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東京都 多摩市

平成19年第4回定例会(第3日) 本文




2007.12.05 : 平成19年第4回定例会(第3日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名をいたします。
 初めに、折戸小夜子議員の発言を許します。
 16番折戸小夜子議員。
     (16番折戸小夜子君質問席着席)

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◯16番(折戸小夜子君) おはようございます。師走の大変天気のいい、多摩市でも紅葉の名所というのは大変あるようです。上之根通りのところの落合、豊ヶ丘の通りも非常に見ごたえがありますし、なおかつ、愛宕のところも非常に、何かそういう意味では緑、環境について非常に有益な、あるいはみんながほっとするような環境があるというふうに私は思っております。皆さんもそうではないかと思って、このすがすがしい朝に一般質問をさせていただきます。
 通告に基づきまして、2問一般質問いたします。
 1.多摩市シルバー人材センターの改革改善について
 多摩市シルバー人材センターは、本格的な高齢化社会の到来を迎え、地域の働く意欲のある健康な高齢者の相互協力を基礎に設立され、30年が経過をしています。運営資金は国、東京都、多摩市から補助金が交付されて運営がされていますが、社会の経済・労働状況の変化に伴って、補助金に頼らない経営へのギアチェンジ、つまり経営的に自立した運営が求められています。今後、公的な組織、社団法人として、会員の納得のいく運営と就業環境を整えることは急務だという視点で、以下質問いたします。
 (1)会員の減少化についての原因と対策について伺います。
 (2)会員の就業機会の公平性の実態について伺います。
 (3)就業適正審査委員会のメンバーと平成19年度の開催回数と日時並びに内容等の処分の実態について伺います。
 2.多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会の第2分科会が開催した地域懇談会、地域説明会での地域住民の意見について
 多摩市立学校の一定規模及び適正配置に関する審議会は、豊ヶ丘・貝取地区の4校ある小学校を2校へと統廃合するために、28回の審議会を重ねています。6月には素案が、10月には方針原案の方向性という統廃合に向けた審議会の案が地域に提示されました。
 しかし、この地域懇談会、地域説明会では、参加した地域住民の声は、審議会案は受け入れることができないという強い声が大多数でした。そのことを受け、11月12日、19日、21日と3回の審議会の審議の中で、審議委員の皆様は地域の声を真摯に受けとめ、地域の声にこたえるべく、何が大切であるか、今までの審議会の経過を自己反省を踏まえて勇気を出した多くの発言には大変に心を打たれるものがありました。
 今回の経過で改めて地域での公立小学校の存在意義・役割は大きく、自治を進め、広げていくためにも、地域コミュニティは基本の基であり、いろはのいであり、また中核であることが浮き彫りにされました。安全・安心なまちづくりのためにも、生の人の力が重要だと考えます。地域力を重視して進めていく必要があるという視点で以下質問いたします。
 (1)素案に対しての地域懇談会(6月23日、6月24日)での参加人数、延べ発言者数と意見要望について。
 (2)答申原案の方向性についての地域説明会(10月20日、10月28日)で参加者人数と延べ発言者数並びに意見要望について伺います。
 (3)まちづくりの視点から、どんな事業を実施するにも市民との合意形成が必要です。これからの自治は市民と協働で推進すると市長も明言しています。地域コミュニティを深め、地域力を広げることが必要です。市民の意思と意見の尊重について、学校設置者としての市長の見解を伺います。
 以上、答弁をいただきまして再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 多摩市シルバー人材センターの会員数は、平成15年度末の1,118人をピークに年々減少しています。会員数の減少化については、多摩市シルバー人材センターに限った現象ではなく、全国的に同じような傾向が見られるようです。このことは、継続雇用制度の導入や定年年齢の引き上げ等の社会状況による影響が考えられます。
 一方、会員入会促進の取り組みとして、新聞折り込みによる広報誌の配付、ホームページ掲載内容の充実、永山フェスティバル等の催し参加によるセンター紹介、自主事業として「高齢者生きがいフォーラム」の開催などを通してセンターをPRしているとともに、毎月2回の入会説明会や派遣事業面接が実施されています。
 (2)についてお答えします。
 シルバー人材センターの請負・委任事業は、地域に密着した臨時的かつ短期的な就業の機会を提供するものと定められていることから、多くの会員が公平に就業につけるよう、年4回、公開募集を行い、就業選考委員会による審査・面接により就業者が決定されています。
 平成18年度末の会員の就業率は91.5%であり、これらの取り組みの成果があらわれているものととらえています。
 (3)についてお答えします。
 就業適正審査委員会は、会員の就業に関する諸問題を審議及び措置する目的で設置されており、シルバー人材センターの総務部会長、常務理事、審査対象就業会員を所管する担当理事及び事務局長で構成されているとのことです。
 平成19年度は、これまでに5月14日、6月22日、7月12日の3回開催されたとのことで、審議事項は、就業会員に対する苦情や就業会員同士のトラブルなどで、必要に応じて口頭厳重注意などの措置が行われていると承知しております。
 2の(1)と(2)については、教育長がお答えいたします。
 次に、2の(3)についてお答えします。
 市政への市民参画を進め、私たちのまちの自治を豊かにはぐくむため、市の最高規範として多摩市自治基本条例を定めています。
 その中で、さまざまな参画制度の実施により、市民の皆さんとの情報共有を講じること、そして説明責任と市民の皆さんから寄せられたご意見やご要望に応答することなどを明確にしており、いただいた意志と意見については、誠意を持って尊重しつつ、多角的な視点からの検証を踏まえ意見形成をし、最終的な事案の決定を行うべきものと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2の(1)と(2)についてお答えいたします。
 教育委員会は、一定規模及び適正配置等に関する審議会に、豊ヶ丘・貝取地区の4小学校の通学区域の見直しについて諮問し、現在検討をいただいております。
 審議会が作成した答申素案について、地域に説明し、意見をいただくために、6月23日、24日に地域懇談会を開催いたしました。
 23日は、北豊ヶ丘小学校体育館で開催し、参加者は122人、発言者は延べ29人でした。
 24日は、豊ヶ丘中学校体育館で開催し、参加者は68人、発言者は延べ29人でした。
 このときの意見、要望は多岐にわたりますが、統合後の学校の位置に関するものが最も多く、素案では豊ヶ丘地区に2校配置されることになることから、4校を2校にするのであれば、豊ヶ丘、貝取の各地区に1校ずつ配置してほしいとの要望が貝取地区から多く上がりました。
 地域懇談会での多くの意見・要望を受けて、その後、審議会は原案の作成に入り、「原案の方向性」を決定し、地域説明会を10月20日、28日に開催しました。
 20日は、豊ヶ丘中学校体育館で開催し、参加者は199人、発言者は延べ59人でした。
 28日は、北貝取小学校体育館で開催し、参加者は169人、発言者は延べ51人でした。
 このときは2日間とも長時間にわたり多くの意見・要望が出されたので、内容も多岐にわたりますが、一部には賛成の意見があったものの、主に豊ヶ丘地区から「原案の方向性」には反対するという意見があり、その他には、審議会に対して審議の凍結、白紙撤回を望む意見、学校の統廃合を行うには、防災・まちづくりなどの視点が必要ではないかという意見が多数を占めたと聞いています。

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◯16番(折戸小夜子君) なかなか簡単明瞭でございましたけれども、簡単過ぎるかなという気もします。
 さて、では1問目から質問させていただきます。(1)でございますが、会員数の件でございますが、減少傾向にあるというのは先ほどの答弁の中で多摩市だけではないんだと、制度が変わっていく中では仕方がないんだというようなご答弁だったかと思うんですが、しかし、それにしましても、やはり脱会者、私が注目しておりますのは継続して会員になっている方たちが、やはり脱会する方が多いということが言われると思うんですけれども、平成15年度には209名、16年度には259名、17年には301名、平成18年で150名、平成19年の4月から10月で73名というふうになっております。そういう状況下にありますと、私は会員数の、なぜ脱会をするのかということ、脱会をしている理由というものをやはり明確に把握をしなければいけないのではないかと思うんです。単なる一身上の都合だというだけではなくて、何らかの理由があってやめざるを得ないというようなことがあるというふうに思っておりますけれども、その点についてのご見解はいかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シルバー人材センターの会員の状況でございますけれども、先ほど言いましたように、ここ数年の景気の状況等を反映してですか、平成15年度以降若干減っているという傾向はございます。ただ、今ご質問者が言われましたように、会員をやめられる方、また新しく入っている方もございます。
 そういう状況の中で、私も毎月の会合、理事会にも出席して状況を確認しているところでございますけれども、一身上の都合でやめられるというか、もう少し具体的に、やはり健康上の理由ですとか、新しく就業先が決まっただとか、家庭の中のいろいろ介護をしなければいけないというような家庭の事情だとか、その他多摩市からほかの市に転居したというような、そのようなことだとか、もう少し具体的なところで私どもシルバー人材センターのほうでも退会される方の状況も確認しております。また、新しく入る方もどういう理由で入るようなことなのか、そういうことも把握をしている状況でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 今、把握を十分しているというふうに確認していいですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 十分に把握しているかというお尋ねでございますけれども、先ほど言いました入会、退会、こういうときには、それぞれの理由がどういうものなのかということを確認した上で対応しているということでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 健康の理由とか、ほかで仕事が見つかったからいいよとか、それは正常かと思うんです。
 しかし、私が申し上げましたのは、脱会するに当たりまして、やはり仕事上のこと、あるいは運営上に関することで、なかなかもういいよというような思いでやめられている方も多いというふうに聞いているんです。それはなかなか一身上の都合というだけで隠してしまっていることが多いかと思うんですけれども、それはやはり内部的なトラブルや、あるいはいろいろな人間関係もあろうかと思うんですけれども、そういったところというのを、どこでもそうでしょうけれども、特にシルバー人材センターの場合は自分たちの趣味というか、あるいは生きがいを求めて来ているわけですから、そういう点でかえって思いが達せられなかったというところはやはり大きな打撃だと思うんです。そういうことも踏まえて、やはりきちんと調査をする、あるいはそういうことが必要ではないかと私は考えているわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者は個別の事例をもとにご質問されているかなというふうに思っております。シルバー人材センターは、ご案内のとおり、今いろいろおっしゃられましたように、かなり請負・委託、それと雇用という方の無料職業相談ですが、そういうようなことだとか、一般労働者の派遣という3つの事業を行っておりますけれども、主に臨時的、短期的、軽易な業務に固定した仕事をしていただいている。それで、今ご質問者が言われましたような、かなり健康で働く意欲のあるお年寄りの方がシルバー人材を通して働いていただいているという、そういうようなことではないかというふうに思います。
 会員の中でのいろいろなトラブル、また現場でのいろいろな行き違いというようなこと、そういうようなことができるだけないように、気持ちよく働いていただくようなこと、これはシルバー人材センターとしても努めているところでございますけれども、いろいろな面でのトラブル等、こういうことにつきましてもいろいろな意見も聞きながら対応していく必要があるというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) まず、その苦情に対して真正面でその窓口がない、きちんと話し合いができる環境ではないというところが大きな問題点ではないかと思うんです。
 まず、例えば会員がシルバー人材センターの苦情をどんなところに相談を持っていくかといったら、市の相談窓口だとか、あるいは市長へのメールとかいう形で内部の問題、もう少しこういうふうにしてほしいとか、給料体系の問題とか、さまざまあるわけですけれども、そういうところで相談をしているわけです。そうだと私は思うんですけれども、そういったところの相談内容についてどう思うのかということと、どういう内容なのかということ。それから実際に窓口を内部でもって自助努力ができるようなことのやはり改正といいますか、つくっていかなければいけないのではないかと私は思うんです。そういうことについて、やはり前向きにやっていかないといけないと、こう思うわけですけれども、いかがでございましょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シルバー人材センターの会員のいろいろな苦情、また仕事の悩み、そういうものについて、もう少し前向きに取り組む必要があるのではないかという、そういうご質問者のご提案だと思います。私もそのとおりだと思っております。
 やはりいろいろな仕事をしている中での悩みだとか、いろいろな思いというもの、そういうものをやはり率直にいろいろ意見を出してもらうということが必要かなと思います。
 今ご質問者が言われましたように、これはシルバー人材センターの活動だけではございません。いろいろな市内の民間の介護の事業者につきましても、直接市のほうへの訴えだとか、いろいろな手段でのやり方があろうかと思いますけれども、苦情というとらえ方が適当なのか、またいろいろ率直な提言、意見なのか、そういうようなことも含めて、できるだけ会員さんの気持ちなり、考え方というものを受けとめながらシルバー人材センターの事業、そういうものをやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
 今の仕組みがベストだというふうには思っておりません。いろいろ工夫をして、直すところは直していきたいというふうに思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) 運営的に、非常に感情的な部分があったり、あるいはなあなあになったりというところにありますと、なかなかそれは公平に苦情を聞き、あるいは提言を受けて変えていこうという前向きな運営体制にはなかなかなれない。そこに、やはりはっきりとしたメスを入れて、自助努力ができるように早急に見直しをしていただきたいというふうに思います。
 それから2番目ですが、会員の就業機会の公平化ということですけれども、このことについて、今会員になっている方で就業ができないでいる人はどのくらいいるのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 会員さんで今仕事をしていない方がどのくらいいるのかというお尋ねでございますけれども、今会員の中では90%を超える率で何らかの仕事につかれているというふうに言っております。その残りの0.幾つというような方がまだ会員であるけれども仕事についていない、そのような状況だと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) 90%以上ということは、あと、それはいろいろなからくりがあるのかもしれませんけれども、実態でやはり就業できない人がいる、会費を払っていても全然仕事を回してもらっていないというような方もいらっしゃるわけですが、そういう点については、やはり就業時にきちんと自分の希望する職種とか、そういったことも聞いた上で、適時にその希望が整えられるような職場に派遣をしていくということが必要ではないかと思うんです。
 そういうことをやはり重視する必要が私はあると思うんですけれども、シルバー人材センターの事務局の方は、就業現場の実情を実際把握をしていらっしゃるのかどうか。あるいは採用担当の理事の人たちも、そういう現場でのきちんとした状況を現状の中で把握をしているのかとか、なかなか把握をされていないというふうに聞いているわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シルバー人材センターの仕事全般に申し上げますと、かなりやる仕事はたくさんございます。今ご質問者が言われましたように、会員さんにつきまして入会時におきましてどういう職種を希望されるか、こういうことも希望をとっております。また、どんなことを得意としているのか、そういうようなことで、パソコンは私は得意であるとか、今までの経験を生かしてこうしたいというようなことがある、そういう中で対応しております。
 そういうことで、なかなか求人と求職と、やはり求めているものとのミスマッチがそこにあるわけで、仕事はたくさんあるけれども、なかなかその会員さんの希望に沿うようなものがとれないというのが実情かなというふうに思います。
 それと、事務局が現場の状況を把握していないのではないかというお尋ねでございますけれども、シルバー人材センターの仕事、これは公・民間合わせてもうかなりたくさんあるわけでございますけれども、かなりベテランの事務局長を中心に、常務理事、事務局長を中心に今対応しておりまして、やはり現場の状況を把握していなくていろいろなことのマネージはできないだろうと思っております。そういう意味では、現場の状況はよく把握した上でいろいろ対応を図っているというふうに認識しております。

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◯16番(折戸小夜子君) 100%非常によくなるということはなかなか、どこのどういう事業においても難しいことはわかるわけですが、がしかし、指定管理者制度に移行しまして、またそれに対する対策をきちんとしていかないと、やはり補助金で主にやっていたこのシルバー人材センターの事業ですが、特に市からの主な事業も非常に多くあるわけですけれども、それをできるだけ自立的な経営にしていくということは、やはりもちろん受注をとったり、あるいはとったときに会員数がきちんといて、それに十分見合う仕事量と、それから仕事内容、意欲的にやれるという状況をつくり出していかない限りは、やはりこれも難しい。今後の社会状況を迎えた中で、NPO、あるいはほかの委託、市民協働の中で仕事の奪い合いになっていくという状況が生まれるかと、生まれていると思うんです。そういうところをやはり真摯に受けとめなければいけない。内部の状況も踏まえてきちんともう1度見てみるというところが、私は必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シルバー人材センターにつきましても、かなりこれまで私も、初めのころ、高齢者事業団のころからいろいろ運営にはかかわらせていただいておりましたけれども、今ご質問者が言われましたように、シルバー人材センターの事業というのは大変厳しい状況に来ているかなと思っております。そういう意味で、その中でどういうふうなことをこれから対応していったらいいのか。1つ例を挙げれば、団塊の世代がこれから退職し、地域に戻ってくるといった場合に、そういう方をどのようにシルバーで受けとめるか。そのための派遣事業もほかのシルバーに先駆けて多摩市シルバー人材センターは取り組んできたということもございます。
 そういうようなことで、かなり前向きに多摩市の場合はシルバー人材センターのほうはやってきているかなというふうに思っております。これからいろいろな事業展開、指定管理者制度の話もございましたけれども、そういうようなものもこれから前向きにとっていきたいということもシルバーのほうでは検討されているようでございますけれども、状況としては今ご質問者が言われたような状況、そういうものは同じ認識をしております。

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◯16番(折戸小夜子君) 一遍に直っていくということは考えられませんけれども、やはり一つ一つ課題をつぶしていくと言いますか、解決していくという手法を日々やっていただきたいということをお願いをいたします。
 3番目でございますが、今ご答弁の中で平成19年度で5月14日、6月21日ですか、7月12日ということで就業適正審査委員会が開かれたということでございますが、これは各日にちでの、具体的にもう少し詳しく教えてください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シルバーで開催されました就業適正審査委員会の開催の日時でございますけれども、今年度になりまして3回ほど開いております。1回目は5月14日、それと2回目が6月22日、3回目が7月12日に開いております。いずれもそれぞれ違ったケースのことをこの中で審査がされているということでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) ですから、個別にどういうことかということを教えてください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 具体的にどういうことかということでございますが、この議会の場でございますので、なかなか個人のプライバシーにもかかわるところでございますので、お話しできる範囲で申し上げたいと思います。
 5月の審査内容でございますけれども、これは仕事場におきまして同僚の会員とのトラブルがあったと、その辺のことが1つ原因でございます。2番目の6月の件でございますけれども、これは仕事中に一般の市民とのやはりトラブルがあったということが問題ケースに上がっております。3点目は、仕事場のほうから、市民からの苦情があったと、こういうようなことでの取り扱いということになっております。
 いずれにいたしましても、この就業適正審査委員会につきましては、市民から不適正な就業があった場合に、やはり事実確認をシルバーとしてはするということ、それと本人からの弁明というか、そういうお話を聞くと、そういうようなことでこの審査委員会が成り立っているというところでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) では、私が知っております7月12日の件で申し上げます。仕事に対して市民からの苦情があったということで開かれたようでございますが、そのときにどういう経緯であったかという点です。実質的には7月12日にあって、どういう内容であったかというと、4月中旬に古民家就業時に酒を飲んで行っているという通報があったということです。それから、そんなことなら、会員でございましょうけれども、その会員にやめなさいと言ったとか、あるいは古民家でのできごとをほかの第三者に漏らしたとか、あるいはシルバー人材センターの会員規則だったとか、あるいは古民家の補修、あるいは協働や共助の理念が生かされていないというような項目でもってやられていたようなんですが、この方はそういうことで7月27日に口頭厳重注意で始末書の提出をされたということでございます。
 そんなことがあって、市の弁護士さんにも相談をしたという経緯があります。何とかこのことは全く身に覚えがないと。酒を飲んで就業したことはないし、それから事実そういうことは一切ないので、同じ会員にやめなさいなんて言ったこともないと。どうか事実を適正に、事実関係をしっかり確認してほしいということを再三申し上げたということでございます。
 がしかし、8月24日に再審査をするお願書を提出しておりましたが、9月1日に新しい事実がないという見解で却下されてしまったということです。仕事上お酒を飲んでやったことは1度もないし、Aさんにやめなさいと言ったことも1度もない。全く身に覚えのない事実を指摘されていては、やはり人権問題だということで、実際、そんなことを多摩市シルバー人材センター就業適正審査委員会に要するに事実調査してほしいという26名の署名をもってきちんとやっているのにもかかわらず、いまだ何らそのままになっているということでございます。
 これは先ほど部長がおっしゃったように、事実確認を明確にした上でこういう判断を下すというのなら、この方も納得をするんだろうと思うんですけれども、どうもそうではないということが出ているようでございます。
 私はこういったことが、この方は始末書の提出はできないと、自分はそんな身に覚えがないからと言って、現在でも古民家でリーダーとしてきちんと働いていらっしゃるわけですが、そういうことは私は再三申し上げておりますが、普通ならやめてしまうけれども、頑張ってそんなことはないんだと主張して、そしてきちんとした仕事をし続けているということに関して、これは事実でございますが、そういうことが今後ないように、また、このことをもう1回事実確認をするように、ぜひお願いをしたいと思うんです。
 これは、この方もやはり大きな会社で働いていて、退職をされて、シルバー人材センターのほうに、やはり自分の体もありますけれども、人生の維持も含めてボランティアも含めてやりたいと言って、その意義を満たすために一生懸命仕事をする状況であると。私も現場を見てきましたが、非常に前よりも周りがきれい。それはグリーンボランティアの方々と協働して草刈りをやったり、落ち葉拾いをやったり、あるいは剪定をしたりとかいうことを現にやっている。ところが、あまり仕事をそういうふうにすると、シルバー人材センターのある人からそんなにする必要はないんだと、言われたことだけやっていればいいんだと、こういうことで仕事を積極的に、意欲的に、市民がよりよい環境でそこを使ってもらえるようにしていこうという仕事の意欲までそごうとしていると、こういう事実に関しては私は大変遺憾だと、こう思います。これは再三申し上げておりますけれども、ぜひこのことの事実関係を明確にして、そして口頭厳重注意ということでございましたが、事実がそうでなかったら、ぜひきちんと個人にわびを入れて、そして新たに新しい信頼関係のもとに仕事をしてもらう、そして意欲的にいろいろな提案をしてもらうということが私は肝心であり、今後のシルバー人材センターの経営、あるいは運営についても一歩開かれた、いいきっかけになるのではないかと思うんですが、そのことについてお約束をしていただけますでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、個別のケースでございますので、ここでどうだこうだということは正直申し上げることはできない状況でございます。ただ、今折戸議員が言われたことは、私も毎月の理事会に出席しておりますので、十分その趣旨を伝えていきたいというふうに思っております。
 先ほど言いましたように、やる気をそぐようなことで今のシルバー人材センターをやっているというふうには私どもは認識しておりません。今言ったような市民の方からのことが事実があるかどうか、事実確認を踏まえた中で本人のやはり弁明というか、意見も聞きながら、それは市民サービスという点からどうなのかということも考えなければいけない。また、本人の立場ということもあろうかと思いますので、これはよくその辺も踏まえて対応していく必要があるというふうに思います。
 ただ、資料でもお出ししましたように、就業適正審査委員会、この中でも1つのルールといいますか、そのためのどういうふうな考え方でやっているのか、こういう場合は口頭で注意を促すというようなこと、また少し就業を休んでいただくようなこと、これはもうほかの仕事に変えていただくというようなこととか、それでまた費用の面があればそれを弁償しなければいけないとか、いろいろなものがございます。これからいろいろな会員さんの方が入ってくるわけでございますので、今ご質問者が言われましたような趣旨を踏まえてシルバーのほうに伝えていきたいと、こういうふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) もう1つ、私が申し上げたいのは、26名のこの方をよく知っていらっしゃる方がお酒を飲んでお仕事をするような人ではないということ、それから仕事ぶりも含めてよくわかっている方たちが26名もちゃんと署名をしているわけです。そういうことも踏まえて、私は再度この、個別の問題だからとおっしゃいますけれども、そういう個別の問題が積み重なってやめる原因にもなったり、あるいは前向きに仕事をしようという人たちに対して歯どめをかけてしまうということにもなるわけですから、ぜひそういうことも十分話をしながら、最終的にこのことがきちんとした解決ができるようにお願いしたいと思いますが、再度確認をいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シルバー人材センターのほうとしましても、やはりこのシルバー人材センターの会員さんが、先ほど言われましたように、気持ちよくそれぞれの職場で働いていただくと、そのためにどういうふうなことをしたらいいのかということをいろいろ日々配慮しながら、私は取り組んでいるというふうに思っております。事実を曲げてまでもやっているということはないというふうに思っております。
 また、先ほど来から言っております会員さんのいろいろな気持ち、意見、そういうものもしっかり受けとめながら、シルバー人材センターを運営していく必要があるのではないかというふうに考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) これでやめようと思ったんですけれども、今、部長が事実を曲げてまでもやっていることはないと言明されるということは、非常にこれはかばってしまうことではないですか。やらないというようなことに聞こえますけれども、これは取り消してください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私が事実を曲げてということではなくて、やはりしっかり事実を受けとめて、シルバーのほうでもその問題に対処していきたいと、こういうふうにしていきたいと考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) わかりました。それでは、よろしくお願いいたします。
 2問目に移ります。豊ヶ丘・貝取地区の4校を2校にするという統廃合の件で、大変、二転三転と素案、あるいは方針案が変わっていっているという事実は、今のご答弁の中でもよくわかったわけでございますが、まず私はこの第1の素案に対して一番あったのは、やはりこの中で、答弁にもございましたけれども、地域で1校もなくなるというのは非常に問題だということで、これは大変貝取地区の方が多く、その地域の問題として取り上げていたと、そのことは私も非常によくわかるわけです。そのことについて、学校の地域性というか、地域の人たちが学校を支え、そしてまた、いい教育環境を整えていくということも一応大事だと思うんですけれども、そういう点があったわけです。
 まず、そこで1つお聞きしたいのは、審議会の運営方法についてまずお伺いしますが、現在の委員の構成人数、それから選出経過、審議会の進め方等についてちょっとご説明願えますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 安宅学校教育部参事。
     (学校教育部参事安宅理君登壇)

