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東京都 多摩市

平成19年第4回定例会(第1日) 本文




2007.12.03 : 平成19年第4回定例会(第1日) 本文


       午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより平成19年第4回多摩市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第78条の規定により、議長において、
  10番石渡あきら議員、
  11番小林憲一議員
を指名いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は本日から12月26日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって会期は24日間と決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりですので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、これより行政報告を行います。渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 報告事項が2件ございます。
 初めに第1件目として、「東京都水道局による水道管布設替工事に伴う歩行者転倒事故に関する損害賠償請求事件の結果」について、ご報告を申し上げます。
 本件は、多摩市永山六丁目の市道において、東京都水道局多摩ニュータウン水道事務所が水道管布設替のため市道の占用許可を受けて行った工事に起因して、工事期間中の仮復旧箇所に生じたくぼみが原因で転倒し傷害を負った原告から、工事の施行上の瑕疵及び道路の管理上の瑕疵を理由に、工事の受注業者及び多摩市を被告として損害賠償を求め、平成18年6月28日付で、東京地方裁判所八王子支部に訴訟が提起された事件です。
 平成19年8月6日に口頭弁論が終結し、その後、多摩市を除き原告及び工事受注業者の2者間で和解に向けた協議が進められたところ、去る10月25日に両者間において和解が調うこととなり、これにより原告が多摩市に対する請求を放棄したため、本訴訟が完結したものです。
 次に、第2件目として、10月25日及び11月26日に開催された東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
 初めに、10月25日に開催された平成19年度第5回東京都市長会についてです。まず、東京都等から5件の連絡事項がありました。
 1件目は、「個人都民税の軽減措置」について、主税局及び福祉保健局から報告がありました。個人都民税の軽減措置については、低所得者層への対応をより効果的に行うために、税の軽減ではなく、施策として実施することとし、緊急総合対策3カ年事業として、低所得者生活安定化プログラムを策定したとのことです。
 これは若年層、母子家庭、中高年層、住居喪失不安定就労者を対象層とし、身近な市町村での相談体制の整備と、住居喪失不安定就労者向けのサポートセンターの設置を行うほか、生活資金の無利子貸付、公共職業訓練による実践的な能力付与、介護人材の育成などの生活安定・正規雇用に向けた取り組みを進め、安定した生活の確保を目指すものとの説明がありました。
 以上の説明の後、市長会市長から、「新たな市への負担を求めないこと」、「事前に市長会へ相談すること」について申し入れがなされました。
 2件目は、「平成19年度施策の見直し」について、総務局及び福祉保健局から3件の新規提案事項の説明がありました。1点目の「(仮称)ひとり親家庭包括補助事業」は、既存の個別補助事業と福祉保健基盤等区市町村包括補助事業の一部を統合し、ひとり親家庭の就労支援を中心とした区市町村の独自の取り組みなどを促進する新たな包括補助事業として創設するもの、2点目の「東京都障害者グループホーム等支援事業」は、運営費等の補助率を現行の「4分の3」から「2分の1」に変更するもの、また、3点目の「地域福祉振興事業」は、助成対象事業についての必要性の検証や訪問調査の結果を踏まえて検討した結果、将来的に廃止するものとのことです。
 以上の説明の後、審議事項として審議した結果、厚生部会で検討することになりました。
 3件目は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」について、総務局から説明がありました。地方公共団体の財政健全化に係る現行制度では、「わかりやすい財政情報の開示等が不十分」、「早期是正機能がない」、「負債等のストックの財政状況に課題があっても対象とならない」などの課題があることから、新しい制度では、「健全段階」、「財政の早期健全化」、「財政の再生」の3つの段階に応じた対応を行うことになります。
 健全化判断比率等の対象についても、現行の「実質赤字比率」に加え、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」とし、各指標の整備と情報開示の徹底をすることとされています。
 4件目は、「平成19年度東京都人事委員会勧告等の概要」について、総務局から報告がありました。今回の勧告では、給与については3年連続の引き下げ勧告となりますが、特別給を含めた全体では、9年ぶりに増加となるとのことです。
 5件目は、「後期高齢者医療制度における保険料」について、後期高齢者医療広域連合から、これまでの市長会等からの要請などを踏まえて整理した方向性の説明がありました。1)葬祭事業については各団体の政策判断で実施すること。2)審査支払手数料については、国民健康保険の実態を勘案し、各団体の財政支出で対応すること。3)財政安定化基金拠出金については、世代間の公平性の観点から各団体の財政支出で対応すること。4)予定収入率98%との差の2%分については、保険料の軽減対策と収納努力の一環として、各団体からの財政支出で対応することです。
 こうした方向性と、国からの調整交付金の交付率などの動向を踏まえて想定平均保険料を試算すると、従前の極めて粗い試算では約14万8,000円だったところ約10万2,900円となり、また特別対策を講じた後の額は約9万1,000円になるとのことでした。
 以上の説明の後、多くの市長から国や東京都に対する財政支援等を求める要請を行うべきとの意見が出されたことなどを踏まえ、市長会として、強い要請行動を行うこととなりました。
 なお、これを受け11月1日には厚生労働大臣あてに、11月19日には東京都知事あてに、それぞれ東京都市長会会長、東京都区長会会長及び東京都町村会会長の連名による緊急要望を提出いたしております。
 また、保険料の設定については、現行規約の改正を伴うことから、平成20年第1回定例市議会において必要な手続きをお願いしたい旨の依頼がありました。
 続いて、議案審議事項として、4件の審議が行われました。
 議案第1号の「平成19年度施策の見直しの取り扱い」については、先ほど申し述べたとおり、厚生部会で検討することになりました。
 議案第2号の「10年後の東京への市長会要望(案)」については、各市区町村の意向調査の結果を十分踏まえること及び市町村の新たな財政負担が生じないよう十分配慮することとし、「緑化に対する支援」、「小中学校の耐震化」などの9項目について特段の支援を行うことを求める点が確認され、承認されました。
 議案第3号の「平成20年度東京都予算編成に係る重点要望事項(案)」については、46件の重点要望事項及び別途提出する「平成20年度予算編成に対する要望」について審議され、承認されました。
 議案第4号の「各種審議会委員等の推せん」については、新たな1団体の委員推薦、任期満了に伴う1団体の委員推薦並びに前立川市長及び前あきる野市長の退任に伴う6件の委員推薦について承認されました。
 次に、報告事項ですが、「会長専決処分の報告」について了承されました。
 また、その他として、全国市長会による「第二期地方分権改革に関する提言」の中にある「民生委員・児童委員の委嘱権限を市長に移譲すべき」との内容に対し、「厚生労働大臣からの委嘱を続けるべきだ」との意見が出されました。協議の結果、続いて提起された「委嘱の手続きに時間がかかり過ぎる現状の改善」とあわせて、意見として全国市長会に伝えることになりました。
 このほか、行政部より2016年オリンピック招致についての署名活動への協力要請がありました。
 続いて、11月26日に開催された平成19年度第6回東京都市長会についてです。
 まず、東京都等からの連絡事項として、後期高齢者医療広域連合から「後期高齢者医療制度における保険料等」についての報告がありました。
 平成19年11月20日、広域連合議会において保険料等に係る関係条例等が可決され、これにより平成20年度及び21年度における平均保険料は10万2,900円、各種軽減後の一人当たりの平均保険料は約9万円となったとのことです。
 各種軽減措置の主な状況としては、低所得者への軽減として、所得に応じて7割・5割・2割の軽減措置を行うこと。特別対策として、葬祭事業は区市町村の政策判断で実施し、また審査支払手数料、財政安定化基金拠出金及び収納率による保険料上乗せについては区市町村が一般財源で補てんすることとし、合計約100億円の対策を行うこととしたこと。健診事業は区市町村に委託し、自己負担額として健診費用のおおむね1割の500円を徴収することなどとなっています。
 なお、平均保険料は10万2,900円となったものの、平成19年度の国民健康保険の保険料水準に比べて、なお高い状況にあり、特に低所得者への対策が必要となりますが、区市町村によるさらなる支出は困難であることから、財政負担を東京都に求め、その結果を踏まえて条例改正等の対応を図ることが決定されたとの説明がありました。
 続いて、議案審議事項として4件の審議が行われました。
 第1号議案の「平成19年度東京都市長会一般会計歳入歳出補正予算(案)」については、まず審議に先立ち、「多摩・島しょ広域連携活動助成金の審査状況等」として同助成金の助成事業等を新たに4件追加することについて、審査会で承認された旨が報告され、これを受け、予算額との差額分2,471万5,000円を増額する補正予算について審議され、承認されました。
 第2号議案の「平成20年度東京都市長会分担金」については、各市の負担額について承認されました。
 第3号議案の「平成19年度東京都市長会政策提言(案)〜東京『多摩国体』を契機とした地域連携による多摩の魅力発信〜」については、平成25年に多摩地域を中心に開催される第68回国民体育大会に関する東京都市長会としての政策提言です。提言では、本国体を「多摩国体」と位置づけ、多摩地域の特性が生かされた国体とするため、多摩地域の市民、市民活動団体、NPO法人、学校、事業所等のさまざまな主体との連携や、街道・鉄道沿線、河川流域などといった従来の行政区域にとらわれないさまざまな地域間連携をキーワードに、多摩地域ならではの「キラリ!」と輝く魅力を全国に発信するとしています。本提言について審議の結果、承認されました。
 第4号議案の「各種審議会委員等の推せん」については、1団体の新たな委員及び任期満了に伴う1団体の委員の推薦について承認されました。
 次に、3件の報告事項がありました。
 1件目は、「多摩リーディングプロジェクト」について、総務局から多摩重点推進事業である25項目に係る、平成19年度の状況及び平成20年度予算要求状況について報告がありました。
 また、2件目として「各種団体からの要請書」について、3件目として「会長専決処分の報告」についてそれぞれ報告され、いずれも了承されました。
 このほか、先ほど第5回市長会の報告の中で申し述べた「民生委員・児童委員の委嘱権限を厚生労働大臣に残すべき」との件について、東京都市長会として全国市長会に申し入れを行ったことが報告されました。
 以上2件をご報告申し上げ、市長行政報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、一般質問を行います。
 この際申し上げます。
 一般質問における各議員の発言時間は、議会運営委員会の決定によりそれぞれ35分以内といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、発言時間は35分以内といたします。
 質問の通告がありますので順次指名いたします。
 初めに、白田満議員の発言を許します。15番白田満議員。
      (15番白田満君質問席着席)

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◯15番(白田満君) 15番白田満です。通告に基づき一般質問させていただきます。
 1.地球温暖化防止に向けて
 近年、異常気象や自然災害が世界各地で起きていますが、地球温暖化の問題は、私達が直ちに取り組まなければならない問題といわれています。
 しかし、果たして私達がいったい何ができるのかと、思いを深くされる方も多いと思います。また、地球温暖化防止に向けての世界各国の取り組みは、国レベルあるいは企業や専門家の中で具体的な研究、対策の具体化が進んでいることも事実です。
 今年に入り、多数の専門家による「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第四次評価報告書の内容が強くメディアの関心を引くようになりました。これからも世界の多くの人々が現在の事態の緊急性を感じ始めた兆候とも思われます。
 このIPCCレポートは世界の130カ国から2,500人もの科学者が集まり、6年という年月をかけて勉強してきたことをまとめ、2007年2月2日に発表されました。そして、地球温暖化は人間活動、いわゆる世界中の人間が引き起こしたものだとほぼ断定しました。
 私は、市民生活あるいは市民感覚の中で、「現在、人間は地球環境にどのような負荷を与えているのか」と、この点について少し視点を変えて見つめてみました。環境問題というのは、たとえば自動車を利用して二酸化炭素を出すことや、電気を使用して二酸化炭素を出すということなどでの理由だけではなく、人間が生きている限りさまざまな形で環境に負荷を与えているのです。まさに衣食住のすべてで、モノを生産した後の廃棄物や、これらの複合的な汚染などで気象現象としては、世界各地で大規模な干ばつや洪水の発生をもたらしており、地球の温度が非常に上昇していることにより、市民生活の中では真夏日だけではすまない猛暑日が連続する状況です。この地球が地球の資源と人間の努力によって、どの位の人口を養えるかはさまざまな議論があると思いますが、世界的には人口が増加傾向にあります。こうした環境問題に前向きに取り組まなければ、現在の子供達や次世代の子供達を育むはずの環境が、逆に子供達へ防ぎようのない虐待につながりかねない事態になっていると考えられるわけです。
 人が人として生きていく中、基本的人権以前の世代間の公平と申しますか、非常に重要な問題です。私達が今のまま環境を正す事なく破壊し続けることは、将来の人も地球も滅ぼす結果になると思いますので、是非とも地球温暖化対策を市民生活の問題として行政が真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、多摩市の状況や石油高騰などを踏まえて、以下のことを伺います。
 1)行政計画を総合的にとらえた環境対策の体系について
 2)広域で取り組んでいる対策と実態について
 3)バイオマスの技術導入や、国補助制度等の活用の考え方について
 4)これからの環境対策として重点を置いている課題について
 2.いじめ対策について
 今日のいじめ問題は、社会情勢を反映してか、悲惨なものから陰湿なものまで、考えられないほどの事件にまで発展しています。
 文部科学省においては、対策の基本として「いじめの定義」まで示していますが、いじめ問題で頭を悩ませている学校は数知れないところです。
 しかし、この問題は教育現場だけではありません。学校以外のさまざまなところで、子どもたちの間で起こっている問題といえます。行政の分野で申し上げれば、「教育委員会」のみならず、「子ども青少年部」や「健康福祉部」などの行政全般といっていいほど、いじめの問題解決に向けて取り組まなければならない状況といえます。
 さて、子どもたちの世界でも日常生活の一部になっているパソコンや携帯電話において、インターネット掲示板などの書き込みによる「いじめ」が広がっています。東京都教育委員会の調査において、公立小中学校の児童生徒が被害者になった「ネットいじめ」報告がなされているとも聞いております。
 こうした状況から、市内でも多くの子どもたちが、いわれのない誹謗や中傷に傷ついていることが考えられます。ホームページの書き込みでは、実名のないものの個人を特定できる中傷が可能だからです。パソコンや携帯電話がもたらした情報社会の中で、匿名で自由に情報発信できることが人間の陰湿さを増大させていることといえます。
 また、ネット社会が子どもたちの巻き込み事件となったのは、2004年長崎県佐世保市の小6児童がホームページの書き込みのトラブルから、同級生児童を殺害した事件は忘れられないことと思います。この他にも「ネットいじめ」から引き起こされた事件や未遂事件など問題になっている「いじめ」は数多くあると思われます。
 文部科学省では、これまでの人権教育に加え、情報モラル教育へ取り組み始めているようですが、小中高それぞれの段階で、友達などの個人情報を安易にネットに流さないよう、教育指導の徹底がなされている状況であります。
 おそらく、それでも「ネットいじめ」はなくならず、解決は難しいと思われます。公開されている掲示板であれば、探し出してサイトの管理人に削除していただくよう協力を求めることができますが、厄介なのは子どもたち同士の間のサイトです。教育委員会や学校でいじめ問題の解決して、親や子どもから了解を求めてパスワードを聞きサイトに入ろうとすれば、これは違法行為につながります。根本的な解決には、子どもが携帯電話からでも簡単にネットにつながれるようなネット社会をもう一度問い直す必要があると考えております。
 ネットいじめは一例にすぎませんが、国や東京都はもちろんのこと市行政全体としても、この「いじめ問題」の解決に向けて取り組むことが重要であり、社会的システムとして構築を急がなければならないといえます。
 そこで「いじめ問題」を解決する対策について、以下のことを伺います。
 1)問題解決の取り組み状況と今後の対応について。
 以上、答弁を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 白田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 かけがえのない環境を守り、将来にわたって住み続けられる地球であるためにも、人為的な温室効果ガス排出削減等の地球温暖化対策は重要な課題と認識しております。
 日本では、平成14年6月に締結し、平成17年2月に発行した「京都議定書」等を踏まえ、国を挙げてさまざまな取り組みを実施しており、温室効果ガス排出削減の具体的な国民的プロジェクトとしての「チーム・マイナス6%」の活動が進められています。
 多摩市においては、平成10年に本市の環境保全等の基本理念及び市民、事業者、市の責務を定めた「多摩市環境基本条例」を制定し、その具体的施策を位置づけた「多摩市環境基本計画」を平成13年12月に、また「多摩市地球温暖化対策実行計画」を平成14年3月に策定しました。
 両計画とも平成18年3月、平成19年3月に改定しており、改定後の「多摩市地球温暖化対策実行計画」においては、すべての公共施設を対象として、平成22年度を目標に二酸化炭素の4.8%削減に取り組んでいます。
 これらの環境施策をマネジメントするため、平成15年より「環境報告書」をまとめ、「多摩市環境審議会」に確認していただくという多摩市独自の市民認証制度により、点検・評価・見直し・改善を行っております。
 2)についてお答えします。
 平成10年10月に交付された「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、都道府県及び市町村は事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定することが義務づけられており、各自治体は地球温暖化対策を重要な課題として取り組んでいます。
 広域的な対策としては、例えば平成19年度から都内全62市区町村が連携・共同して、温室効果ガスの削減や緑の保全に取り組む「みどり・温暖化防止プロジェクト」を、また多摩地域の環境関係課長による「環境・公害事務連絡協議会」においても、情報の共有化や共通する目標についての協議・具体的な取り組みも実施しているところです。
 3)についてお答えします。
 バイオマスは家畜の排泄物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことであり、その活用は資源の有効活用をはじめとした資源循環型社会の構築に有効であると考えています。
 国においては、農林水産省を中心に、バイオマスの利活用推進に関する具体的取り組みや行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として、平成14年12月に閣議決定し、施策を推進しており、各省において補助制度を設けています。
 本市においては、バイオマスの導入及び補助制度の活用については、まだ情報収集の段階にあり、今後は先進事例やコスト面を踏まえ、検討していく考えでおります。
 4)についてお答えします。
 環境の施策は全庁的・全市的に取り組むべきものと考えています。庁内では、副市長を長とし、全部長で構成する「多摩市環境基本計画推進委員会」により、各部門間の調整を図り、環境基本計画の推進と進行管理、市内部の環境マネジメントの推進、内部チェック、その他の環境保全等に係る重要な施策の推進を図っています。
 また、市職員みずから省エネルギー、省資源の具体的な行動を進めています。
 全市的な取り組みについては、環境関連団体や大学、企業と協働・連携し、講演会、シンポジウム、映画の上映、マップづくりなど多様な取り組みと「地球にも家計にもやさしい」エコライフの普及啓発に努めてきております。
 さらに、平成18年度からは「まったなし!地球温暖化」と題して、著名人による講演会を開催しているほか、有料指定袋による家庭系ごみの収集についての地区説明会においても、地球温暖化対策をはじめとする環境対策の重要性について啓発を重ねているところです。
 今後については市内企業、事業者の方々、市民の皆さんとの協働・協力をさらに広め、一歩ずつ着実に取り組みを進めていくことにより、持続可能な循環型社会をつくり上げていきたいと考えております。
 2については教育長からお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 2のいじめ対策についてお答えいたします。
 市内小中学校におけるいじめの件数は、平成18年度は67件あり、前年度の5倍に増加しています。その背景には、文部科学省によるいじめの定義がいわゆる認知数に変わったことや、学校がいじめを発見しようと努めていること等があると分析しております。しかし、67人もの子どもがつらい、悲しい思いをしたということを重く受けとめております。現状を十分踏まえた学校への指導と助言がますます重要になってくると考えます。
 これまで教育委員会では、いじめ問題への対応は事後の対応もさることながら、予防的な対応こそ重要であると考え、各学校にスクールカウンセラーのほかに心の相談員やピアティーチャーを配置したり、教育センターの教育室に子どもホットラインを開設したりして、初期のいじめの解決に向けた相談体制を充実させてまいりました。
 あわせて教員研修や市民への啓発にも力を入れる必要を強く感じております。
 議員ご指摘のネットいじめについては、昨年度から全国的に大きな問題となっております。本市においては、本年度、新たに情報モラルに重点を置いたセーフティ教室や保護者への啓発を全小中学校で実施するとともに、管理職や教員向けの研修の中で、実際のブログの画面を見ながらのネットいじめ等の研修を行っております。
 「いじめは重大な人権侵害である」、「人としてしてはいけない、させてはいけない」という認識のもと、教員の人権意識をさらに向上させるとともに、学校の組織的な対応力を高めることができるよう、継続的な支援を今後も進めてまいります。

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◯15番(白田満君) 1の1)から再質問させていただきます。
 京都議定書の約束の6%で、チーム・マイナス6%という取り組みをしているそうですが、多摩市の現状は何%ぐらいまで下がっているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
      (環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) ご質問の多摩市の状況でございますが、多摩市地球温暖化実行計画の中では、京都議定書にございますCO2換算量にして4.8%削減するということで、私ども1990年度のデータを持っておりませんので、平成16年度を基準年度として、平成18年度については7.7%の削減ができているというのが現在の状況でございます。

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◯15番(白田満君) 国全体のレベルでは、6%下がっていなくて、6.7%上がっていると思いましたけれども、多摩市では、これは平成16年度からの換算で見ているので、1990年のデータがないから、下がったようには思えるんですけれども、本当は下がっていないのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 環境省の発表によりますと、2006年度におけます我が国の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素換算量で1990年度に比べて6.4%上回っているという状況でございます。全体で6%の削減のためには、日本国じゅうで12.4%の削減。このうち森林による吸収量等を除いても7%の削減が現状でございます。
 私ども地球温暖化実行計画という中では、平成13年度に基準になる数値を抑えておりまして、それより平成16年度は数字的にもふえているという状況の中で、より高い数字を求めるということで、平成16年度の数値を基準にいたしまして、これから平成22年度を目標に4.8%の削減をしていくということで考えております。

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◯15番(白田満君) その削減は努力していただきたいと思います。あと先ほどの市長の答弁で、市独自の市民認証制度とありましたが、その内容と効果を教えていただきたいと思います。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 多摩市で行っております市民認証制度ということで、毎年種々の大気環境、水質、騒音、アスベスト、ごみ等の状況を環境報告書ということでまとめておりますが、それらについて具体的な目標設定をしておりまして、それが現状、平成22年度までどういう状況なのかを環境審議会の審議の中でお願いして、個別項目を含めて審議していただいているということでございます。

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◯15番(白田満君) この目標数値に近づいているのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) これにつきましては、環境基本計画の中で平成22年度までに達成する短期目標を設定しているということで、それらが平成18年度にどのようになっているのか、それを現状、目標達成の状況、短期目標が維持できているのかということで評価しております。全体項目で今、評価しておりますのが、全体で34項目、その中で8項目については、平成22年度目標に近づいている。その中でごみの減量、資源の有効利用については、平成18年度でございますが、目標として遠ざかっている、変化のないものについては、河川の流量であるとか都市環境の保全等20項目ということで、全体34項目を具体的に、個別に評価しております。

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◯15番(白田満君) ということは8項目が近づいているということで、あとの26項目はそのまま現状維持というか、逆にふえているのもあるということでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) この中では、先ほどお話しいたしましたごみの減量、資源の有効利用等2項目については、現状の目標より遠ざかっている。最終処分場に持ち込む予定処分量についても下回っているということの中で、私どもはそういう状況の中で把握しております。

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◯15番(白田満君) せっかく市民の方と協働でされている事業、委員会なのでそのまま続けてもらいたいと思います。
 2)に移りますが、みどり東京・温暖化防止プロジェクトとありましたけれども、これはどのようなことを行っているのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) みどり東京・温暖化プロジェクトにつきましては、東京都下の62区市町村が大変大きな課題でございます温室効果ガスの削減や、それにつながります緑の保全について、連携、協働して取り組んでいこうということで、平成19年度から取り組んでおります。
 具体的な中身といたしましては、共通のロゴマークの作成によります温暖化のキャンペーンの実施であるとか、二酸化炭素削減につながる取り組みの普及、それから、児童に東京にある森、里山、海での実際の環境体験の学習の実施、各自治体で活用できる温室効果ガスの算定手法の検討などが主な内容となっております。

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◯15番(白田満君) 私もこれをたまたま調べたらありましたので、そうしたら今年の10月3日に共通ロゴを発表。この共通ロゴを発表するに当たって、温暖化に直接ロゴマークをつくりましたということで、これが直接CO2削減につながるとは思わないんですけれども、62の市区町村が集まっているんですから、こういうことの情報交換はいろいろな話し合いとかはないのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) みどり東京のロゴマークにつきましては、62市区町村共同ということで、緑と水をあらわす青色のマークの中で、ロゴマークを設定しております。これらとともにですが、私ども先ほど市長答弁でお答えいたしましたけれども、環境公害事務連絡協議会という中で、具体的な取り組みについて、東京都からも意見がございますし、私ども26市の課長からも取り組みについて、具体的な取り組みの1つとしては、白熱球を一掃していこうということで、これらについても話し合いを行っております。

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◯15番(白田満君) 多摩市からは具体的な、今、白熱球とおっしゃいましたか。もう少し深い内容の話し合いは、これだけ温暖化が進んで、私の資料によりますと、八王子市などでは、東京工科大学と共同して、バイオエタノールなどをつくって、実際に走らせている状態になっているんですけれども、そういう話し合いとかはこういうところでは出てこないのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 環境公害事務連絡協議会につきましては、具体的に各市が取り組んでおりますアスベスト対策であるとか、いろいろな環境対策について情報交換、東京都から定義があり、また私どもからも意見を言いながらということで、それらバイオマス等の関係については、この中では現在のところ触れられておりません。

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◯15番(白田満君) わかりました。ぜひともこういうオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」においても、多摩市からの意見をお話ししていただきまして、新しい情報を得てもらいたいと思います。
 次に移ります。3番の再質問で、私も今話したんですけれども、具体的なこととして、八王子市の東京工科大学とバイオエタノールまたは新聞で、「八王子市がごみの収集燃料に給食の廃油、八王子市補正予算へ上程」と書いてありますが、実際、バイオエタノールとBDF、バイオディーゼル燃料とは性質が違うんですけれども、できるものとしては生ごみからなので、一緒だと思います。多摩市では、近隣でこういうことを行われていますが、独自の考え方としてこの先、どのような考えをお持ちでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 地球温暖化対策として、化石燃料の消費を減らし、資源の有効利用という中でもバイオマスは非常に有益であり、これについては先ほど市長答弁でお答えさせていただきました。市といたしましても、国であるとか東京都、今、ご質問がございました八王子市等、東京工科大学で行われる研究などの動向に注目していきたいと考えております。まだ、現在のところそういう検討段階であるというのが現状でございます。

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◯15番(白田満君) 先ほどの答弁で企業または大学など等で共同にとありましたけれども、どこの大学と多摩市では考えている予定でしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) バイオマスの関係でいきますと、ご質問がございました7月6日に東京工科大学と八王子市が、バイオマスエネルギーの有効利用をテーマにということで、八王子市内にある大学ということで東京工科大学と共同研究を行っていることでございます。私ども現在のところ、市内のどこの大学、そういうことは考えておりません。いずれにいたしましても、そのような周辺で行われていることも含めまして、まだ情報を収集している段階ということで、今後についても検討を続けていきたいと思っております。

