一体何十万、何百万になるのかなという思いをしたんですけれども、その辺のところでは、個人情報というのは1人の人に対しても内容によって2つ、3つにカウントされる場合もあるかと思うんですが、どのくらいあるのかということはとらえられているのかどうか。
 それからもう1つは、今回の方の身分というのは一定わかったんですけれども、学童クラブ、児童館も含めて嘱託とかパートの方とか、さまざまな方が出入りするというのが今の勤務体系かと思うんですが、この辺のところについてどういうふうに、例えば時間パートの方はそういうようなUSBメモリーについては直接触れるようなことはならないとか、そういう何か決まりごとについては、情報のコントロールについてはどのような対応をなさってきたのか、2点伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 現在、手元のデータでは、多摩市が行政組織として持っている個人情報の数は把握し切れておりません。ただし、総合事務管理システム、この中に個人情報に関するファイル、これは件数ではなくてファイル数でございます。それは2万3,005ファイルあるという実態はつかんでおります。
 あとまた、USBメモリーに関するこれまでの取り扱いに関する市としての何らかの基準みたいなものがあったかというところでございますけれども、基本的にはUSBメモリーを直接にターゲットしたものはございませんで、外部記憶装置、これに対する一般的な規定ということだけでございまして、今ご質問者がお尋ねの具体的な対応というものについては持っておりませんでした。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 児童館クラブ、学童におきます嘱託、臨時職員の個人情報の取り扱いということについてのお尋ねでございますが、臨時職員の方については個人情報への取り扱いということについては取り扱いをしてございません。入力等は正規職員と嘱託職員によって入力作業に当たっております。

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◯12番(橋本由美子君) こういうことが表に出て、私たち自身も個人の情報ということを本当に大事にしていかなければいけない中で、ちょっとしたうっかりということがあるということを強く自覚しました。
 それで、もう1つ、先ほどこれからの教育問題はあったんですが、きょうから休みになっている学校という現場も、これまた個人情報とかが大変多いし、それから先ほどのもとを返せば、それが子どもの日常で事件につながるということは、やはり大人の目線から考えると非常に気になるところなんです。昔と違って今は警備体制というか、いろいろなことで防犯体制も充実しているのではないかと思うんですが、こういう長期休みにおける教育委員会の情報管理の状況と、それからたくさんの先生、また職員がいるわけですが、この教育分野については今までどのような対応をなさったり、今回の20日以降、どういう対応をなさってきたのかお聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、ご指摘のように、学校もまさに個人の情報がさまざま蓄積をされております。私どももやはり今回の事件を1つの契機といたしまして、もう1度学校のほうにもお願いをしましたし、教育委員会事務局のほうでも個人情報の取り扱いについて改めて注意をするように気持ちを新たにしたところでございます。
 学校関係につきましては、21日の多摩市長からの通達を受けまして、25日付で教育長名で各学校長に対して個人情報と情報システムの適正な取り扱いについてという通知を市長の文書をつけて通知をいたしました。あわせて、私の学校教育部長名で、具体的な取り扱いに関しましてのいわゆる通知をやはり学校長にさせていただきました。その中身につきましては、先ほど太田部長がご説明したような内容について、文書でもって学校に通知したわけでございます。
 学校のほうでもこの通知を受けて、これから学校が休みになるわけでございますけれども、それを含めて私どもは昨日、早急に取り扱いに対して注意を喚起するというようなことで、周知を図ったというところでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 周知のほうは先ほどから何点か出ているわけですけれども、表に出てからきょうで6日というか、20日の日から数えて7日目になるわけですけれども、やはり具体的に行動として変わったということを、本当に職場全体が感じ取れるような状況になっていかなければならないかと思うんですが、私たち議員の議会のところにかぎをかける1つのきっかけも、パソコンというハードそのものですが、それが紛失したということから始まったわけです。それはお互いさまに、本当にそういうことが起きると、お互いの信頼関係を崩すことにもなるわけですが、そういう意味で、この1週間余りで具体的にいろいろなところで変わってきたということで掌握なさっていること、また十分し切れないところで、きょうも含めて解決を具体的にしやすいところでやらなければならないと思っていらっしゃる点について、1点お聞きするのと。
 それから、きょうこういう機会を持っていただいて、やはり公的なところの持っている情報というのは、民間の会社の損得勘定ではかられるようなものと全然違うということを改めて認識しなければならないということを私自身も感じたところなんですが、最後に今のような、実際にこの1週間で変わった点とか、そういう点についての認識をお聞きして終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、児童館クラブ、学童の現場につきましては、20日の朝10時に全部の館長を集めまして、個人情報を外部記録媒体に入れているところについては、早急に職員ポータルのほうに保管を移して、外部記録媒体には一切置かないというようなことを徹底させましたので、現在は外部記録媒体に個人情報は児童館・学童クラブについては一切入っていない状況になりました。
 それから、あわせて子ども青少年部の場合はほかにも個人情報を扱う部署が多いので、私から全員の職員に、新聞報道もありましたので、事件の経緯、それから非常に今管理運営基準というルールがあるということを改めて全員に周知徹底するようにということで、それから各職場でのミーティング、個人情報の取り扱いをめぐって自分たちの問題としてそれを日常の業務に生かしていただくようにというようなメールを、直接全職員あてに打たせていただきました。子ども青少年部の状況は以上です。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 全庁的な対応という中での反応ですが、大きく言って2つご報告したいと思います。
 1点は、今、福田部長もご答弁させていただきましたけれども、いわゆる先週の経営会議を受けて、部長、課長、あと担当まで直接今回の事態についてお知らせをするということを徹底しております。そういう意味では、いわゆるその朝のミーティングも含めて、かなり職員のほうではこの事態の関係、一職場ではなくて、いつ自分の身にも起こるかもしれないという危機感、これが出ているというのが1つでございます。
 あともう1つは、USBメモリーに関して今回、使いなれた職員からすればかなり厳しい当面対応をとったというところでございまして、それに関する反応というのはかなり来ております。ただ、これについては、こうこうこういうふうな状況の中でこうお願いしたいということで、IT担当のほうで逐一こう説明をしながら理解を得、一定の措置を講じていると、こういうふうな現状がございます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 篠塚元議員。

