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東京都 多摩市

平成19年第3回定例会(第8日) 本文




2007.10.04 : 平成19年第3回定例会(第8日) 本文


         午前10時03開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第2、第81号議案多摩第一小学校建替工事(その2)請負契約の締結についてから日程第4、第83号議案多摩第一小学校建替に伴う電気設備工事(その2)請負契約の締結についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第81号議案から第83号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 本市では、児童・生徒が安全に安心して学習することができる教育環境の整備を進めていますが、多摩第一小学校については、老朽化が進み、校舎、体育館などの施設の耐力度が不足していることや、新しい時代にふさわしい学校として整備するため、建てかえることとしました。
 今回、校舎、体育館及びプールの建替工事に係る実施設計が終了しましたので、これらの建替工事、それに伴う給排水衛生設備工事、電気設備工事の3件の契約を締結するものです。
 それぞれの案件について、入札に付しましたところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本3案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 私は、1点目は契約に関して、もう1点は、関連して、工事の内容について、質疑をしたいと思います。
 それで、まず契約なんですけれども、1回目は不調に終わって、2回目ということなんですけれども、今回は、無事にといいますか、契約ができたわけですけれども、前回以降、契約を成立させると、不調にならないようにということで、どんなことをやられたのか、その点をまずお答えください。
 それから、今後、契約が済めば、工事が始まるわけですけれども、それで、実施設計に基づいていろんなことが行われていくわけですが、その中で、設備といいますか、そういうものの中で、実際に学校を使う学校関係者のほうからいろんな要望がこの間出ていたのではないかというふうに思うんですが、その点、どんな要望が出ていて、どんなことがこの間検討されてきたのか、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
     (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 第1回目からの変更点でございますけれども、まず、予定価格の変更がございます。これは、7月に基準単価の改正がございましたので、単価の入れかえをしていること。それから、若干仕様の変更もあったということでございます。
 それから、条件の中で、格付順位、1回目につきましては、Aランクの上位200位までということで実施をいたしましたけれども、2回目につきましては、上位250位までということで、50位の追加をいたしました。
 それから、実績の中では、これは上位業者のほうになりますが、市内7年、準市内年5年、市外5年と。それから、下位業者は、市内7年、準市内5年、市外5年というふうになっておりますけれども、10年に見直しを行いました。また、実績額につきましても、市内3分の1、これを4分の1、準市内は2分の1、これは変わりませんけれども、市外については、予定額であったものを4分の3というふうに、あまり順位を下げずに、内容の見直しを行いました。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
      (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 実施設計に当たりましては、市民の方、学校の先生方をはじめとして、いろいろ説明会を行ってきました。このような中で、学校の先生方からは、工事中の児童の安全の確保、それから教室の使い勝手、設備の増設、パーテーションを一部設けてほしい、それからあと床のことについての要望が出されております。

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◯11番(小林憲一君) 予定価格は、今回、18億390万円ということですけれども、前は幾らだったんでしょうか。
 それと、入札経過を見ますと、入札の結果ではありますけれども、3社のうち2社が辞退をして、1社に決まったというふうになっているわけですけれども、この辞退の理由というのは、何か聞いているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
     (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) まず、予定価格でございますけれども、ちょっと私のほうは入札の関係で税抜きで申し上げたいと思いますが、1回目のほうが18億560万円でございました。今回の案件が18億390万円でございます。
 それから、辞退のほうの理由は、特に私のほうでは把握しておりませんけれども、聞くところによりますと、若干設計額が厳しいといって帰られた業者の方はいるようでございます。

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◯11番(小林憲一君) そうすると、一つは、予定価格がこれだとなかなか難しいという判断が業者のほうにあったということでもあると思うんですが、その点、市の認識を伺っておきたいと思います。
 それから、もう一つ、工事の内容のほうですけれども、学校関係者からの要望の中で特に強かったのが、2階の床が、現状では、設計ではカーペットを使用するということになっていると思うんですが、これでは非常に汚れやすいし、例えば子どもたちがじかに床に座るというようなことを考えると、例えば給食のおかずがこぼれたとか、そういうようなことについて、子どもたちが、あるいは学校の先生方が掃除をするというのは、なかなかカーペットだとしにくいというふうに思うので、その点で、カーペットではなくて、市内のほかの学校のように、木床にしてもらえないかというような要望があったというふうに思うんですが、その点はどんなふうに検討されているのか。
 そして、このカーペットという発想というか、それはどこから出てきたのか。つまり、ここはワークショップ方式でずっと市民の皆さんが、学校関係者も含めて、いろいろ検討してきて、それを最終段階で実施設計の会社がやったというふうになるわけですけれども、どこで出てきた発想なのか、その点をお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 1点目の設計額の問題でございますけれども、これにつきましては、私ども市が持っている価格、あるいは、ないものについては見積もり等をとっておりまして、市場価格、そういったものを勘案しながら設計をしてまいりましたので、適正な価格というふうに理解をしております。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 教室の床のカーペットのことについてでございますけれども、今、教室部分の床については、タイルカーペットといいまして、取り外しのできるカーペットを予定しています。これは、多摩第一小学校が多摩市で初めてオープン形式の教室となるということで、騒音面、それから安全面などを考慮して、カーペット方式といたしました。
 これに当たりましては、学校の先生方と設計業者と一緒に、ほかの学校、他市でこのようなオープン形式とカーペット方式をとっている学校をいろいろ視察いたしまして、学校の先生方といろいろ意見交換してきました。その中で、学校の運営上特に問題ないというふうに判断させていただいて、カーペットとしたものです。
 なお、カーペット床のメリットとしては、滑りにくいこと、それから疲れにくいということ、それからあと、音が静かなので、先生の声が後方までよく届くと。それからあと、カーペットの下には多少クッション材を入れておりますので、断熱材の役割をするということなども挙げられるかと思います。
 今、先生方の要望で、給食をこぼしたときの汚れの対応などありましたけれども、タイルカーペットにつきましては、品質がよくなっておりまして、抗菌処理もなされております。それから、50センチ四方でございますので、汚れた部分をすぐ交換して、後ほど洗うこともできるような形になっておりますので、そういった対応で考えていきたいと思っています。

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◯11番(小林憲一君) カーペットを使用するということ、その後、設計会社と学校関係者でいろんなところを見にいったということは前にも伺ったんですけれども、要するに、これが設計会社のアイデアなのかどうかということを1点、確かめたいと思っています。
 それと、多摩市の学校の場合、木床に向かって進むというか、木床にしていくというのが一つのこれまでの流れだったというふうに思うんですが、それが、今の説明の中で、多摩第一小学校についてはそういう方式をとらないというふうになるわけですけれども、要するに、木床にしていくという流れが、このことで、どんなふうに教育委員会の中で整理をされたのかということ。
 それから、近辺の学校を見にいったというお話があったんですけれども、私の聞いているところでは、ごく近くのカーペットを使っている学校でも、非常に洗いにくいと。要するに、素人ではなかなかきれいに掃除をするということがしにくいと。セパレートといいますか、はがせるようにはなっていても、そういうことがあったとしても、かなりやりにくいということを私自身は聞いているんですけれども、そういう点で、衛生的でないということでの心配はあると思うので、最終的に決定をしていくというか、一たんやってしまうと、また変えることはかなり難しいと思うので、非常に慎重にその辺はぜひ関係者の意見も入れて検討してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 学校施設の床については、改修を行っていくところにつきましては、これまでどおり、木床で行っていきたいというふうに考えております。ただ、今回、多摩市で初めてのオープン形式の教室ということで、いろいろ比較検討させていただきました。これは、設計業者だけではなくて、学校の先生の意見も重要だということで、学校の先生、校長先生はじめ、全部で6校ほど同じような形の学校を見にいったところ、それで問題ないというふうに判断させていただきましたので、多摩第一小学校の場合は、一応、特別な形で、木床とは違う形での床というふうに判断させていただきました。
 カーペットの床を見にいった学校でございますけれども、群馬県の九十九小学校、世田谷区の桜丘小学校、八王子市のみなみ野小学校。申しわけありません、見にいった学校は今の3校でございます。6校というのは、タイルカーペットを使用している学校を挙げたリストでございます。

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◯11番(小林憲一君) 私が聞いたのは、どこの、要するに、設計会社のアイデアでそういうことが導入されたのか、そのことについて、教育委員会としても承認をすることになったのかということ。

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◯教育総務課長(設楽隆君) タイルカーペットに決定した経緯でございますけれども、設計業者と市のほうで協議をさせていただいて、先ほどの視察結果も踏まえて、決定させていただいたということです。

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◯11番(小林憲一君) 設計会社のほうが、過去にカーペットでやった実績がある程度あって、そういうアイデアもあって、そういうことになってきたんだろうというふうに私も思っているんですけれども、今のご答弁では、もう大体決まっているんだということだったんですけれども、再度、繰り返しになりますけれども、実際に学校を使う方たちの声も非常に重要ですので、その点ももう一度ぜひ検討してほしいということは最後に要望して、終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) おはようございます。幾つかご質問させていただきます。
 まず、先ほどの市側の説明によりますと、当初は上位200位までに位置する業者を対象にしておったんだけれども、途中で250位まで緩めたと、こういうふうになっているんですが、今回入札に参加しているのは3社のJVなんですけれども、この中で、どの業者が250位によって救われたというか、入ったのか、それをお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
     (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) ちょっと件数が多いので確認はしておりませんけれども、これはもともと200位の中に入っている業者というふうに認識をしております。

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◯17番(加藤松夫君) もう一度最初から確認いたしますが、当初、7月24日が入札日の予定だったんですよね。それで、不調に終わったというか、その後、いろいろ経緯がありまして、最終的にこの3社のJVが参加をしたわけなんですけれども、聞くところによると、このJVの中の準大手ゼネコンですか、佐田建設は、群馬県に本社があって、県内ではトップクラスですよね。真柄建設というのは、中堅大手ゼネコン30社に位置すると。石川県に本社があって、資本金は43億円。このあたりでは違うのか、要は、どの会社が談合のほうでひっかかって、入札に参加できなかったと。それで最終的に参加できなくて、不調になったというふうに聞いておるんですが、その経緯をもう少し詳しくお話ししていただけませんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは、第1回目のときの申し込み期間を6月7日から20日まで設定しておりましたけれども、6月20日付で、防衛施設庁が発注する土木建築工事をめぐる独占禁止法違反事件で、公正取引委員会は59社に独占禁止法違反で排除措置命令、課徴金納付命令、これが行われました。ちょうど申し込みの最終日でございましたので、当市におきましても、平成19年の6月25日から12月24日までの6カ月間の指名停止をいたしました。これは、指名停止基準に照らして行ったものでございます。その時点で手を挙げていた3社のうち2社がこの指名停止にかかりましたので、最終的に申し込み者が1社というふうになりましたので、入札を中止したものでございます。

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◯17番(加藤松夫君) そのひっかかってしまった当初予定していた3社の名前と、そのうち2社が辞退という、その2社の名前も、これは別に公表してまずいということはないと思うんですが、よろしければ会社の名前を公表していただけませんか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 第1回目の案件につきましては、申し込み時点で不調というふうになりましたので、そこのところは、現在、公表はしておりません。ただ、指名停止になりました業者につきましては、これはホームページ等で、多摩市の場合には52社ございましたけれども、そこのところは公表をしております。

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◯17番(加藤松夫君) これは決して、3社も、そのうちの2社も、名前を公表してまずいということは全くないと思うんですね。行政側の方々は何を心配していらっしゃるんだか、私はよくわからないんですけれども、次、行きます。
 これはやはりこのままではしておけないですね、今後のことがありますので。それで、この3社のJVのうち、勝村・朝倉建設共同企業体、それから真柄・今治建設共同企業体、それで今回落札した佐田・石井建設共同企業体、このうち、朝倉組、それから今治建設、今治建設はこれでもう今回2回目の辞退になっているんですね。辞退をするのであれば、最初から参加しなくてもよさそうなものなのに、何で今治建設、またのこのこここに名前が出てきているんですか。この前の多摩第三小学校でもって、入札に参加したと思ったら、いつの間にか消えてしまっている。辞退したと。こういう会社というのは、私、いかがなものかと思うんですけれども、所管のあれはどうなんですか。こういうことは許されるんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 郵便による条件付一般競争入札の仕組みの中で、まず申し込みの期間、先ほど、1回目、6月7日から6月20日というふうに申し上げましたけれども、この間に、市のほうで設計図書等を閲覧し、概算というふうになるんでしょうか、一たん申し込みをし、そして資格審査が通った後に、現在はCD−ROMで申し込んだ企業のほうに送付をして、その中で詳細な積算をした段階で、結果的に積算した額が見合わないというようなことで、これは辞退になったものかなというふうに、想像でございますけれども、考えております。
 そうした仕組みでございますので、辞退をしても、これについて不利益をこうむるものではないというようなことをあらかじめ、これは入札の参加心得という中で明記してございまして、ペナルティー等はございません。

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◯17番(加藤松夫君) この多摩第一小学校の建替え事業については、平成14年度から校舎の建てかえを検討して、地域住民、教育委員会、教職員及び児童等からの主体的意見、提案、要望を意見集約して、平成15年12月に基本設計が確定をいたしました、というふうになっているんですね。
 基本設計は、多摩市のABA設計ですか、こちらの会社が、100年に十分耐えられることを、プレキャストコンクリート工法による施工をベースとしたと。その後、基本設計会社とは異なる実施設計会社も、当初は、実施設計の中身はプレキャストコンクリート工法による3階建てでありました。その後、予算的制限がかけられ、結局、2階建て校舎のRC工法に設計変更されるに至りました。業界の専門家の間では、RC工法では、施工業者の生コン等の管理体制によっては著しくそのコンクリート強度に差が生じ、果たして設計どおりの構造的強度を確保できるのか疑問視する声もあるというふうに言われております。
 せんだっても私はお話ししましたけれども、要は、震度7以上の大地震にも十分耐えられるものであればよろしかろうとは思うんですけれども、どうも市側のほう、教育委員会も含めて、従来のRC工法でも十分耐えられると、こういうふうにおっしゃっているんですが、しからばお聞きをいたしますが、今回は、校舎についてはRC工法に設計変更された。しかし、体育館の部分についてはPC工法をそのまま踏襲しているわけですが、そんなにRC工法でも問題ないのであれば、もっと予算を削るのであれば、体育館のほうもRC工法でもよろしかったんじゃないかということになりますが、その点については、見解はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
     (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 構造のことについてのご質問でございますので、私のほうからご説明をさせていただきます。
 校舎につきましては、ご質問者がおっしゃるように、PC造からRC造一部鉄骨造に変更させていただいております。また、体育館につきましても、当初の基本設計では、同じようにPC造というふうなことで基本設計はまとめていただいておりましたが、今回の実施設計の中では、RC造一部鉄骨造というふうなことで、同じ考えで見直しを図ったところでございます。

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◯17番(加藤松夫君) そうしますと、もう一度確認しますが、体育館についても、従来のRC工法に変わって進めておりますよというとらえ方でよろしいんでしょうか。そういうふうに理解してよろしいんですか。
 それで、繰り返しになりますが、RC工法であっても、当初のABA設計、それから実施設計をやった株式会社アルコム、これは世田谷区にありますわね、この会社が設計したとおりにやれば、間違いなくPC工法並みの強度は十分耐えられる、こういう理解でよろしいんでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 体育館の構造につきましても、RC造一部鉄骨造で私どもが求める構造性能については問題ないというふうなことで、ご理解願いたいと思います。また、校舎等の構造につきましても、適正な品質、私ども、長期型のコンクリートというふうなことで、先日の決算特別委員会のほうでもご説明させていただきましたが、高強度のコンクリートを使用することによって、100年対応型の建物ができるというふうに考えております。

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◯17番(加藤松夫君) 繰り返しになりますけれども、専門家の間では、RC工法でPC工法並みの強度を持たせるということは、かなり技術的に難しいという見解を持っていらっしゃるんですね。これはやはり、いやそんなことはないと、今はもう技術も革新しているんだから大丈夫ですよというんですけれども、少なくとも、法的に、皆さん方がPC工法でなくても十分耐えられますよという場合であっても、実際に地震が起きてひびが入った、結果的に20年、30年しかもたなかったというときに、一体だれが責任とるのかと。設計会社がまずいのか、設計のとおりに実施をして施工した、これから、今、落札した業者を認めるか認めないか瀬戸際なんですが、こちらのJVでよることによって果たして設計どおりのものができるかどうかを、我々も判断しなければいけない。そのためには、所管の皆さん方の専門的知識を私たちは受けて、それで判断しなければいけないので、正直に言っていただきたいんですね。
 PC工法の採用により耐用年数100年以上を確保するということが大前提であり、地元の児童を含めた教職員、そして地域の住民の方々、地元の市議会議員、こういう方々を全部集めて、いいものをつくろうということでやってきた。そのことが、この実施設計の中に反映されてきたはずなんですよね。それが、途中で、どこかで、実際の実施設計の段階で、実施設計会社が自発的にこれを変更してはないんですよね。要は、どこかで予算的な制限があったと、こういうふうに教育委員会を通じて実施設計の会社に言われた。それを受けて、あそこを削れ、ここを削れ、この柱は太過ぎるからもっと減らせとか。実際には、そういうことが、所管のほうと、教育委員会を含めて、実施設計のアルコムという会社の間でいろいろやりとりがあったわけですよね。それで、最初が3階建ての予定だったのが、いつの間にか2階になった。
 それで、地元の元市議会議員さんが私のところに、いやあ大変だよと。いつの間にか、おれたちがよう、こんな、PC工法で100年もつという校舎をおれらは楽しみで、子ども、孫にいいものを残してやろうと思ってたら、いつの間にか、鶏小屋みたいな校舎になっちまっただようと、こういう話を私のところに持ってきた。これはやはり捨ておけない話なので。
 そういう話を教育委員会も受けられて、せっかく地元の住民たちを集めて、市民のいい声を取り寄せていながら、結果的にそういうような評価を、一部でありながら、受けるということは、ちょっと悲しくはありませんか。
 ですから、その点について、2階建てでもよかったんだと、土地は広いから。その分、グラウンドは今度は向こうの総合体育館のグラウンドのほうに変更になったから、土地は十分あるから大丈夫なんですというふうに言われるのかどうか、その辺の見解を伺いたい。

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◯営繕課長(野崎順正君) 私どもは、今回、基本設計を見直しての実施設計でございますけれども、事業費が大幅に変わったことから、基本設計の総点検ということで、見直しをさせていただいております。その一つの主眼としては、VEということで、コスト削減というふうなことがございますけれども、この構造計画の変更に際しましては、基本性能につきましては従前の基本設計と全く同じことを考えてございます。PCは、目的ではございません。あくまで基本性能を発揮する手法として選定したというところでございます。
 繰り返しになりますけれども、長期耐用型に対応する、具体的には100年建物が実現できるよう、また、耐震性能につきましても、避難所として活用できる、建築基準法で言いますと1.25倍の強度が確保できる、経済的な構造手法の見直しを行ったということでございます。
 また、従前の基本設計、50回以上に及ぶ市民のワークショップで検討してきた中でまとめられたものでございますけれども、今回の見直しに当たりましても、市民の方々、学校の方々、PTAの方々にも説明をさせていただき、この変更についても特に意見がなかったというところが実情でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 菊池富美男議員。

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◯27番(菊池富美男君) 少しお尋ねしたいと思います。
 まず、入札の業者というふうなところでお尋ねしたいわけですが、1回目についても、競争入札というようなところで、3社の応募があったと。2社については防衛庁絡みで指名停止というような、こういう関係になって、1回目は中止になったと、こういうようなことがあるわけでありますが、この多摩第一小学校の募集するに当たって、例えば防衛庁関係と、こういうようなところについては、具体的なものは指示がなかったかとは思うわけでありますが、しかしながら、こういう地方自治体とか官庁関係の仕事について、疑わしいものについては応募できないとか、そういうふうなところについては、募集要項の中に記載はされていなかったのか。
 結果的には、3社が応募した中で、2社については指名停止というような、こういう制裁が加わっていたわけでありますから、1社そのものでは競争が成り立たなかったと、こういうことで中止してきたわけでありますが、その辺の1回目の募集の仕方、こういうところについてはどのようにされたのか、このことからまずお尋ねしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
     (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) あらかじめ募集要領の中で、多摩市の指名業者指名停止基準による指名停止措置を受けていないこと、これは他団体においても同様でございますし、地方自治法の施行令第167条の4の第2項、これは談合、不正行為でございますけれども、これで、多摩市のほうから、これは2年間参加できないというふうなルールでございますけれども、こうした措置を受けていないこと等につきましては、募集の要項の中に明確に記載をしてございます。