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◯学校教育部参事(安宅理君) 現在の審議会の構成人数でございますが、全体で22名でございます。内訳としましては学識経験者、それから市立学校長、それから児童または生徒の保護者、地域を代表するもの、公募市民、それから今回の場合は特定の通学区域を審議しておりますので、その当該地区の学校から1校につき2名以内ということで2名お願いしていますが、そのような選出で、特に保護者の関係につきましては小学校あるいは中学校の連合会のほうに推薦を依頼をいたしまして、その推薦に基づいて委嘱をしてございます。また、地域を代表する方につきましては、自治会の連合会のほうに委嘱をお願いしました。あとは公募市民につきましては、広く市民に公募をいたしまして、論文をいただいて、その結果選考させていただき、現在5名の方にお願いしております。それから地区の代表の方につきましては、1つは小学校のPTAの関係の代表の方を推薦をお願いをしておりまして、いただいた方を委嘱をしております。また青少協の方、あるいは民生委員の方にお願いをいたしまして、総体で22名で今運営をしております。
 具体的な運営の方法につきましては、当時この審議会を発足したときは2つの地区を対象にしておりましたので、その2つの地区につきまして審議会を2つの分科会に分けまして、それぞれ分科会の中で詳細な検討をいただくということで、基本的な方針、あるいは方向性についてはその都度全体会で確認、あるいは議論をして決定してきたというのがこれまでの運営の仕方でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 多くのいろいろなメールやら、あるいはその中で声がございますけれども、この審議会の規約の中に一応一つ一つ決めていくところに当たっては、この第6条で審議会の議事は出席者の過半数で決して、可否同数の場合は会長が決することになるということで、一応決をきちんととっていくことがこの条例には掲げられているわけですけれども、今までの素案とか、あるいは方針案の中には、こういったきちんとした審議委員の明確な意思表示をした形で審議をされていたのでしょうか。

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◯学校教育部参事(安宅理君) 審議会の決定の方法でございますけれども、まず分科会、それから全体会、両方ございますが、分科会の中では、例えば素案の場合でございますけれども、素案づくりをする中での決定は、部分的には異議なし採決という方法もとっておりましたし、それからなかなか異議なし採決ではまとまらないときには、いわゆる採決をいたしまして決定をしてきた経過がございます。その後の原案の方向性につきましては、できるだけ話し合いを重ねまして合意形成に努めて、すべて異議なし採決といいますか、ご異議なしということで物事の決定を図ってきたというのがこれまでの経過でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 今、審議会がやっているわけですから、その内容について入るということはあれでございますけれども、やはりなかなか、私自身も審議会の傍聴もいたしましたし、それから懇談会等においても、6月時点においては全部聞いております。なお、10月のときにはちょっと体調を壊しまして、2日間とも出席はできませんでしたけれども、事務局のまとめ等、あるいはほかの方たちから意見というものを聞いております。
 そういった中で、やはりなかなか不明瞭で決まって、何か決まったのかどうなのかということが意思表示が難しいような状況もあったと思っております。私だけではなく、いろいろな方が傍聴されているわけですから、審議の決定するとき、あるいは審議の手法ですが、一生懸命審議委員が話をしていても、なかなかそのことを取り上げて、議題にして、議論を深めるというような状態があまりなかったというふうに聞いているんですが、そういう点ではやはりせっかく意見を言っても、何か思いがある部分、自分が提案した会長なら会長さんや何かがその方向へ、方向へという形で流してしまうということでは、やはり私は民主的な、せっかく自治基本条例にのっとって、市民の声を明確に聞いて運営をしていくというところのスタンスが崩れていく、要するに運営そのものが民主的にやっていかなければいけないと、こう思うわけですけれども、事務局が見た段階で大変公平で民主的にやっていたというふうに断言できますか。

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◯学校教育部参事(安宅理君) 審議会の運営が民主的かどうかということでございますけれども、当然民主的に行われているというふうに思っております。といいますのは、ちょっと中に入るわけにはいきませんけれども、会長としましては、さまざまなお立場、あるいはご意見の委員さんがいらっしゃいますので、あるテーマを決めるときにその都度ご意見をいただく方もありますけれども、ご意見のない方にも指名をして意見を言っていただいて、それで全体の意向を確認した上で分科会長、あるいは会長としてまとめてきたというのが今までの流れですし、先ほどちょっとご説明いたしましたが、原案の方向性につきましては合意形成に本当に努めてきたと。長い時間をかけて、回数も折戸議員さんからお話がありましたように、今、28回重ねてきております。そういう重ねる中で少しでも合意形成を図って、1つの方向性を見出してきたというのがこれまでのやり方ですので、民主的になされてきているというふうに私は考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) なかなか答弁で「そうではありませんでした」なんていうことを言える立場ではないと思いながらも、確認をしてみたいと思って質問をいたしました。
 それで、まず思いますのは、説明会のことについてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、多くの人の意見が寄せられておりました。事務局でもまとめておられましたように、審議会の審議の答申に関するものという形、あるいは統廃合の学校の位置のコミュニケーションに関するものとか、評価に関するものとか、あるいは防災・まちづくりの視点に関するもの、子どもの子育ての世代をふやす政策に関するものとか、12項目であれだけの、例えば2時間、もっと時間を費やしたものを、この前の10月20日のときは1時から9時30分、あるいは28日は10時から5時まで、長い時間をかけて説明会をやった。このご努力に対して、そして聞こうという姿勢に対しては、私も尊重したいし、敬意を表するものであります。
 しかし、そのことを受けて、審議会が多くの時間を割きながら具体的に答申へ向けてこれから審議をしていくことになっているわけですけれども、その中で、11月に3回やった中でも、やはり私は地域の、基本の考え方に戻る必要があるのではないかという方が大半だったというふうに思っております。その中で、やはり運営上の中で審議委員の方も審議のルール、あるいは決め事なんていうことを知らされないままやって、非常に憤慨をしていたというのも、事実がございました。それはやはり避けなければいけない。例えばそういうことがあるのなら、途中でこういうことですというふうな説明もあってもよかったのではないかというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。

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◯学校教育部参事(安宅理君) 審議会の運営の中で、今個別には申し上げられませんけれども、そのようなご質問者の内容があったことと思っております。それについては事務局のほうも、これまでもそうですけれども、一般の市民の方も委員になっていらっしゃいますので、必ずしも熟知して審議会の運営をされているわけではございませんので、できる限りそういうサポートはこれからもしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひ、それはやっていただきたいというふうに思います。
 それから、まず学校を選定するに当たって一定規模という方向もあるし、適正配置ということもございますけれども、良好な教育環境を維持をしていくという点において、教育環境というものに対するものの考え方、これはどのように考えていらっしゃるのか、教育長がお話し願えればありがたいですが。

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◯学校教育部参事(安宅理君) 教育長ということですが、一定規模の関係で私のほうからご説明させていただきたいと思います。
 良好な教育環境ということで、今教育委員会が進めておりますのは、まさにこの一定規模、それから適正配置のことがまず第一に挙げられるというふうに思います。その中では、これも審議会の答申を踏まえて作成した平成17年の基本方針の中で、これからの学校のあり方として基本的なものを定めております。それは1つは一定規模の確保ということ、それから環境ということで言いますと、通学距離及び通学上の安全の確保、3点目には地域コミュニティと歴史的背景の考慮、それから4点目には1中複数小の確保というようなことを基本にして、一定規模についてはもうご案内のとおりですので繰り返しませんが、そのような一定規模と適正配置の環境を学校につくっていくということを今基本にして、教育委員会は進めているところでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) それはわかっているんですけれども、ただ、学校を良好な教育環境をそれぞれ保とうとして今4校もやって、経過があるわけですから、この中でどこがいいということはなかなか言えないのかもしれませんけれども、ただ、この議会の中でも私もこの前の議会の中で地球環境の問題を取り上げましたが、多くの方々も地球環境の問題についてさまざまな意見がございました。
 そういったときに、その自然に触れながら明確に教育効果を上げるというところというのは、やはりこれは多摩市の中でも大変大きな財産というものもある。北豊ヶ丘小学校なんかは実際は学校の自然林というものを活用してやっていて、小学校としては都内で一番広い7,100平米を持っているということですが、これも大変教育環境としては最適なことだろうと。なお、よく教育効果としてもさまざまに挙げられていて、実際的には体験の場所、教育環境の育成する場所とか、そういうことをやっているし、それからまた、実際地域の方たちがその自然林を保護するために自主的な活動も取り組んでいる。それからいろいろ子どもたちがやはり自然に触れていく、その子どもたちにとっては体験学習の場であり、また生き物や何かとのつながり、そういうものを学ぶ場になっていると。そういうところで、今現在ありますストレッチとか何かを使って非常に自由に、我々だったら小さいころは、子ども心にも覚えておりますけれども、木登りをしたり、あるいはがけのところから滑りおりて遊んだりとか、どろどろになったりとかいう教育、自分たちで遊ぶ場所があったわけですけれども、今はなかなかそんなものがない。そういったときに、こういう心をはぐくむ場所がある。また、そういうことをやったということになりますと、学校を思い出す、あるいはふるさとを思い出すということに大変いい教育環境にあると、私は思っております。
 また、教育的効果もある、またそのことを守ろうとする地域力も私は今回特にあったということが見えておりますけれども、そういう点についての、良質な教育環境ということに対してさまざまな選択があろうかと思いますけれども、教育長としては今聞いた中でどのようにお考えか、お願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、いろいろ学校の周辺の教育環境についてのご説明がございました。私ども教育委員会として良好な教育環境を考えた場合、やはりまず第1点は、そこによい教師がいるということが1つ重要かなというふうに思っております。それから、またあと、学校のいわゆる安全な施設を整備をするということ、それからあと、たまたま多摩市の場合は自然が非常に学校を含めて、あと学校周辺にも、ほかの地域においても整備をされていると。そういった中で、地域の自然を活用したさまざまな教育活動、体験活動が実施されていると、そういったようなことを含めて、私どもはトータルで良好な教育環境というとらえ方をしております。これについては、広くすべての学校でとり行われているというようなことでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 特段にあるというふうにはなかなか答弁はなく、何か総花的なご答弁でございましたけれども、だれが見ても良好な教育環境を、私はもちろん教育現場でいい先生がいるのが当然でございますけれども、そういうことではなくて総トータルに、先生も生徒もそこで学び得る環境というのを私は重視すべきだというふうに思っております。
 そこで3問目でございますが、まず市長がお答えをしていただきましたけれども、とにかく2日間で非常に多くの方たちが意見を述べている。ただ集まっただけではなくて、意見を明確に述べているというところがございます。地域説明会の中でも先ほど199名、そして169名、総計368名という方たちがその場に集まって、そして自分たちの学校、自分たちの地域、そういうものを明確に意思表示をした。それは私は非常なる地域力ではないかと思うんです。もちろんここだけではなくて、各A地区、B地区、C地区、D地区においてもやはり関心事であるから、そこで意見を述べようという方たちが参集して、いろいろ今までの経過があったということは承知をしておりますけれども、そういうことをやはり行政に対して信頼関係を構築をしていく、それが基本だと思うんです。それが、やはりこれからの行政が市民と協働して、あるいは協力をし合ってまちづくりをするということは一番大事なことだというふうに思うんですが、その点に関しまして、私は今回の説明会での、あるいは審議会が提案をしたものに対して地域がノーと言った。ノーと言ったことは、自分たちの地域は自分たちで考えていきたいということを明確に意思表示をしている。これはすばらしい自治の目覚めだと私は思っております。そのことについて市長は再度どのようにお考えか、ご答弁をお願いをいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私は、今回の学校がどうあるべきか、適正規模・適正配置ということで教育委員会が審議会を設置して議論していただいている、その一番の根っこには、子どもたちの教育環境、学力向上、人間形成にとって何が必要かということが第一義的に議論されているのではないかというふうに、基本的には認識をいたしております。もちろん、コミュニティや防災や、あるいはその他の緑のことなどもとても大切なことでもありますけれども、基本的に私は子どもたちの今回の学校の問題については、子どもたちにどうあるべきかということが最優先ではないかというとらえ方をいたしております。

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◯16番(折戸小夜子君) 子どもたちの視点にとっても、それから、これからまちの安全条例をつくっていく、それから子どもたちを守っていくということは地域なんです。地域のコミュニティがあの人の子どもがこうだとわかっている関係、これが安全を守ることだと思います。
 私は、これまで積み上げてきた時間、審議会の経過、子どもたちにとってやはり教育環境が一番大事に考えなくてはいけません。やはりこれからのまちづくりをもっと積極的に地域の声を聞いてやっていっていただきたいと思います。審議会のメンバーの中に、どんな発言をしたらいいか、大変戸惑っている人も多かったけれども、しかし、地域の多くの人の声を、地域のコミュニティの大切さを実感し、納得した勇気ある発言があったということを改めて敬意を申し上げて、そして今回の質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、三階みちお議員の発言を許します。25番三階みちお議員。
     (25番三階みちお君質問席着席)

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◯25番(三階みちお君) 25番三階みちおです。通告に基づき3問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1.生活環境条例(路上喫煙・ポイ捨て禁止条例)について
 平成14年、千代田区において、全国に先駆けて生活環境条例を施行し、路上喫煙において2,000円の罰則を取るという、当時としてみれば、ニュースにもドキュメント番組にも取り上げられ、「罰則金は重過ぎるのではないか」、そのような声もあり賛否両論、ショッキング的な条例でありました。私も当時、会社員でありましたが、その報道番組が印象的であったことを覚えております。
 そして5年たった現状はどうでしょうか。建物内、飲食店などはほぼ分煙化されており、それが当たり前の世の中となり、また良識ある喫煙家の方々の多くは携帯灰皿を持ち歩いている状況です。そしてタバコの害についても、近年、周知されており、受動喫煙の有害性も多く知られるようになりました。全国的に喫煙マナーの改善の波に乗って改善しつつあるのも事実です。
 しかし、人が多く集まる多摩市内、駅周辺では、以前よりは減ったものの、私の見る限りでは、まだ多くの吸殻が捨ててあるのが見受けられます。また、多摩市で行った「路上喫煙禁止区域」及び「喫煙スポット」設置についてのアンケート集計の結果を見ましたが、「禁煙区域については、範囲を広げるべきであり」、また行うべき施策においても、「経費や人件費を要しても徹底して取り締まりを行うべきだ」との答えが圧倒的に多い結果でした。
 アンケートのとおり徹底して取り締まりを行うべきとの答えから、今がその徹底する時ではないかと思います。今では他の市におきましても、歩行喫煙に関する条例化が進んでいるのが現状です。多摩市は緑が多く美しいまちでございます。多摩センター駅前におきましてはピューロランドもあり、また多くのイベントも行われており、たくさんの子どもたちが集まる駅でございます。この駅前の生活環境条例化につきまして、以下質問させていただきます。
 (1)駅前におけるタバコのポイ捨てについて、現状、これからの方針、施策をお聞かせください。
 (2)11月1日から11月6日まで「多摩市喫煙マナーアップキャンペーン」を各駅で実施したそうですが、キャンペーンを始める前と後とでは、どのくらい効果があったのでしょうか。調査の結果などがありましたら、お答えください。
 (3)現状の「路上喫煙禁止区域」がありますが、多摩センターや永山駅前など歩道空間(ペデ)などに拡大する予定はあるのでしょうか。また、現状区域内に路面シールが張ってありますが、私には十分効果があると思えないのですが、その見解を伺います。
 2.住宅用火災警報器の設置費用の補助制度について
 東京都においては、住宅火災による犠牲者数の低減を図るための方策として検討を進めた結果、住宅用火災警報器の設置の有効性が確かめられたことから、平成16年3月31日、火災予防条例を改正いたしました。
 これにより、平成16年10月1日から、住宅を新築または改築しようとするときは、住宅用火災警報器の設置が義務づけられており、既に建築された住宅においても、平成22年4月1日から、住宅用火災警報器の設置が義務となります。
 ここ数年の住宅火災による死亡者数が増加していることや、その死者の発生率において高齢者が半数以上を占めていることなどから、今後の高齢化の進展を踏まえ、高齢者対策の一環として、火災警報器の必要性が重視されます。
 この助成制度を近隣の武蔵野市が始めておりますが、その内容につきまして紹介いたしますと、市内に居住する「70歳以上の高齢者のみの世帯」、「身体障害者手帳の交付を受けている2級以上の障害者のある世帯」、「東京都愛の手帳の交付を受けている2度以上の障害者のある世帯」、「身体障害者手帳の交付を受けている者で、聴覚障害を有する者のある世帯」、「精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている2級以上の障害者のある世帯」、助成金額としては、かかった経費の2分の1となっております。
 今現在、高齢者や障がい者の負担が増す中、この警報器の設置は直接“命”にかかわることでございます。またこの助成により、設置率も間違いなく上がると思われます。多摩市におかれましても他市に先駆け、ぜひとも火災警報器設置の助成を進めるべく以下質問をいたします。
 (1)多摩市として火災警報器設置の普及率を把握しているのでしょうか。また、この義務化を施行するに当たり、火災警報器設置の有無の確認についてどのように調査するのか、その方針を伺います。
 3.AED(自動体外式除細動器)について
 前回の一般質問でもAEDについて触れましたが、今回も触れたいと思います。今や民間の施設でも多く目につくようになりました。
 突然意識不明になり、心臓がとまる現象を、「心室細動」と呼び、血流が完全にストップし、数分で死に至るということです。
 この心室細動が起こった場合、自然に回復することは極めてまれで、AEDにより体外から電気ショックを与え、心臓の不規則なリズムを整え、心拍を正常に戻すことが唯一の治療手段だといわれています。
 5分以内に適切な処置がなされない場合、蘇生が困難になるそうです。また、心臓震盪(しんぞうしんとう)といって、胸部に衝撃が加わることによって心臓が停止する状態をいい、多くはスポーツ中に健康な子どもや18歳以下の若い世代人に多く起こっています。子どもは、胸部がやわらかく衝撃が心臓に伝わりやすいからです。日本国内においても、野球のボールが当たって発症したのが7例ほどありますが、実態はほとんど報告もなく、把握されておりません。
 このようなことから、多摩市の公共施設だけではなく、小・中学校や、また子育ての施設、すべてに設置していく要望をもとに、以下質問いたします。
 (1)多摩市では、幾つかの施設にAEDが設置してありますが、そこで働く従業員全員がAEDを適切に扱えるよう講習会を受けているのでしょうか。またその状況をお伺いいたします。
 以上、答弁をお伺いした後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 三階議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 「駅周辺におけるタバコのポイ捨て」ゼロを目指し、平成16年度から3年間、重点的に取り組んだ「オール東京 喫煙マナーアップキャンペーン」は、東京都市長会が共同で街美化対策を進めるために実施したことが始まりでした。
 本市では、市内の事業者や奉仕団体、環境団体や小・中学校PTAなどの代表者によって実行委員会を組織し、取り組んできており、本年も7月と11月に「喫煙マナーアップキャンペーン」を市内4駅周辺で実施いたしました。このキャンペーンのときには、清掃とそれから啓発活動を行っています。11月に実施した清掃の結果によりますと、キャンペーンの中で昨年・一昨年のポイ捨てされた吸殻の本数は約2,700本であり、本年度は約600本と着実に減少しています。
 また、平成18年3月に「多摩市路上喫煙の防止に関する要綱」を施行し、市内の4駅周辺の路上喫煙禁止区域を定めるとともに、分煙化を促進するため喫煙スポットを設置し、喫煙マナーアップに取り組んでおります。
 しかしながら、いまだに喫煙禁止区域で歩行喫煙や喫煙をしている喫煙者がいる実態があり、市としては、喫煙マナーの周知徹底を図るとともに、市民の皆さんと手を携えて啓発活動を継続したいと考えています。
 今後は、4年間の検証を踏まえ、タバコのポイ捨てに限らず、空き缶や落書き、飼育している犬・猫のふんの放置等のない「美しい、きれいな街」にしていくため、環境美化に関する条例の検討も含めて、路上喫煙の禁止の効果的な手法を検討していく考えでおります。
 (2)についてお答えいたします。
 「喫煙マナーアップキャンペーン」の効果は、短期間ではあらわれにくいものであり、当面の間は継続的に啓発活動をしていくことが必要と考えています。
 現状では、ポイ捨てされた吸殻の本数は減少傾向にあり、また、喫煙スポットを利用する方も着実にふえております。
 なお、実行委員会が目指していた目標の1つである「キャンペーン時の啓発ボランティアの輪を広げ、啓発活動自体を目立つものとすることにより喫煙者へ周知していくこと」については、健康づくり推進員の皆さんをはじめ、年々協力してくださる方がふえ、今年度は4駅で100人以上の方々に参加をいただいております。
 (3)についてお答えいたします。
 路上喫煙禁止区域については、平成17年当時、ホームページ等によりアンケート調査を実施し、「多摩市喫煙マナーアップキャンペーン実行委員会」でも検討していただいた結果、現在の区域を指定しております。
 区域の拡大については、今年度実施予定の街美化調査の結果を踏まえ、「多摩市喫煙マナーアップキャンペーン実行委員会」とも協議・検討していきたいと考えております。
 また、路面シートについては、市民の方々からも「目立たない」等のご意見をいただいていますが、景観への配慮も必要であることから、引き続き工夫してまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 住宅用火災警報器の設置促進については、多摩消防署において、購入・取り付け業者情報の提供などの啓発活動を実施しており、市も消防署と連携しながら広報及び公式ホームページで制度の周知を図るとともに、家庭用防災用品の1つとしてあっせんするなど普及に努めています。
 高齢者や障がい者への対応といたしましては、おおむね65歳以上で配慮が必要なひとり暮らしの高齢者、身体障害者手帳1級、2級の方、知的障がい者で重度の方に、日常生活用具給付事業として基準を定め、火災警報器の給付を実施しています。また、多摩消防署と連携して高齢者世帯を訪問し、火災警報器の設置普及を進めています。
 多摩市における普及率につきましては、現在、多摩消防署において対象となる各戸を訪問し、警報器の設置状況の聞き取り調査が進められているところです。
 次に、3の(1)についてお答えします。
 自動体外式除細動器(AED)の操作について、一般職員並びに嘱託職員を対象とした職員研修の普通救命講習会にてAED操作を含む心肺蘇生法の講習を実施しております。
 平成20年度以降、小・中学校、子育て施設へのAED配備を予定していますが、小・中学校においては、教職員向けの講習会を予定しており、児童館においては、職員研修にて対応しております。

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◯25番(三階みちお君) それでは再質問させていただきます。
 まず、1番のタバコに関することなんですが、タバコに関するということで、これは私の体験なんですけれども、落合の鶴ヶ峰公園というところが近所にあるんですけれども、その近所の方から9月くらいに電話がありまして、内容はどういうことかと申しますと、その公園に灰皿があったと。子どもが飛んで来て、その灰皿が燃えていると。それでお父さんがその公園に行ったときにはもう消えていたんですけれども、灰皿が真っ黒だったと。その状況を私のほうに電話をいただきまして「今後この灰皿はどうするの。ちゃんと管理されているんですか」ということを受けまして、私もちょっと見に行きまして、灰皿自体真っ黒だったんですけれども、それは市のほうに言って、その方もその地域の公園の清掃等もボランティアでしているということなので、私はぜひとも、喫煙家の方もふだんから携帯用灰皿もあるということで、そろそろ取ってもいいのではないですかということを市に要望して取っていただいたんです。
 そのことから、今現状、市内の公園などにある灰皿なんですけれども、その管理体制といいますか、その点は今どうなっているのか伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 市内にございます公園、これらの灰皿、これらにつきましては、公園緑地課のほうで管理ということで委託をしている部分、それから市民の方々で管理していく部分ということでございます。また、灰皿につきましては、喫煙なさる方のモラルとマナーの向上に期待している部分、それから分煙化という中で各公園ごとに検討して、また老朽化しているものについては地域の実情も調べながら撤去もしているという実情でございます。

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◯25番(三階みちお君) そういう各団体に任せているということなんですけれども、本当に毎日やっていないところとか、また、例えば水が入っていないところ。今の時期、本当に枯葉も公園の周りにいっぱいありまして、かなり防火、防災という意味で危険なのではないかなと思います。ぜひともそこら辺の管理の徹底を今後していただければと思います。
 また、この電話もタバコに関しての苦情なんですけれども、市におきまして市民からの苦情や、また要望などどのくらいあったのか。また内容をわかる範囲でよいのでちょっと教えていただきたいのですけれども。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 市民の方々からいただく苦情・要望は昨年、喫煙禁止区域、それから喫煙スポットを設置いたした以降ということで、大体月1件ないし2件程度、苦情または要望をいただいております。それらにつきましては、4駅周辺でタバコを吸われる方がまだいるということ、またそれらについて注意をしたけれども逆に大声を出されたとか、それから禁止区域がわかりにくい等のいろいろご意見、ご要望をいただいているのが現状でございます。

