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東京都 多摩市

平成19年第4回定例会(第2日) 本文




2007.12.04 : 平成19年第4回定例会(第2日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、増田匠議員の発言を許します。
 14番増田匠議員。
      (14番増田匠君質問席着席)

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◯14番(増田匠君) おはようございます。14番増田匠です。通告に基づき2質問いたします。
 地域の防災に取り組む中で、市民の皆さんの協力は不可欠であり、大規模地震や風水害などの被害が発生した場合、市民生活と財産を守るために、日ごろの訓練とともに、非常時の対応を念頭に置いた食料、水、毛布などの非常用防災用品の備蓄とその点検と日常管理は非常に重要であると考えます。
 また、高齢化が進行していく中で、地域の交通網の確保は重要な課題であり、従前から指摘してきましたが、その進捗状況とともに、それらを含む地域の諸課題について、以下質問いたします。
 1問目として、地域の防災力の向上について。
 (1)防災用品の備蓄の現状と市としての考え方についてお伺いします。
 (2)地区防災倉庫と防災倉庫の日常点検と管理の実態についてお伺いします。
 (3)非常用の食料確保、備蓄米の確保についてお伺いします。
 (4)防災協定の取り組み状況と課題について、市としての基本的な考え方についてお伺いします。
 (5)他地域で大規模災害が発生した場合の災害支援の基準と、過去実施してきた支援の内容と市としての評価についてお伺いします。
 (6)水害時のときにライフジャケットとボートの購入についてお伺いいたします。
 2問目として、地域の諸課題について。
 (1)乞田川の水質状況とその評価についてお伺いします。
 (2)釜沼橋交差点と信号機設置の状況の取り組みについてお伺いします。
 (3)地域交通としてのミニバス路線の増設についての現状の検討状況と、増設についての市としての基本的な考え方についてお伺いします。
 (4)現在計画している都有地を活用した特別養護老人ホームの計画について、市としての考え方と地域への説明についてお伺いします。
 (5)ニュータウン開発のために東京都の区画整理の土地の測量図、街区検査、測量計算書、境界確認、分筆測量などの書類ですが、多摩ニュータウン整備事務所が移転後の取り扱いについてお伺いします。
 (6)ニュータウン通り、鎌倉街道、川崎街道と市道の歩道上の看板についてお伺いします。
 ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
          (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。
 増田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)から(3)についてあわせてお答えします。
 本市では、大規模な災害に備え、6カ所の防災倉庫と35カ所の地区防災倉庫に、応急対策用資器材や食糧、地域住民が防災活動や避難所で使用する資器材を備蓄しています。また、防災倉庫のほかに、中学校を単位とした10カ所の空き教室にも、避難所用品を備蓄しています。
 災害時の非常用食糧につきましては、想定される被災者数の3日分の乾パンやアルファ化米、また、ミネラルウォーターや乳幼児用のベビーフード、粉ミルクなどを備蓄しています。
 各倉庫の点検につきましては、食糧品及び資器材等の購入時や入れかえ、また自主防災組織の訓練時に、あわせて実施しています。
 (4)についてお答えします。
 大規模な災害時におけるさまざまな応急・復旧活動は、行政だけでは対応が困難であり、市内の団体や事業者との協力関係を確立し、協働して実施していくことが重要です。現在は、医療救護活動、応急対策活動、物資供給協力、自動車供給協力、避難場所施設利用、放送関係などについて、個々に応援協定を締結しています。
 この中で締結から長い年数が経過しているものは、市内の状況変化に合わせ、協定内容の見直しを適宜行っているところです。
 (5)についてお答えします。
 本市では、他の自治体との災害時における相互応援に関する協定を多摩地域26市4町村及び長野県富士見町と締結しています。また、中越地震後に組織された「ネットワークおぢや」にも参加しています。
 これらの市町村から応援の要請があった場合は、必要な資器材や車両の提供、被災者を一時収容するための施設の提供、職員の派遣などを要請に基づいて実施します。
 災害支援の実績としては、平成7年の阪神・淡路大震災にごみ処理の支援、平成16年新潟県中越地震と今年7月の新潟県中越沖地震に物資支援とごみ処理の支援を行っており、被災地の応急・復旧活動への貢献とともに、今後の本市における防災施策の検討・実施において、大変貴重な経験になっています。
 (6)についてお答えします。
 東京では、台風や集中豪雨によって洪水や内水氾濫による被害、特に近年では、いわゆる都市型水害の発生が見られるようになりました。
 本市では、水害発生時に避難する市民及び救助作業を行う消防団員の安全を確保するため、今年5月にライフジャケット55着とボート1艇を購入し、関戸防災倉庫に配備しました。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 乞田川は稲荷橋と行幸橋で夏と冬に水質調査を実施し、代表的な汚濁指標の生物化学的酸素要求量を見ると、2地点とも環境基準値を下回り、水質は良好であるととらえております。
 しかし、大腸菌群数については、平成17年度に環境基準値を大きく超えていたため、昨年度末までに調査と対策を施し、今年の夏の水質調査では、ほぼ以前の水準まで回復いたしました。
 また、乞田川では白濁が見られる状況もあり、発生時には原因究明に努めているところです。
 (2)についてお答えします。
 釜沼橋交差点への信号機の設置については、従前よりご質問者からご要望をいただいており、警察にも要望を行いました。
 警察としてもこれまでに現地調査を行いましたが、要望場所及び周辺の道路形態や既設信号機の設置状況等が現在も変化がないことから、新設は難しい状況です。
 このような状況ですが、歩行者等の安全対策については、引き続き多摩中央警察署と対応について検討してまいります。
 (3)についてお答えします。
 多摩市ミニバスは、平成9年度から公共施設間や路線バスで対応できない交通不便地域への運行を開始し、これまで、増便、路線延長等の利便性の向上を図り、多くの地域の方々に利用されています。
 地域交通としてのミニバスの今後の増設や路線の変更につきましては、基本的には、路線バスを補完するものとしての役割がありますので、今後の少子高齢化社会の進展に伴う中で、公共交通の果たすべき役割を踏まえ、検討すべきものと考えております。
 (4)についてお答えします。
 特別養護老人ホームの施設整備につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、平成20年度までに事業者による60床の施設整備を計画していますが、これまで、施設用地の確保が難しく、計画どおりに進展していない状況です。
 一方、東京都では、区市町村と連携し、未利用の都有地を活用した福祉施設の整備を進めています。
 市では、この東京都の事業と連携し、高齢者及び障がい者の施設整備を促進していく考えです。高齢者の施設として、民設民営の特別養護老人ホームとケアハウスを、障がい者の施設としては、障害者自立支援法に基づく多機能型の通所施設及び重症心身障害者(児)通所施設を予定しています。
 また、建設計画の確実な実施と施設開設後の円滑な施設運営には、近隣住民の方々の協力と理解が不可欠です。このため、施設計画内容等について、計画の段階から住民説明会を開催していく考えでおります。
 (5)についてお答えします。
 東京都施行の土地区画整理事業に伴う土地測量図、測量計算書等の書類につきましては、現在、愛宕にある多摩ニュータウン整備事務所が保管しています。
 しかしながら、事業完了後、多摩ニュータウン整備事務所が移転、機能改変される場合には、貴重な書類が廃棄されてしまうおそれもあります。
 このため、市では、貴重な書類がむやみに廃棄されることのないよう、東京都と、将来の適切な保存のあり方、引き継ぎ方などについて、協議を進めてまいります。
 (6)についてお答えします。
 近年、屋外広告物の表示は大型化しており、設置場所等もさまざまであることから、許可に当たっては、東京都道路占用許可基準や東京都屋外広告物条例等により規制を行い、適正に設置・管理されるよう対応しているところです。
 また、道路管理者としては、日常の道路巡回など維持管理の機会を通じ、看板類の落下や倒壊などの危険防止に取り組んでおるところです。

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◯14番(増田匠君) 再質問させていただきますが、1番目の地域防災力の向上について、(1)の防災用品の備蓄の現状と市としての考え方についてお伺いいたしますが、防災用品が、万が一災害時には、市民の生活を守るために必要であると考えますが、その量の根拠や備蓄の基準についてお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 防災用品の備蓄の関係でございますが、防災倉庫、また地区防災倉庫に何をどう備蓄するのか、それぞれ地域防災計画の中で定めてございまして、そういう中で、各地域におられる住民の方、そういう員数等も勘案しまして、それぞれの倉庫に、必要な防災用品、また備蓄用の乾パン等も含めまして、確保を図っておるというのが実態でございます。

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◯14番(増田匠君) 平成18年度の防災計画などをいろいろ見ますと、現在、約14万8,000人の備蓄の基準ではないんじゃないかなと思うんですが、その辺、計画はずっと、何年か前の計画じゃないかなと私は思うんですが、ぜひこの辺もまた見直していかないといけないんじゃないかなと思います。これはまた先に質問しますので。
 (2)の地区防災倉庫と防災倉庫の日常点検と管理の実態についてお伺いいたしますが、防災倉庫などの日常点検は、資料などによると、3年に1回の保守点検を委託で実施しているとなっていますが、市として十分でないと私は思うんですが、その辺をお伺いしたいのと、また、食料及び資器材などの入れかえなどを、購入時に、1年に1回点検と資料をいただきましたが、その辺の点検状況をお伺いいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) 防災倉庫及び地区防災倉庫の点検でございますが、新たに必要な備蓄品を購入したとき、また防災訓練などのときに点検ということで、1年のうちの何月何日に必ず点検するんだという決め方ではなくて、実際に訓練を行ったときの点検という形で今現在は行わせていただいているというのが実態でございます。
 そういう中で、備蓄されているものが果たしてきちっと使えるのかどうか、その辺も含めましてご心配いただいているというふうに思いますので、今後、特に地区防災倉庫につきましては、自主防災組織でそれぞれ学校等を使って訓練されるときに中のもの使っていただいておりますので、そういうときにも、自主防災組織の人に、どういうものがどう使われたのか、また、その中でそれぞれの備蓄用品が正常に使えたのかつかえないのか、その辺の報告もいただきながら点検に役立てて、なおかつ、補充、そういうものに役立てるような方策ということもやっていかなければいけないかなというふうには考えております。

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◯14番(増田匠君) 本当に何点か心配なものがたくさんあるんですが、濾水機の本体の点検なども3年に1回しているとお伺いしましたが、43カ所の濾水機がある中、小学校、中学校の約36基の管理的状況の資料をいただきましたが、3年に1回の点検をしていますが、何年ぐらいその濾水機がもつのか。また、何年ぐらいそういう形の中で、今、市がちゃんと点検しているか。それをお聞きするのは、何年か前もこれは質問していますので、その辺、濾水機の、わかる範囲、教えてください。

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◯総務部長(古閑洋一君) 濾水機自体、3年に一遍という形で今までやってきておりますが、実際の使い勝手、また正常に運転するかどうか、その辺の点検を今まで必要なときに行ってきておるわけですが、問題も幾つか出ておるようでございます。そういう中では、きちっとそれぞれの濾水機が稼働するかどうかの点検と、動かないものについては早急に交換をしていくということで、今後については、この耐用年数のところ、今まで3年という形で見ておるわけですが、必要に応じて見直しが必要かなというふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) 前回私が質問したときに、小学校、中学校に設置の濾水機が、これは、学校各校の訓練状況、また、自主防災組織などが訓練していると思うんですが、その中で、小・中学校が主流でこれを訓練していると伺いましたら、学校教育部長が、学校は訓練場所に一応指定されていますという意味で、学校に濾水機を市のほうで配置しているというのは当然で、子どもたちが学校生活を送っているときに災害などが発生したときに、もしもその水を使う必要が出てくることは、当然、濾水機を使うことが出てきますので、学校の教員も濾水機の操作になれなければならない、各校長先生など、職員の方に受けていただき、それらの学校で操作を広めていただくというような答えをいただいていますが、これはもう何年かたっていますが、学校の訓練などは、濾水機等、していただけましたかどうか伺いたいんですが。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 毎年、教員の方々、異動で入れかわっているという状況の中で、濾水機の操作ができる教員となれていない教員がいるということの中で、今年、そういう教員に対する濾水機の研修を予定したんですが、防災課のほうといろいろ調整した中で、結果的には、日程調整ができずに、実施できていないということでございます。また防災課のほうと調整をしながら、今、増田議員からご指摘をいただいた教員への濾水機の操作の研修については、私どもとしても、ぜひやっていきたいなというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) これ、本当に、中へ進めたいんですが、貴重なことだと思うんですが、資料をいただいた中で、濾水機が36基あるわけですよ。その中に、点検、私、質問で点検がどのようになっているかと伺ったんですが、この濾水機のエンジンポンプの点検表のマニュアルがあるんですが、エンジンの運転状況、キャブレター、スパークプラグ、調速レバーとか、装置本体とか、いろんな中で良とか否とかあるんですが、このような点検、3年に1回の点検表というのはあるかどうか、お伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今まで、3年に一度ということで、濾水機の保守点検、実施しておりまして、点検の状況というのはございます。ただ、3年という形で、先ほどちょっと耐用年数を3年だというふうにお答えしたかと、ちょっと間違えて、点検が3年に一遍ということで、果たしてそれでよろしいのかどうかというところがありますので、今後は、少し期限を早めて、2年に1回は点検ということも考えていきたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) やはりこれは、自主防災とか、常時要る機械ですから、訓練などで使わないと、いざ起きたときにはなかなか難しいと思います。
 次に、防災倉庫のかぎを消防団に渡してあるとお聞きしましたが、消防団、第1分団から10分団ありますが、どのような小・中学校に、わかる範囲でいいですから、地区防災倉庫のかぎを預けたという。私、何年か前、質問したら、去年あたりに預かったという話を聞きましたので、今回、多摩第三小学校の地区防災倉庫をあけてみました。その中でこれからちょっと質問したいんですが、10分団のうち、わかる範囲、教えてください。

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◯総務部長(古閑洋一君) 1年前ぐらいだったと思うんですけれども、地区防災倉庫のかぎについて、できる限り、消防団、また、それぞれ自主管理をしていただけるのであれば自主防災組織にも、かぎはおろしていきたいという形でお話をさせていただきました。そういう中で、各分団のほうとの調整がやっと終わりまして、ここでマスターキーをつくり直して、各分団に今月中にはおろしていきたいという形で、若干準備等で手間取りましたが、ここで各分団のほうへおろしていきます。
 また、1月には自主防災組織のリーダー研修等もありますので、そういう中で、自主的にそれぞれ管理していただけるところには、防災倉庫のかぎ、今現在ですと防災課と各避難所の学校しか保管していませんので、必要なときにすぐ使えるような体制という形は整えていきたいというふうに思います。

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◯14番(増田匠君) 第7分団はもういただいているんですけれども、ほかの分団はまだ渡っていないということなんですね。
 でも、地区防災倉庫というのは、私、幾つか学校を見たんですが、なかなか目に入らない。ちょっと裏のほうにあったり、特に私見て気がついたのは、ソーラーが屋根についているんです。通常、私、特に防災などというのは、そういうものをつくるのにはきちっとした考えでやると思っていたら、太陽は南から来るのに、西のほうへ向けて、それで西のほうは大きな木が何本もある。そういう状況の場所というのは、本当にどうなっているのかなと。まだ何カ所かしか見ていませんけれども、そういうのもきちんとやるなら市民が安心してできるのに、そういうところまできちんとしていかないと、いざというときに、私は機能できないと思います。
 その中で、防災倉庫の乾パンが2,560食、アルファ化米が500食、賞味期限が5年で交換すると、過ぎたその後はどのようになっているかというのもちょっと聞きたくて。それと、防災訓練などのときに、自主防災が2つ以上のときに、賞味期限の乾パンを市民に渡している。それ以外に、そのような乾パンはどのように処理しているか、お伺いいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) まず、多摩第三小学校の防災倉庫のソーラーパネルの向きのお話でございますけれども、確かに若干西向きで設置されています。といいますのは、南側に木がありまして、うまく光がとれないというような部分も若干あったようで、西側向きで、なおかつ、それでもソーラーの効力には影響のない範囲で、若干そちらのほうに向けてあるというふうになっておりますが、その後、木の成長もありますので、再度点検はさせていただきたいというふうに思います。
 また、乾パン等、アルファ化米も含めまして、当然、期限があるわけでございます。防災訓練、また各地域におけます訓練のときにご使用いただいて、それ以外のどうしても使い切れなかった部分については、清掃工場等で処分という形を今現在ではとっているというのが実態でございます。

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◯14番(増田匠君) 今、やはりよく見ていただきたいのは、南側には木がなくて、西側に木があるんです。それはいいです。
 その中で見たときに、発電機1台、やかんが2個、炊き出しかまが2セット、テント、折り畳み式リヤカーが中に入っていましたが、訓練のときにきちっと自主防災などで、かまとか、特に発電機は、機械なので、常時使っていないと、いざ、まず動かないと私は思います。その1点と、あと、毛布が200枚とござが120枚、ガソリンの携行缶を見たんです。懐中電灯もありました。特に、箱に入れっ放しで、懐中電灯等はつかなかったです。それから、ガソリンの携行缶などの置く位置なども、本当にずさんなやり方で、ちょっと見た面では。それで、特に毛布などは、箱に入れて、何重にも下積みする。湿気がある場所に長年置いたら、いざというときに。私は、そういうのは、もっと訓練の仕方で点検方法があるんじゃないかと思うんですが、その辺含めてお答えいただければ。

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◯総務部長(古閑洋一君) 確かに、おっしゃられますとおり、単に防災倉庫の中に必要なものが備蓄されておればいいということではなくて、それらのものが通常すぐ使用に耐え得る状況で備蓄されておるということでないと、何のための備蓄かということになりますので、今までの点検の仕方、物の購入時、また防災訓練時のみということではなくて、定期的に何をどう点検していくのか。発電機について言えば、きちっと動くのか動かないのか。毛布であれば、どういう状況になっておるのか。食料品であれば、あと何年もつのかもたないのか。あと1年であれば、そのものを単に清掃工場で焼却処分ではなくて、どういうふうな訓練のときにどう使っていくのか、ということまで考えてやっていかないといけないというふうに思いますので、その辺、点検の方法の具体的な方策、その辺まで含めまして、計画をつくって、早急に動けるような体制をつくり、それぞれの防災倉庫の中、どういうふうになっているのかという点検も含めまして、やっていきたいというふうに思います。

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◯14番(増田匠君) 地区防災倉庫というのは、自主防災、また自治会等、区割りをきちっとしないと、ただあるだけで。自主防災組織と自治会と、その辺の取り組みがまだきちっとできていないと思いますので、その辺も至急に検討していただきたいと思います。
 また、平成18年度の防災計画の中で、ちょっと私見ましたんですが、避難場所の小学校、中学校、桜ヶ丘のコミュニティセンターを含んだ、また、多摩第一小学校には603名、多摩第二小学校には584名、多摩第三小学校には427名、竜ヶ峰小学校と、各学校の収容人員が掲載されていますが、普通教室と体育館の床面積を合算した3.3平方メートルとした収容人員として、32避難所で1万8,377名とありますが、いろんな形の中では人口がいろいろふえてきて、こういう形の中で、長年の防災計画がもう何年もずっと、この辺の見直しを早目にしたほうが私はいいと思うんですが、ぜひ見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 各避難所の収容人員をはじめまして、全体の市のいろいろなものの備蓄の量、この辺を、どの程度の員数を対象として、どの程度の量を確保していくのか。確かに、古いままの員数で行っていてよろしいのかということでございます。ちょうど今、平成19年度の地域防災計画、今までの見直しに含めまして、発災後の1週間ぐらいの間の初動態勢のところをどうするのかという部分も含めまして、見直しを行っておりますので、それにあわせまして、今回、実際の員数、また、先ほど1問目でもご質問をいただきました備蓄量をどうするのか、何人分どうするのかということもございますので、その辺については見直しを図っていきたいというふうに思います。

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◯14番(増田匠君) あと、防災倉庫の6カ所の中に、今年の夏に新潟県柏崎市にミネラルウォーターとビニールシートを持っていきましたが、その後、すぐに補充はしてありますかね。補充してあるかどうか、お伺いいたします。答弁は後でいいです。
 次に行きます。
 (3)の非常用の食料確保ということで、備蓄米の確保についてお伺いいたしますが、非常時の食料の需給等、米穀小売商組合との協定の中で、市としての米の備蓄はどのように考えを持っているか。契約もずっと昭和59年以降そのままになって、この間も米穀小売商組合と打ち合わせをしましたが、市としては、この備蓄米のことに対して、わかる範囲、お伺いいたしますが。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今回持っていきました水につきましては、年度内にその分を補充するという予定で、今、進めております。
 それと、米穀小売商組合との協定で、今までお米の確保という部分もお願いをしてきたわけですが、非常に古い協定でございまして、当初18店舗あったのが9店舗まで減って、お米の備蓄をそれぞれの米穀商の方にお願いするというのもなかなか難しい状況ということで、ここで、今、協定の見直しをさせていただいております。
 そういう中で、必要なお米をどうするのかという関係につきましては、すべてを米穀小売商組合の方にお願いするのではなくて、市内のスーパーマーケット、そういうところも含めまして、また、農協さんとの話し合いも今後して、必要なお米の備蓄というものについては対応していくように考えていきたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) 防災計画の中で、126ページに米の調達に関していろいろ書いてあるんです。第4の「米穀の基準量」ということで、被災者及び救援などの作業従事者の米穀が1食当たり180グラム、玄米を調達する場合には、とう精が90%であるから、玄米の場合は1食当たり200グラムとすると防災計画にはありますが、こういう形の中でこういうことをうたってあるということは、作業従事者というのは、職員と、消防団とか、どのくらいの量を計算しているのか、わからなかったら後で結構ですから、教えていただきたいと思います。
 それから、次のと一緒になってしまうかもしれないですけれども、なぜ私こういうことを言うかというと、米穀小売商組合が昭和58年に、当時ニュータウンができて、大体1軒当たり1,000キロぐらい、1トンぐらい出せるということで、三十何店舗ありました。そういう中でこういう防災計画になって、それだけでは済まないということで、そば商組合さんが一緒にやろうということで、昭和59年、協定書を結んで、そういう形の中でそば商組合さんと一緒にやってきたのが、現状、資料もいただきましたけれども、そば商組合さんが解散した。組合がなくなったということで、市としてはどのような考えで、なくなったから、ああそうですかというものだったのか、また相談などがあったのか。米穀小売商組合の中でも、今、心配で、そういう需給が9店舗ではできないんじゃないかということで、契約を結ぶのにはすごくいろんな文面で担当と今やっていますけれども、やはりこれは、市民の安心のためには、この辺をしっかり、米穀小売商組合、そば商組合というのはきちっとしていかなければ私はいけないと思うんですが、その辺、どのようなお考えか、お伺いいたします。

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◯総務部長(古閑洋一君) 必要なお米の量の関係でございますが、量の計算の方式、ちょっとわからないところがありますので、後ほどにしたいと思います。
 ただ、今まで、米穀小売商組合さんとの協定、昭和59年からということで、ずっとお願いをしてきたわけですが、先ほどもお答えしましたように、店舗自体が半減している。また、取り扱いする量自体も変わってきているということで、具体的に今の時点から今後に向けて何がどうご協力いただけるのかというところで、量自体をこれだけ確保してもらわなければ困るということではなくて、実際何ができるのかということで、今、お話をさせていただいているということです。
 ですから、確保するお米の量について、すべて米穀小売商の方にお願いするのではなくて、先ほども言いましたように、スーパーマーケットでも現在はお米を扱っていますし、それ以外のところも扱っているという部分の中で、そういうところとの協定ということも含めて、今、検討をさせていただいているということでございます。また、農協との協定ということも、今後、早急に詰めていきたいというふうには思っております。
 また、そば商組合の関係につきましては、組合自体の存続がなくなるということでご連絡をいただきましたけれども、その後の対応方法について、別の組織というお話も伺っております。それがまたきちっとした段階で、次の協定といいますか、そちらの相談にはというふうに伺っておりますので、若干、今、待ちの状態にはなっておりますが、今後の中で対応ということになろうかと思っております。

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◯14番(増田匠君) 米穀小売商組合としては、もう本当に、スーパーマーケットとか農協とか、できるならやっていただきたいと思いますが、なかなかそれ、なぜ私、これ、玄米とうたっているのは、いろんな形の中で、何かが起きたときに、ライフラインですか、電気など、早く解決しますので、玄米の対応というのは、きちっとした備蓄として、倉庫なり、そういうものが必要があるんじゃないかと思うんです。だからこういう質問をしたんですが、白米の場合は、スーパーマーケットや何かに行っても、1日ありませんよ、これ。米屋でも、2日、3日は受けることができますけれども、やはり自分の店のお客さんが大切だということになると、すごくその辺が難しい状況だから、なかなかすぐ結べなかった状況であるんですよ。特に、病院とか会社とか大型店舗、ぜひ1週間分ぐらいの備蓄米を置くような形を、防災計画なり、きちっと私はやるべきだと思うんです。特に、今、1週間分で米の計算をしたら、大体20万トンぐらいあれば安心。絶対これは安心です。それは、備蓄を市のほうでやるというのは、そんなすぐ簡単なことじゃないと思いますが、でも、今、お答えいただいたのでは、スーパーマーケットと、農協とか、そういうところがあるからというなら、米穀小売商組合としても、こういう形の中では考えなければいけないんじゃないかなというところまで来ていると思います。その辺、お答えは結構です。
 それで、5番の防災協定なんですけれども、いろいろいただいたんですが、自治体ですか、さっきご答弁いただきましたけれども、長野県富士見町、それとの協定を確かに長年、でも、私、自治体の中で、もっと近くの場所、何件かお互いに協定を結んだほうがいいんじゃないかと思います。
 この自治体の協定書を見ますと、稲城市と日野市と八王子市、町田市は、消防団の協定です。あとは調布市と町田市と。その中で、まだこの中ではちょっと計画が甘いんじゃないかなと思います。特に、新たに、これ、本当に、トラック協会とか、いろんな、全体的にはすごくいいあれなんだけれども、もっと細かに計画を、いろんな協定を結ぶなら、ちょっと見直しもしていただきたいと思います。
 それと、6番目の、水害時のライフジャケットが55枚購入できたと答弁いただきましたけれども、それは関戸の防災倉庫に、1カ所におさめるということみたいですけれども、いざ何かあったときには、消防団に、分団にちゃんとした配付をしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今回のライフジャケットとボートの関係でございますが、とりあえず今年度の5月の購入が第1回目でございまして、それといいますのも、多摩川のハザードマップの関係で、どういうふうに洪水が起きるのかという部分の中で、それに対応した中で、第1回目ということで、一番被害が起きるであろうという想定になっております関戸・一ノ宮地区のところの防災倉庫の中でとりあえず確保をさせていただいたという状況で、今後、都市型の水害というのは非常に多くなって、集中豪雨等も、1時間に100ミリとかいうような中での問題もありますので、どこにどう配備していくのがよろしいのか、その辺も考えながら、対応を図っていきたいというふうには思います。

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◯14番(増田匠君) 私、9月7日に台風9号が、そのときに、朝7時に多摩川からずっと写真を撮ってきましたけれども、たまたま消防団が行くところを見たんですが、ライフジャケットというのは、そういう水害のときに必要じゃないかなということで、きょう、質問をさせていただきましたが、多摩川もすごく水が結構上まで来ています。多摩川と乞田川と大栗川、3つ抱えていますので、水も心配なことがありますので、よろしくその辺は、ぜひ分団のほうに、さっき言ったように、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、私、市民の皆さんの生活を守り、安心して暮らせるために、防災に強いまちづくりということで、地域の防災力の向上を欠かすことはできないと考えております。私自身、新潟県、石川県をはじめ、大規模地震の際には地震の現地を訪れ、実際に状況を視察してきました。地域の防災の備えがいかに必要かと実感として感じていますが、万一大規模災害が発生した場合には、市民の生命、財産を守ることは言うまでもありませんが、災害直後の生活の確保、食の確保が、日ごろより備えておく必要があります。ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
 また、非常食などを含む防災用品の備蓄が必要であるばかりでなく、日ごろより、日常の点検と管理が必要であり、この点検を指摘して、次の質問に移らせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 今、いろいろ時点による修正が必要ではないかということで、現在、東京都の防災計画に基づきまして、見直しを行っております。その中で、第1回の定例議会でもお答えをしておりますけれども、死者数の半減の問題、あるいは都市型災害対策の強化ですとか、あるいは訓練の成果の反映、そしてまたマスタープランから具体的なマニュアル化というようなことを含めて、今、行っております。特にまた、今、災害時の要援護者の登録制度の問題、そういったことも新たな課題として、それぞれ取り組みがされておりますけれども、改めて、備蓄の問題。
 私も実は、兵庫県の阪神・淡路も行きました。そのときはごみの支援で行きました。それから、新潟県も、この間も行ってまいりましたけれども、その中で、今までの防災対策での反省が非常に活かされてはきております。
 そんな中で、しかしながら、最終的には、自分の身を守るということが大事でございますけれども、今申し上げましたように、3日間ですね。3日間での、まずどうやって自分が生き残るかということ。そしてまた、地域がそれを支えることができるかということが一番のポイントだというふうに、今までの視察の中では体感をしてまいりましたけれども、そんなことを含めて、今、いろいろ個別の角度からの見直しの視点がございました。これらについて、さらにまた計画の中で反映できるようにさせていただきたいと思います。