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◯15番(白田満君) 情報収集ということなので、ここで情報を話すのもおかしいかなと思いますが、話させてください。
 八王子市ばかりではなく、熊本市でもバイオエタノールでごみ収集車などを動かしたり、環境省でも公用車として使用開始を始めています。また、京都市ではBDF、天ぷら油などでバイオディーゼル燃料を使っております。
 自動車でずっと動いていて、何も変わらないところは何だと思いますか。今まで、車というものはガソリンとワイパーだけは全然変化がないんです。ぜひともここで燃料を変えれば、排気ガス、CO2も確かに減るはずなので、確かにこれは東京都がディーゼル規制をしたために、燃料で規制をすると軽油税が入らなくなると思います。その辺の関係もありまして、多分、バイオディーゼルをなかなか進めなかったのではないかなと、私の考えです。
 それと京都では、京都府と話し合いをして、バイオディーゼル燃料に対しては、ディーゼル燃料税をかけないとそこまでなっていますので、逆に多摩市でも、ディーゼル車にBDFの燃料を入れても税金もかからないし、大変助かると思うんですけれども、ここでまた1つ確認したいのは、多摩市の生ごみの排出量は何トンぐらいなのでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 平成18年度の生ごみと言われております家庭から出る厨芥ごみにつきましては、厨芥ごみということで、厨房やキッチンから出る食品のくず、食べ残しですが、年間の家庭ごみの総量が3万3,000トンでございまして、組成分析によりますと、そのうちの33%が厨芥ごみということになっておりますので、年間1万1,000トンが厨芥ごみということになります。

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◯15番(白田満君) 今のところいろいろな資料を見ますと、生ごみ1トンで約40リットルのバイオエタノールができるそうです。そうしますと、この平成18年度庁用車燃料使用量の資料によりますと、5万6,000リットルですから、1トンで40リットルです。計算していただければわかるんですけれども、もし生ごみ1トンの中に水分とかいろいろありますから、それを半分としても、22万リットルエタノールができるという計算になります。こうしてすべて100%エタノールが走る車は今現在走っている車には難しいと思いますので、そこに3%から10%加えた燃料が、E10というのが10%で、E3というのが3%加えた燃料です。
 それを庁用車またはごみ回収車などにもバイオエタノールのエンジンに変えれば使えることと思えば、ここの計算、5万6,000リットル掛ける150円として850万円、それから1割近く引かれれば、10年、20年と続いていったら、生ごみは減る、焼却炉は壊れない、環境にはいい、その後、エタノールとして使った後は堆肥として使える。ぜひともバイオエタノール、化石燃料に頼らずにリサイクル燃料として多摩市としてもこれからの課題として考えていただきたいと思います。
 この先、もう先ほどのお答えですと、考えておきます、資料をこれから勉強するということなんですけれども、何かどこかの市とでも、学校でも企業でもいいですから、共同していくことの見込みはありますでしょうか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) バイオエタノールにつきましては、ご質問者の言われるように、世界有数の石油の消費国でございます、自動車台数が6,000万台という日本では、今後の非常に大きな課題であると考えております。それから今後、企業、大学等、それらのことについてはどうしていくのかも含めて検討させていただくということで、十分、隣接いたします八王子市が東京工科大学と行っております共同研究、その成果等にも注目しながら検討を進めてまいりたいと思っております。

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◯15番(白田満君) ちょっと言い残したことがありましたので。北九州市でもバイオエタノールの製造プラントをつくりました。それで「地域通貨」、「カンパスカード」、これは生ごみと交換でポイント制度にして、ここでは有料の指定袋と交換するような形をとっています。ぜひともこういうことを参考にして、市民としては、有料というところに今回も私もいろいろと意見を言われまして、有料というところに非常にひっかかっています。ですから、生ごみと交換ということでできたら大変助かると思いますので、この辺のことをよろしくお願いいたします。
 そして、次、教育問題のほうに移らさせていただきます。
 まず、先ほどの教育長のご答弁のいじめの件数が急激にふえた理由も、教育長のご答弁もありましたように、2007年1月19日の定義の見直しによって、約5倍となりました。前年度に比べて急激にふえたのではなく、以前から平成18年度近くの数だけあったということだと思います。重要なのはいじめの内容だと思います。実際の内容についてお伺いいたしたいと思います。それとまた、教育センターの教育相談室のいじめ相談の実態と解決方法についてもあわせてお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、ご質問のありました実際のいじめの内容についてという部分ですが、平成18年度の文部科学省の問題行動調査によりますと、小学校でも中学校でもになりますが、まず冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団により無視をされるという順番でいじめが多いとなります。
 このいじめの初期段階での発見が大切だと考えておりますので、昨年度よりこうしたいじめのチェックリストを活用した教員研修を行いまして、教員の人権感覚のさらなる向上を目指しておりますし、また、いじめチェックポイントや相談窓口一覧を入れました保護者地域向けのチラシをつくりました。「いじめから大切な子どもたちを守りましょう」というスローガンをもとに作成いたしまして、学校、家庭、地域社会を含めまして配布してございます。
 こういうことで、いじめの発見に向けた取り組みとさまざまな機関、学校、家庭、地域との連携を目指して、いじめの対策に取り組んでいるというところがいじめの実態と内容でございます。
 また、教育センターにおきましては、平成18年度の相談件数は408件で、その内容において、特にいじめを主訴とするものは9件でした。増加傾向にあると言えると思います。今後とも、教育センターでは相談を重ねたり、必要に応じて学校とか関係機関と連携して、この解決に当たっていきたいと考えておりますし、いじめ防止に向けて早期発見、早期指導が大事だという視点から、今後も徹底した対応をしていきたいと考えております。

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◯15番(白田満君) 私も最後に地球温暖化についてまとめを話すのを忘れてしまったんですけれども、地球温暖化対策は、大きな意味で人類の責任であり、解決しなければならない使命があると思います。世界における国々、あるいは自治体などが主体的に取り組み、そこに住み、暮らしている人々の意識の向上と協働において実現していくものであると思います。特に行政においては、国における強力な推進政策とともに、地方のさまざまな資源を生かした注長期的な戦略のもとに、市民参加、協働の仕組みづくりをつくり上げることが重要であります。そして、これからの制度的に保障するためには、基本的な事項を条例形式などで定め、進めていく手法が合理的かつ効果的であると考えられます。
 市民においては、地球温暖化の対策における意思決定プロセスを明確にすることによって、公平な参加の機会が確保されることになり、次の時代へ引き続いていく責任を認識し、実行しなければならない仕組みができることになると思います。その実現に一歩でも近づくためには、市民生活における実感のある政策をつくることであります。
 具体的な例と申し上げれば、自治体が広域で連携し、有機性廃棄物を効率よくリサイクルし、適切に処理していくなどによって、循環型共生社会の実現を目指す具体的なシステム提案をつくり上げることがこれから強く求められると思います。多摩市でも、ぜひとも先進的な取り組みを進めていただき、他の自治体を巻き込み、真に持続可能な社会の実現を目指していただきたいと考えておりますので、ぜひとも早期実現できるように、積極的な努力をお願いいたします。
 すみません、教育のほうに戻させていただきます。
 再質問のお答えで早期発見とありましたが、その早期発見が一番大切だと思います。現在の取り組みを継続していただきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 小中学校のいじめの実態の内容、件数などは把握できましたが、就学前の段階である幼稚園、保育園のいじめの実態と傾向についてお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 就学前ということでは、まず1つは子ども家庭支援センターの関係で、未就学児を持つ親の方からのいじめを主な内容とする相談についてはございません。それから、幼稚園、保育園の関係では、保護者の方からいじめということで苦情という形で入っているものについては、現在のところございません。
 直接、それぞれ未就学児の場合は、発達段階でいじめというものに当たるかどうか、非常に難しい問題もございますし、家庭で例えば親御さんに十分心を受けとめてもらえなかった場合、小さなお子さんではお互いにかみついてしまったりということがございますが、いじめという形での問題提起は、今のところ私どもには入っておりません。

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◯15番(白田満君) ありがとうございました。安心しました。次に移らさせていただきます。
 ネットいじめをまた再度お伺いしますが、警視庁の資料によりますと、小学生の携帯電話保有率は32.4%、中学生では68.4%になりますが、これは現在も進行しているため、セーフティ教室の多摩中央警察署生活安全課少年係の方も、実際の保有率はもう少し多いと話されていました。
 小中学生が携帯電話を使用する場合は、学校を離れてからが多いと考えられることから、家庭への啓発がますます重要になってくると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、ネットいじめについてのご質問だと思います。環境問題もいじめの問題も取り組みをとめることのできないものだと考えております。特に、この平成18年のいじめの認知数は全国で12万5,000件であります。その中で携帯電話、インターネットを使った、今、ご質問がありましたネットいじめというのは、全国で平成18年の調査で4,800件から4,900件と言われております。
 教育関係者では、これはおそらく氷山の一角であろうと。この4,800から4,900というのは、おそらく五、六倍はあるのではないかと言われています。また、今お話がありましたように、携帯電話の保有台数を考えれば、今後、増加がさらに予想されるのではないかなと思います。教育委員会としましては、こういったネット社会に生きる子どもたちの中で、12月に「ネット社会と子どもたち」というテーマでシンポジウムを開催したいと考えております。学校と家庭とがネット社会の現状を共通認識した上で、連携して子どもたちをネット犯罪やネットいじめから守っていくことが大切であると考えておりますし、さらに学校内でも情報モラル教育の推進を進めたいと考えております。

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◯15番(白田満君) ますますネットいじめは巧妙化になって、また陰湿になると思いますので、そこでは大人が絡んでくるので、警察、学校、家庭の連携を深め、ネットいじめの適切な対応をこれからも続けてもらいたいと思います。
 次に移ります。
 平成20年度には中学校、平成21年度には小学校での統合が予定されていますが、統合校におけるいじめの対応について、どのような考えかお伺いいたします。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさにいじめの予防には連携が大切であるという議員のお言葉のとおりではないかなと思います。今、ご質問の統合校におけるいじめの対応ということですが、統合前にさまざまな交流活動を行っていくということが大事でしょうし、段階的に教育活動、教育課程のすり合わせを行いながら、スムーズに統合が進むように取り組んでいきたいと思いますし、現在もそのように進んでいるととらえております。
 また、統合後は、子どもたちの心理面の変化について実態を把握するですとか、重点的にケアが必要なケースについては、担任だけではなくてスクールカウンセラー、こころの相談員、ピアティーチャー等々と連携しまして、相談活動を中心とする心のケアに努めていきたいと考えております。

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◯15番(白田満君) 心のケアが本当に大切だと思います。子どもたちの心の状態をつかむことが大切で、あらゆる角度から子どもたちを支えていただき、このスクールカウンセラー、こころの相談員、ピアティーチャーなどと連携をさらに深めて、これからも子どもたちを見守っていっていただきたいと思います。
 次に移ります。統合校の中で気にかかるのは、私の母校である多摩第二小学校です。多摩第二小学校は人権尊重・教育推進校として学校の教育活動の中で互いを尊重し合う教育を進め、竜ヶ峰小学校を迎え入れる準備を整えていますが、概して今、どのようにお考えでしょうか。これから生徒がふえるということで、校舎、グラウンド、いろいろな課題があると思いますが、進捗状況を教育委員会、市長にお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校と竜ヶ峰小学校の統合につきましては、地域の皆さんのご理解をいただいて、平成21年度に統合するということでございます。その中でも、地域の方々からは多摩第二小学校の環境整備という要望も強く出されております。現在の「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の中では、平成20年度、21年度に設計を行い、22年度、23年度で工事ということで、Bのランクとして位置づけがされております。児童は今、多摩第二小学校は市内で一番多いという状況の中で校庭が狭かったり、教室等についても多様な教育ニーズになかなか対応できていないという状況でございますので、私どもといたしましては、「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」に沿って、多摩第二小学校の環境改善に努めていきたいと思っております。

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◯15番(白田満君) 「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」に沿って、それでやっていただければ助かるとは思うんですが、今現状では、市長もご存じだと思いますけれども、運動会のたびに、夜中2時から父兄が並んで待っている状態なので、大変グラウンドが狭いからそういう状況でおじいちゃん、おばあちゃんが並んだり、お父さん、お母さんが並んで交代になって場所とりをするという状況です。そして、グラウンドから校舎に入るときの、あの一気に入る量を見ますと、確かに狭いなと、けががなければいいなという状況なので、ぜひとも早目に子どもたちが安心、安全にして学習できるように整えていただきたいと思います。
 次へ移ります。
 この東京新聞で「電話してください」という、きょうから配られるそうなんですけれども、これは子どもたちの使い方はどのようにして考えられてつくられたのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) こちらのSOSカードですが、11月が全国的に児童虐待の防止推進月間になっております。私ども今まで保護者向けに虐待についてのいろいろな啓発のパンフレットや情報提供等を中心に行ってまいりましたが、現場の職員がいろいろと話し合う中で、子ども自身がそういうことについて気づいたり、困ったとき、ここに電話すればいいんだというグッズがいるのではないかと職員同士でいろいろ話し合う中で、この企画が出てきたというようなことで、こちらにつきましては、学校、新しく学校に入られる新入生の皆さんにもお配りして、直接、何か困ったことがあったら、子ども家庭支援センターや児童相談所のほうに電話をしていただくようにという啓発でつくったものでございます。

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◯15番(白田満君) では、このカードは子どもが所持するということでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) そういう意図で作成させていただきました。

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◯15番(白田満君) これはフリーダイヤルでしょうか。電話番号が多摩市のともう1つ児童相談所のが書いてある。私は現物を見ていないので申しわけないんですけれども、フリーダイヤルとかそういうものでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在、フリーダイヤルにはなってございません。

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◯15番(白田満君) ということは持ち歩いていて、どうやって電話するんでしょうか。今急にでも、前から悩んだとしてでも電話すると。そうしたら家で電話するか公衆電話、通学路に今あるかと思ったらないのではないかなと思うんですけれども、その辺の使い方はどうして考えなかったのでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 例えば、テレフォンカードということもあるかと思いますが、予算的なこともございまして、まず第1弾、これでやらせていただいて、その反応、ご意見等も伺いながら、今後どういうふうに改善を重ねていったらいいのかということを検討してまいりたいと思います。

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◯15番(白田満君) きょう配られるんですけれども、配られてすぐ改善しろというのもちょっとかなと思いますけれども、子どもが携帯電話を持っていればかけられるということですよね。でも、今、携帯電話がすごい問題になっているのではないですか。これは子どもが親に携帯電話をこういうときに持っていればかけられると、逆に子どもに携帯電話を渡すようなチャンスかなと一瞬考えました。それでなくても、今、警察でもどこでも、携帯電話の親子でルールづくりをしましょう、携帯デビューどうするの、子どもの有害サイト、いろいろな問題が起きている中、もう少し携帯電話のサイトの裏には大人がいるということを頭に入れて、こういうカードをつくるのにももう少し考えて、本当に悩んでいる子どもが、虐待してされている子が家で電話していたら、親が「何、電話しているの」と言うのが当たり前だと思うんです。虐待されている子どもが携帯電話をこそこそ、虐待するような親であれば、携帯電話なんか下手したら持たせないかもしれないと思うので、そうしたら家の電話でこそこそ電話するしかないではないですか。そうしたら、こそこそ電話していて、親が何しているのとしかれば、また虐待になるのではないかなと、私はこれを見てそんなふうに思いました。まだ今、子ども青少年部長の話では、これからこれに向けていろいろ考えていくということなので、ぜひともその辺を考慮して、きょう配るにしても、その辺をよく考えないと、ネットいじめ、携帯に対してのこれからの巧妙でかつ大人が裏についているということであれば、大人が考えていかなければ、子どもたちの虐待、いじめはなくならないと思いますので、その辺を考えてこういうものもお配りしたほうがよいと思います。
 あと、最後にですが、市長は子どもたちに対してネットいじめと親が携帯電話を持たせるルールづくりで何が一番いいか、もしお話しできたらよろしくお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
       (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 正直言って大変難しい問題であります。教育委員会としてもいじめに一生懸命取り組んでおりますけれども、教師の目、あるいは大人の目から外れたところで行われるという、そしてそれに気づいて、私たちがそこに踏み込んでいくということがずっと繰り返されているわけでございます。ネットいじめについては、回りくどい、遠回りになりますけれども、情報の発信の仕方、また受け取りの仕方、情報教育の中でのルール、作法の問題が遠回りになるけれども、結局はそこをしていかなければならないかなと思っております。
 また携帯電話につきましても、学校サイドから言えば不必要ということになるんですけれども、共働きあるいは夜中におけいこ事に通う、あるいは親御さんがまた帰りが遅くなるという状況の中では、どうしても持たせてほしいというご家庭も数多くございます。望ましいか望ましくないかと言われれば、望ましくないとお答えするんですけれども、また同時に必要であるということも理解できる部分もございます。このことについては、こういう悩み、お互いの意見の対立の中で、結局はふえていくということも思われます。先ほど申し上げましたように、地道のその辺の基本的なところを繰り返しやっていく以外にないのではないか。大変遠い道のりになりますけれども、保護者の協力、また地域の方の協力も今まで以上に必要になってくると思われます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 子どもの虐待、いじめはあってはならないし、多摩市からゼロを目指していくことだろうと思っています。先日、夜回り先生の水谷先生のお話を人権習慣の講演として行いました。パルテノン多摩大ホール1,400人、本当に満場の中で皆さん、水谷先生のお話に聞き入りました。
 そこでは、今、白田議員ご指摘のとおりに、むしろ夜、眠れない子どもたちもいるという状況の中を、どう私たち大人社会が改善していくかということだろうと思います。先ほどの子ども青少年部長部で配付したカードについては、まず一歩ということでぜひご理解をいただきながら、携帯を持たなくても、あるいはお金がないときでもかけられるという意味でのフリーダイヤルのご提案等もいただきましたが、それらも含めて一つ一つ着実に子どもたちの虐待、いじめをなくすための大人社会の取り組みを、自治体としてできることも真剣に取り組んでいきたいと考えます。

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◯15番(白田満君) どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 白田満議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林義治議員の発言を許します。26番小林義治議員。
     (26番小林義治君質問席着席)

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◯26番(小林義治君) 26番小林義治です。通告に基づき2問質問いたします。
 1つ目は学校跡地施設の恒久活用方針の課題についてであります。
 平成7年5月より小中学校の統廃合における廃校施設及び跡地などの有効活用方針に旧中諏訪小学校の廃校に伴い、「小中学校に関する調査研究委員会」が始まりました。その後、平成9年2月に市議会全員協議会で「未利用地および廃校施設関係」を開催。暫定利用に関する検討を経て、新たな恒久活用に関する検討が平成13年3月、政策会議で検討されました。平成14年11月に「学校跡地施設など活用方針調査検討委員会」で恒久的な活用方針の策定に向けた検討が行われました。
 平成14年8月3日に市民委員会による「学校跡地施設等活用検討市民委員会」が開催され、平成15年7月30日に最終報告書が市長に出されました。平成16年6月21日に市議会全員協議会が開催され、平成16年12月7日に首脳部会議で恒久活用方針を決定されたとなっております。
 今後、少子化に伴い、すでに竜ヶ峰小学校と豊ヶ丘中学校の廃校も決まり、今後の活用の検討もすべきときに来ているでしょう。そこで以下質問いたします。
 1)平成16年12月7日に首脳部会議にて、「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針を決定してから今日までの経過について伺います。
 2)少子化に伴い、他市の廃校施設の跡地利用の活用の調査について伺います。
 3)廃校施設の財産管理のコスト低減をどのように行ってきたのか伺います。
 4)平成28年度までの学校の長期修繕及び部位改修の費用は、小学校で37億4,770万9,000円、中学校で17億7,683万4,000円かかる予定と出ております。学校の改修費用は恒久活用の中で、資産管理も含めて具体的に検討する時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。
 2番目です。市民サービスの充実のために更なる改革を求めてであります。
 1)職員数の削減目標に見合った業務の具体的見直しについて伺います。統合や廃止した事業など。
 2)事業の中で市が行うもの、市民との協働で行うものなどの分類を実施しているものなどを伺います。
 3)職員の研修、新たな施策を考える時間が必要と思いますが、現状はどのようになっているのか伺います。
 答弁をいただきまして再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林義治議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 「多摩市学校跡地施設の恒久活用方針」を策定した平成16年12月以降の検討状況についてですが、平成17年3月の西永山複合施設関連の予算について議会の賛同が得られなかったこと、また同年3月に総務常任委員会がまとめられた跡地施設の恒久活用方針に関する検討意見等を重く受けとめ、これまでの状況を踏まえ、落合複合施設に特色ある教育施設を誘致するための作業を進めています。
 具体的には、恒久活用方針において民間による活用を進める際に策定する「誘致計画」について、平成18年7月に策定方針を定め、これを公表するとともに、自治会や管理組合を中心に説明を行い、誘致計画のつくり方についてのご理解が得られるよう努めました。その後、アンケートやワークショップなど、策定方針でお示しした手法で市民意見の聴取を行い、収集した意見を取り入れた誘致計画の案をまとめました。
 現在はこの案についての取り組みの経過や策定に当たって留意したポイントなどを中心に地域に説明をさせていただいている段階です。今後、この誘致計画を決定し、来年度、事業者提案の募集を行い、恒久活用の成功事例にしたいと考えております。
 2)についてお答えします。
 恒久活用の検討に当たり、先行事例については鋭意調査してまいりました。民間活用の事例としては、八王子市の「デジタルハリウッド大学」のように誘致したい施設が決まっているケースと、広く事業者から活用提案を求めるケースがあります。多摩市で調査した範囲では、区部に民間活用の事例を複数確認しており、最近では、後者の手法で利活用することがふえています。
 こうした事例を参考にしながら、引き続き多摩市における学校跡地の恒久活用の具体化に努めていきたいと考えております。
 3)と4)については教育長からお答えします。
 次に2の1)についてお答えします。
 「多摩市経営改革推進計画」では、平成22年度の職員総数の目標値を776人としており、雇用形態の区分等により、平成19年4月1日現在の865人から89名削減する目標を定めています。
 一方で事業の統合や廃止については、これまで学校事務や外郭団体への派遣職員の見直し、また、新規学童クラブの運営の民間委託などを進めてまいりました。
 また、平成20年度に予定している給食センターの統合や総合福祉センター・温水プール・八ヶ岳少年自然の家の指定管理者制度導入、市民保養所の民営化に向けた準備を進めるなどの取り組みを行うとともに、「経営改革推進計画」に基づき、内部事務をはじめとする施策、事業のビルドアンドスクラップを進めているところでございます。
 2)についてお答えします。
 市が目指す新しい公共のもとでは、市には自治体が担うべき基本業務とセーフティネットを維持する役割、そして、多様な担い手による協働のネットワークの発展を促進するコーディネーターとしての役割を果たしていくことが求められています。そして、市の職員は新たな公共の視点に立ちながら、日常業務における公共サービスのあり方について不断の見直しを行い、市民の皆さんとともに「みずからのまちはみずからつくる」実践を重ねてきています。
 しかしながら、これらの実践はまだ道半ばであり、今後もさらに実績を重ねていく必要があります。
 このため市民との協働による事業推進については、事業カルテの中で市民協働の項目を設けるなど、市としての取り組みを進めるとともに、市民の皆さんへの周知に努めていますが、これまでの実績を踏まえつつ、さらなる体系化を図りながら、協働の実践を進めてまいります。
 3)についてお答えします。
 今日、市民ニーズはますます多様化・複雑化・高度化してきており、行財政の効率化・効果性なども厳しく問われてきています。また、新たな公共の視点に立ち、市民と対等に向き合い、ともに考え行動し業務を推進していける職員の育成が必要であり、人財育成計画に基づき、職員研修の充実に努めてきています。
 日々の業務遂行に当たっても、常にPDCAマネジメントサイクルの中で事務改善、業務改善に取り組んでいくことが重要と認識しています。
 しかしながら、少子高齢化対策、市民協働等の推進など、新たな施策展開により事業業務が多様化するとともに、従来の業務量の上に新たな市民要望も付加されてきている現状もあります。
 一方では、病気休職者が近年増加してきていることから、十分な業務の見直しや研修等ができていない状況もありますが、市民サービスの充実には先を見据えた研修や職場内コミュニケーションの充実など、職員が生き生きと意欲を持って業務に取り組むことができる職場環境の整備が大変重要だと考えており、引き続き鋭意取り組んでまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 足立教育長。
      (教育長足立良明君登壇)

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◯教育長(足立良明君) 1の3)についてお答えいたします。
 学校跡地施設は現在6カ所ありますけれども、このうち諏訪複合教育施設については、教育センターや学童クラブ、いきがいデイサービスセンターなどがあり、恒久活用を行っているところであります。
 その他5カ所の跡地施設については、恒久活用までの間、暫定的に社会福祉協議会や福祉団体、NPOセンター、市民団体、スポーツ団体等に利用していただいております。当初からの学校の施設、設備をそのまま利用することとしておりますが、最低限、法で定められた設備、機器の保守点検経費のほか、光熱水費、清掃業務、修繕費等が必要となっております。これらは最小限のものとしておりますが、委託費の見直しを図るとともに、照明をこまめに消すよう、利用者にお願いするなど、さらに節減に努めておるところでございます。
 また、利用者団体にも実費負担の一部をお願いし、維持管理経費に充て、コストの低減を図っております。
 続きまして、4)についてお答えいたします。
 学校等の施設を長期にわたって維持し、快適に利用するためには定期的に改修を行う必要があります。特に、市内の多くの学校は建設から30年前後が経過し、大規模改修の時期を迎え、耐震工事や老朽化への対応のための経費も多額となっております。
 学校跡地施設の恒久活用については、平成16年12月の多摩市学校跡地施設の恒久活用方針で、「公共施設としての活用」、「公共施設以外の活用」、「将来のまちづくりへの担保用地」の3パターンが挙げられ、「公共施設以外の活用」では、各種施設などの誘致で得られた財源について、施設設備をはじめ、教育施設等の充実、補助金返還財源などに充てる方針が示されております。
 教育委員会といたしましては、今後、市長部局と連携し、ストックマネジメント計画に沿って改修その他を検討してまいりたいと考えております。

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◯26番(小林義治君) 再質問させていただきます。
 あえて学校跡地を今回やるに当たっては、ご存じのとおり、これもいろいろ見直したときに、当時の恒久活用していくときに財政の問題、いろいろな課題が出されました。私もいろいろなところを見ると、6校も廃校になって、そして現実的にほとんど資産活用がされていない。なおかつ毎年各学校、平均すると五、六百万円ずつ、もっとそれ以上いくかということで、年間4,000万円からの費用がかかっているということの中で、今後、多摩市は10年後、平成28年には高齢化率も28%、全国平均以上になるということになると、財政をどうするんだということは当然、内部の中で検討されているだろうと。
 これをこのままの状況で本当にほうっておいていいんだろうか。確かに平成17年3月のときには、総務常任委員会の検討の中では、売却なりいろいろな件では、結構厳しい形は言われたけれども、本当に現状どうなっているんだろうということで、私も幾つかのところの自治体も調査したり何かしてきました。
 特に今回、経過については落合の複合施設等の形もありましたけれども、現状、これ以外も含めてどのようになっているのか。特に暫定活用を、実はこの中では学校の廃止から約5年間という形を大体言われているわけですけれども、この辺のことというのは、いつから起点として見られているのか。そして、恒久活用というのは、すぐばっと決まるものではないと思うんですけれども、その辺は内部、そしてまた議会にもどのように報告なりがされてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 今、まず6校が廃校となっております。その現状でございますけれども、まず1つは中諏訪小学校関連につきましては、ご案内のとおり教育センターということで恒久活用、グラウンドにつきましては、今後のまちづくりの1つの長期的な種地ということにとっております。
 旧西永山中学校につきましては、現在、福祉関連、コミュニティ関連の暫定活用をされておりますけれども、市長答弁にございましたグラウンドにつきましては、中小訓練施設ということで恒久活用方針に掲げておりますけれども、さまざまな状況の中で、位置づけに至っておりません。その方針は基本的には変わっておりません。
 旧西落合中学校につきましては、図書館本館機能の移転ということで、新たな利用、活用、利用方針が確定しております。
 旧南落合小学校につきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたように、新たな特色ある教育施設ということで、今取り組みを進めているところでございます。
 暫定利用の詳細につきましては、東永山小学校、新たなビジネス拠点ということですとか、一部の福祉的な活用、あとは市民開放、さまざまな状況がございますけれども、いずれにしても暫定活用も含め、現在、その有効活用に取り組んでいるところでございます。
 なお、暫定活用というのは、基本的にはいつからかというところでございますけれども、本来、文部科学省との約束の中では、基本的には廃校になってから5カ年という考え方でございます。ただし過去、るるご質問者からも経過のご説明があったように、暫定活用から一定期間たった中でも、なかなか恒久活用というのは見いだせないと。そういう中で、5年たった後でも、恒久活用をしようということで、先ほど市民の委員会を組織しながら、平成16年12月に恒久活用方針を定めたと。その過程におきましては、議会の皆様にも時々の情報提供をいただきながら、忌憚のないご意見をいただいて、方針をまとめていったという経過がございます。