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◯25番(三階みちお君) 禁止区域内云々という苦情は、多分そういうことをしているからやはり苦情・要望等も多いと思います。タバコに関してなんですけれども、やはりちょっと危ないのではないかなと。よく歩行喫煙の危険性ということを言われるんですけれども、私が若いころといいますか、20年くらい前なんですけれども、根性焼きというのがはやっていまして、手の甲にタバコの火をすりつけて、その根性を試すということなんですけれども、私は根性がなくてそれはできなかったんですけれども、タバコの表面温度というのは700度から900度くらいあり、かなり危険であって一生跡が残るということで、私の知り合いも跡がまだ消えていなくて残っているような方もいますけれども。
 また、今多く市民の方々がボランティアなどで地域清掃というか、自主的に行っております。私も月に1度なんですけれども、その地域の清掃活動をやっているんですけれども、やって初めてわかったことがございまして、タバコの吸殻がとにかく多いなと。これは市の遊歩道を重点的に掃除しているんですけれども、缶など、そういう大きなものはかなり目立つんですけれども、吸殻というのは景色に同化しているというか、小さいということもありふだんは全然気にならないというのが現状なんです。私は初めて清掃活動をして、こんなに多いのかと気づいたということなんですけれども、でも、目立たなければよいということでもないし、環境にも決して無害だとは言い切れないと思います。タバコのフィルターのことについてちょっと調べたんですけれども、材質はパルプを原料とする化学繊維、アセテート、これが主で、分解するまで水に溶けない。何年もかかってしまうと。3年から5年、なくなるまでかかるそうです。一応バクテリアが分解するというんですけれども、そうして環境に無害だと言い切れないのではないでしょうか。また、こういう事例もありまして、そのフィルターを魚が食べると、そういう例もあるそうでございます。その魚からダイオキシンが検出されたという県もございます。このことから、害はないとは言えないのではないでしょうか。
 また、私も小さい子がいて経験があるんですけれども、小さい子どもが吸殻で遊んでいると、そういう経験は皆さん見たことがあるのではないでしょうか。
 また、こういうホームページで見たんですけれども、日本ではポイ捨てされたタバコの清掃費用や火災の費用が、年間毎年2,000億円かかっているそうです。これもびっくりしたんですけれども、これらのことも市民の声や活動に何らかの答えを出したほうがいいのではないでしょうか。
 あと、これらの件について、今後市としても対策としては何か考えていることがあるのでしょうか。その点伺います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 喫煙につきましては、動脈硬化を促進し、心疾患などの重要な危険因子になるというふうにいわれております。タバコにつきましては、ご質問者が言われるように表面温度が700度から800度になるということで、ちょうど幼児の方々の目の高さになるということで路上喫煙については、これは本当に危険なものであるという認識を持っております。私どもはそのような一環の中で、タバコを吸われる方々のモラルとマナーを向上する第1段階の試みとして、駅周辺で路上喫煙の禁止区域を設定し、喫煙スポットの設置をしております。私どもは分煙化によりまして確実にモラルも向上してきていると思っておりますけれども、確かに道路上、またペデ上で吸殻もまだ多くあるということで、これらは引き続きですけれども、皆様方にモラルとマナーの向上、また今年行いました7月と11月の中では携帯灰皿等もお配りして、再度皆様方に路上喫煙をしないよう訴えております。このようなことを地道に続けることによって、タバコを吸われる方のモラルとマナーの向上に努めてまいりたいと思っております。

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◯25番(三階みちお君) 確かに地道に粘り強くやるというのは大切なことだと思うんですけれども、駅前におきましてペデだとか、そこら辺のところについては私もかなり減っていると、市民意識が向上していると、確かにこれは全国的にそうだと思われます。
 もう1つ気になることがありまして、車からのポイ捨ての件なんですけれども、今まで本当に気にならなかったんですけれども、この一般質問をやることによって、ちょっと道路とか、気になって見るようにしてはいるんですけれども、道路脇の吸殻も本当にとても多く感じ、車からのポイ捨てに対して市としての対策とか、そこら辺については何か考えているのでしょうか。お伺いいたします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) ご質問者の言われるように、道路上、道路側溝等に吸殻が見られるという状況の中では、車から投げられる吸殻等もあるというふうに認識しております。これらは、先ほど言ったように車からということではなくて、タバコを吸われる方のモラルとマナー、その向上を引き続いて図っていくということの中で取り組んでいきたいというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) 地道な活動ということは同じような感じなんですけれども、でも、しっかりと訴えるという点では、例えば看板ですとか、また徹底したPRですとか、そこら辺が必要だと思うんですけれども、できたら、私は清掃している遊歩道、またはそういう道路上にも目立つように、何かしらそういう対策をしていっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在、4駅には総計で約150枚のシート、そのほか喫煙スポットの位置の案内板の設置、多摩センターにおきましては駅前の案内看板に区域の設定等のお知らせをしております。これにつきましては、今後につきましても、来年度以降もシートをふやす、それから位置等の確認、それからシートだけではなくて、より効果的な、簡易的なものになるかもしれませんけれども、看板の設置等も引き続き検討していきたいというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) 禁止区域だけではなくて、なるべく広範囲にわたって、そういう訴えていくと、そういう必要があるように思われます。
 次に、先ほどマナーアップキャンペーンのことで駅前のポイ捨ての件でいろいろ具体的にタバコの本数ですとかが2,700本から600本に減ったと、そういう調査をしたということなんですけれども、もう少し具体的に調査していただければと思います。
 キャンペーンはとてもよいことだと本当に思うんですけれども、その効果ということです。しかし、一般企業でそういうようなことをやりますと、そのキャンペーンに対してその費用対効果といいますか、そこら辺をしっかり数字であらわして、そこでしっかり検証するんですけれども、そこで数字が悪かったら終わりではなくて、また次の手を打つことが当然のことなわけですが、この調査をすることについて、調査の内容等を市としてどうお考えになっているのか、そこら辺を伺いたいと思います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 平成16年7月から10月にかけまして、恵泉女学園大学に委託をいたしまして、多摩市街美化に向けての実態調査ということで、駅周辺の歩きタバコの状況であるとか、それからポイ捨てされた吸殻等の状況を把握しております。ご質問者が言われるように、効果という中では、実際喫煙スポットで吸われる方、永山駅、多摩センター駅等、多いときには15人以上の方が吸われているような状況、それから現在の状況を市民の方々にお伺いしている中では、確実にポイ捨てされるタバコの数は減っているということで、把握にも努めておりますし、今後また同様の調査を今年度、恵泉女学園大学と協働して行っていきたいと思っております。そのような実態の調査をして、状況の把握に努めてまいりたいと思っております。

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◯25番(三階みちお君) その調査と具体的な数字が、しっかり今後つながると思うんです。
 自分も、このマナーアップキャンペーンではないんですけれども、何回かほかのキャンペーン等に動員したことがあるんですけれども、確かに効果は本当になくはないと思われますけれども、それはそのキャンペーンというのは1つの策であって、それだけやっていればすべて解決するわけではないと思われます。そのときに役に立つのが、具体的な今のような調査の数字であると思うんですけれども、例えば条例化された八王子市のホームページにこういう例があるんですけれども、ここでは路上規制が平成19年1月1日に条例化したわけですけれども、駅前の禁煙エリアにおいて具体的な調査結果がホームページに載っておりました。平成18年7月27日、28日、そして1月1日に条例化が施行され、翌月2月の8日、9日の調査結果なんですけれども、ちょうど条例を挟んで半年くらいの間があるんですけれども、歩行喫煙者数が692人から346人に50%減ったと。歩行喫煙率も2.7%から1.4%に、これも50%減少していると。また、吸殻の本数が5,536本から3,455本へ38%も減ったと、このような具体的な結果が書いてありました。また、新宿区のホームページも見たんですけれども、定期的な細かい調査が具体的に書いてありました。ぜひともこのような具体的な数字があると、しっかりとした目標が定まると思うので、ぜひともこれは委託というか、市が全力を挙げて調査したほうがよいのではないかと思われます。
 次に、現状の駅前の路上喫煙禁止区域の件でありますけれども、多摩センターを中心にしか見ていないんですけれども、駅前の状況なんですが、確かにペデのところにはシールが張ってあるんですけれども、禁煙区域というのは下の道路とか、例えば北側の道路とか、そこら辺も禁煙区域には多摩市で指定されているんですけれども、ペデのところはババッとシールが張ってあって、その下の道路はシールが張っていないとか、ちょっとばらつきが目立つのではないかなと。
 そういうこともございまして、また、多摩センターとほかの市はどうなのだろうかということで、ちょっと府中市を見に行ったんですけれども、府中市には大國魂神社があって、そのメーンストリートがその周りの地域全体的に喫煙の禁止区域となっているんですけれども、路上には景観ということが先ほどの市長の言葉にもあったんですけれども、しっかり10メートル間隔でシールがついております。目線の高さにも、街路灯にちょうど街路灯のこういうシールが張ってあります。またベンチ一つ一つにちゃんと釘づけしてあるというか、打ち込んである。また、ここは多摩市にはなかったんですけれども、階段のところに側面といいますか、1メートル×1メートルくらいのかなり大きなものがしっかり張ってあったと。果たして景観的にはどうなのかというんですけれども、下のシールもきちんと間隔に張ってあって、それが下のシールが91枚ほど張ってるということだったんですけれども、何か少し徹底しているなという、そういう計算されて張られているなというのがものすごく印象にありまして、そういう吸いそうな場所といいますか、そういうところにはしっかりとシールが張ってあるなと感じられたんですけれども、これらは多摩市ではいろいろ張ってあると先ほど言われていたんですけれども、今後そこら辺のシール、または看板等について、どうお考えになっているでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) ご質問者の言われる点につきましては、喫煙マナーアップキャンペーンの実行委員会の中でも効果的にお知らせをしていく方法等今後も引き続き検討していきますし、現在の中で十分だという認識は持っておりませんので、引き続き検討していきたいと思っております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも、他市を見てしっかり検討していただきたいと思います。また、今現状路面のシールとかを見ているんですけれども、やはり汚れていたり、また半分はがれて、あれはシールなんです。そこら辺の管理をもう少ししていただければと思います。そこにつまづいて転んだということも府中市の方も言っていましたので、やはり管理も徹底していただければと思います。
 また、最後になるんですけれども、4月に有料指定袋によるごみの収集が開始されます。間違いなく市民の方も環境に対して、またごみに対して意識と関心が高まると思われます。市としても環境に取り組んでいるのだと、生活環境条例の中にポイ捨ての条例を盛り込むに当たり、今が一番よいタイミングではないかと思うんですが、この考えに対して市の考えをお伺いいたします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 多摩市といたしましては、昨年4駅周辺で路上喫煙の禁止区域の設定、喫煙スポットをつくったという状況、1年たった状況を正確に評価するとともに、今後につきましては、これはあくまでもモラルとマナーの点が大きいことでございます。他市でやっている条例の状況、それらの状況、それから喫煙マナーアップキャンペーン実行委員会の方々、市民の方々等の意見をお聞きしながら、今後検討する課題であるというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) ここら辺も、先ほども言ったんですけれども、多摩市は環境のまち、環境によいまちということで、また子どもが徐々に駅前にふえているということで、そこら辺のタバコに関するマナーの件は徹底的に行っていただきたいと思います。
 2年前に千代田区の例ということで『路上喫煙にNO!―ルールはマナーを呼ぶか』という、この本を読んだんですけれども、気になる点といたしまして、千代田区の区長がこんなことを言っておりました。「徹底的にやれば効果は上がるのですが、中途半端ではあまり成果が出ない」ということと、最後にこういうことを言って締めてあるんですけれども、「生活環境条例で千代田区の職員は変わりました。科料という伝家の宝刀を抜いたためです。見ず知らずの人から現金を取るなどという仕事は通常の行政事務にはありません。職員にとって革命的なことでした」と、云々ありまして、最終的にこうした千代田区の職員にとって貴重な経験が財産となったということが書いてあります。それによって、かけがえのないこの条例を施行するに当たり、必死になってやったことが、やはり職員全員が一丸となって、市民と一緒になって進んでいった。これが、今後市民感覚という市と行政が一緒になって多摩市をつくり上げていくという、これがヒントなのかなというふうに、この本を読んで感じ受けられました。我々も一緒になって、よりよい多摩市構築に向けて、お互い頑張っていきたいと思いますので、この件につきましてしっかりご検討のほど、よろしくお願いいたします。
 続きまして、質問2に移りたいと思います。火災警報器設置の件なんですけれども、先ほど高齢者対策の一環と私は申し上げたんですけれども、高齢者の被害を詳しく申し上げますと、東京消防庁管内では、今年の1月から10月までに既に123人の方が火災で亡くなっており、平成17年、年間110人の最悪の年を超える、過去10年間の最多のペースで死者の方が増加しているそうです。死者のうち65歳以上の高齢者が5割以上を占め、そのうち75歳以上の高齢者が1人でいるとき、そのときに出火しているケースが約8割を占めているそうです。また、高齢者と高齢者以外のものの火災による負傷者数を比較してみますと、高齢者以外のものに比べその高齢者の死亡率は約4倍と高くなっているということです。
 このような高齢者における火災の危険を市としてはどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) いろいろこの、今ご質問がございました住宅用の火災警報器、大変逃げおくれだとか、そういうような問題を未然に防ぐという意味では非常に効果があるかというふうに思っております。そういうことで、福祉部門の中では高齢者の日常生活用具の中に、火災警報器というものが日常生活用具として入ってございます。ただ、これはどなたでもということではなくて、対象者としましてはおおむね65歳以上、それでおひとり暮らしということで、心身機能の低下に伴って、どうしてもやはりそういう火災警報器をつける必要があるふうな方におきましては、今そのような日常生活用具で貸与しているという、そんなようなことも対応しております。

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◯25番(三階みちお君) この火災警報器の義務化なんですけれども、これによってかなり助かる率が上がるということで、火災警報器がかなり普及しているアメリカの例なんですけれども、1970年代、年間6,000人の死者が発生したそうなんですけれども、2002年の時点では、この火災警報器の普及率が90%を超えることになり、死者が約2,700人と、半分減少したという、こういう結果もございます。
 この警報器の重要性とか、その点もしっかり含めて、市のほうも真剣に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今度義務化となるわけですけれども、この補助を今現在受けている方が少ないのではないかと思うんですけれども、また、この条件の中に、今言われたんですけれども、私はホームページで見たんですけれども、「心身機能の低下に伴い防火などの配慮が必要な方」とありますけれども、ちょっとこの内容を具体的にどのような方を言うのでしょうか。わかりやすく説明していただけますでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 火災警報器の対象でございますけれども、今三階議員さんもおっしゃられましたように、おおむね65歳以上ということでございます。これも中には住まいとしてはひとり暮らしの方など、また特に認知症が進んでいる方だとか、慢性疾患でいろいろ心臓疾患、心身機能が落ちているような方だとか、その辺のところにつきましてはいろいろ相談を受けるような形をとっております。そういう方について火災警報器をご利用いただくということでございます。
 なお、私どもはこの秋、9月から、東京消防庁の多摩消防署と市と連携いたしまして、高齢者世帯の防火指導に関することに一緒に力を入れていこうということをやっております。その中の1つとしましても、住宅用火災警報器の設置に関する助言、こういうことも積極的に進めていきたいというふうに思っております。それは防火指導ということではなくて、いろいろもう少し、ひとり暮らしの安否確認というようなことも当然あるわけですけれども、火災の発生危険の排除のようなこと、それと私どもでやっております家具転倒防止の、そういうような防災上での助言、また住宅防火に関する相談、こういうことも含めまして今防火指導に当たっていると。今年の秋に始まったばかりですが、そんなこともやっております。

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◯25番(三階みちお君) ちょっとホームページ上でしか見ていないんですけれども、もう少しわかりやすくこの条件を書いていただけたらと思います。これをパッと見た瞬間、どうしても前向きな条件ではないなというのが何となくニュアンス的に書いてあるんですけれども、そこら辺をしっかり改善できないかなと思います。
 また現在、その補助を受けた方なんですけれども、どのくらいいるのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) この日常生活用具を受けた方がどのくらいいるかという実績でございますけれども、平成18年度を見ますと3件ご利用いただいております。また、19年度11月1日現在でございますが、5件というような実績を上げております。
 それともう1つ、高齢者の日常生活用具、いろいろ在宅サービスの中でも1つの大きな事業でございますけれども、この辺のPRは引き続きいろいろ工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯25番(三階みちお君) この条件に当てはまる方は何件あるのかわからないんですけれども、今のところ8件ということで、これは全然アピールが足りないのではないかなと思われます。本当に、こういうようなことは命にかかわることなので、しっかり市のほうとしてもアピールしたほうが市民のためだと思います。
 このアピールについてなんですけれども、先ほど消防署との連携とありますけれども、まだまだ宣伝広報活動、手段はいろいろあるんですけれども、今後どのようにしていくおつもりなのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 1つ誤解のないというか、私の答弁のほうで足りない点で申し上げますと、福祉的な配慮といいますか、当然この高齢者の日常生活用具給付事業というのは、そういう実施要綱を使って今言いました特殊寝台だとか、車いすだとか、入浴の補助用具だとか、いろいろなもろもろがございます。こういうものの一環として火災警報器が位置づけられているということでございます。ご質問者が言われております住宅用火災警報器が、ある程度これはもう特定の人というよりはむしろ一般的にもう少し、これは法律で決まって、新しい住宅については住宅用火災警報器をつけなければいけないということになっているわけでございます。したがいまして、日常生活用具のところについては、いろいろな今申し上げたような条件のところでの対応をしているというところで、ご理解いただきたいと思います。

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◯25番(三階みちお君) 今後、これは義務化になるわけですから、しっかり広報とか、多摩テレビ、ちょっとCMだけしか見ていないんですが、この火災警報器のことを見て、ああ、これで警報器のCMが流れているんだなと初めてわかったんですけれども、例えばそういうテレビとか、あと民生委員さんを使ってしっかりつけるよう促すとか、いろいろな手があると思いますので、そこら辺もしっかり検討していただきたいと思います。
 このように、義務化となりますが、知っていてもなかなか面倒くさくなりがちで、設置が進まないと本当に思われます。以前、鍵屋さんと話したのですが、防災の面ではなく防犯の面なんですけれども、現在も空き巣は減っていないという話でした。空き巣に入られるのは、うちだけは大丈夫とか、まさかうちには入られないとか、その油断が空き巣に入られるそうです。火災の場合も同様、まさかうちには火災など起こらないだろうとか、今まで何十年と火災警報器がなかったんだから大丈夫だとか思う方も多いのではないでしょうか。その油断が一番火災等に対して怖いと思われます。
 市として、火災警報器の有効性をしっかりと今後訴え、またこの補助におきましても枠を広げるなり、また積極的な推進を進めていただきたいと思います。この補助が拡充されれば、おのずと設置率もかなり上がってくると思われます。
 また、命はお金では買えません。幸いにして今年は火災での多摩市の死亡者数はゼロではありますが、今後1人でもこの火災警報器のおかげで助かったという方がいれば、市民にも市にとっても本当にいいことだと思われます。ぜひともしっかりと市民に周知されるため、広報活動と補助の拡充をぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、3のAED(自動体外式除細動器)について話したいと思います。まず(1)の件なんですけれども、この講習の件です。この前、ある地区ホールの従業員の方にここにAEDが設置してありますが、これは使えますかと抜き打ちで伺ったんですけれども、その方は使えると、講習を受けましたという返事が返ってきました。私も2回ほどそのAEDの講習をやったことがあるんですけれども、講習をやっている方とやっていない方では、やっていない方はまずなかなか使えないと思うんです。今現在、この施設以外で一般企業にAEDなどをどんどん設置している状況なんですけれども、このことに関して一般への講習の状況は市として把握しているのでしょうか。また、その講習の推進はしているのか、その点を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前12時00分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 講習会の件でございますけれども、民間の事業所等の講習会等の状況を把握しているか、市内でやっているところの状況を把握しているかということでございますけれども、個々のいろいろな事業所の講習会の状況というのは、私どもはそこまではちょっと把握しておりません。ただ、救急救命、これは消防署のほうの協力もいただいているかなと思いますけれども、そういう中でAEDの使用方法をいろいろ講習等を行っているところでございます。
 ちなみに、それぞれ各実施機関、例えばコミュニティセンターですと運営協議会のほうでも救急救命の事業、また一般の人も参加するような機会を設けながら、AEDの使い方を習っているというようなこと。また子育て支援のほうでも人材育成研修という一環の中でこの救急救命、それとAEDが配置されているところについてもその講習を行ってきたと、こんな経過でございます。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも講習をしっかり一般の方にも普及、啓発していただきたいと思います。
 また、これからどんどんいろいろな場所にAEDが設置されると思われますが、例えば今後24時間化ということで交番に置くなど、またコンビニエンスストアに設置されるなど、そういうようなこともどんどん推進していただければと思います。
 時間もないので最後になりますけれども、AEDも火災警報器も人の命にかかわることでございます。今の市民の方のニーズは、安心し、また安全に暮らせるまちを望んでいると思われます。先ほども言いましたが、命はお金では買えません。このように市民の命を守ることに関しては、市民は市に対してさらなる対応を望んでいると思われます。ぜひともそこら辺のことを進めていただければと思います。
 最後に、本日3つの質問についてなんですけれども、路上喫煙、この条例化をいつまでにするのか、しないのかと、また火災警報器の助成を拡大するのか、しないのか、また最後にこのAEDの公共施設に設置を拡大するのか、しないのかを、ぜひともご意見をいただき、質問を終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 最後のAEDには、まさに安全、命ということでした。そして1点目のポイ捨てのことも実は安全なまちづくりの上からも、私は大変大切なことだと思っております。それは1本のポイ捨ての吸殻がほかのお弁当の食べ残しなどのごみを呼び、汚れたまちは犯罪を呼びます。安全なまちづくりという観点からも、きれいで美しいまちにしていくことは、まちを挙げて市民一人ひとりが取り組む課題だというふうに認識しております。その手法につきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。

