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東京都 多摩市

平成19年第4回定例会(第7日) 本文




2007.12.11 : 平成19年第4回定例会(第7日) 本文


           午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、第91号議案本庁舎B棟耐震補強等工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
 ただいま議題となっております第91号議案について、提案の理由を申し上げます。
 市役所本庁舎B棟については、耐震調査を実施したところ、「望ましい耐震性能を有していない」との判定結果となったことから、業務を続けながら建物の補強が可能な外付けフレーム工法による耐震補強工事の設計を進めてまいりました。
 今回、この実施設計が完了しましたので、本庁舎B棟の耐震補強等工事の契約を締結するものです。
 郵便による条件付一般競争入札に付しましたところ、落札額及び落札業者は、議案書のとおりとなりました。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。菊池富美男議員。

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◯27番(菊池富美男君) それでは、この契約関係については、9月議会の補正予算というようなところで、内容等についてはこの補正予算の中で質疑いたしましたので、重複しないようにしていきたいと思います。
 今、市長から提案理由の説明がありました。この中で、今回、私がお尋ねしたいのは、辞退者とか失格というふうなところがあったわけですね。これについては、契約担当として、例えば、今回は落札率が94.7%というようなことになっているわけでありますから、5%弱の予定価格との差があるわけでありますが、この辞退した会社といいましょうか、こうしたところについては、皆さん方は、積算書とか、こういうふうなところについてはどのようにチェックされているんでしょうか。少なくとも、辞退したところについては、それなりの理由があって、積算をした結果こうだと、こういうふうな書類の提出とか、そういうようなところについては求めているのかどうか、そのことについて、まずお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
     (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 辞退者につきましては、内訳書等の確認はしておりません。仕組みといたしましては、まず、告示の後に市のほうにおいて図面、仕様書等を見ていただいて、一たん申し込みをした後に、設計書あるいは仕様書をCD−ROMでお送りしております。その結果、申し込みはしたけれども、入札する額に見合わなかったということであるというふうに理解をしております。

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◯27番(菊池富美男君) といいますのは、最近の契約状況、辞退するとか、そういうようなところが大変多いと、こういうようなところが一つあるわけですね。今回も、7社のうち、2社については応札をされたと。1社は失格、残りについては辞退というふうな、こういう状況が生じてきているわけですね。
 それで、辞退したところについても、皆さん方は、競争入札に参加されたと、こういうふうな立場で取り扱いされているわけですね。そうしたときに、少なくとも、どのような形で積算されたのか、その会社についての意欲といいましょうか、そうしたところについてのチェックをするような体制をしていかなければ、こういう辞退というふうなところが今後も生じてくるんじゃないかと、このように私は考えるわけでありますが、その辺のところについての対策等については、検討はされていないんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 辞退の理由、個々には確認はしておりませんけれども、立会人が帰るときに、設計額と見合わなかったというようなお話をされている事業者等もおりますので、今年度、これに限らず、ほかの案件でも辞退者というのが出ておりますので、今後につきましては、全体的にそうした事情を少し調査しながら、来年度に向けて改善をしていきたいというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) こういう状況について、私はゆゆしき問題というふうな、こういうとらえ方をしているわけですね。
 これについては、当然、事務的な形で事務担当のほうは処理されたよと。それで、先ほども申し上げましたように、辞退というようなところについても、入札に参加されたと、こういう取り扱い方をしているわけですね。こういうふうな取り扱い方については、これは、担当、副市長ですかね、総務部長、こういうふうなところについてはどのように検討されているのか、その辺のことをまず1点。
 それと、こういう事態、今回は1億9,200万円というようなことで、金額的には1億5,000万円以上というようなことで、幅が広がってきているわけですね。要するに、一般競争入札に参加する対象の枠が広がってきていると、こういうようなところになってきているわけでありますが、その辺のところを含めて、担当、これは副市長ですかね、総務部長ですか、その辺のところについては、政策的にはどのように判断されているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 契約の中で、当然、一番最初に申し込みをした後、必要な図書を受け取った後、それぞれの会社において積算をしてみるという中で、果たして自分の社として工事を請け負うのがよろしいのかそうでないのかという判断の中で、大丈夫な部分についてはきちっと応札をしていただいているわけで、そうでない部分については、詳細検討の上ということで、辞退というのはやむを得ないというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) これについては、単価については東京都の単価表を適用しているというふうなことでありますから、多摩市そのものが単価を決めてやっているわけではありません。ですから、そういう点では、予定価格は一定のルールに沿ってつくられてくるんだろうと、こういうふうには理解しているわけでありますが、しかしながら、多摩市の発注するこうした公共事業については、辞退されるとか、失格するとか、こういうふうなところについては大変多くなってきていると。それについて、一定の手続にのっとって皆さん方はやっているからやむを得ないと、そういう判断だけでいいのかどうか。その辺のところについては、市長なり副市長なり、どのように判断されているのか。その辺のところを、まず伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 最近の一連のこういった状況については、民間需要が高まっているということが大きな要因だというふうに一般的には言われておりますけれども、そのことと、もう一つは、単価の問題があるんだろうということで、東京都においても単価の見直し等が必要の都度行われておりまして、そういったものの一定のルールに基づいてやっているわけでございますけれども、ただ、我々が予定していた工事がそういうことによっておくれてくるということも、これもまた、別の意味で、大きな問題でございます。一定のルールに基づきながらの契約の問題と、それから民需の問題と、それから今言った問題、総合的に判断しながら、うまい方法があればというふうに、今、実際に模索しておりますけれども、現状においては、適正な評価の中で、あるいは適正な契約の中で行っている結果ということでございますので、これがまた大きく市民生活に影響してくるということがあるのであれば、別途検討しなければいけないというふうに思いますけれども、現状においては、いたし方がない現状なのかなというふうには思っております。