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◯13番(篠塚元君) やめようと思ったんですが、聞き捨てならない答弁を聞いてしまったので、ちょっとお聞きします。
 先ほどの職員の処分の件なんですけれども、もう1度、どのような今検討状況にあるのか、説明をお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 先ほど職員の処分の話でお答えしましたけれども、とりあえず一番最初には本人から事情聴取を行いまして、その後関係する職員の事情聴取も行って、それぞれ事実関係がどういうふうになっているのかという中で、関係する職員すべてについてどういう処分をどうしていくのがよろしいのかを委員会の中で検討して決めていくということで、なくした本人だけで処分を終えるというつもりでお答えしたわけではございませんので、ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、内容的には関係する、要するに管理責任の人の部分も含めて処分は考えていくということでございます。

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◯13番(篠塚元君) ということは、確認しておきたいんですけれども、管理者、この市役所全体の管理者の長としては市長ですね。それと今回の件で言えば児童館、児童館の直属の上司で言えば館長、そしてその所管の課長、そして部長、そこの直轄の全体を見ている統括の副市長は坂本副市長、それと個人情報の関係で言えば太田さんの企画の部署、そしてその直轄で言えば田村副市長、全体にかかってくる話だと思うんです。これはやはり個人としての過失なのか、組織としての対応の不十分さなのかということで考えれば、これは明白であり、先ほどまでの答弁を聞けばわかるとおり、組織としての対応が認識が甘かったということだと私は皆さんの答弁を聞いていて感じるんですが、その辺についての厳しい見方をしているのかどうかなのですが、その確認をさせてください。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) これについては、先ほど来ご説明しておりますように、ルール化はされていたわけでございまして、その認識がなされていなかったと、また組織としてルールの徹底が十分でなかったということが反省点だということで、それに対しての全体的な対応・取り組みが必要だというふうに思っております。
 それに応じた責任というのはあると思っております。