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◯27番(菊池富美男君) そうしますと、1回目の募集をしたときに、具体的に指名停止された2社、これについては、例えば防衛庁関係の談合事件といいましょうか、こうしたところについては、その会社そのものが自覚していなかったと、こういうふうな中で、結果的には、正式に防衛庁のほうから指名停止を食った、こういう関係でというふうなことになったのかどうか。その辺のところについては、皆さん方はどのように判断されているのか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) この防衛庁の談合の関係につきましては、これ以前に報道がされておりまして、たしか60社ぐらいあるのではないかというような報道がされておりました。ただ、それがいつになるかというのは把握ができておりませんでして、この募集期間、6月20日付で出たというのは、報道で我々も知ったところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 防衛庁関係のこの問題については、多摩市だけではなく、ほかの自治体でも、どういう扱い方をするかと、こんなところについて意見が分かれたようなことについて新聞報道されていたわけでありますが、多摩市では、そういう点では、3社のうち2社が対象になったということで、1社だけでは競争にならないと、こういうようなところで中止したというようなところについては、私は適切な判断であろうと理解はしているわけでありますが、ただ、こうした大規模工事、20億円近い、こういう事業に対して、第1回についても3社しか応募されなかったと。これは、応募されなかった、しない、さまざまな対象になっている事業者の判断というようなこともあるんだろうと思いますが、こういう大規模な事業に対しても結果的には3社しか応募されなかったような、そういうふうなところについては、どういう要因があると皆さん方はとらえられているのか。
 例えば、高度経済成長時代に、仕事がたくさんあって、とても能力以上のことはできないよとか、そういうようなところの問題もあるだろうと思いますが、今回の事業について、18億何がしというような金額になっているわけでありますが、そうした、今、需要と供給といいましょうか、事業量と業者の能力といいましょうか、こういうふうなところについて、今回は関係してきているのか。それとも、事業者から見たとき、この事業そのものがそんなに魅力があるものではなかったと、こういうふうなところで応募が少なかったのか。この辺のところについては、皆さん方はどのように分析されているんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 理由につきましては、詳細までは、これはわかりかねますけれども、今、一般的に言われていることは、建築関係については、非常に民間の需要が高まってきている。どうもそちらのほうに流れているようでございまして、これは本市だけではなくて、他市の入札状況を見ても、辞退があったり、参加者数が少ない、あるいは不調になっているというような事例も多々見受けられておりますので、全体的にはそんな理由ではないかというふうには考えております。

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◯27番(菊池富美男君) その2についても、先ほど説明がありましたように、200社から250社まで対象事業者を拡大して再募集したと、こういうふうなところでも、結果的には、ここについても3社しか応募がなかったと、こういうふうなことになるわけでありますが、従来のパターンといいましょうか、第1回についても3社しかこなかったと、そして2回目の応募についても3社しかこなかったと、こういうふうなところについては、市場競争原理といいましょうか、こういうふうなところについては、皆さん方はやむを得ないと、競争されればですね。例えば2社以上であれば競争という原理が働くのかどうかわかりませんが、その辺のところについてはどういうふうな基準といいましょうか、競争される要素というのはどういうふうなところを一つの基準にされているんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 非常に参加者が少なかったということについては、我々担当者も残念には思っておりますけれども、今回対象となりましたのは、上位業者のほうで、Aランクで140社ございました。その中で指名停止が52社ございましたので、対象としては88社ございましたし、下位ランクのBランクのほうでは、対象者は90社ございましたので、そういう中で今回の3社が手を挙げてきたという結果でございますので、そういう意味では、手を挙げなかった業者というのは、手を挙げられる利益を放棄したというふうな考え方もできるのではないのかなということでございますので、それだけの多くの業者の中から3社が出てきたということでございますので、その結果としては、それは受けとめざるを得ない、こういうふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 今回のこの事業に対して、Aランク、Bランク、Cランクで共同企業体を組みなさいよと、こういうふうな条件にされたのかと思いますが、例えば、Aランクの会社がそういうふうなところについて仕事したいなと、意思があっても、Bランク、Cランクとか、そういうふうなところについて、その意思がなければ、共同企業体が組めなかったために応募できなかったとか、そういうふうなところについての情報の提供とか、そういうふうなところについては、これについてはおのおのの事業者の自主的な判断の中でA、B、Cの共同企業体を組むのは、共同企業体をどう組むかについては、それは業者の自主的な判断であると、このように皆さん方は理解されているのか。こういう共同企業体を組むに当たっての基準とか、こういうものについては、何か出されたんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 今回の場合には、任意方式でございますので、任意で相手方を選択するということになります。ただ、Aランク、Bランクの業者については、今、共同運営のサービスを使っておりますけれども、その中で確認ができるようになってございます。
 それから、さっき一つ、申しわけございません、落としたんですけれども、参加者の基準でございますけれども、入札参加者が2社に満たない場合は中止をすると、これは、条件付一般競争入札の事務取扱要綱及び実施基準で定めております。

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◯27番(菊池富美男君) 今回の、結果的には3社が応募されて、開いたら2社が辞退だったと、こういうふうな札が入っていたんだろうと思うんですが、要するに、辞退されるというふうなところでは、いつの時点で、札を開いてみて初めてわかるということなのか、その辺は、事務的にはどのようにされているんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 今回の案件は郵便による入札の方式でございまして、この3社につきましても、郵便で入札を行いました。それを、9月3日でございますけれども、立会人の立ち会いのもとに開札した結果でございますので、入札書は郵便でございます。

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◯27番(菊池富美男君) 私、多摩第三小学校の耐震工事のときに、辞退された会社、どうして辞退したのと、こういうようなところについて、社長さんとか営業部長さんとお会いして、その事情を聞いたというような一つの経緯もあります。そうしたときに、辞退を考えていたんだが、立ち会いを頼まれたから、立ち会いした会社が辞退するというわけにいかないから、100%で札を入れたよと、こういうふうな話もあったわけでありますが、今回は、3社のうち2社が辞退と、こういうふうな状況になっているわけですね。
 少なくとも、郵便で受け付けて、それで、開封するときには、何社なのか、1社なのか2社なのか、今回は3社なのか、わかりませんが、立ち会いということについては、札をあけるに当たってやるわけですよね。ですから、立ち会いについては何社以上なのか。先ほど、皆さん方、競争原理が生じるのは、2社以上の応募があったとき競争原理が成り立つよと、こういうふうな説明でありましたから、この立ち会いというふうなところについては、どのような基準で、どのようにされているんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 条件つきの実施の中では、3社に立ち会いを求めております。3社に満たない場合には、2社ということになります。今回の場合には、申し込んだ3社が立会人として、当日、立ち会いをいたしました。

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◯27番(菊池富美男君) 応募されるということについては、意思表明されるということについては、これはいいわけですね。ただ、郵便で受け付けて、例えば封を切るときに、少なくとも、辞退をされたというようなところについては、同じ資格があると、こういうふうに皆さん方は判断されているのか。例えば辞退するというようなところについては、戦線から離脱するよと、こういうふうなところが一般的だと私は理解するわけですね。ですから、辞退したところの会社が立ち会いをすると、こういうふうなところについてはいかがなんでしょうかと、こういう疑問をどうしても感じるわけでありますが、今回は、皆さん方は3社に立ち会いをお願いしたと。そして、少なくとも2社以上の立ち会いが必要だと、こういうふうなところでとらえているわけですね。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) ちょっと事務の手順を申し上げますと、入札の立ち会いをお願いした時点では、辞退かどうかというのはわかっておりません。それから、郵便による入札書は、開札日の当日、郵便局のほうに職員がとりにいってまいります。それを机の上に並べまして、この時点では、封は切ってございません。立ち会いの方に、封、それから必要な事項が記入されているかどうか、これは封筒でございますけれども、そういうものを確認していただきます。その確認が終わった後で、職員が立会人の前で封を切って、予定価格等の確認をし、開札結果を読み上げるという方式でございます。終わった後に、最後に、立会人の方の署名をしていただくということになりますので、立会人の方も、当然職員のほうも、開封するまでは、その内容はわかっておりません。こういう状況でございます。

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◯27番(菊池富美男君) そこまでの事務手続については、辞退するのかどうなのか、これはわからないわけですから、これはいいと思うんですね。ただ、開封したとき、例えば辞退というふうな会社の取り扱い方、これについては、あくまでも、辞退したものであっても、応募した、応募に応じたというふうな、この資格は、辞退してあっても、署名が終わるまで、そういう権限といいましょうか、そういう権利といいましょうか、こうしたものは担保されるものだと、こういうふうに理解されているのか。例えば辞退というような形の札が出てきたときに、これについては、その対象事業について応募する資格の問題ですね、これがどこで消滅してくるのか、その辺のところについては、どのような基準で、どういう扱い方をされているんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは、申し込みがあった時点で資格審査を行って、入札の参加資格者を決めておりますので。
 それから、立ち会いにつきましては、その人の資格ということもありますけれども、公正に入札の処理が行われているかどうか、これの立ち会いでございますので、そこのところで、辞退したから立会人の資格がなくなると、こういう考え方ではございません。

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◯27番(菊池富美男君) 今回のその2で、3社が応募されて、封を切って、そして3社が立ち会いしたと、こういうふうなことで、今回の立会人としての署名、要するに、これこれしかじかの金額については間違いございませんという、こういう署名を立会人はするわけですね。これは、辞退した会社も、今回落札した会社も、3社すべて署名されたと、こういうことなんでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 開札の事務が適正に行われたと、こういうところを確認していただきまして、署名をいただいたと、こういう趣旨でございます。これは3社してございます。

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◯27番(菊池富美男君) こういう事態というのは、私は、市の責任だとは思っていませんから。要するに、これだけの案件といいましょうか、物件ですね、3社しか応募されなかったと、これについては、市場原理の問題とか、各事業者の施工能力とか、そういうようなところで、いろいろあるんだろうと思いますが、結果的には、第1回目についても応募が3社しかなかったと。そして、枠を広げて、拡大して250社まで広げても、3社しかなかったと。そして、その2では、3社のうち2社が辞退してしまったという状況を見たときに、市民感情として、何なんだろうと。
 この辺のところについては、どこに原因があるのか、こういうようなところについては、当然、皆さん方もこれからいろいろ分析されて、PRが足りなかったのか、そういうようなところに魅力あるような事業じゃなかったと業界は判断されたのかね。その辺のところについてはわかりませんが、こういうふうなところについては、私は、ゆゆしき問題、大変残念な事態だと思っているんですよね。
 少なくとも、これだけの多摩市が発注するところについては、250社、Bランクでも90社とか80社とかある、こういうふうなところで、10社、20社とか、こういうようなところで応募するような、こういう体制といいましょうか、こういうふうにあってほしいと、これは市民としての願いだと思いますし、そうすることによって、いい工事が完成していく、でき上がっていくと、このように理解はしているわけでありますが、そういうようなところについては、今後、このような経験を踏まえて、どのように、担当、きょうは部長いませんからね、副市長になるんだろうとは思いますが、こういうような事態について、皆さん方は内部的にこれまで、開封してから今日まで、どのような議論をされてきたんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) ご質問者がおっしゃいますように、市としても、また市民からも、待ち望んできた、いろいろ市民の意見を取り入れて、そしてまとまってきた案の学校でございますので、そういう意味では、業者の方も多くの方に参加をいただいて、競争していただいてとっていただきたいという気持ちについては、全く変わりはございません。
 先ほど担当の課長のほうから申し上げましたように、たまたま、今、民需の拡大というようなことで、そういった時期に当たったのかなというふうには思っております。
 今後、それらの景気の動向、あるいは民需の動向を、どのように、公共事業、あるいはそういった設計システムの中で、あるいは契約システムの中で反映できるかにつきましては、十分検討、研究してまいりたいというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) あと、所管のほうにお尋ねしたいわけですが、この学校建設、建てかえ、多摩第一小学校については、私は、あまりにも財源を投下し過ぎるのではないかと、こういう立場で、この辺の財源の使い方の問題というようなところで指摘してきたわけでありますし、当初、市民の皆さん方のワークショップのときに、38億円とか40億円とかひとり歩きしたときに、こういう金額を皆さん方がどう考えて出されたのかと、こういうようなところについても指摘をして、今日まで来ているわけであります。
 先ほど、加藤議員ですかね、PC工法からRC工法に変更したと、こういうようなところで、私はPC工法とRC工法の工法の違いというようなことでは理解しているわけでありますが、PC工法からRC工法に変えたことによって、その性能といいましょうか、技術的なレベルといいましょうか、こういうふうなところが何かダウンさせたような、こういうイメージの質問だと、このように私は受けとめたわけでありますが、今回のPC工法とRC工法については、私は技術的には遜色ないと。我々のまちの中でも、マンションでも、PC工法による建物、RC工法による建物というのは混在しているわけでありますから、そういう点では、RC工法についても一定のレベルを、技術をといいましょうかね、担保できる工法だと、私はこのようにとらえているわけでありますが、今回のPCからRCに変えたというようなところについて、どういう違いがあったのか。
 そして、PC工法の技術レベルはどうなのか、RC工法の技術レベルはどうなのか、その辺のところについては、皆さん方はどのように認識されているのか。技術的な論議で結構ですから、説明してください。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
       (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) まず、構造の見直しに当たりましては、要求性能を改めて再確認させていただいております。その中では、今回、市民ワークショップの中でも出ております100年建物を実現するためにというふうなことで、100年の耐用年数のある構造にするということ。それと、今後の利用勝手等が変化したときに対応できるSI思想である構造計画。それと、耐震強度につきましては、先ほど来言っていますように、一般建物に対して1.25倍の強度を有する建物というふうなことで、今回の学校建設での構造の見直しの中では、再確認をさせていただいております。
 違いによる部分では、コスト的には、約1億円のコスト差が生じております。品質につきましては、同程度というふうに理解をしております。一部、騒音については、すべてがPC造というふうなことですと、現場でのコンクリート打ち作業がなくなるというふうなことで、学校の運営に対しては騒音の配慮ができるかなというふうなところがございますが、今回の見直しに当たりましては、防音ネット等の対応ですとか、2階の屋根の関係では、鉄骨造にした関係で、コンクリート打設量を減らしております。また、建物そのものが3階建てから2階建てに変わったということも、今回の大きな構造変更の見直しには、要素というふうに考えております。
 それと、工期につきましては、一般的にはPC造のほうが工期短縮になるというふうに言われておりますが、今回、建物が3階建てから2階建てに変わったということでは、それほど工期的な支障はないというふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) PC工法とRC工法の基本的な現場での作業、こうしたことについて考えたときに、PC工法については、工場である程度の一定のものをつくって、そして現場で組み立てをすると、こういうのが一般的なPC工法のやり方になるわけですよね。そして、RC工法の場合は、現場で、コンクリート打ちとか、こういうような作業が入ると、このように私は理解しているわけでありますが、そうしたときに、PC工法の問題点というのは、物と物の間の、要するに目地というようでありますが、その目地についての防水をどうしていくのかと、こういうようなところの大きな違い。RCの場合は、コンクリートを全部流すわけですから、そういうふうな物と物との連結する部分というようなところについては出てこないというようなことを理解しているわけでありますが、そういう点では、RC工法とPC工法によって、若干現場での作業は違いがあったとしても、構造的なものについては遜色はないと、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
 そして、耐震構造として、よく耐震構造について何倍とかですね、その辺のところについての違いというのは、どのように皆さん方は把握されているんでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 耐震性能につきましては、PC、また今回の見直しでなっておりますRCともに問題がないというふうに、同じというふうに理解をしております。
 また、品質管理につきましても、ご質問者がおっしゃられるように、PCでも、目地等の施工管理ですとか、建設後の保守管理が必要であるのと同様に、RCでも、現場での施工管理、また完成後の保守、こういったものを適切に行うことによって、同等というふうに考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 一つの参考としてお尋ねするんですが、多摩市の小・中学校の中で、PC工法に基づいた学校建設をされている校舎はあるんでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 現在のところ、PCで実施された校舎については、ございません。

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◯27番(菊池富美男君) 先ほど、加藤さんのほうから、100年耐久建物、性能評価について、こういうふうな専門家の方々は、さまざまな立場で、よさとか長所・短所、こういうふうなところについて指摘するのは、これは当然なんですね。ですから、公共施設として、基本的には、私は、多摩市の公共施設で、PC工法でやっているというふうなところについては調査していませんから、数少ないと、このように思っております。そして、私は、こうした公共施設であっても、財源をどれだけ投下するか、適正な財源の投下のあり方、こういうふうなところについて、そういう視点の中で物は考えていかなければいけないだろうと。そういう点では、多摩第一小学校の建てかえについても、あまり豪華な、またぜいたくなといいましょうか、そういうようなところについては、極力避けていくべきではなかろうかと。要するに、公共事業に対する税金の投下のあり方、こういうふうなところをしっかりと視点を持って考えていかなければならないと。
 そういう点では、私は、前回も、学校の建物については、従来の建築基準法が、天井の高さが3メートルだったのが2.7メートル、要するに30センチ低くすることによって、1つの学校で5,000万円から1億円ぐらいお金を縮減することができると、こういうような指摘もしたことがあるわけでありますが、皆さん方は、当初の計画、38億円というような、こういうふうなところから、今回、18億何がし、全体的、電気とか、給水とか、いろいろかけても10億円以上圧縮されていると、このように私は理解しているわけでありますが、その辺のところについて、どのような形で今回の適正なレベルといいましょうか、そうした結果が全体の総額になると、こう理解しているものでありますから、皆さん方は、そういう視点の中で、どのように努力をされてきたのか、その辺のことをお尋ねして、終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第一小学校の建てかえにつきましては、皆さん方から、非常に強い思いで、議会等でもいろいろ問題提起をいただいております。そういった中で、私どもも、子どもたちのことを考えて、よりよい施設をつくっていきたいと、長い間使えるような、多摩市のこれからの学校のシンボル的な学校としてつくっていきたいというような、地域の人にも愛される学校をつくっていきたいというようなことで、つくってまいりました。当然、でき上がった後も、地域の皆さん方と一緒になって学校を守り立てていただくというようなことを想定しております。
 そういった中で、当然、財源につきましては税金を使わせていただくということでございますので、考え方、質を落とさないで求められる機能を活かしていくというようなことで、今回、市としても初めて、基本設計に設計のVEというような新たな手法も導入させていただきました。その中で、見直しできる部分については見直しを図って、事業費の見直しもさせていただきました。この施設が、私ども、これから地域に愛されて、末永くそこで育つ子どもたちが大きくなるというようなことを期待しながら、学校運営にも取り組んでまいりたいと思いますし、今後についても、施設については、財源の問題は頭の中に据え置きしながら進めていきたいというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 篠塚元議員。

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◯13番(篠塚元君) 今後のこともあるので、論点整理したいと思います。
 当初の設計と見直しをかけた点と、その金額、そして、先ほどから話題に出ていますPC工法とRC工法の違いについて、簡単にご説明をお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
     (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) まず、1点目の見直しの内容でございますけれども、先ほど湯浅課長からも答弁させていただきましたように、本年度の7月に単価改正があったということから、単価の見直しを行ってございます。また、建築工事の関係では、一部備品的な内容のものでの仕様の変更の見直しをさせていただき、2回目の工事として発注をさせていただいております。
 2点目のPC造とRC造との違いということでございますけれども、RC造というのは、一般的な現場でコンクリート打設をするコンクリート構造というふうなことで、現場で、配筋、型枠、そしてコンクリート打設というふうな工事になっております。PC造と言われるものにつきましては、コンクリート製ではございますが、工場製作によるコンクリート製品を現場に持ち込んで組み立てるというふうなことで、PC造でありましても、現場の中では、基礎部分ですとか、そういったものにつきましては、RCでやらなければならないということをご理解願いたいと思います。

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◯13番(篠塚元君) 一般的に、このパネルコンクリート、PC造というのは、高層の建築物、超高層のビルですとか、現場打ちに適さない場所にこういう構造を用いたり、例えば工期を短縮せざるを得ないもの、工場でコンクリートの壁の部分を生産してくるわけですから、現場の施工が非常に工期短縮できる、そういうところで特別に用いる工法だと私は思っています。学校建設のようなものに関しては、今後も、私はこのPC工法というのは適さないと思っておりますが、その辺の認識はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
         (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 学校だからPCが適さないかといえば、そうではないんじゃないかなと。逆に、一つのパターン、要はパターン化されたある程度の平面、こういった単純なものであって、今おっしゃられたように工期の話ですとか、あるいは周辺環境とか、そういう状況の中では、そういう手法もあり得るだろう。ただ、今の単純なる価格、こういった面からすると、RCのほうが適しているのかなと。
 それからまた、学校建築の場合には、教室だけではなくて、特別教室とか、それぞれ機能が複雑化になっています。そういった点では、プラン上変化が生じてくると。そういったところでは、RCのほうの施工メリットのほうが大きいのはではないかというふうに考えております。

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◯13番(篠塚元君) パターン化された平面とおっしゃいますけれども、学校というのは、それぞれの学校の規模とか特性によって、パターン化はできないと思っております。それと、PCということで、PC工法ということを設計仕様に明確にそれを用いることによって、ある程度業者が限定されてしまうというデメリットが私はあると思うんです。それが逆に設計価格の高騰につながってしまう、そのようなおそれがあると思うんですが、その辺の認識はいかがですか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 製造面の話からいえば、確かに一般化されていない。要は、限定された会社にならざるを得ないという面はあろうかと思います。ただ、これも、先ほども答弁させていただきましたけれども、部分的に使うということもあり得るのではないかというふうには考えております。

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◯13番(篠塚元君) その辺を総合的に考えて、今回はそういう見直しを行ったという認識でよろしいですか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 今回は、全体的な構造の、要は階高の見直しですとか、予算の面、そういったことから、トータル的に判断をさせていただきました。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第81号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第81号議案多摩第一小学校建替工事(その2)請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これより、第82号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第82号議案多摩第一小学校建替に伴う給排水衛生設備工事(その2)請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これより、第83号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第83号議案多摩第一小学校建替に伴う電気設備工事(その2)請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第5、第62号議案平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第11、第68号議案平成18年度多摩市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 辻誠一決算特別委員長。
     (決算特別委員長辻誠一君登壇)