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◯25番(三階みちお君) ちょっと答えがあいまいだったというので、もう1度私のほうから、ぜひとも条例化をしっかり、これは公明党のマニフェストに載っていますので、ぜひとも具体化していただければと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 三階みちお議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、住田啓子議員の発言を許します。19番住田啓子議員。
     (19番住田啓子君質問席着席)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。通告に基づき2問質問いたします。
 1.エコプラザ多摩における廃プラ圧縮中間処理の安全性に関する私の一般質問は、今回3回目です。本年6月議会では有害化学物質排出の危険性はないのか、9月議会では、化学物質汚染から子どもをいかに守るか、化学物質の有害性には不確かなものもありますが、排出基準が成人を対象に定められていることから、子どもの健康被害については予防原則が大切であること、科学的立証が困難な場合は納得いくデータの提示がなされるまで稼働を凍結することを求めました。
 これまで、市長は一貫して杉並中継所とは一線を画しているところからスタートしていますが、私は杉並病の被害実態を知れば知るほど、杉並病被害は化学物質被害を予見しているとの確信を持つに至りました。廃プラの圧縮処理に関しては、私は科学的に不確実な状況のもとでは立ちどまる勇気が必要であること、予防原則をとった場合ととらなかった場合の最終的な損失と利益は何かを考えざるを得なくなりました。市長と私の考え方の相違は、杉並病被害を化学物質被害の早期警告と受けとめるか否かだと思います。
 水俣病、アスベスト被害、環境ホルモンやフロンや人工化学物質によるオゾン層の破壊によって、これまでも、またこれからも多くの健康被害と生命を失うことになりかねません。杉並病被害を通してわかったことは、有機シアン化合物が毒性が高いこと、ニトリル類はごく微量でも毒性が強く、トリレンジイソシアネートもごく微量でも喘息を引き起こすことなどです。さらに、化学物質の危険性は量では決められないこと、急性効果と慢性効果は化学物質によって異なることなどを知り、私は自分自身の無知さ加減に恥じ入り、打ちのめされました。杉並病被害について今を生きる私たちは、この教訓を生かす努力をすべきではないでしょうか。
 このような視点から、以下質問いたします。
 (1)去る7月24日から25日に行われた大気環境調査結果をどのように分析しているのか。調整運転、テスト稼働、本稼働の日程及び環境調査日程について伺います。
 (2)施設の労働環境について
 a,作業時間及び換気回数、b,1時間当たりの排気量、c,排気設備と作業機械の位置関係について、d,排気口の形状設計及び排気速度について、e,初運転時のVOC検査項目について、f,排気の清浄さの管理について
 (3)子どもの健康調査について
 揮発性有機化合物質汚染による被害の解明は始まったばかりです。ひとたび被害が起きると経済的損失に加え人生をも変えてしまいます。特に子どもに関しては胎児期、乳児期には化学物質に対して高い感受性を持つこと、大人とは異なる反応を示すことは既に判明しています。子どもの代謝系や解毒機構は成長途上にあるため、大人より有害物質の解毒や排出がうまくいかないこと、子どもの神経系、免疫系、生殖系の発達には臨界期があることがわかってきました。体重1キログラム当たりの水分、食物、空気の摂取量が大人よりはるかに多いという特徴もあります。近年子どもの喘息、アレルギー、シックスクール症候群、化学物質過敏症などの健康被害の増加は憂慮すべき状況です。環境中の有害物質等の影響を受け、鉛、水銀など重金属による神経系への影響、環境ホルモンによる胎児・乳幼児への影響、自閉症や多動症などへの影響も懸念され、早期に対策を講じなければなりません。
 去る10月5日の新聞紙上に、環境省が子ども10万人を対象に化学物質による発育影響調査をするために「小児環境保健疫学調査に関する検討委員会」を設け大規模調査に乗り出す方針が示されました。しかし、調査結果は10年後だそうです。EU諸国では既に「疑わしきは罰する」という予防原則がとられています。我が国の法律の制定を待っていると相当先のことになり、健康被害はふえ続けます。多摩市がこのまま従来の成人データをもとにつくられている現在の環境基準値に依拠しながら廃プラの圧縮処理を進めることは私には納得できません。せめて、施設周辺に立地している小・中学校や保育園、幼稚園など子どもの定期的健康調査(健康保健疫学調査)をすべきだと思いますがいかがですか。
 (4)化学物質との因果関係解明のためには継続的な観測が必要です。VOCモニターによる大気の定点観測を行ってはいかがでしょうか。
 (5)廃プラ(容器包装ごみ)の収集方法と今後5年間の分別収集量について
 (6)廃プラ施設建設費及び今後の管理運営費用の積算について伺います。
 2.学校図書館のさらなる充実のために
 昨年12月の教育基本法の「改正」により、教育を行う上で最も大切な自発的精神を養うことによる考える人間の育成が削られ「態度を養う」に置きかえられました。学習は教えられたことを鵜呑みにするのではなく、考えることを基本に進めることが大切で、学校図書館の果たす役割は今後ますます重要になります。
 (1)学校図書館司書の勤務時間の延長について
 (2)学校司書、司書教諭、管理職の定例的研修機会の確保とネットワークづくりについて
 (3)公立図書館のバックアップ体制について
 (4)資料費の増額など今後の充実施策について
 (5)学校図書館の充実発展のための検討協議会の設置について(イメージとしては図書館協議会のようなものを考えております)
 以上、ご答弁をいただいた後に再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 住田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 エコプラザ多摩では、本年7月に大気環境等調査を実施し、分析結果を多摩市公式ホームページ等で公表いたしました。
 その結果では、環境基準や指針値を超えている項目は1つもなく、昨年度の調査結果と比較しても大きな変化はありませんでした。
 同施設の設備の一部改修工事は順調に進んでおり、来年4月の本格稼働前に、プラスチック選別圧縮梱包装置のテスト稼働を行い、この期間中にも室内、排気口、敷地境界付近の3カ所で大気環境等の調査を実施し、その結果を公表します。類似施設のデータではなく、エコプラザ多摩での実測値を明らかにできますので、市民の皆さんには安全性についてのご理解を一層確かなものにしていただけるものと考えております。
 なお、テスト稼働期間における大気環境調査の日時は、まだ確定しておりません。
 (2)のaからfまでについて、あわせてお答えします。
 エコプラザ多摩の稼働時間は1日5時間であり、換気回数は区画ごとに異なりますが、作業区画における換気回数は1時間当たり5回が基本となっています。
 3基のろ過装置の1時間当たりの排気量は、約1万7,000立方メートルから約2万3,000立方メートルです。
 排気設備は、プラスチック圧縮梱包装置周辺の配管を延長しますが、ろ過装置自体は、既存のものを使用します。
 屋上の排気塔については変更する予定はなく、3本の排気塔からの排気の平均流速は、秒速3.3メートルから3.9メートルとなっています。
 テスト稼働中の大気環境等調査は、27物質と粉じん濃度について行います。
 (3)についてお答えします。
 喘息等のアレルギー性疾患は、近年発生メカニズムの解明が進み、生活環境から原因物質を排除し、医師の適切な処置を受けることで治療が可能になってきているようです。
 しかし、いわゆる「化学物質過敏症」などは、発生メカニズムも解明されておらず、原因も特定されていない状況です。全国で稼働している施設で、健康被害が発生したとの報告はないことも踏まえ、本市独自で健康調査を実施することは予定しておりません。
 (4)についてお答えします。
 エコプラザ多摩で行う大気環境等調査は、室内で作業する職員の労働環境を確認することと、周辺にお住まいの皆様にエコプラザ多摩の安全性をご確認いただくことです。
 そのためにも、環境省の「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」に準拠して調査を実施します。
 ご指摘の「VOCモニター」とは、一般的に大気中の物質を簡易的に測定する場合に用いられるものであり、さきのマニュアルでも「VOCモニター」による大気環境の調査は認められておりません。
 したがって、エコプラザ多摩では、「VOCモニター」で大気環境を管理することは考えておりません。
 (5)についてお答えします。
 平成20年4月から開始するプラスチックの収集は、有料指定袋を用いた戸別収集により実施します。
 今後5年間のプラスチックの分別収集量については、平成20年度が2,000トン、平成21年度が1,980トン、平成22年度が1,940トン、平成23年度が1,890トン、平成24年度が1,850トンの予定です。
 (6)についてお答えします。
 資源化センター改修工事請負費は、2億3,100万円です。プラスチックの処理にかかる管理運営費用は7,000万円程度と見込んでおります。
 2については、教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2の(1)についてお答えいたします。
 学校図書館司書が全小・中学校に配置されていることは多摩市の学校教育が全国に誇れることの1つだととらえています。
 平成19年4月に実施された全国学力・学習状況調査において、多摩市の児童は「読書が好きだ」と答えた割合が全国に比べて高いのも、学校図書館司書の配置の成果の1つであります。
 学校図書館司書の身分については、平成18年度より非常勤一般職へと改善を図ったところであり、勤務時間の延長については、しばらくの時間を経た後の課題と考えております。
 (2)についてお答えします。
 教育委員会は学校図書館司書等の研修の重要性を鑑み、平成14年度は年間2回で6時間で行った研修を段階的にふやし、平成18年度には年間7回、延べ15時間を確保いたしました。
 その中で「読解力の向上と学校図書館の役割」や本に親しみ図書館利用教育を進めるための「アニマシオン」の研修などを学校司書、司書教諭、管理職で行っています。今後、研修のさらなる充実を図ってまいります。
 (3)についてお答えします。
 現在、市立図書館では、調べ学習に貸し出すための図書をそろえ、リクエストに応じて貸し出しています。また、児童書の新刊の紹介や児童・生徒のためのブックリストの作成・配布、学校図書館司書に対する学校図書館システムの研修等の支援を行っています。
 今後も、学校図書館司書からの相談への対応をはじめ、子どもたちのニーズに即した支援を行っていきます。
 (4)についてお答えします。
 学校図書館における図書や資料などの購入費は、学校への配当する予算の枠の中で学校長が予算を編成し決定しています。
 教育委員会では、毎年度、市長の予算編成方針を受け、学校長、副校長への予算編成説明会を行っていますが、その際、学校図書館の蔵書の現状とともに、文部科学省の学校図書館図書標準による学校ごとの標準冊数と達成率を一覧表にして配付し、学校図書館の図書が図書標準を上回るよう計画的に整備することを要請しています。
 (5)についてお答えいたします。
 教育委員会は平成18年度に「多摩市子どもの読書活動推進計画」を策定し、それに基づき「子どもの読書活動推進連絡会」が活動をしています。この連絡会は市民連絡会議、庁内連絡会議や学校関係者連絡会議で構成されており、この連絡会を活用し、連携を充実させることで学校図書館の充実・発展を図っていきます。

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◯19番(住田啓子君) それでは、1問目から再質問をいたします。
 今、お答えいただきましたけれども、いずれも基準値、指針値以内であるという、本当に簡単なご答弁だったわけですが、私は今回、相模原市と、それから杉並中継所周辺の測定値を資料として請求させていただきました。それを見比べますと、非常に毒性が強いといわれているプラスチックの単分子化合物であるアクリルニトリル、これは相模原が0.06、多摩が0.45、杉並が0.3です。こういう、基準値以下であることは確かなんですけれども、もう既に操業されているところよりもはるかに高い。例えば相模原と比べますと多摩はもう既に7.5倍ですね。そういう毒性が強い、こういったものがもう既にここから排出されているという事実、こういったものを皆様はどういうふうに受け取られているのでしょうか。
 それから、単体で非常に毒性が強いもの、それからまた何かほかの化合物と化合して非常に毒性が強くなるもの、いろいろな化学物質の性質があるわけですが、まだ操業していない現段階で塩化ビニルモノマーとか、ブタジエン、これはいずれも非常に毒性の強いものなんですけれども、こういったものも、杉並よりは現状では多摩は低いわけですけれども、かなり相模原より高いブタジエンとか、そういったそのほかのホルムアルデヒド、それからニッケルなんか、こういった有害物質が出ているんですが、こういったことをどのように分析をされているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私どもは定期的な環境調査により現状、それからこれからの状況を知ることは非常に重要であると思っております。他市の実例の中では、相模原等ではベンゼンの値が環境基準を超えていたというようなこともございます。それぞれの置かれている立地状況、多摩の場合でいきますと前の道路、尾根幹線上の交通量の状況等もございますし、相模原市等では周辺にいろいろな工場等もある。それから他市の状況の中でも、その置かれている中でいろいろな化学物質が影響する場合も考えられるということで、今後につきましては、当エコプラザ多摩で実際にプラスチックを圧縮梱包し、その中で大気環境を施設の内外、それから敷地境界で定期的にはかり、それを公表して安全の確認をしていきたいというふうに思っております。

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◯19番(住田啓子君) 私が申し上げているのは、やはりこの、もう既に高い物質、これから排出が予測される施設を稼働させていくわけでしょう。ですから、そういうときに、今こういう状況をどう考えているのかということなんです。ですから、やはりこういう基本的なところから、できるだけもう少し謙虚に、謙虚にとは私に対してではなく、やはりこういった現象に対して、化学物質というものに対して、もう少し市民に対してきちんと説明できるような、そういうことをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私どもは市民の方々にわかりやすく現状を知らせるということは非常に重要だと思っております。その中で、今回のデータの中でもお示ししましたけれども、いろいろな学識経験者等の方にお聞きしますと、ベンゼンの値が一番注意を要するという中では、杉並中継所はベンゼンの値が環境基準をもう超えております。そのような施設もある中で、相模原市、それから杉並中継所の中で、その値の中で環境基準におさまっているものであっても、それを誇張して言うということは適しているものではないと思っております。私どもは環境を正確に把握し、正確に評価することが非常に大事であるというような考えで、これからの業務に当たっていきたいと思っております。

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◯19番(住田啓子君) 確かに正確に把握するということは、これは私は一番大事なことだと思いますし、よそがどうだからということは私もあまり言いたくありませんけれども、やはりもう少し、ただ市民に公開するということだけではなく、その化学物質が持つ意味、こういったものがこれだけふえた、減った、ではどういうことなのかということも含めて、ぜひ今後市民にもきちんと説明責任を果たしていただきたいと思います。
 私はあくまでも心配なものですから、こういう質問をしておりますが、本当に非常に心配のあまりこまごまといろいろ質問するわけですけれども、今後3カ所を調査していく、そういう数値の公開ということはどういうふうにされていくのでしょうか。それから、この7月24日の、これは火曜日ですけれども、資源化センターの中で何を、どういった物質を扱っていたのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) まず第1点、情報公開につきましては非常に重要なことでございますし、これまでも情報公開に努めてまいりましたけれども、今後も市のホームページ等、それらを使いまして公開してまいりますし、また今回のことも含めまして、エコプラザ多摩協議会というものを周辺の自治会、これははるひ野ですけれども、町内会の方にも参加していただき、学識経験者等で構成する協議会を11月20日に立ち上げております。その中でも情報をお知らせし、その中で学識経験者の方々にご意見をいただくというふうに考えております。
 それから2点目、これは基本認識が異なると思うんですけれども、私どもはエコプラザ多摩では化学物質を、薬品とか、そういうものを使っている施設ではございません。これはPRTR法とか、届出の施設でもございませんので、薬品を取り扱い、それを加工するということではございませんので、化学物質を取り扱っていることの定義には入らないというふうに考えております。

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◯19番(住田啓子君) ほかの同じような圧縮施設においても化学物質を取り扱っているわけではありません。でも、化学物質は排出されているわけです。ですから、そういうご説明ではなく、やはりもう少しこの、今これからやろうとしていることに対して、細心の注意でのぞんでいただきたいというふうに思います。
 私は、これから圧縮梱包していくことによって、まだまだ化学物質の汚染が深刻にならざるを得ないというふうに予測をしておりますので、ぜひその点はお含みいただきたいと思います。
 2番目なんですけれども、私もこの労働環境については労働環境の基準があるわけですから、それに基づいて市がやっていらっしゃることだと思うんですけれども、1時間に1回の換気。北河内の例では1時間に2回換気をして、1,400マイクログラム以下にして、そして排出をするというふうな排気基準を設けているようですが、こういったことは私もこれから工学博士の方にこれをご答弁をいただいた後にお聞きしたいなというふうに考えておりましたので、ちょっと詳しいことが今のところわからないんですけれども、多摩市ではどういうふうにしていくのでしょうか。
 それと、作業員の健康調査ということはどういう方法でされるのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩につきましては、従来から安全対策をより徹底するという中で活性炭によります臭気、化学物質等の浄化といいますか、きれいにすることを行っております。そのような中で今後もそれを続けていく、活性炭についても定期的に取りかえていくということで考えております。
 また、大気のいろいろな拡散のことについても、今回エコプラザ多摩協議会の中でも専門家の方に入っていただき、行っております。今後につきましても、安全対策を十分しながらやっていきたいと思っております。
 それから2点目の、実際に中で働く職員並びに委託社員の健康調査につきましては、今回も、来年4月からということで今業者にプロポーザル等もお願いしていますけれども、その中で特に職員の安全管理ということを特記いたしまして、引き続きこれは業者の中で定期的に職員の定期健康調査をやっておりますし、市は市としても行っているということで、今後も引き続き実施してまいるという考えでございます。
 換気回数につきましては、先ほどのお答えの中で1時間に5回ということでお答えいたしましたので、お願いいたします。

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◯19番(住田啓子君) 実際この労働環境というのは、私は今回初めていろいろ調べたのですが、本当に難しい。よくわからなかったんです。これから私もしっかりと勉強いたします。
 それでは3問目なんですけれども、あまりこの視点では全く考えていただいていないようだなというふうに、先ほどの市長のご答弁では思ったんですけれども、やはり今何が問題かというと、一番化学物質の被害を受けやすい状況にあるというのは子どもなんです。そういったことから、私はもう本当に深刻になってしまったわけですけれども、ご承知のように子どもの化学物質疾患というのはふえ続けているということがあって、学校現場でもTVOCを調べたり、シックハウス症候群のいろいろな事例が学校のほうにはもう既に届いていて、それだけ深刻になっているという状況なんです。
 そういう中で、私が今回この4番目の、モニターによる調査をということとあわせてお願いしたかったのは、今既に学校では定期的にきちんとアレルギーだとか、喘息の調査が行われていて、そして今回も資料で出していただきました多摩第一小学校、多摩中学校と、こちらの一番エコプラザ多摩に近い諏訪小学校、諏訪中学校との比較をしてみましたけれども、大体同じくらいのアレルギーや喘息の子どもさんの率があまり相違しない。これは非常に簡略的なものですので、微量の化学物質がどういうふうに作用するかということがわからない。そのために、LDやADHDの調査もお願いしたわけですが、これは資料は出せないというお答えがありまして、仕方がないわけですけれども、であるならば、ぜひ、化学物質過敏症というのは総量、つまりTVOCの量によって罹患するという、そういうことがもう既にわかっているわけですから、ぜひ今後、子どもたちの健康調査のほかに学校、諏訪中学校と諏訪小学校でもいいと思うんです。そういったところでTVOCのモニターによる調査をしてみてはいかがかなという、今回初めてのご提案なんですが、その方向性はいかがなものでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 一般に化学物質につきましては前回等の質問の中でもお答えいたしましたけれども、世界で10万種類、日本でも5万種類あるというふうに言われております。これら化学物質によるお子さんたちへの健康への影響について喘息やアレルギー、発達障害等懸念されておりますけれども、因果関係は解明されていないというのが実情でございます。
 しかしながら、私どもはエコプラザ多摩におきましては、他市で実際に測定結果が非常に少ない中、施設の内外も調査し、そのような中で安全の確認をしながらやっていく。それから、ご質問者も言われたように、環境省につきましては、有害化学物質が発育に及ぼす影響について平成21年度より疫学調査を開始するということになっております。また、VOC、揮発性有機化学物質については、今回私どもは総量としてはかれないかというふうなことも検討して、私どもが原因ということであれば、原因発生源ではかるのが一番いいというように考えておりますし、私どもはそのような中で定期的にモニターもやってまいりますし、化学物質、それらについても情報収集に努めて、今までと同様に安全確保に努めていくという考えでございます。

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◯19番(住田啓子君) 部長がおっしゃるのは、私もよく理解できるんです。それを先んじてやってほしいと、こういったことがあったからこそ、てこにして、そしてより環境のいい状況をやはりつくっていくというのも、もう1つの予防という観点から大きな役割だと私は思っています。だから、今いきなり言ってしまったので、部長のお答えにならざるを得ないと思うんですが、ぜひ、これから国を挙げて子どもの予防原則に沿った取り組みを進めていくわけですから、そういったことも環境部として、エコプラザ多摩をきっかけとして、教育委員会等とも力を合わせて、学校環境に一緒に力を入れてもらいたい、このように思いますが、もう1度いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩では化学物質の定期的な調査を実施してまいりますけれども、先ほど答弁でもお答えいたしましたけれども、その目的は因果関係の解明ではなくて、室内で作業する職員、委託社員の労働環境を確認すること、周辺にお住まいの皆様にエコプラザ多摩の安全性をご確認いただくということでございます。そのような中で、引き続き安全確認、それから安全第一として業務に努めてまいるということで、お答えとさせていただきます。

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◯19番(住田啓子君) ちょっと私が取り違えてごめんなさい。
 労働環境を守る、これはもう当然のことです。ですから、それと同時に、こういったことをきっかけにして周辺の小・中学校や、それから幼児たちの環境もきちんと視野に入れて取り組んでいただきたい、そのためのモニター調査を今後お考え願いたいということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) VOCモニターによる連続的な観測ということでございますけれども、これは光学的なセンサーを使いまして簡易的に求められるということで、私どもは環境省のマニュアルによって定期的な調査、これは東京都、国等で行っていますから、他市の実例と比べられるわけです。そういうことで、VOCモニターによる大気環境の調査ということではなくて、定期的に決まったマニュアルにより、それも他地点と比べられる方法によって調べるということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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◯19番(住田啓子君) 部長がおっしゃっていることは理解いたしました。今後の問題として、今多摩市が先駆けてやはり子どもの環境を守るという、その先頭に立っていただきたいということでございますので、ぜひ今後考慮していただきたいというふうにお願いをしておきます。
 それから5番目に入りますが、今回の10月の何日でしたか、新聞によりますと、環境省は今後5年間でごみが24.9%ふえるという、そういう見込みをしているんですが、多摩市は今後減らしていくと。これは最初のお約束でもそのようなことをおっしゃっておられましたが、どのようにして減らそうとしていらっしゃるのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) ごみ減量をどう進めていくかということで、これにつきましては昨年、基本方針を出させていただき、いろいろな手法をやっていきながらごみを減らしていく。その目標については、有料指定袋による収集を始め、1年後に約15%、5年後には25%ということで目標設定をいたし、それについては生ごみの減量、それから紙等のものを減らしていく、それからプラスチックの資源化、それから市民の方々に継続してごみ減量についてのご協力、それからご理解もいただいていくということで、総合的に継続した取り組みの中でごみを減らしていくというふうに考えております。

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◯19番(住田啓子君) そのようになれば本当にいいなと私は思いますけれども、この環境省の試算を見ますと、ペットボトルも12.2%増、それからいわゆる廃プラの容器包装は25%増というふうに試算しているのですが、本当に多摩市がしっかりと減らしていくということになることはありがたいことだと思うんですけれども、でも、私はなかなか、よほど私たちがきちんとした考えを持たないといけないなというふうに思うんです。
 つまり、私はやはり環境物質による子どもの被害という観点を切り口にして市民に訴えていく、こういう状況でいいのか、やはりこれをなくすためには全員が守らないと、子どもの環境は守れないんだという、そこの切り口から入っていきたいと思ったから、ずっと同じことを言っているわけですけれども、ぜひ、そういうごみを何%減らすんだという、それは目標値としてはとてもいいことだと思うんですけれども、そうではなくて、なぜ減らさなければいけないか。特にプラスチックはなぜ使ってはいけないかということをもう少しわかりやすく、また具体的に私たち市民が理解できる方法で施策を打っていかないといけないというふうに思いますが、いかがですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私どもは、ごみ減量につきましては、地球規模で進んでおります地球温暖化の防止の観点、それから最終処分場の長期活用の観点、そのようなことも含めて、現在も地区説明会の中でもご説明をさせていただき、市民の方々にもその点を目的としてお訴えしているところでございます。
 また市民の方々の中でも、いろいろな団体の中で多摩市と協働して、いろいろな取り組みの中で地球温暖化防止、それからごみ減量に取り組んでいただいているというのが現状でございます。

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◯19番(住田啓子君) 部長がおっしゃっていることと、私はどこかですれ違っているのは、確かにトータルとしては地球環境だとか、いろいろあります。でも、今回のプラスチックに限っては、子どもに被害が及ぶかもしれないという予防原則、世界中でそれはもうみんな気をつけて予防原則をしいてしまっているわけです。今回でも容器包装リサイクル法に乗せて、そしてプラスチックをベールにするわけですけれども、今、寝屋川市等では、そのベールを今度はパレットに加工する工場周辺で子どもの被害、大人もそうですけれども、特に子どもの被害がいっぱいふえているわけです。では、ここでベールにして、そのときにも化学物質を排出して、またそれを運んだ先で今度は製品化するときに、またそこで環境汚染を繰り返しているわけです。だからトータルで言えば地球環境を汚染していることになるではありませんか。そういうことをどうして考えていただけないのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) プラスチック圧縮の際に未知の化学物質が発生するとして、物質を特定しない、またその量も測定せずに、予防原則ということを理由にプラスチック資源化を中止するということは、これは一番最低限の、一番少ないリスク評価も行っていないというふうに考えざるを得ません。これは予防原則には当たりません。
 現在リスクが低いとされているものでも、将来また新たな発見がされるという可能性もございます。私どもは、それらを現在の他市での状況、それから東京都並びに環境省の見解、私も現実に他市の実際にやっているプラスチック圧縮処理施設を見て、それら、それから科学的データもとって、現在の中で安全性を図っているということで、これらについては予防原則には当たらない。また、起きる可能性がほとんどないものに対して過大なコストをかけたり、大きな不安を及ぼすようなことを言うことは適当ではないというのが私の考えでございます。

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◯19番(住田啓子君) ちょっと話が行き違っているんですけれども、私が、例えばアクリルニトリルが何でこんなにたくさん出ているのかとか、一番最初に申し上げましたけれども、こういったことは私たちの予測をはるかに超えたところで起きるわけです。ですから、こういう可能性がどんどん出てくる、今後の圧縮梱包施設の稼働によって、おそらくいろいろな現象が出てくるだろうと思います。それと同時に車の排気ガスだとか、いろいろな周辺環境も出てきて、複合的になってくる場合もあります。プラスチックごみに関して言えば、ベールをつくって、またもう1カ所、寝屋川市の場合はパレットをつくっているわけですけれども、そういった政策、容器包装リサイクル法に乗っかったこういう施策そのものが、本当に地球環境に寄与するのかどうかということも含めて、今後私はやはり追究してまいりたいと考えておりますので、ぜひ、またいろいろご迷惑をおかけするかと思いますけれども、やはり私はこれはとても恐るべきことだというふうに思っております。ですから、学校でもぜひ測定をしていただきたいというふうなお願いをしているわけです。
 私がなぜこんなに繰り返して言いますかと申しますと、やはり自治体の役割は住民の健康と、それから生命を守ること、これが第一義だと思うんです。ですから、公共施設から公害があっては絶対にいけないということ。それから安全性の証明はその設置者みずから証明をするというのが、これは私は基本原則だと思っておりますので、そのことを申し上げまして、ちょっとその次がありますので、1点目については終わらせていただきますが、何がご答弁があれば、どうぞお願いします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 繰り返しになりますけれども、今回のプラスチック圧縮梱包装置の化学物質の問題につきましては、安全第一を心がけ、引き続き定期的な環境調査を実施し安全確認をしながら実施してまいりたいと思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。