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◯26番(小林義治君) 先ほど答弁の中に、落合複合施設が平成18年7月に誘致を含めて、地元への説明とかということを話されていたと思いますけれども、もう少しその辺、今現状の中で、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) 旧南落合小学校の跡地でございますけれども、これは恒久活用方針の中で、特色ある教育施設の誘致ということで掲げました。その後、この内容につきましては、市の中で一定のどういう形で誘致方針を定めたらいいのかという議論をいたしました。これも議会の皆様にその都度情報を提供した上で、改めて地元の自治会をはじめ、市民の皆様にこれを公開し、あわせてアンケート活動、ワークショップを昨年来から今年の春にかけて開いたわけでございます。
 そうした中で、率直な地元としての意見をいただいたわけでございます。教育施設はわかるけれども、例えば地元との調和ですとか、今、暫定活用として使っている皆様の利用の継続の問題、さまざまなものがございました。私どもとしまては、そういったものをある意味では尊重するような形で、今現在、誘致計画の案を定め、その内容については、地元の自治会をはじめ、改めてその内容についてご説明し、お返しをし、最終的な地元サイドの意見の取りまとめ、こんな作業を進めているところでございます。

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◯26番(小林義治君) 特にこれは暫定活用についての活用方針で出された中では、例えば幾つかあるんです。いろいろ見ていくと、どのようなことがあるかというと、例えば特定団体の継続的利用というのは、5年以内のサンセット方式で進めていくと、これを原則にするとか、例えば暫定利用についても、光熱水費とか警備費用、施設の維持に要する費用を勘案して実費負担を求めていくとか、また、恒久活用が図れる際には、利用が中止される前提であることについて、普段から十分なPRを行い、理解を得るという形になっていますけれども、現状、それはしっかりとなされているんでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、サンセットの関係でございますけれども、基本的には恒久活用方針、市民の委員会からでもこの辺のところは非常に強く議論されたところでございます。5年ごとにある意味ではローリングをしながら入れかえも含め、そういった方式はどうかというところを提案をいただきまして、私どもとしてはその方向で実務をやっているところでございます。
 なお、今回の手続きにつきましては、いつも暫定活用については使用許可というところでございますので、一応、行政のどうしてもやむを得ない事情の中で、利用を中止するという場合もあるわけでございます。そういった附帯条件をつけて、さまざまな許可手続きをやっているというところでございます。
 あと暫定的な使用に関して、負担はなしでいいのかというご議論ございました。これにつきましては、議会の皆様方にもいろいろご議論いただいた中で、一定程度、実費相当の費用、コストは利用者に負担をいただくというこういう考え方で現在に至っているところでございます。

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◯26番(小林義治君) 実際にこんなにあれだと、暫定利用についても、光熱水費とか警備費用とかどうのこうのと言っているけれども、私、資料をいただきましたけれども、これだけでも相当の費用、数百万円になるんです。現実的にはそんな費用は利用している方からは多分いただいていないと思います。
 それで、私も次の質問で言いました。特に廃校になったそれをいろいろ調べてありますかという形で言いましたけれども、現実的に内部の中で、例えばこの周辺、確かに八王子市、八王子市は電話連絡だけでしたけれども、どのくらい調査してどうなったのか。それと同時に、もう1つは、確かに当初は結構、国庫補助を返還しないと自由に使えないという形があったけれども、国のほうのいろいろな考え方で廃校になってくるところも多いと。各自治体からもいろいろな要望も出ていると。弾力的に活用できるような状況に私はなってきているのかなと思うんですけれども、そういったことというのは、この中にも出ていますけれども、市は積極的に国や何かと調整して、そういった活用をやっていきますということが出ていますけれども、今の現況、ここ2年ぐらいの間にどのように国のほうは変わってきていますか。

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、他団体の学校跡地の活用の情報収集につきましては、ご案内のとおり八王子市がございます。あとまた数年前、恒久活用を市民参加も含めて検討しようではないかと。こう決めたときに、23区をはじめ26市すべて調査をしております。あとまた近隣では横浜市ですとか、そういったものにつきましては情報をいただきながら、インターネット、場合によっては直接出向いて、さまざまなケースについて勉強させていただいているという経過がございます。
 2点目の、その学校跡地をめぐる国の制度の弾力化の動きでございますけれども、当初、私どもは全国的にこの学校跡地の先進市でございます。担当者、私も当時、文部科学省のほうに行きまして、実情を訴えて、弾力的な運営について要請してまいりました。そうした中で、従来より一定程度の用途については、国庫補助金の返還金がなくてもいい。ただ、その前提は無償の貸しつけ等が前提でございました。
 ところが、平成18年3月で、さまざまな全国的な学校跡地に関するいろいろな議論を背景に、国会でも議論がなされ、方針が転換されました。それが従来は無償につきましては、無償でない限りは、例えば有償で貸しつけたり、有償で売却した場合には、国庫補助金を返還しなければならないというものでございましたけれども、それが変更、弾力化がなされました。
 その内容は、国庫補助事業完了後10年を超える期間を経過した建物、建築物の有償による貸しつけないし売却、こういったことをする場合には、補助金相当額以上の額を学校の施設整備、こういったものに充てるための経費とする基金に積むならば、それについては返さなくていいということになったわけでございます。
 私ども学校の統廃合も含めて、学校整備は喫緊の課題でございます。そういう意味では、国の動きというのは、非常に私どもにとっては実情に即した流れかなと、このように認識しているところでございます。

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◯26番(小林義治君) そうなんです。私もいろいろ調べていって、八王子市の先ほど出ていました「デジタルハリウッド大学」というのは株式会社だそうです。行けないので、担当者といろいろ電話だけでやりました。たまたま八王子市のほうにこういった進出してきたということで、グラウンドとかあるところが、そういったところをないだろうかということで来て、たまたまうまいこと三本松、あそこの鹿島のところがあって、ちょうど廃校になったということになった。
 そして、いろいろ聞いたら、それで特区を申請して、そして、今のところ5年間らしいです。貸しつけが年間何と3,000万円らしいです。それでここが一応、周りの樹木からいろいろな形も全部やるから、もちろん光熱水費も全部見るわけです。市の持ち出しはどんなのがありますかといったら、簡単な校舎の本当の改修というか、どこか窓ガラスが割れたとか、大家さんだからそういったことなので、かかる費用というのは本当に数十万円もかかるかどうかですという話をしていました。
 だから、基金として積みますから、でも5年間で1億5,000万円です。それで終わるんですかと言ったら、いや、状況によってはわからないと。その後また継続するかもしれないという話をしていました。
 私はこういった使い方もあるんだなということで改めて感じたわけです。多摩市だって、実質的な教育センターもほぼあそこは恒久活用の形になっているけれども、ほかのところ5校です。今の現状のことをやっていけばどんどん出ていく。学校だって先ほどもありました。多摩第二小学校だって建てかえをしていかなければならない。多分、十数億円かかるでしょう。
 そういったことを考えていくときに、どこでどう財源を得るんだという部分というのは、私は、行政もそうかもしれないけれども、我々議会もある面では積極的にそういった流れをつくっていかなければならないだろうという感じがしているわけです。
 そこで実は、いろいろなところから調べてきたら、埼玉県の春日部市が、旧谷中小学校、10月に私と三階議員とで直接行って見てきました。何でかといったら、学校のグラウンドを売却したと言うんです。校舎全体のうちの3分の2を。しかしよくできたなということを見ました。それは何でかといったら、その地域というのは、約6,000戸の団地と戸建てがある。当時4校の小学校を設立して、そしてその後も35年過ぎているということから、新しく校舎を建てなければならない、改修するにしてもあれだと。児童も少なくなっている。だから4校を2校にするということを当時の学校総務部長が発議して、これは政策会議の中でやったのは平成11年の6月です。そして、もう次の7月のその政策会議では、谷中小学校の売却と学校建設校舎を活用して谷中小学校の売却を原資として買い戻すことの承認を得たという形になっている。この時点で、そういったことをやっている。議会はどうだったんだろうと、私はその担当者に聞きました。そうしたら、実はやり方もいろいろあるんでしょうけれども、この学校総務部長というのが地域に出て、実はこういったことを考えている。学校をやるけれども、幾ら起債なんかを起こしても大変なので、どうしても一部この資産活用をさせてもらいたいということをPTAの会長とか、重要な人物に歩いて回ったそうです。
 そして、その下準備をして、そのかわり学校は新しく2校新設したわけですけれども、そして、それと同時に議会にもちゃんと言って、理解を示してそういったことになっているからということで、それで流れていっている。
 実は私はいろいろな状況あったけれども、どうしますかといったら、それは売っちゃまかりならんという形が出てくるけれども、何とかしていい学校でやりたいけれども、しかし、財政的に本当に厳しいんだということを言って、その地域住民なり周辺の人たちにいろいろな形に言って、理解を求めていってやってきたと。実際に平成11年から具体的にまとまってなってきたのは平成16年ですから、約5年間かかっているわけです。ということは、何かといったら、行政側はとにかくそういったことを住民に理解してもらいながら、あとは住民のいろいろな意見を聞きますということで進めてきたそうです。
 私は、正直言って学校なんか売却なんかできっこないと思っていたんです。ところが、現実的にこういった事例があるということをやったときに、私は非常にはっきり言って驚愕でした。それと同時に、この地域から出ている議員が、積極的にこういった学校のためなんですということで、地域の人たちのいろいろな問題なり反対があるのを説得して、中心的な役割を果たしてこれを成功させたという形なんです。
 そして私、見てきましたけれども、グラウンドの部分、3分の2は52戸の戸建てでした。そして、校舎の部分は全部更地にしてミニグラウンドにしていました。そして、今、地震や何かがあるから体育館は残してもらいたいということで、体育館を残して、耐震補強もして、一部集会場ということでやっていました。
 実際に見たときに、固定資産税も年間約1,500万円入るということが後でわかって、副次的な効果だと言っていましたけれども、何でかといったら、私はいずれどんなことをしても、これは高齢化になってくれば、いろいろな社会保障の面で負担というのが今までとはいかない状況になってくるだろう。そのときに国ばかりではない、各自治体もそういった資産活用をどうしているんだということは、市民の側から見れば、私は絶対これは出てくると思う。それに対して、行政も議会も何らしていなかったといったら、一体あのとき何をやっていたのだということを私は間違いなく出ると思う。
 実は、何人かの人にそういったことを話しました。そうしたら、そのとおりだというのが大半でした。本当に実際にそれが効率的な形で活用されているのかどうか、そして本当にこの中を見ても、市のいろいろな資料なんかも幾つかの廃校のところに持って行ったり何かしています。もっといろいろやれば1カ所にまとめられるかもしれない。そういったことを含めていきながら、恒久活用というものを現状のベースはベースとして必要だと思うんですけれども、新たな形での取り組みというものが、私はそういった時期に来ているのではないかということを感じたわけです。
 ですから、今回こういった一般質問をしているわけですけれども、その辺も含めて市内部としてはどのように感じているのか、お伺いしたいと思います。

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◯企画政策部長(太田義次君) 学校の跡地の活用につきましては、議会の中でもさまざまなご議論をいただいております。ただ、行政としての基本的な認識、財政問題がございましたけれども、多摩市行財政再構築プラン、また、経営改革推進計画の中で今鋭意取り組んでおりますけれども、納税者の高齢化が進む、納税者の担税力は低くなる。その一方で少子高齢化人口、減少社会の中で確実に扶助費関係が伸びてくる。
 一方、私どもの特性としまして、他市よりも非常に質の高いサービス、その手段として公共施設がある。この保全等も非常にコストがかかる。そういう意味では、私どもは非常に危機感を持った財政運営をしてきたわけでございます。
 率直に申し上げますならば、議会の中でも、学校跡地の売却という象徴されるような事例についても、さまざまなご意見がございます。ただ、これから中期的な財政運営、健全にこの運営をしていくためには、何がしかの資産としての有効活用が必要であると強く私自身は思っているところでございます。
 そうした中で、まさに春日部市の事例がございました。まさに行政のある意味では危機管理を持った、体を張った地元への対応、それを後押しする議会の皆様、そうした中で、非常に短期間で一定の結果が出たものと、そういう意味で、私どもも学ぶところがたくさんあるようなご質問を聞いて今感じた次第でございます。いずれにしましても、平成16年12月に恒久活用方針を定めてから、現状さまざまな変化もあるわけでございます。改めて、短期間の中で結果を出すような取り組みを強める必要があると認識を新たにしているところでございます。

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◯26番(小林義治君) なかなか、すぐといってもいかないかもしれない。でも、八王子市のある一定期間の中での貸しつけ、そういったことでの収入もある。私は、もう1つは、相模原市の藤野町が、約10校ある小学校を3校にまでしたということが出ていまして、実際に行ってみました。
 あそこは非常に広範囲になっていますから、児童も非常に少なくて、1けたのところもあったとかという形がありましたけれども、あそこは廃校になったところというのを実はいろいろ特区とか幾つかの形なり民間なりでやって、貸しつけというか、賃貸でやっているんです。
 ですから、町としての持ち出しというのはないと、全部やってくれると。そして地域にもいろいろな形で活用もできるという形にしていました。私は、みんな財政が厳しいといろいろな知恵を出し合ってやっているなという気がして、実際には廃校をするのが一番大変な状況で、廃校して、それを売るということはできないと。長年の歴史があるからということを言っていました。でも、そういった形での資産活用というか、いろいろなことでやっている状況を見たときに、まだまだ正直言って、私は多摩市の場合は、ここを見ても暫定活用がずっとこういった状況で続いてなっている。これは行政も議会に対するもう少ししっかりとした説明も必要でしょうし、我々議会としても、将来の状況を踏まえていけば、このままでは済まないだろうということの認識も私は必要だとも思っています。
 そういったことを踏まえてしっかりと、私は一遍にはできないと思います。やってから1年や2年、ましてや市民自治基本条例もあります。いろいろな形での検討も必要になってきます。そうしていかないと、あまり強引にやるといろいろなあつれきもまた出てくるかもしれない。
 そういった面では、いま一度、極端なことで言えば、例えば来年度に向けて、新たな形での恒久活用方針案が出ているけれども、それをもう一歩スピードアップするために、具体的な形で私は進めていく時期に来ているのではないかということで、内部も調整も必要でしょうし、また議会に対して、市民に対しても、一定のそういった思い切ったスタートを、来年度からすべきではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 来年度に向けて取り組みでございますけれども、足かけ2年以上かけてきた旧南落合小学校、この辺のところも市民参加の中で新しい試み、これが形になるのが平成20年度とこのように認識しております。
 あと一方で、先ほどもご質問がございました、いわゆる恒久活用方針が出てからさまざまな変化があったと。そういう意味では、新たな学校の統合という事象もございます。現在の恒久活用方針の修正、実践的なプログラム、こういったものに対しては、内部で鋭意詰めて検証しながら、取り組みを強めたいとこのように考えてございます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時58分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。小林義治議員。

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◯26番(小林義治君) 次に、今まで私がやってきましたけれども、あくまでも事例ということで出しているということで認識していただきたいと思います。多摩市は多摩市の今後のやり方があるかと思いますので、その部分は私は今後の課題としておきたいと思います。それから、竜ヶ峰小学校、豊ヶ丘中学校の今後の活用の検討というのは、計画性はどのように考えているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 竜ヶ峰小学校等の跡地につきましては、まだ具体的な検討には入っておりません。今後、まちづくりに活用する土地という位置づけでございますけれども、いずれにしましても何らかの検討のタイミング、こういったものを推しはかった対応が必要と、このような認識を持っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 後段の豊ヶ丘中学校の跡地の活用でございますけれども、今現在、同地域の小学校の統廃合に関しまして審議会のほうに諮問をしております。そういった状況の中で、審議会の意見、方向性の中では、南地区の小学校の統合後の跡地として、豊ヶ丘中学校の活用という方向性が、現時点では審議会の中で出されております。

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◯26番(小林義治君) いずれにしても、こういった2つの新たな廃校も決まる。また今現状、豊ヶ丘、貝取でも見直しというか、適正化規模について行っているということで、本当に資産としての活用をどのようにしていくかというのは、今後の多摩市の将来に向けての部分では非常に大切かと思いますので、その辺をどのようにしていくかという、やり方によっては非常におかしな状況にもなりかねない部分もあるかと思いますので、ぜひその点、時またそれからしっかり検討していく、そして当然、市の財産と言いつつも、地域住民のいろいろな形の理解も必要になってくるかと思いますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。
 それで、この廃校の財産管理というのは、これは学校教育部のほうでなっているようなので、私も資料を見させていただきました。いろいろ委託費を見直すとか、いろいろな形になっていますけれども、現状、この恒久活用方針の中には、暫定利用についてのそれ相応の実費費用をもらうと言いながら、現実的にはそうなっていないわけなので、例えば、今後どのようにしていくのかと。いろいろな形があるかと思います。私も一通り見たら、実際にそこを使えば、当然そこに対する、言ってみれば光熱水費や委託料とかいろいろな形が来ますので、当然、年間300万円なり400万円かかってくるわけです。
 ところが、ほかのあいている学校の中でも使われるんだったらそちらに回していきながら、現況そこを例えばまるっきり明けておくという言い方がどうかわかりませんけれども、そうやってして少しでも出ていく部分を抑えていくということも必要だと思います。それは当然、校舎そのものの補修とか耐久性、いろいろなこともあるかと思いますけれども、そういったことというのは検討できますでしょうか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 先ほど、教育長が冒頭で答弁でもお答えいたしましたように、あくまでも現施設のままで市民の方々に活用していただく方針でございます。そういった中で、必ずしも使用していただいている団体等からいただいている費用でもって、年間の管理の費用を賄うということではございませんけれども、私どもとしましても、恒久活用がされるまでの間については、なるべく市の持ち出しを減らすという考え方で対応してまいりたいと思っております。

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◯26番(小林義治君) ということは、1つは多分、耐震補強とかそういったことをやっていないと思いますし、いろいろな安全性、そういったこともあるかと思います。その辺なんかもやって、もしも何かあったときに、地震とか何かでそこに利用している市民なりに影響が出てきたときには、最終的にどこが責任を持たなければならないんですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、ご指摘いただきましたように、耐震補強工事もされていない施設が現にございます。そういった中で、もしあそこで市民の方々が被害を受けられたということになりますと、当然、施設管理をしております教育委員会のほうの責任は当然出てくると認識をしております。

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◯26番(小林義治君) ぜひその辺も含めて、本当に使うほうもあいているから使うということがあるかもしれない。しかし使ってもらうほうは、その施設が安全かどうか、そういった総合的な形の判断というものも必要になってくるかと思います。ただ使わせないではなくて、安全の部分というのは重要だという部分があるかと思いますので、その辺というのは、今後ぜひ検討して、そして、ただ今現状使われている方も団体もいます。その人たちが例えばほかのところの部分だったら利用できますとかとしていくこと。
 それともう1つは、この中にもあるように暫定利用ということを、使っていただいている団体には常にそういったことを口酸っぱくして言っていかないと、結局、何で今ごろそんなこと言うんだということが、恒久活用していくときに絶対これは出てくると思います。だから、来年もだめですといったときに、何だと、今ごろになってそんなことを言うのかといったら、絶対それは怒りとして出てくるわけですので、その面は恒久活用をこうしていきたいんだと、だから使えるのは、来年1年間ですとか、もしもそうしていく場合には、少なくともそれだけのある一定期間を進めながら、私は取り組んでいただきたいということだけ言っておきたいと思います。
 それで次の2問目のほうにちょっといきたいと思います。
 ここ平成15年から、新たに渡辺市長が誕生してから、多摩市行財政診断白書、または金がない、いろいろなことで非常に職員のほうのいろいろな仕事、そしてまた職員の数も縮減していく、いろいろなことをやってきたわけです。そしてまた議会や何かでも、いろいろな形の要望もいろいろして押していったりしている。そして、IT化による新たなことも学んでいかなければならない。言ってみれば職員にとっては、ここ数年というか、相当変化のある形にも見受けられる感じがします。
 私はどんな理由によるかわからないけれども、30名から40名近い職員が長期で休むとかというのは、家庭的な問題、いろいろな形があるにしても、仕事なりそういったことも影響しているのかなということも感じながらいるわけですけれども、実際に事業の量とかというものというのは、どのように変わってきているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 事業の量でございますけれども、職員の事務量、そしてまた客観的に行政が担うべき事業がございますけれども、極力、事業の統合、廃止、ビルドアンドスクラップという中で、極力事業はふやさない、そういうふうな中で選択を厳しくしていくという姿勢の中で予算編成には臨んでいるところでございます。

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◯26番(小林義治君) 私は実際には我々が育った時期とは大分違うので、何とも言えないんですけれども、非常に最近のいろいろな状況によると、コミュニケーションが弱いのではないかと。というのはよく聞くのは、ある一時は、大体上司がいろいろ仕事に対しても部下に厳しく言うけれども、それをフォローアップで、おい、終わったらつき合えという形で、そして、その中でいろいろ教えたり、こうしていって、極力ストレスにしても何にしても引き延ばさないみたいな形があったやにいろいろ聞きます。そうやってまた人を育てていた部分があるやに聞いているわけですけれども、現状というのは、例えば確かにそんな終わってからでも仕事のことなんか嫌ですという職員もいるかもしれないけれども、コミュニケーションというのは非常に私は重要かなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) コミュニケーションの話でございますけれども、具体的に仕事、勤務時間内のコミュニケーションにとりましても、ここ数年で非常に業務のIT化が進んだ中で、どうしてもパソコンに向かってという仕事が多くなってきて、悪くすると、隣は何をする人ぞになりかねない。その部分のところでのコミュニケーションをよくとってほしいと。
 ある部分パソコンが主体になって、この仕事は私のですというところで、若干それがオーバーになってくると、若干抱え過ぎてしまって、どうしたらいいかというので、ノイローゼ気味になってしまう人という形での逆のマイナス面も出てきていると。
 また、そこのコミュニケーションがうまくいかない、いってない部分が若干見受けられる中で、5時からもというところについて、世代間のギャップがあるのでしょうか、わりとつき合いがいい人と、5時からは嫌という人といろいろありますので、一律的に、強制的に5時以降どうのこうのと、なかなか難しいところはありますので、業務内でのコミュニケーションを図りながら、その辺は円滑な意思疎通というのがまず第一義的かなと我々は考えております。

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◯26番(小林義治君) その辺、非常に言ってみれば、年齢的なギャップと、育ってきている部分も違うのかもしれないですけれども、私は仕事、各内部の中でやっていくにしても、こんなことを言っていいのかわからないけれども、あるとき私は聞いたのは、公務員というかそういったお役所の人というのは、仕事はあまりやり過ぎてもいけないし、やらなさ過ぎてもいけないと、ほどほどにみたいな形が一時聞いた感じがいたします。
 ところが、最近は逆に部課長とか、そういった管理職のほう、またその責任あるところにはどんどん仕事が詰まってくるけれども、このくらいしかできないみたいな形は、すっと定時になればいなくなってしまうとかという感じにも見受けられるかなという気もするわけです。
 ですから、逆に本当に仕事のできる非常に能力のある人と、その逆にどんどん幅が出てきているのかなという気が正直するんです。その辺はどのように認識していますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 職員すべてが同じ仕事、同じレベルのことをやっているわけではございませんので、その部分、役割によってそれぞれのところを十分こなしていただくと。ただ実際、現状はどうなのか、今後どういうふうに持っていくのか、どういう手立てが必要なのかというところはきちんとコミュニケーションをとって、6人の部隊であれば、6人がみんな同じ考え方で進んでいかないと仕事というのは円滑にいかないという部分で、役割役割に合わせた中でのコミュニケーションをとりながら担っていただくということで進めてはいるわけですけれども、どうしても一部その中の何人かが逆に若干持ち分が多過ぎると、そこのところに支障は来すというところですので、全体的な量の配分というものをどうとらえて持っていくのかというところがまた1つ大きなポイントかなというふうには考えております。

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◯26番(小林義治君) 今、部長が言われたように、私はその辺は出てきているのかなと感じます。それともう1つ、多摩市の場合にはどうしても、多摩ニュータウンという国の国策でできた部分があるので、それを言ってみれば開発されて全部できたと、あとは多摩市に引き継ぎますということの部分があるので、例えば区画整理をしたとかというところで、それを関係した職員は大変な中で、言ってみれば、夜討ち朝駆けではないけれども、本当に積み上げてきてやったという部分があるかもしれない。
 けれども、そういった形で育ってくる職員というのは、私はだんだん少なくなってきているのかなという部分があるわけです。今後、いろいろな重要なことをやる場合に、いや、住民が反対するからもうこれ以上できませんとかになってくると、本来、本当に必要なことができなくなってくるのかなと、私は正直言って危惧はしています。
 でもこれは、市民のためにはどうしてもやらなければならない、どうしても理解を求めなければならない。確かに自治基本条例の中で、市民のいろいろな意見を聞く。だから市民の意見は聞いたから、そういったことで、これはだめだからそのとおり放り投げるということが本当に果たしていいのかどうか。でも、多摩市の将来に向けては、どうしてもこのことは必要なんだといって、そこの地域の重要な人なり、そういった方たちには理解を得る、そういったことをしていきながら、まちづくりへの理解を深めていく努力というのは、私は必要なのかなと。その面での職員の育成というのもこれからもますます重要になってくるのかなという気がするんですけれども、その辺についての感じ方というのはどのように思っていますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 確かに、今までのニュータウンの初期の入居以降、大量に入居して、住建が一時ストップしたり、区画整理も始まったという中では、確かにいろいろなニュータウンの事業を進めていく中で、課題ができています。
 そういう中では、非常に大規模な反対運動等も行って対応しているし、住宅を建てれば例えば電波障害が起きる、それをどうするのか、広域的に広がってどうなんだという部分。
 また、従前はニュータウンと既存という話で、そのギャップのところをどうしてくれるんだという話の中では、いろいろとその説明ということでも対応を図って、いろいろな機関との調整の中でも、いろいろな場面場面での取り組みの仕方というものを、実体験の中で取り組んできているのが今の多分、部長、課長連中ではないかなと。
 ただ、それが全部でき上がってくると、それを今度守るだけといいますか、管理するだけになったときに、そういう部分が経験が非常に少なくなってきていると。その経験というのは場数を踏んだ中での得たいろいろの知識、そういうものを駆使するわけですので、それが口だけで若い人たちにうまくつながるかという中では、場面を非常に想定できない若い世代のところにどう引き継いでいくのかというところが、今、起きている一つ一つの自治基本条例の中での地元説明会のときにどう持っていくのかという中で、それぞれのノウハウをどう今の時代に合わせて、かみ砕いて伝えていけるのかというところが一番大きなポイントかとは感じております。
 ですから、それを行うにはいかにコミュニケーションをどうとって、それぞれの考え方、認識の仕方のレベルをいかに合わせてお互いに理解して進めていくのかというところが一番大きなポイントかなとは思っております。