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◯決算特別委員長(辻誠一君) 辻誠一です。決算特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 まず、このたびの決算特別委員会において取り組みました事務事業評価についてご報告いたします。
 多摩市議会における決算委員会の改革は、平成16年にスタートいたしました。翌平成17年からは、決算特別委員会を議会全体による行政評価の場とするべく、事務事業評価に取り組んでまいりました。そして、このたびの決算特別委員会におきましては、事前の理事会における精力的な協議の末、この事務事業評価の対象事業を50事業にまで拡大し、かつ、議会全体の意思として、事務事業改善の方向性を明確に行政側に示すため、効率性、有効性、公平性など事業の質的側面と必要性や市民ニーズの変化など事業の量的側面の2つの評価軸について、おのおの3段階で評価することといたしました。評価結果につきましては、お手元に配付したとおりです。まずは、この評価を受けまして、行政側には、明年の予算編成に十二分に反映していただくことを求めます。
 それでは、決算特別委員会に付託されました議案7件について、審査の経過及び結果についてご報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算及び多摩市国民健康保険から多摩市介護保険サービス事業までの6特別会計歳入歳出決算の認定についての7議案であります。
 これらの各会計の決算審査は、去る9月21日から28日までの5日間、延べ30時間13分にわたり行われました。
 審査の方法については、本会議で総括質疑を行わなかった関係で、初めに総括的質疑を行いました。次に、一般会計の歳入、歳出の質疑を行い、歳出の質疑の後、再度総括的質疑を行いました。
 質疑については、歳入は一括質疑とし、歳出は款別質疑としました。ただし、労働費、農林業費、商工費の3款と、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の4款については、一括質疑を行いました。
 また、質疑を進めるに当たり、同一事業を集中的に審議するため、質疑は1問ずつとし、関連する事業を優先し、効率的、集中的に行いました。
 なお、特別会計については、歳入歳出一括質疑を行いました。
 また、各会計の討論については、委員会では行わず、本会議で行うこととしました。
 まず、第62号議案平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定については、21日から28日までの5日間にわたり、総括的質疑では延べ12名、歳入では延べ6名、歳出では延べ128名の委員より質疑が行われました。
 総括的質疑の主な内容を申し上げます。
 まず、行財政再構築プランの最終年に当たり、その成果、達成度、職員組織への影響などについて、さまざまな議論が数多く提起されました。これに関連し、三位一体改革による多摩市への影響、景気浮揚による税収増、財政見通しについての評価などについてであります。
 ほかには、国の構造改革による負担増に対する市の対応について、将来負担における世代間の公平性について、行政の事務事業評価の見直しについて、指定管理者制度導入に関する評価について、使用料等の徴収率向上対策について、戦略プランにおける財政構造と行政運営について、公共施設のあり方について、ニュータウン内の業務用地について、多摩センター地区の活性化について、国と地方の役割分担について、職員給与制度のあり方について、そして多摩市の教育の現在と未来についてなどが総括的質疑として行われました。
 質疑の後、採決に入り、挙手多数で認定すべきものと決しました。
 続いて、5日目の28日に特別会計の審査を行いました。
 まず、第63号議案平成18年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で認定すべきものと決しました。
 次に、第64号議案平成18年度多摩市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、1名の委員より質疑の後、挙手全員で認定すべきものと決しました。
 次に、第65号議案平成18年度多摩市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、1名の委員より質疑の後、挙手全員で認定すべきものと決しました。
 次に、第66号議案平成18年度多摩市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で認定すべきものと決しました。
 次に、第67号議案平成18年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、1名の委員より質疑の後、採決に入り、挙手全員で認定すべきものと決しました。
 次に、第68号議案平成18年度多摩市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で認定すべきものと決しました。
 なお、今回の決算特別委員会におきましても、また新たな改革を進めさせていただきました。理事の皆様の格段のご協力と、事前評価に始まった事務事業評価への委員各位のご尽力、そして、市長をはじめ市職員の皆様のご協力により、スムーズで実り多い議論ができましたことを心より感謝申し上げ、決算特別委員会の委員長報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第62号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。2006年度(平成18年度)多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党多摩市議団を代表し、認定せずの立場から意見討論を行います。
 まず、地方財政をめぐる大きな動きをどう見るべきか、その動きからの地方自体と多摩市への影響をどうとらえるか、このことについての市長と財政当局の認識がどうなのかなどについて、意見を述べます。
 この間、地方分権推進の一環として、地方財政の改革が進められてきました。「第1次分権改革」では、機関委任事務の廃止、通達行政の廃止が行われましたが、ここで積み残された中央政府による地方支配のもう一つの柱であった「地方交付税や補助金によるコントロール」をどうするか、ということの解決のために「三位一体改革」が実行されるはずでした。
 しかし、実際の「三位一体改革」を含む地方財政改革は、途中から、国の「財政再建」、それも財界主導での地方への財政支出削減のために分権改革を利用するという流れに変わり、それが、小泉「構造改革」で加速されました。結局、地方への財政支出は、差し引きで4兆8,000億円も削られました。このため、多摩市のような大都市部周辺の自治体は、差し引きで収入増となっているところもありますが、大部分の自治体は、大幅収入源のために、民間委託も含め「人件費や扶助費、補助金などを削る」ことで対応せざるを得ない状況に追い込まれています。この結果、「小泉・安倍構造改革」のもとでの地方経済の疲弊と相まって、地方自治体と住民に過酷な犠牲を押しつけることになりました。こういう政治に対する国民の厳しい審判が先日の参議院選挙で下されたわけです。
 「構造改革」の旗振り役の一つを担ってきた経済財政諮問会議は、自治体に対し、「国に陳情・要請を繰り返すよりも、みずから努力して財政を効率化し、政策に創意工夫を重ねるほうが、地域住民にとって合理的な仕組みであり、自立可能性のある地方財政の確立に寄与し、ひいては国・地方を通ずる財政構造改革に大きな役割を果たすものと考えられる。そうした仕組みの中で、地方公共団体間の地域間競争は、地方行政の効率性の向上に寄与するような創意工夫において行われるべきであり、国の支援や国からの財源を奪い合うようなものであってはならない」という要求まで行っています。
 この「構造改革」の流れは、新型地方交付税や財政健全化法を柱にした、さらに徹底した地方への財政支出カットに向かおうとしています。そして、いわゆる「夕張問題」さえも、このキャンペーンに利用されています。
 ここで「夕張問題」について少しだけ見解を述べておきます。国も北海道庁も、マスコミや御用学者も使って「放漫経営を行ってきた夕張市」に一番の責任があるとのキャンペーンを張っています。この「圧力」のもとで夕張市当局が策定した「財政再建の基本的枠組み案」では、小学校も中学校もそれぞれ1校に統合、個人市民税・保育料・下水道使用料引き上げ、公共施設は必要最小限のものを除き休止または廃止、連絡所・出張所5カ所は廃止、職員の給与30%カットなどなど、市民や市職員に負担を負わせるものばかりが並んでいます。
 もちろん、夕張市にも、国や北海道庁の言うがままに観光開発に投資をしてきた放漫財政、それを覆い隠すために普通会計と観光事業会計などとの間の不正処理など重大な誤りがありますが、それが今回の財政破綻の本質的な問題ではありません。「夕張問題」の主な原因は、1.炭鉱閉山後、国や道庁、企業が後処理を放棄して、夕張市に責任と負担を押しつけたこと、2.国や道庁がリードし、銀行資本も一緒になって、観光・リゾート開発に夕張市を巻き込んできたこと、3.特に小泉内閣になってからの三位一体改革での産炭地交付金や地方交付税の大幅カットが最後のだめ押しをしたこと、にあることは明らかです。
 そのことにほおかむりして、市民や自治体職員に犠牲を押しつけるようなやり方は絶対に許されない。市町村の財政に責任を持つべき国や都道府県がその責任を放棄し、公共事業や観光開発で大企業が自治体財政を食い物にしてきた点にこそ、「夕張問題」からくむべき最大の、そして中心的な教訓があるはずです。
 今年1月7日、夕張市では、若者の手づくりによる「成人祭」が行われ、全国的に大きな感動を呼びました。困難な中でも、夕張市民による新しい助け合いのネットワークづくりへの模索が始まっています。同じ自治体の仲間として、多摩市長は、国や大企業の仕打ちに対する怒りの声を上げ、夕張市民には連帯の励ましの声を上げるべきです。
 しかし、多摩市は、これら一連の地方財政をめぐる状況の中で、どういう見解と認識を持って対処してきたでしょうか。
 全国市長会などを通じて国への要求は絶えず行っている、との態度表明もありました。しかし、先ほど紹介したような経済財政諮問会議の要求、例えば、「国に陳情・要請を繰り返すよりも、みずから努力して財政を効率化すべし」、「地方公共団体間の地域間競争は、地方行政の効率性の向上に寄与するような創意工夫において行われるべきである」などに優等生として率先してこたえているのが、ほかならぬ多摩市ではないでしょうか。決算審査の中でも、市長は、「行財政再構築プラン」について、「ほかの市に比べて2年は先行している」としていますが、これこそ、国の思うつぼ、財界の思うつぼにはまることです。最近、年金保険料着服問題で舛添要一厚生労働相が市町村を罵倒していることについて、幾つかの市長が反論しましたが、これに対して舛添大臣は、「いつまで国に頼っているつもりか」と、またまた暴言を吐いています。こういう認識の政府にしっかりと反論する姿勢がなくて、今、中央政府から地方自治体と住民に対してかけられている負担増の攻撃から住民の命と暮らしを本当に守ることができるでしょうか。
 今度の議会の中で理事者が「夕張問題」に触れたことがありましたが、その角度は、先ほど私が申し上げた連帯の励ましではなく、「市民への要求にそのままこたえていると夕張のようになる」というような、政府と同じ見方であることに、正直申し上げて私は愕然としました。市長は、「多摩市は今は体力がある」、「体力のあるうちに改革をして将来に備えなければならない」と主張します。もちろん、むだな出費は抑えなければなりません。「入るを量って出るを制す」ことも重要です。しかし、その具体化が、結果として、今困っている市民の暮らしを守れないのでは、地方自治体の役割として本末転倒です。私たちは、住民の生活をどうやったら守れるか、このことを一番の尺度にして財政運営をやってほしい、と市長に要求します。
 多摩市の市民を見れば、他市に比べて、今の社会状況のもとでも何とかやっていけるという人の割合は高いと思います。しかし、総体的には少数であっても、そうでない人たち、行政の支援なしには生活が立ち行かない人たちにこそ、手を差し伸べなければなりません。しかも、今、格差の広がり、負担増は一層事態を深刻にしています。渡辺市政には、そういう市民生活を直視するという観点が希薄であるということを率直に指摘しなければなりません。
 例えば、『多摩市行財政再構築プランの総括について』では、「95億円の財源不足を解消し新たに29億円の財源を捻出、124億円の見直し効果!」という見出しで、「行財政再構築プラン」の成果を強調していますが、「事業・施策の見直し」で目標25億7,000万円に対し39億2,000万円を削った中で、障がい者や高齢者の福祉のためのお金、学校配当予算・就学援助費の削減などが行われました。私たちは、2004年度の予算審議で、約3億円の福祉・教育関係の予算復活を求めました。3億円は、行財政再構築プランで削られた総額から見れば、そのほんの一部分にしかすぎませんが、障がい者のタクシー助成の削減など、削られた当事者の市民にしてみれば、本当に痛いお金でした。こういうことへの配慮が、少なくともこの文面からはうかがうことができません。
 また、『多摩市の財政状況』では、定率減税の廃止についての市の見解が載っていますが、2年続きの市民税増税で市民がどれだけ痛い目に遭っているか、という感覚が感じられません。例えば、不況の中で国民生活を守るためにとられてきた定率減税策に対して、減税分の穴埋めに減税補てん債を借りたことについて、「減税が続けば続くほど、間接的な負担がふえていきます。減税は未来の自分からの借金です」と言い、「現在の経済状況は、導入時に比べて大幅に改善し、当初の目的を果たしたことから」廃止は当然と言わんばかりに、定率減税廃止を評価することさえしています。
 「夕張のようになる」と市民を驚かし、また、他の自治体と効率化を競争するようなことはやめて、自治体間の励ましの連帯で、国に要求すべきことをきちんと要求していくことを求めます。また、行財政再構築プランで一たん削ったものであっても、実情をリアルに見て、復活をしていくことは当然です。それは、市民税が増収になった分のごく一部を充てればできるのです。
 総論のまとめして、不要不急の経費節減で歳出削減に努めるという点から、投資的経費、普通建設費の削減として、庁舎の建てかえを急がず、当面は、B棟の耐震補強工事のみで対応し、基金の毎年2億1,000万円の積み立ても大幅に減額すること、学校の統廃合に伴う工事に過去も莫大な費用をかけてきたことを反省し、今の「一定規模」を基本にした統廃合計画を根本的に見直すことを求めます。また、財政力からいっても、身の丈に合わない公園や街路樹の維持管理については、有償ボランティアの組織や間伐の積極的運用を求めます。
 最後に、最近の渡辺幸子市長の政治姿勢について、一言申し上げます。渡辺市長は、自民党総裁選挙の全国キャンペーンの一つである多摩センターと諏訪・永山商店街での福田氏と市民のトーク会場に多摩市長として出席し、発言したとのことです。市長は、「将来総理になるであろう人に多摩市をPRできた」と誇らしげに述べましたが、あくまで一政党の代表を選ぶセレモニーの場であり、しかも、マスコミ挙げての総裁選キャンペーンに結果として同調し、なおかつ、地元選出の自民党国会議員の設定に安易に乗ったということでは、恥じ入りこそすれ、胸を張るなどというのは、市長として、政治家として、論外の行為であることを指摘しておきます。
 次に各論を述べます。
 まず、歳入です。
 市税についてです。市民税は、決算額は278億6,800万円です。一部事業者の収益悪化に伴い、年度途中で4億円の減額補正を行っています。しかし、個人市民税は、前年に比較して大幅増となっています。その原因の主なものは、国の税制制度改正に伴う庶民負担増です。老年者控除廃止で9,793人、1億4,101万9,000円増、公的年金控除縮小で9,793人、5,875万8,000円増、対象者は同じ高齢者ということになります。結果的には、高齢者は、年金額は減っているのに、1人当たり平均2万円の負担増、しかも多くの方は、その影響で介護保険料まで負担増が及んでいます。その上、昨年は定率減税の「2分の1」廃止で4億1,000万円以上の増税も生まれています。今年6月には、残る定率減税も廃止されました。たった2年間で、定率減税関係8億円もの市民負担増です。こうした数字の背景にある市民の暮らしぶりをしっかり受けとめ、少しでも「負担を軽くし、守る」という立場に立つことこそ、自治体の役割と言えます。
 繰入金についてです。繰り入れの主なものは、「永山駅前のさえずりの森購入」のための緑化基金の取り崩し2億1,000万円です。2006年度も財政調整基金は、12月補正予算で2億5,000万円、最終補正予算で5億5,000万円の取り崩しを中止しており、8億円全額を戻したことになります。「将来の暮らしのため、余裕のあるときは積み増しをしていく」と答弁されていますが、毎年同じことを繰り返し、予算査定の時点では、「ないそでは振れない」と、わずかな福祉要求まで切っておきながら、多額の補正予算で対応する手法は納得しかねます。繰入金の取り崩しをやめても、多摩市の自主財源比率は毎年7割近くとなり、安定した財政運営であることは明らかです。「枠配分」によって、各担当所管では必要性のある事業まで切って新規事業に回さなくてはならないという、現場の厳しさを改善できる要素は十分残されているのではないでしょうか。
 次に歳出です。
 総務費です。
 交通施設公社補助金についてです。駐車場対策事務経費2,300万円の9割は、多摩都市交通施設公社の補助金です。この間、補助金の見直しが続き、4年前5,000万円だった補助金は、昨年度は固定資産税の3分の1相当分の2,100万円になっています。しかし、本年4月に公表された多摩市監査委員の指摘によると、「タクシー代や飲食代などの不明瞭さ」、「最大出資者の新都市センター開発株式会社への特命随意契約による発注が多いこと」、「貸付金の問題」など、市民的に見れば納得のいかない内容が数多く含まれています。また、都市再生機構からの天下りの場になっているという状況もあります。市幹部が理事、評議員を務める「施設公社」の今後のあり方について明確にしていくことが必要です。
 モノレール等建設促進協議会分担金についてです。ここ数年、利用者も増加し、単年度では黒字となっています。しかし、1,100億円の建設費用は、今でも大きな負担となっています。こうした中で、東京都は300億円の予算を組み、資本金の増強を行うと伝えられています。既に、近隣5市は、各市15億円、総額75億円の融資を行い、返還の猶予も予測されます。東京都が多摩地域南北交通の確保に積極的な役割を果たすことを求めるとともに、関連する私鉄にも応分の協力を求めるべきです。
 地域密着型交通検討事業についてです。永山・諏訪地区のワークショップと愛宕地区の「ミニバスを考える会」が取り組まれました。都市再生機構のバックアップや住民による計画、立案も大事ですが、それだけに任せるのでなく、市も積極的にかかわりを持ち、前向きに進めてもらいたいと考えます。また、事業報告書で採算性に触れ、「約3割を収入とし、住民本位の運営を目指し、市の負担を極力軽減させる必要がある」としていますが、採算性ばかり強調するのでは、福祉やコミュニティを大事にする本事業の目的に反します。ミニバス運行も含め、市民の要望調査や「ミニバス検討委員会」なども早急に立ち上げるよう要望します。
 福祉オンブズマン運営経費についてです。介護保険制度の制度改正や障害者自立支援法実施に伴って、相談内容や苦情申し立ての内容が一層深刻になっている状況の中で、福祉オンブズマンの役割はますます大きくなっています。それだけに、この制度をもっと多くの市民に知らせていく取り組みが重要です。2002年度にはシンポジウムを行った後の相談件数増にもあらわれているとおり、今後もシンポジウムや巡回相談を行うなど、積極的に取り組むべきです。
 また、市民からの申し立てに基づくオンブズマンからの是正勧告に対しては、担当部局からの回答が文書で行われていますが、オンブズマンの年次報告書の中で出される「意見表明」に対する市長部局からの対応は不十分です。オンブズマンは、是正勧告のほかに、直接制度の改善につながるような内容を意見表明することができるのです。「意見表明」は制度が始まって7年間に4回出されていますが、いずれも市長部局からの文書をもっての回答がないのは問題です。今後、誠意ある対応をとることを求めます。
 今年度で制度発足から7年になりますが、「多摩市オンブズマン制度検討委員会」からの「導入に当たっての提言」では、発足後、2年以内に「全庁を対象とする一般オンブズマン制度」の条例化が強く提言されました。しかし、いまだに実現していません。今、格差社会の広がりの中で、市民の暮らしは深刻です。提言の趣旨を踏まえた「一般オンブズマン制度」の創設を強く求めます。
 コミュニティセンター管理運営事業についてです。2006年度は、各コミュニティセンターの指定管理者制度と、使用料の全面有料化が実施されました。社会教育団体への使用料減免をなくすことは社会教育法に反することであり、コミュニティ破壊の政策です。そのために利用率が大幅に下がりました。利用者団体も全市8,655団体から8,000団体へと、655もの団体が登録から消滅しました。多摩市「戦略プラン」の重点目標である「つながりを持って、互いに支え合えるまちをつくる」という地域コミュニティの創設の方針にも逆行する施策です。使用料の全面有料化は直ちに見直し、社会教育団体への使用料減免制度を復活すべきです。
 契約管理経費についてです。この間、「条件付一般競争入札の拡大」、「予定価格の事前公表」、「最低制限価格制度の採用」などが取り組まれ、2006年度について言えば、「電子入札」、「インターネットによる業者登録」などが取り組まれました。この効果が落札率の低下などにあらわれているとの評価も行われています。今後、談合をはじめ不正な契約がしにくい制度の工夫、徹底に努めるとともに、「談合しなくても営業していける」という環境づくりに、並行して取り組む必要があります。「取り締まる」だけでは、より巧妙な不正契約の手口を断つことになりません。総合評価方式の採用の中では、「公契約制度」の考えも導入して、市内の中小業者の育成にもつながる対策を求めます。
 集会所管理経費についてです。市内の集会所の維持管理については、行財政再構築プランで、地元自治会に任せる方向になっていますが、財政力の弱い自治会では、現実的ではありません。また、特に既存地域では、用地を個人から借りているところが圧倒的で、代がわりの相続の際に借地契約が解除され、集会所そのものがなくなりかねません。
 集会所は、地域コミュニティの核になる施設であり、また、市の公共施設の配置計画の中でも、重要な公共施設として新しい位置づけも与えられています。また、地域の全住民の施設であるべき集会所が、任意加盟の自治会に維持管理を任せきりにしているのも問題です。公共施設として市が少なくとも維持管理に責任を持つように方針を見直すべきです。
 複合文化施設についてです。1998年度に「長期修繕計画」を立てていながら、その実施率がいまだに38.4%にとどまっているのは問題です。施設に責任を持つ市として、計画的な実施を求めます。また、財団が進めるオーケストラ公演の定着は評価できるし、それ以外にも魅力的なプログラムも多いので、今後は、大ホールの利用率を上げるためにも、新たな演奏家・演奏団体への働きかけを行い、さらに魅力ある施設の創造に取り組んでほしいと思います。
 民生費です。
 助産施設入所費についてです。年間の利用者は経年的に見ても10人以下ですが、妊娠しても経済上の理由から出産のための入院ができない女性にとっては重要な制度です。妊娠という喜びも、経済的な保障がないと、不安が先行するばかりか、妊娠の健診を受けないケースも生まれます。制度のPRとともに、妊娠中の健診や出産時の自己負担金をより少なくしていくことが必要です。
 学童クラブ運営費についてです。決算には、第二小学童クラブの運営準備業務委託費145万1,000円が入っています。民間へ保育業務を委託するという新たな取り組みとなりました。受託する事業者選定の時期が遅かったことや、わずか3カ月の準備期間で慌ただしかったことなど、その経験は次期に予定されている永山小学校に建設予定の学童クラブにも活かさねばなりません。
 安易に民間への業務委託をしてはならないことは当然ですが、新たに民間委託をするに当たり、第二小学童クラブと同じ仕様書で、委託料2,594万5,000円ということで説明会が開かれたことは問題です。第二小学童クラブの半年間の取り組みを検証し、「仕様書検討会」での再考をしていただきたい。職員にとって働きやすい人員配置や、経験を積むためにはより一層の賃金保障が欠かせません。それは子どもの健全育成にかかわるからです。また、受ける側の保育のノウハウを活かすためにも十分な委託料は必要です。
 総合的施設検討事業についてです。
 2005年度から2006年度の2年間にわたって、公募市民、学識経験者から成る懇談会の設置、「中間まとめ」、そして昨年度はパブリックコメントやシンポジウムの実施など、精力的に取り組まれてきました。国が進める「総合施設=認定こども園」と違い、施設の基準としても保育所・幼稚園のそれぞれの認可基準を満たすことを掲げ、多摩市独自の施策として模索されてきた事業です。「多摩市子育て総合的施設検討市民懇談会」が出した提言書では、就労で保育を必要とする子どもだけでなく、在宅でも保育が必要な子どものためにも、バックアップ体制の一つとして総合的施設の必要性が挙げられています。
 今年度、民間が行う「認定こども園」と重ならないようにということで、その機能は持たないことで整理されることになりましたが、そういう結果になるのなら、「市立多摩幼稚園」を廃園に追い込む必要はありませんでした。待機児が多くいる現在、保育所増設にも早急に取り組まなければなりません。市の計画の「在宅の保育支援」だけでは十分とは言えません。
 子ども家庭支援センターについてです。子ども家庭支援センターの相談事業は年々重みを増し、より一層の専門職の配置が望まれます。昨年度は事務職員の増員で「電話受付業務」に改善が図られたということですが、心理職2名分の予算がつきながら人材の確保ができず、年内に残り1名の配置を何とか確保したいという状況です。地区担当制を一層強化するためにも、人的配置強化と教育センターなどとの連携強化を目指すべきです。
 心身障がい者交通費等助成事業についてです。生きる上で必要な移動のための施策が年々削減されてきました。タクシー代助成では限度額が、年間5万1,000円だったものが、2002年度には4万5,000円になり、2003年に4万円、2004年に3万6,000円と毎年削減、さらに2005年度には障害の3度・3級以上と対象を絞り、4度・4級を除外してしまいました。ほとんどの人が病院などへの行き帰りに活用しています。交通費等助成が削減されることは、命の削減にもつながりかねません。当事者の立場に立った改善を求めます。
 緊急通報システムについてです。高齢者の孤独死を繰り返さないためにも、必要に応じて健康な独居高齢者も緊急通報システムを利用できるように、対象者の要件の緩和を図ることが大切です。改善を求めます。
 衛生費です。
 予防接種事業についてです。対象者1万8,000人、8,300万円のこの事業は、感染のおそれのある疾病の予防対策として重要な役割を果たしています。2005年度以降、厚生労働省の通達により、日本脳炎の予防接種は積極的に行わないことになりました。今後、予防接種全体が、集団接種ではなく、個別接種の方向に進む中で、保護者が適切な判断を下すためには、わかりやすい説明が必要です。また、インフルエンザの予防接種は、高齢者が肺炎などに至らないためにも重要であり、より低廉な費用負担で接種できるよう改善を求めます。
 ごみ減量化推進事業についてです。ごみ減量を推進する車の両輪として、「発生抑制のための啓発」と「集団回収・生ごみ処理機器購入事業」が位置づけられているようです。このうち、「啓発」の重点として、「ごみも資源も減らす」ということで、「家庭ごみ有料化」への移行が最も強調されています。しかし、問題は、「有料化する、しない」にかかわらず、減量の意義をつかんだ市民の協力なしにはごみ減量が進まないということです。
 市民の納得と協力をふやすためには、その啓発の進め方として、まず第1段階で徹底した分別と資源化を達成し、しかる後に資源そのものを減らしていくための方策をともに考えていくことのほうが、「何が何でも」と有料化を押しつけるより、はるかに理性的で大人の対応です。生活に追われる忙しい市民でもついていけるようなわかりやすいやり方ができるはずだし、やるべきだと思います。
 商工費です。
 中小企業事業資金貸付事業についてです。1967年からスタートしたこの制度は、地元中小企業への資金貸付制度として大きな役割を果たしています。2006年度は、183件11億円の実績を残しており、あっせん実績額は大きく拡大されています。前年からの上限の引き上げ、金利上昇の中での利子補給1%への変更は評価できます。今年度から、融資を受けるためには、商工会議所で経営指導を受けることが義務づけられています。商工会議所のノウハウを利用することも重要ですが、経済観光課職員の専門家としての力量アップも重要です。
 新元気を出せ商店街事業についてです。2006年度は、商店会のイベント・活性化の事業が見込みよりも大幅に減少しました。商店会の活力のバロメーターとも言えるイベントや活性化の取り組みが年々減少してきていることは重大です。商店会同士の交流を図ろうと、全市的な商店会連絡会の組織化などの取り組みは評価しますが、歩いていける商店街を守り、活性化させるためには、商店会ばかりではなく、地域住民の知恵や力をかりた取り組みなども進めるべきです。
 土木費です。
 公園管理経費についてです。公園の管理業務等委託料が75%、工事請負費が10%、総額5億円規模ですが、5年前の8億円近い予算から、委託料などの見直しが行われ、大きく削減されています。2006年度は、借地公園だった南田公園の返還が決まり、230万円が原状復帰のために使われています。また、危険性を指摘された遊具の撤去が行われました。借地公園は、急遽返還を求められる可能性があります。早目に状況を掌握し、緑化基金で買い戻すのか、近隣へ新たな公園用地を確保するのかなどの、前もっての検討が必要です。
 道路維持事業についてです。
 ニュータウン事業で整備された後、何ら整備されていない道路の老朽化が目立つようになっています。2006年度は舗装打換工事が目標を超えて行われましたが、老朽路線の多さには追いついていません。道路の破損や、目立たない中央分離帯のために事故が起こるようなことがあってはいけません。実情に見合った補修計画を立て、安全な交通環境を早急に実現すべきです。
 木造住宅耐震診断助成事業についてです。
 震災で目立つのが旧耐震基準で建てられた木造住宅の被害です。多摩市でも、1980年以前の木造住宅が3,890戸となっています。2006年度は、耐震診断の助成金が使われたのは、20件の目標に対し15件でした。ほとんどの住宅が耐震診断も補強も行われていないのが実態です。安全・安心な街づくりを進めるためにも、まずは耐震診断です。横浜市や静岡市、中野区でも、耐震診断を無料にして、安全な街づくりの取り組みが進められています。多摩市でも耐震診断は無料にすべきです。
 消防費です。
 国民保護対策経費についてです。国民保護計画は、戦争をするための法律・武力攻撃事態法に基づいてできたもので、生まれも育ちも「戦争をするための仕組みづくり」以外の何物でもありません。市長はそのことを理解していませんが、少なくとも人権に配慮しなければならなという問題意識は持っているわけですから、どう具体的に配慮できるのか、今までのような上からの「お下がり」を待つのではなく、自分の頭で考え、国民保護協議会にもそのことを諮問すべきです。
 教育費です。
 就学援助費についてです。就学援助の認定基準を2004年度に生活保護基準の1.599倍から1.5倍に引き下げたままに、2006年度も事業が行われました。「義務教育は無償」の憲法の原則に立つならば、希望するすべての子どもたちに援助すべきです。「財政力のある今こそ」などといいながら、子どもの教育予算を削減すべきではありません。少なくとも基準を1.599へ戻すべきです。2006度年は、就学援助費の予算1億7,030万円に対し決算額は1億5,943万円で、その差1,086万円は不用額として処理されました。本年度1.599の基準で実施されたなら、123名がさらに認定される予定であり、その予算は810万円です。1,086万円が不用額として処理されたことを考えれば、十分に手当てできるはずです。基準を1.599へ戻すことを求めます。
 中学校施設整備事業についてです。前年の1億2,800万円から5,020万円に減額になっています。校舎の耐震補強が終了し、体育館の整備の取り組みが行われています。安全性の確保は、教育施設の基本であり、当然のことです。しかし、耐震工事も含め、統廃合した学校の整備が行われてきた陰で、築30年近い状況でありながら大規模改修が行われていない学校では、雨漏り、漏水などが毎年発生しており、最低限の教育環境整備という視点から見て、問題です。30万円、40万円の対応も数年間では多額の整備費になります。計画を明確にし、必要な整備をすることが必要です。昨年は、男子トイレの改修で臭気は大幅に減り、見た目にも優しくなりました。集団生活の中でプライベートな場であり、メンタルな面でも改修が必要な女子トイレ改善を計画的に行うべきです。
 多摩市立教育センター運営費についてです。昨年度の決算審査でも教育センターの相談事業のレベルアップが論議されましたが、心理職の教育相談員を嘱託のまま配置し続けていることにも問題があります。若手の職員の力量を積み上げるには、それなりの処遇の改善が必要です。また、発達診断ができる人材の配置が必要です。このことは、教育センターのみならず、子ども家庭支援センター、健康センターなどの相談事業にも欠かせません。帰国子女や外国籍の子どもへの支援として、「NPO国際社会貢献センター」に委託して、該当する学校に講師を派遣しています。さらなる支援のためにも、「日本語学級」の設置なども検討してほしいと思います。
 昨年度、不登校対策の「ゆうかり教室」にて進路説明会が行われ、市外からも、また各学校からも、98名という多数の子どもや保護者の参加があったことは高く評価したいと思います。今、都立高校がさま変わりする中、子どもや保護者にとって進学情報が必要とされています。今年度もさらに説明会に参加する都立、私立の高校を広げるよう要望します。「ことばと聞こえの教室」については、オージオメーターの設置は必要不可欠です。早急な対応を求めます。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時59分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林憲一議員の討論を続行いたします。小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 奨学金給付事業・私立高等学校入学準備金貸付事業についてです。奨学金給付事業については、行財政再構築プランが実施された2004年度に基準の見直しが行われ、昨年度は申請者数に対して決定者数が減少しています。基準を生活保護基準の1.599に戻すこと、また、給付月額9,000円を都立高校の保護者負担の実態に沿うようアップすべきです。
 私立高等学校入学準備金貸付事業については、都立高校が計画進学率を決めている中、都立高校入学を希望しても入れない生徒が都内で9,000人前後必ず生まれるのが現実です。私立高校に行かざるを得ない生徒が必ず出ることも考え、保護者への周知徹底と、入学金のみならず、4月当初にかかる必要な経費に見合うよう貸付金の増額も検討すべきです。
 特色ある学校づくり事業についてです。本事業は2002年度から完全実施となった事業で、2003年度からは学校選択制の本格実施に入りました。そうしたことでは、この2つの事業は「特色を競わせて学校選びを実施する」というねらいがあったことは事実です。一部の学校で伝統に基づく特色ある事業に取り組まれている一方で、既に授業などを通じて特色を出している学校もあり、改めて特色を競わせるために予算のつけ方に差をつけるやり方は改めるべきだと考えます。また、学校長の経営方針に基づく特色づくりには、転勤などによる異動で継続性についても問題があり、限界に来ていると考えます。本事業を見直すことを強く求めます。
 教育委員会運営費についてです。教育委員会の本来のあり方を再確認することが、今、大事になっています。新教育基本法で懸念されていることの一つが、時の政府による教育への介入であり、新教育3法でもそのことが具体化されつつあります。
 教育は、みずから学ぶ力を身につけることです。だからこそ、本質的に自由でなければならない。政府による支配を許さないためにこそ存在している教育委員会制度が、その本来持つ力が発揮されていないことが問題です。かつて、教育委員が公選制であったときには、一人ひとりの教育委員の活動を支え、その自由な委員会の事務局長としての縁の下の力持ちとしての役割を発揮してきたのが教育長であったはずです。ところが、今は、教育委員の上に立つ存在になっています。新教育長には、どんな権力の横車にも屈しない、自由な委員会をつくる仕事を期待します。
 社会教育委員費についてです。来年4月からの組織変更で、教育委員会から社会教育の分野で市民協働を図っていく仕事がなくなります。社会教育は、貸し館業や貸し本屋業ではありません。しかし、今回の組織変更では、そうなりかねません。変更の撤回を求めます。
 鑑賞教室事業経費・小中学校連合行事等補助事業についてです。「豊かな情操を養う」、「学習意欲につながる」ためにといいながら、既にいずれの事業も、小学校は縮減、中学校は中止となっています。また、パルテノン多摩が指定管理者制度に移行し、大ホールについて中学校などが音楽会等で使用する際の使用料免除制度がなくなり、その分、市教育委員会が補助しないために、2007年度から、貝取中学校、豊ヶ丘中学校、聖ヶ丘中学校では、保護者の負担で大ホールを借りる事態になっています。今後は、大ホールでの音楽会開催を希望する学校については、借りる費用を市が負担することを求めます。
 以上で各論についての討論を終わります。
 最後のまとめです。
 冒頭に述べたように、私たちは、「今困っている市民の暮らしをどうやったら守れるか」を一番の尺度にして財政運営に当たってほしい、と市長に要求します。子どもや孫の世代だけでなく、今の「困っている市民」も大切にしてほしいのです。そして、その責任の重要な部分を国や東京都が負っていることを明らかにし、全国の自治体と共同戦線を組んでほしいと思います。
 今、当たり前のようになっている大企業・大資産家へのあまりにも露骨な減税措置を改め、軍事費のむだ遣いや大企業ばかり肥え太らせる公共事業を見直すことは、やる気にさえなればできるはずです。これによって、社会保障の水準を引き上げ、地方への財政支出も思い切ってふやすことができます。これら国民の暮らしを守る「構造改革」を断行すれば、今生きている世代も、未来の世代も、ともに「健康で文化的な生活」を送ることができます。私たち日本共産党多摩市議団は、このような展望を持って、地方自治体とそこに住む住民の暮らしを充実させる「政治改革」への道を確固として進むことを表明して、討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。藤原正範議員。
       (2番藤原正範君登壇)