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◯19番(住田啓子君) それでは、学校図書館のほうにまいりたいと思います。先ほどの教育長のご答弁では、多摩市は非常に力を入れてくださっているということ、その成果がもう既にあらわれているということというふうに私は受けとめました。確かに、本当に多摩市はこれまでも学校図書館については非常に力を入れ、皆さんがしっかりと政策遂行にご努力をしていただきまして、本当にいい結果が出ているのではないかというふうに私も思っております。
 もう既にごらんになったかと思いますけれども、今朝の朝日新聞なんですが、朝刊のトップにOECDのPISAの調査結果が出ていました。まさに私がずっと考えてきたことは、考えてきたことといいますか、学校図書館に期待をしていたことは、このOECD、PISAが測定しようとしている21世紀に求められているリテラシー、こういったことだと思います。旧来の学力といいますと、日本の場合、とかく暗記力だとか、そういう旧来の学力だったかと思いますけれども、やはり21世紀に求められているリテラシーというのは、端的に言えば将来を通して継続的に学習していく力、この基礎を子どものときに身につけていくことではないかというふうに思います。
 今回のテストでも、日本の15歳の学力がなぜどんどん下がり続けているのかということを私なりに分析いたしますと、やはり気になるのは、例えば設問についても記述的なものについては無回答が多いというんです。つまり、書くということは非常に考える力が必要なわけで、こういう考える力を放棄する、日本の教育がこれまでそういうことになってきたのではないか。残念ながら、すべてとは言いませんけれども、そういうことがあるのではないか。だから課題としては、やはり応用力や読解力をいかに子どもたちに身につけていくかということではないかというふうに、私はこの新聞を見ながら考えたわけです。
 それでは再質問いたしますけれども、やはり今、OECDのPISAの調査についても申し上げましたけれども、21世紀を担う地球市民に求められているのは、やはり知性を育てる、つまり批判をする力をきちんと子どものときからつけていく。教え込むことだけではなくて、そして自分の力で人生を切り開いていく、こういう実力をつけていくことだと思うんですけれども、そういう観点から、この勤務時間の延長について私は質問をさせていただいたんですが、今の現状、先ほどのご答弁では、まだ平成18年に非常勤一般職にしたばかりなので、しばらくはこの状態で今後考えるというふうなご答弁だったかと思いますけれども、やはり今回学校にシステムが変更になりまして、パソコンの仕事が大変ふえているわけです。そういう中で検索、貸し出し、そして返却ということは非常に便利になったというふうに司書の方たちからも伺いましたけれども、やはりこれまでずっと継続していた心の相談室的な役割という、そういう時間が5時間の中からは生み出せない、そういう状況も生まれてきているわけでして、そういった状況に対して、今後21世紀のリテラシーを育てるなんておこがましいことなんですけれども、そういう大目的のために、学校図書館のあり方、中でも一番中心になる人。本来ならば正規職員がきちんと当たるべきところ。でも、多摩市は早い時期から全校に司書を置いてくださった、そういったことはほかの市からも非常にうらやましがられている状況はあります。でも、やはりもう少し司書の状況をアップしていくための、そういう今後の見通しでも結構ですから、その点でお答えをいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさに今、議員からありましたように、読書というのは、学校図書館というふうに申し上げてもいいかもしれません。子どもたちの言葉ですとか、感性ですとか、表現力、そういったものを啓発して、本当に深く生きる力を見につけている、そういう場所ではないかなというふうに考えています。
 また今、OECDのPISA調査の結果が確かにきのう発表になりましたけれども、その中でやはり議員の最初のご質問にもありました、考える力の育成ということが求められている中で、子どもたちに図書館の中で調べ学習、資料の適切な活用を図ったりとか、それからその検索能力を身につけていくと、そういうことはまさに考える力をはぐくむ中では非常に大事な部分だというふうに考えています。
 そういう中では、まさに教員と学校図書館司書の方が一緒になって仕事をしていくということがこれからさらに必要になってくると思いますし、それから全国の学力調査の結果を見ましても読解力と、先ほどご質問の中にもございましたけれども、読解力の向上というものも非常に大事だなと。本市においてはかなり高いレベルになってきているというのは、これはあるんですけれども、今後そういう部分も含めて、図書館司書さんに学校の授業の中にもTTとして、チームティーチングの中で授業の中に入っていただくというようなことを考えますと、やはり図書館司書さんの今やっているお仕事のほかにも、そういった授業の中に入っていただいたりとかいうことも考えると、今後勤務時間等についてもどのようにしていくかと。そういう目的を持って学校図書館の運営を考えたときに、図書館司書さんたちのかかわりを考えたときに、勤務時間等についても今後十分に検討していく必要があるなというふうに思っております。

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◯19番(住田啓子君) 本当に今おっしゃられたように、今学校図書館司書の役割というのは本当に多岐にわたってきております。もちろん現場の先生方は一生懸命してくださっているわけですけれども、この世界的な状況の中でいろいろな課題が出てきて、それを学校現場が要求されてきているわけです。いち早くそれをキャッチして環境整備を整えていくのが教育委員会の役割だと思うわけですけれども、今回も日本のほうの全国学力調査がありまして、その全国学力テストの結果によりますと、やはりこれも読書の大切さということがかなり言われていて、いわゆる教育学者等にいろいろ伺うと、やはり読書の習慣がついている人はもう大丈夫。子どもの間に読書習慣がついている人は大人になっても自分の力で生きていく力となるであろうと。しかしながら調査を見ますと、全くしないというのが21.1%、これは全国平均なんですけれども、1日に30分以上読書するという児童は40%あるわけですけれども、多摩市の状況はどうなのでしょうか。全国調査では、中学生は全くしないというのが37.3%もあるわけですけれども、多摩市の状況は一体どういうふうになっているのでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 多摩市で、今回の全国学力・学習状況調査、これについて分析をしているわけでございます。その中に、特に意識調査というところを今ご質問いただいているのかなというふうに思うんですが、やはりそういう面で言いますと、中学生の読書ということに関して言いますと、小学生よりは若干低い数値というふうにはなっています。ただ、ここで本市の特徴としまして、意識調査の中で国語の授業の内容がよくわかるようになったとか、国語の授業は好きだというような、そういう回答をしているお子さんが多く見受けられます。こういうことからも、読書というふうに限定すると、なかなか個人差はあるのかもしれませんけれども、総体的に見て国語ですとか、読む能力というものも、実際本市の場合は高い力を持っているというふうに分析の結果も出ておりますので、中学生の場合、読書離れが進んでいるというようなところまでいかないのではないかなというふうには、私は考えているところです。

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◯19番(住田啓子君) 今、こういうことを伺ったのは、学校図書館というのは公共図書館と違って、公共図書館は好きな子が行くわけです。読書が好き、本が好きという子が選んで行くと思うんですが、学校図書館はすべての児童・生徒に開かれているということで、役割としてはすべての児童・生徒に図書館を使ってもらうという、そういうことを学校図書館司書がしなければいけないわけです。役割なんです。司書の責務なんです。ですから、そういうことから言えば、本当は正規の職員がいて、そしてきちんと読書指導をしていくというのが本来のことなんだろうと思いますが、日本ではいろいろな歴史がありまして、なかなかそこまで行かなかった。でも、そういう中で多摩市はしっかりと先駆けて、この学校図書館に力を入れてくださった。こういうことは私は大いに評価しているわけなんですが、やはりこの21世紀を生きていく子どもたちというのは、プラスアルファがまた働かなければいけない。こういったことから、私はさらなる充実を求めてというところで、学校図書館司書のやはりもう少し活用をするためには、ではどういう環境整備をすればいいかというところから、今回の質問を組み立てたわけです。
 私もこの間、鶴岡市の学校図書館の司書をしていらっしゃる五十嵐絹子さんという方の講演を聞きにいったんですが、子どもたちの学力を上げる方法というのは、読書嫌い、本嫌いをなくすことという、その一語に尽きるとおっしゃるんです。つまり、本が好きな子は幾らでも進んでどんどん未知の世界を求めて知的な世界に入り込んでいくけれども、本が嫌いな子は全く最初から持とうとしない。そういう子どもたちを、日本では今全国平均で10%少々いるわけですけれども、そういう子どもを、読書をすることによって3年か4年で、大体小学校を卒業するまでに本が好きになり、自分の力でどんどん調べるようになる。それがまた学力にもすごく連動して、学力がぐんと。だからできない子が、今まで20点くらいだった子が60点とるのと、よくできてきた90点くらいの子が95点とるのとでは、もう全然違うんですというふうなことをおっしゃっておりました。ですから、そういう役割が学校図書館司書にあるということをぜひご理解いただいて、今後考えていっていただきたいと思います。
 そのほかにもたくさんの課題を私は今回しているわけですが、あと資料費なんですが、多摩市は、先ほどのご答弁では一定の枠の中で校長先生がいろいろ話し合って決めていくそうなんですけれども、非常に東京都や文部科学省の今回の5年間と比べて低いように思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 予算の執行につきましては校長先生のほうにお任せしているということの中で、例えば平成19年度の予算で見ますと、図書購入費全体では約1,100万円ということで、毎年大体1,200万円とかいう数字になってございます。各学校の中で図書費に充てる部分について全体の予算の中で校長先生方が各先生方といろいろディスカッションをしながら、自分の学校ではどのくらい充てようかという状況で組み立てをしております。
 そういった中で、その中で具体的に新刊の本を買うのか、雑誌に充てるのか、新聞を買うのかということについては、まさに学校の校長先生の学校経営の中で決めていただいているということでございます。

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◯19番(住田啓子君) 文部科学省の新学校図書館整備5カ年計画によりましても多摩市は相当低いんですけれども、そういったものと比べての予算要求という制度はないのでしょうか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 国の5カ年計画は、いわゆる先ほど住田議員さんがおっしゃったように、本を読んだり、いろいろな調べものをするということが子どもたちにとって非常に重要という認識の中で、全国的に図書の充実というようなことで、地方交付税として特別に毎年200億円を配賦していくというような考え方に沿っております。多摩市の場合は残念ながら該当していないということの中でございますけれども、私どもは平成18年度の状況でお話しさせていただきますと、図書標準の国が定めた基準を、多摩市の小学校の場合は19年度が118と、それから中学校の場合で112ということで、配置基準は一応達成しているという状況ではございます。

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◯19番(住田啓子君) 配置基準は達成していますけれども、あくまでも多摩市は不交付団体ですから交付税は来ないけれども、基準財政需要額にカウントされているわけですから、ぜひもう少し上げていただきたいと思います。
 もう時間が来てしまいましたが、初めて人が配置されてから11年になります。全校配置から5年です。21世紀を生きる子どもたちがぜひこれからの人生を幸せに歩むためにも、平和な社会を築くためにも、学校図書館の役割をさらにさらに充実をさせていただきたいということをお願いして終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 住田啓子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、橋本由美子議員の発言を許します。12番橋本由美子議員。
     (12番橋本由美子君質問席着席)

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◯12番(橋本由美子君) 通告に基づき、3問質問させていただきます。
 1.青少年の健康はだれが守るのか
   …非正規雇用・ワーキングプア増大の中で…
 「生涯にわたっていきいきと暮らしていきたい」、これは意識するしないにかかわらず、多くの市民の共通した願いです。多摩市の「保健・医療計画」の目標も「市民一人ひとりがいきいきと楽しく暮らせるまち けんこう多摩市を目指します」となっています。健康増進のためにウォーキングやランニングに取り組む方も多く、一般的には「健康増進」の意識は高まっています。ところが、学生から社会人へと進む「青年期」は、環境変化も激しく、さまざまなストレスにさらされる時期であり、職業的にも安定しない人も多くなっている反面、「健康に関心がいかない時期」にもなっているのが現状です。こうした中で「青年の健康と医療」について、自治体がどうかかわっているのか、またどういう対応が必要なのかを考えたいと思います。
 (1)青年期に至る、児童・生徒期における多摩市の健康管理、また健康教育について。多摩市独自で進めてきた「小児生活習慣病予防健診」の成果についても伺います。
 (2)青年期の多摩市民の健康・医療にかかわる市の取り組みの現状と問題点をどのように整理し、改善を図ろうとしているのか伺います。
 2.高齢期の暮らしを守る医療・福祉のあり方
 「後期高齢者医療制度」の中身が知られてくる中で、高齢者ばかりではなく、多くの家族や自治体、医療関係者からも一斉に批判の声が沸き起こってきました。福田内閣、自民党・公明党も、健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年間延期したり、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げることを1年程度延期するなどの対応を実施せざるを得なくなっています。対象となっている人の一部の負担増をほんの少し延期するだけで、「凍結」とは名ばかりにすぎません。昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものともいえます。介護保険制度も、障害者自立支援法も、医療制度も、共通しているのは、国の負担を減らし、「自己責任・受益者負担論」で個人責任に追い込んでいくやり方です。しかし、どれも既に制度破綻を来す状況に追い込まれています。現時点で多摩市がそれらの事態をどう受けとめ、どのような対策をとろうとしているのかを明らかにするとともに、自治体として対応できる点について具体策を提案したいと思います。
 (1)2008年4月から自治体の健診は、糖尿病対策を中心にした健診に変わろうとしています。75歳以上への対応は努力義務化されます。多摩市の「基本健診」のあり方と費用負担について伺います。
 (2)国民健康保険税について現状と今後について伺います。
 (3)国の規制改革会議が「混合診療」全面解禁の意向を打ち出しています。「治療の格差」を生むものとして問題が指摘されています。今後の医療のあり方として、市民にとっても重要な問題です。「混合診療」に対する市の見解を伺います。
 (4)後期高齢者医療の問題点については、前段でも明らかにしたとおりです。現時点における保険料負担、資格証問題、自治体負担問題、市民への周知状況について伺います。また、65歳から74歳で対象となると考えられる障がい者への対応はどうなっているのでしょうか。
 (5)改正された介護保険制度の問題点は、必要な人が必要量を受けられないこと、保険を超えて利用すると高額負担が生じることに集約されるといえます。国の制度改正が基本ですが、一般福祉サービスで受け皿を充実させるしか現状を打開する道がありません。多摩市として今後の対応策を伺います。
 (6)高齢者の障害者控除対象者認定制度の周知の徹底を求めてきましたが、多摩市はまだ不十分であると考えます。今後の対応について伺います。
 (7)「孤独死」に対する予防策は、1つの施策だけでは解決できない難しさをはらんでいます。「孤独死」の実態を把握する上で重要な役割を果たしている監察医務院の所管は、23区にとどまっています。多摩市も含め多摩地域も対象とする必要があると思います。市の考えを伺います。
 (8)新しい組織における「健康推進課」「保険課」「高齢支援課」など健康・福祉に関する組織改正に向けて、課としての基本理念はどのように整理し、利用者・市民への周知はどのように進めようとしているのでしょうか。
 3.永山駅周辺の整備はどのように展開していくのか
 今年度予算で駅周辺の動向調査が実施されています。西側の大階段の手すり改善などは、駅開設以来の声ともいえますが、いまだにそのままです。さまざまな市民要望も受け、バリアフリーの観点から、調査や要望をどのように今後の駅周辺の改善に結びつけていくのか伺います。
 (1)動向調査はどのように実施され、結果をどう次年度の具体化に活かしていこうとしているのでしょうか。
 (2)私鉄や駅周辺のテナントビルの所有者、また乗り入れている交通機関の事業者とはどのような話し合いが持たれ、総合的な改善を図っていくのか、見通しを伺います。
 (3)駅から、諏訪・永山方面へは、階段を上らなくてはならない地形となっています。手すりやベンチ設置など交通弱者への対応策を伺います。
 以上、答弁をいただいた後に再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)については、教育長がお答えいたします。
 1の(2)についてお答えします。
 青年期は、障害や病気の罹患も比較的少なく死亡率は極めて低い世代ですが、学生から社会人、そして家族形成へとライフスタイルの変化が激しく、ストレスが生じたり、単身生活においては生活習慣に問題のある場合も見受けられます。
 現在、本市では20歳代から子宮がん検診、30歳を対象に歯周疾患検診、30歳代を対象に市民健康診査を実施し、生活習慣を見直す機会としています。また、成人式における健康情報の提供や多摩市在宅栄養士会による栄養相談事業なども実施しており、今後とも、さまざまな機会をとらえて青年期の健康支援を推進してまいります。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 現在40歳以上を対象に実施している「誕生月健康診査」は、平成20年4月から各医療保険者が実施する「特定健康診査」に移行することになります。
 75歳以上についても後期高齢者医療制度の中で健康診査が実施され、東京都後期高齢者医療広域連合においては、国民健康保険における特定健康診査の必須項目を基本とし、自己負担は一律500円とされています。
 今後、自己負担等費用負担のあり方については、慎重に検討したいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 国民健康保険税につきましては、平成20年度から「基礎賦課額」「後期高齢者支援金等賦課額」「介護納付金賦課額」となることにより、現状の基礎課税額分を見直し、「基礎賦課額」と「後期高齢者支援金等賦課額」に区分しなければなりません。
 現在、国民健康保険運営協議会へ諮問し、審議をしていただいているところであり、答申をいただいた後、慎重に検討してまいります。
 (3)についてお答えします。
 混合診療について、総合規制改革会議の第二次答申案にて、公的保険と保険外診療の併用による患者選択の推進が発表されています。さまざまなご意見がありますが、今後の動向等について注視をしてまいります。
 (4)についてお答えします。
 後期高齢者医療制度の保険料は、広域連合の試算では、各種軽減措置後の東京都平均で、年額約9万円となっています。
 資格証につきましては、特別な事情がなく1年以上保険料を滞納した場合は、被保険者証の返還を求め、被保険者の資格を証明する被保険者資格証明書を交付します。
 後期高齢者医療制度の自治体負担としては、医療給付費の定率公費負担分のほか、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、収納率による保険料上乗せ分について、2年間の時限措置として区市町村が一般財源で補てんすることにより、保険料の軽減を図ることとなりました。
 市民の皆さんへの周知については、これまでのたま広報や公式ホームページ、紹介パンフレットの送付に加えて、来年1月に市内9カ所で説明会を開催する予定です。
 また、65歳から74歳までの障がいのある方は、基本的には後期高齢者医療制度へ移行することになります。
 (5)についてお答えします。
 平成18年4月の介護保険制度の改正は、生活機能の維持・向上の観点から介護予防を重視する仕組みに転換し、要支援者等の軽度の方への給付のあり方が変更され、居宅サービスにおける給付利用限度額や訪問介護の提供の仕方、福祉用具貸与の品目などが変わりましたが、制度改正の理解に努めるとともに、それぞれの日常生活に合ったサービスの利用を進めています。
 また、一般福祉サービスの利用については、一定の基準要件に該当する方を対象にしていますが、本人の身体状況のほか、置かれている環境などを踏まえ必要なサービスの提供に努めています。
 (6)についてお答えします。
 高齢者の障害者控除制度の周知については、これまで「たま広報」の税の申告についてのお知らせの中で所得控除の1つとして案内してきましたが、福祉の視点から、改めて「たま広報」や「公式ホームページ」等でPRをしていきたいと考えております。
 (7)についてお答えします。
 東京都監察医務院の所管する地区は、政令により、東京23区と限定されていますが、東京都では、高齢者の孤独死という社会問題に限らず、昨今の社会状況を踏まえ、多摩地区への監察医の派遣を行うなど、監察医務院の機能を充実していく考えがあると聞いております。市としても、東京都に対して、機会をとらえて機能の充実を要望してまいります。
 (8)についてお答えします。
 健康福祉部の組織改正につきましては、後期高齢者医療と国民健康保険の事務を保険課としてまとめ、医療保険事務の窓口の統一化を図ったこと、高齢者に対する総合的な生活支援をさらに充実させるために、高齢福祉課と介護保険課を統合し、高齢支援課としたことなどが挙げられます。
 これら組織改正につきましては、今後、さまざまな機会をとらえてPRしてまいりたいと考えておりますが、特に新しい制度である後期高齢者医療制度の所管課の変更につきましては、来年に開催を予定している地域での説明会においても、制度説明とあわせて周知に努めてまいります。
 次に、3の(1)についてお答えします。
 永山駅構内については、さまざまな改修工事が行われており、市としても、本年度当初予算でエスカレーター等調査関係経費を計上しておりますが、現在は、鉄道事業者との調整の中で、その内容を整理しております。
 (2)についてお答えします。
 駅周辺のバリアフリー化や交通環境の改善につきましては、多摩市交通マスタープラン、第8次多摩市交通安全計画等に基づき、多摩市交通問題連絡協議会等を通して鉄道事業者、バス事業者等の関係事業者と各施策の進捗状況の把握や話し合いなどを進め、取り組んでおります。
 あわせて、鉄道事業者による駅構内施設の改修等に際しては、利便性やバリアフリー化に向けた指導、協議を行っているところです。
 (3)についてお答えします。
 諏訪・永山地域から駅へ向かっての歩行者専用道路については、手すりやベンチ等はおおむね設置がなされており、今年度永山地区の歩行者専用道路を改修した際にも、地域の方々の要望等を踏まえ、道路形態やベンチの設置等を行ったところでもあります。
 今後におきましては、より快適に移動できる歩道空間としての利便性と安全性の確保に向けて、地域の方々の声を反映し改修に向けて努力してまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の(1)についてお答えいたします。
 学齢期の子どもたちの健康保持・増進を図るために、多摩市教育委員会として毎年「多摩市学校保健計画」を定め、学校保健法に定める児童・生徒の定期健康診断を実施しています。
 この中で、法定健診項目のほか、2次・3次の健診も独自に位置づけ、さらに小児生活習慣病予防健診など、多摩市独自の健診項目を設け、より広範囲な健康状態の確認を行い、児童・生徒の健康保持・増進に努めております。
 特に、小児生活習慣病予防健診につきましては、生活面で自立期に入る小学校5年生、中学校1年生を対象に、昭和63年度から継続して健診を行っています。
 診断結果が「医学的管理」や「経過観察」を要すると判定された児童・生徒には、保護者を含めて「事後相談会」や「親子料理教室」による個別指導の機会を設け、食習慣の改善や運動指導など、継続的な自己の健康管理を始める機会を提供しており、子どもたちの健康に大いに寄与していると考えております。

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◯12番(橋本由美子君) では、青年期の問題からお聞きしていきます。
 青年期の問題というのはとても幅広いし、体の問題だけではなく、心の面もということは第1答弁の中にもありました。私は今回、青年、特にインフルエンザが早目にはやる中で、飲食業で働いているのが本当にフリーターの人や、それからいわゆるサービス業に従事している人が多いんだけれども、実際にはインフルエンザの予防接種とか、健康診断はしているのかなというのが頭に浮かんで、それで、なかなか保険料が払えないという相談なんかは前から受けていたのですが、美容院で働く人、それからファーストフード店で働く人、フリーターの人、また病気で家庭療養している人などに面接で聞いたんですけれども、そういうところから、子どものころからの健康維持管理の、そういうことも重要だということで質問することにしました。
 それで、まず、青年期に入る前に多摩市が行っている学校保健法、またそれに準じた形で学校でやっていることについては今答弁があったわけですが、それで私も改めて小児生活習慣病予防健診結果とか、あと毎年渡される冊子について目を通しました。1つお聞きしたいのは、こういうことをやった後、今お話があったように、個人指導とかそういうことをやっているのですが、もう1つの半面で、いわゆる公立の多摩市立小学校、中学校に行っている人にはすごく手厚いこともあるんですが、多摩市民としての子どもさん、私立に行っている人たちは、学校保健法にかかわるものについては学校で受けていますが、そのほかのことについては多摩市はどのようなとらえ方をしているのかということを、まずお聞きしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 公立の小・中学校の場合は公立の学校でやっているということですが、今ご質問の趣旨は、私立の学校に通われている方はどうなんだということでございますけれども、同じそれぞれの学校の保健法に基づいて対応しているというふうに認識しております。

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◯12番(橋本由美子君) 確かに基本的な健診は私立の学校でも行っているわけですけれども、例えば脊柱側弯検診とか、それから小児生活習慣病の予防とか、そういうものは、今の部長の答弁の中で、今まであまり視野に入っていないのではないかなというのを感じたんですけれども、例えば多摩市民である、そういう小学校5年、中学1年に当たる人が同じようなサービスを多摩市に求めてきたら、学校の範疇から抜けるんですが、そういうものは受けられるのですか。それは、例えば多摩市の保健医療計画とか、そういうところからもすっかりその分野はないんです。学校に行っている子どもだけに教育委員会がやるということにしかお金の措置もないので、そういう人たちの要望がもし出てきたとき、声としても載っていますね。私学に小学校から中学に行ったら、同じサービスを受けたいけれども、ぜひやってくださいという声が既に上がっていますけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者が言われたような想定のもとに、私どもはちょっといろいろな事業、施策を組み立てていないというところが正直なところでございます。同じような、今私立に行っている児童・生徒のほうから、そういう要望が出てきた場合どうなんだということでございますが、改めてそういう施策のところもない。ただ、今まで資料でもお示ししているような、いろいろ健康事業、相談等のいろいろな事業をやっております。そういうところにご紹介するというようなことになろうかと思っております。