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◯14番(増田匠君) よろしくお願いいたします。
 乞田川の水質の現状とその評価についてということで、先ほどご答弁いただきましたが、まだ乞田川に白濁が出ているんですが、本当に職員の人はすぐにパトロールしていただいているのは知っているんですが、原因がなかなかつかめないというのは、もう再度質問しているんですけれども、今年1月に環境の職員が現場を、何が原因かというのがわかって、それからしばらく、11月ぐらいまであまり出なかったんですが、また16日に、3時から5時ぐらいの間に、真っ白な白濁ができております。
 そういう形の中で、今まで、工事現場だけじゃなく、工事現場もそうですけれども、最後に雨水のところに出てしまうということは、東京都なり、工事確認書などを出すときに、注意というのが私は必要じゃないかと思うんです。わりと無意識に、何か終わると流してしまう。また、この間見たのは、フローリングの水を入れたという、そういうことが。確かに市も努力して、多摩センターあたりでチラシをまいていただいたのは、努力しているのはわかるんですが、この辺ちょっと、市としてはどのように対応等あるか、お聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 河川が白く濁る、いわゆる白濁につきましては、河川に流れ込む水路や雨水管に、家庭や事業所から誤って、または故意に、汚れた洗浄水などが流されて発生すると考えております。私ども、定期的なパトロール等も含め、また、ホームページに「側溝にペンキや油を流さないで」等お知らせするとともに、事業者に対しましても、事前協議等の中で指導させていただいております。
 また、今後につきましても、チラシの配布、それからパトロール等を実施して、その原因究明に努めてまいりたいと考えております。

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◯14番(増田匠君) ちょっとお聞きしたいんですが、不法投棄ですか、流した場合に、現場で厳重注意だけでなく、東京都の条例などあるんじゃないかと思うんですが、その辺の条例等、また市の条例等があれば、お聞きいたします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 水質の汚濁につきましては、水質汚濁防止法等がございます。東京都の環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)によりまして、市のほうに規制、立ち入り等の権限が与えられております。また、罰則につきましては、この環境確保条例の中で、改善命令に従わなかった場合、それから届け出等の遵守の違反をした場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するということになっております。

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◯14番(増田匠君) ぜひそういうのも、チラシ等、また広報などで、ある程度は注意をしていただきたいと思います。特に乞田川は、水質もだんだんよくなり、一級河川で、多摩市で流れている。本当に上から下まで多摩市で流れて、ニュータウン開発で曲がっていたのが真っすぐになった経緯、そういう形の中で、将来、蛍などが出るような環境づくり。なかなか乞田川にいきなり蛍は無理だよと、考えればそうなると思いますが、でも、やはり環境というものは大切で、私はきちっと東京都に、こういう形態の中で、今、水辺、いろんな形の中でやっています。そういう形も市民がはっきり東京都に要望を出して、ただ永山とか、ああいうふうな形ではなく、昔の形態にできるようなやり方を東京都に要望していただきたいと思います。いかがでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在、東京都のほうでは、親水護岸ということで、護岸工事等、多摩センター付近、それから永山橋付近で行っておりますけれども、親水ということについては、今後も、私どものほうでも東京都に要望しながら、また、市民の方々も自主的に清掃活動等を行っていただいて、水について親しむということを皆さん方と一緒に進めていきたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、2番目に、釜沼橋の交差点の信号機設置の現状の取り組みについて、ご答弁いただきましたが、再々私質問してきております。平成15年第4回から平成19年まで、私は、最初は横断歩道の設置が必要ではないかと思ったら、横断歩道が厳しい。でも、いろんな形の中で、平成15年にも横断歩道の設置を多摩中央警察署に要望していただくということで、また、平成17年にも、私は横断歩道と言ったら、市のほうで信号機のほうじゃないかなとお答えいただきましたが、また中央署に行ったら、信号機も無理だと言われた。それで、平成18年にもまたそういう形の中でやってきて、今回やってきて、危険性が、だめだという原因がちょっと納得できない点があるんです。ニュータウン通りと釜沼橋が100メートルある。100メートルあればいいと。こちらが、鉄道のところが大体60メートルぐらいあるわけです。だから、近いからだめだという原因。それで、答弁で、幅が広いからというけれども、幅が広いから横断歩道が必要なんです。それなのに、それが、どういうふうな警察とのやりとり。そうしたら、それからもっと短い先のスーパーマーケットのところに横断歩道があり、私が一番この中でしたのが、平成18年に、その先のスーパーマーケットと、それこそ身近なところに信号機がついています。信号機がついているということは、危険性だから信号機がつかないと言っておきながら、信号機がついております。そういう形の中で、どういう形態でこういうことになるのか、その辺、ちょっとお聞きいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) この件につきましては、再三ご質問をいただいているところでございますけれども、警察のほうの見解といたしましては、先ほどご質問者が言われたように、ニュータウン通りからの距離の問題等があって、信号機の設置については難しいと。これは警視庁のほうの実査をした中の答えでございまして、設置については難しいということでございました。
 ただ、現実問題として、乞田川のこの部分につきましては、多くの人が現実として通ってしまっているということも事実でございます。こういう中では、何とか横断歩道だけでもできないかということで、要望はしてきておりますけれども、なかなか、先ほど申し上げたような状況の中で、設置が難しいというのが現状でございます。

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◯14番(増田匠君) 難しいと言っていますが、これ、本当に今、一般市民とか学校関係、PTA、青少年問題協議会、自治会、だれが見ても、やはりあそこには必要。警察でもやはり必要と言っていますよ、これ。だけど、そのことがなぜか進まないということは、今、いただいていますが、下に通したほうがいいというのが警察の言い分です。私もせんだって聞きました。だけど、それは東京都のあれで、市のほうは、永山橋の下へ潜るようにできましたので、市として東京都にそういう要望ができますか、これ。私、5年間やってきてんですよ、これ。その辺をちょっとお聞きします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) ただいまの件につきましても、過去にご質問がございまして、経過としては、私ども、東京都南多摩東部建設事務所のほうには話はしてきております。ただ、永山橋のところも、今回、整備をした中で、河川改修ということでできているわけでございますけれども、釜沼橋の部分につきましては、幅員が違うということもございます。現実、ほかのところで、上が通れなければ下しかないということでございますけれども、なるべくなら横断歩道と信号機、こういったのが望ましいわけでございまして、何とか、期間もたっている中で、改めて、警察のほうに、もう一度実査をしていただきたいということの要望はしていきたいというふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、3番目に「地域交通としてのミニバス路線の増設についての現状の検討状況と、増設についての市としての基本的な考えについてお伺いします」としましたが、この地域交通の確保として、今現在、乞田・貝取地区の現状とかいろいろ、私もミニバス路線のことでは質問してきていますが、もしミニバスの1路線をふやした場合には、どのくらいの市の負担金、精算費用などかかるか、お伺いいたします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) ミニバスを1ルートふやすということの費用の問題でございますけれども、これは、何便そこに車両を導入するか、あるいはどの程度の巡回路線を設けるかによって、費用が相当変わってまいります。例えば、今、愛宕地区でミニバスを導入するために検討していただいていますけれども、その中で、永山駅から愛宕地区等の中で1日1時間1便というような状況の中でやったときには、おおむね2,000万円から3,000万円というような話が出てきております。
 そういう点では、ルートの問題と乗降客の問題、これらが必要なのかなというふうに思っていまして、これらについてはさらに、地域からの要望があれば、私どもは、地域に出ていって、一緒になって勉強させていただきたいというふうに考えています。

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◯14番(増田匠君) 私もう何回も質問してきているニュータウン通りの、これ、バス会社が、業者が採算性が合わないから廃止したとご答弁というのは、本当に地域としては憤慨で、昭和33年からニュータウン通りの路線があって、それを、1時間に2本、3本あったのが、団地ができまして、1日に7本、8本。自分が使いたいときに通っていないんだから、当然、利用価値がわかる。それが、平成17年に突然、地域に何も説明なく、廃止された経緯があります。これは絶対地域としては納得しませんので、またこれは引き続いてやります。
 次の4番目の特別養護老人ホーム、さっきお答えいただきましたが、場所がないからここの場所になったという説明もあったような気がしますけれども、私、この場所は、ニュータウンができて、教員住宅、教育のすごく必要なために東京都が建てた教員住宅が、20年ちょっとたって、突然壊した。壊した場所を、今、あいているからということで、この場所に計画。地域に説明というのはしていただくといいますが、場所自体が、問題点が何点かあります。この辺、ぜひ地域としては説明をきちっとしていただかなければいけないんですが、もう一回お聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 愛宕地区の都有地の活用の件でございますけれども、今、場所がないからというよりも、市内にある都有地の活用をぜひ図って、今計画している施設を建てられないだろうかということで、これまで東京都とも調整してきたというところでございます。全体的な趣旨は先ほど市長から答弁したとおりでございますが、当然、これを進めるに当たっては、地元との調整、地元の近隣住民の方とのいろんな事前のお話、そういうこともきちんと手続を踏んでいきたいというふうに思っております。そういうふうなことを協力を得ながら、納得できるような施設をつくっていきたいというふうに思っております。

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◯14番(増田匠君) まず、2点だけ。道路の入り口が、それこそ危険性な場所。カーブミラーが3本ぐらいついていて、その入り口がまず問題があることを指摘しておきます。あと、学校の通学路にも当たっています。その辺をぜひ踏まえて、いろいろ検討と説明をお願いいたします。
 次に、5番目の、私、これもニュータウン開発のために東京都にいろんな形の中で、区画整理の土地の測量、また街区の測量計算書、また境界の確認、これ、今、せんだっての多摩都市整備本部の事務所が壊されたときに、うちの地域はみんな心配。境界の確認とか分筆の測量資料というのは、絶対これは必要なものなんです。これをきちっと市のほうで、東京都から市のほうへきちっと、いろんな回覧できるように市のほうでやっていただかなければ困りますので、ぜひその辺の検討を、わかる範囲、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今現在、東京都のほうで保管をして、住民の皆さんに、要望があれば、また申し込みがあれば、縦覧をしているということでございますけれども、市としても、こういった貴重な資料、こういったものにつきましては引き継いでいきたいという考え方を持っておりまして、具体的に何をどこまで引き継ぐかということにつきましては、具体的協議を進めるという形になっております。これは、市民サービスのために、ぜひ市のほうで引き継いで、管理をしていきたいというふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) 皆さんわからないと思いますが、これ、本当にいろんな、ニュータウンで土地の区画整理した測量とか境界、いろいろずっと続いていくものですから、ぜひその辺は。東京都が、今、愛宕のあそこへ行きましたが、あれからまた将来東京都に行く場合のことを考えて、ぜひその辺は市のほうでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、6番目に、ニュータウン通りと鎌倉街道の看板についてなんですけれども、資料をいただいたんですけれども、道路から突き出している看板の占用使用料は、都道が199件で、市道が15件とありますが、どのくらいの料金がかかるのか、お伺いいたします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 料金につきましては、広告物の内容、それから面積、これによって違いまして、これについては、屋外広告物条例の中で具体的に単価が示されているという状況でございます。

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◯14番(増田匠君) 私、それより、台風のときに、鎌倉街道、川崎街道、ニュータウン通りをずっと行って、写真を撮ってきたんですが、地域の通学路に出ている看板、こういう看板に電気がつながっているんです。電気が入っている、歩道の横にあるんです。これは、車いすとか、相当妨げるんじゃないかと思う。これは、1カ所、2カ所でなく、全体的に随分、特にニュータウン通りは出ている看板が、入り口のところに看板がある。これは料金をいただいているのでしょうか、お伺いいたします。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) ただいまの件については、東京都の管理区域になりまして、確かにお店から道路の目立つところにネオン式のやつを置くと、要は出し入れする物件もどうもあるようでございまして、この辺については、すべて許可をとっているかどうかというのは、私どもはちょっと把握しておりません。

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◯14番(増田匠君) 写真を撮ってありますけれども、今言ったとおり、電気のコードが横断歩道の横に通っているということは、私はやり過ぎじゃないかと。お金を払っているならしようがないですけれども、東京都もこんなのは認めるわけがないんですよ。市だって認めないと思いますよ。こういうのをきちっと管理、そういう面はしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) こういった看板類の占用、これにつきましては、当然、今ご質問ありましたように、歩行者の優先、これが原則でございます。そういう中で、占用できるものできないものがございますので、今の件につきましては、改めて東京都のほうに申し伝えたいというふうに考えております。

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◯14番(増田匠君) 多摩市のもありますので、その辺もよく検討していただきたいと思います。
 最後になりますが、本当に地域に住む方々の生活は、交通問題、環境問題、さまざまな分野にわたっています。私、今後も続けて質問として取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 増田匠議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林憲一議員の発言を許します。11番小林憲一議員。
     (11番小林憲一君質問席着席)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。通告に基づき3問質問いたします。
 1.市の公共事業発注における地元企業と労働者への支援策を求める
 ……「公契約制度実現へ」の考え方を中心に市長の見解を問う……
 先日の9月議会一般質問で私は、「格差の広がりと貧困化」に対して多摩市ができる対応策として、生活保護制度の充実、具体的には業務の改善と国への要望を行うこと、また、個人市民税や国民健康保険税の減免制度の充実など住民負担の軽減策を求めました。
 今回、私は、同様の問題意識の中で、地域経済を支えている地元中小業者、中小企業とそこで働く労働者の仕事確保の上での市の支援策について取り上げたいと思います。具体的には、表題にありますように、「市の公共事業発注において、地元企業とそこで働く労働者への支援策をどう具体化するか?」について市長の見解を問い、私からは、以前から主張している「公契約制度」の実現を中心に、新しい契約制度に向けた取り組みを幾つか提案したいと思います。
 そこで、例として取り上げたいことの一つは、建設労働者が今置かれている実態です。まず目につくことは、「仕事そのものがない」こと、たたき合い・ダンピングによる請負価格の引き下げ、これに連動した手間賃の引き下げ、労働基準法違反の長時間労働の横行などです。私の知り合いの職人さん、職種は「大工」ですが、一人親方で、8月と9月、2カ月間丸々仕事がありませんでした。こういう状態に対して、「大手ではなく中小業者にこそ仕事を保障する」、「ダンピングを規制する」、「きちんと労働基準法を守らせる」などのことが政策としてとられなければならないと私は考えています。
 このうちで、自治体としてできることの一つが、市で発注する公共事業について、それが地元業者とそこで働く労働者を支援する事業としての機能も持つようにすることだと思います。
 以下、この観点で、市長の見解をただします。
 (1)市内で事業を営む中小業者、中小企業とそこで働く労働者も、サラリーマンなど賃金労働者や年金生活者と同じように、「格差の広がりと絶対的貧困化」の中で苦しい生活を余儀なくされていると思いますが、この点についての市長の認識と見解を伺います。
 (2)市の発注する公共事業について、それが地元業者とそこで働く労働者を支援する事業としての機能を持つように、具体的にどのような施策が過去行われてきたのか、今どういうことを検討しているのか、市長の見解を伺います。
 (3)「公契約制度」について、その必要性についての認識も含めて、市長の見解を伺います。また、過去、「公契約制度については、本来自由であるべき契約に一定の規制をすることがなじむのかも含め、国の制度改正の動向を見守っていきたい」との担当部局の見解表明がありました。その後、そのことがどのように検討されているのかも含め、お答えいただきたいと思います。
 (4)頻発している「入札不調」の原因と対策について、市長の見解を伺います。
 (5)その他、地元業者育成策について、また、多摩市における「地場産業」とは何かについて、市長の見解を伺います。
 (6)現在の耐震基準を満たさない木造住宅について、耐震診断と耐震補強工事を促進するため現在とられている方策について、お答えください。
 2.地域の子育て支援施設として百草学童クラブの存続を求める
 今年6月議会の一般質問で私は、市長が検討している「百草学童クラブの廃止」について質問をいたしました。その中で私は、「保護者の中の最も有力な意見として、一たん多摩第二小学校から百草団地に帰ってきて、団地の学童クラブで放課後を過ごすことができるように、百草学童クラブをなくさないでほしいという要望があること」、「地域における子育て支援施設として、東寺方児童館の分館として百草学童クラブをきちんと位置づけてほしい」ということを述べて、百草学童クラブの存続を求めるとともに、保護者や地域住民の意見を十分に聞くことを求めました。担当部長も、「引き続き、地元の方、父母会の方たちとお話し合いを重ねていきたいと思っております」と答弁されました。
 そこで、これまでの経過を含めて、以下質問いたします。
 (1)父母会はじめ、保護者、地域住民との協議の内容、到達点はどうなっているか、お答えください。
 (2)6月議会一般質問で私が「引き続き『子育て世代』が百草団地に住み続けることができ、また、さらに多くの『子育て世代』が住むことができる団地づくりのために、市として、現在、どんなことを考えているのか」と第一質問で問うたのに対して、市長は、第一答弁で「子育て世代が住みたくなる・住み続けたくなる居住環境の質的向上について検討する」と答えたのみで、実際には何も具体策を考えていないことが明らかになりました。地域から学童クラブ、それも分館として位置づけられている施設をなくすことは、子育て支援施設を確実に一つなくすことです。これにかわる有力な対案も示せないのでは、市長としてまことに無責任だと言わなければなりません。「百草団地には子育て支援施設は必要ない」と考えているのか、市長の明確な答弁を求めます。
 3.すべての戦争犠牲者の追悼と不戦を誓い合う式典を求める
 ……現行の「戦没者追悼式」改革についての提案……
 今年も11月13日に多摩市主催の「戦没者追悼式」が行われました。家族とともに平和に暮らすという、ごく当然の願いを絶たれ、中国大陸や東南アジア、南太平洋の島々や海、空で無念の死を強いられた人々を悼み、また、このような悲惨な結果をもたらす戦争を二度と起こさない、起こさせないことを誓い合う式典は、大変意義あることと受けとめ、私も、議員になって以来、ほとんど毎年、参加をさせていただいています。
 しかしながら、この追悼式の名称にある「戦没」とは、「戦場で死ぬこと。戦死・戦傷死及び戦病死の総称」で、この結果、「戦没者追悼式」とは、「軍人・軍属として戦場で命を落とした人々だけを追悼する式典にほかならない」ということになります。
 私は、自治体が主催して行う「追悼式」であれば、この「戦没者」を含むすべての戦争犠牲者を悼むものでなければならないと考えます。また、「二度と戦争を起こさない、起こさせない」ということでは、明治初年から昭和20年(1945年)まで日本が行ってきた戦争が、どういう性格のもので、だれが「起こしてきた」のか、だれに責任があるのか、を再確認することが式典になければなりません。
 そういう方向に「戦没者追悼式」を改革するために、以下質問いたします。
 (1)多摩市主催の「戦没者追悼式」について、これまで行われてきた改革の内容及び健康福祉部地域福祉課が所管している理由をお答えください。
 (2)「追悼」の対象を「戦没者」に限定する理由は何か、お答えください。
 (3)「追悼式」の参列者はどのように決めているのか、また、「招待」はどのように行われているのか、お答えください。
 (4)「追悼式」に参列している「多摩市遺族会」の性格、また、同会の日本遺族会との関係についてお答えください。また、日本遺族会の性格についてお答えください。
 以上、答弁をいただいた後、再質問を行います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
(市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林憲一議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 現在の景気動向については、大企業を中心とした企業部門が好調であるものの、その効果が消費生活にまではあらわれていない状況と認識しており、景気回復の果実が、経済的弱者の再教育や訓練、雇用の安定などに行き届くことが求められていると考えております。
 また、市内中小企業の中には、成長を続けている事業者もいる一方、厳しい経営が続いている事業者、苦しい生活の従業員もおられると認識しています。
 (2)についてお答えします。
 本市では、より競争性が発揮され、公正で透明性のある契約制度の構築に向け取り組んでまいりました。
 この中で、地元対策としては、条件付一般競争入札の予定価格5,000万円未満の案件を、原則市内事業者を対象としていることや、官公庁実績・期間等の点で配慮してきました。
 また、予定価格500万円未満の案件については、指名競争入札とし、官公庁実績の確保と受注機会確保のため、原則市内事業者を対象としています。
 (3)についてお答えします。
 本市においては、労働基準法等関連法令の遵守、元請下請取引の適正化等についても指導してきており、本市の契約制度は、市内事業者の育成、そこで働く労働者をも考慮したシステムと考えています。
 したがって、公契約条例の制定は考えておりませんが、引き続き、市内事業者の育成が図れる契約システムの構築に努めるとともに、国の動向に留意してまいります。
 (4)についてお答えします。
 10月末現在56件入札を行い、そのうち8件が不調となり、仕様等を見直し、再入札の結果、6件は落札となりましたが、2件は再度不調となりました。この要因は、民間市場が好調なことや、資材の急騰による市場価格と設計価格の乖離、大手企業等の指名停止などの影響と考えております。
 また、本年度不調になりました2件については、他の工事とあわせて行うなど、内容を検討の上、平成20年度予算に計上したいと考えております。
 (5)についてお答えします。
 市としての中小業者、中小企業の育成策は、事業資金あっせんや、各商店会イベントなどへの支援などです。
 また、地場産業についてですが、業務・商業・文化・情報・交通などのさまざまな機能を整備し、多機能複合型都市を目指したまちづくりを進めてきており、第三次産業が中心となっています。
 特別な「地場産業」として特化した業種があるということではなく、さまざまな分野において特色ある企業活動が繰り広げられているととらえております。
 (6)についてお答えします。
 本市では、耐震診断と耐震改修の補助制度を運用しており、住宅に係る耐震化の普及啓発や制度の案内について、市内の設計事業者や建設業者等各種団体の協力をいただき、市と共催による住宅セミナーの開催、自治会・町会への制度案内、自主防災組織への説明などを実施してきたところです。
 引き続き、市内の各種団体との連携体制の強化を図り、普及啓発に努め、木造住宅の耐震対策の促進を図り、災害に強いまちづくりを促進してまいります。
 次に、2の(1)と(2)についてあわせてお答えします。
 今後の百草学童クラブの運営に関する話し合いについては、今までに計3回開催しました。
 主に「多摩第二小学校に通い始めたときに、放課後をどこで、どのように過ごすのが望ましいのか」、「子どもの健全な育成を図る上では何が必要なのか」という観点で意見交換を進めていますが、まだ結論には至っていません。
 学童クラブのあり方として、同じ小学校の子ども同士、他地域の同級生や上級生など、多くのお子さんと交わりながら、一緒に放課後のひとときを過ごしていくことが子どもにとって望ましいと考えており、このような視点で、百草学童クラブのあり方について、さらに話し合いを進めていきたいと考えております。
 また、より幅広い層の皆さんへの子育て支援を目指し、東寺方児童館の事業をどのように展開していくか検討していきたいと考えております。
 次に、3の(1)についてお答えします。
 多摩市戦没者追悼式は平成9年に始まり、今年は11回目を迎えました。その間、特に大きな変更点はありませんが、近年参列者の多くがご高齢に達していることから、交通の利便性や、献花の際の安全性を考慮し、本年度より会場を「やまばとホール」から「ヴィータホール」へ移し、段差のない平場の会場形式で式を行いました。
 なお、事務担当につきましては、戦没者の遺族に対する精神的な援護という福祉的視点から、地域福祉課が所管しております。
 (2)についてお答えします。
 本追悼式の趣旨は、今日の我が国の平和と繁栄の陰にさきの大戦において家族を案じつつ戦禍に倒れた戦没者の方々のとうとい犠牲があったこと、そして、そのご遺族の悲しみやご労苦に思いをいたし、深く追悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにすることであることをご理解いただきたいと存じます。
 (3)についてお答えします。
 来賓につきましては、都知事、都議会議員、市議会議員の皆様のほか、多摩市並びに近隣市の遺族会の代表者、高齢者にかかわる団体等の代表者に対して、郵送でご案内をしております。また、一般参列者につきましては、たま広報で広く市民にご案内しているほか、多摩市遺族会を通じて市内の遺族の方に周知をお願いしているところです。
 (4)についてお答えします。
 資料によりますと、多摩市遺族会は、「市内に居住する遺族相互の親睦、互助慰励、福祉増進を図ることを目的」としており、また、日本遺族会は、「英霊の顕彰、戦没者の遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開くとともに、道義の昂揚、品性の涵養に努め、平和日本の建設に貢献することを目的」とする団体となっております。なお、多摩市遺族会と日本遺族会の両団体につきまして、直接の関係はないものと認識しております。

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◯11番(小林憲一君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、1番のところですけれども、ここでは、私、一つは、建設業者の方を特に例として挙げさせていただいて、今、建設業者が置かれている実態をどう認識するのかということと、それから、それを受けて、自治体としてそこにどう多摩市が支援策を講じていくことができるのかということについて、再質問したいというふうに思います。
 それで、まず、建設業者の置かれている実態なんですけれども、市内には、資料でいただきましたけれども、217の事業所があって、そこで1,957人の方が働いているということなんですが、その建設労働者、それから工務店の社長さんというか、それから一人親方も含めて、具体的な調査というのは、担当としてはされているのかどうか、その点をまず伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市内の建設業者につきましては、今ご質問者からもおっしゃられましたように、217事業者ございます。具体的な調査というのはどういうことかというところでございますけれども、それぞれの事業者についての状況とかということについての調査、これは、現在、行っておりません。

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◯11番(小林憲一君) それでは、例えば建設協力会とか、あるいは業界の組合、それから東京土建などの労働組合、団体があると思うんですが、そういうところからは、何かそういう実態についてお話を聞いているというようなことはございますか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 具体的に、建設協力会、それから今おっしゃいましたような建設業の組合、こういったところから、今現在、市内の特に中小の建設業を取り巻く状況が非常に厳しいというようなお話を伺っております。そういう中で、市としても何か仕事あるいは就労の確保について支援をしていただけないかというようなことでの、いわゆる待遇改善を求める要望ということは、お話として伺っております。