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◯2番(藤原正範君) 2番藤原正範です。ただいま議題となっております第62号議案平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党多摩市議会を代表して、認定すべきという立場で討論いたします。
 まず、総括的見地より意見を申し上げます。
 日本経済は、バブル崩壊後の長いトンネルを抜け出し、ようやく明るい兆しが見え始めています。いわゆる当時の負の遺産の解消には約10年という長い年月が費やされましたが、国民の多大な努力によって、今やデフレからの脱却も現実的となり、平成18年以降も、景気は順調に改善に向かっています。
 今日、福田新体制のもと、政治と行政に対する信頼の低下を取り戻すことを喫緊の課題にするとともに、国民の立場に立った社会保障制度の確立が求められます。
 また、今や新たな時代の創造に向かって国民創意で知恵を出し合う時期。つまり、目標を設定し、それを実現するための戦略に着手すべきときと言えます。そして、それらの戦略は、負の遺産を取り除くような原状復帰的改善ではなく、新しい可能性を切り開くための創造的改革でなければなりません。
 そして、市民一人ひとりが活躍するための基盤として、良好な環境や社会の安全性と健全性が保たれ、信頼できるセーフティネットのもとで、子育て、雇用、老後などについて、人々の安心が確保された世の中でなければなりません。
 政治行政は、そういった社会の要望や変化に柔軟に対応し、効率的、効果的にその役割を果たすべきと考えています。財政改革においても、税負担の公平性を担保しつつ、安定的な財源を確保することに知恵を絞り、将来世代への負担の先送りを行わないことを最優先すべきであります。
 そのような中で、自治体も21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革や再編を行い、行政全体の新たなグランドデザインを描き始めています。
 こうした中で、本市も、平成15年以降、行財政診断白書、行財政再構築プラン、2010への道しるべ 多摩市戦略プランといった計画書が作成され、ここ数年間の間に、大きな経済効果の実現と、今後の改革の方向性が示されました。
 これにより、基本的には、全事業のゼロベース査定やサンセット方式の導入などで、予算のスリム化や人員の削減を行ってきていますが、単に縮小型行政を追求するだけでなく、あくまでも目標管理的な取り組みやマーケティング的な取り組みを重要視している点は大きく評価できます。
 そして、PDCAサイクルによる自己点検システムの確立につながっている点も期待が持てると言えます。
 中でも全国的なブームにまでなった事務事業評価の導入は、本市の行財政改革に大きな影響を与えたと言えます。
 現在では、多くの自治体で行政活動を評価して、その結果に基づいて意思決定する仕組みである評価システムの導入が進んでいます。しかしながら、そもそも評価制度導入の目的や意図とは裏腹に、かなりの自治体では、その評価が形骸化し、マネジメントツールとして有効に機能していないのが現状となっています。総務省のアンケートによれば、適法性・妥当性が十分に確保された意思決定の取り組みとして、評価結果の政策への反映を挙げる自治体は多いものの、それを実際に政策へ反映させる取り組みはほとんど行われていないといった回答が多くを占めています。その意味で、今までのやり方に満足せず、もっと改善が必要に思われます。
 この評価制度を職員の意識改革にとどめず、形骸化を避け、将来政策立案につなげる上でも、いわゆる外部評価をどうあるべきかを改めて研究する時期であると考えます。再三にわたって指摘をさせていただいたように、自己評価が続くことは、評価の固定化につながります。よって、第三者による新たなフィルターは重要な意味があります。そこで、外部評価には大きく分けて二通りの考え方、二通りの方法があることを申し上げておきます。一つは、今、議会が行っているそれのように、行政とは違った視点、つまり独自の評価項目や指標で評価を行うケースと、全く同じ評価基準を用いて再度、他者による2次評価をする複合フィルター制です。どちらも相応に意味のあることですが、今後、はっきりとした方針を明確に打ち出すべき時期と思われます。
 さらに、今日では、ニューパブリックマネジメントに代表されるように、行政経営の民間経営手法の応用が多くなされてきています。今後も、ナレッジマネジメントや人事制度改革など、民間企業経営の手法を応用した行政改革のバリエーションはますますふえ続けると思われます。
 その中でも、公会計制度の改革は避けては通れないテーマと言えるでしょう。自民党はもちろんですが、公明党さんにおかれましてもマニフェストで示しており、大きく注目されています。現行の単式簿記ではカバーできないと言われるストック情報の欠如や現金主義によるコスト情報の欠如などを補うために導入されたバランスシートや貸借対照表も、一定の役割を果たしてきてはいるものの、戦略的かつ長期的な行政経営の視点では、その可能性に限界があります。
 東京都では既に、複式簿記・発生主義会計の導入に向かって、実施段階に入っており、詳細な会計基準及び実務指針の作成、財務管理方針の作成、新システムへの切りかえなど、着々と準備が進んでいます。
 この会計制度の改革は、資産情報をいろいろ組み合わせることが可能であり、そうすることで横断的な資産管理が可能になるわけです。つまり、これらの改革は、インフラ資産をはじめとした公有財産の資産評価及び資産管理にも大いに役立つわけです。つまり、建築物の初期投資だけではなく、維持管理費や改修費なども取り込んで、将来合わせて幾らのお金が必要になるのかが一遍に管理できるんです。つまり、財務会計から新たな管理会計への進展が可能になるのが、今回東京都が目指す新たな公会計改革であります。
 本市でも、社会資本のあり方において戦略的に考えるべく、特別委員会、「ストックマネジメント計画と公共施設の配置のあり方特別委員会」が始まりました。不肖、私が委員長を務めさせていただくこの委員会では、党派を超えて、委員の皆様による前向きな議論が行われています。そして、この委員会の真の目的は、単に建物を長持ちさせるといったストックマネジメント、つまり資産管理の概念にとどまっているわけではなく、公共資産の効率的運用と、施設に要求される時代の変化に対応できるアセットマネジメント、つまり資産運用の考え方を、今後の行政運営に反映させることであります。
 つまり、インフラの維持管理だけではなく、将来世代のためにその資産を残しておくべきなのか否か。また、仮に残しておくならば、どうすれば残しておくことができるのか。また、それらインフラのサービス水準に対する市民への説明責任を果たすことと、そのための財源を確保することが重要だと考えています。これらアセットマネジメントの実現を果たすためにも、資産管理と資産運用の全体像を示すことができる公会計制度の確立は必要不可欠と考えます。
 次に、歳入及び財政指標における留意点について申し上げます。
 平成18年度は、税制改正によって市税に大きな変化がありました。老年者控除の廃止、公的年金控除の廃止、定率減税2分の1廃止、この3点を合わせただけでも6億円を超える増額となっています。一方で、これらの税制改正に伴い、減税補てん債、地方特例交付金の縮小・減額があったために、市税収入にすべてが反映されたわけではありません。しかし、今回の税制改正の性質上、市民への負担感は明らかに高まっており、その反応は一様に厳しいものになっています。「税制改正の理屈はわかるけど、実際の生活は大変」といった声が住民の正直なところではないでしょうか。これからは、さらに税負担の不公平感をなくし、生活向上に直結した施策に税活用を優先し、だれの目にも納得できる税の使い道が望まれます。
 また一方で、個人市民税、法人市民税とも当初の予算積算から大きく誤差が生じており、歳入変化の推移分析は、総じて粗さが見受けられます。
 個人市民税においては、当初予算と調定額とに6億7,000万円強の差額があった点は見逃せません。また、納税義務者数の把握にも大きな誤差が見られています。特別徴収者こそ372名の差異でしたが、普通徴収者数については3,675名も少なく見積もっており、また、1人当たりの納税額についても大きな誤差が生じています。
 加えて、法人市民税に関しても、当初予算から調定額は大きくずれ込み、1億7,000万円弱の減額になっています。年度途中に4億円の補正減額を行うなど、大幅に修正を加える結果となっています。もともと法人税は景気の動向に左右されやすい点に加え、平成18年度は特定業界に対する法的整備などがあり、今後もその歳入動向は不安定的要素を大きく含んでいます。
 予算積算の精度が低下すれば、結果的に場当たり的な予算運営につながってきてしまいます。的確な分析による歳入動向の把握は、健全な財政運営の基本中の基本と考えます。一層の改善を求めます。
 財政指標に関しては、それぞれに前年比と大幅な変化はありませんが、総じて明らかに改善に向かっているとは言えない状態が続いています。各指標を見る限り、上昇・下降とも、それぞれ動きはあるものの、あくまでも厳しい状態の中での小幅な動きであって、基本的に財政の硬直化や高コスト体質から抜け出せているわけではありません。これは、もともと高コスト体質である本市が、さらに高い住民サービスを目指す上で、宿命的に抱える問題と言えます。
 また、地域が歩んできた歴史を反映すると言われる人件費や社会性を反映する扶助費の増加は顕著であり、いわゆる義務的経費の抑制は、この先もなかなか困難と言えるでしょう。当然、その分のしわ寄せは投資的経費に集中せざるを得ないわけであり、未来型業務である住民サービスや地域の活性化をもたらす投資への期待感の低下が懸念されます。公債費の償還などで将来負担の軽減を図ってきたように、厳しい中においても、上手にバランスをとり、未来政策の可能性を低下させない工夫と努力を今後も望むものであります。
 次に、歳出について申し述べます。決算特別委員会において当会派から質疑のあった事業の中から、主なものについて意見を述べます。
 「ミニバス運行事業」について。
 高齢社会に際し、国土交通省もお年寄りの移動手段の確保は重要課題と位置づけています。現在のような補助金にのみ頼る委託運営方法では、これ以上のミニバス増設・増便は望めません。運営方法を抜本的に見直し、地元企業や大型商業施設者の協力を仰ぐべきです。また、いつまでも市民と行政だけの話し合いではらちが明きません。バス事業者を交えた三者会談を早急に開催すべきでしょう。
 「インターネット情報事業」について。
 来年度からコンテンツマネジメントシステム、いわゆるCMSが導入されます。これにより、ホームページの更新システムが改善され、スピードアップ化が図られるだけでなく、各部署ごとの創意工夫で、充実したホームページづくりが可能になります。導入に向けては、職員のITスキルのアップを行い、各部署間で情報共有や競争をすることで、より充実した、市民に喜ばれるホームページづくりの実現を望みます。
 「旧管路収集センター維持管理経費」について。
 平成16年度をもって廃止された当センターの跡施設を有効に再利用することは、多摩センター地区全体の活性に大いに関与してきます。早急な活用計画を進めるよう望みます。
 「せいせき多摩川花火大会補助事業」について。
 多摩市の夏の一大イベント化した本市花火大会ですが、これからの運営形式に関しては、まだまだ検討・改善の余地があると思われます。近隣市や各種団体への積極的な働きかけを含み、さらなる改革を望みます。
 「木造住宅耐震診断助成金」について。
 地震防災において最も重要なことは、住宅の耐震化であります。この事業に関しては、広報、ホームページ、セミナーの開催などで啓発を行ってきていますが、平成18年度は15件の利用しかありませんでした。現在、市内には、昭和56年以前に建設された木造住宅が3,500戸以上あります。今後は、資格を有する建設業者と連携して、無料で耐震診断を行うなど、この事業をもっと推し進めるべきと考えます。
 「消防事務委託経費」について。
 多摩市は、耐火造の建物も多く、住民の防災意識も高いためか、過去5年から10年の火災状況を見ても、住宅戸数に比較して、火災件数、焼損面積ともに、非常に少なく推移しています。消防団の装備も充実し、出動態勢や活動状況もすぐれており、安全性の高いまちと言えます。しかし、今後、急激に高齢化が進む中で、常備防災に関して充実することが急務と考えます。現在、市内には2台の救急車がありますが、これだけでは十分な対応は今後難しくなると予想されます。救急車が出払っているときにポンプ車が救急車のかわりに傷病者の搬送を行う、いわゆるPA連携が行われていることからも、今後、救急車の増車は喫緊の課題と考えます。救急業務連絡会などでも検討されていますが、関係機関にさらに強く働きかけることを望みます。
 「消防団運営費」について。
 二度にわたる新潟地震では、多摩市は、即座に応援物資を届けたり、ごみ収集部隊を派遣するなど、迅速で喜ばれる支援ができました。また、震災直後の被災地を見ることで、今後の防災行政を進める上で得たものも大きかったのではないでしょうか。これからも、被害を最小限に抑えられるよう、施策を進めていただきたいと思います。
 さて、消防団の出動手当ては、3時間を超えるときには加算されますが、台風警戒などで徹夜になるときなどは疲労も激しく、決して十分とは言えないものです。今後検討すべき点と考えます。
 また、団員の補充は、分団によっては現役団員がすべて行っているところも多く、大変な負担となっています。市としても重要課題として取り組んでいますが、残念ながら、効果は今のところ上がっていません。ニュータウン地区からの補充や企業への働きかけなど、事務局主導で行うべきと考えます。
 「災害対策経費」について。
 現在設置してある濾水機について、3年に一度、15台ずつのメンテナンス行ってきていますが、平成元年に購入したものがほとんどであり、耐久性に問題があると思われます。新たな買いかえの検討を望みます。
 また、災害対策用協力井戸においては、水質検査によって、現在、市内61カ所中、33カ所が飲料水として活用可能になっています。市民にわかりやすくするために、看板の早期設置を望みます。
 「災害対策用資器材整備事業」について。
 防災倉庫の備蓄品である非常食品の乾パン、アルファ米、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの備蓄品に関しては、災害時において重要な役割を果たします。毎年、備蓄に関する的確な調査を行い、必要十分な量を確保できるよう、計画的な整備を望みます。
 「学校跡地施設管理経費」について。
 統廃合によって今後もふえるであろう学校跡地施設の対応については、市民生活への影響を最小限にとどめる工夫が必要です。平成16年12月に示された学校跡地施設恒久活用方針にのっとり、現在のような不安的な暫定活用から明確な活用方針に切りかえることで、市民への説明責任を果たすべきです。
 以上申し上げましたことを今後の予算編成に反映させていただくことを強く希望いたしまして、本案を認定する立場での討論といたします。ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。住田啓子議員。
       (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 19番住田啓子です。平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定に反対する立場から討論いたします。
 はじめに
 本決算の当該年度・2006年は、小泉政権が強行してきた構造改革と称する市場主義改革、すなわち「小さな政府」、「官から民へ」によって、格差社会の進行、少年非行、異様な犯罪、8年連続年間3万人を超える自殺者など、社会的病理に国民、市民はおののきながら、荒廃していく教育、医療、福祉に対して対処の方法が見出せないまま、多くの地方自治体も競って小さな政府、市民サービスの民営化に呼応した結果、格差が開いた1年であったと思います。脱格差社会を目指すべき次の政権を担当した安倍内閣は、数の力で教育基本法を改悪し、憲法9条2項を変えるための「国民投票法」を制定。民主政治の基本は清潔な政治であるにもかかわらず、安倍内閣の閣僚をはじめ、政治家の黒い金問題は、国民の政治不信を増幅させました。今、我が国の議会制民主主義は瀕死の状態に置かれています。本決算は、渡辺市長が2期目に当選され、行財政再構築プランの総括を踏まえ、戦略プランへ移行する年でもありました。
 私たちはかねてから申し上げておりますように、地方分権改革のポイントは持続可能な地域社会づくりにあり、人間性の回復、人々の健康と命を守る環境政策、子どもたちの教育環境整備、社会教育の振興などを基本に据えた市民自治社会の実現です。
 1、情勢と課題について
 (1)決算状況について
 決算カードによりますと、財政力指数、標準財政規模、ともに前年度を上回り、経常収支比率は硬直化が少し進みましたが、未来にツケを残す減税補てん債、臨時財政対策債など赤字債の借り入れを見送ったことは評価できます。自治体の借金を示す指標として公営企業会計なども含めた実態を示す実質公債費比率は昨年の10.3%を上回る12.9%ですが、おおむね健全財政と言えます。中でも将来負担比率は、最も高かった2003年の188.7%から2006年は134%と、54.7%も改善されており、評価いたします。
 (2)三位一体改革について
 当該年度は三位一体改革の最終年度であり、国と地方を通じる財政改革では、補助金等削減4兆円、見返りの税源移譲3兆円、その結果、所得税・個人住民税の税率が改められ、所得税では4段階が6段階に、個人住民税は3段階が一律10%となりました。これらフラット課税の結果、年金生活者をはじめ、低所得者の個人住民税負担増による暮らしの悪化は免れないでしょう。地方交付税は積算根拠が変えられ、5兆円もの減額となり、大都市圏と地方都市の格差は拡大しました。多摩市は補助金等の廃止による減額よりも10億5,000万円強の増額税源移譲でしたが、市民の所得格差は開き、格差社会に拍車をかける結果となりました。年金生活者、低所得者の今後の暮らしを考えますと、多摩市は勝ち組自治体だとして、手放しで喜ぶわけにはいきません。
 (3)自治体の役割は市民生活の福祉を増進することです
 医療、福祉は日常の暮らしをいかに健康かつ安全に保つか、都市づくりは人間の快適性、安全性、景観性などを基本に考えるべきであり、教育は社会の20年、30年後を考え、21世紀の持続可能な未来を共同で築いていける人間の育成が、今、最も大事な時期になっています。にもかかわらず、全国学力テストを教育現場に持ち込み、公教育の目標管理を進めるため、教育の分野にPDCAサイクルを持ち込むことの危険性を多摩市教育委員会は考えていただきたいと思います。資源化センターにおける廃プラスチックについても、有害化学物質の危険性が明らかになっているにもかかわらず、建設に向け見切り発車することは、市民にとって、資源化貧乏と健康被害すなわち化学物質汚染の二重苦にさいなまれることでしょう。
 (4)市民の基礎体力は残っているか
 渡辺市長は、「市民とともにまちを経営する」という視点を基本に据え、体力のあるうちに財政改革をと行財政再構築プランをつくり、改革努力の結果、3年間で124億円の見直し効果を生みましたと、評価されています。確かに短期的には有効に機能するかもしれませんが、公共施設の有料化、指定管理者制度の導入、トップマネジメント手法によるごみの有料化への方向性、プラスチックごみ圧縮梱包施設新設のための問答無用の拙速性を本当に市民はよしとしているのか。今後の市民の連帯、助け合いに道を開くために、少なくとも、化学物質についての科学的根拠に基づいた説明が必要です。
 市民の暮らしは体力の限界に来ており、基礎体力はほとんど残っていないというのが一般的見方です。市長の基礎体力というのは何を指すのでしょうか。
 当該年度は、老年者控除の廃止、配偶者控除の廃止、定率減税の半分廃止、住宅ローン控除の縮小、医療費自己負担額のアップ、年金保険料や雇用保険料、介護保険料の値上げ、今年は、定率減税の全廃、低所得者にとって過酷な住民税のフラット課税などにより、暮らしは一層厳しくなりました。その上ごみの有料化までが一挙に押し寄せてくることに、市民はやり場のない不安を抱えています。このような市民の置かれた状況に無配慮で、体力のあるうちに財政改革をと言われても、なかなか理解されないのではないでしょうか。
 (5)2008年度は後期高齢者医療制度がスタートする。その内容について申し上げます。
 年金から天引きされる後期高齢者の医療保険料は6,200円程度と予測されており、1割負担が加わることにより、診療抑制につながる危険性、病状の悪化が心配です。今後、高齢者の負担は、介護保険料と合わせ月額約1万円が天引きされるのではないかと言われております。
 (6)介護保険について
 2005年度の改定では、伸び続ける介護給付を抑制するために、認定者の半分を占める要支援、要介護1の人を、軽度介護者枠を新設し、予防給付利用に転換させました。あわせて、施設入居削減、サービス利用者の自己負担の増加。介護予防に限定された軽度介護者は、介護ベッドや車いすなどの福祉用具も使えなくなるなど、介護保険の適用範囲が狭められ、生活が維持できなくなった例もあります。さらに、制度改正により食費、居住費の自己負担化により、保健施設やグループホームから退去者も出ています。さらに、同居者がいるということを理由に一律に家事援助が打ち切られ、介護者の疲労、ストレスが問題になっています。今後、これらの調査を十分に行い、支払い能力に応じた負担のあり方を市長会等で再検討すべきです。
 訪問介護の自費利用の出費はふえ、最重度者の介護療養型医療施設の廃止の決定に伴い、地域密着型サービスが創設されましたが、いまだ多摩市における開設は進まない状況になっており、早急に推進すべきです。