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◯13番(篠塚元君) やはり皆さん、ちょっと厳しい言い方かもしれないけれども、それなりの長という立場についている方にはその管理責任というものは問われてくると思います。部下がやったことでもきちんとしたチェックをしていかないと、私も民間の企業を経営していますが、社員が起こした過失であっても社長が責任をとらされるわけです。そこは今回の件に関してもみずからを厳しく律していただきたい、そのことを申し上げて終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 安藤邦彦議員。

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◯24番(安藤邦彦君) 1点だけ、確認の意味で聞かせていただきたいと思います。
 14日の時点でなくなったということがわかったはずなので、そのことを認識していたのは現場のどの範囲の方なんですか。それから14日にないということがわかって、そしてその担当者が休暇をとられているということで、休暇が明けてからでいいだろうと判断したのはどなたなんですか。
 それから、14日の時点でルール上は多分部長まで報告してもらわなければならないはずだと思うんですが、それがルール上きちんとそういうふうになっているのかということと、なぜ上に上がらなかったのか、上に上げないでいいと判断したのはだれなのか、そこについてお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、14日の状況でございますが、14日については、これは現場どまりになっていたということで、ただ、その現場どまりが館長まで確認していたかどうかというのは、ちょっと今確認していないので、そこについては折り返し調べさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ルール上の関係でございますけれども、これは情報システムの管理運営に関する規則がございます。その第16条に個人情報等侵害時の対応というふうな項目がございまして、このときは、今回のように個人情報が漏洩した場合はもちろんですけれども、発生するおそれがあるときは、そういったおそれがあると認められたときは、速やかにそこの課長職が、今回の情報管理の統括責任者は企画政策部を所管する副市長である田村副市長のほうに速やかに報告をしなければならないということになっております。ただ、この辺のところがルールが徹底し切れていなかったというのが今回の実態のケースでございます。
 第16条の場合は、漏洩が発生するおそれがあると認められた場合は、速やかにその状況を把握し、その影響の拡大を防止するための緊急対応を行うとともに、そういう意味では現状を調査するとともに必要な手立てを講じるとともに、その一方で、速やかに先ほど申し上げた副市長のほうに報告をしなければならないと、こういうふうな規定になっていると。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 規則でそういうふうになっているわけでございますけれども、では具体的にどういうマニュアル、手順でやっていくかというのは今回のことを教訓にしまして早急につくっていきたいというふうに思っています。

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◯24番(安藤邦彦君) 肝心なところが全然はっきりしないんです。14日の時点で情報の媒体がないということがわかった。これだけでも大重要事態ですから、後で見つかればいいという問題ではなくて、後で見つかったらそれでいいです。とりあえず今なくなったということだけで、上へきちんと報告しなければならないのは当たり前だと私は思っているんですけれども、ルール上もそうなっていると私は今聞いている限り思っているんだけれども、だから、その現場で現場どまりというお答えがあったけれども、現場というのはどの範囲なのか。そこに施設長はいなかったのか、入っていないのか。だから先ほど聞いたことでお答えいただいていないのは、上へ報告しないでいいというふうに決めたのはだれなのか。それから、情報をとるのは担当職員が休暇明けでいいよと決めたのはだれなんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 今、事実確認をさせていただきました。14日の段階では館長がそのことを聞いておりまして、きっと本人が持っているんだろうというような認識で、じゃあ、本人が出てくるのを待って確認しようというような話になっていたというふうに確認いたしました。

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◯24番(安藤邦彦君) そうすると、館長がその事実を知っていながら、本人が休暇を終えて出てくるのを、確認するまで待てばいいという判断をしたことについては、重大なルール違反のように思えるんですが、そうではないのですか。そうなんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ルールの趣旨から言えば、ルール違反になると思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了したします。
 以上で行政報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。
 これをもって、平成19年第4回多摩市議会定例会を閉会いたします。
         午後1時59分閉議・閉会