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◯11番(小林憲一君) いろんな支援策をこれから講じていく上でも、私は実態を市としてつかんでいくということがどうしても必要だと思うので、ぜひそういうことに取り組んでほしいと思うんですが、ただ、職人さんの場合、仕事がなくても「ない」というふうにはなかなか言わなかったりするような、見えを張るといいますか、そういうところもありますので、現実にはなかなか難しいところもあるんですけれども、私、先ほど第一質問で紹介をした大工さんにお話を伺いました。
 この方、今58歳で、職歴は40年と。一人親方の方なんですけれども、今年1年間、どういう状態だったのかということを伺いました。それで、1月は前の年からの引き続きで仕事もあったと。ところが、2月、3月は全くなしと。それから、4月から5月前半にかけては何とかあったと。それから、5月後半から6月はまた全くなしと。それから、6月末から7月いっぱいは、自分仕事というふうにいうらしいんですけれども、自分で直接注文を受けて、例えば左官屋さんだとか設備業者の方、いわゆる下職といわれる人たちを自分で手配して仕事をする、そういうことがあったと。これは一番手間賃がいいわけですね。その次、さっき言いましたように、8月、9月は全くなしと。それから、10月、11月は小さい仕事がちょこちょこあった。11月下旬になってようやく仕事が入って、これは来年の1月いっぱいまで続くということなので、ただ、これは建て売りメーカーの大工仕事を請け負うと。これは非常に手間賃が安い仕事になるわけですけれども、そういう状態だと。
 それで、今のところをちょっとまとめてみますと、全くないという期間が、この1年間の間で5カ月半ある。それから、何とか仕事があったというのは2カ月半。それから、ちょぼちょぼあったというのは2カ月。だから、仕事があったというのは、本当に生活していけるような収入があったというのは2カ月しかないわけですよ。
 今年は特にひどかったというふうにおっしゃっていましたけれども、この二、三年はそういう傾向にあると。それから、自分の仲間の大工さんも同じような傾向にあるんじゃないかというふうに言っていました。大工さんというのは、大工さんのネットワークがあって、仕事を回し合うということがあるわけですけれども、それが、回す仕事もなかなかないという状態になっているということなんですね。
 特に今年がひどかったのは、建築基準法が改定になって、例の姉歯問題で、耐震偽装だということで、建築確認が非常に時間がかかるようになって、あれはマンションだったわけですけれども、木造住宅にもとばっちりが来て、本当に今、仕事が少なくて困っているということがありました。
 大工さんの仕事というのは、多くが民間の市場ですから、この分野について自治体があれこれというのは、直接はできないのかもしれませんけれども、先ほど言ったように、市内に2,000人近くいらっしゃる建築に携わる方たちがどういう状態に置かれているのかというのは、市として調査をする必要があるんじゃないかというふうに思います。担当されるのは、所管で言えば経済観光課ということになると思うんですけれども、日常、契約を通じてつながりがある総務契約課だとか、あるいは都市づくり部だとか、そういうところとも連携をして、実態を調べていくということにぜひ取り組んでほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 改めての実態調査ということで、どういう方法がいいのかということも含めまして、検討したいと思います。ただ、実態をつかむということ、これは非常に大事なことでございますので、私どもとしても、日ごろのそういう業者の方と会う機会、あるいは商工会議所等も通じて、そういう業者、中小企業者、特に建設業者のお話でございますけれども、そういったところとの情報交換といったものは進めていきたいと思っております。

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◯11番(小林憲一君) ぜひそれはよろしくお願いします。
 それから、先ほど、入札の不調の原因の一つとして、民間事業が比較的好調だということが背景にあるということで答弁がありましたけれども、好調なんですけれども、その仕事の大部分を、今、資本力を活かして、大手がとってしまうと。大手がとるとどういうことになるかというと、一方では、小規模な工務店さんだとか一人親方の方が仕事を奪われるということが一つと、それから、もう一つは、そうなると、やむを得ず大手の建て売りのハウスメーカーなんかの仕事を請け負うわけですけれども、それが、手間賃がどんどん引き下げられるということで、二重に非常に困難に陥っているということなんです。それで、建築業界に特有のシステムとして、下請構造が幾重にも重なるという構造があるわけですよね。そこが一つ、私、きょうのキーワードとして申し上げていきたいと思うんですが、そういう中で、俗に半値八掛けと言われるような、手間賃がどんどん引き下げられる状態が続いている。そういうことに対して、有効な手だてを打っていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
 そこで、こういう実態に対して自治体としてどういう支援策ができるのかということに進んでいきたいと思うんですが、まず、先ほど言ったように、重層の下請構造があって、そこで、元請から先のところへ行くまでにどんどん手間賃が引き下げられていくという状態があるわけですけれども、一般論としてまず伺いたいと思うんですが、そういうことに対しては、市場原理にゆだねるだけではなくて、一定の規制をかけないと、末端のところで労賃を保障することができないというふうに思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 働く方の賃金の関係で、国のほうで定めた労働基準法もございますし、最低賃金法もございます。そういう中できちっとそれぞれ決められた範囲の中で対応がなされていけば、問題はないというふうには考えますが、その辺の監視といいますか、その辺の目配りをどの程度までできるのかというところが、一つ大きな課題なのかなというふうには思います。

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◯11番(小林憲一君) 労働基準法なんかも含めて、一定の目配りというか、規制も含めて、やはり必要だというふうに思うんです。それで、さっき言いましたように、民間市場に対して自治体がどうこうできるということではないと思うんですけれども、自治体としてできることとして、公共事業の発注においてそういう規制の網をかぶせていくということによって、そういう方向に全体として向くように誘導するということが、私はできるんじゃないかと、それが、自治体が公共事業を発注するに当たっては、非常に重要なことではないかというふうに思うんです。
 それで、公契約制度の話に移っていきたいと思うんですけれども、公契約制度というのが、最近非常にその実現が言われているわけですけれども、この背景として、私先ほど紹介をした、幾重にも下請構造が重なっていると。そういう中で、結果として一番末端で働いている方々に生活していくだけの賃金をきちっと保障すると、そのためには、もとのところで規制をかけないとだめだということが、この公契約制度が言われている背景にあるというふうに思うんです。
 それで、さっき言いましたように、結果として末端で賃金が保障されるということのために、一つ、公契約制度というのがあると思うんですが、ほかにもやれることがあると思うんですが、それはどんなことだと思われるでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 具体的には、本市での対応の部分もございますけれども、予定価格を事前公表していますし、また、最低制限価格の設定、こういう部分の設定などをして、競争の排除の部分と、それぞれの落札した事業者がきちっと適正な一定の利潤が確保できるというような契約のシステムということも考えて実施をいたしておりますし、また、元請・下請の取引の適正化、労働関連法令、先ほどの労働基準法等の遵守の指導、こういうものを実際に行いながら、また、必要なものについてはホームページ等にも掲載をして、注意を促しているというような状況でございます。

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◯11番(小林憲一君) 質問の仕方が悪かったかもしれないですけれども、私、考えられることとしては、今言った公契約制度というやり方と、それから、幾重にも重なっているということを前提にして、あらかじめ、末端に行ってもちゃんと賃金が保障されるように、もとの発注価格のところを考慮するいうことがもう一つ。それから、下請構造そのものをもっと少なくしていく。あまり間に入らないようにしていくというようなことが考えられるんじゃないかというふうに思うんですが、その中でも、一番今の事態の中で現実的な問題としては、公契約制度というのが非常に私は現実的にやりやすいというふうに思うんです。
 それで、先ほど第一答弁でも、国の動向を見守っていきたいということがありました。慎重に対応したいという姿勢はわからないでもないんですけれども、国の出方待ちというのでは、あまりにも私は能がないんじゃないかと思うので、ぜひ少しでもそういう方向に向かって進み出してもらいたいと思うんです。
 この公契約制度の考え方は、日本では比較的新しいわけですけれども、ヨーロッパとかアメリカではもうかなり前からやっていて、例えばイギリスの議会の下院の決議が、もう100年以上前、1891年、日清戦争の3年前に行われているし、それから、アメリカでも、真珠湾攻撃のあった1941年にこういう法律ができています。それが非常に有効であるということが証明をされています。ILOの条約でもこれが示されて、残念ながら日本はまだ批准をしていないんですけれども、国の出方待ちということではなくて、自治体が工夫をしてやっていくと。幾つか、自治体でも、まだ条例というところには至っていませんけれども、いろんな形で取り組み始めているところがあります。
 その中でも、例えば国分寺市が基本指針というのを出していまして、努力義務ではありますけれども、こういう考え方を契約の中に導入していこうということで、取り組んでいます。国分寺市は、これは今年の7月18日に策定をされたものなんですけれども、基本指針の基本理念の中で、「様々な調達手続において、公正性、透明性及び競争性を発揮するとともに」、ここからが大事なんですけれども、「地域社会や地域経済の向上に寄与する機能と役割を発揮すること」ということが基本理念として述べられています。こういう形ででもとりあえずは構わないので、そういう方向にぜひ、多摩市としても、取り組んで、進んでいってもらいたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 国の現在の動きの中では、どちらかといいますと、公契約というよりは、総合評価方式で落札者を決めていくということが大きく動いておりまして、そういう中で、本市においても、その方式を取り入れるべく、今、検討を行っているわけでございます。
 また、今ご提案いただきました国分寺市の調達に関する基本指針の関係、今年の7月制定ということでございますけれども、本市の場合ですと、平成14年10月以降の工事契約の関係につきましては、いろいろと見直しをずっと行ってきました。そういう中で、基本的な考え方という表現の仕方でホームページのほうにアップさせていただいているわけですが、これの事務的な処理の仕方としては、基本指針としてまとめた内容をホームページ上では基本的な考え方という形で掲載をいたしておりますので、その部分を含めまして、どういうふうに整理をしていくのかということの中では、ある部分、考え方的には国分寺市とそんな大差はないというふうには思いますので、どういうふうに整理をしてやっていくのがよろしいのかも含めて、ちょっと検討の時間をいただきたいというふうに思います。

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◯11番(小林憲一君) 国の適正化法ができたことで、それに基づいて、自治体もいろいろ、どこでも考えていることだというふうには思いますけれども、先ほど言いましたように、国分寺市の場合は、地域経済の向上ということが一つ大事な概念として入っていて、そういう機能も持った契約制度というのが、やはり私は必要なんじゃないかなというふうに思います。そこのところは、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それで、もう一つ、公共工事で、業者さん、あるいは建設労働者の方が、それで生活をしていける、食べていけるということで、いろんな政策をとってほしいというふうに思うんですが、きのうも話題になりました入札不調の問題なんですけれども、この前、11月30日付の朝日新聞なんかにも、都市部では民間が中心と、公共工事は敬遠されているということがありましたけれども、その公共工事のほうが今の実勢を反映した適正な予定価格として積算されているのかというところも、一つ大きな問題じゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 公共工事におきましての設計の価格、これにつきましては、市のほうで統一的な単価を定めておりますし、また、その単価にないもの、こういったものは、複数社の見積もりによってその対応を図ってきているということでございます。
 また、特に最近の中では、単価の変化、こういったものが非常に激しいというところでは、従前以上に単価改正が行われているという状況にございます。

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◯11番(小林憲一君) 一つお伺いしたいんですけれども、その積算については、市の内部でやっているのか、それとも外注をされているのか、その点、確かめたいのと。
 それから、今言われた労務単価ですけれども、公共工事設計労務単価というのが決まっているわけですけれども、民間と比べても1日の日当が500円は安いと。それから、9年連続下がっているということが言われているわけですけれども、そういう点で、今の実勢と合っていないんじゃないかという指摘もあるわけで、そういうところについてどんなふうに考えているのか、もう一度お答えください。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 積算の対応の仕方ですけれども、これについては、内部で対応しているということがございます。
 それから、日当の中で、実情と乖離があるのではないかというようなご指摘でございますけれども、これらにつきましても、工種によってそれぞれ単価が分かれておりますし、その単価につきましても、改正、こういったものは、順を追って対応してきているという状況でございます。

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◯11番(小林憲一君) 実態として、今の民間工事に比べて安いものになっているということが現実としてあると思うので、その点は配慮を、そこに反映をさせたものに改善をしていくということはぜひ続けてほしいと思うんです。
 それから、もう一つ、地元の業者に仕事が回るように、分割発注あるいは分離発注ということが考えられると思うんですが、その点についての施策というか、それはどんなふうにやられているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 工事それぞれの中身、具体的にどういう内容なのかということもあわせて検討した中で、必要に応じてそのような対応もさせていただいています。

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◯11番(小林憲一君) 分離・分割発注なんていうのは非常に有効な方法だと思うので、その点もぜひ取り入れていってほしいと。そのためにも、先ほど積算については内部でやっていらっしゃるということなんですけれども、必要な専門的な知識を持った職員の方を養成するということも含めて、ぜひ検討してほしいというふうに思います。
 それで、もう一つ、先ほど総合評価方式の話がありましたけれども、今、検討しているということなんですが、これから、来年度も含めて、この総合評価方式についてはどんなふうに検討されていくのか。特に、簡易型でまずはやってほしいという要望が非常にあると思うんですが、その点については、具体的にはどんなふうに検討されていくのか、お答えください。

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◯総務部長(古閑洋一君) 国のほうで出された市町村での対応方式といたしましては、簡易型の落札方式でということで来ております。そういう内容の中で、どのような項目を評価項目として落とし込んでいくのかというようなところ、実際に既に始めている市もございますので、そういう部分のところを参考にしながら、今、細かい部分の検討を進めておるという状況でございます。

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◯11番(小林憲一君) 来年度の目標についてお答えください。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今、詳細な内容を検討いたしておりますので、すべてがすぐ、全部の工事をそのようにというわけにはなかなかいかない。例えば電子入札についても、事前にある程度制度の内容を決めて、具体的にどうできるのかという業者さんのほうへの説明をして、とりあえずこれとこれについて試行を始めて、様子を見てだんだん広げていって、本格導入というようなシステムを考えておりますので、総合評価方式についても、同じように、ある程度制度を決めた後、試行的に幾つかやってみて、その状況を見ながら、最終的には全体へ広げていくというような形で進めていきたいというふうには考えております。

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◯11番(小林憲一君) もちろん試行錯誤の部分は当然あると思うんですけれども、いつまでにどこまでやるというのがやはり目標としてないと、実際には進まないということになりますので、ぜひその辺は明確にして取り組んでほしいというふうに思います。
 それから、もう一つ、直接公共工事という形で支援をするやり方とは別に、例えば、先ほど第一質問でも申し上げましたけれども、木造住宅の耐震補強工事、これが今よりもっと進んでいきますと、それだけ地元の大工さんにも仕事が回るわけで、このことをぜひ、担当の防災課はもちろん主要なところになると思うんですけれども、そこと経済観光課とかタイアップをして、そういうことが進んでいくように取り組んでほしいと思うんですが、その点は、具体的にどんなことを考えておられるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 木造住宅の耐震診断と耐震改修の補助制度がございます。これにつきましては、市内の設計業者の皆さんの団体あるいは建設業者さんの団体と協力をして、今、セミナーを開催し、また、自治会ですとか町会への働きかけ、PR、こういったものを進めておりますので、引き続き、来年度に向かってもやっていきたいということと、それから、住宅のリフォーム、これについても、市内の事業者が施工するということが条件でございますので、引き続き実施をしていくということで、まず、耐震については、耐震診断をしていただいて、それが耐震改修につながるように、そして、改修事業も市内の工務店等が行うことによって、その分仕事がふえていくだろうということでの取り組み、これは、引き続き、続けていきたいというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) この事業をもっと進めていくために、今おっしゃられたように、啓発が非常に重要だというふうに思うんですけれども、その啓発の仕方も、一般的にというのではなくて、地域的にそういう木造住宅がかたまってあるところがありますよね、そういうところにきちっと当たるように工夫をしていくというようなことが必要だというふうに思います。
 それから、もう一つ、耐震診断そのものを無料にするとか、耐震補強工事についての補助制度についてももっと充実させるということが、促進させる上では必要ではないかというふうに思うんですが、この点はぜひ検討してほしいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 災害に強いまちをつくっていくというような考え方の中で、耐震診断、耐震改修についても、その辺のところは、1軒でも多く耐震診断を受け、また改修につながるような、そんなような取り組み、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) 大工さんにしても、市内で仕事があると、非常にいいんですね。今はなかなか市内で仕事がないから、遠くへ行く。現場だともう8時前から始まるということになるので、多摩市を出るのも、6時前から出なければいけないというような実態がありますので、ぜひ市内で仕事がふえるように取り組んでほしいというふうに思います。
 それでは、2番目に行きたいと思います。
 百草学童クラブの存続ということで、関係する保護者、あるいは地域住民の方からも要望があるというふうに思うんですが、先ほど第一答弁がありましたけれども、なぜ小規模な学童クラブではだめなのかと、その辺についての市の考え方をもう一度お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、小規模な学童クラブということにつきまして、学童クラブは、児童福祉法で言います放課後児童健全育成事業ということで、単に安全に預かっているというのはもちろん必要なことでございますが、子ども同士がそこの中で、異年齢、それから同じ年齢同士で、はぐくみ合うという関係をいろいろとつくる中で、学び合って、多様な生活の経験を踏まえて成長するというような側面があります。そういった意味では、国のほうのガイドラインでも40人ぐらいが適正だろうというような考え方が示されておりまして、私どもとしましても、例えば欠席とか、一時おけいこごとで抜けられるお子さんもいらっしゃいますので、市の基準としては、60人から70人規模にしていきたいというような考え方を持っております。
 現在、百草学童クラブの状況でございますが、4月当初は4年生まで含めて11人でございましたが、夏休みを過ぎるころから4年生や3年生はお友達同士の交流というのがだんだん楽しくなりますので、塾やおけいこごとに行くというようなこともございまして、現在、夏休みを過ぎますと、8人というような状況でございます。これに3人の指導員がついているという状況で、曜日によっては欠席もございますので、そうしますと、ほぼ大人が子どもを監視するような形になっておりまして、そういうつもりはなくても、大人の目を見ながら子どもが行動するというような、そういう現象も起こっているということの中では、あまり望ましくないというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時58分休憩
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         午後1時00分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり私が議事を進めます。
 一般質問を続行いたします。小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 先ほどの担当部長の答弁で、それはそれで一つの子どもたちを健全に育成していくという上での担当の考え方ではあるというふうに思うんですけれども、それはまた違った考え方もあるわけで、どっちが正しいとかどっちが間違っているということではないというふうに私は思うんです。
 それで、今、現実に、保護者の方も、それから地域住民の方も、百草団地に一たん帰ってきて、そこで学童クラブで過ごすということにしてほしいという要望を持っているわけで、それを尊重して考えるのが、私は市のとるべきスタンスじゃないかというふうに思うんです。
 それで、先ほど、10人以下だと、子どもたち同士の関係が非常に希薄になって、大人と子どもの関係になってしまうということがあったと思うんですけれども、それはそれで、人数が少ないのに合わせてとるべき方法というのはあると思うんです。だから、そういうことも踏まえて、保護者の要望をきちっと踏まえるということが大事だと思うので、その点、まず、もう一度お伺いいたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在、保護者の方たちと3回ほど話し合いを持っておりますが、保護者の方の意見を分析させていただきますと、どちらかというと不安というようなところが先立っているということと、それから、学童クラブの機能と、児童館とかコミュニティとか、そのほかの機能を一緒にされて議論されている面があるなというふうに感じております。それからまた、第二小の学童クラブがここで初めて民間委託したというようなこともございまして、そういったところもわからないところでの不安というようなところもごちゃ混ぜになって、いろいろとご意見が出されているように私どもは受けとめております。
 そういった中では、まず一つは、市のほうの現状についても正確にご理解いただいた上で、その上で保護者の方たちの意見も整理した上で、すり合わせていくという作業が必要なんだというふうに、気持ちは受けとめながら、また、現状についてもわかっていただくということが必要かと思います。
 と申しますのは、例えば第2種の社会福祉事業というのは20人以上の学童クラブでなければとれないんですが、もうその位置づけもございません。10人以下になりますと、東京都の補助金もなくなってくるというようなこともございます。そういった中で、年間、百草学童クラブのコストにつきましては、ほかの学童クラブの3倍以上ですね。149万7,636円ということで、これは平成18年度決算ベースですので、さらにそれが大きく膨らんでくるというようなことになります。そういったところも正確にご理解いただきながら、保護者の要望の中で、これから例えば第二小学童クラブで受け入れるところの準備でどういったことができるのかというようなところに具体的に実務的なすり合わせをして、どうやって保護者の方の不安を少なくしていくかというようなことに努めさせていただきたいというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) 小規模になれば、1人当たりのコストが高くなるのは、これは当然のことだと思うんです。問題は、子どもたちにとってどうなのか。そして、保護者の要望がどうなのかということをきちんと踏まえるということが大事だというふうに私は思います。
 それで、学童クラブは大事な子育て支援施設だというふうに思うんですけれども、あの団地に学童クラブがあるということが、百草団地で子育てをしてみようかと、子育て世代を呼び込む一つの大きな資源になるというふうに私は思うんですね。だから、逆に言えば、それがなくなってしまうということが、子育て世代に百草団地に住んでもらうに当たって、非常にマイナスになるということがあると思うんですよ。それで、学童クラブは学童クラブとして存続をさせて、なおかつ、百草団地における子育て支援施設として、そういう機能もあわせ持った施設として考えてもらいたいと私は思うんです。そうでないと、ますます高齢者がふえて、高齢者ばかりの団地になってしまう。そういう形になってもいいのかどうかということなんですよ、まちづくりにとって、地域づくりにとって。そのことはどう考えるんですか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) まず、学童クラブは、機能上は、児童館とかというように広く一般の子どもさんを対象にする施設ではないということで、そういう意味では、学童クラブをあのままの形で残すことが広く子育て支援として魅力的にアピールするかというと、疑問な点があるというふうに私どもは受けとめております。
 それから、今、百草学童クラブについても、平日の午前中、一定の時間を乳幼児連れの保護者の方に開放している事業もやっておりますが、9月以降、これも利用がないような状況でございまして、そこにあることが子育て支援というふうに言えるのかということにつきましては、そこにあるソフトというところも含めますと、ほかの児童館等でも展開しています移動児童館ですとか、異世代交流ですとか、地域連携事業、こういったようなソフトというようなところも組み合わせて、広く対象をいろんな地域の児童まで含めた子育て支援ということで、児童館事業の展開の中でそのことについては対応していくべきというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) そこのところがいま一つ具体的でないというふうに思うんですけれども、市内の中心部から遠く離れていて、しかも生活圏が日野市に事実上なっているというところで、このままほうっておけば高齢者ばかりになってしまうこの団地で、子育て世代にどうやって住んでもらうかということを、まちづくりとして、私は考えるべきだと思うんです。そのために、現状を追認しているだけではなくて、どういう手を打っていこうかということがなければ、本当の意味でのまちづくりと言えないんじゃないかと思うので、その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 百草団地地域のコミュニティ、あるいは住宅問題、こういったようなものも含めた中で、どう子育て世代を呼び込むかということ、これは一つのまちづくりの考え方だというふうに思います。
 百草団地の皆さんとは、これまで、3回ばかりお話し合いをさせていただいております。そういう中で、地域全体のコミュニティのあり方、これはもちろん、高齢者の方も多いわけですけれども、若い方、子育て世代の方も含めたコミュニティのあり方、こういったもののお話し合いもしております。
 それから、住宅政策という面では、若い世代にも住んでいただけるようなUR住宅の対策ということでのUR都市再生機構への申し入れ、こういったこともしております。
 そういう中で、若い世代にも住んでいただけるような、そういうようなまちづくり、これは、子ども青少年部だけではなくて、市を挙げて取り組んでいきたいということで考えて、実施をしていきたいというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) 今おっしゃったことが具体的には何も見えてこないということが、百草学童クラブをぜひ存続してほしいという要望がずっとある、その背景にあるというふうに私は思います。だから、子育て支援ということで、真摯に私は対応してもらいたいというふうに思います。このことを要望して、次に行きたいと思います。
 それで、3番目なんですけれども、先ほどの第一答弁では、今の形態は変える気はないということのように受けとめましたけれども、やはり私は戦争犠牲者すべてを追悼するものに変えていく必要があるんじゃないかと。何も戦没者だけに限定する理由はないんじゃないかと。先ほど市長がいろいろ答えられた言葉の中でも、戦没者に限定する理由はないんじゃないかと思うんですが、その点、もう一度お答えください。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者、戦没者に限らない、限定する必要はないんじゃないかという考え方、これも一つの考え方だと思っております。ただ、これまで、市長から答弁があったと思いますけれども、戦没者追悼式という形で、私ども長年やってきたわけでございます。そういう意味で、戦没者というとらえ方、それ以外にも、戦争に関連する関係では、原爆の関係ですとか、また東京の大空襲の関係だとか、いろんな催し物があろうかと思いますけれども、私ども、戦没者、あくまでも戦争の犠牲により亡くなられた方、特に第二次世界大戦、さきの戦争で亡くなった方を対象にした追悼式を行っているということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) 全然答えになっていない。それで、長年やってきたからこれからもこうやっていくんだということ以外には、理由はないというふうに私は、今、受けとめました。
 それで、改めて、日中戦争とそれに続いた太平洋戦争で亡くなった人、よく2,000万人以上というふうに言われますけれども、日本人の戦争犠牲者は310万人以上です。そのうち、兵士として、軍人・軍属として亡くなった方が230万人。その他、広島・長崎の原爆投下とか沖縄戦とか、あるいは東京大空襲とか、あるいは満蒙開拓団などで置き去りにされてしまって亡くなった人、合わせて80万人。合わせて310万人以上ということなんですけれども、これだけの犠牲者が出ているわけで、そのことをきちっと踏まえるならば、兵士だけではなくて、戦没者だけではなくて、戦争で亡くなった、特に日本にとって重要なのは加害責任を持っているということがあるわけですから、それで犠牲になった人々も含めて、きちんと対応するということが私は必要なんじゃないかと思うんですが、その点、もう一度お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほどの答弁で、十分答えていないんじゃないかということでございますけれども、私どもは、そういうことで、戦没者の定義をそのようにとらえて追悼式をこれまで行ってきたということで申し上げております。
 また、今ご質問者言われましたこれまでの長い歴史があり、その間の中で、いろんなことが戦争により犠牲者になったということも確かにあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたような、戦争について加害責任があるないというようなことになろうかと思いますけれども、そのような話というのは、私、自治体のレベルではなかなか答えにくいことかなと思いますけれども、国も、ご案内のとおり、8月15日には日本武道館で追悼式を行っているということもございます。自治体としてやれることが、どういうことができるのか。さきの戦争を機に、平和を願い、追悼するということ、これは、大変意義のある、大事な、しっかり市としても受けなければならない問題ではないかなというふうに思いますけれども、かなり考え方の違いがあるかなと思います。

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◯11番(小林憲一君) 加害責任ということについて言えば、私は考え方の違いなんか存在しないというふうに思いますよ。それは、一部に、自虐史観だとか言って、やっている人たちもいますけれども、そんな人たちに別に遠慮する必要もないし、おびえる必要もないというふうに思うんですけれども。
 それで、戦没者追悼式になっている理由は、今までの経過に、特に多摩市遺族会との関係に私はあるんじゃないかと思うんですが、以前は戦没者慰霊祭という形で行われていたと思うんですけれども、それはどんなふうに行われていて、どういう経過で今のやり方に変わったのか、その点をお答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者言われました、慰霊祭から今の追悼式に変わってきたという経過がございます。これまでの経過で簡単に申し上げますと、昭和51年、53年、57年、58年、59年ごろは、戦没者慰霊祭ということで、社会福祉協議会に委託して行ってきた経緯がございます。昭和60年から、市の主催として戦没者慰霊祭を実施してきたところでございます。平成9年から、慰霊祭を追悼式に名称を変更いたしまして、戦没者の慰霊から戦没者の追悼に変更して、現在に至っているという経過でございます。
 この間で、ご案内のとおり、慰霊祭の公金支出の問題でいろいろ訴訟等もあった経過がございますけれども、こういう慰霊祭に対する考え方の相違というのが裁判上でもございましたけれども、本慰霊祭については、別に宗教的色彩がないということでの結論に至っておるわけでございまして、これまでの整理の中で、追悼式という形でこれまで行ってきているというところです。