 介護保険の危機は、コムスンの例に見るように、厚生労働省が企業参入を大々的に呼びかけ、ヘルパー増員、事業所の拡大をしながら、一方で、介護保険制度改正ではしごを外した結果、国民の介護保険への信頼がどんどん失われています。多摩市として、要介護認定者の8割を75歳以上の高齢者が占めていることからも、早急に危機の打開について検討すべきです。
 (7)財政健全化比率について
 6月15日に参議院本会議で可決、成立したこの財政健全化法は、議会に自治体財政に関与する新たな役割を法制化しました。市長は、4つの「健全化判断比率」、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の議会への報告義務が課せられました。そのうち1つでも基準を超えていれば、市長は健全化計画を作成しなければならず、その計画にも議会の議決が必要。市長と議会の関係について「再議」の規定が置かれていることと外部監査の義務化が明示されました。
 この法律は、多少の問題はあっても、健全化、再生に議会の監視と計画の議決が法律で定められた意味は大きいと思います。
 2008年度決算から適用されるため、2008年度予算の執行結果が問われるので、これから編成する2008年度予算から適用されることになります。2008年度予算編成を前にして、法律の基準をクリアするような予算を編成しなければならないでしょう。財政民主主義の観点から、少数意見も尊重して、次年度予算編成の参考にしていただきたいと思います。
 2、歳出について
 総務費
 複合文化施設等管理運営事業
 当該年度は指定管理者制度へ移行初年度であり、パルテノン多摩の本来の使命である「地域に根差した文化を創造していく」との理念の実現を期待しておりました。しかしながら、実際には、いかにコストを削減するかに重点が置かれたのではないかと懸念しています。
 パルテノン多摩のような文化創造のホールは、1970年代後半から1990年代にかけて、全国各地に整備されてきました。図書館や博物館は、法によって、司書や学芸員という専門家が置かれることになっていますが、会館や劇場には個別法もなく、専門職についての概念も確立しておりません。文化を創造するためには、質の高い芸術作品を条件の整った環境で市民に鑑賞の機会を準備するという、気の遠くなるような継続性が必要です。オーケストラにしても、演劇の舞台にしても、そこに参加する人にしか活動が見えません。パルテノン多摩は単なる施設ではなく、文化サービス機関です。指定管理者制度は、サービスの内容よりも、いかにコストをかけずに管理運営するかが重視される制度です。我が国では、音楽、演劇などの舞台芸術を創造する環境がまだ整っておりません。パルテノン多摩の20年はほんの序幕に過ぎません。このような折の指定管理者への移行をどのようにとらえ、方向づけしていくかは、今後の重い重い課題です。
 当該年度は、総体として参加者は多いが、ホール等への入館者は前年度を下回り、特にクラシックは過去5年間で最も少ない入場者です。オペラ、バレーの公演廃止の理由がはっきりしません。財政問題に起因しているのではないかと懸念しています。
 パルテノン多摩は、箱物ではなく、文化創造のためのサービス機関として、マネジメント、プロデュース、舞台芸術など、スタッフの力量が要求されます。博物館機能も兼ねていることから、専門職である学芸員の力も試されます。「専門的分野の人材確保」をどのように図るかが今後の課題であるにもかかわらず、固有職員の退職後の正規職員の不補充や、人材育成のあり方が明確になっていないなど、文化創造の歴史をさらに発展させるべき展望が示されていないのは本当に残念です。パルテノン多摩は、設立後20年という文化創造の歴史をさらに発展させるために、いま一度建設時の志を確認し、次の10年に向け、課題解決のための展望を示すべきです。
 今こそ、パルテノン多摩はより質の高い管理と運営が求められており、常に創造し発信する劇場として、市民に文化サービスを提供しなければなりません。そのためには、条件の整った環境を準備すること。今後ますます専門性が重視されますので、人材の確保については、期間限定の指定管理者制度での対応は困難かもしれませんが、管理運営、文化の創造には、継続性の観点からも、ぜひ若い職員の人材育成に努めていただきたいと思います。
 今後ますます管理・運営・経営が問われる時代になりますので、専門家集団の育成を視野に入れ、多摩市民の誇りとしての文化殿堂の発展を期待いたします。
 学校跡地恒久活用施設検討事業について
 平成16年12月に恒久活用方針が出されて以来、暫定活用が続いており、平成18年度については、南落合複合施設における市民アンケートやワークショップが行われたものの、具体的な事業への取りかかりが何も見えていない状況です。暫定的な利用における市民へのサービスもないままに、施設全体の荒廃が進んでいます。今後、新たな跡地施設も生まれてくることから、抜本的に総合的なプランの必要性が生じます。建物の耐震化やリニューアル化などのプランを前提とし、市民が必要とする文化的なコミュニティスペースとして再編するための実行性のある長期プランが必要です。今後に向けて、市民を交えた夢プラン会議を提唱します。
 民生費
 食事サービスその他在宅支援事業について
 これらの事業は、介護保険事業が開始された後に、その適用が受けられない範疇にある方たちへのサービスとして残された福祉サービスですが、介護保険サービスの見直し策によって、その線引きがわかりにくくなっています。食事サービスは高齢者の健康を守るために非常に大切なので、提供事業者とも連携を図り、包括支援センターを根拠として、ステーション化などの方法で食事提供と配送との調整をし、必要としている人によい食事が届けられるように対策を図るべきです。その他の事業については、平成18年度の実績から見ても、介護保険サービスとの統一を図り、高齢者の健康、暮らしを守るよう、在宅支援事業を展開してください。
 シルバー人材センター助成事業について
 現在の事務所棟は、建てかえも視野に入れて対応すべきです。
 また、会員からの相談、要望等については、十分機能できるシステムを確立していくことが必要と考えます。最近、会員からの相談で、公共施設として小学校の窓口受付業務を委託されていますが、学校側とシルバー人材センター側との間で交わされている業務委託契約の中身の解釈をめぐって食い違いが生じているとの報告がなされています。教育委員会が発行した通達の内容に沿って実際の業務を行う会員、行わない会員もおられるため、現場では苦労されています。今後もきめ細かい相談対応が求められますが、事故が発生してからでは、その業務内容が明確でないと問題となります。
 衛生費について
 プラスチックごみリサイクルについては、資源化貧乏になるばかりか、廃プラスチック圧縮による有害化学物質汚染・環境被害など、課題が山積していることについて述べます。
 1、資源物収集事業について
 資源物収集業務委託料をどう見るかについて、まず述べます。ごみも資源も最終目標は減量です。多摩市における缶、瓶、古新聞など資源回収量は5年間ほぼ横ばいですが、ペットボトルは6年間で2倍強に増加。環境省の2005年度データによりますと、生産量は53万トン、そのうちペットボトルに再生されたのは1万2,000トン、50分の1しかリサイクルされていないことになります。
 これから多摩市が、少数意見とはいえ反対を押し切って、推進しようとしているペットボトル以外のレジ袋、包み紙、トレーなどその他プラスチックを圧縮梱包して容器包装リサイクル法ルートに乗せ、業者は回収、選別の後、破砕してプラスチックフレークに戻して再商品化するというマテリアルリサイクルの方向性が示されました。その他プラスチックは、実際には異物や不適合物を除き切れないため、輸送用のパレットや公園などに置かれているベンチ、駐車場の車どめにしかならないのです。しかも、総処理量の半分は産業廃棄物として捨てられているようです。多くのエネルギーを使い、自治体の莫大な中間処理費用と市民の分別にかける手間を考えれば、このままではよいわけがありません。
 一方、大手鉄鋼メーカーの高炉を利用したケミカルリサイクルは、マテリアルリサイクル優先のため、回収量の半分以上が専門業者に流されています。
 ペットボトルのリサイクルについて、武田邦彦中部大学教授の『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』によりますと、リサイクルでペットボトルをつくるのにかかるコストは1キロ当たり590円。石油からつくると120円。新品より高いコストがかかるのはリサイクルとは言わない。リサイクルの採算性は技術革新によってクリアされるかもしれないが、しかし、同じ資源を繰り返し再生して使うことで大量生産を抑制するということが基本の目的であったはず。ペットボトルは回収量の伸びと同じスピードで生産量も伸び続けています。当初は、ペットボトルはごみになるということで、環境団体や自治体から糾弾を受けていました。メーカーもペットボトルの生産は1リットル以上の大型ボトルに限るとしていました。しかしながら、1997年に容器包装リサイクル法によってリサイクルの対象となった途端、メーカーはどんどんつくり始め、消費はウナギ登りとなり、天井知らずの勢いで伸び続けています。
 2005年の環境省資料によると、リサイクル関連事業に投じられた税金は5,000億円、これに補助金を含めると1兆円という。これだけ巨額の税金を投入し、消費者に分別をさせ、自治体に収集、運搬、保管をさせ、回収された資源は同じものに戻っていない。ペットボトルはフレークにすることをもって「再商品化」といっていますが、消費者の立場からいえば、それは商品ではない。ペットボトルはペットボトルに戻って初めて商品だと言えるのではないでしょうか。
 資源化貧乏に悩む自治体としてよく知られているのが名古屋市の例です。名古屋市のリサイクルで費やされる税金は2004年度70億円、1998年に容器包装リサイクル法完全実施、分別のための助成強化策を政策として「ごみ非常事態宣言」を実施しました。
 その結果、2001年までの3年間で、ごみは30%、埋め立て量は60%の減となった反面、1997年に16億円だった資源ごみ収集分別費用が2004年には70億円と7年間で4.4倍に膨れ上がり、容器包装リサイクル法は劇薬であったと担当者は述べています。
 分別収集を徹底すればするほど、作業員の人件費、運送費用が増大し、指定法人への引き渡し前の自治体での選別、収集、保管などの施設整備費の増大などもあります。その結果、ごみは減ったが、資源化費用は増大し、自治体財政を圧迫しているということがあらわれており、多くの自治体の悩みの種となっています。
 このような現状の中、負担ばかりが重くなる指定法人ルートを離れ、中国等にプラスチックごみを売る自治体もどんどんふえている実態です。
 昨年、2006年の容器包装リサイクル法改正時には、自治体の収集コストを事業者に負担させるという自治体の要望が通るかどうかが焦点でしたが、結果的には、「効率化を進めることによって生まれた分別収集計画と実績値の差分の半分」を事業者が自治体に拠出するという部分的な改善に終わり、拡大生産者責任は明確化されませんでした。
 自治体の清掃事業の本来の役割は、市民の公衆衛生、適正処理の観点からごみ処理を担ってきました。そこに概念も処理体系も全く異なる「資源化」の義務を押しつけたことにより、ゆがみが生じたものと思います。
 もはやごみ行政にプラスチックごみリサイクルを位置づけるのは無理です。財政に余裕のない自治体にリサイクルの役割を押しつけることの意味を、この際、問い直すべきときに来ていると思います。
 多摩市において、資源化センター事業は現在年間2億円強ですが、新たにプラスチックごみリサイクルを行うと、年間約9,000万円が加算されるとの説明がありました。この額は、施設設置費用や事前の環境調査その他は除かれています。今後、設備の減価償却費、備品整備費用、消耗品、施設運転のための電気エネルギー、水、排気口、換気口など空気清浄化、換気口のメンテナンス費用、活性炭の費用、モニタリング費用に加え、分析費用、さらに、選別のための人件費、現場作業者の健康診断費、プラスチックの収集運搬費用など、まだまだ経費がかかり、多摩市も「資源化貧乏」への道を歩むことになります。今回、ごみの有料化が提案され、市民は家計負担の増加に加え、他市の例で明らかなように、3年で可燃ごみも増加、一方、不燃ごみは増加の一途をたどるとの報告もされています。
 多摩市において、生活保護世帯をはじめ、75歳以上高齢者や、おむつは無料などとしていますが、例外規定の多い制度設計は不法投棄につながりやすく、住民のモラルハザードを招く危険性があることを指摘しておきたいと思います。私は、これらに加え、資源化センターでのプラスチックごみ圧縮による化学物質の危険性が市民に周知されていないことを強く指摘したいと思います。
 2、廃プラスチック圧縮施設の危険性について
 多摩市はこれまで、杉並中継所と違って、「きれいなプラスチックだけを集め圧縮するので全く心配はない」、「活性炭を通過させるので有害物質はほとんど取り除くことができるので、ごく微量の化学物質は心配無用」、「全国800カ所の同施設が稼働しているが杉並以外は病気の申告がない」等と説明をしてきました。
 プラスチックは、石油を主原料とし、可塑剤をはじめ、多くの添加剤を混ぜた混合液体です。充てん材や強化材などの添加剤を加え固体化されていますが、圧縮により化学物質が生成され、空中に飛散します。活性炭を通過させることで、あらかじめ正体が判明している物質には一定の効果がありますが、測定したい有機物の正体がわからない場合は、測定のしようがないのです。そのことに対する説明を避け、多摩市は、ごく微量の化学物質は心配無用と説明してきました。毒性の毒は量だけでは決められないのです。1兆分の1であるピコ単位の化学物質には、環境ホルモンをはじめ、多くの猛毒物質があります。また、有機化学物質は無毒な元素だけでできていても、中途半端に酸化が進行したり窒素と化合し猛毒物質に変化することがわかっています。また、これまで毒性が低いとされたポリエチレンなど炭化水素プラスチックでさえも、圧縮の工程で最も危険な窒素化合物が発生することが明らかになってきましたし、窒素を含む有機化学物がハロゲン化物以上に毒性が強いことも判明してきました。さらに、今最も心配されているのが、長期にわたる低濃度暴露による化学物質の危険性です。子どもたちの健康は、環境中の有害物質の影響を受けて、年々深刻化しており、ぜんそく、アレルギー、シックスクール、化学物質過敏症や自閉症、多動性疾患など、各種の健康被害は憂慮すべき状況です。子どもを有害物質の暴露から守るために、「子どもへの化学物質ガイドライン」の策定が急がれています。エコプラザ多摩の至近距離には、小・中学校をはじめ、保育園、幼稚園、学童保育が立地されており、ニュータウンで最も古い集合住宅には抵抗力の弱い高齢者が大勢住んでいます。
 また、多摩市はこれまで「杉並以外は病気の申告がないから病人はいない」と答弁してきましたが、病気が報告されていないことと病人がいないこととは全く意味が異なります。人間は、自分が病気になっても、それを報告することをちゅうちょするという性格を持っていますし、ましてや化学物質過敏症のような新しい病気は、本人も気づかず、医師も見落としがちです。家族にも理解されないというつらさを抱え込んで、苦しんでいる人々が大勢います。診断ができる病院もごく限られているのです。
 「病気の申告がないから病人はいない」とか「科学的に証明されていないから安心」というのではなく、多摩市は早急に、全市民にエコプラザ多摩内に新設される圧縮梱包施設の正確な情報を伝え、安全性と、廃プラスチックリサイクルにかかるコスト面もきちんと説明し、市民の判断を仰ぐべきです。
 商工費
 せいせき多摩川花火大会補助事業について
 お隣府中市からの支援は、地元商店街としての支援にとどまり、行政としての共同事業としたほうがよいのではないでしょうか。また、現在の市民実行委員会方式は、市民負担が重過ぎます。観光課が来年4月に設置される時期に合わせて、この際、地元商工会議所と市が話し合いを進め、できるなら商工会議所を主体とした以前の方式が望ましいと言えます。
 土木費
 公園整備事業について
 平成18年度における用地取得については、補正予算に提案され、永山駅前緑地については、市民からの強い要望が出され、基金対応で取得されましたが、その他の6カ所における用地取得は、一般財源支出によるものであり、年度末の繰越金に余裕ができたから6カ所まとめて5,500万円という、積算根拠も示されない乱暴な取得方法です。斜面緑地の3カ所については、今後、市の管理負担が多くなることが予想され、公園用地についても、公園の形状をなしていないばかりか、安全性についての危惧があるところもあります。また、緑地として取得したところは、宅地開発のために管理を引き受け、URに便宜を図ったとしか言いようのない場所です。いずれにしても、市民に説明のできない用地買収のあり方については、猛省を促したい。
 教育費
 学校図書館について
 学校図書館は、1997年度、「学習情報センター構想」のもと、諏訪小学校に初めて、特色ある学校づくりの一環として、学校司書が配置されました。図書館は、人が70%、資料が25%、施設が5%と言われており、専任司書の配置によって図書室が開放され、多くの子どもたちの楽しみの場となりました。
 1校、2校と、多摩市の自主財源で専任・専門の学校司書が配置され、2003年には市内全小・中学校に配置が終了したことは、近隣の自治体からも注目されています。
 専任司書の存在は大きく、本を通して先生とは違った側面から子どもたちを助け、励まし、先生たちと協力しながら子どもの心を育ててくれています。
 子どもの読書量はふえ、今ではさらに「心の保健室」として機能している学校図書館もふえてきました。
 先生方の資料要求にもこたえ、学校からも保護者からも大歓迎されています。本の持つ力を信じ、学校教育の中ですべての子どもたちのそれぞれの成長に応じて機能する学校図書館として、日本の教育が“みずから考えみずから学ぶ力を養う教育”へ向かう先駆けとなりました。このような学校司書の配置は予想以上の効果をもたらしています。
 図書館司書のさらなる身分保障を
 平成18年度から非常勤一般職として勤務条件がよくなりましたが、まだまだ生活できるだけの収入にはほど遠く、今後に向け、社会保障、報酬の増額が必要です。
 また、このたび、システム変更により、学校司書はパソコンの仕事がふえ、検索、本の管理は便利になりましたが、子どもに接する時間が減少しています。調査の上、学校図書館が持つ「心のオアシス」機能は子どもの生活にとって大変重要ですから、司書には一定の時間的ゆとりを確保するようお願いします。
 このたびの冷房化による効果は大変大きく、わずか30分の休み時間に大勢の生徒がいっぱいになる中学校図書館の成果が伝えられています。小学校にも、今後、冷房化を進めていただきたいと思います。
 最後に、学校図書館司書の配置が進められて10年、地味な努力の積み重ねにより、少しずつ効果が見えてきました。次のステップへの転換点として、学校司書、司書教諭、管理者、三者の研修を計画的に進めるようお願いいたします。
 次に、学校図書館管理運営経費について
 近年、図書館資料費や正規職員の削減が進められています。
 図書館は、憲法では「知る権利の保障」とされていますが、赤ちゃんから高齢者まで、人々の好奇心を満足させ、読書の楽しみのためのサービス機関として存在しています。殊に近年では、市民自治のインフラとして機能し、図書館の力が市民社会を支え、よりよく生きることを通して、人々の夢の実現を可能にしています。
 多摩市においても、これまで、長年にわたり自治事務として市民とともに図書館政策を向上させてきました。
 にもかかわらず、近年のスリム化は、公共図書館を利用する市民にとって大変不安です。特に正規職員の削減はサービスの低下につながります。しっかりと図書館運営を担う図書館員がいて初めて、市民協働が可能になります。市民協働の前提には、職員同士の協働が必要です。
 今後、学校図書館との連携をはじめ、本館の移転、行政資料室の開設、子どもの読書推進計画の達成、図書館利用の多様化をはじめ、唐木田図書館建設及び運営、中央図書館建設など、課題は山積しています。
 図書館行政は、図書館の持つ可能性に向かって、市民とともにたゆむことなく励まし合いながら課題解決するためにも、正規職員の人員の確保、計画的な人材の育成、資料費の増額が必要です。
 多摩第一小学校建替事業について
 平成14年度から校舎の建てかえを検討し、地域住民、教育委員会、教職員及び児童等からの主体的意見の聴取、要望を意見収集し、平成15年12月に基本設計が確定しました。基本設計は、100年に十分耐えられるよう、プレキャストコンクリート工法による施工をベースとしました。その後、基本設計会社とは異なる実施設計会社も、当初は、実施設計の中身はプレキャストコンクリート工法による3階建てでしたが、その後、予算的制限がかけられ、結局、2階建て校舎のRC工法に設計変更されるに至りました。業界の専門家の間では、RC工法では施工業者の生コン等の管理体制によって著しくそのコンクリート強度に差が生じ、果たして設計どおりの構造的強度を確保できるのか、疑問視する声もあります。要は、震度7以上の大地震にも十分耐えられるものでなければ、幾ら当初予算の38億円から30億円に減額できても、意味がないわけです。教育委員会、市行政が連携しながら、児童の安全と安心に十分こたえられる小学校校舎及び体育館の建設を求めます。
 以上申し上げ、平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場からの討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。小林義治議員。
       (26番小林義治君登壇)