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◯27番(菊池富美男君) あと1点、今回はB棟の耐震補強というようなことになるわけでありますが、この耐震補強工事をすることによって、耐用年数は何年ぐらいというようなことで、設計上、計算されているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
      (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 本事業の実施に当たりましては、平成18年に耐震診断を実施しております。その際、コンクリートの中性化、また強度についての確認をさせていただいておりますけれども、これについては特段問題のないことを確認させていただいております。
 庁舎B棟につきましては、昭和44年に建設され、既に37年が経過しているというふうな状況でございますけれども、建築工事標準仕様書(JASS5)というコンクリート工事の部分について触れられている基準がございますが、この中では、標準的なコンクリートの使用期間として、65年というふうなことが示されております。そういったことから、適正な保全をすることによって、20年以上は、構造的なものとしては、使用できるものというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 一般的に、今、小学校、中学校というようなところで、体育館も含めて、耐震工事というようなことでされていますよね。この耐震工事された後の耐用年数については、多摩市の場合は、どのような基準でされているんでしょうか。これも同じような、今後20年はもつだろうというふうなことで、今、担当課長からの説明があったわけでありますが、これについては、公共施設といいましょうか、小学校、中学校も含めて、同じような耐用年数というふうなことで考えてよろしいんでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 現在、ストックマネジメント計画を策定しているところでございますけれども、この中で、RC造の建物については、使用年限の目標数値として、65年というふうに示させていただいております。適正な保全をすることによって、この使用年数は確保できるものというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) そうしますと、今、B棟については、37年経過していると、こういうふうなところでありますから、65年ということで、おおむね20年と、こういうふうな計算をされているよと、こういうふうなとらえ方なのか。それとも、今回の耐震構造をやったことによって、それからというふうな、要するに、建物全体的には65年というふうな耐用年数というようなところから割り返して今の営繕課長の説明なのか。その辺のところについては、どちらなんでしょう。

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◯営繕課長(野崎順正君) 建物の使用年数に関しましては、建設時点からの使用年数ということで、B庁舎に関しましても、昭和44年からということで、65年から引くことの37年というふうな計算、基本的にはそういうふうな計算ということで残りの使用年数を考えていきたいというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) それと、もう1点、参考のために、A棟については、これはあと何年というふうなことで、要するに、65年の耐用年数というふうなことで、建設時から引いた残りの年数が耐用年数という形の中でというふうな考え方でよろしいんでしょうか。何年ぐらいになるのか、これについても、参考のため、ご説明いただきたいと思います。

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◯営繕課長(野崎順正君) 先ほど申した考えと同じようなことで、A庁舎に関しましても、使用年数65年というふうな基本的な考え方でおります。A庁舎につきましては、25年程度を経過していると思いますので、40年近い、構造的には使えるものというふうに判断しております。