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◯12番(橋本由美子君) それが今までの行政のやり方の中で、取り立てて特に顧みられない分野であったということを、改めて私自身も含めて認識する分野かと思うんです。子どもというと、多摩市の子どもたちは全部教育委員会の範疇に入るような気がして、健康問題もそれで解決というような、93%とか、95%の子どもが受けているといえば、それで解決しているのかなと思ったら、多摩市では全人口の健康管理ということから考えると、そうでないということにまずぶつかったということで、これは1つの問題点であるということを提起させていただきたいと思います。
 それから、この健診問題だけではそんなに時間をとれないんですが、例えば今回のこの健診の結果の中で、大変将来の、いわゆる昔で言えば成人病に当たる人たち、要医学的管理という形で注意しなければいけないよということで個人指導を受けるような人たちということであるんですけれども、例えばこういう検証はどう行われてきたのかということでちょっと伺いたいのです。
 私が手にしているものには、いわゆる昭和63年から平成になり、ずっと経年的な一番注意しなければならない人というので大体平均的にやると、3名から多くて18名くらいが出てくるんですが、そういう人たちというのは、例えばですけれども、平成10年に小学校5年で18人の人が一番重いランクにいたんですが、では2年後になったら7人になってしまったという数字だけが私たちの前に示されるんですが、このいい結果というのは、どういうことでもたらされたのかということを教育委員会的には分析したり、後で何かに役立つような形でとらえられているのでしょうか。
 また、とらえているとしたら、そういうのを特にお金をかけて健診をやっているわけですが、どんな形で反映させているのか、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 対象は、先ほど言いましたように、小学校5年生と中学1年生ということで、学年進行によって平成10年の、今ご指摘のように18人が、平成12年には中学1年生で7名というようなことで、少なくなっているということでございます。
 1つの考えられる内容といたしましては、先ほども言いましたように、やはり子どもの生活に親子で気づいていただくと、いわゆる食、食べる問題ですとか、体を使うとか、そういったような状況のいわゆる事後指導を、これの結果に基づいて親子に対して行ったり、いろいろな食事の講習会等も呼びかけて参加をしていただいているというような形をとっております。そういった中で、各ご家庭の中でやはりそれを1つの気づきとしてお子さんの健康管理に努めていただくというようなことで、こういう結果に出ているのではないかなというふうに思っております。

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◯12番(橋本由美子君) これも1つの数字から読み取れることで、もしそういうことを発展させるとしたら、多摩市の、私学のことは一応整理したとして、義務教育を受ける中学3年生は、その9年間において、ここにも書いてあるんですけれども、健康教育というのはどの程度の到達度、例えば自分の体について各器官の名称を覚えたり、その役割をということはあるのではないかと思うんですけれども、そういうものを目標を持って、これはペーパーテストには出てこないけれども、人間が経る中ではすごく重要な分野だと思うんです。
 その辺というのは、多摩市の教育委員会としてはどんな到達度に向かって9年間を、こういう健診も含めて過ごしてもらって、そしてまた、どのような機会に学んでいるのか、その実態をお答えください。

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◯学校教育部長(小池和行君) 具体的な目標ということにつきましては、私どもは今のところございません。ただ、9年間の教育の中でいろいろな保健の授業ですとか、総合的な学習、それから食育の問題においても健康教育というようなことで身体の問題、それから食べ物の体の発育への影響といったような形の中で、トータルで子どもたちにとってよい成長、発達を促すような、そういうような形での教育を行ってはおります。

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◯12番(橋本由美子君) 今、やはりその辺のところというのは到達度もなければ、今回青年の方の何人かに聞いたら、小・中学校で一番体のことで学んだのは、小学校のときに生殖機能について、だから女性であれば生理があったり、男の人はそれに応ずるような生殖機能の発達によって起きる、そのことを聞いたのが一番ショッキングだし、覚えているけれども、あとはあまり覚えていないというのが、ちょっとお話の中で現状でした。
 でも、裏を返せば、この16歳くらいから高校生、大学生、そして三十数歳、多摩市の市民健診を受けられる年齢に至るまでの間は重要であるということであれば、今後やはりもう少し意識的にその辺のところも、点数、いわゆる受験にもつながらないところですけれども、やはり考えていくべき分野かなというのを今回強く感じたところです。
 それで話を進めて、2番目のほうは健康福祉部にもなるかと思うんですけれども、実際に市民健診は30歳からですけれども、一番新しい数字で894人。もっと昔は1,000人台が受けていたわけですが、この中で30歳代、若い人たちというのは、多摩市が今この計画だと39歳までを1つの区切りにしているかと思うんですが、30歳から39歳までのいわゆる若年層と多摩市が考えている人たちの中で市民健診を受けている人は何人くらいいるのか。
 それから、子宮がんの検診などは20代の人も受けられますけれども、何人の人が実際には受けているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 青年期のことということで、ご質問者のほうからも資料要求がございました。その中で平成18年度の実績で申し上げますと、市民健診、これは30歳以上になりますけれども、30歳から39歳、894人というような数字も上がっております。また、子宮がん検診の状況でいきますと、全体の20代が539名ということで、12%というふうな割合が占められております。また、20代、30代の方を合わせれば、全体の33%から34%くらいにいくのではないかというふうに思っております。

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◯12番(橋本由美子君) 30歳になった人から市民健診、そしてその前に今12%が20代ということで、この場合は子宮がんですから男性は全くないわけですけれども。
 やはり最初にも申しましたけれども、多摩市のこの計画、これは学校保健法ではなくて、いわゆる市長部局のほうの保健医療計画でも、18歳から39歳、年に1回は健診を受診し、自分の健康状態を確認するというのが、これは健康日本21に基づく、多摩市の1つのライフステージに応じた取り組みともなっているんですけれども、では実際に健診に行ったら、この人たちの世代は無料で受けられないんです。病気になって、必要なことについては医療保険上できるんですけれども、それも忙しくて行けないので、とても健診に行けと言われても行けないということが1つ。それから、今回私が当たったような人たちは、美容院の人たちは大体国民健康保険だそうです。それで、ファーストフード店で働くようなフリーターさんたちは、みんな親の保険の扶養者か国民健康保険、ですから健診に行くことは、まず制度的に難しいと思うんです。
 私は、細かいことはともかくとして、今後の多摩市のこの健診という中で、特に青年層をターゲットにした青年健診という中で、少なくとも市が一定のお金をもちますから、ぜひ若い人たちも20年、つまり20歳から30歳の10年間の間にいかにフリーターが多いか、ワーキングプアとか言われる中でそこに多い人たちを、少しでも健康に視点を向けられるような施策をとらない限り、絶対にここにあるような年に1回健診をしましょうなんていうのは、机上の論理にしかすぎないで終わっていってしまうと思うんです。私はこれの中で一番非現実的な分野だと思ったんです。ほかはある程度個人の努力があればということで。そういうことをぜひ今後考えていただきたいと思うんです。
 それに対する見解と、そうでないと、実は結核のことは部長もご存じだと思うんですけれども、今、若年世代で結核に罹患している人、それからインフルエンザも早期に罹患して配菌というか、うつす立場にいる人、その他もろもろエイズの問題も含めて、一番この20歳から30歳の間にいる人たちが罹患をしていて、しかも無意識のうちに相手にうつしている人たちだということを、これはもう統計上も明らかです。ですから、今抜けている部分だとしたら、私は今後の多摩市の保健医療計画の中で実現させるための手立てをぜひ考えていっていただきたいと思います。成人式だけではなく。
 その点についての見解を伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 確かにご質問者が言われますように、きょうは青年期の健診のご提案でございますけれども、やはり健康に関心が行かない時期であるという、非常に難しい時期であります。そういう中で、私どももできるだけ早くから、やはり関心に目を向けていただくということは確かに大事なことかなというふうに思っております。
 ただ、なかなかこちらから20代、自分から進んで健診するということも、問題意識がある方は別ですけれども、少ないということ。周知しても、なかなか来れないということもあります。そういうようなことで、先ほど言いました時間的になかなかないということがございますけれども、やはりもう少し若い方の健康、例えば今ご質問者が言われましたHIV、これも保健所で無料でやれるだとか、あと卑近な例で申しますと献血などでも、やはりこういうものも、ある程度献血を通して、またほかのいろいろな病気も発見できるというようなこともあります。また、いろいろなそういう公的機関、保健所、健康センターでのいろいろな相談も随時やっておりますので、そういうようなことも利用するようなことだとか、いろいろなイベントを通じてのそういう若い人への健康への関心を持ってもらうということも必要であろうと思います。
 なかなか青年時期のあれも難しいという時期でございます。しかしながら、健康に関心を向けるいろいろな施策という意味でも、昨年度から始めております健康まちづくりのいろいろな取り組み、これは全庁を挙げてやっておりますけれども、そういうものも1つ膨らませていくことが、食育のいろいろな施策もそうでございますけれども、大事な点ではないかというふうに思っております。

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◯12番(橋本由美子君) 大きくは、やはり健診に行くだけの、就業しても余裕のある職場環境を求めるということからしたら、非常に難しいことだと思います。それから、資料でいただいた18歳から30歳までの市民に対して実施している健康対策といっても、これは妊娠したらいろいろなものを受けられるとか、パパママ学級とか、それはそういうところになった人が受けられる問題であって、実際には一般的なものはほぼないに等しい、21項目のうち本当に受ける機会が少ないということを再確認しました。今回はこれ以上のところは申し上げませんが、ぜひ今後そういう、本当に劣悪な職場環境で働いていて、自分は本当はインフルエンザかもしれないと思っても解熱剤で仕事に行くと恐ろしい話を聞いて、ああ、こういう人のつくったものを毎度ありがとうございますと食べている私たちは随分な状態なんだなというふうにも思いましたけれども、それが現実なのかなというふうにも感じる、そういう問題でした。
 そして今度は、相対して高齢期の問題に行きたいと思います。私は、皆さんも聞いていて「またか」と思うくらい、昨年の9月から後期高齢者医療問題も含めて取り上げてきました。去年の9月から、そのころは6,200円の保険料だということくらいで、よくわからなかったこともいっぱいありました。ところが負担が重い、そして今年の夏の参議院選挙を通る中で、今この法律を提案した側の人たちも変わった部分を今提案してきたのですが、市にお聞きしたいのは、1つとしては、70歳から74歳、1割から2割への負担増が来年の4月からというふうになっていましたが、これについて一定の凍結ということを言われるようになりましたが、どんな段階になっているというのを市側に説明はおりてきているのでしょうか。
 それからもう1つ、後期高齢者医療についても先ほど私が述べたように、一部のいわゆる被扶養者になっている人はしばらくの間保険料負担ゼロという形で、いわゆる国会の与党側の人が発表しておりますが、これは市側についてはどのような説明がされて、そして実施に向けた準備などがされているのか、この2つについてお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 70歳から74歳の患者負担の見直しの関係について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 6月議会のときに1割負担から2割負担へということで条例改正をいたしておりますが、これにつきまして、2割負担の考え方は変わらないということで、2割負担のうち1割を自己負担、1割を公費負担ということで、患者の窓口負担は医療費の1割、保険給付されるのは8割、残る1割を指定公費負担医療として国が審査支払機関を通して医療機関に支払うというようなことで、私どもとしては東京都に確認をいたしております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 後期高齢者のほうでございますけれども、これはまだかなり流動的な面もございますが、2点目の点では、10月末に国から保険被扶養者に対するさらなる激変緩和措置ということで、均等割につきまして半年間凍結と、その後の半年間は9割軽減ということです。この措置に要する経費は全額国が見ますというような通知をいただいております。

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◯12番(橋本由美子君) その通知を読み返せば、つまり70歳から74歳の人の、この1割負担でいいというのも、それから後期高齢者の一部の人ですが、保険料負担なしというのも、時限ですね。再来年になったら、みんな新たな負担を取るというふうに解釈してよいのでしょうか。特に中村部長のほうがそうだと思うんですが。
 それから、先ほどの答弁によると、指定公費負担医療というのは、もしこれはお医者さんというか、医療費をもらう側からしたら、3つのところからお金をもらうようになるということですね。本人の窓口負担と、それから普通のレセプトで出すものと、それからこのための指定公費負担医療費という形で請求しないと、3つのところからお金をもらって、自分の診療したものに対する負担が入ってくるというふうに受けとめていいのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 前段部分についてですけれども、期間についてどうかということですけれども、これについては新聞報道等にもありますけれども、与党のプロジェクトチームによりますと1年間ということで、私どもはそういうことで承知しております。
 医療費の請求については、言われるように3カ所からということでございます。

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◯12番(橋本由美子君) 医療機関は大変だと思うんです。そこの人たちはそれなりの努力をするといっても、よく考えてみると何でこんなことをしなければいけないのかなというと、つくったものに不備があるから車と同じでリコールではないけれども、ちょっと待った、では自分たちでもう少し手直しします。それもプロジェクトチームだけで、まだ法的根拠を持つ段階には至っていないということでは、やはり私の結論から言えば、この制度は本当に問題があったからもう1度中止をするということが本来的姿だと思うんですが、なかなかそう簡単にいかないということも感じているわけです。
 私は本当にここに至るまでの国の考え方、特に厚生労働大臣の発言というのに端的にあらわれていると思うんですけれども、調べてみましたら、一昨年、当時は川崎厚生労働大臣だったと思うんですが、「高齢者と若い人に期待される医療の中身が違います。若い人は病気を治して職場に復帰してもらいたいけれど、高齢者は終末期医療を充実させることです」と言って、この後期高齢者医療の正当化を国会で答弁しています。それから舛添大臣、この方は新しいわけですが、10月24日の答弁で「若者だけに負担をさせてベンツに乗っているようなお金持ちのじいさんに、こういう人の負担はどうするのか。だから後期高齢者は当然のことで負担をしていただきたい」ということを答弁しています。
 私は、こういう国の根本的な発言が許されるような中なので、なお一層この自治体の担当部門がしっかりしない限り高齢者の暮らしは守れないということを強く実感するわけです。そういう現状があるという中で、先ほどの保険料のことをもう少しお聞きしたいと思うんですけれども、9月議会で、市長は行政報告の中でもご自分の言葉というよりも、多くの市長がということで国民健康保険料を上回るような保険料では高齢者は納得できないし、そんなことは許されないという類のことを発言されています。これについては、多分今も同じ思いではないかと思うんですが、そこで、今の時点での状況を確認したいと思うんですが、11月20日に広域連合で決めた保険料、つまりそれをもっと改善してほしい、もっと安くしてほしいと市長会が求めていることは承知しておりますが、これについても、例えば今、年金が1カ月に大体20万円くらい、240万円くらいの人、旧ただし書き所得という中で見ていくと、今、多摩市の国民健康保険税6万7,900円の人が9万8,480円という数字が出ておりますが、これは45%の引き上げになるわけですけれども、ほかのところも大体三十数%から40%を上回った引き上げになります。これに対して今、都に何とかしてくれと言っている状態は私も存じておりますが、この見通し。
 例えば、これは本当に国民健康保険並みのお金に落としてもらいたいというのが願意だと思うんですが、これはどのようなところで着地点というのは、いつその辺がわかるのかということと、万が一東京都の財政補てん部分が少なくて多摩市の国民健康保険加入者がもっと2割、3割保険料が上がるようなことがあったときには、自治体としてはどのようなカバーをするおつもりですか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後2時52分休憩
    ──────── − ────────
         午後2時52分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、平均で保険料年額約9万円という額が出ております。これが最終的にどうなんだということでございますけれども、私どもは今まだ、かなりそれなりのもっと下げる努力をできないだろうかということをしております。先日の厚生産業常任委員会でもお話ししたとおりでございますけれども、11月の中くらいになりまして、市長会、区長会、町村会長連名で、緊急要望を都知事宛に出しております。そういう中では、低所得者に対する必要な財政支援、それとすべての被保険者の負担軽減に対する財政支援もしてくださいと、そういうことと、保険事業、そういう実施にかかる財政支援もぜひ考えていただきたいという、その3点を中心に挙げているところでございます。
 具体的なところで、その、今の平均9万円という数字が出ておりますけれども、具体的にどのくらいのところに落ちていくのか。これはできるだけ低い額に落としていければというふうに思っておりますけれども、これが500円くらいなのか、1,000円になるのか、2,000円になるのか、ちょっとまだ状況がつかめておりませんけれども、具体的なところでどのくらいの支援をいただけるのか、15億円なのか、8億円なのか、いずれにしてもかなり、今その詰めを行っているというところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後2時54分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時21分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。橋本議員。

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◯12番(橋本由美子君) 間に大事にならなければいいなと思うようなことが起きたわけですけれども、さて、その保険料の問題については今後を待つ部分もありますけれども、やはり私は9万、9万という話がひとり歩き、その前は1人当たり1カ月6,200円というので、何かみんなそうなるように思えるんですけれども、やはり私はその人たちがそれまで自分の入っていた保険の中で払っていたお金に比べてどうなるのかという視点こそ重要だと思います。
 国民健康保険から、急に1.5倍になるということについては、変わっていない人たちが特に年収の少ない人の層に多いということについては、私は先ほど部長がかなり東京都の実額をもう一定視野に入れた答弁がありましたけれども、本当に上がらないように、なるべく市がきちんとした対応。しかも法律上は自治体がお金を投入することに対して何ら歯どめをかけるものではなくているわけなので、そのことについては、今後の保険料問題については市長も危惧をされているかと思うので、東京都に対しての要求をしながら、多摩市として今後どのような形を考えているのかという点、再度保険料についてはお聞きしたい。
 それから私が危惧をして以前からお聞きしている特定健診問題なんですが、内容はともかく、この間の行政報告でも500円という具体的な数値が出ておりますが、多摩市は、私はこれは74歳まで無料だった基本健診が1歳ふえたら、おめでとうではなくて500円取るなんていうひどいことは許せないと思うんです。おめでとうではなくてお金を取りますよというプレゼントは要らないということで、これは負担は取るべきではないと考えています。この辺のお金の問題についての考え方、市長とそれから担当部長で結構ですので、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 2点ご質問いただきました。1つは保険料の点でございます。市としてその辺のいろいろ補助等を考えていくべきではないかというご質問でございますけれども、今はまだ本当に、先ほど言いましたように、これからどのように変わっていくのか、刻々今状況も変化しているというところもございますし、市がどのような形でこの負担をしていくようになるようなことも起きるのか、どうなのか、その辺のことはちょっとまだ定かではございません。まだはっきり、市としてどうするというところには至っておりません。それが1点目。
 2点目の健診の自己負担の500円の点でございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁がございましたけれども、今現在、慎重に検討しているというところでございます。これは国民健康保険との整合性を図る必要性が当然あるんだろうというふうに思っておりますけれども、できるだけそういう状況を見ながら、今鋭意検討しているというところでご理解いただきたいと思います。

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◯12番(橋本由美子君) この負担はなしのような方向で、ぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、国民健康保険絡みの基本健診の中で、法律上医療保険に加入していない人は健診を受けられないという制度になってしまうんですけれども、2点伺います。1つは、生活保護世帯に対応する人は基本健診的なもの、この特定健診はどのような形で受けられるようになるのか。
 それから、国民健康保険の問題で言えば、同じ国保であっても65歳から74歳の人たちは、今後はどのような保険料になるにしろ、年金天引きという形に、これは来年4月からなっていくのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 2点あったと思いますが、生活保護の世帯につきましては成人健診で対応するというような予定を考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 後段の部分ですけれども、後段の部分につきましては、10月から年金天引きというような形になろうかと思っております。

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◯12番(橋本由美子君) あと、もう1つ、資格証問題については、1年で発行するということは書かれてはいるんですけれども、多摩市の条例上考えていく中で、本当にこのことが実際に行われるような展開になっていくのか、それをとどめるような形にしようとしているのか、その点についてもお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 滞納している場合、いろいろ悪質な場合、やはり滞納の資格証の発行ということを1つは規定の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えておりますし、それが悪質な場合は、それなりの対応をとるということ、これは1つの制度として、ほかの方とのバランスをとる意味では大事なことではないかというふうに思っています。

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◯12番(橋本由美子君) 先ほどの、ベンツに乗っている話ではありませんけれども、この資格証問題については、本当に少ない年金の中からの人が普通に納入して、ほかの人は特別徴収でもう年金から天引きされるのですから、資格証を持つような場合というのは本当に生活困難から生まれる場合が多いと思うんです。
 きょうお聞きした中を振り返ってみても、先ほど一般会計で、諸財政のことで入れるのは2年間ということがあります。2年を超えたら、もっとお医者さんにかかる人が多くなったら、今の法律の内容はすべて高齢者の保険料にはね返るというのが後期高齢者医療保険制度の残酷なところです。今、始まる前からさまざまな改正がされたり、いろいろな気配りをしなければならないところがこんなに多い保険制度です。ですから、多摩市も本当にそのところを、多くの人が困難になるようなことがないように当面の対応をしながら、やはり75歳以上の人たちをこういうふうに囲い込んで、その人たちの負担で解消するような保険制度は中止をして解消をするというのが、世界的に見ても経済的な力のある国としては当然のことだと私は申し上げて、この医療問題はとりあえず終わりにしたいと思います。
 それから、介護保険の問題です。これは何回か私も取り上げたんですが、先ほどの中で、法律改正の中で矛盾が生まれているわけですけれども、それを解消するということで、私は例えば何もできないのかなと思っていたら、渋谷区が実施は来年になるかと思うんですけれども、例えば同居家族がいてホームヘルプサービスが制限されている区民には、家族の負担を軽減するために利用回数をふやすということで、しかも向こうの出した条例とか、制度の説明によると、1時間まで200円とか、非常に使いやすい単価でこの法律の矛盾を救う一般福祉サービスを具体的に、来年の1月からかと思うんですが、やり始めようとしています。本当は国がやった悪いことで後始末を自治体がするというのは私も心情的には納得できませんけれども、同居の家族で12時に帰ってくるような子どもさんがいるからヘルプサービスを受けられないという人に対しては、やはり何らかの形で自治体が、こういう意味の福祉を充実する以外、今手立てがないと思うんですが、次年度に向けて、多摩市はこういうものについて何らかの対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 渋谷区の例のお話がございました。老々介護のところを少しでも支援していこうという考え方で、渋谷区ではとられているかなというふうに思っております。いろいろなケースバイケースが考えられるかなというふうに思っておりますけれども、いろいろ新しく平成18年度から介護保険制度が変わり、やはり介護予防重視という形になってきたというところはございます。これからのいろいろなサービスの状況なども見ながら、やはり全体の給付と負担の割合というか、やはり保険料で成り立っている事業でございますので、よくその辺も見きわめながら、多摩市としての対応をとっていきたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) それからもう1つ、先ほどこの障がい者認定の問題について、福祉の視点からこれからもう1度広報活動をするという答弁がありましたが、これについては具体的にお答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 障害者控除対策の認定の関係でございますけれども、これにつきましても確かに、資料でありましたように少し件数が少ないということで、何か改善がないかということで、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれども、ホームページですとか、広報だとか、そのような方法もひとつ工夫してみたいというふうに思っております。
 また、他市の山梨県でしたか、どこでしたか、そういうハンドブックみたいなものもつくっているようなことも伺っておりますので、いろいろ工夫をしてみたいと思っております。

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◯12番(橋本由美子君) 私も、もう去年からこのことを言って、それで市民部のほうで広報に載せていただきました。でも、これは見たときに、本当に自分が対象になるかわからない。それから、やったことによってお金的な負担が少なくなる、あなたは得をするんですよということが伝わってこないんです。これこそ介護を受けている、寝たきりに近い方たちの減税を図るという意味で、多摩市が負担をしなくても広報活動さえ工夫すればできることです。町田市ではこの広報の仕方1つで三百数十名の方が受けた。でも多摩市はふえたといっても、2名が16名になっただけなんです。ぜひ、このことについては工夫をやって、あなたがこの対象ですということが家族とともにわかるようにしていただくことを強く求めます。
 それから、孤独死問題のことについて、この医療機関の対象が23区というのを、ぜひ多摩市も求めて、この多摩地域にも広げる方向ということでプラスの方向のご答弁だったと思うんですが、1点確かめておきたいのは、私も調べてみて、都営住宅の単身者の死亡というのは昨年度で357名、大体300名以上なんですが、多摩市においては何名になるというのを認知していらっしゃるのかどうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今現在、ご質問者もご承知だと思いますけれども、孤独死のことに対する定義等は、まだきちんと定かに決まっていないというのが状況かと思います。先日も警察署のほうに確認したところ、いろいろ事故死といいますか、亡くなられていたというようなことのケースが三十数件あったというケースもございます。状況が非常に、それをもって孤独死といえるかどうかというのは、まだ断定はできませんけれども、自損の場合もありますし、いろいろな場合があると思いますが、数的にはそういうような状況だというふうに認識しております。

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◯12番(橋本由美子君) 東京都の都営住宅の孤独死というのは、今のところ東京都は居住室内で単身死亡して、そして住宅を返還するということが届けられた時点で一定把握するのですが、事例を見てみると、窓がハエでいっぱいになっていたので調べたという、本当に人の死の状態でこんな尊厳のない死は迎えたくないとだれもが思うような事態が、やはり多摩市の愛宕、諏訪、そういうところで結構2桁台で起きているという事態を私たちは本当に改善しなければいけないし、その取っ掛かりとして都の監察医務院のエリアとして広げて、ともに協力をしながら減らしていっていただきたいと思います。
 最後の時間になりましたけれども、永山駅周辺の問題で伺いたいと思います。それで、私は勘違いをしてきたことがあって、実はこの調査活動というのは、市費で計画したお金で行われているのだとばかり思ってこれを通告しましたら、そうではないというふうなことなんですが、何回か行われている調査というのは、どこが行っているのか、またその中でどのようなことが進展しているのか、お答えいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 調査の関係でございますけれども、この調査につきましては鉄道会社が調査をしているようでございます。それで、その実態の中身でございますけれども、詳しくはまだ確認できておりません。今後その中身については確認をしながら、対応していきたいということでございます。
 それからもう1点、鉄道事業者との私ども予算の関係でございますけれども、そういったことで、調査をやることに対して、そういったもろもろの既にもうやったものがございますので、それらを把握しながら、どうするかということは検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) 同じような方向に向かう基礎調査であれば、市がやろうとしていたことを同じようなことでやっていただいたところは大いに合理的に使いながら、しかも市の単独のお金でやるものではないと私も思っています。もともと収入を得るということは、バスを使う人がふえ、電車に乗る人がふえれば、そこの交通機関とか、それからその周りのレストラン街にも潤いが来るわけですから、トータルで改善していってもらいたいと思いますし、随分できたとも思うんですが、1点確かめておきたいのは、西側のところに、もし小田急・京王共通で使えるエレベーター、またはエスカレーターを設置するとしたら、設置費用は大体幾らくらいになるのか、また年間の維持費はどのくらいと見ているのかということをお答えください。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) エレベーター・エスカレーターの設置につきましての費用でございますけれども、これは設置する場所にもよると思います。それから、現在、あそこにつきましては下が通れるようになっておりますので、階段の構造的な部分の改修、これにどの程度の費用を要するかによってちょっと違うと思いますけれども、少なくともエレベーター、エスカレーターを1基ずつ設置するという状況になれば、数千万円単位の費用がかかるであろうと。それから、年間維持費につきましては数百万円というふうに私どもは考えております。