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◯26番(小林義治君) 小林義治です。公明党を代表し、平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場で意見討論を申し上げます。
 平成18年は4月に市長選挙があり、現職渡辺幸子候補が僅差の勝利となりました。この要因を考えると、平成16年度から始まった3カ年の「多摩市行財政再構築プラン」が順調な成果を得るものの、市民へのサービスの見直しなど、手法も含めて、異議を唱えた反対の主張によるものと言えるでしょう。しかし、公明党は、渡辺市長の「将来にツケを残さないために基礎体力のあるうちに行財政改革を進める」という方針を支持してきました。このことは公明党として正しい判断であったと確信しております。そして、渡辺市長2期目のスタートは、議会が不安定な中での船出で、いわゆる「ごみ袋の有料化」導入はこの平成19年4月に行われる市議会議員選挙の結果に大きく影響することとなりました。また、平成18年度予算は、「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」を着実に実行する初年度として編成されました。
 さて、三位一体改革による税源移譲と定率減税2分の1の見直しがされるなどの影響により、実質、多摩市は税収増となりました。特に、市税は歳入の63%を占め、武蔵野市の65%に次ぐ2番目であり、市税収入の確保が健全な財政基盤と言えます。しかし、これからは、団塊の世代が退職するなど、高齢化が急速に進むことによる個人市民税の増収が困難と思われます。法人市民税の増収のために、優良企業の誘致を最重要課題として取り組むよう望むものです。また、市税や各種使用料などの未納金が、特別会計も含めると22億円にも上ります。負担の公平性からも改善すべきです。
 また、平成19年7月の世論調査によると、90%の市民が住みやすいと答え、80%の市民が住み続けたいと答えており、その比率は年々増加しております。渡辺市政が悪政で市民が泣いているかのような決めつけは、合理性を欠いた主張と言わざるを得ません。
 平成18年は、平成16年度から始まった「多摩市行財政再構築プラン」の最終年度であり、行財政再構築プランが目指したものは、1.スリムで変化に強い行財政運営の確立、2.「新たな支え合いの仕組み」による市民サービスの向上、3.安心して暮らし、住み続けることができるまちづくりの3点でした。1については、税制改正などによる税収増により、95億円の財源不足に対し、124億円の実績により、逆に新たに29億円の財源を捻出しました。そして、土地開発公社保有地買い取りに充てられたことは適切だったと言えます。2については、市民活動情報センターの開設をはじめ、アダプト制度による公園や道路の美化・清掃活動、グリーンボランティアによる緑地の管理、子ども110番、避難所協力者登録数など、協働のネットワークが確実に広がってきております。今後は、高齢化社会を見据えて、地域福祉が定着するよう、地域での支え合いが当たり前となるよう、社会福祉協議会の機能の改革・改善に市も力を注がなければならないと考えます。3については、地域住民の避難場所として、学校の耐震補強工事を計画的に行ったことは評価いたします。しかし、高齢者や障がい者などへの災害時への施策や、市民にとって必要なサービスとは何か。特に、廃校などを含めた公共施設の再編については、将来の財政負担も見据えて対応することが望まれます。「行財政再構築プラン」に対する個々の市民の声として、補助金の見直しや事業・施策の見直しなど厳しい意見もありました。その一方で、「お金がないなら我慢もやむを得ない」、また「すべての見直しなら公平性から理解できる」などの意見も多々あり、世論調査にもあるとおり、全体的に市民は高い評価をしており、市民の犠牲の上に行われたかのように言われる政党の主張には、明らかに無理があると考えます。改革には、情勢の変化に応じて増加する部分と減少する部分があることは当然です。市民負担がふえる部分は何でも反対し、サービスが向上することは平然と我が党の成果であるという政党もあるようですが、もはや多くの市民はだまされないでしょう。公明党は、行財政再構築プランの経過及び結果については評価するとともに、今後も、引き続き行財政改革を進めていただきたい。今後も、民間でできることは民間感覚で、効率的な行財政運営を進め、さらなる改革を望むものです。
 次に、26市の決算カードの内容から見ると、多摩市は健全な財政状況と言えます。財政力指数1.247は過去3カ年で一番よく、行財政再構築プランの効果が出ていると評価します。地方債現在高は、平成16年度335億7,689万5,000円、平成18年度では292億3,690万4,000円となり、約44億4,000万円の減額となり、基金については、平成16年度は93億8,500万6,000円、平成18年度105億2,694万1,000円となり、約11億4,193万5,000円の増額となりました。実質債務残高比率でも、平成16年度173.1%に対し、平成18年度は134%と大きく改善されています。これらを見ても、渡辺市長が「将来にツケを残さないために基礎体力のあるうちに行財政改革を進める」との方針による「多摩市行財政再構築プラン」を行ったことは大いに評価され、後世に大きな足跡を残すことになるでしょう。
 さて、平成18年度決算から主なものについて述べたいと思います。
 指定管理者制度の導入は、市民サービスの向上、コストの削減、市民協働の向上などを目的としていますが、評価については、個々にしっかりと、以前との違いを含めて行うよう要望いたします。
 学童クラブ使用料については、現年度99.4%の徴収率となっていますが、未払いによる滞納額が1,000万円を超えふえ続けています。民間委託を進める上でも、滞納額の削減は早急に進めるべきです。また、学童クラブ連絡協議会に滞納実態を公表し、納付の協力を求めることで、保育の充実に努めていただきたいと思います。他の保育料、給食費など、子どもにかかわる滞納問題が後を絶たない現状は、公平性からも、市民感覚からも、理解されません。個々に精査し、削減努力を求めます。
 職員人件費については、この3カ年の行財政再構築プランや決算事業報告書などの作成など、新しい取り組みに戸惑いはあったかもしれません。しかし、一般企業から見たら恵まれていると思います。リストラもなければ、給与も大きく下がることはありません。ですから、職員の生活は守られていることを認識していただきたい。市民から見てよくやっていると思われるように自覚し、努力することを望みます。また、病気休暇取得者数も平成18年度で35人ですが、原因は何か。状況によっては専門カウンセラーの指導のもと、一日も早く復帰されることを望みます。個々の職員が自己管理をしっかりしていただき、常に市民への奉仕者として前向きに、向上心を持って仕事に取り組んでください。必ず評価されます。
 契約管理経費では、平成17年度に見直しを行い、議員などの口ききはすべて記録に残され、公平な契約への一歩となりました。また、公正で公平な透明性のある契約システムとして、工事契約の電子入札制度を導入するための「電子入札テスト」を実施した年となっております。談合がないようにするため必要ではあるが、平成19年度の工事契約案件で辞退などがあり、幾つかの契約が不調になるケースが見られました。原因は何か。また、多摩市建設協力会の要望項目については、できることできないことがあるかもしれませんが、誠意を持って回答していただきたい。特に、災害や冬の除雪などに協力は欠かせません。さらなる信頼関係を築くことを要望します。
 平和啓発事業について、昨年度に比べ事業診断書が見直されたことは評価しますが、成果指標にあいまいさが見られたことは残念です。戦争の記憶を風化させない、そして次世代に伝えていく役目を確認できれば、開催日数や入場者数がこの成果指標でよいのか判断できると考えます。何のための平和展か、だれのための平和展かを明確にした指標に見直すべきです。
 福祉オンブズマン制度について、介護保険制度の改正がなされ、利用者の不満もあると思われます。何のためにオンブズマン制度があるか、市民はわかっていないと思います。ポスターを作成し、協力事業者へも張るなどして、高齢者や障がい者の悩みや疑問に的確に対応していただきたい。もしも利用状況がふえないのであれば、コストの面から見直しを検討していただきたい。
 広報活動費で、エフエム多摩の役務費1,880万6,000円と委託料397万9,000円、計2,278万5,000円がかかっています。市民の聴取率が明らかにされていません。出資している市として、効果がどれだけ出ているのか、調査していないことは怠慢です。また、市内の商店や事業者が積極的に宣伝費として協力するなど、市民がエフエム多摩を聞く機会がなければ、この費用はむだです。改善できなければ、廃止を含めて検討していただきたい。
 ミニバス運行事業については、南北線の増便と和田地域でのコース変更を要望します。
 重度心身障がい者(児)日常生活用具等給付事業について、活字文書読み上げ装置は3台の実績があるにもかかわらず、SPコードを添付する資料作成が行われていない実態が明らかになりました。昨年同様、推進しない理由を挙げていますが、世田谷区、北区では、装置の配置拡大、添付資料をふやすなど、進んでいます。多摩市でも、情報をいち早く取得できる手段となるSPコードの普及を要望します。
 病後児保育事業について、女性の社会進出に必要な施設として、年々対象児童の幅を広げ、平成19年度からは学童クラブ入所児まで広がったことは大いに評価します。しかし、親が働いていても学童クラブに預けていない例もあることから、対象を全児童に広げること、また、ニュータウン地域での新たな施設開設も要望します。
 認証保育所運営費補助事業について、認可保育園の補完的施設であるが、多様化するニーズにこたえる受け皿として、多摩市の子育てを担っています。今後は、施設長会の定期的開催で、よりよい保育を目指していただきたい。
 包括的支援一般福祉事業について、介護保険法改正により、地域包括支援センターを置くとなっております。この8月14日に三階議員と6カ所調査した結果、高齢者への周知が図られていない。新しく越してきた人へのお知らせができない。丘陵地で高低差があるため、高齢者には生活しづらい。将来に向けて特別養護老人ホームなどの施設の必要性も寄せられましたので、多摩市健康福祉推進プラン改定版にある60床の特別養護老人ホームの計画の実現に向けて努力するよう要望いたします。
 いきがいデイサービス事業について、各施設の登録者数がふえていません。1人当たりのコスト、1回当たり6,029円と高いです。工夫している事業者もありますが、どこが問題か調査し、改善を求めます。
 小児初期救急準夜診療事業について、より利用しやすくするため、時間帯の延長を要望します。
 母子健康診査事業について、妊婦届けの際、妊婦を守ることにつながるマタニティマークのホルダーなどの配布を要望します。新生児の訪問指導は、不安解消のためにも、なるべく1カ月以内を基本に行っていただきたい。
 資源化センター管理運営事業について、平成19年2月に川崎市はるひ野より、廃プラスチック施設改修について、プラスチックの圧縮による有害物質が出るので施設改修は認められないとの要望があり、議会に陳情が出されました。この問題は、化学物質の害に対する環境省の明確な安全性が示されないため、いたずらに学者の言動に振り回されたと見ることができます。しかし、冷静に見れば、我々の大気中には既に有害物質は存在しています。それが人体に影響するかどうか、冷静に見れば判断がつきます。平成18年9月の補正予算で廃プラスチック施設改修の予算が可決し、12月議会で改修工事契約を全会一致で可決したことは記憶にあるでしょう。その後、はるひ野からの工事見直しの陳情が出されました。最後までぶれない会派はどこか。行政の対応は大変だったと思いますが、粘り強い話し合いで一定の理解を得られたことを評価するとともに、関係職員の労をねぎらうものです。今後は、万全の体制で、安全で安心した施設であることを、はるひ野住民や地域住民に知っていただくよう努めていただきたい。
 多摩商工会議所補助事業について、商工会議所の使命は何か。まちの商工業に対する相談・指導への取り組みとありますが、平成16年度と比較すると104人も会員数が減っています。組織の硬直化など、課題もあると聞いていますが、他市は、商工会議所が活発に活動しているところは効果を上げていると伺っています。多摩商工会議所の改革を期待するものです。
 グリーンライブセンター管理運営費について、来館者は市内と市外で調査すべきです。状況によっては、他の地域への移転など、もっと経費を安くできるよう改善を求めます。
 通学路安全対策事業については、今後、学区域の変更によって、危険な通学路になる可能性も出てくるので、通学路安全整理業務従事者の配置も検討すべきです。安全対策として、小学校1年生への防犯ブザー・笛など、新年度で配布できるよう要望します。
 教育活動指導職員(ピアティーチャー)については、平成17年度と比較して46人の大幅増の111人です。この年は、特別支援教育の取り組みのために増員したことがわかりました。子どもの教育に力を入れていることは大いに評価します。そして、今、教員が大量に退職するときを迎え、教員不足が懸念されます。また、優秀な教員を確保することは、子どもにとって幸せなことです。ぜひ、今後も、この制度の充実のためにピアティーチャーの確保に全力を上げることと、1人でも多く多摩市の教員になることを希望します。
 中学校施設整備事業については、平成18年度に初めて、中学校の女子トイレ(10校64カ所)に擬音装置が設置されました。未設置場所には順次設置となっていますが、青陵中学校はすべてに設置が予定されています。小学校高学年のフロアも含め、同時期での設置を要望します。
 心の相談事業については、平成17年度と比較して平成18年度は倍以上の1,933件となっています。それまで子どもの相談だけであったが、保護者や教職員の相談にも応じることになったため増加したとなっています。今後は、各学校での子どものいじめや悩みが具体的に解決したのか、効果を期待したい。
 図書整理事業について、毎年、汚損・破損による紛失図書弁償金が雑入に入ることは、市民モラルの低下をあらわすことになります。修理・現物弁償・現金弁償や不明図書の実態など、ホームページに公表し、市民感覚に訴えるべきです。
 最後に、総括的意見として、取り組むべき課題として、市民保養所や車両管理、給食事業など、高コスト構造に陥っている事業の改善が依然進んでいません。人件費の使い方に合理性が見られない部分もあります。職員給与が仕事内容に比例しておらず、民間企業に比べ非常に高い部分や安い部分が見られます。課長の年収が係長の年収を下回る人もおり、職員の管理職への意欲を損なうものです。責任の重さの上からも、早急に改善すべきです。また、給与について、東京都の給与表を準用する根拠はないと思います。市独自の合理的な改革を望みます。それに当たっては、給与を払う市のオーナーは市民であり、実施に当たっては、組合との交渉を市民に公開すべきです。
 いずれにしても、バブル期に行った事業の見直し、特に、直接市民サービスに影響しないものは廃止を含めて検討すること。10年後には多摩市の高齢者率が全国平均を上回ると予測されていることから、福祉に対する財源の確保、マンパワーの確保など、必要な施策を計画的に行うことが望まれます。渡辺市政は満点ではありませんが、改革を進め、実績を上げたことは大いに評価されるものです。今後は、より多くの市民との語らいで、市民の思いや前向きな意見に耳を傾け、行政運営を行われることを望みます。
 以上の内容を踏まえ、次年度予算編成に配慮されるよう要望し、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 武内好惠議員。
       (21番武内好惠君登壇)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。第62号議案平成18年度(2006年度)多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、生活者ネット・無所属の会を代表し、認定の立場から討論いたします。
 討論に入る前に、一言申し上げます。
 9月29日、沖縄では、11万人もの人々が高校教科書検定の撤回を求める県民大会に集まりました。沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述を文部科学省が昨年度の高校の日本史教科書検定で削除したことに対する、大きな県民の憤りが抗議の行動となりました。
 太平洋戦争において、日本で唯一、地上戦の惨禍を受けた沖縄では、その歴史を経験した方々が生きており、多くの証言も残されています。また、占領したアメリカ軍の公文書にも、手榴弾や薬物での民間人の集団自決による負傷者の記録が残されています。
 議論が尽くされていないと発言される方もおりますが、実際にその場に身を置いた人の証言は重く受けとめなければなりません。それは、アジアの人々の戦争体験についても同じことです。
 安倍前総理が、その任期中、「戦後レジームからの脱却」などと、日本国民が営々と築き上げてきた戦後民主主義を安易に否定するような発言を繰り返していました。国民は、このような歴史の重み、日常生活の重みを忘れた政治姿勢に対し、参議院選挙においてノーを突きつけました。
 今回の沖縄県民の叫びも、歴史の重みを未来に活かせとの声だと考えます。
 多くの自治体で、今議会にこの教科書検定の撤回を求める意見書提出の請願、陳情が出され、国立市議会、国分寺市議会でも意見書が採択されました。生活者ネットワークは、これまでの歴史記述を自虐史観という品格と知性に欠けた言葉で排除しようとする動きに対して、危機感を持って抗議してきました。今回の「集団自決」の日本軍による強制の記述削除については、文部科学省に対して強く抗議し、日本史教科書検定をやり直すことを強く求めるべきと考えます。
 このたび、多摩市議会として意見書を上げることができず、返す返すも非常に残念です。
 さて、平成18年度(2006年度)は、「景気が緩やかな回復を続けている」との認識のもと、2010年代当初における基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化に向けて、「歳出・歳入一体改革」の第一歩としてスタートを切った年であり、平成16年からスタートした三位一体改革の締めくくりの年度でもありました。また、第1期分権改革の区切りでもあり、平成19年度はその成果が問われる年度と考えられます。第1期分権改革は、平成5年の国会決議において、分権改革の目的を「ゆとりと豊かさを実感できる社会、生活重視の社会に転換するもの」としていましたが、その実態は、国の財政再建が優先され、むしろ多くの国民がゆとりや豊かさを実感できない状況となっています。
 平成18年の地方分権改革推進法が3年間の時限立法であり、そこに求められているのは、単なる「行政の役割縮小廃止戦略」ではなく、補完性の原則に基づく「社会全体としての役割拡大戦略」への展開でなければならないと考えます。これからの分権改革は、国庫補助金4.7兆円に対する税源移譲3兆円といった数字合わせの議論ではなく、地方分権が市民生活にどのように結びつくのか、市としてこの権限と財源があれば市民生活を守ることができる、地域を変えていくことができるといった視点での政策展開が求められていると考えています。
 3兆円の税源移譲についても、その内訳を見ると、市町村への移譲額は8,300億円であり、ほとんどが都道府県に移譲されているのが実情です。
 東京都議会の今9月議会において、生活者ネットワークは都知事に対し、地方への分権についての見解をただしました。かねてから、石原知事は国の分権改革に関して、「国と地方との役割分担も明確にしない帳じり合わせの分権」と言って批判しています。しかしながら、東京都から基礎自治体への分権に関しては、積極的な発言を聞いたことがありません。今後、おくれている東京都から基礎自治体への分権、税源移譲について、引き続き求めていくことが重要と考えます。
 平成18年度は、渡辺市政にとって2期目のスタートの年度でした。また、平成16年2月に策定された200事業をリストアップした具体的計画「多摩市行財政再構築プラン」の最終年度であり、総合計画後期基本計画「2010への道しるべ 多摩市戦略プラン」の5カ年間のスタートでもありました。
 施政方針では、「基礎体力のある今だから、今後の本格的な少子高齢社会に向けて持続可能な行財政に取り組まなければならない」という認識を強調されていました。
 しかも、「多摩市行財政再構築プラン」に対する市民の評価や行財政再構築プランで言われている「このままでは多摩市の財政が破綻」、「95億円の財源不足」というような、今にも財政再建団体になるかのようなセンセーショナルなスローガンは市民に大きな衝撃を与えました。
 確かに、行財政の推移を分析してみれば、行財政診断白書を作成した基礎資料である平成13年からの3年間は、財政的に厳しい状況にあったのは事実です。しかし、平成16年から続く3年間で経済状況が好転し、市税などが大幅な増収になりました。
 多摩市自治推進委員会からの意見では、95億円の財源不足を補い、新たに約29億5,000万円の財源を捻出したことは評価できるものの、この達成額124.6億円のうち、63.6億円が税収増などによるものであると指摘をしており、加えて、確保した財源を今後どのように活用し、どのように市民に還元するのか、明確な方針を提示していく必要があると指摘しています。
 今9月議会の補正予算でも述べましたが、連光寺小学校校舎増築事業のように、戦略プランにも示されておらず、当初予算編成段階にも顔を出さない事業を補正予算で対応するようなこと、また、旧中諏訪小学校耐震工事においても、「ひまわり教室」が移ってくるからという理由で事業を行うといった、思いつきともとられかねない行財政運営のあり方は改めなければならないと再度指摘しておきます。
 そして、ここでようやく公共施設の配置のあり方を含むストックマネジメントに着手したところですから、歳出構造の抜本的な改革を求めたいものです。
 では、歳出に関して、戦略プランのまちづくりの優先分野に沿って、個別事業評価なども含め、述べたいと思います。
 だれもが自分らしく、学び、育ち、自立できるまちづくりについて
 都市化や核家族化が進む中、地域における人と人とのつながりは希薄になってきています。孤独な子育てから悲しい結果を生むようなことがあってはなりません。安心して子育てができ、子どもが伸び伸びと育つことができる社会をつくっていくためにも、多摩市で子育てがしたいと若い世代が定着できるようにしていく必要があります。子ども家庭支援センターを核として、相談機能が充実されていることは大いに評価するものです。今後、人的配置も含め、さらなる機能強化を求めます。
 また、多摩幼稚園跡を使っての総合的施設に関しては、子育て中の親の不安を取り除き、さらに自己実現のための場所として発展させていく必要があると考えます。地域の力をかりて多世代がかかわることで、さらなる子育て支援になっていくよう要望します。
 学びの環境整備では、生徒たちへのきめ細かな指導を可能にするピアティーチャーは重要な施策であると認識しており、また、特別支援教育のピアティーチャーの配置やマネジメントチームの取り組みは評価するものです。今後、学校間での格差がつくことのないよう取り組んでいっていただきたいと要望します。
 高齢者、障がい者への社会参加環境の整備についてです。
 障がい者への支援では、地域居住の場、日中活動の場などの地域生活基盤の整備が急務ですが、最も重要なのは、当事者がみずから望む生活のあり方を選択できることです。そのためには、障害を理解する身近な人々による支援が継続的に行われるよう、支援者へのバックアップも不可欠です。また、市は、庁内はもとより、外郭団体においても、さらに障がい者の雇用を進めるよう、特に知的・精神障害への理解を広げながら、障害があっても適切な支援があれば地域で暮らし働ける社会の実現に力を尽くさなければなりません。
 また、高齢者については、住みなれた場所での在宅介護を可能にするために、ヘルパー、訪問看護師など福祉の担い手の確保は急務です。地域包括支援センターの機能を強化しつつも、市民の力を活かし、従来の枠を超えた医療、介護にまたがる地域でのネットワークづくりをさらに進める必要があります。また、子育てへの助言や地域パトロールへのお誘いなど、さまざまな場面で、健康維持と引きこもりにさせない工夫も求められます。
 みんなが支え合い、安心して暮らせるまちづくりについて
 「新たな支え合いの仕組み」として、平成17年度に初めて「協働費」という記述がなされ、まさしく市民協働を全面に出したものでした。そのときにもその基準は極めてあいまいなものであり、市民協働をどのようにとらえているのかについて再度整理し直す必要があると申し上げました。間違っても安上がり行政のための市民協働元年とならないようにと指摘をしましたが、その現状はどうでしょう。市内ではさまざまなNPOが活動を広げています。しかし、NPOの運営は大変な実態があり、思いだけで続けていくことの困難さに直面しているNPOも少なくないのが現状です。将来にわたってともに地域を担っていくパートナーとして、NPOを育てていかなくてはなりません。
 「新しい公共」を実現するために生まれた市民提案型まちづくり事業補助金は、「市民の自由な発想には現行の縦割り型の補助金交付では機能が不十分であり、固定的な補助金交付を原則ゼロベースで見直し、透明性の高い根拠本位の交付がなされるべき」との補助金交付システム検討委員会の提言を受け、始まりました。多様な市民ニーズを市民による公共サービスが担う「新たな支え合いの仕組み」構築に向け、さらに各団体の自立に向けたサポート体制の強化と、補助金交付効果の検証が不可欠と考えます。
 活気と安らぎが調和するまちづくり
 市民が健康で安全かつ快適な生活を営むためには、良好な都市環境を確保すること、環境と共生する資源循環型まちづくりを進めることは不可欠です。
 ごみの資源化、減量化については、引き続き、市民の理解が得られるように努力すべきです。これまでの出前説明会の実施、多摩市ルールの徹底、転入者へのごみ分別説明、オリジナルマイバッグの作成等は評価をしますが、行政と市民の危機感の共有があってこそ、さらなるごみ減量が実現すると考えます。引き続き、生産者責任を明確にしていくこと、分別の徹底、堆肥化も含めた生ごみのリサイクルシステムの確立など、手を抜くことなく、施策展開していくべきと申し上げます。
 最後に、大事なことは市民が決める時代です。
 年金や医療制度改革、所得格差の拡大など、将来への不安を抱く声や、政治と行政への不信の声が広がっています。
 安心して子どもを生み育てやすい多摩市。若者、障がい者、女性など、一人ひとりが自立した生活を送ることができ、世代を超えてともに生きることができる地域社会の実現を目指していく必要があります。
 こういう時代だからこそ、新しい公共を担う人々と一緒に地域に必要な事業と働く場をつくり出し、地域の問題、課題を地域力・市民力で解決していくべきと申し上げ、認定の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。第62号議案(2006年度)平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主党TAMAを代表し、認定すべきとの立場から意見討論いたします。
 4月に市長選挙を控えていた昨年度は骨格予算の編成でスタートしましたが、渡辺市政が継続され、行財政再構築プランの着実なる遂行と第四次総合計画後期計画として位置づけられた「戦略プラン」の足固めをする1年となりました。
 私たちの会派は、渡辺市長が進めてきた行財政改革を全面的に支持してきたわけではありませんが、将来を見据えた行財政のあり方を見直すことの必要性はあると主張してきました。中でも、「公共空間の再編成」をしていくために必要なことは、市民への説明責任を果たし、税金で実施している仕事の中身を市民にわかりやすく伝え、そして市民の視点からその必要性を判断してもらうことだと考えています。
 市民参画の視点は「市民主権」や「市民自治」を実施するための無視できないプロセスとして位置づけられていますが、「市民の選択と判断」を仰ぎながら事業や施策の見直しを進めるために求められるのは、行政の業務全体を事業数のみでとらえるのではなく、その事業の内容を「本来業務」と「その他業務」に切り分ける観点を持つことです。行政のスリム化は事業数を減らすことで実現できることではなく、業務そのものの抜本的な改善がなければ達成できません。
 従来の業務に市民参画というプロセスを加えることが業務効率を低下させることにつながると指摘されることも少なくありませんが、市民参画に必要な「時間」と「経費」を考慮した業務フローを編成することで解決すべきであり、PDCAサイクルに市民の視点は必要不可欠です。
 一般的に行政組織の意思決定が遅いことは指摘されていますが、改革の実績づくりを急ぐあまり民主的な合意形成と意思決定をないがしろにすることは本末転倒です。
 さて、渡辺市長の改革については、行財政再構築プランで示されたゼロベースの原則が貫徹されているのか。市民協働を進めていくための仕組みを着実に構築してきたのか。根拠本位の原則に基づいた業務の見直しは進んでいるのか。
 以上3点に真摯に照らし合わせた評価を下さなければならないと思います。昨年度より、自治基本条例に基づいて設置されている自治推進委員会が外部評価機関的な役割を果たし、行財政再構築プランに対する進捗状況の確認をしています。
 そこでは、だれのために、何のために評価を下しているのかという指摘がされるとともに、状況を的確に市民に伝えることが必要だとされています。自治推進委員会が求めているマイナス面も含めた評価を下すことは、「市民の判断」を得るためには欠かせないことです。
 しかし、先般公表された「行財政再構築プランの総括」では、税制改革に伴う税収増という予想外の歳入に助けられ事実以上に、行財政再構築プランに基づいた改革の努力だけが全面的に強調されています。多摩市独自での見直し効果がどこまで達成できたのかが示されていないことは、市民への説明責任が不十分であるとの指摘を免れません。税収増の追い風により、凍結してきた事業やその他の市民要望の実現を優先し、結果的には「ビルドしながらスクラップ」を実施している手法は、既存の行財政運営のあり方とどう違うのか疑問です。ゼロベースの原則は、歳入増により、なし崩しとなっているのではないでしょうか。
 右肩上がりの経済成長を前提にはできない今、行政のスリム化や小さな政府の実現という文脈から、人件費の削減が重要な課題とされていることは指摘するまでもありません。しかし、職員の年齢構成からしても、団塊の世代が退職期を迎えることにより、今後、職員数が急減少することはだれしも予測できるところです。総人口の半減は100年後だと言われていますが、公務員の半減は15年後のことかもしれないとも指摘されています。膨大な退職金問題は目前に迫る大きな悩みですが、職員数が減少し、定常的な人件費そのものは、将来的には削減されていくことでしょう。
 そこで、今から取り組まなければならないことは、これまで行政内部に蓄積されてきたノウハウや知的財産をつないでいくという視点で、組織の継続性を検証し直すことです。地方分権などにより、地方自治体の業務量は今後も増加することが見込まれ、職員1人当たりの業務量がふえることは当然予測できることです。今後、職員1人当たりの仕事の負担、負荷は高まる一方で、豊かな業務経験を有する層の急激な減少によりノウハウなどが喪失することは、ひいては必要な行政サービスの質が低下することを意味します。
 市長は少数精鋭の職員で組織力を活かした対応を進めたいとのことですが、そのためにも、職員の育成には力を入れるべきと考えます。個人の能力を組織力につなげる仕組みの確立が必要であり、そのためにも、職員研修計画の内容を再検証すべきです。単なる研修項目の羅列で整えられた現在の研修計画では、具体的に求められる能力要件が明らかになっておりません。
 また、職員の年齢構成に生じているゆがみをどのように是正していくのかも課題の一つです。計画的な職員採用と任期付職員制度の活用で、組織に必要な力を強化すべきです。特に、人事管理については、個々の職員が持つ能力と培った経験が最大限発揮されるような配置を目指し、計画的な異動を実施すべきです。
 そして、何よりも組織をマネジメントしていく市長の力量が問われることは言うまでもありません。地方自治法の改正により収入役が廃止されることを見据え、助役を1名増加、トップマネジメントを強化したことは、いかほどにその効果があったのでしょうか。残念ながら、まだ、十分にその成果が発揮されている状況と評価できるまでには至っておりません。
 一例ですが、戦略プランを進めるための組織体制づくりの提案も、予定どおり昨年度中に確定することができず、内部改革を進めるための経営改革推進計画も昨年度末になり、ようやっと策定されたばかりです。行財政再構築プランでも、内部改革に資する取り組みの達成度が低いことは明らかです。
 「市民に対しては厳しい課題を投げかけながら、身内に対しては甘いと言われないように努力をしていただきたい」と申し上げたのは昨年の決算特別委員会のことでしたが、その指摘をどう受けとめていただけたのでしょうか。
 経営感覚の鋭い市政運営を標榜してきた市長の実力は、まだ、残念ながら、発揮されていないと考えます。市長の手腕をぜひとも開花させていただきたいと思っております。
 今後この‘まち’に必要なことを、改めて整理しておきたいと思います。この間、歳入増をにらんだ企業誘致なども積極的に実施してきました。それについては一定の評価をいたしますが、さらなる条件整備が必要です。景気に左右されやすい法人市民税に頼るのではなく、税の循環を視野に入れた取り組みを進めることが必要です。
 特に、企業誘致条例を適用する場合には、企業進出に対する踏み込んだ条件整備をするべきだと考えます。進出時点での多摩市民雇用率は低くても、今後、市民の雇用をふやしていく約束を取りつけることで、当初、固定資産税を減免しても、結果として個人市民税の増加につなげることが可能です。同時に、男女共同参画への取り組み、障がい者雇用、環境対策など、企業の社会的価値向上を促す仕組みをつくり、ノーマライゼーションや地域共生の実現に地域全体で取り組める環境整備を進めるべきです。
 今や、福祉やまちづくりなど生活に直結した市民サービスについては、そのほとんどが自治事務化されています。自治体にはそのサービスを将来にわたり安定的に供給する最終責任があります。現在世代だけではなく、未来の子どもたちが生きる時代と社会にもつなげていけるような制度づくりが求められます。「サービス給付の公平性」のみならず、「サービス負担の公平性」の観点も取り入れ、持続可能な社会の実現を目指すべきです。
 多摩市にとって、高水準で整備されたまちのインフラストラクチャーの更新が今後の財政環境に大きく影を落とすことは必至です。市長は、昨年度予算編成に当たり、後年度負担を十分に考慮し、慎重なる対応を求めていますが、公共施設再編の象徴とも言える学校跡地施設の恒久活用を進める取り組みは先送りされたまま、暫定の施設活用に多額の税を投資するなど、市長の描いている見通しと現実との間には大きな隔たりを感じざるを得ません。
 公共施設の再配置やストックマネジメント計画も先送り状態のまま、行財政再構築プランの終了を迎えてしまったことは、大変残念な結果です。
 今後、新規施設の整備を実施する場合には、「将来世代にツケを残さない」とする市長の言葉どおり、それに伴う後年度負担、ランニングコストなども明確にし、議論を進めていくことが必要です。また、予算制約シミュレーションを明らかにすべきです。施設の運営や更新にかかる費用だけではなく、予算との兼ね合いの中で、予算不足で更新できないであろう施設、今でもされていない施設の実態を明らかにしていただきたいと思います。
 市民のために必要な情報を公開し、情報を共有する必要性は、指摘するまでもなく、十分に認識なさっていると存じます。市民が現状を的確に把握し、判断するために、必要な情報を精査していただくことを求めます。
 今年は自治基本条例の施行から3年が経過しました。分権改革の流れで、ようやく国が自治体に「地方政府」の確立を求めるようにもなっています。二元代表制をいかに具現化していくのか、そのために、私たち自治体議会と議員、そして市長のあり方もまた問われるのだと思います。
 もともと制度上強化されている首長権限と裁量が議会の民主的な議論の形成を阻害しているとの批判は、古くから存在するものですが、声の大きさ、強さに傾倒しがち、有権者の1票をバーターにしたやりとりについつい傾きがちだった既存の地方政治のありようを大きく変えていく必要があります。
 そのために問われるのはリーダーの「決断力」です。中途半端な決断では、市民同士の間に不公平感や不満を生み出し、地域における対立構造や不毛な争い、混乱を来す原因となります。市民からの信頼を大きく損ね、市政全体に対する信頼を低下させることは避けなければなりません。
 リーダーとして市長に求められ、期待されていることを、しっかりと受けとめていただきたい。そして、女性の視点や感性を研ぎ澄ました政策を進めていただきたいと思います。とりわけ、男女平等社会を後押しするための取り組みは、ご自身の豊かな経験を最も活かせる分野ではないかと考えています。
 市長は女性が生きやすい社会をどのように描いていらっしゃるのでしょうか。
 まずは市役所から、女性だけではなく、男性も「仕事と家庭の両立」ができるような職場を目指し、だれもがワークライフバランスを実践できる環境づくりを進めることが行政の内部改革にもつながるはずです。
 「将来世代にツケを残さない」とする強い意思を持ち、ゼロベースの原則を貫いていただきたい。どのような局面においても「公平な姿勢」を持ち、市民の共感を得られるリーダーであってほしいと思います。そのことを切に要望し、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。白田満議員。
       (15番白田満君登壇)