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◯11番(小林憲一君) 私はやはり、遺族会との関係が戦没者に限定するということになっているんだというふうに思うんです。それで、もちろん戦没者の遺族としての遺族会とも連携をとっていかなければいけないことは当然だというふうには思いますけれども、自治体が自主的に式典を行うという上では、そうであるからこそ、戦争犠牲者全体を追悼すると。なおかつ、そのことによって、二度と戦争を起こさせないということを、毎年毎年認識を新たにしていく。そういう催しにぜひ変えていってほしいというふうに思うんです。
 それで、市長の毎年の式辞で、資料で平成17年、18年、19年というふうにいただきましたけれども、例えば平成17年の式辞の中では、この日本の平和と繁栄が戦没者の方々の犠牲の上に築かれたものだというような表現があります。だけど、本当にそのことを、実質的にそういうことを受けとめて、戦争を起こさせないというためには、戦争を起こさせない仕組みをきちっとつくっていくということが、私は大事だというふうに思うんです。そのことを戦没者追悼式の中で明らかにしていくということが、私は大事だと思います。残念ながら、この式辞を読む限り、私ごときが市長の式辞にあれこれ言う立場ではありませんけれども、戦争を起こさせない仕組みをつくっていくんだという明確なメッセージが、私はここにはあまり感じられないんです。言葉は美しいですけれども。やはりそこのところに改革の余地があるんじゃないかと思うんですが、その点、もう一度お答えいただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者言われますように、戦争を二度と起こさないということは、私どもも同じような気持ちで行っているわけでございます。そのためには、市を挙げて平和展も行っていますし、いろんな面で平和について市民と一緒に考える機会というものも設けているわけでございまして、それはいろんな時々でやっているかなというふうに思います。必ずしも、今ご質問者が言われましたように追悼式の中でそれを明らかにしなければいけないのか、する必要が、そのような追悼式に変える必要があるのかということは、私どもはそういうふうに考えておりません。
 戦争という大きな国を挙げてのほかの国との戦いというものにつきまして、一自治体というよりも、むしろ国、都道府県、市、そういう全体の中で仕組みを構築することであって、この追悼式という一つの事業をとって問題にするということではないというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) あの戦争というのは、政府が誤ったことをしたから戦争が起きたわけですよね。だから、二度と政府に誤った行為をとらせないために、今、憲法ができているわけじゃないですか。その憲法をちゃんと政府に守らせるために自治体が果たす役割というのは、私は大きいというふうに思うんですよ。今、部長がおっしゃったように、それは国のことだからというふうにやっていたのでは、戦前と同じじゃないですか。また政府が間違ったことをやったら、それにまた従うんですか。その点、もう一度お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 戦没者の追悼式から戦争のどこに責任があるかみたいな議論になっておりますけれども、私どもはそういうようなことではなくて、戦争の原因がどういうところにあるのかだとか、自治体としては、これまで、先ほど言いましたように、平和を願い、いろんな事業も展開しているというところは、それは一つあるかなというふうに思っていますし、いろんな団体においても連携をとってやっているというところがございます。そういうところでありますので、戦争自体をどういうふうな、さきの戦争がどういうことが原因でおきたかどうか、こういうレベルの話を、今、ここで議論するつもりもございませんけれども、戦没者追悼ということの一つの視点から平和を願うという、また、福祉的な視点からこの事業を行っているというところで、ご理解いただきたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) 戦争の原因を探らなかったら、二度と戦争を起こさせない仕組みなんかできるわけないじゃないですか。
 それから、広島の平和記念公園に「過ちは繰り返しませぬから」というふうに書いてあるんですけれども、ここで言われている過ちというのは何なんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 戦争を二度と繰り返さないというか、まさにそのフレーズの中に表現されていることじゃないかなというふうに思っております。

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◯11番(小林憲一君) 「過ち」と言っているんですよ。過ち、間違ったことと。その間違ったこととは何なんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市がお答えする内容ではないというふうに思っております。

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◯11番(小林憲一君) では、担当部長が答えられないということですから、市長にお尋ねします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 戦没者の追悼式から戦争そのものの話に話が変わってきているんじゃないかと思いますけれども、恒久の平和を願うという意味では、先ほど来申し上げておりますように、平和展等で、市民全体で平和について、そしてまた、何が大事なのかということについては、市としても市民とともに取り組んでいるつもりでございます。
 この追悼式そのものは、戦没者各位に対しての哀悼の辞を申し上げるとともに、ご家族の方、また遺族の皆さんの深い悲しみ、こういったことに思いをいたしながら、二度と戦争を繰り返さないという決意を式辞の中でも述べながら、戦没者に対して哀悼の誠をささげる、そういう式典でございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) 私は、さっき言った平和記念公園の「過ちは繰り返しませぬから」という「過ち」というのは、一つはアメリカの無差別殺りくという原爆投下の行為の誤り、それから、そもそも侵略戦争を始めて、原爆投下に至るようになるまでそういうことをやめなかったという、日本の政府の行為の誤り、そういうものを指しているんだと思うんです。そういう誤りを二度と繰り返さないということで、戦争を防ぐという、こういうメッセージがここにはあると思うんです。そういうことがはっきりと貫かれていないと、幾ら抽象的に「二度と戦争を起こしませんから」とか「平和を願う」とか言っても、それは具体的に戦争を防ぐことにはならないというふうに思うんです。その点、もう一度、今度は市長のお答えをいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私も、基本的には、防衛、外交については、国の取り扱うべき事項だという認識を持っております。
 一方で、自治体として、日本国憲法のもとで、不戦の誓い、そして恒久平和、このことをしっかりと、戦後世代、戦争を知らない、私も戦争を知らない世代であるわけですけれども、その世代が次の世代にしっかり伝えていくと、このための平和展を実施し、あるいは、あらゆる場面でそれぞれの市民の皆さんが活動しているというふうに思っております。
 先ほど、戦没者追悼式の式辞がきれいごとだというふうにおっしゃられました。言葉としてきれいというふうにおっしゃいましたけれども、言葉というよりも、自分の意思を、その追悼の式辞の中で真摯に述べさせていただいている考え方でおります。

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◯11番(小林憲一君) きれいな言葉自体はいいんですけれども、それだけで終わってはだめだと私は思うんですね。例えばさっき言った日本の兵士の230万人の犠牲者にしても、そのうちの6割は餓死ですよ。飢え死に。その方たちが140万人いて、しかも、戦場に行く前に海に沈んでしまった人が40万人もいるんですよね。そういう悲惨な戦争なんですよ。そのことをしっかりと見据えて、戦争の犠牲者全体を追悼して、二度と戦争を起こさせないと、起こさせないということが大事ですから、そのことに発展をさせた式典にしていただきたいというふうに思います。このことを要望して、終わります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、武内好惠議員の発言を許します。21番武内好惠議員。
     (21番武内好惠君質問席着席)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。通告に基づき1問質問いたします。
 資源循環型社会を目指して
 来年4月から家庭ごみの有料化がスタートします。ごみの減量を目指すことが目的ですから、少しでも市民の負担を少なくするためにも、市として、ごみ減量、特に生ごみの減量化に向けての新たな政策を打ち出していく必要があります。今までも電動生ごみ処理機やコンポストなどへの補助を出してきていますが、基本的にCO2の発生量が多い電気を使用する生ごみ処理機は、今後、減らしていく方向性が必要だと考えます。しかしながら、来年春からの有料化に向けて、手軽にできる電動生ごみ処理機については、市民の需要が高まることは確かです。
 有料化を前に行われたたまごみ会議が主催する「生ごみ研修会」はキャンセル待ちの状態だと聞いていますが、市民が関心を向けているこの時期にこそ、生ごみ処理のリサイクルシステムをしっかりと構築していく必要があります。
 電動生ごみ処理機でできた処理物は、現在、燃やせるごみで出しています。しかし、利用者のアンケート結果などから見ても、リサイクルすることができればそうしたいという声も多くあります。また、エコプラザ多摩で行っている草枝ごみの土壌改良材は、生ごみとブレンドしたほうがよりよい堆肥になるとも言われています。よりよい堆肥化に向けては、室内ではなく、全面解放型の堆肥場をつくる必要もあります。今後、行政と農家と市民が協力し、堆肥化するシステムをつくっていくべきと考えます。
 また、温暖化防止という観点から、京都議定書に基づいて、二酸化炭素削減問題やバイオマス燃料をどのように地域の中で利用していくのかという課題もあります。地域内での資源循環システムを構築していく必要性があります。
 ドイツでは、1970年代に世界を襲った石油危機を教訓として、資源枯渇が考えられる化石燃料に頼らない、しかも温室効果の高いCO2を抑える化石代替エネルギーとして、菜種油の燃料化計画を進めてきました。
 今年6月、山形県で第7回の全国菜の花サミットが開催され、菜の花プロジェクトに取り組む市民が集まりました。畑に菜の花を植え、菜種を収穫し、搾油して菜種油に。その菜種油は家庭や学校給食に使い、搾油時にできた油かすは肥料や飼料として使う。廃食油は回収し、石けんや軽油代替燃料(BDF)にリサイクルし、石けんやBDFは地域で利活用する。全国的に広がりつつある菜の花プロジェクトは、持続可能なまちづくりへのロマンをかきたてます。
 現在、石油の高騰で食料品が値上がりしている中、学校給食の日数を減らすなどの自治体も出てきています。自給率がわずか40%しかない日本。飼料のほとんどを輸入している中で、農地が次々と駐車場やマンションになっていく現状をこのまま見過ごしてよいはずはありません。
 6月に東京都財務局が出した今後の財産利活用の指針には、緑の創出などの実現に向けて、都有財産の積極的な利活用が盛り込まれています。新たな公の仕事、温暖化対策としての緑の確保、市民活動の支援などに都有地が有効に活用されることを期待するとともに、市内での未利用地などの活用も温暖化対策の基地として考えていくことが重要です。
 昨年の国会で「有機農業の推進に関する法律」が、議員提案により、全会一致で成立しました。また、東京都においても、都市農業検討委員会が「貴重な都市農地の保全に向けて」という報告書を出しました。その中では、都市の農業・農地は都民の生活を支える重要な役割を果たしているが、現行の農地制度や税制度のもとでは、農地の減少に歯どめがかからず、将来農地が消えてしまうことが懸念されるため、都市農地保全のための新たな制度と施策のあり方を検討しています。
 農地をめぐる動きとともに、毎日の暮らしから出るごみを減らしていくための仕組みづくり、どうしても出てしまうごみを資源として、そして限りある資源を地域で有効利用していく仕組みをつくっていくために、以下質問いたします。
 I.生ごみと草枝のリサイクルシステムの構築に向けて
 1)生ごみ処理に関しての現状と課題について
 a.電動生ごみ処理機やコンポストなど
 b.給食センターの生ごみ処理
 2)草枝ごみの現状と、エコプラザ多摩での土壌改良材の課題も含めて、今後の方向性について
 3)自治会などで独自に堆肥化に取り組む場合の誘導策について
 II.新たなエネルギーシステムの構築に向けて
 1)都市農業を守るための現状と課題
 2)菜の花プロジェクトの提案
 a.休耕地を利用して
 b.学校を利用して
 3)家庭から出る廃油のリサイクルシステムについて
 以上、ご答弁をいただきまして、再質問いたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 武内議員のご質問にお答え申し上げます。
 Iの1)のaについてお答えします。
 電動式生ごみ処理機やコンポストなどは、家庭ごみの減量対策として有効な手段であると考えています。市としてもこれを支援するため、コンポスト等の生ごみ処理器については平成2年度から、電動式生ごみ処理機は平成7年度から、購入費の補助を行ってきました。
 平成18年10月に実施した補助対象者へのアンケート調査結果では、『処理物はどうしていますか?』との質問に対して、堆肥として庭やプランターなどで活用している人が50.7%、燃やせるごみとして出している人が23%となっています。
 今後、処理物の有効な活用方法等について、引き続き、検討を進めてまいります。
 bについては教育長がお答えします。
 2)についてお答えします。
 エコプラザ多摩では、平成11年10月の稼働以来、瓶・缶・ペットボトル・古紙などとともに、草枝の資源化を行っています。市内の公園や緑地で刈り集められた草や剪定枝は、施設上の処理能力を踏まえ、一部をエコプラザ多摩で土壌改良材に加工しています。
 草枝や生ごみをブレンドした堆肥化については、現状では、臭気等の問題もあり、難しいと考えますが、バイオマスのリサイクルについての実施が進められている状況の中で、その活用方策等をあわせ、さらに研究する課題であると考えています。
 3)についてお答えします。
 生ごみは、市民の皆さんがみずからの手で再生利用ができるものです。自治会など、まとまった地域で堆肥化を実施することについては、ごみの減量はもちろんのこと、自然環境の保全などへの貢献度は大きいと考えますが、課題もあります。
 自治会等の要望に応じて、講師を派遣するなど、より多くの市民の皆さんに生ごみの自家処理に取り組んでいただけるような施策を工夫してまいります。
 次に、IIの1)についてお答えします。
 本市は、多摩ニュータウン開発により急速に都市化が進展したことに伴い、農家戸数、農地面積も急激に減少しました。
 現在、市内の農家戸数は124戸、農地面積は48ヘクタールとなっていますが、特に目立った休耕地もなく、規模は小さいながらも営農意欲の高い農業者の方々により、都市農業の強みを活かした地場野菜の直売や、みそ・酒などの特産化への取り組みが行われています。
 とりわけ都市農業は、『業』としての農業だけでなく、『農』が持つ多面的機能が重視されてきており、農地の持つ災害時における防災空間、良好な都市環境に寄与する緑地機能などや、食育に果たす役割など、多面的な機能を担っております。また、「地域農業と農地を守り担い手を育成する」という都市農業の課題があることを認識しており、今後も、都市農業の振興のため、農業者、農業団体、農業委員会をはじめとした関係機関と連携して、課題解決に向け取り組んでいく考えでおります。
 2)のaとbについてあわせてお答えします。
 『菜の花プロジェクト』は、菜の花を栽培し、収穫した菜種油を食用として利用するとともに、回収した廃油をバイオディーゼル燃料として利用する取り組みであり、これまで廃棄物であったものが、地域のエネルギーとして有効活用される事業と認識しています。
 その一方で、菜の花を栽培する労力、コストの問題や、採算性の問題も生じ、また、廃油の回収システムの構築、燃料に関しては、燃料化プラントの設立や品質確保、軽油取引税の免除の関係など、まだまだ解決しなければならない課題も多くあると認識しています。
 しかしながら、資源循環型社会の形成や環境学習、地域温暖化防止をあわせ持った施策として、今後は国や他自治体の動向等も注目し、研究してまいりたいと考えます。
 3)についてお答えします。
 家庭から出る廃油のリサイクルシステムについては、既に一部の自治体で実施されており、中でも京都市では、昨年度は家庭から約15万リットルの廃油を回収し、事業所分と合わせて年間150万リットルのバイオディーゼル燃料を製造し、ごみ収集車や市バスに使用されています。
 今後は、コスト面での施設整備の検証、燃料として循環できる廃油量を回収できるかが、施策展開の大きなかぎとなると考えており、京都市をはじめ、他の自治体の取り組みや、技術、制度面では国の動向に注目し、研究してまいります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の1)のbについてお答えいたします。
 南野学校給食センターについては、改修工事のため運営を一時中断しておりましたけれども、本年8月に完成し、9月から運営を再開いたしました。
 改修後の残渣の処理方法は、消滅型生ごみ処理機を導入し、給食の食べ残し、調理前の野菜くず等をセンター内で処理しております。
 なお、改修中の永山第二学校給食センターについても、同様に消滅型生ごみ処理機を導入することにしております。
 永山第一学校給食センターの現在の残渣処理については、回収及びコンポスト化を業者委託しているところです。今後、給食センターのすべての残渣は消滅型で処理することになっております。

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◯21番(武内好惠君) それでは、再質問いたします。
 来年の4月から家庭ごみが有料化されるということにあって、まだまだ多くの市民の方々がそれについては反対の意思表示をされていたりするわけですけれども、実際に動き出すに当たっては、少しでもごみを減量していくということを考えて、また、市民の負担も減らすということから考えれば、どのようにリサイクルのシステムをつくっていくのかということが私は非常に重要になってくるというふうに思って、今回、質問するわけですけれども、まず、家庭ごみの中でも、生ごみに関して、これが一番量を減らしていかなければいけないものだというふうな認識を持っています。今までも、家庭から出すときに、よく水分を絞って出してくださいというようなことも言われているわけですけれども、実際それをやったとしても、限界があるわけですから、私は、生ごみも資源だという考え方で、ごみではなく資源だという考え方で、どのようにリサイクルをしていけばいいのか、そのようなことをまず考えていかなくてはいけないというふうに思っています。
 環境基本計画を見ますと、この中では、生ごみに関しての記述というのは、バイオマスエネルギーの利用検討というところ、そこで一言出ているだけなんですけれども、これは、生ごみや剪定枝などによるバイオマスエネルギーの利用を検討するということで、平成22年度に向けて「検討」になっていますけれども、市として生ごみをどのようにしていくのか、その点の考え方について、まず確認をしたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在、平成18年度の実績から申し上げますと、生ごみについては1万1,000トンということで、これをどう減らしていくのか、これは重要な課題であるということで考えております。私ども、生ごみの堆肥化についてということで、答弁でもお答えいたしましたけれども、生ごみ処理機について購入費の補助制度、それから市民の団体と協力して生ごみの講習会を開いたり、また生ごみ通信等を出しまして、市民の方々と一緒になって、ごみの減量の中で、生ごみも減量していきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 私も最初に言ったように、たまごみ会議の資源化部会の方々が、コンポストとか、それ以外でも、消滅型に関しての堆肥化に向けてのいろんな活動をされていることも知っていますし、市民が先頭を切ってやっているということももちろんよくわかっているわけですけれども、まず多摩市として生ごみをどのようにしていくのか。リサイクルするにしても、リサイクルしていく仕組みづくりをどのようにしていくのかというところの考え方をきちんと押さえていかなければいけないというふうに思うわけです。
 今回、有料化に関して、ごみ減量と有料指定袋によるごみ収集に関するアンケートというのを今年の7月に行いましたけれども、この中でも、アンケート調査の結果から、ごみ減量やリサイクルに関心があるかというと、ほとんどの方が、関心がありますと。そしてまた、多摩市の家庭系ごみは増加傾向にありますけれども、今後どのような取り組みをしていけばいいと思いますかということに関しても、ほとんどの方が、ごみ減量、リサイクルを充実させるべきであると考えていますというような結果も出ています。このことからいっても、やはり市としてしっかりとしたリサイクルシステムをつくっていくべきだというふうに考えますが、その点、いかがでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私どもといたしましても、ごみの減量につきましては、継続的な取り組み。来年の平成20年4月に有料指定袋による家庭ごみの収集を始めますけれども、ごみの減量については、それ以降、今もそうでございますけれども、継続して取り組む。そのシステムづくりとしては、市民の方々と協働し、現在もいろいろな取り組みを行っております。ノーレジ袋の取り組みであるとか、そのような取り組み等も一層充実して、ごみの減量に継続して取り組む。それにつきましても、段階を追って、着実に減らしていくということ。それらを考えながら、ごみの減量に取り組んでいきたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) ごみの減量に取り組んでいくというのはもう当然の話であって、例えば、リサイクルシステムをつくっていくというか、循環型社会を目指していく場合には、循環型というのも、いわゆる小規模と大規模と自区内と3つに分かれると思うんですけれども、小規模というのは、もちろん個人の家で、自家処理をきちんとする。あるいは、団地の中でということも考えられます。大規模となると、市外のほうに堆肥化をお願いするというようなこと。それから、自区内ということでは、きちんと市内の中での循環システムをつくっていくということも考えられるわけですけれども、一緒にやっていくというのはもちろんのことであって、どのように具体的にやっていくのかということも、これから考えていかなくてはいけないことだというふうに思います。
 今回、お隣の町田市ですけれども、町田市ごみゼロ市民会議、2007年11月、ついこの間ですけれども、報告(案)というのが出されました。「もったいない精神でごみゼロまちだをつくろう」ということで、この提言書を町田市の市民委員の中の参加されている方からいただいたんですけれども、これは、ごみ減量と資源化の促進に向けて、ごみにならないものをつくる、燃やさない、埋め立てないことを基本方針として、広く市民の中から減量と資源化の具体的な方策を求めるために市民委員を募集しましたということで、130名の市民の方が参加されています。それで、アドバイザーの方がいて、そして市の職員がサポーターという形で話し合いが行われてきていて、生ごみ部会、廃プラスチック部会、その他の資源拡大部会という3つの部会に分かれて、それぞれ話し合いを進めてきたわけですけれども、生ごみ部会の中では、しっかりと具体的に、どのようにして計画をつくり、そして進めていくかというものができ上がっているわけですね。
 多摩市の中でも、ぜひこういうようなことを、生ごみに関してどのようにしていくのかということでは、早急に、委員会という形になるかわかりませんけれども、話し合いの場というものをつくっていく必要性があるのではないかというふうに思いますけれども、その点、どうでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私どもは、ごみ減量につきましては、昨年、平成18年12月に、多摩市ごみ減量協働プランということで、ごみ減量と資源化の取り組みということで、目標であるとか、資源循環型の社会を進めるために集団回収を進めていく等の取り組みを明らかにしております。
 また、ご指摘のございました今後進めることにつきましても、たまごみ会議資源化部会の方々と定期的な会合を持ち、また、ご質問でもございましたけれども、生ごみリサイクル講習会等も実施させていただいて、今後につきましても、このような話し合いを続けながら、生ごみの堆肥化、生ごみを減らすために努力をしていきたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) 今おっしゃられたごみ減量協働プランですけれども、確かにここには、10ページに生ごみの記述はあるわけですけれども、具体的にどうやってリサイクルしていこうかということは何も書かれていないわけですよね。そういうところから見ても、具体的にどういうふうなことを進めていくのか。堆肥化にしても、例えば場所の問題とか、それから、どのように堆肥をつくっていくのか。もちろん行政と市民とだけではなくて、実際に農家の方々も含めて、そしてまた、たまごみ会議の資源化部会の方々は、非常に生ごみの資源に関しての考え方もいっぱい持っていらっしゃる方々ですから、そういう方も含めて、話し合いの場というものが必要になってくると思いますけれども、その点、どうでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 生ごみの堆肥化につきましては、ご質問者の言われるように、農家の方々との連携というのは、当然、必要だというふうに考えております。私ども、今まで、生ごみ処理機の補助制度等で堆肥化を図ってきましたけれども、堆肥化については、市民の方々、農家の方々と協働する仕組みづくりというのも必要だというふうに感じております。

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◯21番(武内好惠君) 堆肥化のことに関して、また次のところで詳しくやっていきたいというふうに思うんですけれども、市民との話し合いの場をというか、生ごみをどのようにリサイクルしていくのかというシステムをつくって、それは、つくっただけではなくて、実際に今度それをやっている方々が困ったときのアフターフォローの体制ということももちろん必要になってくるわけですから、そこも含めての話し合いの場をつくっていく必要があると私は思っているわけですので、その点についても、次のところにも絡んできますので、また後ほど確認をしていきたいというふうに思います。
 電動生ごみ処理機に関しては、現在、かなりの数が出ているというのが決算などでも出ていますけれども、今後、来年の春の有料化をにらんで、かなり数値的にというか、利用者の方がふえてくるというふうに予測がされるわけですけれども、市のほうではどのように思っていらっしゃるんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在、来年4月からの有料指定袋による収集、ごみ減量についての説明会を市内各所で実施しております。その中でもご質問等もいただくということで、今後、生ごみ処理機については、申請件数等もふえるということで予測はしております。

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◯21番(武内好惠君) 既に生ごみ処理機を利用なさっている方の調査結果というのがありまして、これは平成18年10月にアンケートを行っているわけですけれども、この中で、既に行っている方たちの問題という中では、できたもの、乾燥させた処理物をどのようにしているかというところでは、お庭のある方はそのままお庭にまくという方もいらっしゃるんですけれども、燃やせるごみで出しているということに対して、何とかこれを回転させる、資源循環型にしていきたいというふうな思いの方、自由記述のところにかなりこれは書いているんですね。そういう意味では、何とかしてこのことについてのリサイクルのシステムをつくっていかなくてはいけないと思いますが、現在、燃やせるごみで出しているわけですが、市とすれば、有料化に向けてますます利用者がふえる、つくられるものがふえていくわけですけれども、それもそのまま燃やせるごみで出していいというふうには考えていらっしゃらないと思うわけですが、その点についての対策、どのようにお考えなんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 平成18年10月に、生ごみ処理機利用調査結果、アンケートを実施いたしました。その中で、ご質問者が言われる点については、自由意見欄等、指摘をいただいております。今後は、その処理したものをどうして循環型社会の中で構築していくのか、循環させていくのかということが課題になると思っておりますし、また、来年度以降につきましては、現在、消滅型の処理容器についても多摩市としては検討しているというようなことで、補助についても充実していくという考え方でございます。

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◯21番(武内好惠君) 電動生ごみ処理機でできた処理物についてどのようにしていくかということを、今、お聞きしたんですけれども、今現在、市としては、これは、特に対策については考えていないということですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) それらについては、川崎市等、他市の状況を調べておりますけれども、場所の問題、それを処理する循環型の仕組みづくり、これは他市町村でも非常に苦慮している問題でございますので、そういうような先行事例を見ながら、現在のところも検討中ということでございます。

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◯21番(武内好惠君) いつまで検討なさるのかということをお聞きしたいというふうに思うんですけれども、これは次の草枝ごみのところと少し絡んできてしまうんですけれども、以前、萩原議員が、エコプラザ多摩の土壌改良材に生ごみを混ぜることによってよい堆肥ができるというようなことの質問をなさったことがあります。そのときには、検討していくというような答えが返ってきていたと思うんですけれども、ずっと検討ばかり続けていて、一体いつになったらその成果が出てくるのかなというふうに思うんですけれども、この乾燥した処理物を土壌改良材と混ぜていい堆肥ができるということに関しては、市とすれば、既にもう実験か何かしていらっしゃるんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩の土壌改良材につきましては、過去、平成15年の第3回定例会、平成17年の第2回定例会で、ご質問をいただき、お答えをしてまいりました。その中で、土壌改良材の質についてのご指摘と、生ごみを入れることにより、よりよい堆肥ができる等の具体的な示唆をいただきました。その当時お答えしておりますが、その費用をどうしていくのか、システムそのものをどうしていくかなどを検討課題としてお答えいたしました。
 私ども、検討の中で、より品質を上げて、より使いやすい堆肥にするためには、適した生ごみをどのように収集していくのか、肥料としての成分の確保、現在の屋内では、臭気対策、給排気システムや生ごみの水分の除去等の問題等の中で、設備改修が必要であって、現在のまま屋内で行うこと、現在もスペース的には非常に厳しいというのが、現在までの検討結果でございます。
 また、よい肥料をつくるためには、好気性、空気を好む、酸素を好むというバクテリアの活性を図るためには、屋外の広い敷地で行うことがよいというのが検討結果でございました。多摩市内、住宅地が大部分を占める中で、このような堆肥をするための広い敷地を確保するのは非常に難しいというのが、現在までの検討結果でございます。

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◯21番(武内好惠君) さまざまな課題が、今、言われたわけですけれども、それぞれの課題が解決できればうまく回っていくことなのかなというふうに、ある意味思うわけですね。課題がはっきりしたんだから、あとは、その課題を解決していけばいいわけですよね。そう思うんですけれども。
 それで、私のほうも、実際に電動生ごみ処理機でできた処理物を回収している市があります。そこの話も聞いてきました。行政が絡んでいるところと絡んでいないところがあるわけですけれども、国分寺市では、ある生協が電動生ごみ処理機の補助を購入するときに出して、そして、そこで出てきた処理物を回収して、国分寺市の中の農家の方に戻して堆肥化をしていくというようなことが、既に行われています。
 それからあとは、小金井市でも、処理物を集めて、市内で肥料化する実験を行っているということも聞きました。
 実際に電動生ごみ処理機でできた処理物は水分がないわけですから、ある意味、普通の生ごみを集めるよりは集めやすいということもあるんですけれども、府中市でも農家の方のお話を聞いてきたんですけれども、ここもやはり有機農業をされている方ですが、府中市も、生ごみを集めようと思って、過去、集めて、自区内で堆肥化をしていこうというふうに考えたらしいんですけれども、なかなかそれが、住民の反対に遭って、うまく動かなかったというようなこともありました。それはやはり臭気の問題で反対運動が起きたのかなと思ったら、そうではなくて、堆肥場をつくるに当たって、枠を組むわけですよね。組んだときに、近所の子どもたちがそこで、いたずらをしてだか、遊んで、けがをしたらどうするんだという保護者の声がすごく大きくて、とんざしてしまったというふうな話だったんですけれども、それでも、今、府中市では、何カ所か拠点があって、近くの方が生ごみをそのまま捨てて、市が委託した業者が青梅のほうに持っていって堆肥化しているという、そういうふうなシステムは動いているようなんですけれども。
 できれば、自区内、市内の中でそれが完結していく方法が一番いいわけですけれども、実際に堆肥化する話では、先ほどのエコプラザ多摩での土壌改良材と混ぜてというところでの話の中では、室内だからよくない、じゃあ外でといったときに、場所がないというようなお話をされましたけれども、まず場所の選定と、それから、例えば農家の方々との話し合い、農協との話し合いとか、さまざまあるかと思いますけれども、その点は既にお話をなさっているのか、それともこれからしようとしていらっしゃるのか、その点についてはどうなんでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在のところ、農家の方々との話し合い等は行っておりません。
 それから、他市の事例等を見た中でも、まだ実証実験段階の例が多いという認識を持っております。