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◯27番(菊池富美男君) この耐震構造というふうなところと若干離れてくるかと思いますが、要するに、B棟の耐震構造をすることによって、今後20年庁舎はもつよと。そして、こちらのほうのA棟については、まだまだ40年近くもつよと、こういうふうなことでありますから、この庁舎の問題について、今、市長のほうで市民検討委員会というふうなところで立ち上げて、やろうとしているわけですね。ですから、そういう点では、今回の耐震工事をやることによって、20年耐用でき得るよと、こういうふうなところを考えたときに、今、ストックマネジメントの問題。要するに、どうやって公共施設を長もちさせて、どのように対応していくかと、こういうふうな発想というのは、私は大変大事なことだろうと。そうしたときに、20年耐用できるようなB棟というようなこと、また、A棟についても40年というようなことを考えたときに、今、市長がやろうとしている市民検討委員会、こういうふうなところについては、何年先というふうなことで考えられているんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) これは昨年来申し上げてきておりますけれども、10年先には、庁舎の場所、そして一定の対応ができるようにということを目標に、検討をお願いしているということで、現在、6日からお願いをいたしましたけれども、懇談会におきましては、場所、そしてまた機能を中心に、忌憚のないご意見をいただくということで進めております。

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◯27番(菊池富美男君) この程度で終わりたいと思いますが、あと1点だけ確認させていただきたいのは、今、東庁舎の西側にプレハブの庁舎をつくっていますが、これについては、何年ぐらいの対応というようなことで考えられているのか。
 それと、少なくとも今あるホールのほうの、これについては、耐震性の問題とか、こういうふうな指摘もされているわけでありますが、これについてはどのように考えられているのか。
 そして、少なくとも、私は、B棟、今回、20年というふうなところでの耐震工事をやると、こういうふうなことでありますから、長もちさせていくような、そういうふうな発想というのは大変大事なことだろうと、このように思っておりますので、庁舎問題というようなことで、これをやろうとした場合は大変大きな金額も出てくるわけでありますし、市民を二分するような、そういう不毛な論争だけは避けていただきたいと、そのことを申し上げて、今私が質問したことについて答弁いただいて、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) B棟のほうについても、構造上は20年ということですけれども、耐震工事の内容については、当面の対応ということで、戦略プランの中で述べております防災拠点としての庁舎の強度という部分については若干満たせないということで、新たな庁舎の考えということについて、現在、懇談会で意見をいただく段取りで進めているというのが実態でございます。
 また、プレハブにつきましても、10年リースということで、その後も使えるわけですが、そういう形で、現在、そういう考え方で進めておるということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 公民館、そして図書館のところの建物でございますけれども、図書館部分につきましては、耐震性の問題があるということで、ここで旧西落合中学校のほうに本館を移転させていただきます。また、設備が一体になっています公民館のホール部分につきましても、大変設備的にも老朽化していまして、また雨漏り等が発生しているというような状況の中では、現在、公共施設のあり方全体の中での整理ということで、早急に対応については整理をしていくという考え方でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
      (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 恐れ入ります、先ほどの答弁の中で一部訂正をさせていただく事項がございますので、発言をさせていただきます。
 建物の使用年数の関係で、ストックマネジメント計画ではRCの場合65年というふうに答弁させていただきましたが、60年の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 篠塚元議員。

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◯13番(篠塚元君) 入札に関して何点か聞きます。
 先ほどの説明ですと、入札の手続に当たって、図面の確認をしていただいた後、申し込みをしていただいて、その後に設計仕様書を送るというような説明だったんですが、もう一度、この入札に応じるまでの手続を詳しく教えてください。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは条件付一般競争入札でございますので、まず工事の条件の告示をした後に、図書の閲覧というのをしていただきます。それは、市役所の総務契約課で行っております。その後、それをもとに申し込みをしていただきます。そして、申し込みでこの条件をクリアした事業者について、入札参加者を決定した後に、設計書あるいは仕様書を送って、積算をして、これは郵便で入札をしていただくと、こういう手法で行っております。

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◯13番(篠塚元君) まず閲覧という手続があるんですけれども、この閲覧のときには、設計とか仕様というのはごらんになれるんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) それはすべて見られるようにしてございます。

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◯13番(篠塚元君) こういう辞退が起きるというのは、きのうもその点についてちょっと私意見を言ったんですけれども、ある意味、役所の設計単価がきついというのが、今、このご時世だと、常識的なことなんです。
 辞退が、今、入札参加の一定の手続になっているんですけれども、辞退を出さないような手続をしていくべきであろうと私は思っています。閲覧の部分でもう少し、入札の意思、そして積算をしてもらうまでの余裕を持ってもらって、例えば100%以下できちんと応札できる業者に限って申し込みを受け付けてもらうというような、手続の変更というものはできないものなんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 本件の場合には、設計図書の閲覧期間というのを、これは10月5日から11日までの6日間とっておりますけれども、若干そこのところを延ばす必要があるかどうか、その辺のところを検討はしてみたいというふうに思っております。