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◯26番(小林義治君) そうですね。全体の市職員のモチベーションをどうやって上げていくかという部分というのは、逆に言ったら、いろいろな知恵も浮かんでくるでしょうし、それだけ市の職員のモチベーションが上がることによる市民サービスの向上も生まれてくるのかなと。だから、それをあれやれこれやれ、いろいろな形があるけれども、どれだけそのことをちゃんと職員が消化しながら、次へどうやってそれが市民にサービスというか、その辺を還元していく状況をつくっていくのかという部分がなってないわけではないんです、やっている人はちゃんとやっていると私も認識していますけれども、全体的にそのモチベーションを上げていくということがなされていくことが非常にこれから重要になってくるだろうということの部分で今、話をさせていただいています。
 正直言って、私も議員のなりたてのころはよく言われたのは、よく部課長のところに行って、いろいろな話をして、いろいろな状況も仕入れたり、そうやってやってしてくるんだという形を言われたわけです。確かに、当初はそういったことをやっていました。
 ところが、今はばさっと書類がずらっとなったり、何か常にやって余裕もないような感じで見ていると、何かそういった時間をとるのが申しわけないような感じもしないでもない。そんな中で内部のコミュニケーションもそうかもしれないけれども、我々とのコミュニケーションも大分弱まっているのかなという感じもしないでもないわけです。だから、いろいろなことをやっていくにしても、だからこそ逆に言ったらいろいろな面での情報をどうやって共有化していくか、またそういった中での我々議員も何かといったら、最終的な市民のためにどうしてあげるのが一番いいのかということを互いにみんな考えていろいろやっているわけですので、その部分が出てこないと、いいことでも、ボタンのかけ違いでだめだとかということになってしまうと、逆に言ったら市民にとってはマイナスの要因になってくるわけです。
 ですから、私はそういった面でそれらを含めていきながら、どのように全体的に職員も含めてモチベーションを上げていくかという部分が、これは今後重要になってくるだろうと気がしています。ですから、職員の研修というのは毎年予算で出てきているけれども、どうも斬新的なものというのはあまり見受けられない部分と、新たな形の取り組みをしていくグループも非常に少ない感じもします。それは、一つにはなかなかそれだけの時間がないのという形もあるかもしれない。けれども、向上心ということもあるのかもしれないし、その辺というのは、所管のほうではどのように認識していますでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 研修に関しましては、平成14年11月に人財育成基本方針というものを編成しまして、これに基づいて研修計画を立てて行っているわけでございますけれども、従前、大体1つの研修計画を立てて、毎年変えていくというのではなくて、3カ年ぐらいのローテーションの中で見直しを行おうということで、平成18年度末までの部分の中で、若干取り組みが弱いかなというところを平成19年度から若干研修の中身を変えながらやってきております。
 特に、自己研さん研修の部分で非常に申込者が少ないという中で、新たな方式の中で、今回、平成19年度から行いを始めております。
 そういう中では、昨年までは2人、3人というところが、今回は12人、13人という形で非常にふえてきていますので、人数的にはまだ非常に少ないわけですけれども、これをいかに30人、50人とふやしていくのかという取り組みは必要かなという部分と、先ほどからお話しさせていただいていますように、職場の中でのコミュニケーションの部分が非常に希薄になっているので、ここのところをいかに上げていくのか、また、それぞれの意思をどう伝えていくのか。そういう部分が一つ大きなところという部分と、役所の中だけで、井の中の蛙ではしようがないということで、民間に学ぶということで、京王プラザホテルのほうで研修を行ってきたわけですけれども、それだけではいかがということで、今年は2カ所、別の場所も含めて、民間だとどうなのかということを肌で感じてもらうということも始めているわけですが、なかなか仕事か忙しいから、そちらの研修については、進んで手を挙げるというのがなかなか見られない部分も一部のところで見られますので、そうではなくて、進んで研修は受けて、今後のために役立てるという部分の意識改革というところも根底から少しいじっていかないといけないかなとは感じています。

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◯26番(小林義治君) だんだん状況が変わってきている中で、例えば私も過去にもいろいろな形で質問したり何かしているかもしれませんけれども、自治大学校等には、たしか年に何人か研修に行ったり何かしているかと思います。例えば周辺の自治体なりとの職員の期間、例えば半年とか1年、お互いに新たな形でやるために少し行って、研修してきなさいという形も必要かと言ったりしてきています。それはまるきり違うところによって、新たな自分の部分が見いだせることもあるかもしれないということでしてきたわけですけれども、その辺の部分というのは、多摩市の中では、どのように研修内容というのはされているのかお伺いしたいと思います。

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◯総務部長(古閑洋一君) 多摩市だけではなくてほかの自治体、また機関等へ行って承知をしていただく部分というのは、非常に全然違うところへ行きますと、ああ、なるほどこういう考え方があるのか、こういうやり方は多摩市には合わないなとか、逆の研修もあるわけですから、そういう部分では必要かなということで、今まで昔の公団、今のUR等への派遣、また東京都への派遣、また3市の事業組合、そういう部分も含めまして職員の派遣等は行ってきておりますし、今後の中でもそういう部分、また自治大学校へも必要な期間、1カ月の短期のもありますし、3カ月のわりと長いのもありますし、そういう部分部分で行っていただいて、新たな感覚という部分を養っていただくということ。
 ただ、帰ってきてそれでおしまいではなくて、今度、いかにその培ってきたノウハウみたいなものをいかに広めてもらうかというところ。民間の研修でも京王プラザホテル行って帰ってきておしまいというのではなくて、帰ってきた後、職員の中での講師をやっていただいて、こういう状況です、ああいう状況です、こういうところは見習うべきですということもやってきておりますので、そういう中でいかに広めていくかという部分も、両方合わせてやっていかないといけないかなということで、派遣場所についても、いろいろな場所というところを今後の事業展開等を考えながら、考えていかなければいけないかなとは思っております。

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◯26番(小林義治君) それで、例えば現状多摩市の職員の中で、例えばいろいろな研修をやるという場合には、おおむね場所的には2階なり3階といったところを使われているのかと思いますけれども、一時、確かに職員がいろいろな地方、他市に行ったり何かして研修してきたり、いろいろ形で視察研修してきたりというのもあったと思うんですけれども、現状はどうなっているのか。
 それで思い切ってそういったところに行って、研修してくるのも必要なのかなという気は私はするんです。それはいろいろ意味があると思うけれども、電話で聞く場合もあるかもしれない、書類を送ってくださいということもあるかもしれない。でも、現実的に行って、いろいろな話をしていく中に書類とか電話ではわからない、いろいろなそのものもつかめる部分があると思うんです。
 そういったことで職員を本当に育成して、将来の多摩市の大きな人材にしていくんだという部分は、私はしっかりこれから、ましてや少ない職員になってくるわけなので、本当に内容のある部分というのは今後非常に重要になってくると思うんですけれども、その辺の取り組みなり、考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

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◯総務部長(古閑洋一君) 従前、先進地への研修ということで、わりと短い2泊3日ぐらいのものから事業をマスターしてもらわないといけないということで、2週間、4週間、長期にわたって勉強してきてもらっているという例もございます。最近では、どうしても新規の事業等で予算的にあらかじめ積算してという状況ではなくて、どうしてもやむを得ないものについて、当該年度ごとに一括して企画なりそういうところでまとめて予算的に準備をしておいて、1件査定の形で派遣をしているというのが最近の状況ではそういう関係で行っております。
 確かに、あらかじめそれぞれの所管所管が今後の展開をどうしていきたいんだと、またそれを考えるために、こことここは見てきたい、聞いてきたいということで、電話で聞くのと実際やっているところを見ながら肌で感じてくる部分は違うところはありますので、非常に重要だとは思いますが、その部分、全体の事業予算との兼ね合いの中で、どこまでどうやっていくのが今後のために一番よろしいのかということについては、重要な検討課題かなというふうには考えております。

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◯26番(小林義治君) これでちょっと最後にしますけれども非常に動いている。国も動いているし、自治体もいろいろな形で変化がなってくる。だから、そこで何が一番必要がというのは、市民にとっては何かといったら、職員の人たちが生き生きとそういった仕事に励む、そういった部分というのは、来たときに、目にしたときに、これは非常に活気があっていいなという部分というのは、市民にとっても逆に言ったら、よし、ここ多摩市はいいぞという形の部分になるかもしれない。
 だから、私はこれから言ってみれば、税収がなかなか伸びない、いろいろな形がある、非常に難しいことにも直面していかなければならない。けれども、ある部分では市民のためにはどうしてもこういったことをしていかなければならないという強い職員の意思というか、そのことで取り組んでいくという部分がないと、最終的になあなあにしておいてやっていったら、後になっていったら、おかしくなったときに、いや、あれはどちらがどうのこうのとなる、そういった状況を私はつくりたくないという思いもあります。
 ですから、我々もその面では市民の中に入っていきながら、どんな不安があるのか、またどんな意見があるのかということも正直言っていろいろ聞いています。そのときに賛否両論あるけれども、しかし、多摩市はこのように緑が多いし、非常に基盤整備もいいし、住んでいていいという非常に多くの人たちの市民が言ってくれています。ただしかし、最初にも言いましたけれども、高齢化は間違いなく来る。私は危惧しているのは、急激にばっとなるだろうという気がするんです。いや、そうでなければ、ないというんだったらそれはうれしいです。ということは、多摩市だって急激に入居してきて、税収ががっと上がったわけです。それで、いろいろな面で一時は潤ったりしてきた。その逆の状況を私は間違いなく来ると思うから、そういったことに対してでも、今からいろいろな手を打っていきながらやることで、何とか市民の負担というのをここまで抑えられたという状況をつくっていくと。我々とてのそういったことに対して前向きにしっかり勉強していきながら、市民に理解を求めながら進めていく、私はますます議員もその面では一人ひとりが非常に重要な状況、立場に追われるだろうし、職員の方たちもその面では将来の市民へのことに対してでもしっかりとやっていかなければならない、私はそういった時代に来ている、そのことを思って今回このような質問をさせていただきました。最後に市長の答弁を聞いて終わりにしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 地方分権時代、私たちのまちの自治を前へ進めていく、それは自立した市民と自立した職員が対等な関係でまちをつくっていく時代であると思っております。そして、今、ご指摘のように、職員が意欲を持って、しかも市民に信頼される、そのための地道な努力を自己研さんということだけに求めるのではなく、組織としての人づくりに努めてまいりたいと存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林義治議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、加藤松夫議員の発言を許します。17番加藤松夫議員。
     (17番加藤松夫君質問席着席)

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◯17番(加藤松夫君) 17番加藤松夫です。通告に基づき2問質問をいたします。
 大きな1問目は入札制度についてであります。
 最近、工事入札で、落札率が95%以上の場合、落札者の決定を一たん保留し、入札の参加者全員に価格の根拠となる価格内訳書を速やかに提出してもらう高落札率入札調査制度を導入する自治体があります。大分県大分市が2006年度から、大分県佐伯市が今年度から導入していますが、大分市では、落札率95%以上となった入札は、これまで1件のみで、佐伯市は2005年度にあった入札467件のうち、8割強に渡る392件が落札率95%以上でした。同制度により、競争性がより高まるものと期待されております。
 さて、本市では、せっかく入札申請していたのに、入札直前に辞退するケースが最近目立っております。その原因は、資材等の高騰など単純な理由でないのかも知れませんが、辞退した業者は、入札に際し積算の上、利益が多くなくても参加しようと意思表示していたはずであります。厳しい財政状況の中、議会で承認され、ようやく予算化に至っても工事が予定通りに施工できなくなっては、本市のまちづくりにも重大な影響が懸念されます。こういう場合、市は今後どうするのか、場合によっては、厳格に対応せざるを得ないのではないかとの思いを抱きながら、以下質問をいたします。
 1、佐伯市では、2007年度から建設工事入札で落札率95%以上となった場合、公正な競争が成されたかを調査する「高落札率入札調査制度」を導入いたしましたが、本市でも入札の透明性を確保するためにも導入検討すべきと考えますが、市の見解は。
 2、本市では、今年度建設工事等入札に際し、災害時の重要拠点になる学校体育館の耐震補強工事など既に3件が不調(辞退)となり今後の街づくり、教育行政にも重大な影響が懸念されますが、各々個別の経過についての詳細な説明と今後の対応を伺います。
 3、今年度予定の明神橋橋下工事については、都の補助金が約3分の1予定されていましたが、今回の不調に伴い今後の計画変更見直しについて伺います。
 4、市内業者の育成と今後の市発注予定工事の入札全体のあり方について、条件等の見直しが必要ではないかと考えますが、市の見解は。
 5、市発注工事等の落札業者による事故等に対するペナルティの現状と、今後の対応について市の見解を伺います。
 次に、大きな2問目は、市庁舎問題についてであります。
 平成18年3月策定の「多摩市戦略プラン」によると、本市の平成23年度までの普通建設事業の平均は、およそ44億7,000万円と見込み、このうち約7億7,000万円は債務負担に伴う償還費であるため、実質は年間約37億円の普通建設事業になるとの見通しです。平成17年度の多摩地域26市の普通建設事業の平均が46億円とのことですが、本市が市庁舎を新規建設するとの方針で行くなら、今後の多摩市の財政運営上、建設に伴う債務負担額と返済期間及び年間返済額がいくらになるかを把握し、無事返せるのかを明らかにしななければなりません。
 現在、市庁舎は、関東直下型地震の可能性の高まりが指摘されていることから、耐震上問題のある庁舎B棟の耐震対応措置を講ずるため、平成19年度、20年度に実施設計、耐震補強工事費併せて1億7,000万円予算化に至っています。更に本年度から毎年2億1,000万円の基金を積み立てて、長期的観点からの庁舎整備に着手するとしていますが、防災上の観点からすると、近くにヘリポートも無く、また近隣地の土砂崩れ等の恐れも懸念をされ、道路も寸断される恐れもあることから、現在の市庁舎は十分その中枢拠点としての機能が果たせるのか極めて疑問であります。公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方にも関連しながら、市庁舎問題について以下質問をいたします。
 1、平成18年3月策定の「多摩市戦略プラン」では、防災拠点としての庁舎整備は本市における優先して取り組む事業として位置づけられていますが、現在の進捗状況について伺います。
 2、現在、同戦略プランに沿って第2庁舎取り壊し、同跡地及び隣接駐車場にプレハブ庁舎をリースで整備することとして進められていますが、今後、早急に恒久的対応を検討すべきと考えますが、市の見解は。
 3、現在、市民参画の(仮称)庁舎のあり方検討会の進捗状況と平成22年度基本構想、平成23年度基本計画策定の見通しについて伺います。
 4、仮に多摩センター駅周辺に市庁舎を新設する場合の土地代の他、設計・建設・設備等併せて総額をいくらと試算されているのか、またその財源の見通しについて伺います。経常収支比率が思うように改善しないなど、本市の財政状況からして、新たに市庁舎を建設することが多くの市民に理解されると思われるのか市の見解を伺います。
 5、市庁舎は将来的に、国・都等の施設が集中する多摩センター駅周辺に移転することを基本に、新都市センター所有の多摩センター百貨店ビル(所在地は落合1丁目46番地で延床面積約6万2,000平米)の大部分を借り入れ、改修の上利用することも視野に入れ検討すべきと考えますが、市の見解は。
 以上、ご答弁をいただき、再質問をさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 加藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 一の1についてお答えします。
 工事契約制度につきましては、より競争性が発揮され、公正で透明性のある契約システムの構築に向け、さまざまな取り組みを行ってきました。引き続き、平成19年度から試行実施している電子入札の対象範囲の拡大など、より透明性の向上に努めてまいります。
 また、一部の落札率の高い案件については、最近の入札状況で、申込者数の減少や辞退などの影響も考えられることから、ご質問にある他市の事例等も含め、多角的に検討し、より一層市民に信頼される契約制度にしていきたいと考えております。
 2についてお答えします。
 連光寺小学校体育館耐震補強工事については、郵便による条件付一般競争入札で行い、開札の結果、申し込みがあった3者ともに辞退となりました。東愛宕中学校体育館耐震補強工事については、申込者が1名であったため、規定により入札を中止しました。
 また、多摩第三小学校倉庫撤去改修工事については、指名競争入札で行い、指名した5者がともに辞退したため、不調となったものです。
 その後、改めて仕様等の見直しを行い、再度入札に付した結果、連光寺小学校体育館耐震補強工事及び多摩第三小学校倉庫撤去改修工事は落札となりましたが、東愛宕中学校体育館耐震補強工事については、申し込みがあった2者がいずれも辞退したため不調となりました。
 今後については次年度に他校の耐震補強工事とあわせて行うなど、対応を図りたいと考えております。
 3についてお答えします。
 今年度着手予定であった明神橋人道橋架橋下部工事につきましては入札が不調となり、年度内の工事期間が確保されないことから、次年度に改めて行う予定です。現在、全体計画が1年おくれることから、東寺方小学校関係者の方々や周辺自治会の皆様に状況を説明し、ご理解を求めるとともに、来年度の工事契約に向け、施工計画等の見直しや、補助金確保に向けた東京都との協議を進めてまいります。
 4についてお答えします。
 市内事業者の育成については、競争性、透明性の確保に努めながら、条件付一般競争入札における原則市内事業者を対象とする範囲を5,000万円未満まで段階的に引き上げるなど、見直しを行ってきました。
 今後については、現行基準を基本としながら、総合評価方式や電子入札の本格実施に向け取り組んでまいります。
 5についてお答えします。
 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で、事故等を生じさせた場合については、指名停止基準により指名停止としています。今後についても、事故等の内容に応じて適切に対応してまいります。
 次に、二の1と2と3についてあわせてお答えします。
 庁舎の整備については、計画的に庁舎増改築基金の積み立てを行うとともに、「庁舎の在り方懇談会」の検討状況や、市民、議会の意見などを伺いながら、市としての方向性を慎重に検討していきたいと考えております。
 また、当面の対応として、本庁舎B棟の耐震補強工事を行うほか、図書館本館の移転に伴い、行政資料室の設置や地域福祉課の移転のため、プレハブ庁舎の整備を進めているところです。
 なお、「庁舎の在り方懇談会」については、第1回を今月12月6日に開催し、来年の秋までにご意見をいただく予定です。
 その後については、平成21年度にこれらの意見を尊重しながら、具体化のための審議会等の検討結果を踏まえ、基本構想へとつなげていきたいと考えております。
 次に、4と5についてあわせてお答えします。
 庁舎の位置・建設計画等の具体的内容につきましては、庁舎の在り方懇談会等の検討結果や、これを受けた審議会等の答申を踏まえた後にご質問にお答えできるものと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、1問目から再質問させていただきます。
 冒頭申し上げましたけれども、まず、入札制度についてでありますが、高落札率入札調査制度というものを、最近は、私が最初に紹介いたしましたように、大分県の佐伯市が今年度からやり始めたと。その前は、既に大分市も始めているんですけれども、要は、この制度については大前提があるわけです。それは落札率が95%以上、これは誤解があってはいけないんですが、落札率だけを見て95%で落札したら、これは談合の疑いがあるんではないかというとらえ方ではなくて、入札参加した業者が何者かあった場合、そのすべてが予定価格の95%以上で入札をして、そして結果的にその中で落札率が95%以上でおさまった場合には、調査を開始しようという大前提があるわけです。
 私も直接、佐伯市や大分市を問い合わせたわけではないんですが、設計金額が500万円以上のすべての競争入札が対象で、各参加者の入札価格がいずれも予定価格の95%以上の場合、落札者の決定を一時保留をすると。入札参加者全員に価格の根拠となる積算内訳書を速やかに提出してもらう。場合によっては、提出できない業者に対しては指名停止などの措置をとると、かなり厳しい内容になっているんですが、ここに至るまでのいろいろな経緯もあったんでしょう。それぞれの自治体の事情もあるんでしょう。
 そこで、これを例えばそのまま本市の多摩市に当てはめた場合に、どういうふうになるのかなととらえるんですけれども、ちなみに所管のほうに伺いますが、本年9月3日入札の多摩第一小学校建替工事(その2)、これが予定価格が18億390万円、これの落札がたしか96.9%、参加しているのが3者であるんですが、この場合はどういうわけか2者が辞退をした結果で、落札は結果的に96.9%というふうになった。これは多摩市の例です。
 そのほか、いろいろ調べてみますと、確かに入札を申し入れた業者で、95%以上でなおかつ落札が95%以上になったというのは、そんなに多摩市の場合には例がないとは思うんですけれども、念のため所管のほうでわかれば、データ的なところをお示しいただければと思うんですが、今、申し上げたような、落札が95%以上であるけれども、入札者全体が95%以上という例は最近ではあるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 入札した者全部が95%以上かどうかというところは現在資料として持っておりません。最終的に落札した業者が95%以上かどうかということにつきましては、例えば平成18年度ですと23.7%が95%以上。ただ、平成15年のベースで、その後、平成16、17、18年といろいろと契約制度の見直しをずっと行ってきているわけですが、その平成15年の例で申しますと、57.7%が95%以上だったと。ですから、これは参加した人が全部ではなくて、最終落札者の率でそういう状況で、今、大体もう半分以下まで来ているという状況でございます。
 したがって、平成15年度ベースで制度の見直しをして、一応、3カ年という1つの目安で行ってきております。そういう中で、今後の平成17、18、19年までの状況を再度、検証し直しまして、その後どういう制度が実際よろしいのかという部分については、再度また今後の中で検討していこうと事務的には考えているところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) ぜひ入札については市民にわかりやすく公平公正でもってあるべき制度でございますので、その点はくれぐれも市民のほうから、この入札についてはちょっとおかしいのではないかという声がそれについて出ないような形でぜひ所管のほうは努力していただきたいと思います。
 次に、最近私も認識が自分で甘かったなと思っているんですが、最近、建設あるいは工事契約件数、いただいた資料によりますと平成19年度、今年度、11月20日現在ですが、工事契約件数230件のうち、不調に終わった件数が既に15件に達している云々という資料をいただいているんですが、その中で、私は今回特に1)連光寺小学校の耐震工事、2)東愛宕中学校体育館の耐震工事、3)先ほどご説明いただきました明神橋の人道橋の橋下の工事の3つについては、特に私も関心を持って今回質問に臨んでいるんですけれども、まず認識が甘かったかなと言わざるを得ないのは、既に今年度は15件にも達していると、この事実なんですけれども、最近の不調に終わるその原因というのは一体何なのかというこの分析を我々議会も重大な関心を持って、これは行政のほうもいろいろ苦労されているというのはわかるんですが、議会としてもこれは放置はできないという状態だと私は思っているんです。
 せっかくどこかの政党・会派が手を挙げて賛成して、反対しているのはあんたのところの会派だけだと言われてそうかなと思ったら、やっと通したと思ったら、そのとおり工事が進まないで、業者がだれも手を挙げなくて不調になりましたでは、これは本当に大変なことになるわけです。
 冒頭申しましたように、まちづくりと耐震工事というのは教育施設、体育館、あとは防災上の拠点となる避難所となっているそれぞれの小学校、中学校の体育館まで耐震工事が予定どおり進まないということになれば、この多摩市は一体この先将来どうなるやという話になるわけです。
 それでその15件のうち、先ほど私が特に重大な関心を持っているこの3件については、業者の本音というのもあるだろうし、あるいは最近、お隣の稲城市も入札が4回不調になって、教育費をとうとう1億5,940万円削減せざるを得ないという、これは読売新聞の土曜日の12月1日付の新聞で発表になったんですけれども、お隣の稲城市もかなり大変な事態になっているわけですが、この中で稲城市の市長は、業者が公共事業にうま味を感じなくなったのかもしれないとコメントされているんです。このお隣の市長が言われているこのコメントというのは、多摩市にも当てはまるんでしょうか。所管としてはどのように思っていらっしゃるんでしょうか。それとあわせて、もしお二人、副市長がおられるんで、どちらかご担当であれば所見をいただければありがたいんですけれども。

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◯総務部長(古閑洋一君) まず、1点目の不調の件数ですけれども、230件中15件が不調だというのはお隣の八王子市の例でございます。多摩市の場合ですと、今現在56件中8件というのが不調でございます。その中でどうしても耐震工事関係と、鋼材を使う割合が非常に多い工事について若干不調が、多摩市だけではなくて、日野市、八王子市、稲城市もそうですけれども、そのような工事がわりと見受けられるという状況で、耐震補強工事プラスアルファで発注されているものについては、何とか工事が落札されているというのが実態のようでございますので、その辺、今後の中で、どういう取り組みをしていくのか。
 うちの中でも、連光寺小学校の場合ですと、1回目不調でしたけれども、2回目は業者が決まって工事に入れるようになったと。あそこの場合ですと耐震工事以外にプラスアルファがあるわけですけれども、ご案内のように、東愛宕中学校は耐震工事だけがほとんどでございますので、1回目、2回目とも不調になってしまったという状況の中で、今後の中ではどういうふうに組み合わせていくのかという部分は若干、工事上のスケールメリットの部分も考えないと、現状の中では厳しいかなというふうには考えております。

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◯17番(加藤松夫君) 済みません。先ほどの件数については訂正をさせていただきます。
 56件中8件が多摩市は不調だということなんですが、全体的にその傾向として極端に業者の思惑というんですか、うちの会社としてはこれくらいの予算でないととてもではないけれどもやれないと、あまりにもその価格の開きがあるのかどうか。例えばこれが500万円で1,000万円ぐらいの差額でもってやれば何とかなるかなとは思うんだけれども、例えばこれが2割も3割も4割も違ってくれば、これは当然、業者としては手が出ない。
 それと、もう1つ所管に確認したいんですけれども、多摩市が都市づくり部ですか、例えば建設工事関係とか耐震なんかについて、きちんとした今の現時点での鋼材の相場、業者に言わせると、鉄鋼関係が非常に値上がりしているので、とてもではないけれども、多摩市が言うような値段ではやれませんというのがどうもささやかれている内容なんですけれども。これというのは先ほどのA市、八王子市ということになっているんですが、八王子市だ、お隣の稲城市なんかでも、同じようにその鋼材の価格の基準となるその数値というのは東京都なり、国なりが示している数値をもとに我々も算出して予定価格を組んでいるわけです。
 その確認を取りたいということで、果たして業者が言っている2割、3割とあまりにも開きがある原因が、皆さん方行政が出している予定価格の算出に甘さがあるのかどうか。その辺のところは、ここはきょうは公の場ですから、きちんとこういうきょうのお話を多分、業者間でもいろいろなところでこの情報は、関心を持ってとられるだろうと思うんですけれども、その点はきちんとお話をしていただけませんか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
(都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 設計の価格につきましては、市で持っております統一的な単価のほかに、その材料によって見積もりを聴取しております。特に鋼材関係については、値上がりが激しいという状況の中で、私どもとしても見積もりを採取しながら、実態状況に努めております。
 ただ、市の発注までの期間、また実際の取り引き、こういったものに差があるのも事実のようでございます。ただ、行政の一定の事務のルールがございますので、極端な話、きょうの価格があしたに反映するとか、そういう形はできません。そういった中で市の統一的なルールの中で、対応をしてきているところでございます。
 甘さがあるかどうかと、この辺につきましては、我々としても見積もりをとったメーカー、そういったところに実情の話も聞いておりますし、これがどのくらいの期間をもって有効なのかということも確認をしながら対応してきているところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) ここでもう一度確認しますが、実際の例えば設計した基準のその時点での評価というか、相場みたいな鋼材が、きょう設計したと、きょうの時点ではこれぐらいの相場のデータが出ていると。ところがそれが、最終的な入札の日になったときに、そんな半年も1年も先にはなるわけないんですけれども、せいぜい3カ月か数カ月ぐらいかなと思うんですけれども、今、鋼材の相場というのは日々刻々と、極端に今、下がるということはないと思うんですが、上がりっぱなしなのか、緩やかに少し落ちついてきたのか、その辺の傾向というのは、所管はどのようにとらえていますか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 鋼材に限ってということでお話をさせていただきますけれども、一時期、確かに日々変化するような時代もございました。ただ、最近につきましては、そのような状況にはなっていなくって、逆にいうと、ある程度落ちついてきていると我々としては考えております。