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◯21番(武内好惠君) そうすると、場所の問題、広い場所がないとかということに関しては、まだまだ改善すべき点があるのかなというふうに思います。
 それで、他市の例ばかり言うのもあれなんですけれども、仙台市では、電動生ごみ処理機でできた処理物を持って農協に行くと、1キロ幾らと換算されて、そこの農協で野菜と交換できるというようなシステムも、今、動いているそうです。平成16年から動いているというふうに聞きました。
 ですから、電動生ごみ処理機を使っていらっしゃる方が、できた処理物を持って農協に行ってお野菜買うとか、そういうようなやり方もあるというふうに思うわけですけれども、これから、さっき言ったように、農協の方、それから農家の方々も含めての生ごみをどのようにしていくかということでの話し合いの中では、こういうことも含めて話し合っていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点、どうでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 生ごみの減量のために、その処理物についてどうしていくのか、それについては、先ほどお答えしたように、いろんな方々のご意見も聞き、また、もちろん農家の方々とも、今後、話し合いをしていきながら、継続してごみ減量をするために取り組んでまいりたいと思っております。

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◯21番(武内好惠君) エコプラザ多摩での土壌改良材の件ですけれども、これに関しては、市内の草枝を集めてきているというのはわかるんですけれども、まず、市内での全体の量はどれぐらいあって、ここではその中のどれぐらいを土壌改良材として加工していらっしゃるんでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 平成18年度の実績でございますけれども、公園緑地等で草枝等の剪定によって約369トン、道路関係、街路樹関係でございますけれども、233トン、エコプラザ多摩で処理していますのが約95トンということで、合計いたしますと697トンの草枝の剪定の処理物が平成18年度に生じているというのが現状でございます。

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◯21番(武内好惠君) 全体量697トンで、そのうち、エコプラザ多摩で土壌改良材になっているのが95トンということですよね。そうすると、ほとんどのそれ以外のものに関しては、現状、どのようになっていらっしゃるんですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩におきましては、公園、道路等の一部を処理しているということで、それ以外のものにつきましては、委託業者の中で、それぞれ市外で堆肥化、チップ化等をされているということでございます。

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◯21番(武内好惠君) 市外でチップ化されているということなんですね。
 実際に、今、エコプラザ多摩の中の土壌改良材というのは、半年寝かせるというふうに聞いているので、年に2回の配布しかないというふうに聞いているんですけれども、これを、もう少し菌を混ぜるというんですか、私、詳しいことはよくわからないんですけれども、もう少し回転を早くさせることができるというふうなことも聞いているんですけれども、その点、どうなんでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩に運ばれましたものの処理ということの中では、大体3カ月から6カ月、熟成という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、熟成させながら堆肥化を図っているということで、天地返し等を絶えず行いながら、土壌改良材として一定の月数がかかるというのが現状でございます。

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◯21番(武内好惠君) さっきも言いましたように、生ごみと一緒に土壌改良材を混ぜることによってよい堆肥ができるということについては、先ほどの課題の中では、場所の問題とかということもございましたけれども、いいものができるということは確認されていらっしゃるんでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 生ごみの質にもよりますけれども、生ごみを混ぜることによって土壌改良材がよりよい肥料と申しますか、土壌改良材に変わるということは、文献等の調査等で確認しております。

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◯21番(武内好惠君) 電動生ごみ処理機を使う方が今後ふえていくという予測を立てているのであれば、その処理物をどのようにしていくのか。また、よい堆肥ができるということがある意味わかっているのであれば、場所を選ぶことからまず始めて、どのように進めていくのか。その人手に関しても、市民の方々、グリーンボランティアの方になるのかどうかわかりませんけれども、一緒になって、また、それを使う農家の人たちの声も聞かなくてはいけないわけですから、そういう人も含めての会議、先ほどから言っているようなものを早急に立ち上げて、話し合いの場をつくっていく必要があるというふうに思います。その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 私ども、先ほどお答えしたように、現在、場所の問題だけではなくて、それを循環型社会の中でどう集めるか。それから、先ほど言った市民の方々、それから農家の方々の連携。それから、他市の状況。それから、来年の4月からは、町田市の小野路で堆肥化の施設も生じます。そういった中で、広域化をどう進めていくか。そのような数多くの課題の中で、整理をしていきたいというふうに思っております。これについては、今後も、引き続き、皆様方のご意見等も聞きながら進めていきたいと思っております。すぐ場所を選定するとか、そういうことではなく、一歩ずつごみ減量のために取り組んでまいりたいというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) わかりました。ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
 大きな2番のほうに行きますけれども、都市農業を守るためにということでは、ここはあまりごみから外れたくないなというふうに思うわけですけれども、実際に、1番目と絡んできますけれども、堆肥化をする場合に、農家の方々の声とかも重要だというふうにお話ししましたけれども、多摩市で平成13年につくった農業振興計画がございます。これは平成20年までの計画ですけれども、有機農業を含む環境保全型農業をしたいという方が非常に多いんだけれども、堆肥を自分でつくるのは大変であるというような声も多く出ているという中で、この多摩市農業振興計画の中で、環境保全型農業の推進をどのように図っていくのかという施策の展開があります。これを見ると、前期、中期、後期というふうに計画が分かれているわけですけれども、この中では、堆肥のことに関しても、堆肥供給システムに関しても、中期の段階で終わっているというような計画になっていますが、実際、今、2007年ということでは、後期に入っているわけですね。そういうところを見ると、今の環境部の話で言うと、まだ全然動いていないという。また、こちらの農業振興計画の中では、既にもう中期で終わっていなければいけないものが、まだ動いていないというふうに私は思うんですけれども、その点、どうなんでしょう。

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◯副議長(安藤邦彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 農業振興計画の中で、環境保全型農業への取り組みというようなところでございますけれども、堆肥供給システムの構築という、計画上、そういった項目がございます。この中で、実際には、平成12年ごろから、農協の中の青壮年部というところで、エコプラザ多摩で剪定枝の土壌改良材を使用した堆肥づくりの研究が行われたというふうになっております。
 ただ、これを実際に有機農業に使うということになりますと、まだ、例えば成分が安定しないとか、あるいは成分の中に塩分が多いというようなこともあるようでございます。そういうことで、なかなか農家で使用できるような状況にはなっていないというのが実情でございます。
 現在、農協を通して有機栽培に取り組んでいる農家の状況を伺いましたところ、1軒だけということでございます。そういうような状況で、なかなか有機栽培に堆肥を供給するというところまでには至っていないというところでございます。
 そのほか、あと、環境保全型農業の中での有機肥料導入への支援というようなことでは、都市農業の推進補助金の対象としているということで、支援制度としてはございますけれども、実際にお使いになる農家の方、実際にはなかなか使えないというようなところで、先ほど申し上げましたように、有機農業に取り組んでいる農家は1戸のみといことで承知をしております。

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◯21番(武内好惠君) それでも、農家の方々がいい堆肥ができれば使いたいというふうな声が上がっているとここには書いているんですけれども、その点はどうなんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 農家とすれば、成分が安定する、あるいは安定的な供給がなされれば、それは利用していきたいという声もございます。

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◯21番(武内好惠君) だから、いいものをつくっていけばいいわけですよね。そのためにどのようにしていくのかということは、そこまでは振興計画の中にはないのかもしれませんけれども、今後、どのように考えていくんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今後、その辺のところにつきまして、農業者のほうとのいろいろな話し合い等も通じた中で、有機農業の振興といいますか、堆肥化したものを利用した農業、こういったものを進めていくようなことで、話し合いを進めていきたいというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) ですから、先ほど環境部長が答えているように、土壌改良材と生ごみをブレンドしたらいい堆肥ができるというのはある意味わかっていらっしゃるんですよ。そうしたら、そこに農家の方々も含めて、この計画を実行していくためには、連携が必要になってくるんじゃないですか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 以前私が担当していたときも、農家の方とお話させていただいたときには、成分の問題ですとか、あるいは安定的に供給できるかというような問題で、なかなか難しいねというようなお話でございました。
 しかしながら、現状では、そういう意味では、なかなか成分の問題や何かクリアできないところがあるのかなというふうに思っておりますが、それでだめだということではなくて、どのようにしたらそれが可能なのかどうなのか、これについて、ご家庭から生ごみを出すときの出し方のルールですとか、あるいは、実際それを供給できたとしても、それを使っていただく農家の方、そういったことを総合的に考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
 現状ではなかなか難しいということの両部長からのお話でございますけれども、それを難しいということにとどまるのではなくて、次の一歩に進めていく努力が、今、我々、必要だというふうに考えております。

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◯21番(武内好惠君) 努力していかれることなので、それは実現に向けて進んでいくというふうにとらせていただきます。
 それで、3番目のところですけれども、自治会で独自に堆肥化に取り組む場合というのは、今、コミュニティガーデン構想というのがあります。団地の中で畑をつくって、そこで団地の方々の生ごみと団地の中の草枝で堆肥をつくって、そして、そこで育てた野菜を団地の中で消費していくというような、そういうコミュニティガーデン構想というのがあるそうなんですけれども、これから、有料化に向けて、団地の中の草取りで出た草枝なんかも自分のところで何とかしたい、そして、有料化にあわせて生ごみも何とかしたいと思っていらっしゃる方々が、もし考え方がその団地の中でまとまったとして、取り組んでいきたいよといった場合に、市として、それのための誘導策みたいなものを何か考えていこうと、例えばそういうふうに手を挙げた自治会の方々に対しての補助的なものとか、そういうことも今後は必要になって来るのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 来年4月からの有料指定袋による家庭ごみの収集、これらも含めまして、ごみ減量というのは、個人の方々、それから管理組合の方々、それらの方々からいろいろなご意見もいただき、アイデアも出していただきながら進めなければいけないと思っております。
 ご指摘のようなこと、団地内で生ごみを循環させる、例えば剪定枝等も循環させるシステム等がご提案の中であれば、それらについても、私どもは、お話し合いに応じながら、今はございませんけれども、大型のコンポストについて補助金を設けるだとか、皆さん方が行われるもの、それらについてのお話もさせていただきながら、今後も検討していきたいというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) すみません、一つ忘れていたので、ちょっと戻ります。
 給食センターの生ごみ処理の件ですけれども、南野学校給食センターに消滅型が入ったのは、この間もセンターを見学させていただいて、見させていただきました。実際に今動いている永山のほうも消滅型が入るということですけれども、今の南野学校給食センターの消滅型の処理機の現状はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 南野学校給食センターにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、消滅型の生ごみ処理機を入れております。学校から戻ってきました残渣及び給食センターの中で発生した残渣等につきまして、この機械によりまして水と二酸化炭素に分解されて流しているということで、現状では、非常にいい状況で運転がなされております。

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◯21番(武内好惠君) 消滅型のその機械の周りに、例えばにおいというものは発生していないんでしょうか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 私も前に1回見ましたけれども、その時点では、においはありませんでした。多分におい等は出ていないというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) この件に関しては、永山のほうもそのような消滅型の大きな機械が入っていくということですので、以前は、3センターあるときに、堆肥化の実験もなさっていたというふうに思いますけれども、それが失敗してしまって、今回のこの消滅型が入ったというふうに思いますけれども、今後、どのようになっていくのか、この点については、定期的にお伺いをしていきたいというふうに思っています。
 すみません、また戻りますけれども、菜の花プロジェクトに関してですが、これに関しては、ご答弁でもいただきましたように、滋賀県でまずスタートして、これは石けん運動から始まったということで、前回、私、石けんの質問もした、その流れにあるんですけれども、水をきれいにしていくというところの動きから菜の花プロジェクトが始まって、今、全国で150を超える団体や自治体が取り組んでいます。
 東京都では、まだ、取り組んでいるのは西東京市だけなんですけれども、先日、西東京市に行って、お話を聞いてきました。この間、朝日新聞にも、10月に、西東京市の例を受けて、今度は小平市が同じように菜の花プロジェクトをやるというふうな記事も載っていました。西東京市は、もちろん菜の花プロジェクトのNPOが動いて、農家の方から無償で土地を借りて、そこで菜の花を育てて、そして、今回、搾油機も買ったので、それを持って学校に行って、子どもたちの前で油を搾るというようなこともやったそうです。小平市のほうでは、都市農地の保全の視点から小平市がこの菜の花プロジェクトに着目をして、市内の農地の9割近くは生産緑地で、相続発生や担い手の高齢化が宅地化が進んでいるという、そういう中で、市民参加で農地を守れないかということで、NPOのほうに協力を市が呼びかけて、この菜の花プロジェクトを、今、進めつつあるというふうに聞いています。
 そういうことから考えて、多摩市の中でも、実際にこの菜の花プロジェクトというのが、菜の花を育てて、そこから油を搾って、出た油かすは肥料とか飼料にする。搾られた菜種油は学校給食で使って、あるいはまた一般の家庭で使って、使い終わった廃食油、これを回収して、BDFにしていくというような一連の流れがあるわけですけれども、環境教育という面でも、これは非常に重要な取り組みだというふうに私は思っています。そういう意味で、学校の一部を利用して菜の花を育てて、このような取り組みをやっていくことは、とてもいいことだというふうに思いますけれども、その点について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 学校は、多摩市の場合、非常に校庭が広いということの中で、特にニュータウンの学校では、いろいろな食物の栽培等を食育でやっております。今ご提案のあった菜の花の栽培というのは、場所としては問題なくあるというふうに思っております。ただ、今言いましたように、周りのそういうような一連のシステムが整わないと、学校で栽培しても、その後の問題が、有効利用ができないという状況がございますので、私ども、その辺は関係所管と十分に調整をしながら、今後、少し研究をしてまいりたいなというふうに思っております。

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◯21番(武内好惠君) 今、突然言ったことですから、戸惑われているのかなというふうにも思われますけれども、実際に子どもたちが学校の庭で菜の花を育てて、そこから搾油機を使って搾られて油が出てきて、それが給食あるいはまた家庭で使うというところでの、油を搾るところを見ただけで、西東京市の人のお話を聞いたときには、かなりの驚きもあったし、よい意味での環境教育につながっているという、環境学習につながっているというところのお話を聞いてきましたので、できれば、そんな広い敷地でなくていいと私は思っているんです。菜の花が学校にあって、そこからこういう循環のシステムができるんだよというのがわかるだけでも、環境学習の取り組みとしては有効ではないかというふうに思いますので、その点は前向きに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
 最後のところですけれども、家庭から出る廃食油、廃油のリサイクルシステムということに関してですけれども、これは、過去、何人もの議員さんが質問をしています。検討するというような答えは出ているわけですけれども、廃食油をBDFにして、どのように回していくのかということでは、確かにいろいろな課題もあるというふうに思っているわけですけれども、具体的に進んでいっていない課題は何だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) これは先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたけれども、京都市等で行われておりますけれども、実際に多摩市に置きかえた場合には、廃油の回収をどのようにしていくのか。また、廃油からBDF(バイオ・ディーゼル・フューエル)・バイオディーゼル燃料をつくる施設をどう整備するのか。また、ディーゼル車の規制が行われている現在の東京都の中で、大部分を占める軽油の使用量が減っております。そのような中で、以前も答弁としてお答えさせていただきましたけれども、市の事業として現在すぐ取り組むというのは、非常に困難であろうということでございます。
 これらについては、国等もいろいろ、税制面も含めて、現在も、バイオマス燃料施設の安全性に関する調査検討委員会などで検討しております。それらの推移も見ながら、また、税金等の問題も、国、都県レベルで検討しているということなので、その辺の推移を見てまいりたいと考えております。

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◯21番(武内好惠君) この廃食油ですけれども、実際にこれがきちんとしたリサイクルができるというふうな認識ですね。家庭で料理をした後の廃食油というものは、大体の家庭は、吸い取る専門の何か売っているんですけれども、それで吸ったり、新聞紙できれいにしたりして、燃えるごみで出しているのが現状だと思います。だけれども、実際にこれは、インクの原料になったり、あるいはBDFになったりということでは、しっかりとリサイクルできるというものなんですね。
 ですから、まず、廃食油は、捨てるものではなくて、きちんとリサイクルできるという、そういう認識を広報なりでしていくべきだというふうに私は思っているんですけれども、23区、それから26市の中で、現在、廃食油を回収しているところがどれだけあるか、ご認識はありますでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 23区の中ということですけれども、私どもの認識の中では、市民団体の方が、町田市等、小規模に、廃食油を集めて、バイオディーゼル燃料にしているというのが現状だというふうに認識しております。行政として取り組んでいる例については、23区の中では承知しておりません。

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◯21番(武内好惠君) 東京23区清掃一部事務組合の清掃事業年報によりますと、23区の中で、廃食用油というもので、廃食油を回収しているところが8区あります。それで、26市の中では、自治調査会が出している26市のごみの現状の中では廃食油に関しての部分がないものですから、私もこれはわからないんですけれども、私の知っている範囲では、町田市の一部の方がやっているところ、それから、市として、行政としてやっているというのが、西東京市です。
 西東京市は、月2回ステーション回収をしているということで、最初、合併する前、田無のほうで進んでいたのが、合併後も西東京市内全域で月2回回収している。そして、それをインク会社のほうに回しているということですけれども、きちんとリサイクルしているわけですね。そういうことから考えて、やはり。
 東京都も、今回、下水道局が、油をそのまま捨てないようにということで、「ダイエットレシピ」という、こういうものを出しているんです。「あなたが流す、ほんの少しの油でも、やがて冷えて固まって下水道を詰まらせます。ダイエットレシピは、使用する油を減らしたレシピです」と、料理のレシピなんですけれども、下水道局が、油を流しに捨てないでくださいというようなことで、今回、PRをかなり進めていくという考え方を伺っています。
 ですから、多摩市も、廃食油はしっかりとリサイクルできるものだという意識を持って、PRを進めていくべきだというふうに思います。私は、将来的に、早くこれは回収をする、BDFにするというようなリサイクルのシステムをつくっていくべきだというふうに思っております。その点についてはどうでしょう。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 昨日も白田議員のご質問の中でお答えいたしましたけれども、現在の地球環境であるとか、化石燃料の有限性、限られたものであるということの中で考えていけば、バイオマスを含めたバイオディーゼル燃料等、それらについては、国、それから東京都等も含めてですけれども、現在も、今後推進していくという立場の中で、いろいろな検討を行っております。そういうような状況を見ながら、私どももそういうような状況を十分把握しながら、昨日も申し上げましたけれども、広域的な取り組み等も含めて、植物から生まれた再生可能なエネルギーであるバイオディーゼル燃料につきましても、循環型社会を築いていくためにも、利用を促進すべきということでは思いますけれども、まだまだ課題が多いというのが現状でございます。

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◯21番(武内好惠君) 実際、環境省が出した資料によると、全国で13万トン廃食油が捨てられているというような現状があるそうです。それを見て、東京都では、今回、この「ダイエットレシピ」というのを考えているわけですけれども、白田議員もきのうおっしゃっていましたが、BDFをどのように使っていくのかということでは、最終的に使用するものがなければ回っていかないわけですから、そのシステムも含めて検討していかなくてはいけないわけですけれども、東京都の場合、ディーゼル規制なんかがあって、なかなか難しい現状ではありますけれども、実際に、もう既にヨーロッパなどでは、このディーゼルに関しては、環境にいいということで、普通のガソリンエンジンに比べて二酸化炭素の排出量と燃費燃料が二、三割少ないということで、過半数の車がそれだということでは、今後進んでいくだろうというような考え方も、今、示されています。
 ですから、BDFに関しては、さらに廃食油がBDFになるということをしっかりと認識して、これから取り組みを進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、最後にその意見だけ聞いて、おしまいにいたします。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 資源の非常に少ない日本の中で、動植物から生まれた再生可能な資源という中で、家畜の排せつ物であるとか、食品の残渣、生ごみ、木材の廃材等、それらをバイオマスという技術の中でエネルギーとして活用していくということについては、これは非常に重要であるという考え方につきましては、きのうお答えしたとおりでございます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 武内好惠議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、篠塚元議員の発言を許します。13番篠塚元議員。
     (13番篠塚元君質問席着席)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。午後の大変眠いひとときですが、いましばらくおつき合いください。通告に基づいて2問質問いたします。
 まず1問目は、障害者の自立支援と人権についてです。
 昨年10月の障害者自立支援法の全面施行から1年が経過しました。既に自立生活を送っている障害当事者やその家族、施設や事業所など、実態をよく知る関係者の方たちの悲鳴にも聞こえる声を受けて、利用者負担の一部減免など、この間、さまざまな激変緩和措置が東京都や多摩市においても行われています。このことについては、多少なりとも、最も住民に近い地方分権時代の自治体としての対応として、一定の評価をするものです。しかしながら、急場しのぎの対処療法的な措置に過ぎず、当事者本位の抜本的な対策とは到底言えない状況です。別名「障害者自立阻害法」とも言われる、その制度そのものの問題自体は依然として解決されないままです。そこで、障害者自立支援法施行後の課題と、ちょうど偶然にも今週は人権週間でもあります。障害者の人権についても、どのようなお考えをお持ちなのか、市及び市長の所見をお伺いしたいと思います。
 (1)市内には、限られた障害年金で、余裕のない、ぎりぎりの生活を余儀なくされている障害者家庭も多く見受けられます。自立生活を送る上で、数多くの介護サービスを受けざるを得ない重度の障害者に経済的な余裕があるとは言えず、一般就労はおろか、作業所などでの福祉的な就労についても非常に困難な状況であるのが現実です。
 この状況を、ある一部の人たちの問題でなく、突然の病気や事故によって常に私たちだれもの身に起こり得る現実の問題としてとらえるなら、即刻、応益負担ではなく、応能負担を基本とする仕組みに切りかえるべきです。
 また、「障害者の自立」としながらも、負担については、個人単位でなく、世帯単位の、親や兄弟などの家族へ経済的な依存をする制度となっていることも大きな問題です。
 「障害者自立支援法」という国の法体系の問題ですが、地域における障害者の自立と社会参加、負担と給付のあり方などについて、市長は基本認識としてどのような見解を持ち、今後、市としてはどのような対策を講じていくべきと考えているのでしょうか。
 今までのご答弁のように、国や東京都に働きかけるというような一般論ではなく、住民の声に最も近い自治体の長としての率直なご答弁をお願いいたします。
 (2)障害者自立支援法における訪問介護の事業所への報酬単価は1時間1,600円程度です。これは、実際には訪問するための移動時間があるために、例えば1時間の介護で1時間半必要とする上に、事業所の維持のための事務費も含まれています。
 この報酬単価は介護保険よりもさらに低く、介護差別の原因にもなっています。また、「官製ワーキングプア」と言われるような無理な労働を強いることにもなり、結果として、障害者の地域生活に必要不可欠な人材の確保はおろか、有能な人材の他業種への流出という状況も生まれています。
 これではまるで、行政が率先して「福祉だからボランティア的でよいのだ」と考えているかのごとき報酬体系です。今の制度では、報酬額を上げるには利用者負担を上げなければならないという、根本的な深刻な問題もあります。このような実態を踏まえて、市は、介護環境の整備、人材の育成についての基本認識をどのように持ち、行政としてどのような支援を考えているのでしょうか、お答えください。
 (3)障害者自立支援法は、障害者の社会参加として、「就労」への支援に重点を置いています。このこと自体は、これまで制度としては重視されてこなかった支援であり、必要な支援であると言えます。しかし、その一方で、先ほども申し上げましたが、一言に「障害」と言っても、身体、知的、精神とさまざまな個性があり、障害の程度によっては、就労ができない障害者もいるのです。実際に、さまざまな就労支援センターや作業所の現場で、就労できる障害者の奪い合いのような事態も起こっているとも聞きます。
 すべての障害者にとって就労だけが社会参加のゴールでないことを念頭に置いた相談業務やフォローアップなど、きめ細かい施策の展開が必要と考えますが、2007年度における就労支援の現状と、市長の障害者の就労についての認識をお伺いいたします。
 (4)障害者自立支援法も施行され、地域における障害者を取り巻く環境は大きく変化し始めています。私たちは、法にうたわれているインクルージョンの精神のもと、障害のあるなしにかかわらず、当たり前に暮らすことのできる地域社会を創造しなければなりません。
 しかしながら、依然として、多摩市に限らず、多くの地域で障害者の施設の建設に対して反対運動が起こるなど、障害者への無理解や偏見から、障害者やその家族の多くが暮らしにくさを感じています。また、悪意からの差別も依然として存在する一方で、その人の何げない言動が障害者自身を傷つけ、差別されたと感じさせている例も数多く存在します。
 昨年末、国連総会で、障害者の権利に関する条約、別名「障害者差別禁止条約」が成立いたしました。本来なら、それを受けて、国が積極的に「障害者差別禁止法」を制定すべきではありますが、国の動きは消極的かつ緩慢で、法整備に向けた具体的な動きはまだ見えていません。そんな中、渡辺市長と同じ女性の首長である堂本暁子知事の千葉県において、昨年6月、条約成立に先駆けて、障害者の差別をなくす条例、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が、障害当事者や市民参加のもと、困難な状況を乗り越えて、成立いたしました。
 この条例化に呼応して、全国の自治体や障害者団体、市民の間にもさまざまな動きがある中で、多摩市としてもいち早く障害者の差別をなくすための条例を制定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 2問目です。予算編成方針についてです。
 (1)まず、国及び東京都の状況に対する認識についてお伺いいたします。
 9月の安倍首相の突然の辞任により福田内閣が発足して、2カ月が経過いたしました。この間、政府は、10月の月例経済報告の政策態度の中で、「平成20年度予算編成に当たっては、本基本方針(経済財政改革の基本方針2007)を着実に実施する」という文言を削除し、これまでの小泉・安倍路線からの転換を示しました。その後の政府税制調査会の答申でも明らかなように、いわゆる経済成長路線から、扶養控除の廃止や消費税の税率変更による福祉目的税化など、いわゆる増税路線へと大きくシフトを変えてきたわけであります。市長は、この政府の税に対する一連の動きに対して、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
 また、実現するかどうかもわからない2016年東京オリンピックのためにパッチワーク的に施策を張りつけ、ハードの整備に偏重した計画。多摩ニュータウンはおろか、三多摩の施策についてもほとんど記載がない、オリンピック開催予定地周辺の特別区だけ重視の石原都政の提唱する「10年後の東京」についての市長のご見解をお伺いいたします。
 そして、その三多摩軽視の石原東京都政に対して「本市の主張をしっかりと発信していく」とありますが、「多摩市の主張」とは具体的に何なのか。そしてまた、それを実現するための戦略としてはどのような方法を考えているのか。抽象的な表現ではなく、具体的にわかりやすい表現でお答えください。
 (2)行財政診断白書を発表した2003年(平成15年)当初予算から2006年(平成18年)当初予算まで、多摩市はこれまで、財政運営における歳入、特に市税の見込みについては非常に厳しい積算をし、財政調整基金の取り崩しなどを行いながら予算編成をしてきました。
 結果として、法人市民税などの増収などにより、土地開発公社の所有するいわゆる塩漬けの土地の解消や財政調整基金など基金の積み増しなど、後年度負担の軽減を図ってきたことについては、率直に評価をするものです。
 しかしながら、今年度については、今回の補正予算でも挙げられているように、住民税のフラット課税など、税制改正の影響が多少はあったものの、市税が当初見込みに対して約10億円の減収になってしまうなど、「歳入に見合った歳出構造への転換」のはずが、いつの間にやら「もと来た道」へと戻ってしまうかのような現象に陥っています。市長は、来年度の予算編成方針の中では、厳しい見通しを述べていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。財政運営についての今年度における総括と来年度の見通しを、もう少し詳しくお答えください。
 また、来年度における「歳入のさらなる確保」策としての取り組みとはどのようなことを指しているのか、お示しください。
 (3)予算編成方針では、予算編成に当たっての3つの基本的な考え方を示しています。私たちの会派では9月の決算特別委員会の総括質疑でも指摘をいたしましたが、公務員自身がするべき「本来業務」と「その他業務」の切り分け、これはどの程度進み、そして、その結果生じる歳出削減効果は、来年度予算においてはどの程度見込んでいるのでしょうか、お答えください。
 また、「地域の力を活かした市民協働、新たな支え合い」の施策展開は、さまざまな事例が考えられます。例えば、もう既にアウトソーシングして民間の事業者へ委託してきた業務についても、聖域なく進めるべきものもあります。
 地域への分権を進める中では、過渡期において、多少の地域間格差はどうしても生まれてしまいます。しかし、大事なことは、行政がさまざまな機会を通じて地域間の情報共有を図り、または支援をして、格差をなくす努力をすることだと考えます。市は、今後、この施策展開において、どのような形への移行を目指しているのでしょうか。そして、そのときの対価としてはどうあるべきと考え、行政の支援体制としてはどのようなことを考えているのか、見解をお伺いいたします。
 (4)来年度は「戦略プラン」3年目の年を迎えます。毎年、事業のビルド・アンド・スクラップによって計画内容の見直しを、時代環境に対応した事業展開を図るとしています。しかしながら、優先施策であり重点施策として掲げられている事業の進捗状況が適切に把握され、次年度に結びついているのかどうか疑問です。今年度の予算編成方針は、当然ながら、来年度予算編成方針につながっていくものと理解をしていますが、状況変化とそれに対応する見直し事項を、ビルド・アンド・スクラップの視点から、市長の見解をお伺いいたします。
 以上、ご答弁をいただいた後に、再質問いたします。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 篠塚議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 「障害者自立支援法」は、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成18年4月に施行されました。それに伴い、従来に比べサービスを利用する対象者もふえ、障がい者の自立と社会参加を支援する制度ととらえています。
 障害保健福祉改革のポイントの一つとして、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みづくりを目指す方向性がある一方、障がい者の負担については考慮が必要と考えております。
 (2)についてお答えします。
 報酬単価については、介護保険制度と同等の単価で行っておりますが、高齢者の介護と異なり、障がい者個々の特性に対応することの困難性への配慮も必要かと考えます。
 障がい者を取り巻く環境の整備や人材の育成については、市民全体の課題として検討することが必要であり、新しい支え合いの仕組みづくりとしても、多方面からの議論を行っていきたいと考えております。
 (3)についてお答えします。
 現在の就労支援については、多摩市障害者福祉協会に事業を委託している就労支援事業や地域活動支援センター『のーま』による就労支援のほか、小規模作業所における支援が行われています。
 個々の障害の程度や部位に配慮した、きめ細やかな就労支援やフォローアップの仕組みづくりとともに、相談体制の充実が必要と考えています。
 (4)についてお答えします。
 障がい者だけではなく、社会から差別をなくすことは、重要であり、必要なことであると考えます。また、障がい者への差別をなくすためには、国や都道府県による広域的な取り組みが必要であると考えております。
 本市においては、障がいを持つ人もともに暮らすまちづくりを進めてきており、一方、条例の制定については、多くの議論と時間を要するものと考えております。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 政府税制調査会答申は、深刻な日本の財政状況の中で、少子高齢化の進行でふえ続ける社会保障費を賄うため、あるべき税制の全体像について基本的な考え方を示したものであり、今後の税制改革論議は避けて通れない状況と認識しています。
 「10年後の東京」は、東京都が目指す10年後の姿を描いたもので、8つの目標と各分野ごとの重点施策をまとめたものと受けとめています。本市としては、それらの施策・事業と連携できるものを見極め、活用していきたいと考えております。
 東京都に対する「多摩市の主張」は、例えば多摩ニュータウン事業に起因するさまざまな都市問題の解決や緑の保全に向けて、主体的な役割を果たすよう求めています。
 また、26市の共通課題として、「後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けた財政支援」や「市町村総合交付金の充実」などの要望を行っています。
 (2)についてお答えします。
 今年度の当初予算は、歳入に見合った歳出構造へ転換する基本姿勢を維持し編成したものですが、緊急かつ必要度の高い教育・民生などのニーズにこたえるため、基金繰入金などで財源を確保しました。結果的に今補正で市税を約7億円減額しますが、繰越金等で財源対応いたします。
 来年度については、予算編成方針にあるように、市税が減少する見込みの中で、現在、編成作業を行っているところです。
 「歳入のさらなる確保」とは、各種補助金等の確保や、赤道等の土地処分、滞納整理など、各所管の創意工夫を促し、財源の確保に努めるものでございます。
 (3)についてお答えします。
 これまで、市では、公共関与の必要性や市民協働の推進などの観点に留意しつつ、公共領域における行政の守備範囲の見直しと、新たな支え合いの仕組みづくりに取り組んできました。
 現在、各種事業の執行方法などのさらなる見直しを進めているところですが、その歳出削減効果等については、予算編成過程の段階にあることから、お示しすることはできません。
 次に、地域の力を活かした市民協働による新たな支え合いの仕組みづくりについては、協働指定委託事業制度を設けるなど、その着実なる拡大に努めてきました。
 今後、地域の力を活かした市民協働のより一層の推進に向け、モデル地区等の試行により、その成果を順次、全市的に広め、共有化していくなどの取り組みや、適正な対価などの基準づくりなどについて検討していきたいと考えております。
 (4)についてお答えします。
 戦略プランは、変化の激しい行財政環境に柔軟に対応するため、施策の重点化を図り、効果を検証しながら事業を実施する計画として策定いたしました。
 戦略プランの取り組みから1年が経過した平成19年度は、戦略プランの進行管理と行政評価、予算編成を具体的に連動させていく年度です。
 具体的には、部課長による戦略プランの進行管理、分析・評価を踏まえ、経営会議において平成20年度の市政運営の基本方針についての協議を行い、平成20年度の予算編成方針をまとめました。
 戦略プランに掲げた3つの「まちづくりの優先分野」を達成していくためには、PDCAマネジメントサイクルを機能させ、次年度に継続していく施策・事業は何か、限られた財源の中でビルド・アンド・スクラップしていく施策・事業は何か、充実または新たな取り組みが必要な施策・事業は何かなどをしっかりと見極め、実施しなければならないと考えております。