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◯13番(篠塚元君) そこを、例えば2週間ぐらいの余裕をとってもらって、それが認められるかどうかわからないけれども、複写、図面を買ってもらうような。今まで、申し込み後、買ってもらうような手続をとっていると思うんですけれども、それを申し込み以前にとってもらって、そして、確実に応札の意思を、そこの2週間ぐらいの期間の後に意思表示をしてもらって、それから入札をするということをすれば。ある意味、辞退というのは、予定価格が100%だとすると、100%以上に自分が見積もったときに、積算が出てしまったということで、合わないからおりるというような意思表示だと思うんです。その辺を変えていけば、私は、これはクリアするんじゃないかなということです。それは、検討されるということですから、よろしくお願いします。
 それと、単価についてなんですけれども、よく皆さんがおっしゃるのは、東京都の積算単価を使っていますと言うんですけれども、東京都の積算単価というのはどの辺まで。例えば材料ですとか、工賃ですとか。こういう建築工事というのは、単価がないんですよ。それぞれの材料、そして工賃、そして、そこにプラス人工というものが加味されるわけであって、これが間違いない単価だというものは、建築工事においてはあり得ないと思うんですけれども、それはどの程度まで東京都の単価が入っているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
      (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 標準単価につきましては、建築、電気、機械というふうに、大きく3コースにわたって構成されておりまして、工事の中でも、工種ごとの部材ですとか労務賃金が規定され、工賃等が明記されているという内容でございます。
 具体的には、コンクリートですとか、鉄筋ですとか、そういったものが標準単価に明記されているということでございます。

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◯13番(篠塚元君) 私が知っている限りで言うと、材料と、それも骨材ですね。鋼材ですとか、セメントですとか、そういうものの骨材と、そして、例えばとび工ですとか、溶接工ですとか、それぞれの工賃、労務費の単価表だけなんですよ。それが、例えば、職人さんが何人その現場に入って、その物を完成させるにはどれだけの手間がかかるだろうということは、東京都の単価表でははかり知れないものなんです。
 だから、私は、そこの積算をきちんと市のほうでチェックができるように、市がちゃんと責任を持って積算をする、そして適正な単価を出していくということが必要なのではないかなと思うんですけれども、その点については、ご検討はされていないんでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 積算に当たりましては、標準単価の中で、材工ともということで、労務賃金が明確になっていないものもございます。ただ、これを補足する意味では、国が使用しています通称白本というふうな、労務単価の人工を考慮する積算の基準でございますけれども、これを基本的には準用した積算を行っているというふうなことでございます。

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◯13番(篠塚元君) だから、その材工の部分、これは、一式幾らですよとよく、きのうも議論になりましたけれども、材料費と工賃と合わせて、例えばこの部屋をつくるに当たっては一式これぐらいの値段がかかりますよというのは、だれが、どこで、どういうふうに決定しているんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
    (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 設計に基づく単価の積算につきましては、庁内設計でやる場合につきましては、当然、職員が設計をし、個人でそれを積算をしてというところがございます。それを、決裁として、係長、課長、部長という形の中でチェックをし、市としての単価という形の中で決めています。
 それから、先ほどの材工ともという部分につきましては、確かに、建築の場合には、すべて市の持っている東京都単価を準用してということについては、なかなか複雑なものがございます。そういう中では、公表されております例えば積算物価版ですとか、そういうようなものも確認をしながら対応していますし、それから、例えば仕上げ材等のクロス、こういったものにつきましても、カタログから見積もりをとってというところで対応してきているというところがございます。