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◯17番(加藤松夫君) では、再度確認しますが、今年度のあと後半、残りの来年の3月までのこれからの入札が予定されているもの、それから、来年の新年度についての入札の予定については、今年ほどひどくはないだろうという見通しを持って、一応、我々議会としては少しは安心してとらえていってもいいという認識でよろしいんですか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 公共事業の発注につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、市が持っているその価格、あるいは見積もりを聴取しての価格設定、そういったことでやっておりますので、今年度、今後の入札に際して不調があるか否かということは別にさせていただきますけれども、我々としては、その発注の時期に合わせた適正の価格をもって対応させていただいているところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) それで、ここで確認をいたしますけれども、今回の一連の条件付一般競争入札について、先ほど申しました3件について、特段、その条件付きの条件というのはいろいろあるかと思うんですけれども、この中で市内業者あるいは市外、三多摩含めて、この辺の条件の取り扱いというのは、この3件についてはそれぞれどんなふうな形になっているのでしょうか。3件とも同じ条件であれば、同じようにご答弁いただければと思うんですが。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
(総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 連光寺小学校と東愛宕中学校の工事につきましては、条件的には市内ということで同じでございます。ただ、明神橋の工事につきましては、準市内までということで、若干広がってございます。

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◯17番(加藤松夫君) 連光寺小学校の耐震工事及び東愛宕中学校の体育館の工事については市内業者ということなんですが、さて、現在の多摩市の入札についての条件の中で、極力、これは1つは工事金額について市内業者、あるいは市外にも枠を広める。そういうような形でいろいろ調整をされていると思いますけれども、基本的には私は冒頭申し上げましたように、市内業者育成の観点からするならば、できるだけ市内業者に発注していくのかよろしかろうと。だけれども、市内業者で手に負えない、あるいは民間の仕事のほうで忙しくて、公共工事のほうまで、例えば工事の手が回らないというのが現実問題あるのであれば、できない市内業者を一生懸命追いかけて、市内業者に最優先でということも時と場合によっては、しかし、条件をある意味では、市外にも広げざるを得ない場合も想定されてくると思うんです。
 ましてや今回、56件中の8件ですか、既に不調になっているわけですから。これは我々議会としてもほうっておけないと、冒頭申しましたように、多摩市のまちづくり、防災上の観点からもして、極力、市内業者のほうに回してあげたいのは人情であり、それが好ましいのであろうと思いますけれども、いつまでたってもこの市内業者がそこまで手が負えない、もう不調、不調、稲城市は4回も5回も不調になっている。これは人ごとではないです。多摩市においても、これからまちづくりの重大なこういう責任ある施策を我々議会も含んで対応せざるを得ない時期に、いつまでたっても市内業者だけに縛られていては、これは立ち行かなくなるんではないかというのを心配しているんですが、その辺の不安はどうでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 先ほど56件中8件が今、不調だというお話をさせていただきました。それは1回目不調になった件数でございまして、その後、内容の若干見直し等を行いまして、再度入札にかけてございます。それでなおかつ工事が進んでいないのは、東愛宕中学校と明神橋の関係のこの2件だけでございまして、残りの6件については、すべて業者が決まりまして工事に入ってございます。
 そういう中で、例えば東愛宕中学校は完全に中身が体育館の耐震補強工事のみということでございますので、その辺これだけでいくのか、ほかの工事とあわせて実施していくのか、その辺の再精査することによって、基本的に市内の業者でも落札して、工事に入れるような手立てを考えていく必要があろうかという部分を含めて、今後検討していきたいと思いますし、明神橋の歩道橋の下部工事については、若干エリアを広げざるを得ないのかなということも念頭に置いて、今後、調整を所管のほうとはしていきたいと思っています。

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◯17番(加藤松夫君) この問題はこの程度にしておきますけれども、お隣の稲城市は予定価格の算出に当たり、今後は経費を緩やかに認め、ほかの工事とセットにしてスケールメリット、規模拡大効果と言うんだそうですが、スケールメリットを出すことなどを検討して来年度に再入札を行う予定であるというふうに新聞報道されております。この辺のところも1つの行政として、場合によったら検討せざるを得ないような内容になるのかなと思っておりますので、これは所管のほうのまた検討を期待したいと思っております。
 次にまいります。
 これは明神橋の人道橋の橋下工事について、再度確認をいたしますけれども、これは3者が辞退をしたということで、今年度については、工事は断念をせざるを得ないと。これについては、せんだっての議会に対する代表者会議のほうでも説明をさせていただいておりますけれども、事は多摩市の一般財源だけではなくて、東京都の補助金を3分の1ですか、7,000万円相当を予定していたんだけれども、それも今度は、例えばこの橋下の同じ工事を来年度の入札をやって、同じように予定を組んでやろうかということになったときに、相手のある話ですから、多摩市以外の補助金を出そうとしている東京都のほうの問題にもかかわってくるんですけれども、これについては所管のほうは今、一生懸命東京都のほうで調整はされていると思うんですけれども、きょう現在の見通しで、同じように7,000万円程度を来年度は東京都から同じように補助金が担保をとれるのかどうか、これはどんなように調整の状況になっているのか、お話のできる範囲で結構ですので、ご回答いただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
(都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今回の明神橋の件では、3分の1の補助を受けるということで、東京都のほうと協議をしてまいりました。その中では、入札の結果を受けて、その辺の状況について真っ先に報告をしてきております。その後の対応につきましても、今年度の補助金については、ほかの工事に回させていただきたいという話と、さらに次年度に向かって、不調になってしまったことから、次年度、この対応について、私どもとしては何とか対応させていただきたいということで、補助金の獲得に向けて協議を開始しているところでございます。東京都のほうも全体計画を見ながらというところで、多摩市として、今までの経緯を踏まえて、十分説明をしてきているところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) ぜひ東京都のほうともよく調整をしていただいて、今年度と同等の補助金が確保できるように、所管の努力を期待したいと思います。
 最後になりますが、ペナルティについての考え方ですけれども、少し関連した質問をさせていただきます。
 現在、多摩市が、事故等を起こした業者についての対応がどうなっているのかという市民の非常に関心も高い件なんですが、その中で、例えば地元の小学校の耐震補強工事をやっているところで転落事故を起こした場合は、この事故の内容、死者が出た場合、けが人だけで済んだ場合、それぞれ全部決まっているかと思うんですけれども、例えばけが人が出た場合というのは、次の指名停止が1カ月とか20日間とか全部決まっています。規約が全部整っているわけですけれども、こういうところを今、もう一度確認しますけれども、現在どうなっているのかというのを伺います。
 それと、例えば談合とか最近の高速道路の鋼管データを偽装した、はっきり名前を言っていいと思うんですが、栗本鐵工所、これなどは今後どういうふうに多摩市は対応するのか。
 今年のキーワードはまさに偽装だという言葉だそうです。この栗本鉄鋼所が、特にこの内容をいろいろ私も確認しますと、高速道路のデータの捏造だけではなくて、この会社は何回も今まで談合等で指名停止を受けている会社。この会社と同じ会社ですから、例のあのエコプラザ多摩で環境調査をやっている会社というのは同じですか、それを確認いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
(環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) エコプラザ多摩で実施している大気環境は専門の調査会社ということで、ご指摘の業者ということではございません。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
(総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) まず、ペナルティの関係で、現に受注した業者が建設工事現場等で事故等を起こした場合、それぞれどういう事故の内容なのかということによりまして停止基準というものを定めておりますので、それに照らし合わせて指名停止を行います。また、指名停止だけではなくて、今後の現場の運行に当たって、そういうことが再び起きないようにということも現場監督者等を含めて、受注業者を含めて厳重注意をして、今後の現場の運行に当たって支障のないように、問題が起きないようにという注意もあわせて行っております。
 また、今回の橋梁の関係の栗本鐵工所の関係で、それぞれ会社のほうからの報告が上がってまいりますので、それに基づきまして、市のほうの指名停止基準に基づいて、停止をかけていくという段取りに考えております。

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◯17番(加藤松夫君) この栗本鐵工所が直接環境調査をやっているとは私は思えないんです。それは渡辺環境部長がおっしゃったとおりだと思うんですが、少なくとも、我々の契約先は栗本鐵工所のはずです。だから、私が申し上げたいのは、今、まさにエコプラザ多摩の大気環境調査を委託されている会社であって、なおかつこれからも継続してこの会社を、場合によっては契約をしようかという矢先です。もう既に新年度に向けてこれは調整が終わっているんですか。この栗本鐵工所がどういう回答を持ってこようと、この会社で、例えば新年度の市民の重大な関心を持たれているこのエコプラザ多摩の環境調査を任せて大丈夫なんですか。また、偽装でもされたらだれが責任とるんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境部長。
(環境部長渡辺龍一君登壇)

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◯環境部長(渡辺龍一君) 現在、ご指摘の業者が行っている業務については、古紙並びにプラスチック圧縮梱包装置の製造、据付ということで工事を行っておりまして、大気環境については、全く別の専門の業者が行うということでございます。来年についても、ご指摘の業者がこの大気環境調査をやるということはございませんので、ご承知おきください。

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◯17番(加藤松夫君) そうすると、エコプラザ多摩の大気環境調査を実施をしてきた会社は、今、このまさに問題になっている栗本鐵工所、はっきり申し上げれば、栗本鐵工所と契約することはあり得ないということですか。

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◯環境部長(渡辺龍一君) 何度も繰り返して申しわけございませんが、栗本鐵工所、これら圧縮梱包装置、いろいろ型枠の製造等を行っている業者ということで、大気環境を行う業者ということで登録等もされておりませんので、ご指摘の業者が行うということではございません。

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◯17番(加藤松夫君) この問題は、今後またきちんと我々委員会等のほうに説明していただきたいと思うんですが、今後、行政が実施主体として担っていくものに共通して求められるのは、まさに最小の経費で最大の効果を上げるというのが基本原則だと思うんですが、そのためには何をやっても、どこの業界と業者とどういうふうにやっても構わんということでは困る。したがって、多くの市民から指摘を受けるようなことはあってはならないし、そう願いたいという気持ちで今回のこの入札制度全般について取り組みをさせていただきました。入札の問題については、この程度にとどめたいと思います。
 大きな2問目の市庁舎問題について、再度確認をいたします。
 まず、多摩市の戦略プラン上の市庁舎への対応については、今年度、来年度、特に今までの渡辺市政から見ると、かなり気合が入ってこの市庁舎の問題に一歩前進しているような私は感想を持っているんですけれども、さて、そこで、まず確認をいたしますが、今年度がこのプレハブ庁舎を整備していくということで、我々議会のほうにも説明があるわけですが、プレハブ庁舎については、床面積1,200平米のリース料の積算根拠と、リースの期間について再度確認をしたいんですが、何年間を予定をしているのか。
 もう1つは、平成19年度は1,000万円の予算計上がされておりました。来年度の平成20年度が4,410万円、平成21年度で2,940万円が一応計上予定をされているんですが、この平成21年度については、その何年間の間はずっと2,940万円で推移していくのかどうか、それを確認したいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
(総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) プレハブ庁舎につきましては、10年間のリースということでございまして、平成21年度につきましては、1,611万円の2回払いということで、以降、平成30年3月まで同様ということで考えております。

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◯17番(加藤松夫君) もう一度確認しますけど、平成21年度以降については、1,611万円の年2回ということですか。前期と後期に分けて、そうすると1年間は3,222万円で、その残りの8年間か9年間は推移していくということなんですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 申しわけございません。平成21年度につきましては2回払いで、合計で1,611万7,500円ということで、以降、同金額で、平成30年3月末までということで、1回にすると805万8,750円というのが1回当たりの支払金額ということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) この金額については、プレハブ庁舎のリース費の中に空調エアコン冷暖房という勘定も全部セットでされているリース料なんでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) ご質問のとおりでございます。

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◯17番(加藤松夫君) 次に、市民参加の(仮称)「庁舎の在り方検討会」というのを予定されているわけですが、この市民参加についてはどのような形態をとられるのか。例えば公募にするのか、あるいは自治会の代表自治会長とか、それぞれの自治会の代表とか、そういう形にやるのか、何人ぐらいの規模を現在のところは考えていらっしゃるのでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 全部で12名でございまして、既に公募市民の方、既に公募して選定まで終わってございますし、公募以外の市民の方についてもお願いをしていますし、それぞれ自治連合会なり、商工会議所、社会福祉協議会等の代表者、市内の企業の方ということでお願いをいたしまして、それぞれの関係する団体のところからご推薦をいただいて、メンバーについては12名ということで、ここで確定いたしまして、6日に第1回目の会合という予定で今、進めているところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) この「庁舎の在り方検討会」には、言い方が少しよくないんですけれども、どこまで任せられるのか、任せるおつもりなのか。例えば、市民にとって公共のサービスを提供する拠点となる多摩市役所がこうあるべきだとか、こういう形が欲しいとか、それと同時にどこの場所がふさわしいのかという、その場所の選定までを検討させるんでしょうか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 基本的に懇談会におきまして、一番最初に議論していただきたいのは、場所をどこにするかと、あわせまして、その庁舎においてどういう機能をどう持たせていくのかよろしいのかと、大きく分けますとこの2つが今回の懇談会においての大きなテーマになります。当然、位置につきましても、機能とあわせてどうなっていくのかということを、多分行ったり来たりすると思うんですけれども、そういう中で、今までのいろいろと庁舎関係の検討を進めてきているわけですが、最終的に位置がどうするのかというのはなかなか決まらないというところもありますので、率直にこの位置について皆さん方がどういうふうに考えているのかという意見を率直に出し合って、それらをもとにして、今後の中では、この「庁舎の在り方検討会」の後につきましては、審議会等を立ち上げて、なおかつ議会のほうでの庁舎の関係、その部分とのすりあわせ等もしながら、今後進めていくということになろうかと思いますので、その一番最初の前段のところでございますので、ざっくばらんにどういうふうに機能を考えて、どの辺の位置が一番よろしいのかということを今回は話し合っていただきたいと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) ここで確認いたしますけれども、「庁舎の在り方検討会」を開催することも私は結構なことだと思います。
 さて、問題は検討会の市民の代表の方々にどういうデータとか資料とかをお渡しするのかという問題をお聞きしたいんです。1つの例なんですが、現在の庁舎で建てかえるとした場合に、現在本庁舎と分庁舎の合計で約1万1,200平米ぐらいあるんです。これだとかなり狭いので、所管等では、1万6,000から1万7,000平米ぐらい必要であろうと。そうすると1万6,000平米が必要で、ここで建てかえるということになれば、総額一体どれぐらいの建設費がかかるか、こういうデータが1つ。
 もう1つは、仮にかつて我々議会の中でもいろいろ議論された、例えば多摩センターの一等地のところで市役所を新たに建設しましょうと。そのときは、現在の相場だったら、土地代だけで大体20億円ぐらいかかりますとか、建設費全体で坪単価が幾らぐらいで、延床面積が1万6,000平米とした場合に、総額大体100億円ぐらいかかるのかとか、90億円で終わるのか、そういう話のデータ、資料を、きちんとこの検討会の方々にお示しをされるんですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 「庁舎の在り方検討会」につきましては、従前、庁内の係長レベルでいろいろと検討し、具体的にどことどこだったら庁舎が建つのか建たないのか、建てるにしたらどういう方法、じかで建てるのか、PFIがいいのか、その辺も含めていろいろと検討した資料もございますので、そういうものも参考にしていただきながら、ご検討いただこうというふうには考えております。
 ただ最終的に、どこのところでどう費用がかかるのかということにつきましては、その場所、建設の方法、どういうふうに利用勝手をしていくのか。それによって、機能はどうなって、最終的な面積はどうなるのかというところまである程度の目鼻がつかない限り、最終的に今、幾らですというところの積算まではなかなかお示しできないという状況ではございます。

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◯17番(加藤松夫君) きょうの新聞なんですけれども、読売新聞の多摩版に出ていました。立川市が新庁舎を技術力も評価対象にして、やっとここで落札が決まったと。入札額が税抜きで68億円、予定価格に対する入札率は約92.6%だったと。これを逆算すると、予定価格は73億4,300万円ということになるんです。立川市の新庁舎が、土地はもう既に立川市は購入されたんだから土地は別です。新たに新庁舎を建設するのにこれで68億円だと。予定価格は73億円云々。これは例えば先ほどの私が申し上げた1万6,000平米ぐらいの床面積が必要ということになれば、多摩センターの駅であろうとここであろうと、建てかえれば最低でも70億円から80億円は、土地代は別にして負担しなければいけないということはもう明確なわけです。せめてこれぐらいの資料は検討会の方にお示ししたらいいんではないかと思うんですが、この点についてはどうですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 係長レベルのワークの中でも、具体的に大体どの程度かという金額の試算はしておりますし、今回、立川市での具体的な入札でこういう状況ということで新聞にも載って、私も見ました。こういう状況というのはお話しできますし、ほかの市で実際どういうふうな費用がかかったのかというお問い合わせに対しましても、ある程度お答えできるように資料等は取りそろえておきたいと考えております。

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◯17番(加藤松夫君) あわせて、私は今度は、一思案を皆さんにぜひ聞いていただきたいんですが。ご承知のように多摩センターの駅前には、新都市センターが持っている、現在民間の百貨店が経営に入っているんです。この百貨店ビルなんですけれども、これは延床面積が約6万2,000平米なんだそうです。現在は百貨店と家具センターが営業中ですので、あえて固有名詞は控えさせていただきますが、資料によると、十分必要な面積は確保もできるし、鉄筋コンクリートづくり、地下2階、鉄骨づくり、地上7階建て、駐車場は多摩センター地区共同利用駐車場がある。施工日は平成元年であり耐震上の問題はなし、エレベーター、エスカレーターまで設置してあると。一思案でありますが、ぜひこの当該地についても検討する余地はあるのではないかと。要はここの場所にするのか、多摩センターの駅前を市役所にするのかと、この大きな2つの選択肢が出てくるわけですが、多摩センターと検討するのではあれば、新たに市のほうで内々なんでしょうか、堂々と決めていらっしゃる土地が2カ所ぐらいある。その場所にするのか、その土地代だって10億円になるのか、20億円になるのかわからない。つい最近降ってわいたように、サンピア多摩の用地買取の件まで話が出てきている。総額10億円とも20億円とも、一体多摩市の負担がどれだけになるか。相手のある話ですから、これからまさに多摩センターの一等地の土地をどうするかという問題は、庁舎の問題ばかりではなくて、別の問題も絡んでくるわけですから、この辺については、我々行政と同時に議会も頭の痛いことがたくさん出てくる。それをあえて承知の上で、市民に示せるところはオープンにしていく責任があろうと私は思うんです。
 さて、この新都市センターが持っている、今の百貨店ビルなんですが、実際には、最上階には7,700平米のうち5,200平米には飲食店、レストラン街もあると。11店舗が既に稼働している。さらにカルチャー施設、美容室等が8店舗。
 私が申し上げたいのは、市職員の福利厚生も考えてこれからの市庁舎の問題は取り組んでいかなければいけないのかなと。最優先は市民のサービス向上のために、どこの場所でどういう機能を持つのが一番役所として最大求められるものかというのは、ぜひその検討会の方々のご意見も活発な議論を私は期待としたいと思いますが、先ほど申しましたように、今あるあそこに建っているビルも、借り上げるということも選択肢の1つに加えていただいてもよろしいのではないかと。むしろ、委員の方からそういうお話も出てほしいなというのが私の実際の本音なんです。
 市民の方からそういう話があって、あそこの場所もいいのではないかと、ぜひひとつ検討してみよう、幾らかかるのだと。新しくつくる場合と、今ある施設を借り上げるという場合といろいろな選択肢を考えて、最終的に市民の方々がこれでは一番よろしかろうというところに落ちつきたい。ぜひそういうふうに私も願っておりますので、その辺のところの所管として、庁舎の問題についての意気込みを聞かせていただければ、総務部長で結構でございますので、ぜひお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

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◯総務部長(古閑洋一君) 庁舎を長い目で見て、最終的にどの場所にどうつくっていくのが一番最終的にはよろしいのかということの第一歩目の検討会でございます。そういう中で、忌憚のないご意見をそれぞれいただいた中で、1つの提案として上げていただければ、ほかの委員等も議論しやすいのかなと思います。
 また、市側から、あそことあそのビルがあるけれども、あそを使うのはどうかということについては、なかなか所有者がおられる中で、こちら側から先にというのはなかなか難しい問題ではなかろうかと思いますので、最終的にどういう場所にどうという議論の中で上がってくるのであれば、それはそれで議題の中といいますか、題目の中でいろいろと活発なご意見を交換していただければ、今後のために我々も参考となるのではなかろうかと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加藤松夫議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、板橋茂議員の発言を許します。9番板橋茂議員。
(9番板橋茂君質問席着席)

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◯9番(板橋茂君) 板橋茂です。通告に基づき3問質問いたします。
 障がい者の「移動の権利」の保障を
 昨年の12月に国連総会において全会一致で「障害者の権利に関する条約」が採択され、今年の3月から署名が進められていましたが、日本政府は、今年の9月28日に閣議決定し、同条約に署名を行ないました。50条に及ぶ条約で、第4条では「締約国は、障害を理由とするいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的人権を完全に保障することを確保し、及び促進することを約束する。」となっています。
 日本では、「応益負担制度」の障害者自立支援法が制定され、障がい者を先頭にした制度改善を求める運動が大きく広がり、政府も見直しを進めざるを得なくなってきているときです。そこに、人権を大事にする国際社会の流れの中で、さらに、障害者の権利に関する条約にも署名を行いました。今後は、政府の条約実施に向けた責任ある対応を求めていかなければなりません。
 しかし、現実は切実です。今日は、障害者自立支援法でも多摩市が実施主体である地域生活支援事業の中の「移動支援事業」についてお伺いいたします。
 1)障害者の移動の権利をよりいっそう保障していくうえでの今後の施策の方向と、今、抱える問題点についてお答えください。
 2)特に、知的障害者にとって、家族以外の人による移動支援というのは、自立への大きな力になると言われていますが、そのことへのご認識と、もしそであるならば、よりいっそうの移動支援の活用が推進されるよう支援すべきだと思いますが、いかがですか。
 3)障害児を持つお母さん方からは、通学や通所への移動支援にたいする要望が多く聞かれますが、教育委員会をはじめとした市としての対策をお聞かせください。
 4)市が主体となって移動支援のできる人材の育成が求められていると思いますがいかがですか。また、事業所自らも人材育成や人材確保ができるような市としての支援が求められていると思いますが、いかがですか。
 2、階段しかないバス停にスロープの設置を
 「誰もがいつまでも住み続けられる街づくり」、これは多摩市の大きな課題です。40年近い前のニュータウン開発のころには、バリアフリーの概念そのものが希薄でした。中高層住宅を造っても、階段への手すりやスロープなどは念頭にありませんでした。そのうえに「歩車道分離」の街づくりも行われ、歩行者の安全と引き換えに、街全体に階段のバリアも造ってしまいました。今、敷地や建物への手すりの設置は徐々に進んでいますが、歩車道分離の影響で、バス停から住宅地への階段対策はほとんどなされていません。バス停から住宅までのバリアフリー化は必須の課題だと思いますが、今後の対策をお聞かせください。
 3、多摩センター駅前に市民が気軽に集える公共施設を
 多摩センター駅は、市内でも乗降客の最も多い駅ですが、その駅前に市民が気軽に集える公共施設がないというのは、まちづくりのうえでは大きな欠陥といえるのではないでしょうか。駅周辺に次から次と住宅を呼び込んでおきながら、肝心の市民が集える唯一の地区市民ホールも無くしてしまいました。公民館や図書館がそろっている桜ヶ丘駅前や、永山駅前などと比べてみても、その異常さは歴然としています。
 今、多摩センター駅前に新たなビルの建設が進められようとしていますが、市としても、公共施設の適正配置という立場から、そうしたビルの一角に安価で参入できるように、積極的な行動を起こすべきだと思いますが、いかがですか。
 以上、ご答弁をいただいた後で、再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 板橋議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 本市の移動支援サービスについては、支援費制度が導入された時点において、視覚障がい者と知的障がい者の方を対象に、個別の聴き取り調査を行い、最大で月50時間の支給量を決定しました。
 その後、「障害者自立支援法」が施行され、平成18年10月からは、移動支援サービスは「地域生活支援事業」となり、平成19年4月以降は、児童期のころから家族以外の人からの支援を受け、より自立を図るための機会を多くするため、支給量の増加を行いました。
 現在、個々の利用者のニーズに合った多くの人材をいかに確保することができるかが課題となっています。
 2)についてお答えします。
 1)でも申し上げましたが、知的障がい者にとっては、家族以外の支援を受けることは、自立への一歩になると考えています。
 このことから、ただ単に量的な時間をふやすだけではなく、利用者のニーズに応じた支給決定をしているところです。
 3)についてお答えします。
 本市では、通学や通所における移動支援の支給については、支援費制度の国が示した考え方により対応しています。なお、保護者の方が急病等で送迎ができない場合には、一定期間内で移動支援サービスを利用していただいております。
 4)についてお答えします。
 支援費制度では、移動支援サービスに従事する場合には、一定の講習を受ける必要がありましたが、現在の「障害者自立支援法」での移動支援では、介護ヘルパーの1級及び2級の資格を有することを必要としています。
 なお、今後設置予定の「地域自立支援協議会」においても、介護者の力量と資質の向上のための研修会のあり方等について検討し、実施していきたいと考えております。
 次に、2についてお答えします。
 多摩ニュータウン開発においては、地形を生かした都市基盤整備が行われ、歩車分離の道路形態は、交通安全対策の面からは望ましい姿であると考えています。階段対策等については、入居後30数年が経過し、高齢化社会における生活環境の課題としてとらえています。
 このことは、住み続けられる都市として、重要な事項でありますが、対応には相当の費用と時間を要することから、関係機関を含め、多摩ニュータウン再生の1つとして検討していきたいと考えております。
 次に、3についてお答えします。
 多摩センター地区においては、昭和62年に多摩市の代表的な公共施設であるパルテノン多摩を整備し、今日に至るまで市民文化の拠点として、多くの市民にご利用いただいています。来年4月には、図書館本館が旧西落合中学校に移転し、豊ヶ丘以西の図書館ニーズにおこたえする体制が整います。
 これらの大型施設のほかにも、多摩センターには、出張所や福祉ショップも整備しております。
 また、新都市センター株式会社の運営する「たま・まち交流館」のように、企業の地域貢献の一環として、市民が使える施設を提供していただいている事例もあり、今後ともこうした協力企業をふやすための働きかけを行い、総体的に市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。

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◯9番(板橋茂君) それでは、再質問をいたします。
 障害者自立支援法については、国会でも大きな論議となりまして、福田首相も抜本的な見直しなど言わざるを得なくなってきている、それほどひどい法律です。ほかの党からも、この応益負担は撤廃すべきという声も挙がっています。障がい者団体の運動も大きく盛り上がってきているんですけれども、しかし、まだまだ障がい者支援の基盤は脆弱というのが実態です。
 そうした中で、国連における障害者権利宣言への日本政府の署名というのは、当然のことではあるんですけれども、まさに歓迎すべきことと言わなければなりません。今後はこれに基づいて、国内法の整備などが行われてくることになるわけですけれども、障がいのある人の権利の保障とともに、障がいのある人に対する差別を社会的に規制する、例えば障害者差別禁止法とか、また、総合的な支援法などの制定も今後は重要な課題となってくるだろうと思います。
 こういう動きを前に、多摩市としてもこうした受け入れ体制をしっかり整えるような体制を今後も進めていかなければならないと思いますけれども、こういう流れを市長はどのように見ておられるのかお聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
(健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者言われましたように、国連で障害者の権利条約が採択されたと。それで日本も9月に批准をしたという経過があります。国内法の中で、いろいろまだまだ差別禁止法の制定を行うだとか、法的な整備をしなければいけない、またいろいろハードルがあるかなと思っております。
 これまでの流れをどういうふうに見るかということでございますけれども、国内のいろいろな経過の中で、障がい者の権利条約が認められてきたという経過があるわけでございます。この間でいろいろな経過があったかなと思います。そういう中でも、特に、障がい者が持つ権利の点をきちんと確保していくということ。これはいろいろな事業の中でも、特に社会福祉の中で、具体的に人権を守って確立していくという意味での権利としての社会福祉、そういう意味で、具体的ないろいろな事業施策ということも考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。障がい者だけに限らず、障がい者が持ついろいろな人権、権利、そういうものも均等担保されるような地域社会をつくっていく必要があるのではないかと考えております。