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◯15番(白田満君) 15番白田満です。平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、「あおぞら」として、認定すべき立場から討論いたします。
 今日、地方自治における変革はかつて経験したことのないことであり、地方自治体の役割はこれまで以上に重要となっております。市民生活を支える行政として、そのすべての責任を果たしていくこと、議会においては政策形成や監視機能の意義を市民に示していくこと、市民においては行政における選択と自己責任を果たすこと、そして、市民協働のあり方をそれぞれ問い、実行していくことが、まさに今、求められていることであります。
 言いかえると、私は将来に向かっての地方行政におけるまさに「三位一体の改革」とも言えると考えております。
 まず、本決算における最大の関心事は、平成16年から平成18年までの3カ年における行財政再構築プランにおける総括の年度であることです。
 この行財政再構築プランにおける個々の施策や税財政などの具体的な取り組みの項目は209項あります。その実績となる達成率は87.2%となり、財源不足を解消し、124億6,000万円を捻出しました。こうした結果の裏側には、苦渋の判断の末に生み出されたものと考えておりますが、未来に禍根を残さないための意義があることであり、十分に評価できるものであります。9月13日に自治推進委員会が出された意見は、今後、行政が実行に移されることへの期待とともに、市民の理解が得られる重要な指針であると思います。
 また、議会における事務事業評価は、今年度で3回目を迎えているとのことでありますが、試行錯誤の中での独自の評価でありますが、対象の事業は、本年度は50事業となりました。評価の基準のあり方についてはさまざまな意見があるかと思いますが、重要な点は、議会がチェック機関として、市民に対して具体的に意見等を整理して示したことであります。
 同時に、行政においては、議会の意見は市民の声として、今後の行財政運営に活かしていくことを意味しているからです。今回の決算審査における意見等をぜひとも来年度予算に反映していただくことを考えております。
 以上をもちまして、平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定をする立場の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第62号議案平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 この際暫時休憩いたします。
         午後2時56分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、第63号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第63号議案平成18年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 これより、第64号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第64号議案平成18年度多摩市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 これより、第65号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第65号議案平成18年度多摩市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 これより、第66号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第66号議案平成18年度多摩市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 これより、第67号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第67号議案平成18年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 これより、第68号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第68号議案平成18年度多摩市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は認定であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第12、議員提出議案第7号議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の設置についてを議題といたします。
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議員提出議案第7号
 議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の設置について