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◯13番(篠塚元君) 物価版でははかり知れないんです。よく出ている、例えばクロス平米幾らという張り賃、ありますよね。張り手間。これは、小さく下のほうに注釈が書いてあると思うんですけれども、例えば何平米以上の場合というふうに限られているんです。条件が真っ平らでいい場合には、この単価でできますよというふうなものがあるんです。それを、例えば小さな面だけをやることで対応してしまったり。
 私、前に図面を見せてもらったんですけれども、例えば、体育館の改修工事で、飛散防止でガラスを撤去しましたけれども、あれも、1枚の板として取り外したときの捨てる単価しか役所は見ていない。ガラスがもし砕けて、それが1つのごみ袋に入ったときには、立米が、かさがふえるという、そこまでを見ていない。それと、ガラスの見えがかりの部分の面積しか計算していないんですよ。ガラスというのは、差し込んであって何ぼなんで、それ以上の大きさがあるんです。
 その辺をきちんと役所は、数量とか、そういう積算という部分を見ていただきたいと私は思いますが、その辺、きちんともう一度再検討していただけますでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) ただいまおっしゃられました詳細部分、それらにつきましても東京都の単価を市は準用していますけれども、そういったものにつきましては、当然、材工ともの中に含んでおります。そういったものはすべて対応した中の積算ということでしています。
 ただ、そういう見方がされないもの、例えば、施工面積によって、当然、標準単価が変わります。そういったものも、市としては今まで考慮した中で、単価として採用してきております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) おはようございます。
 それでは、まず、基本的な今回の本庁舎B棟の耐震補強等工事の中身について確認をしたいんですけれども、今回、B棟については、耐震上問題があるということで、本来ならば、そっくり建てかえるのが筋であろうと。しかし、経費とか、最新の技術を駆使すれば、現状のままで、そんなに大規模な予算をかけなくても、十分地震に耐えられるでしょうということで、今回、出発したかと思うんですが、我々素人にわかるように説明していただきたいんですけれども、我々が会派でも説明を市側から受けたときには、この耐震工事の大きな骨格となるのは、要は地震に耐えるだけの骨組み、それも鉄骨による骨組みを、外付けというか、外枠のところについて、それで俗に言う突っかい棒みたいな形でもってB棟の庁舎全体を支え得ると、こういう設計だったかと思うんですけれども、確認したいのは、設計上は、この鉄骨の外付けになっている部分は、完全にすべてが鉄骨で、それはある程度工場で、設計どおりのものを切って、溶接をして、組んで、鋼材としてここに運んできて、ここの庁舎の現場では、B棟の前では、その骨組みをボルトあるいは溶接等で組み上げて対応するような構造になっているのか。どういう内容になっているのか、素人でもわかるように説明していただきたい点が1点。
 これ、例えばきょう議会を通過しますと、契約をこれからやって、この落札した業者の小倉工務店、こちらのほうと契約をするわけですが、契約した翌日から工事が始まるというふうにここに説明がありますが、来年の10月31日まで、この工事がすべてではないと思うんですが、いろいろ附帯工事等もあって10月31日までになるのかなとは思うんですが、その工事期間中は、きちっと小倉工務店からの正社員である現場監督、現場の責任者が常駐をしてこれに対応すると。そして、工事の責任者及び会社の事務所は、この庁内のどこの部分に、プレハブか何か建てて、そこに常駐するような形になると思うんですが、その対応の内容について伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
      (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) まず、補強の方法でございますけれども、今回、B庁舎の補強に関しましては、外付けアウトフレーム工法ということで、南側に7スパン、北側に2スパンということになっております。先ほどご質問者がおっしゃっておりました鉄骨造ではございません。RC造、プレキャストによる補強でございます。組み立てといたしましては、工場で製作されたものを現場に持ち込んで、組み立てを行うというふうなことでございます。そのほか、K型ブレス、鉄骨による補強を計11カ所予定しております。構造の内容については以上でございます。
 また、工事の現場監理に関しましては、現場代理人が常駐することになっております。現段階では、B庁舎北側の駐車場内に仮設の現場事務所を設置し、その現場事務所内での工事監理を実施していくというふうな予定でおります。

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◯17番(加藤松夫君) 今、プレキャストによる支えの部分であると、こういう内容なんですけれども、この技術というのは、例えばゼネコンの中の、具体的な名前はちょっと私は控えようと思っているんですが、私が記憶するところでは、そういう特殊な製法を持っている会社というのは、ゼネコンでは1社しかないわけですよね。それで、例の多摩第一小学校の建てかえのときにも、いろいろ業界の中でも話題になった。それを私は記憶しているんですけれども、今回のこのプレキャストによる内容というのは、特段特定のゼネコンがかかわらなくても、一般的な中堅どころ、あるいは小さな業者であっても、会社規模が小さいところであっても、これは十分どこの会社でも、業界の中では対応でき得る技術的内容なのか。要は、設計どおりに施工ができる内容になっているのか。それをもう一度確認したいということと。
 今申し上げました、私が申し上げる小倉工務店の正社員が必ず常駐するのか。あるいは、このプレキャストのところの、例えば下請、孫請といったらいいのか、実際に工事する、そこの。契約は小倉工務店であるけれども、それの下請みたいな会社の社員が常駐することで今回の場合はオーケーになっているのかどうか。その内容について、もし万が一、事故だとか、また、そこの多摩第三小学校で、こういうことは二度とはないと思うんですが、転落事故があったとか、そういった場合は、すぐそれが対応できて、きちっと事故対応、市のほうに改善をきちっと報告できるような体制になっているかどうかを確認したいと思うんですが。