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◯9番(板橋茂君) これから先、一層障がい者の権利をしっかり守っていくような社会体制をつくっていかなければならないわけですが、市長の第一答弁の中では、支援の時間枠を広げましたというお答えでした。しかし、私たちのところには、こんな声が来ています。「必要なときにすべての障がい者が利用できるガイドへルパー事業にしてほしい。宿泊同行者の交通費、宿泊費の助成ももっと拡充してほしい」などの要望が挙げられているわけですけれども、使い勝手のよい移動支援体制、こういった障がい者の皆さんの声に対してどのようにこたえておられるのかお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 障がい者の人たち、また団体の声は引き続きいろいろ伺っていきたいと思っております。ただ、ご質問者言われますように、この今回のご質問の地域生活支援事業、ご案内のとおり障害者自立支援法の中で、市が実施主体となってやる補助事業でございます。この地域生活支援事業を安定的に展開していくには、それなりの障害者自立支援法の理念、自立と共生という大きな理念を掲げておりますけれども、これをしっかり安定的に事業を行っていくには、それに裏打ちされた財源が確保されていかなければ、私はきちんとした事業はできないだろうと思っております。
 平成19年度でいきますと1億9,000万円ぐらい、全体の1億6,000万円ぐらい、そのぐらいの地域生活支援事業というものを組んでおりますけれども、それに裏打ちされた財源がきちんと安定的に確保されないと事業はやっていけないと思っております。そういう意味では、先ほど市長のほうから答弁がありましたけれども、できるだけこの事業は、それぞれの地域社会資源の状況、多摩市の状況に応じて事業を行うということになっておりますので、できる限りの対応は、市のほうとしてもとっていると理解しております。

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◯9番(板橋茂君) 財政問題や社会資源そのものの問題などがあるのは事実です。その財政問題については、政府にもしっかりと声を上げていく必要があるわけですけれども、社会資源の問題については、この後また質問したいと思っております。行動が制限されているからこそ、こういったような要求が来ているわけですけれども、武蔵野市の経験を聞きましたところ、特に子どもたちの夏休み、冬休み。この夏休みや冬休み時間を移動支援が使えるような状況をつくっているということで、非常に喜ばれているという話もあります。こういった経験などもぜひ学んでいただいて、多摩市の子どもたちにもぜひ生かしていただけるようにしていってもらいたいと思っております。
 また世田谷区では、今の移動支援に対して高次脳機能障がい児者も移動支援が来年度から使えるように検討していきたいという、非常に前向きな方向まで示されているわけですけれども、多摩市のところ、まだ高次脳機能障害のところまで拡大されていないんですが、こういったところへの拡大のお考えはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) この移動支援の対象者、いろいろ手帳を持っている方でも三障害いろいろございます。今、武蔵野市と世田谷区の例のお話がございましたけれども、多摩市では、発達障がい児者の場合でも対象としているということもございます。それぞれその市の考え方があって対応されているのではないかと思っておりますけれども、高次脳機能障害につきましては、まだ多摩市の中でそういう声がないというか、状況を把握しておりませんけれども、今後の課題ではないかというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) ぜひ広げていっていただきたいと思います。
 そして、2)のところで、特にということで知的障がい者、障がい児の人などは、なかなか家族が一体となって生活しているために親も子離れできないし、子どもも親離れできないという状況の中、ガイドへルパーを活用することによって、徐々に自立への道が広がってきているというお話などを聞きます。
 あるお母さんなどは、親亡き後のことを考えると、もう夜も眠れなくなってしまうというこんな話を聞かされますが、親と一緒でなければ何もできなかったお子さんが、ガイドへルパーと買い物に行き、そして公園に行き、映画に行きといった活動を通じて、自立の方向へと少しずつ生き生きとしてくる。
 親も最初は心配て、ガイドへルパーの後から隠れてついて回って、そして大丈夫なのかなという形でついて行っていたんだけれども、子どもが一生懸命頑張っている姿を見て、本当に肩の荷が少し軽くなった。こういった感想なども聞かれます。本当にこの移動支援というのは、大きな自立へのツールというか力になっていると思うんです。ですから、ここにしっかりと光を当てた取り組みをやっていただきたいと思うんですけれども、その点、再度またこ答弁をお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者言われましたように、移動支援を利用することによっての利用者の声を今いただきましたけれども、私どももこの移動支援事業、先ほど言いました自立と社会参加という意味で、いろいろ外出することによって、いろいろな社会との接点をとるということによって、障がい者がまたいろいろ地域で生き生きと生活するという意味においても私は大事な事業だろうと思っております。
 それにしましても、繰り返しになりますけれども、安定的な財源をきちんととることが、どうしてもこの移動支援ということには必要ではないかと思っておりますし、その辺は市だけではできないこともございますので、いろいろ東京都、国のほうにも働きかけは行く必要があると考えております。

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◯9番(板橋茂君) 国や都に財源をしっかりと補助するように言っていくというのも大事なんですけれども、よその自治体でも実際にやっていることがあるならば、多摩市でもぜひ実施してやっていただきたいと思います。
 また、3)になりますけれども、お母さん方からよく言われるのは通学、通所に対する移動支援、今のところ、この通学、通所に対する移動支援というのは対象にはなっていなくて、先ほど市長が言われましたけれども、何かあった場合は、きちんと窓口を開いているというお話ではあったんですが、資料を見ましても、実際は全然使われていないというのが実態です。知られていないというのがそれだと思うんです。
 よその経験を少しお知らせしますと、世田谷区のほうでは、通所、通学の送迎という形ではっきりとホームページの中でお知らせしているんです。多摩市の場合、このガイドへルパーとホームページの中で打っても、ガイドへルパーのところに行き当たらないんです。事業所にも行き当たらないんです。本当にわかりづらいというのが実態ですけれども、世田谷区のほうでは、今の市長が言われたような状況で、平成19年4月より保護者が病気やけがなどで緊急的に通学時のつき添いができない場合、一時的なホームヘルパー派遣を開始しますとはっきりと一番トップに書かれているんですけれども、多摩市も同じようなことを今、市長が言われたんですけれども、これをもっと市民に知らせて、利用をしていただけるような状況をつくっていただきたいんです。
 そして、もう1つ、この世田谷区の違うところといいますか、実は今年4月から始めたんですけれども、利用がなかったんだそうです。多摩市もなかったんですけれども、ホームページに出したんだけれども、利用がなかった。
 しかし、それではいけないということで、もっと利用緩和を緩めて、そして、高校生まで使えるように来年度はしたいという、そうした世田谷区の方針が出ているそうなんです。使わないからその事業をやめようとかというのではなくて、もっと使ってもらうようにさらに要件緩和をして、そしてさらに拡大をして、応援をしていくんだという、さすがに私も驚きましたけれども、そういうところをぜひ多摩市も見習ってやっていただきたいと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 世田谷区というお話がございました。特別区で一番マンモスの大きな区でございますけれども、いろいろ福祉にも積極的に取り組んでいるというところで先進的な所だと思います。
 今、お話がございました中で、私ども、この移動支援の事業というのは需要と供給の中で、非常に突発的に必要になってくる場合だとか、いろいろな柔軟性を持って対応する支援、そういう意味では、安定的に需要と供給がうまく合うということがいかない場合もなかなかある。そういう意味で、非常に不安定な事業運営になってしまうということがあります。そういう意味では、非常に多くの人材を確保するということが必要なわけでございますけれども、うちはうちとしましても、できるだけ知的の障がいの小さいときから、低学年からガイドへルパーになれて外に出ていただく、そういう社会参加の一助となるようなこともしておりますし、この事業のほうも成り立つように、できるだけ、利用枠を見直してきたというのが経過でございます。それぞれの市の自治体の対応の仕方があろうかと思っております。

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◯9番(板橋茂君) 利用枠や単価を上げるなど、努力しておられるということは私も評価をしているところです。
 通学、通所というところで、ここは本当に障がい者のお母さん方とお話しするときに必ず出てくるんです。ここを何とか応援してほしいということです。私は通学、通所という場合、教育委員会の責任というのはどうなのかなと思うんです。何か福祉がすべて頑張っているように見えるんですけれども、教育委員会の頑張りというのが少し目に見えないんですけれども、子どもたちの通学をしっかり保障していくという意味でも、責任主体というのは教育委員会にあるのではないかと思うんですが、その点について見解をお聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
(学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 教育委員会では、特別支援教育の関係を推進して、各学校にそれぞれの子どもたちの自立と社会参加に向けて取り組んでいるという実態がございます。それで学校の中におきましては、ハードですとか人的な部分を含めまして、ピアティーチャーの配置等で子どもたちの一人ひとりの症状に合わせた対応をしておりますけれども、通学につきましては、原則それぞれの自主通学という状況の中で学校に来ていただく。当然、学校に来た中では、責任を持って私どもがそのお子様を含めて、子どもたちの対応を図っていくというのが実態でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後2時58分休憩
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         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。板橋議員。

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◯9番(板橋茂君) 先ほどのご答弁で、学校に来たらやりますという教育委員会からのお話なんですけれども、しかし、ガイドへルパーが必要なお子さんの場合、学校にそうした制度をしっかりと適用して、学校まで来てもらうようにしなければ、来れないなら仕方ないと、責任持ちませんといったご答弁と一緒になるのではないかなと思うんです。しっかり子どもたちが学校に来れるようなことまで教育委員会として考えていただきたいんですけれども、その点についていかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
(学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 現実にいろいろな形の中で、今、学校の中で体にハンディを持った方の受け入れをしている、そんなに人数は多くありません。それらの状況を見ますと、保護者が学校に送って来られたり、また、兄弟がサポートして学校に来るなど対応をとっております。
 また一方では、多摩市のファミリーサポートセンターでの市民の助け合いという形の中で、学校の送迎というのも1つのメニューの中に入っておりまして、これを使っていらっしゃる方も結構いらっしゃいます。そういった意味では、私ども教育委員会で自宅から学校、学校から学校の中、学校が終わってご自宅に帰るまですべて面倒を見るというのは、なかなか現実的には難しい状況の中で、送迎に関しては、今、言いましたような制度をいろいろ保護者の方々にご紹介したりして使っていただいているというのが実態でございます。

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◯9番(板橋茂君) ですから、そういったことを主体的になって、一緒に検討して、改善の道を探っていただきたいと思うんです。例えば、ある障がい児さんのことを想定して言いますと、例えば送迎バスがあります、スクールバスの場合でもそうです。学校に行く場合もそうなんですけれども、例えばスクールバスと想定します。スクールバスがドアツードアといっても結構、離れたところにスクールバスがとまりますので、そこまで送っていかなくてはいけないんですが、しかし、多摩市に住んでいる方はほとんど都心で働いている方が多いんです。両親とも都心で働くために、朝7時には家を出なくてはいけない、バスが来るのは8時半ごろ。この1時間半をどうガイドへルパーをつけて、子どもの面倒を見て、バスまで送っていくか、この作業もあるんです。そして、そのお子さんは学校が終わって、またスクールバスで帰ってきます。そのバス停まで帰って来るんですけれども、その後、学童クラブに行って、学童クラブでお父さん、お母さんが迎えに来るのを待つと、そして、学童クラブまでの送り迎え。
 だから1日、2つの送り迎えがそのお子さんには必要なんです。朝は1時間半の時間、そして、帰りは30分のヘルパーの、どちらも違うところにお願いするわけですけれども、これが結局は直接、事業者に100%負担でお願いをしてやっておられる方もいらっしゃるんですけれども、負担のできない親御さんたちの場合、本当にお子さんが学校にも行けないような実態なんです。
 担当の人もいろいろ変わります。例えば学校に行くときの送りは、教育委員会はしっかり責任を持ってほしいと思います。そして、学校から帰って、学童クラブに行くときには、子ども青少年部の部局が責任を持たなくてはいけないのかなと思います。
 こういったことをどう解決していくのか。そして、通所の場合もそうです。本来ならば、事業所がつき添いが必要な、ガイドへルパーの必要な人の場合は、事業者もしっかりと責任を持って受け入れをする。そのためにはどうしたらいいのか、これは真剣に考えなくてはいけないと思うんです。
 縦割りの中で、福祉、教育、子育て支援のほうと、ばらばらになっているんです。これをどうまとめて調整していくかという調整委員会のようなものを含めながら、子どもたちの教育を守っていくやり方、これが求められているのではないかと思うんですが、その点、企画調整委員会あたりも入っていただいて、みんなをまとめながら一緒に考えていく、こういった取り組みはできないんでしょうか。いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
(健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 確かに、今、ご質問者言われますように、通学等というのは、この移動支援の対象にはなっていないということ、また、長期に継続的にやる事業の場合はこの対象になっていない。これは、制度的には支援費制度の考え方をもとにできていると思っております。
 一つは、先ほどお話がございましたように、どうしても保護者の方が万が一病気やけがなどで緊急に通学等ができないという場合においても、私どもは対応しておりますけれども、その辺のまだPRが足りないのではないかということもございますけれども、ぜひそういうPRの方法のやり方等も工夫をしてまいりたいと思いますけれども、その辺のところは、よく連携をとってやっていかなければいけないところではないかなと思っております。一番いいのは、そういう通所、通学までも見られるような移動支援ということができれば望ましいのかもしれませんが、今の制度の中では、そのような制度でということでご理解をいただきたいと思っております。

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◯9番(板橋茂君) 当面、緊急する問題でもあるわけですので、今、福祉のほうで通学についても、必要なときにはもっとお知らせをして、支援体制を組むというお話がありましたけれども、しかし、根本的な問題解決のためには、教育委員会、児童青少年課も、そしてまた通所といった場合、就労支援という格好になってくると、経済観光課になるんでしょうか、こういったところも一緒になって問題の解決を図っていくといった取り組みもぜひやっていただきたいと思います。
 先ほどから、健康福祉部長、福祉のそういった受け入れ体制が大きな問題でもあると言われております。多摩市の場合は、ガイドへルパーの講習会などがやられていません。今、実際やられているのかどうか、そのことについてお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市主催のガイドへルパー養成講座、そういうものはやっておりません。これは東京都指定のそういう養成講座、知的障がい者児のガイドへルパー養成講座、東京都指定の東京ボランティア市民活動センター、東京都社会福祉協議会でもやっていることでございますし、いろいろな機関がございます。そういうところで、市民の方から問い合わせがあった場合につきましては、そういうところをご紹介させていただいているという経過でございます。
 また、いろいろなそのための知的障がい者の居宅介護事業者のいろいろな講習会、研修会、こういうものがございます。そういう講習会だとか、市内にも関係団体33事業ございますけれども、1つのあれとしまして、中程度の知的障がいのガイドへルパーをやっております多摩市の障害者福祉協会、こういうところでもいろいろ研修会等を行っている、またそういう紹介も行っている、こういう状況でございます。

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◯9番(板橋茂君) 第1答弁でも言われましたけれども、ヘルパーの1級、2級がガイドへルパーというか、移動支援の支援者だと言っておられるわけですけれども、知的障がい者児のガイドへルパーという研修を受けると、福祉の1級、2級を持っていなくてもガイドへルパーができるわけでしょう。確認いたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者の言われるとおりでございます。ただ、いろいろ視覚障がい者のガイドへルパーがありますし、知的の場合、身体、いろいろございます。それに対応したガイドへルパーのあり方というか、研修、そういう講習会というのは、また個々に障がい者の対象別に考えないと、ただ資格の問題ではないと考えております。

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◯9番(板橋茂君) 本来は、そうしたいろいろあると言いながら、やっていないところに問題があると思うんです。お隣の八王子市でも、知的障がい者のガイドへルパー研修を1万円でやっておられるようです。先ほど言った武蔵野市は、テキスト代だけ、2,300円でガイドへルパーの研修をやっているそうです。
 八王子市などは、大学の授業の中に入っていって、そして福祉の関係のところに入って、一緒にこういったガイドへルパーの研修もありますという宣伝をしながら、夏休み、春休みを研修の期間とするということで、非常に学生の皆さんがたくさん受講してくれているという話も聞きます。
 武蔵野市の場合は市主催ということで、非常に参加者も多く、年3回、4回とやっているというお話です。ですから、多摩市の場合も人材不足、また資源がないと言いながら、実際こういった行動をまずとることが必要なのではないかと思うんです。今、福祉離れから、福祉の労働から人がどんどん離れていっているというのは実態です。しかし、福祉の仕事をしている人のお話を聞くと、ガイドへルパーなどの活動を通じて仕事のおもしろさというか、重要さをわかって、そして、最初は手伝いだけのつもりだったのが、本格的に福祉の仕事をするようになったといった方々などもいらっしゃるわけなので、まず、ガイドへルパーのこういった養成をして、市の中で、これからもっともっと需要が広がってくるわけですから、それに応える体制を今から行っていくというのは、大事なことなのではないでしょうか。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者、移動支援の中で、もう少しそれを担う人材養成をしたほうがいいのではないかということで、ご意見もわかりますけれども、ご案内のとおり、いろいろな福祉の関係の人材確保ということは、これからガイドへルパーだけではなくて、いろいろな面で確保していかなければいけないかなと思っております。いろいろ今、幾つかの市の事例も挙がっておりますけれども、決して私どもはやるやらないということではなくて、この事業の必要性も考えているところでございますので、全般的ないろいろ人材確保の点もかみ合わせながら考えてまいりたいと考えております。

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◯9番(板橋茂君) 考えてぜひ行動を起こしていただきたいと思います。そして、もう1つ、介護保険関係の事業者やケアマネージャーなどは、よく経験交流とか報告会などはやられているようですけれども、ガイドへルパーについては経験交流の場がないのではないかという声が挙がっているんですけれども、本当にガイドへルパーというのはマンツーマンの仕事で、お互いの経験交流とか、情報交換というのは非常に大事ではないかと思うんですが、こういった事業者を含めた形での経験交流などをぜひ進めていきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 全体のいろいろな33事業所がございます。いろいろな研修の意義というものはあるわけでございますけれども、個々にはいろいろ研修、講習をやっているようでございます。実習も含めて講話と研修、そういうのもあわせ持ってやっていると聞いております。全体のそういう横のつながりの総合的な研修をする必要があるかどうか、この辺も少しご提案があったというところで受けとめさせていただきたいと思います。いろいろこれから介護支援という、移動支援が必須になってくるということもございますので、状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。

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◯9番(板橋茂君) 皆さん、不安に思いながらいろいろな活動をされていると思うんですけれども、本当にそういう経験交流の場というのは大事だと思います。あわせて事業所の運営というのも本当に大変なんです。ガイドへルパーだけでは、事業をやっていけないというのが、事業所の皆さんの一様の声です。それにこたえるように、また武蔵野市なんですけれども、武蔵野市は、事業開始時加算500円、そして、事務手数料500円、合計1,000円をガイドへルパー1件につき事業所へ支給をしているという報告を聞きました。
 また、三鷹市でも、これは開始時加算という名目で、1件につき500円の援助をしているという報告を聞いております。それでも三鷹市のある事業者は、これでも支援事業はやっていけないということで、移動支援事業から撤退したという話も聞くわけですけれども、それほど事業を続けることは大変なんです。多摩市の場合、まだこういった事業者に対する支援体制という点では、相当おくれをとっているかと思うんですが、こういった支援体制、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者言われましたけれども、武蔵野市、三鷹市、それぞれご事情があってそういう方法をされているんではないかなと思っております。多摩市は今申しましたように、33団体のそういう事業所もございますので、なかなかガイドへルパーだけで事業が成り立たないという現実も確かにあろうかと思いますけれども、まだまだ多摩市の実情としてはそういうところではないと考えております。

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◯9番(板橋茂君) 事業所は結局、撤退するよりは、先ほど働く人も福祉の労働からどんどん離れていくと言いました。結局、事業所もそのために非常にやっていきづらくなってきているし、ガイドへルパーだけではもうやっていけないような声があちこちから聞こえてくる中で、事業所はしっかり守っていく。この名簿をいただきましたけれども、33事業所ありますが、本当にこういった事業所も四苦八苦の状態でやっているわけなので、ぜひ応援をしていただきたいと思います。
 今、障がい者に対する権利をしっかり守ろうといった国際的な大きな流れの中で、日本もこの流れを大きく私たちのまちにも広がってくると思います。そういうときにおくれをとらないような、福祉の受け入れ体制をしっかりとつくっていただきたいということをお願いして2に移ります。
 バス停の住宅に入るところの階段、階段しかなくて、なかなか住宅地へ移動できない。歩車道分離という本当に安全と引きかえに、バリアを私たちはつくったわけですけれども、今、市のほうで調べていただきました。バス停で結局はスロープがなくて、階段を上らなければ住宅地に行けないところはどれくらいあるかと調べていただきましたら22カ所ありました。
 私のすぐそばの落合四丁目のバス停も、そういったことでスロープがないために、今、ぜひスロープをつくってほしいという署名運動などをやっておられます。また、都民銀行前なども、先日、道路交通課のほうに地域の人が要望に来ておられたようですけれども、ここも階段だけでスロープがないんです。都民銀行のところの階段は雨が降ったら、階段が滝のようになるということで、本当に何とかしてほしいという声を聞くわけですけれども、私たちのまちづくりを考えたときに、多摩市のこういった道路整備計画とか、また、多摩市の活性化のまちづくりの計画書などを見ますと、ユニバーサルデザインを考えたまちづくりをといった記述が頻繁に出てくるわけですけれども、この段差解消、歩車道分離をつなぐスロープが緊急に必要だということはなかなかのっていない、非常に弱いかと思うんですけれども、その点についてのお考えはいかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
(都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今、都市構造の中では、確かにユニバーサルデザインということで、だれでも自由に行動できるということが目標でございます。これは基本的に十分わかっているわけでございますけれども、多摩ニュータウンを含め、起伏を生かした地形をつくってきているという状況の中ではどうしても階段ができてしまう。また一方、その階段を解消するためには、遠回りをしなければいけないという状況があって、何とかしなければいけないという考え方はありますけれども、何せ今、新規に改めて着手というところまではなかなか財政的な部分も含めて厳しい状況にあると認識しております。

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◯9番(板橋茂君) この多摩市の世論調査では、多摩市にいつまでも住みたいという声が非常に多いということはもうよくよく言われるんですけれども、住みたいけれども、住めないというこのバリア、これは緊急な課題なのではないかなと思うんです。バギーを押したお母さんが、バスをおりても、結局はお家に帰るために遠回りをしながら帰らなければならない。車いすの人などもまさにそうです。お年寄りの皆さんも買い物をして重たい荷物を持って階段を上がるのは大変だと、だからこそ、落合四丁目では署名運動なども起こっているんですけれども、お金、財源の問題だけではなくて、このまちをつくった国、都を挙げて、問題の解決を進めていく方向で、市がもっともっと働きかけいく必要があるのではないかと思うんです。こういった整備計画の中にも、また活性化の中にも、そういう肝心なことが大きな項目としてのせられていないところに問題があるのではないかと思うんですけれども、この問題の深刻さというのをしっかりと受けとめていただきたいと思うんですが、いかがですか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 私ども、今、積極的に取り組んでいますのは、駅周辺のまずバリアから解消したいということで取り組んでいます。それから、もう一方、各地域にあります階段の手すりもまだ完全についていないところもあるという状況の中で、その階段の手すりの要望ですとか、あるいはその階段を通るために明るさが足りないとかというさまざまな課題をいただいています。
 そういったところでは、私ども、今、駅周辺を積極的に対応させていただきたいとともに、団地内のそういった通路につきましては、これから建てかえ等の問題も起こってくるのではないかと、あるいは改修の時期を迎えてきます。その改修にあわせて、少しでもそういった解消が図れればというところで取り組んでいるところでございます。

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◯9番(板橋茂君) 出していただきましたその22カ所なんですけれども、この中で市所有の土地というのが17カ所、そして管理組合の土地というのが2カ所、都有地というのが2カ所、URのところが1カ所となっているわけですが、市の所有地のところは、国を挙げてこのまちづくりをしたわけですので、しっかりと国や都にやらせなくてはならないと思うんですけれども。例えば管理組合の土地の場合ですとなかなか難しいと思ったりもするんですけれども、最終的には、スロープをつける場合はどういった方向で対策をとるように考えておられるのかお聞かせください。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 具体的に計画をしたわけではございませんので、何とも言えませんけれども、スロープをつくるためには、少なくとも5%の勾配がございます。そういったものを解消するために、また皆様がどこを主体に設置をしていただきたいのかという問題もあろうかと思います。1カ所だけの問題ではなくて、団地周辺を含めた全体のとらえ方、こういったものになろうかと思いますので、その辺は具体的にその段階になりましたら対応したいということと、それからさらに、地域の皆さんの声を聞きながら、改修のときには対応を図っていきたいと考えます。

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◯9番(板橋茂君) 具体的にするというふうになってくると、本当に真剣に考えてなくてはいけないと思いますけれども、道路の整備計画の中では狭い道路をどう整備するかという対策の中では、セットバックした用地部分の寄付を受け、道路としての利用形態を整えるとありますけれども、皆さんの合意がなければなかなかできないことだと思いますけれども、なかなか苦労もたくさんをあろうかと思うんですが、しかし、本当に住み続けられるまちづくりという点では、この歩車道分離のつなぐスロープというのは、避けて通れない問題だと思いますので、ぜひ積極的に多摩市の大きな目標として進めていただきたいと思います。
 それでは、市長にこの私たちのまち、歩車道分離のまちというのは本当にいい面とともに、今のような大きな階段は仕方ないみたいなことではなくて、どう階段を克服していくか、これは多摩市の今後にかかっていると思うんです。ぜひ市長のお考えをこの問題に最後にお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 確かに多摩ニュータウンの地性上から階段が多いまちだと思っています。一方で、私も実は車いすの皆さんとずっと永山駅から貝取、豊ヶ丘と、若いころ、視覚障がい者のまちづくりとして何回も歩かせていただきました。このときからそうでしたけれども、たしか昭和50年代から、当時の公団は階段と同時に12分の1の勾配のスロープをつけてきております。ですから、今も確かに近道ではありませんけれども、スロープがあるというところでは一定の先見性があったと私は思っております。あわせてですけれども、さらに高齢化が進んでいる状況の中で、どうやって移動しやすいまちにしていくかと、これは世論調査でも大きな課題となっておりますので、ハード、ソフト面で、しかもある程度時間がかかるかもしれないけれども、取り組んでいく課題という認識でございます。