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◯12番(橋本由美子君) その「数」というのが、下のほうの数か、高いほうの数なのかがわかりませんけれども、やはり今回のことについて私は展望を持って一定見ています。今回の資料要求でもいただいた京王の永山駅も、小田急に触発されたかのようにコンコースの床も、それから天井もリニューアルして、エスカレーターも両側つけて、トイレも変わるということでの変化は大変喜ばしいのですが、やはり一番基本のバスから上がっていくというところの手すりすら30年間、間が途切れていて、脳梗塞を起こした方なんかは本当にすがるような思いで上っていくしかないという、あの辺のところも含めて、なるべく早い方向で変えていただきたいということと、それから全体を見たときに、入浴施設から新都市さんのところを通って駅に来るところで、屋根が途切れてしまったということで、一体あれは何なんだろうということなんですが、ああいう状態になっているのは解決できないのか、その見通しもお答えください。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 1点目の手すりの関係でございますけれども、これについては全体的に私どもは確認をしてきておりまして、まだ必要な場所もございます。こういう点については順次対応していきたいというふうに思っています。
 それから、2点目の屋根の関係でございますけれども、これにつきましては、企業が設置するに際して、市のほうに協議がございました。そのときに、要は管理区分が違いまして別の社になってしまうというところから、協議をしてまいりましたけれども、構造的な問題を含めて、それから将来の管理、こういった点も含めて、合意できる部分がなかったということで、私どもとしてはやむなくあそこで切らせていただいたということになっています。ただ、当然駅まで必要な部分というふうに私どもは考えておりますので、今後につきましても引き続き設置できる方向で協議をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯12番(橋本由美子君) ここの底地を持って管理しているところはURに関係が深い新都市さんでもありまして、非常にあそこにできることによってその先も有効に使えるんですが、今は途切れているということで、こういうことも含めてぜひ改善の方向で大いに力を発揮していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、藤原正範議員の発言を許します。2番藤原正範議員。
     (2番藤原正範君質問席着席)

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◯2番(藤原正範君) きょうの一般質問は順調に進んでいますので、なるべくペースを崩さないように進めてまいりたいと思います。
 2番藤原正範です。通告に基づき2問質問いたします。
 まず保育所と、その保育料のあり方を中心に子育て支援全般についてであります。質問に当たっての趣旨を述べます。
 我が国の合計特殊出生率は急速に低下し、今から2年前の平成17年からは、我が国が人口動態の統計をとり始めた明治32年以来、初めて出生率が死亡率を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少時代が到来しています。現在では出生数は106万人で、合計特殊出生率は1.25と、いずれも過去最低を記録しています。このまま少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進み、21世紀半ばには総人口は1億人を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれています。人口の高齢化もさらに進み、やがて3人に1人が65歳以上という極端な少子高齢社会がやってきます。それは同時にいわゆる生産人口の減少を意味することでもあり、従来からの人口構成割合が極端にいびつ化した社会の到来を意味しています。これら少子化と高齢化の進行は、将来の我が国の社会・経済にさまざまな深刻な影響を与えると懸念されています。とりわけ少子化は、我が日本国社会のあり方に深くかかわっており、将来社会への警鐘を鳴らしていると受けとめなければなりません。紛れもなく、我々は有史以来の未曾有の事態に直面しています。
 少子化が及ぼす影響は、総じてマイナス面での影響であります。現在、納税者と所得がふえ続けることが前提につくられている現行の社会保障制度は完全に崩壊、また生産人口の減少で労働力市場への影響も大きく、国際競争力の低下から先進国としての国家を維持できなくなる可能性も考えられます。加えて、子どもたちやその家族のありようも大きく様変わりし、それらを取り囲む地域社会との交流も低下したりと、子どもの社会性向上を含めた健全成長への影響も懸念されています。
 日本政府は、1990年代半ばからエンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきました。2003年には、少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年からは少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてきています。しかしながら、少子化の波を食いとめることには至らず、従来の対策のみでは少子化の流れを変えることができないということが明らかとなりました。
 一方、少子化社会対策基本法の前文にもあるように、我々は高齢社会に対する対応のみに目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は著しくおくれているようです。現に、2003年度、日本政府の社会保障給付費のうち、その70%が高齢者向けの支出であるのに対し、出産や子育て向けの支出は全体のたった3.8%のみといった実態があります。これまで日本政府、及び有識者会議などにおいても少子化対策、子育て支援においては社会保障をもう少し高齢者支援から子ども支援に振り向けるべきとの声も出始めています。加えて、多くの子育て家庭が圧倒的に望んでいる経済的な支援に重きを置くことも重要ですが、そのことのみだけでは今までとは何ら変わりはない。むしろ地域や家族の総合的な支援や働き方そのものの見直しが重要であるといった意見が大勢を占めるようになってきました。つまり、子育て家庭は子どもの成長に応じてさまざまな懸念を有していることを認識するとともに、その支援対策は総合的、体系的、多角的見地に立って進めることが重要だということです。要するに、子育て世代は経済的な負担の大きさ、家族と仕事の両立の困難さ、子どもを産み、育てることをためらわせる経済的、あるいは心理的な負担感を強く感じているため、子どもを安心して産み、育てやすくする環境整備のための多角的な支援策を望んでいるのです。
 一方、今までの子育て支援は、どちらかといえば延長保育をふやすなどの保育サービスが中心でした。しかし、今回の子ども・子育て応援プランでは、若者の自立、教育、働き方の見直しなどを含めた幅広いプランになっていることは特徴です。つまり子育てに伴う経済的な負担感は大きな原因ですが、それだけでは子育てそのものの負担感が軽減、除去されていない点に注目しているのです。今後充実した子育て支援を目指すには、保育料の支援だけではなく、いろいろな角度からの子育て支援策を展開していくことの重要性を示唆しているのです。
 さて多摩市では、平成15年7月制定、17年4月施行の次世代育成支援対策推進法を受けて、それまで市独自で進めてきたさまざまな子育て支援をベースに、新たな施策を展開してきています。その結果、本市は全国レベルから見てもトップクラスの充実した子育てのしやすいまちの評価を得ていることは言うまでもありません。そのせいもあってか、本市では、子どもの人口がいまだ微増しており、この状態はこの先3年ほど続くものと思われます。しかし、近未来において世界一のスピードで少子高齢社会に突入するといわれる本市においては、ここまで述べてきた一連の現象はまさに我が身に降りかかる最大の懸案事項であり、その状況が市民生活に深刻かつ重大な影響を及ぼすことは明らかです。よって本市における子育て支援とは、全市を挙げて全市民的な立場で重要政策課題であるということを改めて強く認識する必要があるでしょう。
 そこで、子育て支援策の基本となる事項についてお聞きいたします。
 次に、全校一斉学力テストについて意見を述べます。
 文部科学省は、2007年度から児童・生徒の学習達成度をはかる全国学力テストを実施する方針を固め、本年4月24日に全国一斉に実施いたしました。対象は小学校6年生と中学校3年生、教科は国語と算数・数学の2教科です。テスト実施に当たってはさまざまな懸念の声も聞かれましたが、現行の教育課程による学力低下に対する不安は非常に根強く、学力向上は我が国の大きな課題になっているため、2004年当時の文部科学大臣が全国学力テストを提案し、その後中央教育審議会での議論を経て、今回実施の決定を見たわけであります。
 過去における全国規模の学力テストは、今から約50年前の1956年から1966年までの11年間に、小・中・高の児童・生徒を対象にサンプル方式で実施されたものであります。当時、その実施率は全国比較で5〜10%程度でしたが、その後中学校で5教科による全員対象の調査を実施したことや、学校間や自治体間の競争が過熱化することなどの問題も多く指摘されるようになり、67年度からは廃止となりました。しかし最近では学力低下を問題視した自治体が独自に学力テストを実施する動きも見られている中、自治体ごとの実施だけでは全国の位置がわからないことや、テストを希望しても予算のない地域では実施が見送られるなどの問題も持ち上がり、今回の決定要因の一部につながったと思われます。
 もとより学力テストは、子どもの学力の水準を把握し、その結果を活用して子どもの指導に役立てるものであります。そのため、実施結果をそれぞれの学校が把握して、日常の授業の改善などに生かすことが最も求められることであります。
 そこで、市教育委員会の今後の迅速かつ適切な対応を期待して、以下質問するものであります。
 以上、通告書を読み上げます。
 1.保育所保育料のあり方について
 (1)定率減税の縮小・廃止、配偶者特別控除の縮小による保育料への影響に対して、保護者にこれまで行ってきた市側の対応を伺います。
 (2)多摩市の保育ニーズと保育事情は、現在どのような状況にあるのか伺います。
 (3)財政面から見て、子育て支援における費用負担の実態はどのような現況にあるのか伺います。
 (4)多摩市使用料等審議会、保育所保育料のあり方についての答申を受けて、市側の見解を伺います。
 (5)多摩市の現在の保育事情から、今の問題点や今後の課題をどのようにとらえているのか、見解を伺います。
 (6)同じ子育て世代における保育格差の是正や、全市民の税負担の公平性を担保するために、市はどのような対応が必要と考えているのか伺います。
 (7)これからも多摩市が高い水準の子育て支援を継続していくために、どのようなことが必要だと考えているか伺います。
 (8)さまざまな子育て世代の声をどのようにとらえているのか、市側の率直な見解を伺います。
 (9)本市における保育料の滞納状況はどのようなものなのか、現状を伺います。
 2.全国一斉学力テストの結果を受けて
 (1)全国一斉学力テストの目的とこれに参画する意義に対して、市教育委員会としての見解を改めて伺います。
 (2)テストの実施に向けて、現場の教職員や保護者からの意見はどのようなものであったのか伺います。
 (3)今回のテストの結果から何がわかったのか、そして何を今後の課題とするかなど、市教育委員会としての見解を伺います。
 以上、答弁をいただき再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 藤原正範議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 保育所保育料は保護者の前年の所得税をもとに算定されることから、平成18年度保育料は、20%減税されていた平成17年の所得税をもとに、平成19年度は減税が半減となった平成18年の所得税をもとに算定されていますが、この影響については、比較的所得階層の高い方の中に1階層上がる方が出るというものでした。
 また、平成17年度の「配偶者特別控除」の廃止に伴う影響額は、課税所得額で最大38万円の差が出ますが、実際の所得額は世帯の状況変化等によって変動があるため、個々の方の所得税にどう影響しているか、その把握は困難です。
 保育料については「保護者に混乱のないよう抜本的なあり方の議論を経て見直すべき」と考え、一連の三位一体改革が終了した段階での実績を踏まえ見直しに着手し、条例化にも取り組んでいく考えでおります。
 (2)及び(5)についてお答えします。
 本市の保育ニーズと保育事情の現況と課題についてですが、今年度11月1日現在の保育所待機児童数は163人となっています。昨年同時期に比べて20人増加していますが、これは多摩市の認可保育所の整備水準が低いわけではなく、子育て世代の人口流入と在宅育児の困難性からの保育需要の喚起などの要因によるものと考えられます。
 今後も引き続き、定員の増や弾力的運用によりその対応を図るとともに、次世代支援対策推進法の後期見直し等、国や都の動向を見きわめ、多様な子育て支援策の推進など、より幅広い効果的な対応策の検討をする必要があると認識しております。
 (3)と(6)及び(7)についてお答えします。
 子育て支援における費用負担の現況、子育て世代間の保育格差等、本市の子育て支援に関する予算は、一般会計予算総額が右肩下がりの傾向で推移する中にあって、増加傾向にあります。
 児童福祉や学校教育等の子ども関連歳出予算は、平成19年度予算ベースで予算総額の31.7%、そのうち、子ども青少年部の平成19年度予算は約60億円、そのうちの半分の約30億円を認可保育所関連経費が占めています。
 未就学児童の3分の1のお子さんが通う認可保育園には多額の公費が充てられています。園児1人当たりのコストは月額14万3,761円で、その負担割合は、国が13.4%、都が6.9%、市が70.5%、保護者が9.2%となっています。
 そのため、今後も幅広い子育て支援のニーズに対応しつつ、高水準の保育の受け皿を維持していくには、負担の公平性という観点から多くの市民の理解と納得を得られるよう適正な負担をいただくことも必要と考えております。
 (4)についてお答えします。
 多摩市使用料等審議会の答申は、過去の審議会の議論や保育所保育料の仕組み等を踏まえ、2段階でまとめられました。
 一次答申においては、平成20年度の保育料については、各世帯の所得状況に変化がなければ平成19年度と同じ階層になるよう配慮するよう示されました。
 その後の最終答申では、保護者負担のあり方や他市の状況、公平性の観点などから、子育て世代にとって優しいまちであり続けると同時に、今後それを財政的に維持し続けていくために、保護者の方に適正な負担をいただくよう市の保育所保育料徴収額表を見直すことが示されました。
 見直しに当たっては、保護者が負担すべき上限額として国が定める国徴収基準額に対し、保護者負担割合が26市中最低の41.7%という平成18年度実績を踏まえ、今後は50%を目安とするということが示されました。
 市としては、バランスのとれた答申をいただいたと受けとめております。
 (8)についてお答えします。
 平成15年度実施の「次世代育成支援に関するニーズ調査」によれば、「自分自身の自由時間が持てない」や「仕事ややりたいことができない」といった不安や負担を感じている子育て世代の方がふえており、幅広い子育て支援が必要と考えております。
 特に、子どもを多く持つ世帯の皆さんの経済的な負担を考慮する必要があると考えております。
 (9)についてお答えします。
 保育所保育料滞納状況については、毎年その年度におさめていただく保育料の収納率は98%の後半で推移していますが、これまでの累積未収額は、平成18年度末で約5,200万円となっております。
 2については、教育長がお答えいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2の(1)についてお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査は、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として今年度から実施されました。
 教育委員会は、本調査を生かし、検証改善サイクルを確立することにより、学校教育への市民の期待にこたえ、多摩市の教育のさらなる充実を図ってまいります。
 (2)についてお答えします。
 今回の調査について、調査実施前に保護者への通知や児童・生徒への説明を行ったことによる特段の意見はございませんでしたが、調査実施後の学校の声として「児童・生徒の学習状況や規範意識などの現状や課題が明確になった」、「学校の取り組みや研究の成果及び課題が明らかになった」、「授業改善をより有効に進めるためにも、調査結果をできるだけ早く返却してほしい」などの声がありました。
 また、保護者からは担任との面談等において「子どもの結果に関心があったが、安心した」ことや「調査結果が早く返却されれば、早い段階から子ども自身が結果を生かすことができた」などの声が上がりました。
 (3)についてお答えします。
 今回の調査結果を分析すると、多摩市の小・中学校は、国語や算数・数学の平均正答率が全国をすべて上回り、おおむね良好な状況にあります。特に、国語における「読む能力」や、算数・数学における「数学的に考える力」が全国の平均正答率に比べて5ポイント程度高いことが特徴です。逆に「話したり聞いたりする能力」、「みずからの考えを記述する力」にやや課題が見られます。
 また、意識調査の結果からは、学習や生活に前向きに取り組み、ニュースや社会のできごとに関心を持つ児童・生徒が多いことが明らかになりました。一方で、友達とのコミュニケーションに難しさを感じている中学生が少なくないこと、家庭での学習や地域での活動が少ないと感じている小学生が多いこと、小・中学生を通して、食事や生活習慣に課題を感じていることなども明らかになりました。
 教育委員会は、これらの点を踏まえ、学校の授業改善を推進し、学校が、教科指導、道徳教育、食育や環境教育等を教育課程に適切に位置づけ、意図的・計画的に進めるよう助言してまいります。また、学力シンポジウムを開催し、学校が互いに学び合う機会を設けるとともに、保護者や市民にも参加していただきます。

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◯2番(藤原正範君) ありがとうございました。それでは再質問いたします。
 私の手元に1枚の陳情書があります。これは多摩市議会議長、藤原忠彦議長宛に出た陳情書でありまして、タイトルを読みますと「保育料の値上げをしないで下さい」という陳情書があります。裏には上手に漫画が書いてありまして、値上げをしたら大変だというようなことが書いてあるんです。これは署名欄がついていますので、おそらく大勢の皆さんに配られて、署名を集めるんだということで今やっていらっしゃると思うんですが、実はこれを見たときに、私自身も非常に考えさせられるものが正直言ってありました。
 改めて、多摩市の子育て支援というのはたしかうまくいっているはずだと。どういうことなのかなと思って、私も実は子育て世代の真っ最中でありまして、非常に関心が多いし、身近な問題で、先月も、先々月も、私の仲間がやはり赤ちゃんが生まれているんです。やはりこれは非常に身近な問題として、この問題を、子育て支援、あるいは保育料の問題を改めて自分自身で考えてみようと思っていろいろ調べてみました。そうしたら、いろいろなことがわかってきたんです。今までぼんやりとしかわからなかったことが、いろいろなことがわかってきた。例えば現在の保育事情ですとか、待機児童がなかなか減らないこととか、その原因とか、あるいは子育て支援に実はこれから求められていること、それから保育事業に関する税負担、税配分の問題、これは深刻な問題だということ、それから同じ子育て世代間の中でも保育格差がすごく広がってきているということ、それから保育料の滞納問題。いろいろな問題があるんです。ぼんやりとわかっていたけれども、調べれば調べるほど、いろいろな重要なことがわかってきたんです。だから、改めてここでこの問題を取り上げようと思いました。
 まず最初に、本市における保育需要、この数年間どういう需要で来ているのか、そして今後その傾向はどうなるのかというところから、税制の改正の話も先ほど答弁でありましたけれども、これからの変化、少し保育需要についてお聞きをしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在、多摩市は待機児の多い特定市町村という児童福祉法上の位置づけの市町村に該当しています。これは要するに50人以上の待機児がいるというところで、平成19年4月現在、多摩市の場合は110人という新カウントで該当するということですが、これは東京都のヒアリングなんかでも私どもはお話し申し上げて、東京都もそういう共通の認識を持っているのですが、多摩市が、では保育のほうのいわゆる受け皿というものが整っていないのかというと、そういうことではございません。非常に多摩市は先進的に整備してきているというようなところでは、非常に評価をいただいておりまして、例えば保育等の施設で言いますと、東京都ですと未就学児のうち27.6%のお子さんを受け入れているんですが、多摩市の場合はこの受け皿が35.7%。これは認証と認可合わせてですが。全国ですと30.2%ということで、非常にそういう意味では受け皿が充実しているし、受け入れもしているけれども、さらに待機児がふえてしまうという現状がある。これは先ほど市長答弁でも申し上げましたが、1つは核家族化が多いということの中では育児の困難性ということで、自分の時間が全く持てないというような方々が、例えばこれは全国的な意識調査でもそういう傾向があるんですが、特にゼロ歳から2歳までの待機児が非常に多いんですが、この層の方たちは自分の時間が持てないというようなことの中で、そういうニーズも含めて保育園というものに対しての需要が高まっているという傾向があるのではないかと。
 これから、今後児童推計では未就学児は減りますが、保育需要ということでは、私どもの推計では平成25年くらいまで減らないのではないかと。一時平成二一、二年でということもありましたが、人口流入の関係もあって、これがまたさらに長引くのではないかというふうに考えております。

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◯2番(藤原正範君) ちょっとつけ加えさせていただくと、この陳情書について、私はこの場でいいとか、悪いとかと是非を申し上げるつもりはさらさらありません。ただ、私自身も身近な問題としてあえて取り上げたいということを申し上げたのであって、これはしかるべき時期に、おそらく多摩市の議会の中で正式な形で議論されるのでしょうから、軽々に私は今、いいとか悪いとかということを申し上げるつもりはありません。ただ近視眼的に、この陳情書が近視眼的ということではなくて、この子育て支援ということは全市的な視野に立ってやっていかないと、これはうまくいかないなという観点から、今回の質問を組み立てたいと思いました。
 今、部長のお話の中で、私は平成二一、二年、二、三年まで減らないのかなと思ったら、平成25年ということで、さらに需要が高まっているという話がありました。11月30日に私のこの地元に住む後輩から電話がかかってきたんです。久しぶり、何だと言ったら、「先輩、実は」。その後輩が、ゼロ歳の、もう1歳になったかな、保育所に子どもを預けているんです。それで電話がかかってきて、大変だと言うんです。どうしたんだと言ったら、先輩、聞いてくださいと。自分の子どもを行かせている保育所が、ある日突然通知が来て、来年の3月31日、今年度いっぱいで閉鎖という通知が来たと言うんです。困ったという話だったんです。知っていますかと言うから、「ごめん、知らなかった。すぐ調べてみる」と。それで部長のところにちょっと電話をしたんだけれども、状況はつかんでいらっしゃいましたけれども、正式には聞いていないという話でありました。
 その後、私も、いろいろな状況があるんだと思うので、あまり突っ込んで先方さんに聞くのも申しわけないので、特にあまり聞いてはいませんけれども、何かその後、子ども青少年部のほうで状況はありますでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 今、認可保育園という施設と、それから東京都の制度で認可外の施設としては認証保育園という制度と、それから保育室という制度がございます。このほかに家庭福祉、保育ママさんという制度がありまして、全く行政が関与しないものとしてベビーホテルというものがあります。
 今、お話しのところは、この保育室という制度に該当する施設でございますが、11月の下旬に理事会のほうで継続しない、閉鎖の方向で決定したというようなことを口頭でお伺いいたしました。これは私どもは口頭では正式なあれではございませんので、今後正式な報告を待ちまして、東京都等の調整を努めていきたいと思っております。

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◯2番(藤原正範君) 今部長のお話があったように、ここはいわゆる一定程度多摩市の補助も受けていますね。入所に関しては多摩市との連携もとっているわけですから、認可外なんでしょうけれども、無認可なんだけれども、いわゆる認可園に準ずる水準の無認可園ですね。だから、そういう意味では、おそらく責任がある程度重いものだと思うんです。それが口頭でパッと来て来年やめてしまう。それはいろいろ経営上の問題があると思うので、あまりいろいろなことは申し上げられませんけれども、やはり行政がどこまでそういうことをチェックをしていくかという問題が大変あると思うんです。
 今、朝日新聞の11月27日でしたか、「保育園、問われる質」という記事が出ていました。2000年から保育園を運営する上でのさまざまな規制緩和があって、運営事業者とか、サービス内容、それから施設が多様化してきた。それによって、いわゆる待機児童を減らすという意味では非常に役に立ったんだけれども、反面、この劣悪な環境の中で子どもたちを要するに保育しているという問題も非常に全国的に出てきているわけです。今私が聞きたいのは、あくまで一般論。今回の、今私が先ほど申し上げました、閉鎖をするかしないかというところの保育所の話をしているのではなくて。
 というのは、これからだって同じような状況があるかもしれない。はい、つくったはいいけど、すぐやめちゃいますよというのでは困ってしまうわけでしょう。ましてや、多摩市はこれから需要がどんどん伸びてくるわけですから、やはりある程度、一定程度行政が「経営状態はどうなんだ」、「質はどうなんだ」ということを、今現況で言えば、そのための、言ってみればきちんとした制度というものが実はあるようでないと言っても過言ではないと私は思うんです。ですから、そういう問題解決や、そういう質のチェックをする制度というのは、今後どういうふうになっているか、今までどういうふうにしてきているのか、2つお聞きしたいと思うんですが、1つは経営面。
 幾ら民間と、無認可といったって、そこら辺のコンビニエンスストアではないんですから、やはり保育ですから、子どもたちのための保育ですから、ある程度、一定程度指導、それから確認というのは必要だと思うんです。経営状態をどのように見ていくかということを今行政としてどう考えているか、お聞きしたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 経営のチェックということにつきましては、現在もまず制度的には東京都が、認可保育園の場合は3年に1度指導・検査が入りまして、運営と財務、両方について検査をいたします。市につきましては、毎年決算報告書に基づいて5月に立ち入りで検査をしておりまして、これは私どもの条例の中でも、この検査をするということが定められております。
 また、今年度中に全部の民間保育所で第三者評価を受けるというような、そういう取り組みも行っているところでございます。
 それから認証につきましても、私どもは認可に準じた形でかなり書類を、実は多摩市の書類の申請というのは保育園側にとっては非常に細かく、毎月配置している全部の保育士のお名前から経験から、全部経歴書も出させます。ということで、非常に面倒くさいというのでちょっとおしかりをいただいているのですが、そこも含めて全部書類でチェックし、さらに現地に立ち入りもするというような形で指導・検査をしているところでございます。