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◯営繕課長(野崎順正君) まず、1点目のプレキャストの特殊性の部分でございますけれども、これにつきましては、特定の業者しかできないというものではないということでございます。
 また、工事の現場監理に関する関係でございますけれども、現場には、現場代理人と、あと専任の技術者という者が配置されます。この中で、安全管理、品質管理、そういったものを実施していくというふうなことでございます。

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◯17番(加藤松夫君) 今回、私も、一般質問でもいろいろこの入札等の話を質問させていただいているんですけれども、先ほども菊池議員からの質疑もありましたけれども、最近、かなり多摩市の公共工事に対して、私もこの前、先日の一般質問でも、多摩市は今年度で56件中8件が既に不調になっていると、こういう事態を報告いただいておりますけれども、その主な理由は、最近の鉄骨関係の鋼材の値上がりが激しくて、業者のほうでもあまり公共工事に対してうまみを感じなくなったのか、やってられないと、そういうような考えがあって、不調になったり、辞退する業者が多いのかなというふうに思っておるんですが、きのうのお話でも、ある議員からお話がありましたけれども、鋼材の実際の値上がりはそんなに、最近はほぼ横ばい状態で、若干下がりつつあるような、そういう情報も入っているんですけれども、今回、プレキャストによる鋼材が、今まで私たちが聞かされている、業界では鉄の値上がり云々等でやってられないということが、今回のこの本庁舎B棟の耐震補強工事等には当てはまらないのかなというふうに思うんですが。だから今回不調にならなかったかどうかは、それはわからないんですけれども、業界が言っている、辞退するのは、うまみがないからやらない、しかし、実績はつくりたい。ましてや本庁舎ですから、象徴的に公共工事の最たるものなわけですから、そこを辞退するというんですから、業界の中も、かなり多摩市の業界は非常に、そういう業界なのかねというふうに私は、今、そういう感想を持っているんですけれども、それを辞退するぐらいなんだから、よほどの理由があるはずだと。今、民間の事業の中で、うまみがある事業、そんなに地元の多摩市の業界、やってるとは思えないんですね。この前も、どちらかの会派でも、仕事がなくて、下請、孫請がもうあす食う米もないような話が出ていましたけれども、そういう状況で辞退されるというのは、よほどの事情だろうと思うんですね。
 端的に伺いますが、今回のこのプレキャストによる耐震の補強工事については、今まで業界が言っていた鉄骨の値上がり云々というのは当てはまらないと思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。それを聞いて、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
    (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 辞退されるということは、それぞれの各社の中のいろんな要因があるというふうに認識しております。
 それから、今回の事業がどうこうという話につきましても、これは、申し込まれた社の中の会社経営という点での応札というふうに私どもは考えていますし、公共工事の中で、特に多摩市だけが辞退が多いという現象でもないというふうに私どもはとらえているところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) すみません、もう1点だけ、技術的なことを再度確認いたしますが、今言った外付けのプレキャストによる支え、この方式なんですが、プレキャストの一番根っこの部分、基礎の部分というのは、実際にショベルカー等でB棟の横に穴を掘って、そこで鉄筋コンクリートの基礎をつくって、そこからプレキャストのやつを立てるようになっているのか。その接合部分というのはどういうふうになっているんでしょうか。ボルト付けになるんでしょうか、それとも、そのままプレキャストの部分をそっくり穴を掘った中にコンクリートで固めて、がっちり固定すると。どういうような方法になっているんでしょうか。その技術的なことを確認して、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
      (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 今回のプレキャストの組み立てでございますけれども、基礎の部分につきましては、現場打ちのコンクリート、その上にボルトで接合するというふうなところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第91号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第91号議案本庁舎B棟耐震補強等工事請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、第95号議案損害賠償の和解についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第95号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本議案は、平成19年6月5日午後0時15分ごろ、八王子市元横山町2丁目3番16号先路上において、市側車両が駐車場から信号待ちの車列の間を抜けて前面道路の右折車線に向かう際、市側車両の右側から同じ右折車線に向かって直進してきた相手方車両の左側面と市側車両の右前方部が衝突したものです。
 この事故により、相手方が負傷し、双方の車両が破損しました。
 その後、話し合いを進めた結果、このたび合意に達したため、提案するものです。
 なお、賠償額の全額が「社団法人全国市有物件災害共済会」の保険適用となります。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) 1点だけ確認いたします。
 相手の車は、ゼブラゾーンを直進してこちらの車と接触して車がめちゃめちゃになったのか。それで、最終的に、市側と相手側の損失割合が85対15だと、こういうふうな話になっていたと思うんですけれども、相手方の過失割合が少な過ぎるような気がするんです。私がぱっと見て、これは七三ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、この辺のところは、市側はきちっと相手側のほうの保険会社のほうに要望していたんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) ここのところは、相手方の車はゼブラゾーンを走行してきたものというふうには考えておりますけれども、ぶつかったところはゼブラゾーンを出たところということでございました。