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◯9番(板橋茂君) ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、3問目にまいります。
 多摩センター駅前に市民が気軽に集える公共施設をということで、市長は一番最初にパルテノン多摩を挙げられましたけれども、あんな高いところ、なかなか気軽に使えるところではないというのが率直な意見です。駅前に必要なんです。桜ヶ丘や永山のお話を最初にしましたけれども、唐木田も駅前にコミュニティセンターが今、つくられようとしておりますけれども。多摩センターだけないんです。唯一あった地区市民ホールまでなくしてしまいました。今、いろいろなビルの建設計画なども先日お聞きしましたけれども、多摩センター駅周辺に2,500戸を受け入れる、だから、どんどんビルが建っているわけですけれども、住民はどんどん受け入れたけれども、それにふさわしい公共施設がないというのは、これは少しいびつではないのかなと思うんです。
 例えば、投票所にしてもそうです。今、出張所で期日前投票というのは、投票前の3日間ぐらいでやられておりますけれども、これだけ住民が多摩センター周辺にふえてきた以上は、多摩センター駅前に投票所をつくる。それは本当に必要だと思います。特に、鶴牧中学校が投票所となっている山王下とか、中沢の方々にとってみても、この多摩センター駅前に投票所ができる。例えば今、投票所を例に取り上げましたけれども、そうしたしっかりとした場所を設けることも、今、求められていることなのではないですか。
 唯一の公共施設といったら、あおぞら保育園ができましたけれども、それ以外のことはできていません。集会施設が欲しいんです。みんな気楽に会議ができる小さな部屋が欲しいんです。そして学校帰りとか、仕事帰り、予約しなくても座ってコーヒーを飲んで、勉強とかできるようなそういったスペースも欲しいんです。れすとが経営している図書館の前の喫茶店みたいな、ああいった場所が欲しい。だから、今の出張所をもっと使い勝手のよい広いものにして、そして、その周りに集会施設、地区市民ホールとか、またそういった障がい者の皆さんが経営できるような喫茶コーナーとか、こういうところが多摩センター駅前にあっても何ら不思議なことではないと思うんですけれども、今、いろいろなビルの建設が計画されている中で、そこに多摩市として安価に算入できるような、多摩市だからこそできることではないかと思うんですけれども、先ほどどこかのビルを貸し切れと言う人もいましたけれども、そこまでいかなくてもいいですから、そういったスペースを確保する、これはまちづくりとして当然必要なことではないかと思いますが、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 多摩センターの公共施設の整備に関するお尋ねでございます。かつて地区市民ホールを廃止するときに、議会でもさまざまなご議論をいただいて、一定の理解をしていただいて、今に至っていると私ども認識しております。
 いずれにしても、市民があそこに集う場というのは公共施設だけではない。実際、今、市長答弁でもお話ししましたように、パルテノン多摩のほか、今度4月から図書館本館機能があそこに移ると、非常にコミュニティの質の大きな場ができるわけでございます。あとまた「たま・まち交流館」、新都市センタービルは市民にも開放している施設でございます。また、あわせて市長答弁でも申し上げましたけれども、今、企業のいろいろな状況の中で活用されていないところもあると聞きますけれども、民間の進出した企業が地域貢献ということで、その施設を市民に開放していく、そういったものもあったわけでございます。
 私どもとしましては、今、市トータルとしては、公共施設のあり方をどうするかと大きな議論を議会も含めてしていただいている中で、今ある資源を最大限に有効活用していくという中で、市民サービスに努めてまいりたいという考え方でございます。

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◯9番(板橋茂君) 今、本当に公共施設の配置の問題なども議会で考えたりしてはいるわけですけれども、本当に今の多摩センターの前にこういった施設がないというのは大きな問題だと思います。ある高校生の若者からも、永山のような、ああいうすぐ勉強できるような、そういった場所というか、予約なしで勉強できるような場所が欲しい。本当に多摩市の場合は家が全体的に狭いから、外で勉強する場を求めたりする青年がたくさんいるのは事実です。西落合中学校跡地に図書館ができるからいいではないかと言われます。しかし、そんなに遅くまでやっていません。早く閉められてしまったら、学校帰りに勉強しようと思っても、それは若者の要求にもこたえられないのではないかと。
 また、駅前でみんながいつでも集えるという点では、本当に駅前でなければだめなんです。だから、そういう点でのまちづくりというのは、ぜひ考えていただきたいと思うんです。ビルが計画されている今だからこそ、手が打てることなのではないかと思うんです。その点どうですか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 先ほど申したとおりの答弁になってしまいますけれども、いずれにしても図書館の中で、大きな閲覧機能も充実するというところがあります。あとまたご質問者のほうで、駅まで気軽に集まれる場というふうなことをおっしゃっております。まさに、そういったことも必要だと思いますけれども、実際、多摩センターは、例えば喫茶機能というのが非常にほかの地区からみても多くなっております。
 私もよく利用しますけれども、若者たち、また勤めを終えた方、かなりその辺のところで民間施設も活用して、いろいろコミュニケーションをとっている、こういう場もありますので、いかに公共施設だけではなくて、市民がどういうふうにまちの資源を自分から活用していくか、こういった観点も1つ重要なのかなと、こんなふうなことを思っております。

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◯9番(板橋茂君) 今、本当に計画されているときに、早く手を打たなければもうでき上がってしまって、ほかの施設が入ってしまってからでは遅いということがあるからこそ、私は言っているわけです。
 そして、こういった構想を持つか、持たないか。持っているということであるならば、どこかスペースが空いたときにさっと手を打つこともできるわけですけれども、今のようにかたくなに、もう十分だみたいな、ほかにいっぱいあるからといった考えだと、いざそういったスペースが空いたとしても手を打てない、後手に回ってしまうと思うんです。本当に市民のこうした要求にはしっかりとこたえていただきたい。
 また当たり前だと思うんですけれども、その当たり前のまちづくりをぜひ進めていきたいということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問、若干早いですけれども、終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、遠藤めい子議員の発言を許します。5番遠藤めい子議員。
(5番遠藤めい子君質問席着席)

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。通告に基づき3問質問いたします。
 1.市役所の組織改正の進捗状況について
 来年4月から行われる市役所の組織改正に向けて現在準備が進められていることと思います。この組織改正については、今年の6月議会で様々な議論がありましたが、市役所は何よりも市民にとって「役に立つ所」でなければなりません。
 組織改正に向けた準備が現在どのように進められているのか、仮庁舎への移転などハードの面の整備と、内部的な調整の両面から、その進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、トップマネジメントの強化を目的として、助役(副市長)2人体制が導入されましたが、その成果や効果について、どのように評価しているか伺います。あわせて今後の組織改正との関係で、どのようにトップマネジメント機能を発揮していくのかについても具体的にお答えください。
 2.今こそ男女共同参画社会の実現に向けてさらなる一歩を踏み出すとき
 これからの少子高齢社会の到来を見据えたとき、男女の人権が等しく確立され、一人ひとりがジェンダーに縛られることなく、持てる能力を発揮して、自分らしい生き方を実現することは、まさに豊かな地域社会を築いていくために重要な課題です。
 多摩市では、1986年に「多摩市婦人行動計画」を策定以来、男女平等と自立に支えられた男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできています。2001年3月に策定した改訂版「女と男がともに生きる行動計画」は、昨年、中間見直しを行い、新たなスタートを切りました。
 見直し版では、課題ごとに評価指標や重点課題を設定し、具体的事業の目標値を掲げています。今年度は、評価指標や目標値をもとに行政内部の評価とあわせて、市民や学識者で構成する「多摩市男女共同参画社会推進協議会」での外部評価も行い、先ごろ提言も出されています。この提言を生かし、さらに外部評価を取り入れたことで見えてきた課題に対応していくことが必要です。本計画が実効性のあものになるようさらなる取り組みを求め、以下質問します。
 1)多摩市男女共同参画社会推進協議会による外部評価の結果をどのように受けとめているか伺います。
 2)計画推進体制を強化する必要があると考えますが、市長のご見解を伺います。
 3)DV防止法の改正が行われ、自治体が取り組むべき新たな課題が提起されていますが、今後の対応について伺います。
 4)多摩市男女共同参画社会推進協議会の今後の活動をさらに充実させる必要があると思いますが、ご見解を伺います。
 3.(仮称)多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例について
 昨年8月に、「多摩市安全安心まちづくり推進協議会」から提言が出されています。これを受けて多摩市は条例制定を目指し、12月に行う予定のパブリックコメントの募集にあわせて素案が公表されるようですが、多摩市長が定める、多摩市自治基本条例の施行に関する規則第10条を踏まえて十分に市民に周知し、市民の意見を聞くことが必要です。
 安全で安心して暮らせる社会を実現することは多くの望むところですが、果たしてこの条例はどのような役割を果たすのでしょうか。そこでこの条例についての基本的な考え方を伺います。
 1)条例制定の目的と条例制定によってどのような効果を期待していますか。
 2)条例に盛り込む内容について、具体的にお示しください。
 3)条例制定に向けての今後のスケジュールについて伺います。
 以上、ご答弁をいただいてから再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 1についてお答えします。
 組織改正につきましては、本年6月議会での議決後、係を含めた組織体制について決定し、来年4月の実施に向けて準備を進めています。また、組織条例の改正に伴って整理を要する関連条例について、本議会に提案いたしました。
 庁舎の移転スケジュールについては、本庁舎は3月から引越し作業に入る予定です。これは耐震補強工事やレイアウト変更に伴う諸工事と工程を調整しながら、かつ、通常業務のない土曜、日曜日を中心に移転作業を行う必要があり、市民サービスに影響のないよう進めてまいります。
 次に、副市長についてですが、議会の同意を得て、副市長二人体制による市政運営が1年半を過ぎました。この間、両副市長の精力的な取り組みにより、エコプラザ多摩等の喫緊の課題の解決や、食育、健康をはじめとした横断的な諸施設についても推進が図られるなど、執行判断の迅速化と進行管理の徹底による的確な事業執行ができております。
 新組織では、権限移譲をさらに進めるとともに、戦略プランに沿った横断的な施策展開を推進してまいりますが、その際には、副市長の判断が重要となることから、政策執行に関する権限のさらなる移譲などを図るべく、現在、検討を進めているところです。
 次に、2の1)についてお答えします。
 「女と男がともに生きる行動計画」の平成18年度進捗状況をまとめる際に、初めて評価の仕組みを取り入れました。市が行った内部的な自己評価と、これに対する「男女共同参画社会推進協議会」による外部的な評価とを行い、推進協議会からは、こうした評価を行う際に、「常に男女平等・男女共同参画の視点が貫かれていること」の重要性についてご意見をいただきました。
 今後の計画の推進に当たっては、単に事業等を実施するのではなく、そこにどう男女平等や男女共同参画の視点が盛り込まれたのか、行動計画の趣旨に沿った取り組みを徹底するとともに、推進協議会からいただいた評価やご提言を生かしてまいります。
 2)についてお答えします。
 今回、初めて計画の評価を行ったのは、推進状況の振り返りを的確に行い、課題を抽出し、次の推進につなげていくことが大きな目的です。
 推進協議会からご意見をいただいた事項の検討とあわせて、特に、推進状況の評価が低い事業や分野について、その原因を分析し、必要な対応を図るなど、計画のさらなる推進に向けて、今回の評価で見えてきた幾つかの課題を踏まえ、次年度以降の取り組みに生かしてまいります。
 3)についてお答えします。
 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法が改正され、来年1月に施行されます。その中で市町村の努力義務として、基本計画の策定と「配偶者暴力相談支援センター」機能の設置が挙げられています。
 今後の対応については、多摩市における実態の分析や、推進協議会等を通じた市民の皆さんのご意見等を踏まえながら、検討していきたいと考えております。
 4)についてお答えします。
 行動計画の評価の際に推進協議会からいただいた提言の1つに、「推進協議会の体制充実」があります。今回の評価に当たり、会議回数が限られていたことや、委員の人数の少なさ、男女バランスへの配慮等についてご意見をいただいたものですが、提言の趣旨をできるだけ反映できるよう、推進協議会の充実を検討してまいります。
 次に、3の1)についてお答えします。
 市内の犯罪発生件数は、関係機関の取り組みや市民の皆さんの献身的な防犯活動により減少傾向にありますが、過去4年間の世論調査において、「市の防犯施策の充実を望む」と回答された方が毎回トップになっています。
 犯罪を防止していくためには、市、市民、事業者及び防犯関係団体などの役割を定め、それぞれが防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが必要であり、現在、「(仮称)多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」の制定に向け準備を進めています。
 この条例では、おのおのが目的を達成するために、地域での防犯活動の推進や犯罪防止に配慮した環境の整備を図るとともに、不幸にも犯罪被害者などとなられた方が、自立した社会生活を営むことができるよう配慮することで、犯罪の防止・抑止のみならず、被害者の方にも安心して暮らすことができるまちづくりを目指しています。
 2)についてお答えします。
 本条例の素案では、5つの章に区分し第1条から第18条及び附則で構成しています。
 第1章「総則」では、犯罪の防止、抑止に取り組む基本的な考えを、第2章では、市、市民、事業者等、防犯活動団体及び関係行政機関それぞれの「基本的役割」を、第3章は「重点施策」を、第4章は「施策の実施方法」を、そして第5章に「雑則」を規定しています。
 3)についてお答えします。
 条例制定に向けてのスケジュールですが、本年12月5日から19日までの間に、条例の素案に対するパブリックコメントを実施し、提出された意見などを踏まえて「条例の原案」の策定を行い、平成20年第1回定例会においてご審議いただく予定です。
 なお、条例のご承認をいただいた後、市民への周知期間を4月から6月まで設け、平成20年7月1日の施行を予定しております。

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◯5番(遠藤めい子君) それでは、再質問いたします。
 組織改正というこの第1問目につきましては、特に、トップマネジメントの強化ということで、副市長の役割、成果というところを伺ったわけですけれども、これについては、今、組織横断的な取り組みを進めていく上での成果があった。また今後についても、そのような意味での役割を果たしていきたいというご答弁がありました。これについては、2問目以降と絡めて質問をしていきたいと思います。
 それで、2問目なんですけれども、まず今回、この男女共同参画社会推進協議会から評価が出されました。この評価については、従来、組織内部だけで、それぞれの所管部署と男女平等を担当する部署との内部評価だけだったわけですけれども、それとあわせて外部の視点を取り入れる、市民を交えた外部評価を行ったということでは、そのことについては評価をしたいと思います。
 しかし、今回のこの協議会からの報告によりますと、この評価指標の設定などについても、非常に提言が出されていたかと思います。まず最初に伺いたいのは、今回のこの進捗状況の評価について、評価指標はだれがどのような基準で設定したのか伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
(くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) この「女と男がともに生きる行動計画」の評価でございますけれども、この計画の中身の評価の評価指標につきましては、この男女共同参画社会推進協議会の前の組織でございます男女共同参画社会協議会での意見等をもとにいたしまして、市のほうで策定をした評価指標でございます。それと今回、男女の行動計画の平成18年度の推進状況をまとめる際の評価の基準につきましては内部で検討し、この男女共同参画社会推進協議会のほうに諮って、この評価基準を定めたものでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 失礼しました。少し質問の仕方がよくなかったかと思います。
 今回のこの進捗状況の評価については、例えば具体的な事業とか目標とか、そういったものを掲げて、それぞれの掲げたものがどういうふうに進んだのかというのを評価したわけですけれども、その評価をするために選んだ項目について、男女平等の視点を評価するに当たっては不適切ではないか、あるいは不明確ではないかという意見が男女共同参画社会推進協議会から出ていたかと思います。
 そういう意味では、この評価する項目、例えば評価指標とか重点課題の取り上げ方がまずかったのではないかという反省があるかと思うんですか、そういう意味でこの項目はだれがどういうふうに取り上げたのかということを伺ったわけです。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 失礼いたしました。質問の意味を取り違えました。
 このそれぞれの評価の指標につきましては市の内部で検討いたしまして、それぞれの計画体系の中の基本目標、施策の方向性の中でそれぞれの評価指標、評価の基準、こういったものを定めたものでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 先ほどこの外部評価の結果をどのように受けとめているかという質問に対しては、一つ一つの事業を実施したとか、実施しないということだけではなくて、市が行うこの施策全体に男女平等あるいは男女共同参画社会の実現という視点が盛り込まれているのかどうか、そういう視点で各部署が取り組んでいるのかどうかというところが重要だというお答えがありました。そのとおりだと思います。
 しかしその観点からいくと、今回のこの外部評価によって出てきた結果は、なかなか望ましい結果にはなっていないのではないかという部分があります。例えば少し具体的に言わないとわかりにくいので、具体的に申し上げますと、例えば少子高齢社会に向けた男女の自立支援と環境整備、こういった大きな基本目標を掲げておりまして、施策の方向としては子育て、子育ち、介護しやすいまちづくり、こういった施策の方向を掲げている、そういうところがございます。
 これに対して行政内部が自己評価をする、その指標としては、道路や建物に段差や障害が多いと答える人の割合を評価指標としておりまして、こういう割合を障害物が多いと感じる人の割合が減っていくということがこの項目、施策を達成したことの評価につながるだろうという項目立てをしているわけです。
 こういうことをとってみると、果たしてその担当部署が男女共同参画、男女平等という視線、視点をどのように自分たちの所管する事業、施策に持っているのかということに疑問を感じざるを得ないということが協議会からも指摘されていたかと思うんですけれども、この辺のところは、実は、それぞれの部署が何が問題なのか、自分たちが所管をしている事務事業あるいは施策について、男女平等の視点を持つということはどういうことなのか、どういうものが改善されればそこが達成されるのか、問題がわかってないのではないかというふうにも思うんですが、このあたりのことは、今回の男女共同参画社会推進協議会のこの報告を受けて、どのように各所管にフィードバックしていくのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今回、内部で定めました指標について、十分、男女共同参画の視点が盛り込まれていないのではないかという評価をいただいております。こうした評価、我々としても率直に受けとめまして、これを内部にフィードバックするわけでございますけれども、内部の副市長を委員長といたします男女共同参画の推進委員会、各部長で構成をしている委員会でございますけれども、こういったところでフィードバックをし、それぞれの所管のほうに改めてそれぞれの項目でこの指標が適切かどうか、またこの事業を進めるに当たっての男女共同参画の視点、こういったものを取り入れた中での事業の推進、こういったものを徹底をしていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) これから取り組みを進めるということになろうかとは思いますけれども、例えばその進行管理は今度はどのようにしていくんでしょうか。今、この報告書を受けて、それぞれの分野について一応、評価あるいは方向性が出たわけですけれども、例えば生涯にわたる女性の健康支援という、これは健康福祉の分野になるかと思いますけれども、ここで行政内部が自分たちの評価指標として挙げたのは、市民健康診査の受診者数ということです。これが目標値に近づいていれば、こういった施策が進んでいると、このように行政内部は評価をしているわけですけれども、こういったことを、男女平等を担当する所管としては、健康福祉の所管に対して、どのような視点を持ってほしいと助言をしていく、情報を共有していく、意識を共有していくおつもりでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) ただいま、例として出されました市民の健康診査の受診者数につきましても、これは単に全体で何人が受診したからいいということでなくて、それぞれ男性、女性、どういう人数が受診をしているのかということも含めて、男性、女性、それぞれ同じように健康ということについての意識、こういったものを持っていただきたいということで、具体的な話では、それぞれ男女、男性がどれぐらいの受診割合、女性がどれぐらいの受診割合なのかということも含めて、そういう観点でもって事業を進めていただきたいということを所管のほうに伝えていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 確かに男性、女性それぞれの受診人数を把握することも、それは結果としては大切ですけれども、なぜこの施策が必要なのかというところの視点がなければ、先ほど、市長の第1答弁には結びつかないと思います。
 それでは、健康福祉のご担当にお伺いしたいんですけれども、多摩市では、この女と男がともに生きる行動計画の中で、生涯にわたる女性の健康支援ということで取り組みを進めております。当然、担当所管としても、その視点をお持ちになってさまざまな事業を進めていると思うんですけれども、今回のこの計画の報告書をごらんになったかと思いますけれども、担当所管としては、どういったところに問題があるとお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
(健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今回のことにつきましては、健康福祉部の分野、特に健康のことにつきましても、健診の面での女性の受診率のところが書かれております。特に、私はこの進行状況表を見させていただきまして、この中に標記されている中で、介護の面で家族教室だとか、介護リフレッシュ事業、こういうのを毎年例年やっておりますけれども、参加者がほとんど女性の方が多いということで、全部女性の方がなってしまうというところ、こういう意味では、特にもう少し男性の参加をやる必要があるだろうということ、ここに男女共同参画社会推進協議会からの指摘もございますけれども、まだまだそういう偏りがあるというところがあるかなと思っておりますので、そういうところについても、十分、今回のこの状況書を見ながら、次の施策に生かしていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今、健康福祉部長は介護の問題でお答えいただきましたけれども、このリフレッシュの事業を受けているのは女性なんです。どういうことかというと、介護は女性が担っているということなんです。そしてもしかすると、介護を担っている男性もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう男性はこういったところでご自分自身をリフレッシュするような場があることを知らないかもしれない、あるいは少数であるがゆえに、さまざまな意味で悩みを抱えているかもしれない、そういう状況をきちんと踏まえなければいけないと思います。
 今、私は非常に意地悪な聞き方をしたかもしれません。今回、この男女平等の問題を取り上げて、いきなり担当所管の部長にお話を伺いました。そういう意味では、非常にびっくりされたかもしれませんけれども、先ほど、第1答弁で市長が副市長のトップマネジメントということで、庁内横断的な取り組みを進めていく、そのことに対して成果があったとお答えになりましたので、私はあえて伺ったわけです。
 こういうことを、一つ一つの担当部署が自分のところの事業だけをやるということではなくて、そこにどういうふうに男女共同参画社会という大きな社会の流れをつくっていくという視点を持つかということが重要で、今、申し上げたように介護のリフレッシュの事業を受けるのは女性だけということは、もしかすると介護を担っているのはまだまだ女性だけなのかもしれない。あるいは今言ったように男性介護者の問題はどうなっているんだろうか、そういったところに視点を移して、では、その問題を庁内でどうやって解決していくのかというところで、先ほど部長で構成されている、副市長がトップを務められている、そういった横断的な組織でまさに庁内全体で取り組んでいく必要があるのではないかと思います。それができて初めてこの行動計画が実効性のあるものになる、そして、この行動計画を推進することによって、男女共同参画の視点を持った、男女平等の視点を持った社会が実現していくということではないかと思います。
 そういう意味で、今、伺ったところでは、あるいはこの計画の進捗状況報告を見た限りでは、まだまだ担当部署によって温度差がある。はっきり言ってわかっていないところもあるのではないかというふうにも思います。そういう意味では、庁内の推進体制をしっかりとつくらなければいけないと思うんですけれども、そこで例えば、各それぞれ部署に男女共同参画の担当を決めて、その人に中心的な役割を担っていただくような施策の展開もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
(くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 庁内にいろいろな課題がございます。男女共同参画という視点ではそういったこともありましょうけれども、そういうものも含めて、今、部長相当職で構成しております行動計画の推進会議、こういったものがございますので、そういったところで、部長のリーダーシップでもって、各所管のほうで男女共同参画という視点を持った事業展開を進めていただきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) それでは、その部長で構成される推進会議を機能させてください。そして、今、男女共同参画の視点もありましょうけれども、さまざまな課題がございますとおっしゃいましたけれども、そのさまざまな課題のベースになるのが、まさに男女共同参画社会の実現ということではないかと思っています。これは別にほかの施策と競合する問題ではありません。社会のありようとして、今、当たり前に求められていることをどうやって共有していくのかという、まさに社会のベースになる部分ですので、ほかのことがあるからこれができないということにはならないかと思っています。
 そういう意味では、これから少子高齢社会という、かつてない社会の構造になっていくわけです。そういう中では、女性も男性もそれぞれの能力を発揮できる社会、それぞれが生き生きと自分の持てる能力で社会にも貢献できる社会をつくらないと、もう社会全体が立ち行かないわけですから、そういう意味では、これはほかのことと競合するわけではありませんので、きちんと位置づけを持っていただきたいと申し上げたいと思います。
 それで今のお話からもわかるように、この計画を今まで推進してくる中で、男女共同参画社会の実現に向けて、着実に歩みを進めてきたというのが多摩市の立場でございますけれども、残念ながらまだまだ意識的には解決できていない部分が多いと思わざるを得ません。これは今回の外部評価でも明らかになっていることだと思います。そういう意味で、私はもう少し強力に、そして総合的にこの計画を推進し、男女共同参画社会実現に向けた施策を実現する体制が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) この女と男がともに生きる行動計画を見直しをする際に意識調査というものをいたしまして、確かにまだ男女平等、男女共同参画という意識の部分では、これがかなり高いというふうにはまだ言えないかと思います。そういう意味では、これをそれぞれの事業一つ一つ着実に実施することによって、男女共同参画の意識、こういったものを図っていきたいと考えております。
 そういう意味で、先ほどもお答えいたしましたけれども、それぞれが男女共同、男女平等という意識、共同参画のための社会をつくっていくんだということでの意識を持って事業が実施できるような意識づけ、意識啓発を図っていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 庁内の組織がそのようになかなかなっていないという中では、この庁内を横断的に全庁挙げて取り組む体制にしていくことも必要かと思いますけれども、そういう意味では、私は条例を制定をするということは、非常に実効性のある問題ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) ご質問者はそういうお考えかもしれませんけれども、我々としてはこの計画を着実に進めていきたいということで、先ほどもお答えしたとおりに、計画を推進していきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 残念ながら、計画を着実に進めると言いながら、進んでいないということがこの外部評価で明らかになったわけです。そして、先ほどもこの男女共同参画社会推進協議会からの提言を真剣に受けとめていきたい、そして生かしていきたいという前向きなご答弁がありましたけれども、この提言の中に、「条例制定についても前向きに取り組むことが必要である」とこのように述べられております。この点についてはどのように受けとめられるんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 女と男がともに生きる行動計画の中では、男女平等条例の制定につきましては、市民が行う男女平等条例づくりへの支援ということで位置づけております。条例ということになりますと全市民を対象とした権利ですとか義務、こういったものを定める内容が盛り込まれてくると思いますので、まず、多くの市民の皆さんがそういう男女平等、共同参画の意義と重要性、こういったものの理解を深めて、自分たちの条例として、この条例の必要性を認識をしていただくことがまず必要なのかなと考えております。そのための支援、こういったものは市といたしましてもしていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 条例、市民の権利や義務を定めるという側面も当然あろうかと思いますけれども、行政が責任を持って、その条例によって事業を推進するという意味では、はっきり言って行政にとって非常に大変になるという側面もあるんではないでしょうか、そこに私は二の足を踏んでいる部分もあるのかなと想像するわけですけれども、市民の自主的なこの条例制定に向けた活動、機運が盛り上がったところで、そういった方向も検討していきたいという答弁が繰り返されてきたわけですけれども、今年の夏には、「TAMA女と男がともに生きるフェスティバル」で条例の必要性についての市民の自主的な講演会などもございました。また、先ごろ行われましたDV被害者支援講座などでも、こういった女性の人権をしっかりと守っていくためには、条例といった方法も必要ではないか、そんなことも話題に上っておりました。こういった方向、こういった状況を踏まえて、こういうのを機運の高まりというふうにはおとらえにならないのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 確かに今年の6月の「TAMA女と男がともに生きるフェスティバル」の中で、そういった講演もございまして、多摩市に男女平等条例をつくりたい、欲しいというテーマでの講演もございました。それから、市民の皆さんも関連するそういった集まりも何回かあるようでございますけれども、そういった共感を広げていくプロセスが大変重要であると考えておりまして、そういった活動も市としても支援をしていきたいと、そういう中で具体的な条例について検討するということも必要ではないかと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 市民の中で、そういった自主的な動きが出てきているということをしっかり受けとめていただきたいと思います。本来はこの計画にそもそもは条例制定ということが掲げられていたわけです。しかし、いろいろとやらなければいけない課題があるし、計画に掲げてあるかといって必ずしもやるわけではないということで、条例制定は見送られた経過がございます。
 そういう中で、今度は市民の中に動きが出てきたら、市民が自主的にやるんだったら応援しますと変わってきたわけです。そこの中で今度は市民が動きをつくって、さまざまな市民がそういったことを勉強しようと勉強に取り組んでいるわけです。そういう状況をしっかりと受けとめていただきたいと思います。そしてまた、この「女と男がともに生きる行動計画」を推進することによって、多摩市は着実に前に進めてきたとおっしゃっているわけですけれども、残念ながら、庁内で一番重要な庁内の意識共有もまだできていない、部署によっては温度差がある、そういうことも明らかになってまいりました。
 そういう意味から、今度は庁内でももう少し強力な推進体制をつくらなければいけない、当然そのように考えなければいけないと思います。そういう観点からもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 「女と男がともに生きる行動計画」の中での条例の位置づけということは先ほどご答弁をしたとおりでございます。そういった計画の中での位置づけを進めるために、市民の方々のそういった動きを支援をしていきたいということでございます。それと庁内につきましては、さらに今回の男女共同参画社会推進協議会からの提言、こういったものも受けまして、意識を図るようにさらに進めていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) ぜひトップマネジメントを強化したわけですから、横断的に目に見える形で、庁内の成果を上げていただきたいと思います。それぞれの担当部署が自分のところの部署でどういう課題を解決すればいいのかがわからないような、そういう状況だけは少なくとも早急に解決していただきたいと思います。
 それで、この「女と男がともに生きる行動計画」の中でも、女性に対するあらゆる暴力の根絶ということで、意識啓発や被害者に対する支援、民間自助グループの育成支援などが掲げられております。今回、DV防止法の改正がなりましたけれども、この多摩市の取り組みとしては、従来、計画にも掲げておりますけれども、どのように発展をさせていくお考えでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 配偶者暴力防止法というのが改正をされまして、来年の1月からスタートするということで改正点が幾つかございますけれども、その中で、市町村に関する項目としては、市町村の基本計画の策定ですとかあるいは配偶者暴力相談支援センターに関する改正、こういったものが盛り込まれております。そういう中で、配偶者暴力相談支援センターにつきまして、センターの機能ということもございますけれども、今、多摩市では女性センターのほうでの女性相談ですとか、もちろんDVに関する相談ということもございますけれども、その辺のところを今の市の状況、これから実態の分析ですとか、あるいは男女共同参画社会推進協議会を通じて皆さんのご意見を踏まえながら、どういった配偶者暴力相談支援センター機能を充実していくかということも含めまして、検討していきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 重ねて伺いたいんですが、配偶者暴力相談支援センター機能をどこが担おうとしているのかということが1点と、それから、緊急一時保護など被害者の避難場所の確保ということは非常に大きな課題なんですけれども、なかなか行政だけでやり切れていないというが現実かと思います。
 そういう意味では、民間シェルターなどがこういったところを支えている側面もあるかと思いますけれども、そういったところへの支援など、今までも当然計画に掲げられていたわけですけれども、なかなか進んでいないという中で、今後、法整備が進む中では、若干なりとも発展させなければいけないと思うんですが、その辺のところ、今、2点伺いましたけれども、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 配偶者暴力相談支援センターの機能につきましては、女性センターが行うのか、あるいは福祉事務所が行うのかということの問題はありますけれども、まだ、その辺のところには、はっきり言って検討していないという状況でございます。
 それから、民間シェルターの関係につきましても、これは現在、計画の中で掲げられておりますけれども、実態として、まだ十分に取り組んでいないということで、これにつきましても、他市の状況等も勘案しながら、これを進めていきたい、検討していきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 常に多摩市は、他市の状況を勘案しながら物事を進めていくんですけれども、こういったことは他市の状況はあまり関係ないのではないかと思うんです。多摩市がどう考えるかということが重要ではないかと思いますので、ぜひそこの点をしっかりと持っていただきたいと思います。
 それで、今、このDVのこともそうですけれども、新たな課題も見えてまいりました。そして、先ほどのこのご答弁の中でも、見えてきた幾つかの課題に対応していきたいというご答弁があったんですが、どういった課題が見えてきたとお考えでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 評価をいただきまして、また自分たちの内部での評価、こういったものもしたわけでございますけれども、例えば男女共同参画ということでの委員会での男女の構成、こういったものについては、全体としては目標の数値はいっているけれども、個々のところではばらつきがあるとか、あるいは特に女性の自立に向けた就労環境の整備、ここの部分については、これは内部の評価も低いし、男女共同参画社会推進協議会のほうでも同じような意見がございました。これは啓発事業ということで我々も進めておりますし、女性の就労環境の整備、あるいは女性の就労ということでのいろいろな相談、こういったものも東京都はじめとして、関係のところと実施をしておりますけれども、実際の就労になかなか結びつかないというところがございます。
 これは市だけのレベルでは限界があるのかなと思いますけれども、こういった企業への働きかけ、あるいは東京都を通じて国等への法整備等の強化、こういったものも必要ではないかと考えておりますけれども、いずれにしても、市町村だけのレベルでは限界があるということで、ただ、限界があるから何もしないということではなくて、こういった就労関係の整備にかかわることについても、女性の自立に向けた取り組み、こういったものを進めていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 市長が、東京都の男女平等参画審議会に委員として参加されている。前にもたしか質問の中でこの話を取り上げましたけれども、その中で、市長ご自身としても、この20年来の取り組みの中で、一番おくれているというのは働く就労ということだとおっしゃている発言があるわけです。そして、男性もきちんと育児休暇をとれるようにしていきたいということで、市長ご自身がまず市役所内部を変えていきたいと、こんなふうな発言をされております。
 そこで、今はまだ男性の育児休暇10%程度だけれども、これを20%に上げていきたいと、こんなふうな発言もございます。そして、ノー残業デイを徹底していきたい、あるいは心の病のある職員が復帰できる職場でありたい、そしてまた、女性管理職も着実にふえているけれども、さらにふやす取り組みをしていきたい、こういったことを市長ご自身が東京都の男女平等参画審議会の中でおっしゃっているわけです。もちろん担当所管は当然ご存じだと思いますけれども、こういったことを受けとめて、今後の課題としてどういったことがあるとお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
(総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) それぞれの職員がそれぞれの役割をどう社会で、また家庭で、職場で担っていくのかというところをきちんと理解しながら、では、それぞれのいろいろな制度があるわけです。そういうものをどう生かしていくのかという部分の意識といいますか、そこのところをまずどう改革していくのかというのはまず一番の基本なのかなと。その辺の意味合いがきちんととられていないと、育児休業の話でもそうですし、年次有給休暇の話でもそうですし、時間外の話でもそういうことになってしまいますので、まずは根本のところからきちんと理解をさせていくというところからやっていかないと、単純に20%という目標を掲げていくのかと、多分、いかないと思いますので、それぞれの意識改革から取り組むような方策というのをどう取るのかというのが一番大きな課題かなとは思っています。