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◯2番(藤原正範君) きちんとチェックをしていると思うんですけれども、今回の問題に関しては口頭であったということでありました。子どもたちがやはり来年3月いっぱいで路頭に迷うなんてことがあるわけですから、先方さんのいろいろな都合もあると思うんですけれども、そこらはしっかり確認をして、子どもたちの保育のマイナスな現象にならないように、ぜひ一定程度の指導もお願いしたいと思います。
 それから、質の確認についてお聞きしたいと思うんですが、確かに多摩市の子育て状況というのは、今、高い評価を受けているというのはありますね。本市においても非常に全国レベルで高い。例えば、『日経グローカル』ですけれども、子育て環境というのは7番目、もう本当にトップ10には必ず入っているわけです。それから保育というところに絞ると、保育料の部分では、都内では渋谷区、武蔵村山市に次いで3番目ということで安いほうになっているわけです。なかなかこれはいいなと思って見ていたんですけれども、実はこの評価はどちらかというと量に対する評価だと思うんです。つまり、一定程度お金を出している、それで保育所の延長もやっている、保育士もふやしている、親の保育料も安くしているという、どちらかというと量に対する評価だと思うんです。量が質を呼び込むということもあるけれども、むしろ先ほどの新聞記事をちょっと読み上げる時間がありませんけれども、この保育の質を担保するために、これから行政側がどういう指導をしていかなければいけないかということをちょっとお聞きをしたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 保育の質ということにつきましては、認可保育園につきましては、実は多摩市は民間保育所補助事業ということで、ルール分のほかにいわゆる市の単独でいろいろな上乗せの補助を行っております。こういったものが非常に手厚くなっておりまして、それも含めて先ほど申し上げました70.数%の市の負担ということになるわけですが、さらに園長会の毎月こういった会合も持っておりまして、共通の保育の課題について議論をしていきましたり、それから合同の研修会ということで、昨年度から幼稚園も含めて、今いろいろな難しい課題のお子さんたちも多くなっているようなことの中で、そういった合同の研修会も行っていくというようなことをやっております。
 また今後ですが、総合的施設ということで、多摩幼稚園跡地に整備する中で、こちらの研修機能というようなところでは、そこで人材育成をしていくという観点から、総合的な研修の機能を持たせたいというふうに考えております。

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◯2番(藤原正範君) この新聞の切り抜きを持ってきたんですが、最後にやはり専門家の大学の先生が保育サービスの質を全体的に底上げする時期だということを明言しています。例えば東京23区の一部では、公・私、それから認可・無認可の保育士が集まって情報交換する場、研修をする場が必要があるというふうに言っています。今、部長が言ったように、ぜひそのあたりを徹底的にこれからも進めていっていただきたいと思います。
 そういう中で、この11月7日に多摩市使用料等審議会答申書、保育所保育料のあり方についての、この答申書が出てきました。まずこれについてお聞きしたいと思いますけれども、この人員構成、構成メンバーはどういうことで選ばれたのか、そしてどういう方がいらっしゃったのか、どういう選択基準があったのか、お聞きしたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 選定に当たりましては、学識経験者5人以内、市民5人以内というふうに条例で定められておりますので、これに基づき、当事者の立場での保育園児童の保護者の方、それから保育園の園長も含め、できるだけ多様な立場での意見交換ができるようにということで、学識経験者としては大学の准教授、こちらは自治体経営の専門家と幼児教育の専門家の方に入っていただいています。それから民間保育所の園長会から1名、行政経験者1名、市内の民間企業の関係者1名を委嘱しまして、市民としては公募市民が2名、保育園児の保護者の方が1名、幼稚園児の保護者の方が1名、それから地域活動に取り組んでいる市民1名ということで委嘱しております。

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◯2番(藤原正範君) おおむねどんな議論があって、どんな改定の考え方を示されたのか、少しかいつまんで教えていただければと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 議論の中では、認可保育所の運営は多くの税でまかなわれているというような事実を踏まえまして、特定の対象者に向けられたサービスであること、それから保育所施策を大切にしながらも、そのほかの多摩市の子育て施策の充実というようなことも必要であるという観点から、委員それぞれの専門性や生活経験を踏まえたバランスのある冷静な議論がされたというふうに感じております。

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◯2番(藤原正範君) 保育料の改定等々については、どんな議論がされたのでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 保育料の改定につきましては、国が定めました徴収基準、保護者の方から徴収すべき上限額というような定めがございますが、これに対して、従来平成4年の使用料等審議会では55〜60%保護者の方に負担していただくのが望ましいというような答申が出されて、その当時、平成5年に改定されておりますが、そこを踏まえまして、国徴収基準に対する保護者負担の割合を50%というような目安が出されております。

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◯2番(藤原正範君) 国徴収基準に対する保護者負担の割合を50%にと言うんですけれども、そもそも、この保育所の保育料のあり方、この制度というのは非常にわかりづらいんです。基本的には前年の所得によって7段階に分かれている応能負担になっているんだと思うんですけれども、それに、それぞれの市町村からの負担、保護者に対する軽減措置がある。ただ、非常に制度がわかりにくくて、利用者側のどれくらい自分が払って、そして自治体や国がどのくらい負担しているかという部分がなかなか見えてこない部分が、正直言ってあるんだと思うんです。私もそのうちの1人で、ぼんやりとはわかっていましたけれども。この割合ですとか、利用者にとってみれば、払っている金額がそのまま子どもたちの保育料に使われているというふうに、その保育料だけが子どもたちの保育料に使われているというふうに思っている方はいないと思いますが、おそらくそれに近いレベルだというふうに思っている方もいらっしゃると思うんです。
 今、多摩市は、先ほど市長の答弁にもちょっとありましたけれども、認可保育所の運営費用としては、市の一般財源から年間13億円くらい出しているんですね。認可保育所に対する、市の一般財源から13億円出している。その中には、先ほど部長も言われた、国の基準で定められた法定負担額が2億4,000万円、その他保育の質を向上させるために市で独自に上乗せした事業が6億4,000万円、その他利用者の保育料を直接軽減するために、国が定めた徴収金額を肩がわりしている部分が4億3,000万円で、部長が今言った国徴収基準に対する保護者の負担というのはここですね。全部の負担を50%に上げるのではなくて、一部の、直接保護者が。国は、100%全額からその部分に関しては保護者から徴収していいと言っているのだけれども、それは多摩市で言えば7億7,000万円になるんです。そうですね。それを直接負担してもらっていいと言っているんだけれども、それでは保育料が、保護者の負担が多いからということで、多摩市が肩がわりしている部分が4億3,000万円。ちなみに利用者の保護者は3億4,000万円ですね。この割合から言えば、多摩市が58%出している。利用者が42%出している。ちなみに財政破綻した夕張市では、そんな余裕がないから、この部分を、保護者の負担を全額親からもらっているから、月額5万数千円くらいになっていたんでしょうか。ということですね。それで、今の金額で大体13億円。それぞれに法定負担額2億4,000万円に対して国や東京都からの負担がある。それから上乗せ分に対しても国や東京都から補助がある。ということで、大体倍額の、先ほど第1答弁にもあった、つまり認可保育所に対しての多摩市のかかる年間の費用というのは、30億円になっている。これは福田部長率いる子ども青少年部の1年間の予算の真半分になるわけですね。これだけ多くの負担を子どもたちにあてがっている。
 まず、このことに対する率直な意見を先に伺いたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 従来は、保育園の施策というのが子育て施策の中では大きな柱の1つでございましたので、こういった施策展開ということも非常に効果を得ていたのかなということを考えておりますが、今、非常に多様な子育て支援というのが求められております。先ほども申し上げましたように、在宅の育児の方も非常にいらっしゃる中で、またその方たちも新たないろいろな育児の悩み、またはいろいろなサービスを求めるという中では、なかなか厳しいものがあるなというふうに考えております。

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◯2番(藤原正範君) 1人当たりに換算してみると、今、認可保育所の場合には保護者から1万3,206円もらっていて、これは全体の9.2%。合計では、まともにいってしまうと、認可保育園に1人子どもを預けると14万3,761円、14万4,000円くらいかかるわけです。そのうちの約9万8,000円を多摩市が出しているわけです。これが70.5%になる。国は大体1万9,000円くらいで13.4%、都は大体1万円くらいで6.9%、これくらいの負担がある。
 ただ、もう一方の考え方として、今度世の中をいろいろ見てみますと、多摩市の児童というのはゼロ歳から5歳児まで、大体7,000名くらいいる。認可保育所に預けている子どもたちは大体2,200名くらいですか。そうすると、7,000名のうちの3分の1の子どもたちに予算の2分の1を使っているということになる。子どもたちはいっぱいいるということの前提も、実は忘れてはいけないと思うんです。残りの4,800名、認可保育所に入れたくても入れられないという親御さんがいる。保育ママに頼っている人もいる。それから在宅で頑張っている人もいる。選択肢の中でも、あえて幼稚園を選ぶケースもありますけれども、つまり何を言いたいかというと、冒頭にも私は言いましたけれども、同じ子育て世代の中からも、ちょっと不公平なんじゃないのという声が、私は幼稚園の会長もやっていますから、そういう関係もあって出ているのも事実なんです。
 それからもう1つ、去年の厚生労働省の意識調査がありました。これは子育て支援について無作為に聞いたらしいんです。そうしたら、児童を持つ母親の83%が子育て支援について一層の充実を求めているんです。それから小学生を持つ母親の63%がそれに賛成している。これはわかる。それはそうですね。しかし、今度は70歳以上の高齢者の方々に対して子育て支援はどうだと聞いたところ、これは厚生労働省のちゃんとした意識調査ですが、子育て支援は今のままでいいというふうに答えた人は60%なんです。高齢者向けの社会保障費の中から子育てにお金を回す必要がないと答えた人は、全体の20%いるんです。これだけ言ってしまうと、何かお年寄りは子どもたちに冷たいなというふうに聞こえるかもしれないけれども、そうではなくて、私はある意味では当然だと思うんです。後期高齢者医療制度の話も出た。年金の不安だってある。やはり私も80歳を超えた介護保険のお世話になっている母親を抱えて、自分たちを産んで育ててくれて、日本の復興を支えてくれたお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちに安定した老後を送ってもらいたいと思うし、これはご高齢の方々の意見としては正直言って当然だと思うんです。
 だから、一番最初にここに立って言ったときに、この子育ての問題というのは、やはり全市民的に考えていかなければいけないと私は思い始めているんです。そこで、税配分、税負担のあり方、それから先ほど答申の中で料金の規定の改定の話があった、改めてこれに対して市側の見解というものを、税負担、税配分のバランスとかいったことを含めて、もう1回お聞きしたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 実は、審議会の中でも、やはり負担の公平性というところが議論の1つのポイントになりました。この中では、公平性と言いましてもいろいろな側面がございまして、1つは子育て世代間の公平性、要するに先ほどおっしゃった、保育園に入れない方、それから在宅の方というようなところです。それから子育てをしていない一般世帯の方との公平性。それから世代間、要するに既に子育てを終わった方。こういったところから、やはりすべて税ということで言えば、そういう広く市民の理解を得た料金負担が必要だろうということで、そういう公平性の考え方で適正な負担というような中で50%という考え方が打ち出されてきたものでございます。

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◯2番(藤原正範君) 料金の改定は、ある意味では答申にあるように、私は今後やはり前向きに検討していかなければいけない事項だと、正直言って思っているんです。ただ、そうは言っても、だからといって、この保育の質の低下を許すわけにいかないし、保育の質はさらに上げていかなければいけないんだと思うんです。
 福井県では随分いろいろな施策を打って、うまくいっているみたいですね。ふくい3人っ子応援プロジェクトというのをつくって、3人目以降の子は医療費、保育料、全部無料らしいです。福井県というのはおもしろくて、共稼ぎの割合も日本一、女性の就業率も日本一、働いて子どもを育てる社会なんだけれども、実は2年前に1.26だった出生率がいろいろな施策によって1.50まで上がっているんです。働いている共稼ぎ日本一のまちなのに、いろいろな施策を打って。何かと言ったら、おばあちゃんの役割を公的サービスがするようになったということらしいです。一時預かりとか、病後保育とか、きめ細かな施策。つまり先ほど言ったように、保育料をただあてがうだけではなくて、部長が先ほどおっしゃったように、いろいろな施策を幅広くやっていかないと実は出生率も歯どめがかからないし、本当の意味の保育の充実というのがなされないという、福井県がいいサンプルなんだと思うんです。福井県のことをいろいろご研究されていらっしゃると思うんですが、3人目、ただにするそうです。なかなか悪い話ではないでしょう。どうですか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在も多子軽減という制度は組み込まれていはいますが、やはり福井県のようにより一層充実を図ってまいりたい。料金を改定するのにあわせて、またそういったサービスも拡充していきたいというふうに考えております。

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◯2番(藤原正範君) 思ったより時間がなくなってしまって、この問題はまた少し扱っていきたいと思うんですけれども、保育料の、待機児童の問題も1つの大きな問題で、非常に悩ましい問題で、頑張って頑張って保育料を下げれば下げるほど需要を生んで、今まで保育所に預けていなかったお父さん、お母さんたちが、それだけ安いんだったら、じゃあ預けようかなんて、かえってまたふえてしまうという現象があって、悩ましい問題だと思うんです。いたちごっこになっている。
 それから、この未納、滞納の件です。平成18年度末で、先ほどのあれですと累計5,200万円。もう少し詳しく教えてください。年度ごとにどれくらいの滞納、未納があって、何件くらいがあって、そして悪質なケースというのはあるのでしょうか。どうなんでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 先ほど申し上げましたように、現年については98%台をずっとキープしておりますので、件数につきましては、滞納の件数がちょっと今、手元にございませんので、お時間をいただいて調べさせております。
 それで、滞納のほうですが、こちらのほうは実は全国的にも問題になっておりまして、今年の夏に厚生労働省が調査を行いました。その結果から言いますと、多摩市の場合は全国から言えば、滞納はそれよりはひどくないという状況でございます。ただ、あるのが事実でございまして、現在、特にその国の調査では、保育園から直接催告状を渡したような場合は収納率が上がるというような事例も発表されておりますので、実は私どももそういったことを考えていたのですが、私どもは民間保育所がほとんど占めておりますので、個人情報保護というような観点がちょっと一部ひっかかっているという経緯がございましたので、ここで改めて個人情報保護審査会のほうにきちんと、その中身を見えないようにしながら園で渡していただくようなことも、園長会と協議をして始めようということで、動き始めたところでございます。
 また、滞納の部分につきましては、過去のものというのは調査が非常に手続の問題がございますので、全庁的に企画、財政、それから文書法制課とあわせて、全庁的にルールの整理をしていきたいということで検討していくことになっております。

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◯2番(藤原正範君) 今の福田部長の答弁、しっかり。というのは、滞納というのは当然あるでしょうし、いろいろな事情があって払えないケースもあるでしょうから。国のほうでも問題になっているのが、それをちゃんとチェックするという部分がやはり機能化していないということが1つの問題になっているし、それから、ピンポンと行って、どうですかという、こういう調査もしていないことが問題でしょうし、本当に払えない方もいらっしゃるでしょうから、そういうときの救済というのは考えないといけないでしょうし、そこのところが甘いということが国のほうでも問題になっていますから、ぜひ今の施策を進めていただきたいと思います。
 思ったより時間が過ぎてしまって、この問題はまたどこかで近いうちに取り上げます。
 教育のほうに移っていきたいと思います。学力テストの結果がありました。4月24日でしたか、43年ぶりに、私も心配していたんですけれども、結果を見て、私は多摩市の子どもたちはすばらしい結果を残してくれたなと正直言って思っています。いろいろな科目において全国の平均レベルをすべて上回った。これはやはり誇るべきことだし、子どもたちをほめてやりたいし、おまえ、偉かったなと言ってあげたいし、ねぎらってあげたいし、頑張ったなと言ってあげたいし、多摩市の名声を上げてくれたんですから、正直言って、これはやはり感謝すべきだと思います。
 少なくともここまでは、多摩市の教育行政が順調に来ているということの1つのあらわれだと思うし、そしてこの間、この結果を少しいただいて、教育委員会の方とちょっとお話をしたんですが、これは学校だけでできる話ではない。これだけ全国の平均レベルを上回ったということは、やはり1軒1軒の親御さんのご家庭の教育に対する意識が高いんだろう、指導もしっかりしているんだろうということのあらわれだと言っていましたし、私も確かにそうだなと思いました。
 以前から多摩市には有識者が住んでいて、インテリジェンスが高いまちだと、こう言われていました。市長、そうですね。だけれども、証拠がなかった。だけど、子どもたちの全国レベルのこのテストの結果によって、ああ、多摩市の方々ってやはり優秀な人が多いんだなと、そういうことが立証されたのではないかなと思っています。
 ただ、そうはいっても、教育長の第1答弁にもあったように、いろいろな課題があって、諸手を上げて万々歳というわけにもいかないでしょうから、そのあたりの今後の課題をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 先ほどの質問に対する福田部長からの答弁をさせます。福田子ども青少年部長。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 不納欠損の関係でございますが、平成18年度決算で延べ589件になってございます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後4時37分休憩
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         午後4時37分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、全国学力調査のことにつきましてご質問がございました。多摩市の子どもの状況は良好であるということにつきましては今、議員のほうからも、ある面ではお褒めの言葉をいただいたかなというふうに思っておりますが、意識調査の結果から見ますと、確かに授業が好きだとか、授業の内容がよくわかるという子どもが全国の子どもと比較しても本市の子どもに多いということは言えると思います。それから、家庭での学習の計画を行っていたり、家の人とルールを決めて守ろうとする、それから新聞ですとか、ニュースに関心のある子どもが多いというようなこと、それからあと、意欲的な子どもが多いということで、議員のお話今もございましたように、家庭の教育力といいましょうか、家庭の協力が大変大きいなということを感じています。
 これは、あと学校にも1つ要因があると思うんですが、学校の研究においても考える力を高める指導の工夫がされてきたということも、こういった学力・学習状況調査が良好であったということの1つの要因になるのではないかなというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) すみません。先ほどのデータのことについて訂正をお願いいたします。
 延べは5,031件で、平成18年度で589件ということになりますので、訂正させていただきます。

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◯2番(藤原正範君) 今の部分、清水参事のお話は、意識調査の学習面の部分ですね。それはわかりました。先ほどの住田議員からのお話もあってわかりました。
 もう一方で、意識調査の中には、今度言ってみれば関心ごととか、生活面についての意識調査もあったと思うんですが、結果概況をもらっていますが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 意識調査の学習、生活の取り組みについてという部分のところでよろしいかなというふうに思うんですが、例えば先ほど申し上げたように、前向きに取り組んでいるということや、社会のできごとに関心を持つという児童や生徒が多いということは明らかなんですが、ただ一方で、これは一般的に言えるのかもしれませんが、コミュニケーションに難しさを感じている子どもが少なくない。それから食事や生活習慣に課題を感じている子もいる。それから携帯電話で通話やメールをしている子どもが多いということから、ネット犯罪等に巻き込まれる危険性が少なくないということも、これも多摩市の課題としては言えるのではないかというふうに思います。
 この点を踏まえて、学習指導要領の今度の改訂を踏まえた教員の授業改善だとか、先ほども答弁させていただいた学力シンポジウムの開催、こういったものもきちんと行っていきたいと思いますし、学校の自己評価ですとか、学校関係者による評価の公表ですとか、そういったものを推進していく学校評価の推進、これも必要だろうというふうに思います。
 そして、先日も発表させていただきました食育ですとか、それから情報モラルに関する教育の推進、こういったものも進めることによって、大事な子どもたちの今後の課題の解決にも当たる必要があるのではないかなということを思います。

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◯2番(藤原正範君) 1つ気になる結果概況が出てきているのは、これは小学生だけかもしれませんけれども、今住んでいる地域の行事に参加しているとはあまり思っていないという子どもたちの、これは子どもたちの意識調査ですから、本当かどうかというのはわからないんだけれども、検証されていないんだけれども、子どもたちの意識の中に地域活動にあまり参加していないという意識がどうもあるみたいで、これはどちらかというと親の責任かなと正直言って思っているんです。やはり学校だけではなくて、地域で社会性を持たせるとか、人と人とのコミュニケーションをとらせるとか、スポーツや、あるいは伝統文化の継承もあるでしょうし、お祭りへの参加とか、いろいろなことがあるでしょうし、そういうところにやはり地域やあるいは親が、もしかしたら積極的に参画していないから、子どもたちにそういう意識があるのかもしれない。ここらあたりの検証というのは、やはり教育委員会として、ちょっと気になるところなので、ぜひ1つの課題として進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) おっしゃるとおり、子どもたちが地域の行事に進んで参加するということは、小学校の段階では少ないというような意識調査の結果もあります。これは本市においてです。この辺は、今、地域の教育力ということも盛んに言われている中で、子どもたちが地域の中で育つということは非常に大事なことではあると思います。子どもたちがそういう意識がまだ低いということであるならば、そういった取り組みを学校と地域、保護者も通して取り組んでいく必要があるということを、もう1つの課題としてとらえていきたいというふうに思います。

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◯2番(藤原正範君) 最後に教育長にお聞きしたいと思いますけれども、2つ聞きます。1つは、以前から、このテストをやる前から問題だった、このテストの結果が変な学校の序列化につながったりとかということにならないようにということで、慎重な議論がなされましたけれども、今回あくまでも市町村レベルでの公表があったと思います。そのあたりのこの、いわゆる公表について、これからどう慎重にやっていくかということの考え方と、それから最後にまとめてすみません。聞きますけれども、PISAの結果が出てきた。ここでは先ほど住田議員から質問がありましたから、私もダブらないようにしますけれども、ただ問題なのは、やはりこの高校1年対象に無作為で行った。この子たちというのは、小学校6年生のときからいわゆるゆとり教育の中で勉強してきた子どもたちですね。そしてこの子たちが今、科学的応用力、読解力、数学的応用力、全部が下がって、そして今もう専門家によれば、日本の子どもたちは二度と教育先進国に戻ることはできないだろうと言われている。もう日本は少なくとも教育先進国の圏外に外れたと、こう言っているんです。ゆとり教育は9月議会で清水参事とやり取りした、本当はそうではないですね。子どもたちの考える力とか、自然に触れ合うことをはぐくむための時間だったんだけれども、それがいつしか緩みになった。このことのマイナスをどう埋めていくのか。PISAの結果を含めて最後に2つ質問しましたが、教育長のお答えをいただいて、質問を終わります。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 教育長ということでございましたけれども、公表については、私のほうからまず説明させていただこうと思います。
 議員からも最初ございましたように、40年前に行われて以来の、こういった全国の調査であったということ。これも踏まえながら、ただこれは測定といいますか、調査の中身そのものは学力の特定な一部分、その部分の調査であります。ですので、これには本来は体力ですとか、それから学校評価ですとか、そういったものを組み合わせながら結果を活用し、公表していく必要があるのだろうと。単体にそれだけを、学力の一部分、特定な部分だけを公表するというやり方は、これは違うだろうという、こういう考え方を市教育委員会としては持っています。ですから、調査結果を分析して、それを学校の今後の改善方法に生かしていくと、こういう公表の仕方もあるだろうと思っておりますので、学力シンポジウム等を通じて、各学校がどういう課題があってどういう改善をしていくのかというところに持っていく、それが市教育委員会としての公表の取り組みの1つであると。そして暗に学校の序列化につながるような対応はしないというような対応を、全国学力・学習状況調査でもそうですし、東京都の学力向上を図るための調査というのを行っております。これについても同じ考えを持って進めていきたいというふうに思っております。
 では、PISAの関係につきましては、教育長から答弁します。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 私もきょう、新聞を朝読ませていただきまして、ある程度予想はされたことかもしれませんけれども、やはり愕然としたというのが正直なところでございます。
 一国の教育というのは、まず教育課程、学習指導要領ということになるんでしょうけれども、教育課程、それから教師の質、そして学校教育のマネジメントと、この3つによって決まっていくというふうに思っております。もちろんそれ以外の社会状況、経済的な問題、さまざまありますけれども、教育行政担当としてはそのように思っております。
 そういう中で、どうするのかということになりますと、国全体の大きな枠の中でということになりますけれども、多摩市の中でどういうことができるかということで考えさせていただきますと、最初に申し上げましたカリキュラムの面で、決まっているわけですけれども、その中でそれをどう上手に教えていくか、よい授業をどうつくっていくかということと、それから教えること、子どもの側から言えば覚えることと、考えること、研究すること、この中身を峻別しながら子どもたちに指導していく、こういう授業の改善ということが大きくあると思います。
 それからもう1つは、カリキュラムのことで量の確保。学校5日制になりましてから、ゆとり教育ということがあったんですけれども、現場の教員にしてみれば、土曜日がなくなったおかげでゆとりがなくなったと、ゆとりの意味が違うんですけれども、そういう声も実際数多く聞かれます。やはり一定のものを押さえようとするには一定の量が、時間が必要だと。この量をどう確保していくか、こういう問題があろうかと思います。これについては、今後校長先生とも調整をしながら、何とかここでひとつ解決策を見つけていきたいなと、これが2つ目でございます。
 それから3つ目は教員を育てることでございます。4つ目のマネジメントという意味では、多摩市においてはやはり校長先生たちとの連携、校長先生たちの学校経営の能力の向上と、こういうことになろうかなと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 藤原正範議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時51分延会