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◯17番(加藤松夫君) もう一度確認しますね。多摩市と相手方がこうむった損害額が70万1,707円であることを確認して、多摩市が相手側の損害額のうち相手方に51万1,485円を支払う義務があることを認めると。この比率からいったら、全体を100とする中の15が相手側の非ですよと、こういうことでしょう。私は、これは、相手方の非はもうちょっと高いんじゃないかというふうに素朴な疑問を持っているんですけれども、まず、道路交通法からいったら、本来、ゼブラゾーンを通るなんていうことは、これは完全に違反でしょう。そういったところはきちっと、市側の要求というか、考えたものをきちっと弁護士を通じてやったのかどうか、そのところを確認したいんですが。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 交通事故の和解交渉、これは、社団法人全国市有物件災害共済会のほうに委託をして、解決に至っているということで、これに関しては、弁護士というところまではしておりません。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第95号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第95号議案損害賠償の和解についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第3、第96号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第5、第101号議案多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第96号議案、第100号議案及び第101号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
 まず、第96号議案についてです。
 本条例は、多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定により、平成20年4月1日付で市の組織体制を改正することに伴い、関係条例を一括で整理するものです。
 多摩市組織条例の改正に伴い整理を要する関係条例は10条例であり、主な改正内容は、組織名称の改正に伴うもの及び体育施設について教育委員会から市長部局への所管の移行によるものです。
 なお、施行時期は、多摩市組織条例の一部を改正する条例と同じく、平成20年4月1日を予定しております。
 次に、第100号議案についてです。
 平成19年の給与改定については、平成19年10月12日に、東京都人事委員会から、マイナス0.07%の給与改定と、勤勉手当の支給月数0.05カ月引き上げの勧告が出されました。
 本市は、従来から東京都人事委員会の勧告に準じた給与改定を行っており、本年の給与改定についても、東京都人事委員会の勧告に準じた改定を行うことで職員団体と合意いたしました。
 改定の内容は、給料表を地域手当との配分変更に伴い、平均1.4%引き下げます。
 また、職員手当については、地域手当を13%から14.5%へ引き上げ、勤勉手当を0.05カ月引き上げます。勤勉手当の引き上げは、平成20年3月期の勤勉手当にて対応します。
 以上の改正については、平成20年1月から実施します。
 なお、本年4月から12月までの公民較差相当分を解消するため、平成20年3月期の期末手当において、所要の減額調整措置を講じることといたしました。
 次に、第101号議案についてです。
 一般職の任期付職員につきましても、平成19年10月12日に、東京都人事委員会から給与に関する勧告が出されました。
 一般職の職員と同様に、東京都人事委員会の勧告に準じた給与改定を行うこととし、特定任期付職員の給料月額について、平均して1.3%程度の引き下げを行います。
 改正については、平成20年1月から実施いたします。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第96号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから第101号議案多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第6、第92号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定について及び日程第7、第98号議案多摩市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第92号議案及び第98号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
 まず、第92号議案についてです。
 本案は、多摩市総合福祉センターについて、平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、二幸産業・NSPグループを指定管理者に指定するため提案するものです。
 本グループの代表団体である二幸産業株式会社は、公共施設等における警備や設備管理のほか、ホテル事業や介護事業も行う、総合的ビルメンテナンス業者であり、多摩市総合福祉センターが平成9年に開館して以来、当該施設の管理を行っています。
 また、構成団体であるNSP・株式会社日本水泳振興会は、プール運営の専門業者として、既に他の公共団体から数件の指定管理者の指定を受けており、多摩市立温水プールが平成12年に開館して以来、当該施設の運営を行っています。
 指定の期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間です。
 なお、多摩市総合福祉センターは、多摩市立温水プールと基幹設備を共有する一体施設であるため、効率性及び利用者サービス向上の観点から、同一の指定管理者が管理することといたしました。
 次に、第98号議案についてです。
 本案は、コミュニティセンターの指定管理者が、多様な市民活動の利用ニーズにこたえ、施設によって異なる貸室機能や、地域の特性に応じた使用時間帯区分を設定できる仕組みとするため、多摩市立コミュニティセンター条例の一部を改正するものです。
 主な改正点は、現在の使用時間帯である午前・午後・夜間の3区分以外に、施設独自の使用時間帯区分を設定できるようにしたものです。