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◯5番(遠藤めい子君) 市長、今、担当部長がお答えになりましたけれども、いきなり20%に上げていくといってもなかなか難しいと、それぞれの意識改革から取り組まなければいけないというお答えでしたけれども、市長、この東京都の審議会での発言はどんなふうな道筋を描いてのご発言だったのでしょうか。市長のその方向性を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 女と男がともに生きる行動計画の内部の計画としては、この目標値を今持っております。それを実現すべく努力をしたいということで発言をさせていただきました。先日も10周年の、ちょうど30代になった職員たちの永年勤続の表彰があったわけですけれども、その職員たちに対しても、ぜひ職場で育児休業がとれる職場にしていきましょうと、皆さん、ぜひ職場で育児休業をとって、そしてまた仕事にも意欲を持って働くような、そんな職員になってほしいというメッセージを届けました。あるいはもう1つでは、職場自体が受けられるようにということでは、これは自分自身でも語りかけていきますし、これは組織全体で、まさにこの女と男がともに生きる行動計画の雇用主としての首長の責任であると考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) もちろん市役所の雇用主としての市長もいらっしゃるわけですけれども、また近隣の企業も足並みをそろえて、市役所だけが変わってもだめなわけで、社会全体を変えていくためには、市役所も当然そのトップリーダーとして走っていかなければいけないし、また、市内の企業にも働きかけをしていかなければならないと思います。そういう意味では、市内の企業の実態調査、こういったことをやったことはあるんでしょうか、あるいは、今後考えていく方向性はございますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
(くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市内の企業の実態調査ということでございますけれども、男女の平等に関する雇用の状況といったものについて、これまで実態調査したことはございません。どういう形で調査をすればいいかということも含めて、非常に重要な点でございますので、この辺については、検討していきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 最後に、この男女共同参画社会推進協議会の充実ということでいますけれども、先ほど、第1答弁の中でも、審議の時間が足りない、あるいは人数、バランス、そういったことを提言が出されておりまして、それを踏まえて、何とかそれを反映していきたいということがございました。
 確かに現在、人数が5名の委員なんです。そして、5名のうち男性は1人しかいないわけです。男女共同参画社会の審議をする、そういった委員会でありながら、もう既にここで男女のバランスが大きく偏っている、これは改善しなければならないことだと思います。
 そしてまた、もう1つ大きな問題は、この男女共同参画社会推進協議会ですけれども、男女平等の推進または女性問題の解決のために活動している団体の代表という要件をきちんと満たす委員を選ばなければいけないのではないかと思います。この5名、本当に人数が少ないわけです。ということは、一人ひとりの果たす役割というのは大きいわけですから、きちんと皆さんが男女共同参画社会の実現に向けてしっかりと発言をしていただけるような委員構成にならなければならないと思いますけれども、そのあたり、私はこの協議会をずっと傍聴させていただきましたけれども、若干、そのあたりが不十分ではなかったかという感想を持っております。今後の協議会のあり方、現在、5名ということになっておりますけれども、人数の問題あるいは参加される委員の視点ということです、そういった点、どのように改善を考えていらっしゃるのか伺います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 現在、この男女共同参画社会推進協議会、5名の委員で昨年度4回ということで実施をいたしましたけれども、今、ご指摘のございますように人数の問題、男女の構成比の問題、団体推薦ということで、今、女性センターの市民運営委員会の委員長と、商工業、経営者の代表ということで商工会議所の推薦ということでの委員、それと学識の方と公募市民2名ということでの構成でございます。この辺のところをもう少し委員構成につきましてもできれば人数も充実をしていきたいと、回数もふやしていきたいと考えておりますけれども、これは予算等の関連もございますので、所管としてはそういうような考えで来年度進めていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 今回、この評価を行うに当たって、私は非常によかったなと思っていることが1つあります。それは実際に担当所管の方に来ていただいて、この協議会で、この事業についてどのように進めているのかというヒアリングを行ったことなんです。ところが、残念ながら、今、おっしゃったように4回しか審議の回数がない、その中で、たった1つの課しか呼べなかったわけです。しかも30分ぐらいしか時間がなくて、ほとんど初めてそこで話をするわけですから、なかなか深まった議論にならない、その中で消化不良という形で終わってしまったということが非常に残念です。
 そういう意味では、ここの男女共同参画社会推進協議会の評価をもう少し深めていくためにも、ぜひいろいろな部署、全部を一遍には無理かもしれませんけれども、年度ごとに幾つかずつは呼べるように、提言の中でもせめて2カ月に1回ぐらい、この審議をできるような回数を確保してほしいという提言も出されておりますので、ぜひこのあたりのところを受けとめていただきたいと思います。これから予算に向けてということですけれども、このあたりのことについて、もう一度伺いたいと思います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 非常に大事な点を審議をしていただいている男女共同参画社会推進協議会でございますので、これを今までの状況の反省の上に先ほど申し上げましたように、委員の充実、あるいは回数の充実、こういったものを図って、そして今年の6月、7月、8月にかけて、この評価をしたわけですけれども、私も事務局として同席をいたしましたけれども、もう少し深まった議論が必要なのかなと考えております。そういうことで、先ほどお答えしたように、充実を図っていきたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) この質問について最後に伺いますけれども、庁内横断的に取り組まなければいけないという認識は持っていらっしゃるということでございますけれども、そういう意味での庁内のこの推進の体制のトップであります副市長に伺いたいんですが、せめて、一度ぐらいこの男女共同参画社会推進協議会に足を運んでいただいて、どんなような状況なのか、どこがどんなふうに進んでいないのか、そういったことをぜひ聞いていただいて、そして庁内の推進会議の中で取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 女と男がともに生きる行動計画、先ほど議員のお話の中で、各部に温度差があって、非常に理解されていないというお話もございましたが、私は少しそれと違う感触を持っておりまして、実は私自身、これを部長として担当していたときと比べますと、随分変わってきたなと私は思っております。
 そういう中で、今、具体的に協議会への傍聴というお話だったと思いますけれども、私、それぞれの男女共同参画社会推進協議会のことにつきましては、担当のほうからの報告は受けておりますが、私自身、日程が合うときにはさまざまなほかの協議会にも顔を出すような努力はしているつもりでございます。この男女共同参画社会推進協議会には、たまたま顔を出せなかったということで、私は今、時間と余裕があれば、いろいろな協議会に顔を出すという基本的な考え方は持っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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◯5番(遠藤めい子君) ぜひ時間をとっていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
 3問目ですけれども、この「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」ということですけれども、この条例制定については随分前から、東京都の安全安心まちづくり条例というのが2003年に施行されておりますけれども、その前後に、都内の自治体でこういった安全安心まちづくり条例ですとか生活安全条例という名称の条例が相次いで制定されているわけです。
 それでその当時、多摩市の中でもこういった条例が必要ではないかという議論もあったわけですが、そのときの市側の答弁としては、条例制定に踏み込む必要性よりも、足元の事業を推進していくというお考えだったわけですけれども、ここへ来て方針を転換されたその理由というのは、どういったことだったのか、まず伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
(くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 東京都の生活安全条例が施行されまして、確かにその前後で各区市町村を含めてそういった動きがございました。そして、平成16年3月には、多摩市でも安全安心まちづくり条例の制定を求める陳情というものが議会に出されて採択をされたという状況がございました。ただ、そのときに条例が先にありきではなくて、一つ一つの施策を進めていくことが必要だろうということでの考え方がございました。
 その後、私どもくらしと文化部にも防犯担当を置いて、防犯施策、安全安心まちづくり施策を推進をし、庁内連絡会等を含めて、平成17年3月には市民の方で構成する安全安心まちづくり推進協議会といったものを設置いたしました。その中で、最初は防犯のネットワークづくりということでの協議をしておりましたけれども、そういったいろいろな防犯活動をする上での根拠となる、よりどころとなるような条例も必要ではないかということで、むしろ、そういった実際に防犯活動をされている皆さんのほうからも声が出てまいりました。そして、その安全安心まちづくり推進協議会の中で、何回か協議をいたしまして、平成18年8月に条例の制定に関する提言というものをいただいたわけでございます。
 こういったものを含めて、市としても安全なまちをつくっていくための基本的な考え方を打ち出すべきだということで条例化に踏み切ったということで、今、仮称の多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例の素案というものを策定いたしまして、これを今月の5日からパブリックコメントに公表いたしまして、市民の皆さんの意見を募集をしたいと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) この質問を進めるに当たって、まず最初に申し上げておきたいことは、私自身も含めて多くの人が安全なまち、安心して暮らせる社会を望んでいるということは当然のことだと思いますし、私もそのことに異論を唱えるつもりはございません。そういう考え方は、皆さんと共通するという土台に立ってこの質問を進めさせていただきたいわけですけれども、今、安全安心まちづくり推進協議会というところから提言も出されたということなんですけれども、この多摩市の条例、今、素案ということで見せていただいておりますけれども、例えば、多摩市の区域における個人の生命、身体または財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関して市民の役割を明らかにする、防犯意識の高揚をする、自主的な防犯活動を推進する、そして、犯罪のない安全で安心な暮らしの実現を図るとこんなふうになっておりますが、そもそもこういった個人の生命や身体、財産に危害を及ぼす犯罪の防止、これは一義的には警察の仕事ではないかなと思うわけです。市がどこまでそのことをやらなければいけないのかということに対して、まず率直に疑問を感じるわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) もちろん、今、ご質問者おっしゃいますように犯罪の抑止、防止につきましては、警察、こういったものが当然第一義的には進めるものだと思います。ただ、警察だけですべてこれが可能かというとそうではございません。それはそれぞれ市、あるいは市民の方、あるいは防犯関係の団体、地域の団体、こういった方々がそれぞれの役割に応じて地域を守っていく、そして、安全なまちをつくっていくということは必要ではないかと思います。すべて警察がやればいいということではなくて、それぞれ自分ができる範囲で防犯活動、安全なまちをつくっていく活動、こういったものを進めていきたい、そのためのそれぞれの役割ですとか、そういったものを定義した条例、こういったものを制定していきたいというのが考え方でございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 警察法の第2条に、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」と定められております。ですから、警察の役割、任務であるということ、犯罪の予防がこれは当然のことだと思います。そして、私たちの多くの市民は犯罪には巻き込まれたくないと考えていると思うんです。だからこそ自分の家には、例えばかぎをかけるですとか、少し帰宅時間が遅くなってしまったら、できるだけ明るい道を歩いて帰ろうとか、そうやって日ごろからそれなりに自分たちの防犯意識を持って生活をしております。
 この条例では、わざわざ市民に防犯意識を持つということを責務として課しているわけです。そしてまた、第1条では、先ほど申し上げたように、私たちは当たり前の防犯意識を持って暮らしをしているわけですけれども、今以上の防犯意識の高揚を掲げているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは今、第1答弁でも市長のほうからお答えいたしましたように、確かに今、犯罪の発生の件数というのは、これは減少傾向にはあるわけですけれども、体感治安といいますか、市の世論調査でも4年連続で防犯ということについて、それが市に望む一番多いという結果、これは裏を返せば体感治安が悪化している。これはなぜかといえば、例えば市のほうで発信している不審者情報、不審者メール、こういったものの件数というのは横ばいの状況です。犯罪自体、いわゆる認知件数は減少傾向にあるけれども、不審者情報の数については横ばい。
 あるいはこれは多摩市内だけではございませんけれども、むしろ全国的にいろいろな報道を通じて、子どもが誘拐されるとか、あるいは殺されるといったような悲惨な事件、こういったものが報道されるということでの体感治安、こういったものがあるだろうということで、よりそういったことに対して関心を持ち、また、自分たちのまちは自分たちで守っていくという意識を高めていただきたいということで、それぞれの役割ですとかそういったものを決めて、そして、地域でもって自主的な防犯活動に取り組んでいただきたい、そのためのルールということでの条例を制定したいというのが考え方でございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 今、事実として、犯罪は減少傾向であるということでした。これはとても重要なことだと思います。このことをきちんとみんなが認知する必要があると思うんです。一方で、体感治安が悪化しているという、要するに、不安感が高まっていると言っておりますけれども、逆に言えば、これは先ほどの事実と照らし合わせたときには、ある意味で根拠のない不安が広がっているとも言いかえられると思います。そこのところをいたずらに不安をあおってはいけないと思います。もちろん不安を感じている人たちに、不安を感じるなと言ってもなかなか難しいのはわかりますけれども、今、最初にお答えいただいた事実と照らして私は申し上げております。
 そういう中で、先ほど防犯について取り組んでいくということで、この安全安心まちづくり推進協議会の提言で、防犯ネットワークの形成をしていく、また、防犯活動のよりどころとなる条例が必要だという提言があって、条例化という方向に行ったかと思うんですけれども、要するに、市民が取り組む防犯活動、ここでは自主的な防犯活動と文言としては規定されておりますけれども、これはどういったものを想定しているんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) まず防犯ということは、自分自身が犯罪から身を守るという、セルフディフェンスの考え方があろうかと思います。そして、自分だけではなくて、その地域でもって防犯活動を進めることによって安全な地域をつくっていく、あるいはそれぞれの事業者ですとか、あるいは行政機関といったものも当然に犯罪を防止するための役割を担っていくということで、それぞれが自分たちの役割といったものを認識して、そして、自主的な団体、グループをつくって防犯活動を進めていく、安全なまちをつくっていくということが必要ではないかというふうに考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) 自主的な防犯活動、具体的に伺いたいんですが。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは地域でもって、例えばわんわんパトロールですとか、あるいは自治会が中心となって、あるいは管理組合が中心となっての防犯活動、こういったものを想定をしております。

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◯5番(遠藤めい子君) いわゆる防犯パトロールと言われるようなものかと理解をいたしました。しかし、私たちは自分の命を守る、危険なところに近づかないとか、危険から身を守るということは当然のことです。それは自分の命、そんなに粗末にしたくありませんから、だれもが当然に思っていることなんですけれども、この条例の中では、そのことを努力義務と掲げられているわけです。そしてなおかつ、自分の体とか生命、財産ということと、例えば自分が所有している土地とか管理している土地、こういったところについても、安全な環境を整備しなければならない、努力しなければならないということなんですけれども。例えばそういったところで事故や何かが起こったときには、責任を問われるということになるわけでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、ご自身が所有している土地ですとか、あるいは建物での事故というお話だったかと思いますけれども、当然、その所有者としての責任があろうかと思います。例えば、その土地を所有していて、そこがかなり防犯上、例えば草が生い茂っているとか、あるいは暗いとかということがあれば、それは土地の所有者としての安全に管理をするということは当然ではないかと考えております。だからそれが、やらなかったから罰則がどうこうということではなくて、逆にそこで何か事故が起きれば、例えばその所有者の責任といったものは問われるのではないかと考えております。

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◯5番(遠藤めい子君) だれがどのようにその所有者の責任を問うのでしょうか。非常にそのあたりは疑問を感じております。そしてまた、この安全安心まちづくり推進協議会の中では、防犯活動のよりどころとなるものがほしいと、そういう意味での条例制定を望みたいという提言があったわけですけれども、実は庁内では、この条例制定に踏み込む前に防犯担当も配置されておりますし、また、防犯だけではないかもしれませんが、さまざまな活動をしている青少年問題連絡協議会やPTAなどの団体が集まった、まさに安全安心まちづくり推進協議会というのも設置されて、そこでそれぞれの活動についての情報交換なども現に今行われているわけです。ということは条例がなくても、具体的に施策は推進できると思うし、現実に進んでいると思うんですが、逆に条例がなければできないということは一体何でしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、安全安心まちづくり推進協議会、あるいは地域のさまざまな団体、青少年問題連絡協議会、PTAですとか、あるいは自治会、こういったところでの安全防犯パトロールといったものがございますけれども、これをさらに広げていきたいということで、例えば地域に行って、防犯パトロールの組織をつくろうといったときに、それの後ろ楯といいますか根拠、こういったものが必要ではないかということが安全安心まちづくり推進協議会の中でも議論をされました。
 そういうことも含めて、当時は安全安心まちづくり条例という言い方でございましたけれども、そういったものを制定をして、それを1つのバックボーンとして自分たちの防犯活動を進めていこうということでの考え方でこういった提言が出てまいりました。それをもとに市といたしましても、そういった活動を進めていただきたい、地域に輪を広げていただきたいということで、こういった条例の制定を今、計画しているところでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 先ほど2問目のご答弁と随分温度差があるなと感じるわけですけれども、もちろん中身はいろいろありますけれども、条例制定ということに果たす市の役割という観点からいくと、随分そこは一貫性がないなと申し上げざるを得ません。
 そして先ほど、防犯パトロールが自主的な防犯活動の具体的な中身だというお話があったんですが、自主的という以上は、あくまでもこれは市民各自の自由意思にゆだねられるボランティア活動と受けとめてよろしいでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 2問目の男女平等の条例と、この防犯の条例が一貫性がないとおっしゃいましたけれども、私はそういうことは一切思っていません。むしろ議員のご質問のほうがどうしてこの2つの条例が違うのかと。市民の方々の犯罪件数が減ったとはいえ、市民の方々のこれだけの不安、そして、不審者情報もこれだけ多い中、そういう中での我々の取り組みをしているということでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 先ほど、条例がなくても現に施策は進んでいるというお答えがございました。市民からそういった声があって、この安全安心まちづくり推進協議会もできたわけです。その中で具体的にそれぞれのネットワークをつくっていこうということで、取り組みも進んでいるわけです。だから、私はそういう現実にやっているのに、逆に条例がなけれはできないことは一体何なんですかと、そこを伺っているわけです。それが見えてこないと、条例の必要性ということに結び付かないわけですけれども、そのあたりのところはどうなんでしょうか。そして、今、ボランティア活動、市民の自主的な防犯活動はあくまでも自由意思にゆだねられる、いわゆるボランティア活動というふうに受けとめていいのかということについてお答えをいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
(くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市民の方々のそれぞれの防犯活動はもうまさにおっしゃるとおりボランティア活動ということでございます。ただ、そういったものを実施するにあたってのよりどころ、こういったものが必要であるということで、7回にわたってこの安全安心まちづくり推進協議会の中で検討され、提言をされてきたもの、こういったものをそれぞれ皆さん真剣に議論をされてきたものでございます。そういったものも受けとめて、今回、この条例を制定していきたいということでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 今のお答えだと、少し矛盾があるように感じるんですけれども、今、あくまでも市民各自の自由意思にゆだねられるボランティア活動、この自主防犯活動と言ったらそうだとおっしゃいました。だとすれば、参加してもしなくてもいいわけです。
 ところが、条例の中では、自主防犯活動の推進に積極的に市民は努めなければならないと義務規定になっているわけです。これは全然自主的なボランティア活動という位置づけではないと思うんですけれども、私はこういったところに、自主的なボランティア活動だと言っておきながら、実は、義務だというところがこの条例上はうたわれている。このあたりの矛盾について、どうもいまいちすっきりしないので伺っているわけですけれども、そのあたりのところがわかるようにご説明をいただきたいと思います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは義務ではなくて、努力目標ということで規定をしてございます。それぞれ市民、団体、事業者、ぜひこういったものに努めていただきたいということでの規定でございます。

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◯5番(遠藤めい子君) ちょっと待ってください。今のだと努力目標ということと、今、この素案ですけれども、条例文として示されているものにはかなりの乖離があると思いますけれども、法制のご担当に伺いたいと思います。この積極的に努めなければならない、これは努力義務を規定しているのではないでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは市の役割、あるいは市民の役割ということで、法的な義務とか権利ということではございませんで、あくまでも努力義務ということで考えてございます。

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◯5番(遠藤めい子君) これは役割とやわらかい言葉にしていますけれども、市の役割、市民の役割となっていますけれども、責務ということを、言葉をそういうふうにやわらかくしただけで、内容的にはあくまでも努力義務ということに、この文言からはそういうふうに読めるんです。
 先ほど申し上げましたとおり、この自主防犯活動、ボランティア活動だというのではあれば、個人が自発的に自分の満足のために行うのがボランティア活動ですけれども、公権力が誘導するということ、そういうたぐいのものではないと理解しているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは繰り返しのお答えになりますけれども、それぞれ市の役割、市民の役割、行政機関の役割ということでの努力義務でございまして、これを法的な権利義務ということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

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◯5番(遠藤めい子君) 理解できないから申し上げたわけです。私は今年の夏、地域の青少年問題連絡協議会のキャンプに参加いたしました。校庭にテントを張って子どもたちと夜通し過ごしたわけですけれども、その中でいろいろな話をしながら過ごしました。後日、その地域の夏祭りがございました。そこで、そのキャンプでいろいろと話をした子どもとまた出会うことがありました。私もその子どもがわかりましたし、その子も私のことを覚えていてくれました。そうやって地域の中で顔と顔を見て、相手がだれだ、この子は地域の子どもだということがわかる、そういう関係をつくっていく、このことが一番何よりも大きな防犯につながるのではないかと思いますし、多摩市はそういう意味でコミュニティの醸成、コミュニティ信頼のネットワークづくりということに一番力点を置いて進めてきたのではないでしょうか。
 今、私がいろいろ質問をしましたけれども、市民の自主的な活動だと言いながら、そこには努力義務規定がちらちら見えるような条例をつくって、今まで多摩市が進めてきたコミュニティの醸成、そういったことを踏み外すことがないように、しっかりと考えていただきたいということを申し上げておきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 遠藤めい子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後5時13分延会