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◯13番(篠塚元君) ご答弁いただきましたが、全体的な印象としては、市長が目指す行政のスリム化に呼応したかのような、答弁も、端的でスリムな答弁をいただきました。簡潔なご答弁、ありがとうございます。
 見解をただしたいんですけれども、答弁によっては再質問も省こうかなと思ったんですけれども、1番、率直な答弁をいただいたんですけれども、負担についての考慮はしなければいけないという中では、わかるんですけれども、今現在、国の法体系の中では、国は、緩和措置はとるべきだよということで、多摩市も、3年間ということで、緩和措置はとっています。ただし、法体系そのものは、市長も、私と同じように、応益負担ではなく、それぞれの能力に合わせた応能負担、必要な量とかサービスの量に応じて負担を強いられるのではなく、それぞれの障がい者の特性、そして能力に応じた負担に切りかえていくべきだと考えているのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 利用者の負担の点でございます。今ご質問者が言われましたように、障害者自立支援法は、基本的には定率負担というような考え方が出ておるわけでございます。これまでは、居宅・通所の場合、応能負担でございましたけれども、実費負担と、サービス量と所得に着目した負担という形になっているかというふうに思います。
 なぜそのような定率負担になったのかというところ、話せば長いわけでございますけれども、支援費制度からずっと経過の中で、できるだけこの障害者自立支援法の制度を継続させる意味の中で、国もしっかりと義務的経費ということでやることになったということがある。そういう意味では、利用する側もある程度一定の負担をしていただくということが必要であろうということがあって、この制度が始まったんだと思います。
 税の問題、年金の問題、あと手当の問題とか、全般的な給付と負担のあり方、そういうようなことにもこれはかかっているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その辺のところの議論をもう少ししていかないと、必ずしも応能負担がいいのか、応益負担がいいのか。今国が進めているような、実際の食費だとか光熱費、かかるものは負担していただくということと、量と所得に着目した負担、その辺があるから、必ずしも、どちらが悪い、いいとかいうものではないというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) 国の法に縛られた答弁だから、そういうぐるぐるした答弁になってしまうんですよ。要は、そこにいる障がい者を選ぶのか、制度の維持を選ぶのか、なんです。そこにいる障がい者を殺してしまってもいいんですか。ではなくて、制度に縛られてしまうから、そういった意見が出てきてしまう。
 そんな中で、私たち民主党は、障がい者自立支援法応益負担廃止法ということを参議院において提案しました。大まかな内容としては、応益負担の廃止と、そして事業者の財政支援、この二本立てで行っているんですが、これは、仮に民主党が政権をとればこのような形に切りかわるということで、そうなった場合には自治体の負担はないんですが、今、現行では、今の障害者自立支援法が行われているわけです。3年間の経過措置として、渡辺市長が経過措置をしていただきましたが、その経過措置以外にも、さまざまな今回提起した問題点等々あります。そういった中で、その環境整備、どのように考えているのか、もう少し詳しく突っ込んでお答えをいただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後2時59分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど市長の第一答弁の中で、(2)の報酬単価の点でございますけれども、介護保険制度と同等の単価で行っていたというところでお答えしたかなと思いますが、同じものもありますし、違っているものもあるというところ、そういうところで、ご理解いただきたいと思っております。
 それと、先ほどの利用者負担の性格の問題でございますけれども、今ご質問者が言われました応能負担、従来の形の負担が適当ではないかというお尋ねかもしれません。この自立支援制度、昨年スタートして、1年近くなるわけですけれども、ここに掲げている改革のポイント、サービスの一元化ですとか、障がい者の就労に力を入れていくというような話だとか、そういうようなねらいとするところがあるわけでございます。そのために、どうしてもこの制度は、従来の支援費制度のときでは財政が破綻してしまったということで、3年でもうあの制度は終わってしまったということがございます。何とかこの制度を維持していくためには、ある程度障がい者の方にも負担はしていただくと、そういうことは一つ考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
 それで、実際、私どもいろいろ実務をしておりまして、利用者の声の中でも、今ある軽減措置、これをぜひ、3年といわず、もう少し続けてほしいというような要望もございます。そういうような中で、ある程度この軽減措置の中で、利用者のほうとしましても、ぜひ続けてほしいというような声がございます。今、かなり国の動きも流動的なところがございますけれども、できるだけこの制度を継続していくということが大事ではないかというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 篠塚元議員。

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◯13番(篠塚元君) なぜその声があるのかというところを考えれば、すぐ理解のできることだし、より重度で就労ができないような、いっぱいサービスを受ける人ほど、自己負担も多いんですよ。就労ができる軽度の人は、負担も少ない。全く就労という言葉に乗らないような人たち、これが最も負担が重いという、この実態を見れば明らかです。これは国の問題でもありますが、自治体としてきちんと、必要な支援、そして措置をしていただきたい。
 その中で、私、幾つか提案があるんですが、これは2)ですかね、家事援助の部分なんですけれども、介護保険が約2,900円で、障害者自立支援法の場合は1,600円ということで、明らかに単価が違う。身体介護については、先ほど部長が言っていたように、約4,000円ということで、一致しているんですが、例えば、きのう板橋議員が質問しましたけれども、知的の障がい者が家事援助と移動介護を使った場合、家事援助は1,600円、そして移動介護は1時間当たり約800円、それぐらいの介護支給しかない。そんな中で、その介護をする人材を育て、そしてその事業所を維持するということが可能なのかどうか。報酬単価のそれぞれの違い、これについては、どのような見解をお持ちでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 報酬単価のお尋ねでございますけれども、私どもとしましても、今の報酬単価がベストだというふうには考えておりません。今の居宅介護事業者についても、今おっしゃられたような、身体介護4,000円、家事援助だと1,600円という単価差が大きくあるというところ、そういう中で、零細・小規模事業者がこれを運営していくというのは、非常に厳しいのではないかと思っています。
 特に、精神障がい者の場合の居宅介護、これについても、ただ支援に入るだけではなくて、コーディネート、ヘルパー派遣の中でいろいろあるわけでございます。そういうものを、実際の派遣時間数以外にもとられてしまう時間が多いということで、なかなか採算性がうまくいかないというところがあります。そういう意味で、精神障害の関係の場合だと、かなり赤字の事業者も多いというようなことで、単価の設定を上げてほしいということも、私ども、事業者のほうから聞いておるところでございまして、この単価の問題、これは何とか変えていかないと、なかなか実際の運営は難しいというふうに認識しております。

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◯13番(篠塚元君) 認識はわかるんですけれども、変えていく必要性があるとしたら、例えば市単独の補助をつけてでも、その是正を図っていくおつもりなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市が認識していれば、市の単独補助でもそういうのをやるべきじゃないかというのがご質問者の趣旨だと思いますけれども、今、そういう状況ではないというふうに思っております。当然、東京都だとか国等にも、そういうことはきちんと働きかけをしていく必要があるだろう。報酬単価のところは、やはりこの制度の基本のところだと私は思っております。そのようにとらえております。

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◯13番(篠塚元君) 結局は何、ホームヘルプのような国が社会保障として統一的にやるものについては、市は全くやる気がない。現状とか、そういう声が届いていても、全くそれは手を出せないというお答えなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者が言われましたけれども、この制度は、自立支援給付の事業、また、市が実施主体であります地域生活支援事業、こういうものにつきましても、昨日も移動支援のご質問もございましたけれども、うちのほうとしても、できるだけのことは精いっぱいやっているつもりでございます。

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◯13番(篠塚元君) 精いっぱいやっていながらも、制度の問題というのは認識している。でも、できない。
 例えば、知的のガイドヘルパーなんかの場合は、家事援助の場合、今まで登録ヘルパー制度というのがありました。介助を受ける側がヘルパーを選べる。知的の場合は、人間関係がまずあって、それから援助ということに入っていくわけですから、その場合に、今までは、みなし規定ということで、そのまま、ヘルパー2級を持っていなくても、その人のヘルプができた。それが、障害者自立支援法によってどうなってしまったかというと、家事援助について約10%の減額。そして、身体介護については3割カット。そういう実態でございます。
 そういう部分の穴埋めをしてあげる。人材確保をきちんと市として責任を持ってやるのであれば、そういう部分は市の単独補助として穴埋めをしてあげる。そんなような制度も考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 最初に言われたのはたしか登録ヘルパーということで、支援費制度ができたときに、推薦のあった方にヘルパーになっていただくような、制度が初めの段階、立ち上げの非常にまだ混沌とした時期の話ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、今、事業所がそれなりのヘルパー派遣をやっているわけでございますので、これはある程度過渡的な、過去にはそういう登録ヘルパー制度というのがあったことは確かでございますけれども、これを一つの制度化にするというご意見には、必ずしも、私ども、そのとおりだというふうには思っておりません。やはり事業者がきちんと受けとめてやるということが、私は必要ではないかというふうに思います。
 それと、確かに、報酬単価の点で申しますと、いろいろ居宅事業者のご意見も伺ったところによりますと、身体介護、家事介護、一般的に身体より家事のほうが大変だと。そういう意味では、今のヘルパーの精神的な負担というか、そういうのも多いというようなことも聞いております。やはり単価の見直しが必要であるという意見は、私どももしっかり受けとめていきたいというふうに思っております。

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◯13番(篠塚元君) これはやはり、障がい者福祉の制度そのもの、歴史そのものを物語っている単価の設定であって、もともとは、障がい者福祉というのは、施設ありきだったんです。施設ということは、身体介護、これだけを行っていればよかったんです。だから、そこの報酬単価だけは守られている。新たにできたサービスについては、ない財源を張りつけているから、結局は必要な単価を得られない。そのときにある財源をとりあえず当てはめているだけにすぎない。だから、本当の意味での支え合いというものが実現しないんだと、私は思っています。
 だから、私が1番、2番、3番で指摘したような実態が起こっている。これを、加々美部長と議論すると、結局は国がやらなければいけないという話になってしまうんだろうけれども、きちんと障がい者と向き合って対峙している健康福祉部、そして市長であれば、きちんとその辺を聞いてあげて、例えば国が法を改正するまでの間、人材確保のためのそういう制度というものも、新たに考えてもいいのではないかと私は思うんですが、その点について、再度お伺いします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) いろいろ当事者の意見を聞くべきではないかということでございますが、私ども市としては、昨年、第1期の障害福祉計画を立てました。また、平成21年、22年、23年の第2期の障害福祉計画を立てると、そういうことが求められているわけでありますけれども、当然、そういう中でも、自立支援の協議会という中でもいろいろ当事者なり各団体の意見も聞きながら、対応していく必要があるだろうというふうに思っております。
 新たに市として人材確保をする必要があるんじゃないかということがございますけれども、昨日も話が出ております福祉・介護、こういうところの人材確保、これをどうするか、これは非常に大きな問題だというふうには考えておりますけれども、そういう一連の中の一つの報酬単価の話も出ているところかなというふうに思います。大きい小さい、いろんな事業者がこの事業を取り組んでいるというところの問題の中で、労働力をどう確保していくかということは非常に大きな問題だと思いますけれども、一市だけではなくて、東京都、国も含めて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) この点については、結局押し問答になってしまうので、きちんとした取り組み、これを市から発信してください。
 そして、4番に私はつなげたいんですけれども、障害による差別というのは、実際にあるんです。板橋議員も言っていましたけれども、政府は、国連の条約、障害者の権利に関する条約を批准しました。そして、このことは、日本の障がい者福祉というものを根底から変えていくことなんだろうなと私は思っているんですが、その点については、市長はどのような認識を持っているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 昨日もご質問がありましたけれども、国連でそういう条約が可決された。また、日本も9月に批准したということがある。それと、これから特に、そういう差別の問題ということは、先ほど市長からもお答えがありましたけれども、障がい者だけではなくて、いろんな場面場面におきまして、部門においても、差別の問題というものはなくしていかなければいけないというふうに思っております。
 千葉県の条例の話がございましたけれども、これも長いこと、2年以上、いろんな方との協議の積み重ねの中で、たしか千葉県の条例はできたかなというふうに私は思っております。この条例も先駆的にはかなり意味がある条例だというふうに思っておりますけれども、今すぐ市が条例に取り組むような、そういうような今の状況にあるかどうか。それと、いろんな面での問題は、福祉のまちづくり全体、トータルの大きな問題にも発展しますし、これは一福祉分野のものではない。教育、就労、労働、いろんな分野にもまたがる問題だと思っておりますので、全体的な総合的な中での障がい者の人権を守っていくという視点で考えていく必要があるというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) 今、加々美部長から、千葉県の件、ご紹介がありましたから、私もちょっと千葉県の、これは実際にこの研究会の座長を務められた野沢さんと私お会いして、お話を聞いてまいりました。それをちょっとご紹介したいんですけれども、千葉県では、障害者差別をなくすための研究会、これを、民間からの公募でまずつくりました。そして、まずは県民から、実際の差別と思われるような事例、これを、800もの事例を集めて、そして、その集まった事例をさらに、教育、福祉、医療、労働、商品・サービスの提供、建物とか交通機関、不動産取引、情報提供、それぞれの分野に分けて、これは本当に差別に該当するのか、そして、どうしてこのような差別が生まれるのか、その差別はどのような方法をとれば解決できるのかということを、いろんな視点から話し合ったといいます。そのメンバーというのは、障がい当事者や家族、そして支援者はもちろんのこと、普通の県民の方、そして、千葉県の特徴は、障がい者を雇用する企業の代表の方にも入っていただいて、条例化へ向けての検討を行ってきたということです。
 それと同時に、その研究会は、千葉県各地、数十カ所にまたがってタウンミーティングを開いたそうです。多くの市民を巻き込んでの活動、これが、そういう差別のようなものがあるんだという、それを知るきっかけにまずなった。それが大きな、県全体を巻き込む、この条例は必要であろうということのきっかけになりました。
 また、障がい者自身も、自分と異なる障害、例えば知的の人が身体の方はどうなのかということを、今まではほとんど理解していなかったといいます。個性が皆さん違いますから、それが、そういう機会を通じて理解ができるようになった。そういうふうにおっしゃっていました。
 そして、野沢さんが話してくれたエピソードの中で私の心にすごくとまったものなんですけれども、この研究会の副座長を務めるある視覚障がい者の方が、タウンミーティングの場で、こんなお話をされたそうです。「神様のいたずらで、障がい者は、どの時代も、どのまちでも、一定の割合で生まれる。でも、神様のいたずらが過ぎて、このまちで目の見えない人が多くなったらどうなるか。私は、このまちの市長選に立候補します。目の見える人よりも目の見えない人が圧倒的に多いので、私は多分当選するでしょう。そのとき、私は、選挙公約をこう掲げます。『まちの財政も厳しいし、地球環境にも配慮しなければならないので、まちの明かりをすべて撤去します』。そうしたら、目の見える人が飛んでくるでしょう。夜、危なくてまちを歩けないじゃないかと。市長になった私はこう言います。『あなたたちの気持ちはわかるけど、一部の人たちの意見ばかり聞くわけにはいきません。少しは一般市民のことも考えてください。視覚障がい者である私たち一般市民にとっては、明かりなんて必要ないのです』。地球環境がこんなに瀕しているのに、どうして目の見える人たちはわかってくれないんだろうか。身体、知的、精神とか、障害にもいろいろな個性がある中で、障害の問題の本質は、何ができるかできないかという単純なことじゃなくて、どういう特性を持った人が多数で、どういう特性を持った人が少数なのか、そして、その多数の人は少数の人をわかっているのかいないのかということに尽きるのではないか」、そんなことを話していました。
 市長が常々言っています「みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくり」、こんなまちづくりを実現するようなまちにしていくためには、今ご紹介したような少数派の人たちが本当に心から差別を感じることなく、安心して暮らしていける、そんな地域社会をつくっていくことではないんでしょうか。今のエピソードを聞いて、市長、どのように感じられましたか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) もう一つ、私もある視覚障がい者の方から、20年くらい前、一緒に地域へ出て、点字ブロックをどうしたらいいだろうといったときに、こういうお話もありました。全盲の方です。生まれたときからの視覚障がい者の方です。「私にとって、実は、目が見えないということは不自由ではありません。ただ」、もちろん不自由ではないからといって、自分のこと、例えば、そのときは点字ブロックが話題でした。点字ブロックは、自分にとってはとても必要ですと。でも、その点字ブロックは、つえをつく人にとっては時に邪魔になる。あるいは、車いすにとってもガタガタする。そこで、どう折り合って私たちのまちをつくっていけばいいかというところでは、そういう視点できょうはまちを歩きましょうといって、車いすと、そして視覚障がい者の方と、それから松葉づえの方と一緒にまちを点検しました。
 今、改めて、障がいを持つ人もともに生きる、これは、先ほど篠塚議員がおっしゃられたように、まさに人権の問題であるというふうに思っております。
 そして、ここには2つあると思っております。一つは、今おっしゃられたように、その人の障害を相手の立場に立って考えられる、共感して、ともに理解し合うということがあると思っています。そのための施策を幾つか、私たちは取り組んでまいりました。
 もう一つは、先ほど来からありますように、障害者自立支援法、あるいは後期高齢者医療もそうです。あるいは年金もそうでしょう。制度もしくは仕組み、社会保障制度そのものをどうしていくのかという、心の問題ではなく、まさに制度をどうつくっていく、そして、どう運用していくのかという、大きく2つの対応があると思っています。
 今のお話は、両方に共通するお話。どんなに少数であっても、私は少数意見も大事だし、少数の方のために全体が理解をし合わなければならないこともあるというふうに思っています。一方で、トータルで言えば、しかし、財源が限られた中で、どう政策をしていくかという選択も必要だというふうに思っています。先ほどの視覚障がい者の方のお話からは、私は、今申し上げたことを思いながらお話を伺いました。
 そして、では自分たちがどういう政策をしていくかというときに、理念の問題で言えば、小さいときから障がいのある人と一緒に暮らすということだと思っています。多摩市では、障害児保育を早くから取り組んできました。あるいは、今回も、発達支援教育、特別支援教育も早くからやろうとしているのは、ここは2つ意味があると思っています。それは、特別支援教育を必要とする発達障がいのある方たちにとっての、その方たちの発達を促すということが一つです。そして、もう一方では、発達障害を一緒の個性として理解をする。そして、理解をした上で、その方たちにピアティーチャーがつくことによって、ほかのお友達もみんながそれぞれに、双方の子どもたちが、学びの環境が充実するということであろうかと思っています。
 それら、私たちとしては、先ほど加々美部長から答弁いたしましたように、限られた中ではありますけれども、障がい者の自立支援に対して、あるいは障がい者のそれぞれの状況を、自立支援の認定のときも、限られた時間ですけれども、障害福祉課の職員は実に根気よく状況を聞きながら、そして障がい者の方たちと対話しながら制度をつくってきたと思っておりますので、その姿勢で臨みたいと存じます。

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◯13番(篠塚元君) 今、ご答弁を伺ったさまざまなそういう教育の問題だとか、発達障害の問題だとか、それはぜひ進めてください。
 それとともに、やはり私がこだわりたいのは条例。条例をつくったからといって、すぐに差別がなくなるなんて私は思っていません。これは、それを知るきっかけになる。そして、市長も第一答弁でおっしゃっていました。この議論には十分時間がかかる。千葉県でさえ2年かかりました。多摩市が今始めたって、制定するのは2年後ですよ。だったら、今からその話し合いを始めるべきであると私は思っております。何もしないでは、人々の心の中には変化はあらわれません。やはり行動を起こすことだと思っております。ぜひこのことをご理解していただいて、そして、次の動きへとつなげていただきたいと思います。
 2番に移ります。
 (1)から行きます。随分とこれまたあっさりした答弁でした。国の問題は別として、まず私こだわりたいのは、この「10年後の東京」。ひどいんですよ。三多摩は全く載っていません。横田基地の軍民共用化ぐらいしか載っていません。そしてまた、東京都の芯というふうに位置づけられた多摩センターは、どこへ行ってしまったのかのごとく、全く地図上にもプロットされていない。そして、急に出てきた多摩シリコンバレーという、圏央道を縦に行く研究情報機能の何か、そういうビジネスチャンスというような発想が出てきています。これを幾ら読んでも、多摩市がこれに該当するような事業・施策というのが私では見当たらないんですが、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 東京都の「10年後の東京」、これについては、議会でもさまざまなご議論をいただいております。私どもとしましては、多摩市のまちづくりを進める上で、いわゆる外部環境である東京都及び国の動向、こういった動きを的確にとらえて、ある意味ではその動きを主体的に活用しながらまちづくりを進めるのが市民の負託にこたえる立場と、このように基本的な認識を持っております。
 そうした中で、ご質問者からございましたけれども、例えばCO2排出削減のための都市空間の緑化の推進、これは、市内でも、東京都の環境セクションのご努力で、竹林等の保全、こういったことが具体的にあるわけでございます。こういったこともはじめまして、災害に強い都市実現のための建物の耐震化、あと超高齢化社会の都市モデル創造のための障がい者雇用の創出、あとまた保育ニーズにこたえた待機児解消、あと首都大学東京の開学による拠点形成による産学公連携の進化、こういったものが「10年後の東京」の中にはメニューとしてあるわけでございます。こういったものを最大限私どもとしては活用してまいりたいと、このように考えております。

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◯13番(篠塚元君) 私にはそう映らないんですけれども、例えば、三環状道路により東京が生まれ変わると言っていて、私は貴重な幹線道路であると思っている尾根幹線は、この幹線道路にプロットされていないんです。要は、東京の道は、こういうふうに円をかいて、上に行ってしまうんですよ。横にはつながっていない。上に行く周り、主要幹線道路の周りは耐震化を進めます。そして、オリンピックが行われる東京都内においては、今は緑が少ないから、緑をふやしますと言っているんですよ。多摩市のようなところがこれに該当するとは私は思えないんですが、いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 「10年後の東京」につきましては、東京都市長会のほうでも、三多摩地域のまちづくりをする上で、東京都も十分市町村の意向を確認した上で重点を置くように、こういった要望をしているところでございます。そういう意味で、ご質問者の「10年後の東京」に対する評価はあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういうふうな中で、都政の力を三多摩のほうに何とか引っ張ってきたいと、こんなふうなことで動いているところでございます。