 以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第92号議案多摩市総合福祉センターの指定管理者の指定について及び第98号議案多摩市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定についての2案は厚生産業常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第8、第89号議案市道路線の認定について及び日程第9、第90号議案市道路線の廃止についての2案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第89号議案及び第90号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
 まず、第89号議案についてです。
 整理番号1番及び2番の路線は、いずれも開発行為により整備された道路が市へ帰属することに伴い、市道路線として認定を行うものです。
 次に、第90号議案についてです。
 本路線は、開発行為により整備された道路が市へ帰属することに伴い、従前路線の起終点の地番変更が生じることから、路線網上の整理として廃止するものです。
 以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第89号議案市道路線の認定について及び第90号議案市道路線の廃止についての2案は建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第10、第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定についてから日程第12、第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第93号議案、第94号議案及び第99号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第93号議案についてです。
 本案は、多摩市立温水プールについて、平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、二幸産業・NSPグループを指定管理者に指定するため提案するものです。
 本グループの代表団体である二幸産業株式会社は、公共施設等における警備や設備管理のほか、ホテル事業や介護事業も行う、総合的ビルメンテナンス業者です。また、構成団体であるNSP・株式会社日本水泳振興会は、プール運営の専門業者として、既に他の公共団体から数件の指定管理者の指定を受けています。
 両団体は、これらの実績を活かし、多摩市立温水プールが平成12年に開館して以来、施設管理及びプール運営を行っています。
 指定の期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間です。
 なお、多摩市立温水プールは、多摩市総合福祉センターと基幹設備を共有する一体施設であるため、効率性及び利用者サービス向上の観点から、同一の指定管理者が管理することとしました。
 次に、第94号議案についてです。
 本案は、多摩市立八ヶ岳少年自然の家について、平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、社団法人富士見町開発公社を指定管理者に指定するため提案するものです。
 社団法人富士見町開発公社は、現地富士見町において、観光施設や他団体の自然の家の管理運営を行っています。また、昭和55年に多摩市立八ヶ岳少年自然の家が開所して以来、26年にわたり、当該施設の管理を行ってきております。
 なお、指定の期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間です。
 次に、第99号議案についてです。
 本条例は、平成20年4月1日付で多摩市教育委員会事務局の組織体制を改正することに伴い、関係条例を一括で整理するものです。
 今回の組織改正に伴い整理を要する関係条例は3条例であり、主な改正内容は、学校給食センターの名称と位置を変更するもの、教育センターの事業を変更するもの及び「多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会」の事務局の課名を変更するものです。
 なお、施行時期は、「多摩市組織条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」と同じく、平成20年4月1日を予定しております。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君質問席着席)

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◯3番(岩永ひさか君) それでは、文教常任委員会のほうで詳細はやらせていただきたいというふうに思いますけれども、おそらく市長は出席をなさらないと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
 一般質問でもやったことに関連しますけれども、今回、教育委員会の事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例ということで、提出者は多摩市長渡辺幸子というふうになっておりますが、この中には、組織の変更に関するものと、そうではないものが私は含まれているというふうに考えております。
 特に、多摩市立教育センター条例の一部を次のように改正するということでは、これは事業内容の変更ということになりますけれども、その点に関して、市長はどのようにお考えになったのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 市長ということでございますけれども、教育委員会の中での事業の見直しといいますか、今までの経緯の中での、やりやすさを含めて、こういった方法での提案ということで理解をいたしております。

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◯3番(岩永ひさか君) そのようには理解をしたということですけれども、そうしますと、教育センターのあり方そのものに対して、このような条例提案がなされたときに、何か市全体での議論というものがあったのかなかったのかについて、お伺いしたいと思います。

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◯副市長(坂本亨君) これについて、特別、議論はいたしておりません。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第93号議案多摩市立温水プールの指定管理者の指定についてから第99号議案多摩市教育委員会事務局の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの3案は、文教常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午前11時06分散会