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◯13番(篠塚元君) 部長の意気込みはわかりました。意気込みだけでは進みません。具体的に何をするかというと、多摩ニュータウン事業。東京都が今やっている多摩ニュータウン事業、何だと思います。住宅の販売、事業地の販売だけですよ。それをきちんと地元市の課題として。多摩市1市ではありません。町田市、八王子市、稲城市、4市にまたがる大きな住宅問題。東京でこれだけ大きなニュータウンを抱える場所はありません。これをきちんと東京都に発信をして、そして、この街のリニューアル、活性化というものを、きちんと東京都に責任をとってもらう。
 そのためには、4市が協調して。多摩ニュータウンの悪いところは、その都度その都度街づくりをやってきてしまったから、その市によって、自治体によって、課題が違うんですよ。これから街づくりを進めるところもあれば、多摩市のようにつくりかえの課題があるところもある。それを、多摩ニュータウン全体の課題として、きちんと認識してもらうということが必要だと思いますが、いかがですか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 今ご質問者がおっしゃったことは、非常に重要なことだと私どもも認識しております。ニュータウン、開発されて、もう既に30年以上たっております。そういう意味では、ニュータウンの街づくりにおける課題、ある意味では矛盾というんでしょうか、こういったことは、ニュータウンを構成する市の中でも、多摩市が一番身にしみているし、困難な課題に直面している市だと、私ども認識しております。そうした意味では、尾根幹線の本線の関係、あとまた老朽化した都営住宅の建てかえの問題、あとまた諏訪2丁目をはじめとする初期開発地の集合住宅の建てかえの問題、そしてまた財政的な問題がありますけれども、いわゆる関公費、国や東京都が立てかえ施行するときに関公費を活用しました。そういったものを繰上償還する道、そういったものを開こうと、こういったところを、今、私どもとしては、非常に重大な課題としてとらえているわけでございます。
 とりわけニュータウン再生というところは、ここ数年、国やURと動きを一緒に進めてきたわけでございますけれども、どうしてもここは東京都。東京都には幾つかの顔があるわけでございます。都営住宅はたくさんございます。都営住宅の家主というところが一つ。それと、広域的な調整主体であるということ。それと、もとのニュータウン施行者である。こういった責任をしっかり果たしてもらいたいために、何とか、今、ニュータウン再生の土俵のほうにもっと積極的に上がってほしいと、こういうふうな要請をしているところでございます。
 また、多摩ニュータウンに関しては、多摩センターの南北の動線の確保、いろいろ問題がございます。私どもとしましては、こういった問題については、今ご質問がありましたニュータウン関連市の横断的な対応としては、南多摩ニュータウン協議会がございます。こういったところで、これは議会も含めてですけれども、東京都に物を申す一方で、多摩市独自としてさまざまな、直接東京都の所管ないしは国のほうにも具体的な動きをしているというところが実態でございます。
 なお、ちょっと答弁が長くなりますけれども、六、七年前だと思います、まさにご質問者がおっしゃった趣旨の流れの中で、ニュータウンサミット、ニュータウン関連の市長が集まってサミットをしました。それで宣言をしました。その問題の重大認識というのは何かというと、確かに、新住会計が閉じた後、東京都の役割はまだまだ重要であると。そういう意味では、東京都の責任をちゃんと果たしてもらう、そういうふうな布石を打つというふうな意図もございました。
 あと一方、関連自治体の広域的な連携、こういったもの進めようと、こういうふうなところがあったわけでございます。
 いずれにしても、多摩市の独自の課題とともに、ニュータウン関連市のそれぞれの足並みをそろえるというところがございますけれども、今ご質問者があった趣旨に沿って、私どもも鋭意頑張っているという状況でございます。

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◯13番(篠塚元君) ぜひ、来年の12月議会、同じことを聞きますので、そのときには、具体的な動き、そして見通しが見えているように、ご期待をいたします。
 2番目に行きます。
 今年度、歳入の見込み違い、さっき、あっさりした答弁だったから、聞き漏らしてしまったぐらいなんですけれども、なぜ起きたのかということ、これは、フラット課税による影響だけだとは私思えないんですよ。もうちょっときちんとした説明をいただきたいのと、この見込み違いによって膨らんでしまった歳入に合わせてしまった歳出というのは、今年度も来年度もその先も残ってしまうんですよね。これについては、どういうふうに解決しようとしているんでしょうか。いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今年度の市民税の見込み、当初予算との相違ということでございますけれども、当初予算積算の段階で、納税者1人当たりの所得額を出して、それで積算をいたしましたけれども、具体的にお話をいたしますと、納税者1人当たりの所得割額を16万1,000円というような形で見ておりました。これは、平成18年度実績に、厚生労働省の勤労統計調査の数値、これらを考慮して積算をしたわけでございますけれども、実際、16万1,000円と見ていたものが、約15万円というような額になってきたと。そういうことで、見積もり額が大分違ってきたというようなこと。
 それ以外にも、毎年、この市民税については、多額の増額補正というような形も今まで現実にしてきており、議会のほうからも指摘をいただいてきたところでございますので、そういったこともあって、若干強目の積算を行ったところもあります。
 そんな中で、そうした差異が出てきたというようなことでございますけれども、今年の9月調定で見てみますと、平成18年度決算に比べて26市平均で約13%の伸びを示しておりますけれども、多摩市の場合、9.8%ということで、平均よりも低い伸び、26市の中で20番目だったかと思いますけれども、そういった状況もあるという中で、こういった差異が出てきたというようなことでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 税収の話につきましては、新聞報道、あとまた都政新報等によりますと、国、地方を挙げて、当初の想定よりはかなり落っこちてきていると。そういう意味では、来年度予算に大きな影響を、国、地方財政に与える影響は大きいと、こういう報道がされておりますけれども、そうした中で、今後どうするかというふうなご質問でございます。
 実は、平成19年度当初予算、いろいろ議会でもご議論いただきましたけれども、総体ボリュームとしてはかなり前年度よりもふえております。そのふえている内容はほとんど教育環境を中心とした普通建設事業でございまして、それ以外の消費的経費はふえておりません。充当一般財源ベースは、逆に、削減した中で予算を組んでおります。そういった中で、今回の補正と相なるわけですけれども、財源補正につきましては、繰越金等の調整によりということで、市長答弁をしたとおりでございます。
 来年度どうするかというところでございますけれども、具体的には、予算編成方針、あとまたそれに先立つ平成20年度の施政方針の基本方針の中に述べておりますけれども、前年より歳入は減ることを前提に、あとまた、公債費関係の話は若干少なくなりますけれども、扶助費関係は伸びる。あとまた、施設関係の費用は伸びる。そうした中で、もう一回事業の見直しを行おうというふうなところで、今、精査をしているところでございます。財政調整基金の取り崩しをあてにしないで何とかやっていきたいと、こういうふうな基本方針も出しているわけでございますけれども、正直申し上げまして、今の状況ですと、当初想定したフレームと要求ベース、かなり一般財源のベースで差があります。とてもこれでは予算が組めないという状況の中で、改めて、所管のほうには、組織の総力を挙げて見直しをしてほしいと、こういうふうな取り組みをお願いしているところでございます。
 いずれにしましても、もう一回、市民のサービスにこたえるという話とともに、内部事務の話をはじめ、普通建設事業を中心に一層の見直しをかけ、ご質問者の心配がされることのないような対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

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◯13番(篠塚元君) まず、歳入の市税の部分なんですけれども、何でこのフラット課税への制度変更で不安定な時期に強目に見たのかという、ある意味、懐をふっとあけてしまったんですよ。普通建設事業とまさに言ったじゃないですか。普通建設事業の需要が出てきたから、歳出に合わせて歳入を、結局そこはぴったんこ合ってしまったんですよ。それでこの乖離で、ある意味、国や東京都、ほかの市なんか関係ありません。去年までの厳しい見積もりをしていれば、ある意味、よその話ですよ。多摩市はきちんとこれは今までどおり適正に行えた、この数字だと私は思っています。それでも足りないぐらいかもしれません。
 だから、私は、3番はすっ飛ばしてしまいますけれども、予算編成に対する考え方、なぜ予算編成方針について今の時期に考え方をお聞きしようとしたのかというと、市長が常々言っている市民協働、根拠本位、ゼロベースということを原則にしていますよね。そんな中で、私たちは、将来の財政健全化とか、将来の財政需要のために、今やらなければいけないことをしなければいけないということで、例えばごみの有料指定袋による収集、いわゆる有料化ですとか、公共施設の一部負担、あと、公共施設そのもののあり方、そのものをどうするのか、なくしていこうかどうしようかということも真剣に議論しています。そして、学校統廃合なんかも、きちんとこれから議論していくべきだと思っています。この部分では、ある意味、市長の方針に賛成してきたわけですよ。
 それなのに、例えば、これ、地域の方、地域の議員さんには怒られてしまうかもしれないけれども、ある日突然出てきた多摩第二小学校の建てかえですとか、補助金の改革といいながらも、いまだ既得権化している補助金、こういったものがまだまだ残されているんですよ。ゼロベースでないんですよ。そこは、原則を言っているんですから、きちんとゼロベースで考えていただいて、今後予想される、例えば大きなストックを確保するだとか、大型公共施設の建設なんかは、本当に私は慎重に対応していくべきだと思っていますが、そのまず足がかりとなる戦略プランの3年目となる予算編成が、この平成20年度の予算編成だと私は思っているんですが、この点についてのご見解をお伺いいたします。

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◯企画政策部長(太田義次君) 税の見方、非常に難しいところがございます。過去の経緯を見ますと、平成16年から18年にかけて、例えば平成16年は、当初予算と決算額の全体の見込みの差、これは、幸いなことに、13億円ほど伸びております。平成17年も10億円ほど伸びております。そしてまた、昨年の12月補正でお願いしましたけれども、8億3,000万円ほど伸びている。こういった状況に関しまして、議会でもさまざまなご議論がございました。実は、平成13年から15年につきましては、当初予算よりも決算のほうが収入がかなり減っていると、こういうふうな実績もあるわけでございます。そういう意味では、税収の見方というのは非常に厳しい。少なくとも、今ご質問者からお話があった歳出に合わせて歳入を見るなんていうことは、絶対あり得ないわけでございます。私どもとしては、歳入に合わせて歳出をどうするかというところを基本にやっているわけでございますので、その辺のところは十分ご確認をいただければと思います。
 そうした中で、税の見方につきましては、もう少し国の動向を見ながら、科学的な手法で説明責任を果たすという意味でも、新たな手法ということで、昨年、12月の補正を受けた中で、改めて、税担当は努力してきた。結果としてこういうふうなことになりましたけれども、その経過と所管の努力につきましてはご理解いただければと思います。
 あと、補助金や多摩第二小学校等の問題、お話しになりました。補助金につきましては、かねてより、行財政再構築プランを受ける中で、市民の、いわゆる第三者の見解をいただきながら、鋭意補助金の整理統合に努めてきているというふうな動きもあるわけでございます。あと、個々の施設の関係、これにつきましては、時々の政策的な需要がございます。これも、行政の一方的な需要というよりは、市民の皆さんを巻き込んだ中での一定の選択というふうなもの、あり得るわけでございます。そういったものはこの議会の中でもさまざまなご議論をいただく中で、そういったことを踏まえながら、改めて、戦略プランのローリングにつきまして、あとまた先ほど申し上げました厳しい危機感を持った財政運営というふうな視点の中で、厳しい見直しをかけていきたいと、このように考えております。

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◯13番(篠塚元君) だからといって、コンクリートは全部だめとは言っていません。行政の使命というのは、きちんと日の当たらないところに日を差し向けてあげる。だから、例えば施設が足らないところには、きちんと適正な施設配置をしてあげるということも必要でしょう。でも、その中でも、きちんとした厳しい見通し、これを持って財政運営をしていただきたい。決して今年度のようなことを繰り返してほしくない。これが、私、そして私たちの子どもたちにもこのまちをつないでいくためには、緩めてはいけないことだと思っておりますので、ぜひそのことを念頭に置いて、まちづくり、よろしくお願いいたします。これで終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 基本的には、議員が平成20年度の予算に向けての取り組みのお話をされましたけれども、まさに私どもと同じ考え方というふうに認識をしております。今まで、予算の歳入の見込みの仕方で、さまざまな議論をいただいたことも事実でございます。そして、それらについては、それぞれの年度で、ズボンのベルトを緩めて思い切り食べてしまって、たらふくになったということではなくて、財政構造の健全化に向けて取り組みをしてきたということでございます。私ども、従来やってきた予算の見込みの仕方について、歳出ありきの歳入ということは一切考えておりません。そういう状況をぜひご理解いただききまして、我々が、今、次年度以降に向けて、いかに財政の健全化を保っていくのかということについては、ぜひご理解をいただき、ご支援をいただきたいというふうに思います。

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◯13番(篠塚元君) 終わろうと思ったんですけれども、変なところをかぶされてしまったので、やはりちょっと言っておかないといけません。基本認識として、そういう気持ちで行っているのはわかってはいます。ただし、そのときのニーズとか、ぽこっと出てきてしまうんですよ。それによって、例えば、本来でいけば当初予算主義というものも、今、根底として崩れつつあります。いろんな補正予算で対応せざるを得ない事態も起きてきています。ここのところを、きちんともう一度たがを締め直してほしい。このことだけ申し上げて、答弁は要りませんから、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 篠塚元議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、石渡あきら議員の発言を許します。10番石渡あきら議員。
     (10番石渡あきら君質問席着席)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。通告に基づき、以下、大きく2問にわたってご質問申し上げます。
 (1)UR住宅の積極利用を通じて、「多摩ニュータウン」の再生と「住みよい、住み続けられる多摩市」を
 6月議会において取り上げましたUR住宅について、再度質問いたします。
 多摩ニュータウンの最初期入居から既に35年以上がたちました。多摩センター駅周辺などにファミリータイプのマンションが乱立する一方、ニュータウンは高齢化が進み、その深刻な影響は、孤独死や高家賃の負担増大など、都市再生機構(以下、URとする)の賃貸住宅において顕著です。こうした実情の中で、いかにして「UR住宅入居者の居住の安定」を図っていくのか。市は、ニュータウンの再生に向けて、国や都に強く働きかけつつ、URとの連携を図り、その中で多くの知恵を出し合いながら、積極的な政策を示すことが求められます。
 また、多くの空き家については、一向に解消の兆しは見えません。先日も、私の住むUR住宅で、同じ階段の方が都営住宅に転居され、空き家が1件発生いたしました。このようにふえ続ける空き家を傍観することは、URのみならず、市としても許されないことであり、大いなる打開が求められるところです。
 以下、質問いたします。
 1)今後「ニュータウンの再生」という一大事業が控えているときに、来年度からの組織改正で「住宅課」をなくすのはなぜですか。
 2)URの民営化が取りざたされる中、市はどのように「居住の安定」を図るおつもりですか。
 3)前項との関連でお尋ねします。現在、URと市側とで研究会、勉強会が行われています。その中でどのような具体的な話し合いが行われていますか。また、その席上、あるいは他の機会などにおいて、市は空き家をなくすことについてUR側にどのような働きかけをしていますか。
 4)ニュータウンの再生について「再生チーム」をつくっての取り組みは、具体化に向けて、現在、どのような段階にありますか。
 5)不安定な雇用や使い捨てのごとき雇用が蔓延し、「ワーキングプア」という実態の解消が見えない中で、市としてどのような住宅政策をお考えですか。
 (2)初等教育の充実を通じて「子育てしやすい多摩市・子育て世代が住むにふさわしい多摩市」の実現を
 現在、多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会(以下、審議会とします)において、貝取・豊ヶ丘地域の4校ある小学校を2校へと統廃合するための審議が進められております。この間、「素案」並びに「答申原案の方向性」という、統廃合に向けての2つのプランが地域に提示されました。しかし、いずれも、予定をはるかに超える時間を割いた地域懇談会・地域説明会での圧倒的な市民の声を経て、貝取・豊ヶ丘地域にほぼ受け入れられないことが明白となりました。夏の暑いさなか、ご多忙の中を市役所に駆けつけ、冷房の切られた会議室で審議を進められた皆さんのご苦労を思えば、まことにお気の毒と申すほかはありませんが、今後は、こうした市民の声にこたえるべく、審議をお進めいただきたいと思います。
 今回の一連の経過の中で、改めて、小学校の意義・重要性が多面的にあぶり出された観があります。子どもたちが安心して通学でき、多くのことを学ぶ中で成長する場としての機能は当然です。とりわけ6歳から12歳までという児童年齢のレインジの広さを考えれば、公立小学校という施設に対して自治体は、あたう限り慎重であり、予算措置をはじめ、十分な尊重をなすべきであることは論をまちません。
 また同時に、小学校は、地域の皆さんと共有するコミュニティの核であったり、防災の拠点であったりといった、地域を象徴する役割を果たすとともに、まちのグランドデザインにかかわる極めて重要な施設であるとも申せましょう。実際、審議会の傍聴において、小学校が地域にとっていかに重要か思い知らされたと述べた審議委員さんもいらっしゃいます。
 以下、質問いたします。
 1)市が考える「多様な教育ニーズ」とはどのようなものですか。
 2)学校選択制は、現実にどのような機能を果たしていますか。
 3)廃校になった市立学校を避難所として維持するための具体的な方法をお聞かせください。
 4)市が独自に少人数・30人学級を実施した場合、どの程度の予算が必要ですか。
 以上、ご答弁を賜りましたる後に、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
(市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 石渡議員のご質問にお答え申し上げます。
 (1)の1)についてお答えします。
 住宅は生活の基盤であり、都市を形成する基礎的要素です。市民のだれもが住みなれた地域でいきいきと安心して住み続けられるような住生活の実現や、魅力ある居住環境の整備は重要です。
 今回の組織機構改正を進めるに当たっては、市民ニーズに的確に対応し、街づくりの観点から、より積極的な対応をとり得る体制に再編する趣旨で、強い連携を要する部署との統合を図りました。
 この結果、住宅課は廃止するものの、市営・都営住宅に関する事務は市民生活を所掌する部署が、また、住宅政策にかかわる事務については、ハードの「街づくり」の視点を総合的に反映するために、都市計画部門が所掌することとしました。
 これら関係業務の統合により、さらなる住宅政策の推進が図れるものと考えております。
 2)と3)についてあわせてお答えします。
 都市再生機構の住宅は、公的賃貸住宅として市民生活の中で大きな役割を担っており、居住者の高齢化や住宅老朽化の改善など、多様な住宅ニーズへの対応や、住宅の確保が困難な方々への対応として、入居者負担や入居者選考への適切な配慮など、住宅セーフティネットとしての役割を果たしています。
 市といたしましては、家賃改定時の高齢者等への配慮、バリアフリー住戸への改善、空き家の解消とともに、子育て世代の居住の推進など、都市再生機構に要望してきたところです。
 また、多摩ニュータウン再生の検討の場を通し、「都市再生機構の賃貸住宅は、公的賃貸住宅のストックとして地域の資産である」との認識に立ち、この資産を有効に活用して、多様な世代から支持される、安心で魅力ある居住環境への再生を目指しています。
 引き続き、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう環境整備に努めるとともに、国の、都市再生機構を含め、独立行政法人の見直し動向についても注視してまいります。
 4)についてお答えします。
 「多摩市ニュータウン再生方策調査検討プロジェクト・チーム」は、ニュータウンにおける課題を整理し、持続可能な都市として再生するために必要な方策等について調査・検討を行うために、本年5月、庁内に設置した課長級職員をメンバーとする検討組織です。
 現在、諏訪・永山地区を対象に、多摩ニュータウンの再生に寄与する施設の再生事業について検討を進めています。
 市が担当する再生事業の対象は、基本的には市が管理する道路や公園などの都市施設ですが、諏訪2丁目の住宅管理組合が取り組んでいる集合住宅の建てかえ事業との連携も重要な要素と認識しています。
 また、市以外の施設管理者として、東京都や都市再生機構との役割分担も重要です。
 これらの検討成果を踏まえ、具体的なニュータウン再生に係る事業計画をとりまとめていく考えでおります。
 5)についてお答えします。
 本市には、年間所得が少なく住宅にお困りの方へ、低廉な家賃の住宅として、市営住宅・都営住宅合わせて約5,100戸の公営住宅が供給されています。
 これら住宅の適切な維持管理と運用に努めてまいります。
 次に、(2)の1)と2)及び4)については教育長からお答えします。
 3)についてお答えします。
 避難所となる施設は、非常時に確実に使用することが可能で、多数の被災者を収容することができ、初動態勢を確保できる施設でなければなりません。
 これらのことから、通常時に適切な施設管理がなされており、教職員による初動態勢のとれる小・中学校を原則として活用することとしているところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) (2)の1)についてお答えいたします。
 近年の社会・環境の急激な変化は、家庭や地域社会にも大きな影響を与え、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しています。このような変化を受けて教育基本法や教育関連三法が改正され、教育制度が変わりつつあります。
 学校教育に対する要望については、多種多様なものがありますが、大別しますと、「子どもたちの主体的に生きる力の育成」、「学力の向上」、「学校生活・教育内容」、「子どもたちの安全」、「教員」、「学校の役割」などのニーズがあるものと認識しております。
 2)についてお答えします。
 学校選択制についてですが、各学校が特色ある学校づくりを展開する中で、児童・生徒自身で自分が行く学校を選ぶことにより、個性を伸ばし、いきいきとした学校生活を過ごせるようにすることを目的としています。
 平成15年度から導入した学校選択制に関するこれまでのアンケート結果では、小学校においては、「学校の近さや通学のしやすさ」、「子どもや親の交友関係」を理由に学校を選択した方が多く、中学校においては、このほかに、部活動など、充実した中学校生活を送るために選択したものが上位を占めております。
 このように、学校選択制を利用する目的は小学校と中学校では異なっており、大きくとらえれば、小学校では自宅に近い学校を選択し、通学の安全を確保し、近所のお友達と通うことで早く学校になれてほしいと考える保護者の思いを、中学校では生徒が望む学校生活を実現する上で学校選択制が有効に機能していると考えております。
 4)についてお答えします。
 今年度、仮に市内全小・中学校において30人学級を実施した場合、教職員がさらに97名必要となることから、およそ10億円の人件費がかかります。また、小学校だけを30人学級とした場合は、教職員が65名必要となり、およそ6億5,000万円がかかる計算になります。
 これとは別に、教室整備など施設面での費用がかかります。また、校舎の増築が必要となる学校もあります。

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◯10番(石渡あきら君) まず、私、このUR住宅問題、6月議会でもご質問申し上げたんですけれども、そのときのご答弁の中でもう少し詳しく知りたいところがありますので、そこからお伺いしたいと思います。
 URの空き家カウントについてお伺いしましたところ、くらしと文化部の曽我部長が、豊ヶ丘6丁目につきまして、私、調査で107戸あいているいうことだったんですけれども、UR側は現在30戸が募集中ということで、その30戸が空き家ということで、「残りの七十数戸につきましては、事実上あるいは事業上必要な住宅というようなことでとらえているというふうに伺っております」とご答弁いただいております。これをもう少しわかりやすくご説明ください。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 6月の一般質問での私の答えでございますけれども、確かにそのときに、七十数戸はURのほうで事業上、施策上必要なものということでお答えをいたしました。この「事業上、施策上必要なもの」というのはどういうものかといいますと、まず、空き家の定義はそのときにもお答えしたかと思いますけれども、募集中の住宅、それから補修工事中の住宅、契約手続中の一時的に空き家となっている住宅ということで空き家の定義をとらえております。施策上あるいは事業上必要なものというのは、リニューアル等の工事を行っている住宅、それからほかでの工事騒音等による退避住宅。ほかのところで工事を行っているために、そこにはうるさくて住めないということで、一時的に退避するための住宅。それから事故住宅ということで、これは、さまざまな理由で中でいろんな事故があって退去されたというようなことでの住宅ということで、それが施策上、事業上の必要なものということでの定義というふうに伺っております。

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◯10番(石渡あきら君) そうしますと、今のご答弁ですと、UR側の言っているとおりに、市側としては、空き家というものを認識しておられるという理解でよろしいんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 実態として人が住んでいないところが空き家という考え方に立てば、すべてのもの、豊ヶ丘で言えば107戸、それが全部空き家だろうということにはなりますけれども、ただ、実態として入れる、URとして募集をしているとか、あるいはもう既に契約手続をしているという入居可能な住宅というのは、URの定義に従えば、先ほど申し上げました30戸の空き家住宅ということでございますので、我々としては、住んでいないところも含めて空き家ではないかということでは、URのほうには確認はしておりますけれども、ただ、実際入居可能なのがその募集している住宅というふうにとらえております。

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◯10番(石渡あきら君) そうしますと、その後、URとの話し合いの中で、空き家の増減について市側として確認していらっしゃいますでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これはURのほうに確認をいたしましたけれども、URの賃貸住宅の空き家戸数につきましては、多摩ニュータウン全体でとらえているということで、地域ごとでは公表しないというようなことでございます。10月末現在で、多摩ニュータウンの管理戸数7,423戸ございますけれども、うち、空き家戸数は407戸というふうに伺っております。
 それで、空き家の募集がどういう状況かということでございますけれども、例えば豊ヶ丘につきましては、ホームページ上で確認をいたしますと、豊ヶ丘全体で50戸の募集をしているというような状況をつかんでおります。

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◯10番(石渡あきら君) 私、今回の質問に当たって、URの担当課長さんのほうにちょっと確認したところ、キャンペーンも張って、入居は微増しているというようなことを言っておられたんですけれども、実際には、そういうふうにふえているという実感、例えば、団地内に引っ越しの車が来て、実際に引っ越しが行われているというような光景もほとんど見かけることはありませんし、また、私の棟からも、都営住宅が当たったからといって、同じ階段の方が引っ越していかれましたし、それとあと、私の家の北側の棟にも、ずっと空き家で、がらんどうで、素通しで見えているというような住戸があります。このがらんどうの住戸については、空き家ですとURさんは紙のカーテンを日焼け防止でかけるんですけれども、それをかけていないのは、要するにある程度リニューアルをまとめてやるためにやっていないというようなことを言っておりました。そういう意味では、リニューアルを行うためにあいているということで、これは結局、工事をやるまでずっとあいているわけですし、その後も、それが必ずしも埋まるという確約は当然できないわけですね。
 そうした中で、今、市の中で、URさんとも勉強会を行っているということ、また、再生チームというのをつくって取り組んでおられるということでございますけれども、6月に質問した時点では、曽我部長のほうで、「再生チームをつくって検討しているというところで、ニュータウンの再生については前向きに取り組んでいる」ということでございます。それから半年たったわけですけれども、この「前向き」という部分で、いわゆるURの賃貸住宅についてどういった進展があったか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) URの賃貸住宅につきましてのその後の状況でございますけれども、これは、前回、第3回の定例会の市議会の中でも、議会として、公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書、こういったものも出されました。それから、我々としてもURに対して、空き家の解消、あるいは若者が住めるような家賃設定ということでの要望、これは、理事者をはじめとして、事あるごとにURのほうに要請をしておるところでございます。
 そういう中で、入居促進対策として、例えば募集・販売拠点の整備ですとか、あるいは、これまで住宅の下見をできる制度がなかったんですけれども、そういったものも取り入れていただいたり、あるいは、空き家の状況等も指摘する中で、空き家が多いということは家賃の見直しの要因の一つになるだろうというような考え方も示していただいております。
 それから、今現在、こうした入居促進対策を進めているわけですけれども、URの東日本支社の中にそういった入居促進の検討チームも設置をして、現地調査も実施をしているということで、ハードを主体とした団地ですとか、あるいは住宅の魅力づくりについて、今、URの内部で検討を行っているというようなところで、そういう情報を得ておるところでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 今のご答弁の中で、下見ができないというのは、何か勘違いされているんじゃないかと思うんですけれども、私が転居するときも下見は可能でした。ただ、私は図面をいただいていたので、これでいいですよということで了解して、下見に来られない方は珍しいですねとURの方に言われましたので、多分何かちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、それでは、現地調査というのは、具体的な内容というのはどういうことになるんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 住宅の老朽化のことですとか、あるいは空き家の状況、こういったものを確認する、そんなような現地調査というふうに伺っております。

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◯10番(石渡あきら君) もうちょっと具体的なお話をしていただきたいんですけれども、そしてまた、この現地調査には多摩市の方も同行されるのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは、実は、URのほうにその後の対策ということで伺ったところ、こういうことをやっているということで、我々としても実際にそういうことをやっていることを存じ上げなかったということで、これはUR独自でやっているというふうに認識しております。

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◯10番(石渡あきら君) 住宅政策ということで、先ほども、生活の基盤、安心して住み続けられるとか、セーフティネットということで、市長さんのほうからご答弁いただきましたけれども、そういった意味では、非常に重要な仕事じゃないかと私感じます。そういった意味で、今、UR住宅がどういう状況にあるのか、単にURさんからの30戸が空き家で残りは事業上必要な住戸ですというような説明を受けて、はいそうですかではなくて、現地調査なんかにも実際市が直接、一緒になって、どういう状況かというのを把握するというのは大変重要な仕事じゃないかと思うんですけれども、そういったご予定について伺いたいと思います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは、全部に同行するということはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、実際にそういった現地調査、あるいはどういうような内容で検討しているのかというようなことについては、URのほうと情報を交換しながら、我々としても実態がどうなのかということについては把握をしていきたいというふうに考えております。

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◯10番(石渡あきら君) 今のご答弁だと、単に情報交換で把握するというふうに聞こえるんですけれども、当然、すべての現地調査に同行するというのは難しいにしても、時には一緒に現地の様子を見るとか、そういうことというのは可能なんですか、それともできないんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 現地調査に同行することは可能でございまして、実際に幾つかのところで、一緒に、現地の状況を把握するために写真を撮ったりというようなこともしているということでございます。

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◯10番(石渡あきら君) これはぜひご一緒して、現地を見ていただきたいと思います。
 私、6月にも報告しましたけれども、例えば豊ヶ丘6丁目住宅、高層ですと大変戸数が多うございますけれども、その集合ポストなども非常にぼろぼろの状態になっているということでございます。郵便受けというのは、今、非常に個人的なプライバシーの情報が集中する場所ですから、当然それは、容易にあく、人に見られる状態であってはいけないわけですけれども、そもそも、かぎをかけようにも、かぎをひっかける部分がもう壊れていて、常にぶらんぶらん扉があいているような状態です。
 また、棟全体のリフォームにしましても、例えばドアを塗りかえるというようなこともURさんのほうでやっていらっしゃるんですけれども、これは在宅していないと、当然、後回しになってしまう。ところが、後回しになったまま、ぽつんぽつんとぼろぼろの塗りのドアが存在する。こんなこともございます。
 そういった意味で、ぜひ一緒に行っていただいて、現状がどうなのか、そして、どういうことをUR側に要求していったらいいのかを、市として主体的に考えていただきたいと思います。
 また、この6月のときに、若者向けの家賃の設定ができないのかというようなことについても、「今、検討しているところでございます」というご答弁をいただいているんですけれども、半年たちました現在、これはどういう段階にございますでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) URとしても検討しているということでございますけれども、その後、6月の時点から前進はございません。

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◯10番(石渡あきら君) 今、URさんは、家賃の設定について近傍同種という概念を取り入れていらっしゃいます。ただ、ニュータウンの場合は近傍に同種の住宅がないということでございまして、私の貝取2−5の住宅の隣には2−4という都営住宅がありますので、近傍というとその都営住宅になるんですけれども、それは同種じゃないという認識だというふうに聞いております。駅からどのぐらい遠いかということで割り出すということなんですけれども、先ほどのご答弁で、空き家の状況などについても家賃に反映させるというような、見直しのモメントになるというようなご答弁がありましたけれども、そうしますと、今後は、近傍同種以外のそういった基準も導入していくという理解でよろしいんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) URがそういう方針を決定したというふうには伺っておりませんけれども、そういう中で、今の空き家の状況、これは、確かに家賃は近傍同種でございますけれども、そこに、建設から経過した老朽化の状況ですとか、あるいは立地条件、こういったようなものを勘案して家賃を決定していくんだろうというふうに思いますけれども、先ほど私が答弁した中では、空き家が発生しているという状況、これはやはり周囲のそういった同種の物件との競争力がないから発生しているんだろうというようなことから、そういうことも考えると、家賃見直しの要因の一つにはなるだろうというようなお話がございました。
 ですから、それをもってどういう基準で今度家賃を設定していくのかということについては、まだそこまでは私どもとしては情報を得ていないというような状況でございます。

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◯10番(石渡あきら君) そうしますと、民間に比べて空き家が多いということは競争力において劣っているということで、その競争力を強化するために家賃の引き下げがあるかもしれないと、こういう理解でよろしいですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) それは、家賃の引き下げになるのか、あるいはリニューアル、こういったことになるのかも含めて、競争力をつけるといいますか、そういうような考えでURとしては考えているんだろうというふうに思料いたします。

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◯10番(石渡あきら君) やはりリニューアルというのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。いただきました資料で、多摩市内の高齢者向けの優良賃貸住宅の戸数推移ということでいただいているんですけれども、年々戸数が着実にふえていっております。実際にそこに住んでいる方のお話を聞きますと、非常に住みやすいし、動線などもスムーズで、いいところに越すことができたというような感想をたくさんいただいております。そういった意味で、リフォームを今後進めていくということが非常に重要になってくると思うんですけれども、例えば子育て世代を呼び戻すためにこんなのをしたらいいんじゃないかとか、そういったような具体的な話し合いというのは、今、UR側とあるんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 高齢者の優良賃貸もそうですし、それから、若い子育て世代、こういった方々が入居できるような形での若者向けのリニューアル、こうしたことについても要望させていただいております。

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◯10番(石渡あきら君) ぜひその辺は積極的にUR側に伝えていって、具体的な話にしていただきたいと思います。
 それで、今、UR住宅も非常に高齢化が進んでおります。そうした中で、年金は目減りするし、負担はどんどんふえていく。そうした中で、実際このURの賃貸住宅に住んでいる皆さんというのは、階層的には、公営住宅居住の皆さんに非常に近づいてきているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態の把握というのは、市側としてはどのようになさっていらっしゃいますでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) UR住宅の入居者についてのその辺の所得の状況ですとか、そういったことにつきましては、我々としては把握をしてございません。

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◯10番(石渡あきら君) 6月議会でもご報告しましたように、実際にそこに住んでいる方、高齢化して、年金がすべて家賃に消えてしまうために食費をお子さんに負担してもらっているとか、あるいは、忽然とご主人を昨年亡くされて、遺族年金だけになってしまって、大変に苦しいけれども、今さらどこか違うところに転居するというのはこの年では非常に厳しいということで、本当に身を削って家賃を払っている、そんな方もいらっしゃいます。また、実際に、子育て世代であっても、都営が当たったからそっちに引っ越すんですという方もいらっしゃるわけですね。
 そういった意味で、UR住宅に住んでいる方の把握というのも、一つ市として重要な仕事になってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市のほうでも、世論調査でもって、暮らし向きですとか、そういったようなところの調査はしておりますけれども、個々具体的に、それぞれの状況について、これを調査するということは、特に考えてございません。

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◯10番(石渡あきら君) そうしますと、そういった調査もしないでいるということでありますと、今、実際にURに住んでいる方の実態というのは、どのようにして把握される。あるいは、それに対する対策を立てるために、どのように把握されるおつもりなんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 先ほども申し上げましたような市の世論調査、あるいは高齢者の実態調査、こういったような市で行っているいろんな調査がございます。こういったものも活用しながら、その辺の状況をつかんでいきたいというふうに考えております。

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◯10番(石渡あきら君) ぜひ、今住んでいる方の状況というのをきちんと把握した上で、UR住宅についても一定の減免制度や家賃補助なども必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。
 とりわけ、今、ワーキングプアということで、格差が広がっていく中で、住宅というもの、先ほどセーフティネットというご答弁もありましけれども、そういった側面が大変強くなってくると思います。ですから、自分の住むところは自分で何とかしろというようなあれではなくて、セーフティネットとして構築していく、そういうことが市側には求められるんじゃないかと思います。
 先般の議会でも、公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を求める陳情というのがかかりましたけれども、その意見書の中にも「住まいは福祉・住まいは人権」という文句がございます。そういった意味でも、非常にこの住宅政策というのは重要になってくると思うんですけれども、そうした中で、このUR住宅を本当に資産として活用していく、そのために、ぜひ前向きにやっていただきたいんですけれども、そうした中で、今回、住宅課というものがなくなった。これは、街づくりの観点から、より一層ニーズにこたえるために住宅課をなくしたということなんですけれども、これはやはり非常に不思議でございまして、住宅は福祉という観点に立てば、やはり独立した住宅課というものがあるべきではないか。また、近隣の他の自治体では、新たに住宅課というのをつくっているところもあるわけですね。そういった中で、なぜこの住宅課というものをなくしたのかということは、本当に疑問というほかありません。
 今、再生チームをつくって、前向きに検討しているということですので、本当にこのUR住宅を、セーフティネット、子育て世代を呼び戻すために、ぜひ大きく進展させていただきたいと思っております。
 それと同時に、ニュータウンという事業は、国策として行われた事業になってまいります。そうした意味で、36年以上たっているこのニュータウンで、国に対して、あるいは都に対して、今後、市としてどういうことを申し入れていくのか、その辺のことをお聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ニュータウンの関係につきましては、先ほど篠塚議員のご質問にお答えしまして、市としても、東京都、あとまた国に対してどのようなことを要望しているかというのは、そのときに答弁したところでございます。
 いずれにしても、ニュータウン、始まって30年でございますので、今ご指摘のところ、衣食住の住としての住宅の大切さ、人が住む基盤でございますので、そういうところを十分留意した上で、先ほど申し上げたような東京都への要望、強力にしていきたいと、このように考えております。

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◯10番(石渡あきら君) 今、衣食住という言葉がありましたけれども、その住の部分で、かつては、まだ30年、40年前ですと、雨風がしのげれば上々だというような部分もあったわけですけれども、今は、快適に住み続けるということが非常に重要になってきております。そういった中で、ニュータウンの再生ということは、市としては本当に重要な仕事になってくると思いますので、今後、国や都の言うとおりにする、拳々服膺するのではなく、市として言うべきことは、ぜひ、きちんと国や都に伝えていただきたいと思います。
 そうした中で、行政の責任者として、住みよい、住み続けられる多摩市を構築していく中で、どのようにニュータウンの再生を図っていくのか、市長のご決意をお聞きして、1問目を終わりたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) ニュータウン再生の動きのプロジェクトにつきましては、市長の答弁で申し上げました。住宅所管と連携をしながら、国やURと連携をとって、さまざまな、空き家の関係、あとまた若者対策、あとまた公団そもそもの賃貸の家賃の決定システム、こういったものに関してはるる問題提起し、あとまた、URの東京支社長、あとまた理事者が中心に懇談する際には、空き家、この地区ではこのくらいあるんですよと写真をお見せして、なかなかURさんが言っているとおりじゃないですよ実態はと、現状をよく把握した上で、住宅政策をきちんとやってほしいと、こういうふうな要望は、自治体としてしっかりやっているところでございます。そういった姿勢に基づきながら、引き続き、だれもがニュータウンにもう一回住みたいなというふうに思われる、魅力あるまちとしていくために、市長を先頭に頑張っていきたいと、このように思います。

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◯10番(石渡あきら君) 今のご答弁で、実際に現地の写真なども提示して、URの言っていることは違うじゃないかと、もっと現実を見据えてほしいというような、具体的なアクションも起こされているということですので、ぜひそれをもっと積極的に推進していただきたいと思います。
 それでは、2問目に行きたいと思うんですけれども、初等教育の充実ということで質問させていただいたんですけれども、初等教育というのは本当に重要なんじゃないかなというのを、この間、統廃合に関する第2分科会の傍聴などを通じても、私も改めて実感しているところでございます。
 そうした中で、先ほど、多様な教育ニーズというようなことについてもご答弁いただいたんですけれども、本当に今、少子化の中で、親御さん、いろんな教育ニーズというのをお持ちでいらっしゃると思います。そして、そういうときに、やはり子どものことを第一に考えていく、子どものことに思いをはせることが非常に重要なんじゃないかと思います。
 そうした中で、今、貝取・豊ヶ丘地域での小学校統廃合問題ということが、審議会、第2分科会、全体会などを通じて行われているわけですけれども、多様な教育ニーズという部分に関しては、第14回の分科会、昨年の12月16日になりますかね、その分科会で、あるお母さんが、北貝取小学校にお子さんを通わせているというお母さんが、小規模校のよさというものがあると思って北貝取小学校に通わせていますというように言っていらっしゃいました。そういった声にこたえるという部分で、多摩市としてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
       (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 子どもたちのある一定の集団の中での学校生活ということが、これから社会に伸びていく子どもたちにとって非常に重要だというふうに私どもは思っております。そういった意味では、小学校時代、中学校時代、多くの子どもたちの中で子どもたちが切磋琢磨していくというような、そういうような状況の中で、多摩市では子どもの数が減ってきているという状況の中で、私ども、平成17年に一定規模の基本的な考え方を定めまして、学校の適正配置・適正規模というようなことに取り組んできたわけでございます。

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◯10番(石渡あきら君) ですから、そういうふうに一律千万に一定規模・適正配置ということになると、小規模校のよさを活かしてほしいという、そうした保護者の願いには背を向けることになるんじゃないかと申し上げているんですけれども、その点についてはいかがですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 小規模校のよさということに関しましても、先ほど言ったように、審議会のほうでお話が出てきております。ただ、一方では、集団の小規模校でない学校というようなことも、父兄の方々から言われてきております。そういった状況の中で、学習に対する部分ですとか、生活に対する部分とか、いろいろあると思います。そういった中では、私ども、いろいろな形の中で、学校の中でそういったような課題に対応してきているというのが内容でございます。

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◯10番(石渡あきら君) 何かよくわからないんですけれども、私、以前、さる塾に勤めておりまして、国語を教えていましたけれども、そこでは、小学校3年生が15名から多くても20名程度、4・5・6年に関しては1クラス20名前後という、そういった少人数の指導というのを非常に売りにしていたわけでございますけれども、そうした中でも子どもたちはいろんな成長ができるわけですよね。また、そういった人数であればこそ、本当に一人ひとりの子に目を行き届かせてきちんとした指導を行う、そういうこともできたわけでございまして、単に教師がずっと板書して、それを生徒が写している、そういったような授業ではなく、一人ひとりの考え方、答えの出し方、道筋などにきちんと目を行き届かせる、そういったことが、そうした人数の中で初めてできたわけでございます。
 そういった意味で、この小規模校についても、そういった考えもぜひ反映してほしいとそのお母さんは言っていらっしゃるんですけれども、そういった声にもこたえる必要がある。それでこそ初めて、多様な教育ニーズにこたえるということになるんじゃないか。一律千万、すべて同じスケールにしてしまったら、そうした声には全く背を向けてしまうということになると思うんですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 安宅学校教育部参事。
     (学校教育部参事安宅理君登壇)

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◯学校教育部参事(安宅理君) 教育委員会のほうで一定規模・適正配置の基本方針を定めているわけでございますけれども、この基本方針を定めるに当たっても、市民で構成する一定規模の審議会をまず立ち上げまして、平成15年から約2年間かけて、これからの学校のあり方についてご審議をいただきました。その中では、確かにさまざまなご意見がありまして、小規模でもいい面があるというようなご意見もありました。それからあと、一定の規模での切磋琢磨といいますか、学び合い、それが必要だというご意見もありました。そのようなことを総合的に審議会としてまとめていただいた結果が、現在の一定規模・適正配置の基本方針ということになってございます。
 その中には教育効果というところがありますけれども、その中で、今ご質問者がおっしゃるように、小規模化になりますと、児童一人ひとりに目が行き届きやすくなる、あるいは異学年の交流が図られやすいというメリットは確かにございます。そのことは基本方針にもきちんと述べておりますが、一方で、児童・生徒の成長・発達に必要な集団活動が十分にできない、あるいはクラスがえができない、中学校では教科担任を専任で置けない、さらに子どもたちが希望する部活動ができない、そのようなデメリットも数多くあるわけでございます。このように、小規模校についてなかなか克服できない課題もあることから、トータル的に勘案した結果、複数学級の利点が多いということで、一定規模を定めて、これの実現に、今、教育委員会としては推進をしているということでございます。

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◯10番(石渡あきら君) 毎度毎度切磋琢磨という言葉が出てくるんですけれども、今、他の自治体でも、切磋琢磨ができるからいいと言っているところは、東京都以外、ほとんどないんじゃないかと思います。
 そうした中で、実際、一定規模・適正配置という名のもとで審議会がつくられ、今、貝取・豊ヶ丘地域でそうした審議が進んでいるわけですけれども、実際にその4を2にするというのがいいんだという数値上の論拠に基づいて進めてきた結果、まず最初に、統廃合に向けての素案というものが提示された。しかし、これが地域に受け入れられない。そこで、もう一回持ち帰って、今度は答申原案のための方向性というものをつくった。しかし、それも地域に受け入れられない。こういう状況になっているわけですよね。こういう中であくまでも数値的に4を2にするのがいいんだということが果たして言えるのかどうか、その点について、教育委員会のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

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◯学校教育部参事(安宅理君) 今、審議会で、諮問して、まさに審議をしているさなかですので、審議会の中身自体については、今ここでは控えたいというふうに思いますが、教育委員会としましては、繰り返しになりますけれども、この審議会に対して、先ほど申し上げた市民の方で構成した審議会からの答申を踏まえた基本方針に基づいて諮問をしておりますので、この一定規模の実現に向けたあり方について、この4つの小学校、豊ヶ丘・貝取地区の4つの小学校について、その通学区域の見直しをお願いし、その答申を受けて、その実現に取り組んでいきたいというのが考え方でございます。

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◯10番(石渡あきら君) 当然、今、審議の真っ最中ですから、その審議の行方について、こうなるだろうというようなことは言えないと思うんですね。しかし、この間、私ずっと、地域説明会、そしてまたそれぞれの審議の様子なども傍聴してまいりましたけれども、今回、貝取・豊ヶ丘地域の小学校統廃合については、もう本当に袋小路、隘路にはまり込んでいるんじゃないかと思うんですね。
 そうした中で、11月19日の第2分科会におきましては、基本的な考え方に立ち戻るという立場から今後の方向性を議論しようということになりました。そして、2日後の21日は全体会の予定だったけれども分科会にして、この基本的な考え方に立ち戻ってもう一回考え直そうということで、そのことを第2分科会として合意、確認した上で、21日を迎えたわけです。
 ところが、21日の第2分科会には審議会の会長がおいでになりまして、席上、少し話をしたいということでですね。先ほど安宅参事もおっしゃっていましたけれども、まさにこの審議会というのは一般市民の方も、公募などを含めて、入っていらっしゃるわけです。そうした方は、ほんと暗中模索しながら、どうしたら地域の納得が得られるだろうかということで真剣に考えてくださって、今日まで考えていただいていると思うんですけれども、そうした中で、今回、審議会の会長が、あくまでも教育委員会の委託を受けた、そして12月までに答申を出すということで、極めて重い責任を負っているというような言い方で、非常に強権的な形で、原則論で縛りをかけるような発言をする。その上、実際にその地域の声を反映するにはどうしたらいいのかという部分には全く触れないままに、審議委員に非常に重い責任があるというような発言をして、結局、この日は、基本的な考え方に立ち戻って論議をするということができないまま、第2分科会、終了するというような次第になっているわけですけれども、本当にこれ、その後、審議委員さんの間からも、何でこんな形で会議が、前回、基本的な考え方に立ち戻って論議をしようと決めたのに、それが踏みにじられたということに対する怒りの声などもたくさん出ております。
 こうした事態について、今、教育委員会としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後5時01分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時15分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 安宅学校教育部参事。
     (学校教育部参事安宅理君登壇)

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◯学校教育部参事(安宅理君) 先ほどご質問者から11月21日の分科会の関係がございましたが、内容についてコメントする立場ではございませんので、その点、ご理解いただきたいというふうに思います。

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◯10番(石渡あきら君) いずれにせよ、この分科会の皆さんが毎回毎回集まって、2時間近い会議を進めてくる中で、二度にわたって地域に拒否されるというのは、非常にこれはショッキングなんじゃないかなということと、また、その中で、住民パワーというか、地域の皆さんの声というものをどれだけ答申案に反映させていくかという大きな課題を残していると思います。
 そうした中で、審議委員さんの間からも、複数学級をつくるというのであれば、少人数学級という手もあるんじゃないか、そんな声も出されております。確かに、規模的には、少人数学級をすれば複数学級とれるという学校は現実にあるわけでございます。そういった部分も含めて考えることが、今、非常に重要なんじゃないかなと思っております。そうした中で、21日のような、ああいうことがあるというのは、本当に私は残念ですし、審議会の審議委員の皆さんの思いを踏みにじる、非常に残念な事態だったなというふうに私は考えております。
 少人数学級については、東京都も少人数指導ということでやっておるわけですけれども、実は今、愛知県の犬山市におきまして、市の予算で少人数学級というものを進めております。先ほど、足立教育長からは、小学校だけだったらこれだけ、小・中全部やったらこれだけということで、金額的な提示がされましたけれども、私は、一律千万に全学年、全小・中学校を少人数にするという必要はないんじゃないかなと思います。実際に犬山市におきましては、実施学年を指定することなく、各学校の判断にゆだねられたため、少人数学級の実施学年は各校の実情によりまちまちであるというような状況になっているということでございます。
 そして、少人数教育にはさまざまな有効性があるということで、まず、子どもたち一人ひとりの学習状況の把握が容易なため、個に応じた指導が可能になる。相互の学び合い、高め合いを組み込んだ授業が可能になる。相互の人間関係も深まる。教師への信頼度も増してくる。充実した学習課程は心のゆとりを生む。人格の完成は生活指導と学習指導を統一的に追求することによって実現される。生活と学習の一体性を確保しつつ、少人数授業の有効性を活かすことが重要だと。こういうような利点があるわけです。
 そして、当初より習熟度別学習を基本とする少人数授業を退け、あくまでも多様な児童・生徒の学び合いを組織する場としての少人数学級の必要性ということに注目して、こういうふうに市として独自に少人数学級を実際にもうやっているというところもあるわけです。
 また、この犬山市は学力テストを受けなかったという点でも有名なところですけれども、やはり自治体がきちんとした独自の判断をして、市の教育を充実させていく、こういったことが非常に必要になると思います。
 先ほど、小学校だけだと6億5,000万円というお話がございましたけれども、これは、多摩市の全体予算からしますと1.47%程度のお金なんですね。例えば月収20万円のおうちですと約2,900円少々ということに相当するわけでございまして、6億5,000万円という絶対額だけを見て、こんな高い、こんな高いと言うのではなくて、今実際に市のお金をどういうふうに使っていくのかという部分で、ぜひ真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 少人数の指導ということになるので、一定規模・適正配置の部分とは少し切り離して私のほうはお話しさせていただこうと思いますが、例えば30人学級とした場合に、学習面においては、少人数での指導ができるわけですから、学習効果ですとか効率という面では確かに有効だろうというふうに思います。ただ、生活面では、繰り返しになりますが、ある程度の規模があるといいかなというふうに思います。私の経験では、6グループ6人ぐらいの班があると、グループを編成していく部分でも非常に有効ではないかなというふうには考えております。
 そういう中で、愛知県犬山市ではそういう方向でやられているということ。また、杉並区でもそういう方向をしていくんだというようなことを、報道では私ども聞いております。ただ、教育には金がかかるわけですから。当然、そういった方向で、30人学級、35人以下学級というのを進めることは可能なのかもしれません。ただ、今、私ども指導室として考えている部分では、人、要するに教員をどう確保するかというのが、東京都の場合は非常に厳しい状況がございます。以前にも一度答弁させていただいたかと思いますが、犬山市の方式、杉並区の方式、こういったものを、私ども、ここ1週間ぐらい、いろいろ研究いたしました。犬山市については、愛知県と東京都の教員の配置の仕方、これが異なっております。それから、杉並区においては、数年前から教師師範塾というのをつくりまして、教員を養成しています。その教員を活用した形で、今度、30人学級に取り組むというような報道を聞いております。こういったものも含めますと、準備、またそういった方式の違いといったものも踏まえますと、なかなか、教員の配置を多摩市で急にできるかという部分については、今後、検討を十分していかなければならない部分ではないかなというふうに思っております。

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◯10番(石渡あきら君) 審議会などでも、分科会でも、単学級ですと1人の先生がその学年の全責任を負わなくてはいけないということで、これは非常に荷が重いんじゃないかというような意見も出ているのも実際のところです。そうした中で、教員の雇用が難しいということなんですけれども、例えば再雇用制度なんかを大いに活用して、複数学級、2学級とれたとする。若手の新人の先生とOB・OGであるベテランの先生を組ませる。そういうことは可能なんじゃないですか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさに再雇用の部分というのは、2007年も踏まえて、非常にあるんですが、東京都、今、オール都庁で、再雇用をやめ、再任用という形の方向に進みます。来年度からそういう方向になります。そういうふうな方向をしましても、教員の採用をかなりしないとならないというふうに。要するに、簡単に申し上げれば、今、非常に先生の不足、東京都においては教員の不足でございます。これは、ご存じのとおり、東京は子どもは微増で、全国で比較すると子どもは増加しているということで、教員が、退職者が多くても、かなり新規採用教員を採らなくてはならないと。そういうようなさまざまな状況がございますので、ここで教員を多摩市で募集して採ろうとしてもなかなか難しい部分と、それから、どう育てていくのかという部分で、年月をかけながら進めていくことは可能かと思いますけれども、杉並区で言えば師範塾というのがありますが、そういったものまでつくってやる必要というのはあるのかなと思いますから、今すぐに簡単にできるものではないというふうに思います。

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◯10番(石渡あきら君) 杉並区の師範塾というやり方については、私は非常に否定的な立場なんですけれども、教育というのは、可能性の追求だと思うんですね。ですから、困難な中で、どのように、より本当に子どもたちのための教育が実現できるのか。今の学校規模でも、少人数学級にすれば複数学級とれる。しかし、そうはいっても、先生がなかなか集まらない。じゃあその中でどういうふうにやっていくか。例えば犬山市だとすれば、少人数学級をするとどうしてもとりあえず1年生とか2年生までと学年を追ってということになりますけれども、犬山市では逆に、学年を指定せずに、本当に少人数にしたほうがいいという学年に先生を配当できるような、そういうフレキシブルな制度なんかもつくっているわけですよね。
 そういった中で、本当に今、多様な教育ニーズというのがあるわけですけれども、多摩市は、それに本当にこたえて、子育てしやすい多摩市になっているかというと、これは9月議会でも私追及しましたけれども、中学校では学校行事等補助金も削られております。これは、校長先生に話を聞きますと、体育館でやるのもパルテノン多摩を借りてやるのも同じ発表会だけれども、パルテノン多摩で発表するというと、生徒の意気込みが一段と上がるとはっきりおっしゃっているんです。そういうところを削ってしまう。あるいは修学旅行のための学校行事等補助金、これも、平成14年に比べて、平成18年、約1,000万円近くカットされている。こういう後ろ向きな状況で、本当に多様な教育ニーズにこたえ得るとお考えでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 多様な教育ニーズに対応できているかということだと思うんですが、今ご指摘のあった中学校の合唱コンクール等のパルテノン多摩使用につきましては、使用料が発生しておりますので、それについては保護者の負担をいただいているというのが、今ご指摘のとおりだと思います。
 ただ、今お話しされております少人数の部分について言えば、これは私の考えではありますけれども、犬山市を調べてみますと、犬山市の学校数と本市・多摩市の学校数は、犬山市は半分なわけですね。うちは小学校が21校ですね。犬山市が半分以下、6校だったと思いますが、犬山市は、規模が大体20から二十二、三の学級数なんです。本市は、単学級も含めて、10クラスぐらいの学校が多いのではないかと思うんですね。ちょうど半分ぐらいの規模。学校がうちの市の場合は多い。そういった30人学級をして人を配置するにも、犬山市の場合は、ある程度の規模が、1つの学校が20クラスぐらいですので、ちょうど配置しやすい数になるのではないかな。本市においては、統廃合を進める中でそういった規模になれば、逆に犬山市のことも可能になるんじゃないかなと、あくまでも私の考えですけれども、そういう考えもあるのではないかなというふうには思います。

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◯10番(石渡あきら君) 単純に犬山市と当市との学校の数を比較しても、あまり意味がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、要するに、お金をどういうところに使うかという部分で、どれだけ知恵を出して教育というものを充実させていけるかということなんですね。私も、先ほど言いましたように、小学校全部を少人数学級にせよとは言っていない。よしんば例えば半分でスタートしたと考えれば3億円少々になると思うんですけれども、そうしますと、月20万円の収入の方のおうちに例えれば1,500円に満たないお金でできるわけですよね。ですから、そういった意味で、本当にお金をどこに使うか、それをきちんと考えていただきたいと思います。
 それと、小学校の統廃合については、住民の意思というもの、これは大変に重いと思います。審議会の方も、どこでどう間違ったんだろうということで、自己反省とともに、真剣に考えていかなくてはいけないということが、10月28日の地域懇談会以降、本当に出されております。そうした中で、市としては、こういう市民の方が参加されている審議会もつくってやっているわけですから、ぜひ、地域の声、これにしっかりこたえることができるということを目指していっていただきたいと思います。
 本当に、今、統廃合の中で、先日も、10月20日の地域説明会でも、ある女性の方が、南豊ヶ丘小学校、豊ヶ丘中学校、そして南野高校と学んだ方が発言されていましたけれども、この統廃合というのは、単に市の都合だけではなくて、そこで学んだ人、母校がなくなるというような、そういった側面も持っているわけです。そういった意味で、跡地利用も含めて、きちんとした政策を立てていただきたいということを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 石渡あきら議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後5時30分延会