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第13条第1項の規定により提出する。
  平成19年10月4日

提出者  多摩市議会議員 小 林 憲 一
賛成者     同    岩 永 ひさか
 同      同    萩 原 重 治
 同      同    板 橋   茂
 同      同    加 藤 松 夫
 同      同    今 井 三津江
 同      同    菊 池 富美男
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の設置について

1 本議会に、13人の委員をもって構成する議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会を設置する。
2 この特別委員会は、任期を2年(設置の日から平成21年10月3日まで)とし、議会の閉会中も、調査、研究、審査を継続して行うことができるものとする。

理  由
 これまでの多摩市議会における「議会改革」の流れを前進させ、また、第28次地方制度調査会による2005年12月の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申について」で問題提起されたことなども受けて、「(仮称)多摩市議会基本条例」の制定をめざすことを前提に、多摩市議会のありかたに関わる基本的な問題についての必要な調査と審査をおこなう。
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。11番小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。議員提出議案第7号議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の設置について、提案理由を申し上げます。
 多摩市議会における議会改革については、この間、議会運営委員会を中心にして、各会派、各議員からの提案をもとに、議会だよりの改善、一般質問の方法、テレビ中継の実施、決算特別委員会の審査の改善などが図られてきました。昨年度は、議員提出議案における市民意見の聴取について、パブリックコメント検討委員会が設置されて、意見が交わされ、また、議会基本条例制定に踏み切った北海道栗山町議会の現地視察などにも取り組みました。また、市民からの陳情審査の中で、議員定数に関する議論も行われました。
 一方、1997年7月には、地方分権推進委員会が、その第2次勧告の中で「地方議会の活性化」を打ち出し、それに続く2001年6月の最終報告、これを受けた第28次地方制度調査会による2005年12月の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申について」では、議会への幅広い層からの人材確保、議会の組織、議会の権能、議会の運営、議員の位置づけと定数、長と議会の関係など、議会改革の課題についてかなり詳しい問題提起が行われ、これを受けて、都道府県、市、町村のそれぞれの議会、議長会も改革に向けて動きを見せています。
 このような議会改革を求める一連の流れの中で、各会派議員から、より抜本的な議会改革に向けて着実な前進を図りたという意見が出され、議会運営委員会での協議の結果、議会改革の中でも、多摩市議会のあり方にかかわる基本的な問題については、特別委員会を設置して、そこで十分な調査と議論を行い、この成果を議会改革として実現していこうという方向で一致を見ました。
 この間の協議の中では、議会改革の基本的な問題として特別委員会において議論すべきこととして、議会基本条例の制定を目指すことを前提に、議論の場としての議会のあり方、議会主催の報告会の開催、議会運営委員会と代表者会議の位置づけ、例規集や先例集、慣例の見直し、議会への市民参加の手法、市長反問権、会議規則の条例化、常任委員会の数の見直し、議員定数と議員報酬、政務調査費、議案提案権にかかわるパブリックコメントの必要性、議長の議会招集権などなどが示されています。
 また、日常的な議会改革については、引き続き、議会運営委員会で協議することとし、そこで一致を見たものは、議会改革として随時実施に移していくことも確認されました。
 本特別委員会の定数については、現構成会派6会派からそれぞれ2名ずつと、1人会派から1名で、計13名。任期は発足後2年以内。名称については、議会改革のために議会基本条例の制定を目指すことを明らかにするために、議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会とすることで一致を見ました。
 以上、本特別委員会設置の必要性についてご理解を賜り、ご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第7号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第7号議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の設置についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 ただいま設置されました議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員、6番平野勝久議員、7番萩原重治議員、11番小林憲一議員、12番橋本由美子議員、15番白田満議員、16番折戸小夜子議員、19番住田啓子議員、20番向井かおり議員、22番今井三津江議員、24番安藤邦彦議員、27番菊池富美男議員、以上の13名を指名いたします。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) ただいまから、正副委員長互選のための初の議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会を第1委員会室で開催いたします。互選の結果については、後刻、議長までご報告願います。
 この際暫時休憩いたします。
         午後3時32分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時50分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど設置されました議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会の委員長及び副委員長が互選により選任されましたので、ご報告いたします。
 議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員長に24番安藤邦彦議員。同副委員長に3番岩永ひさか議員となりました。
 以上で報告を終わります。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第13、第75号議案政治倫理の確立のための多摩市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第15、第77号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 増田匠総務常任委員長。
     (総務常任委員長増田匠君登壇)

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◯総務常任委員長(増田匠君) 14番増田匠です。総務常任委員会に付託されました審査案件の審査経過と結果についてご報告いたします。
 本委員会は、去る9月12日、議案3件の審査を行いました。
 まず、第75号議案政治倫理の確立のための多摩市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側より、この条例改正は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律第7条の規定に基づき、多摩市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めることを目的とした条例である。具体的には、法律改正のあった郵政民営化法などの施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、公開する資産の項目の文言を整理するものであるとの説明がありました。1名の委員より法律改正の趣旨等についての質疑の後、意見討論なく、挙手により採決の結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。
 次に、第76号議案多摩市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側より、この条例改正は、日本郵政公社が民営化されることに伴い、日本郵政公社の役員及び職員が公務員でなくなることから、条例の条文の整理を行うものであるとの説明がありました。質疑、意見討論なく、挙手により採決したところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に、第77号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。市側より、本年9月30日の改正信託法の施行に伴い、多摩市市税条例第34条の6の2に規定する法人税割の課税の特例を適用する範囲、対象に法人課税信託を引き受ける個人を追加するものであるとの説明がありました。1名の委員より質疑があり、条例の適用となる個人の税額の変化等についての質疑の後、意見討論なく、挙手により採決の結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。
 以上をもって総務常任委員会の報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第75号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第75号議案政治倫理の確立のための多摩市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第76号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第76号議案多摩市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第77号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第77号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第16、19請願第1号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願及び日程第17、19陳情第15号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を求める陳情の2件を一括議題として、委員長の報告を求めます。
 橋本由美子厚生産業常任委員長。
   (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 橋本由美子です。厚生産業常任委員会に付託された2本の案件について、審査の経過及び結果について報告します。
 請願1本、陳情1本で、いずれも9月13日の委員会において審査され、委員会としての結論が出たものです。
 まず、19請願第1号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願についてです。この請願については、以下の議員が紹介議員となっていることがまず報告されました。藤原正範議員、小林義治議員、小林憲一議員、篠塚元議員、白田満議員の5名です。
 質疑は5名の委員からあり、消費者相談の内容、件数、市が行う啓発事業の状況などでした。答弁を通して、昨年度の相談件数は138件、クレジット29件、多重債務40件、次々販売といって次から次へと物を買わせる販売被害8件など、リフォームに関するものもあり、相談は高齢者と若者からが多いことが明らかになりました。市としては、広報、エフエム多摩、パネル展などを通して啓発を行っており、成人式でも取り上げているということでした。また、9月には、高齢者向けに力を入れていることも報告されました。
 質疑の後、討論に入り、3名の委員から、内容は妥当なものであり、請願を採択すべきとの発言がありました。その後、挙手により採決をとったところ、挙手全員で、請願第1号は採択すべきものとなりました。
 次に、19陳情第15号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を求める陳情です。この陳情については、当日までに2,556名の署名者があることがまず報告されました。
 質疑は6人全員の委員からありました。高齢者優良賃貸住宅、子育て対策、市としての対応、バリアフリー化、エレベーター設置、空き家状況と対策などとともに、都市再生機構住宅に関する規制改革推進のための3カ年計画の内容と進捗状況などについての質疑もありました。高齢者賃貸住宅は、市内に620戸整備されているが、地元枠は設定されていないこと。子育て対策としては、母子家庭など、一定の基準に達している家庭には10倍ほどの優遇措置があることが明らかになりました。また、議会の意見書提出にあわせて、多摩市からも居住の安定や子育て世代も住める住宅対策をとってもらいたい旨の要望書を出していることが紹介されました。バリアフリー化、エレベーター設置問題については、エレベーター設置を求めており、都市再生機構もいかに安く要望に沿ったものを開発するかの取り組みを進めている。スロープ対応で解決できるところは要望を上げたい。エレベーターへ改善時の工事では、住民に不都合が生じないよう対応したいとの市の見解が述べられました。空き家については、都市再生機構に家賃引き下げなど対策を求めているが、市としての家賃補助は考えていないことも明らかになりました。
 今回の陳情でも住民から危惧の念が出ている賃貸住宅の方向性については、市側から、多摩市としては引き続きこのまま賃貸住宅として都市再生機構に経営していただくことを望んでいる。地方自治体へということは全く考えていないという見解とともに、多摩ニュータウンの再生についてプロジェクトチームをつくっている。平成19年度、20年度、事業計画等も含め、取り組む予定になっている。賃貸住宅のありようについては、都市再生機構と意見交換をしていきたいという考えが示されました。
 意見討論は5人の委員が行いました。全員、陳情者の陳情項目を支持する立場で、採択し、意見書を提出すべきという考えでした。旧公団住宅は多摩市にとって重要な財産であり、そこに居住する皆さんの高齢化、困窮等の状況をとらえ、安心して住み続ける住宅の確保が必要であり、家賃引き下げ、エレベーター設置など、バリアフリー化対策とともに、都市再生機構法成立時の附帯決議などをしっかり守らせていくことが重要との意見が、複数の委員より出されました。
 その後、挙手により採決を行い、挙手全員で、19陳情第15号は採択すべきものと決しました。
 以上で厚生産業常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、19請願第1号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19請願第1号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
 これより、19陳情第15号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 石渡あきら議員。
       (10番石渡あきら君登壇)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。19陳情第15号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を求める陳情に、日本共産党として、採択の立場から討論します。
 住まいは生活を送る上での一番の基盤です。その安定を求めるという点から、当陳情書は極めて当を得たものであると言えます。勝ち組・負け組なる浅ましい概念が大手を振り、また、あらゆる場面で市場原理のみが先行する中、URが居住者の意思を全く顧みずに、団地の売却、削減などを行うことがあってはならないことです。「住まいは福祉・住まいは人権」という公共住宅制度の理念とその具体化に向け、何をなすべきかにつき、行政、議会ともに、今、改めて真剣に受けとめるべきです。
 私は、この1年ばかり、UR住宅の現状について、日本共産党のアンケートに寄せられた声などをもとに、お宅への訪問や地域懇談会などを通じて、多くの皆さんからいろいろな思いをお聞きしました。また、空き家の実地調査も二度にわたって行いました。そうした結果をまとめますと、高い家賃負担や共有部分へのメンテナンスへの不満の一方で、高齢者優良賃貸住宅の使い勝手のよさ、あるいは緑の多さや空気のよさなど、住環境への満足度はなかなか高いものでありました。また、空き家の多さも、改めてはっきりしました。
 私の住む貝取2−5の住宅、あるいは豊ヶ丘6丁目住宅は、全体の30%ほどが空き家です。実際に住んでいる方からは、不用心である、子どもの声がしなく寂しい、あるいは、夜、向かいの棟が真っ暗で怖いようだ、こういった声をお聞きしております。私自身、調査の中で、URが取りつけた日焼けよけの紙製のカーテンが下がった部屋がずらりと並んでいる光景を見て、これはあまりにもひどい、放置してはならない事態だと痛感しました。
 なぜかくも空き家が多いかといえば、やはり家賃が高いということに尽きます。私は、2002年に多摩市に越して以来、UR住宅に住んでいますが、家賃は、幾度かの値下げを経て、現在、8万円弱です。もちろん駐車場代は別です。もともと高かった当初の家賃から1万円以上値下げしたとはいえ、築30年を超える物件としては、現行の家賃でも高いというのが実感です。
 お年寄りを取り巻く環境の激変と不安材料の多さは、住民の高齢化と相まって、家賃負担をさらに重くしています。突然ご主人を亡くされ、わずかな遺族年金に貯金から取り崩したお金を加えて家賃を払う方、あるいは、家賃負担が大きく、食費はお子さんに頼っている方など、不安定居住の実例は枚挙にいとまがありません。もっと安いところへの転居については、なれ親しんだ家を出て、また一からやり直すのは、経済的にも精神的にもとてもできないという声が圧倒的です。居住者の中には、30年以上住んでいる方もあり、まさにニュータウンとともに人生を送り、UR住宅がついの住まいとなっております。こうした方たちの居住の安定を図るのは当然です。
 ネットカフェ難民などという言葉が象徴する社会的不安定は、現役世代にも暗い影を落としています。こうした時代にこそ、UR住宅がセーフティネットとしての役割を果たすことが重要です。URは、近傍同種という論拠の希薄な部分での家賃策定ではなく、思い切った家賃引き下げを行うべきであり、そうしたことをURや国に対して市が強く働きかけるべきだと考えます。
 渡辺市長は、6月議会の私に対する答弁の中で、「住みよい、住み続けられる多摩市をつくっていく」と述べられました。また、今議会においては、都やURとの連携を強める、また、UR住宅を財産と位置づけていらっしゃる旨のご答弁もございました。こうしたご決意なりご認識なりを具体化するためには、せっかくの住宅ストックであるUR住宅を市が積極的に活用していくべきではありませんか。そのために、市は、収入に応じて必要な家賃補助を講ずる、借り上げて市営住宅として供給する、障がいをお持ちの方のグループホームとして活用するなど、市独自に、また、URとの協働を通して、セーフティネットとしてのUR住宅の構築を図るべきです。
 そのためには、多摩市議会においても、全会派一致で最大限努力する必要があることを申し述べて、採択の討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第15号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を求める陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第18、第71号議案市道路線の認定についてから日程第26、19陳情第20号家庭ごみ有料化に反対する陳情までの9件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。菊池富美男建設環境常任委員長。
   (建設環境常任委員長菊池富美男君登壇)

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◯建設環境常任委員長(菊池富美男君) 菊池富美男です。9月14日に建設環境常任委員会に付託されました審査の案件と結果について報告いたします。
 まず、第71号議案市道路線の認定についてと第72号議案市道路線の廃止についての2案については、現地視察を行った後に、審査に入りました。
 日程第1、第71号議案市道路線の認定についてを議題としました。まず最初に、市側の説明を求めました。その後、質疑、討論なく、挙手全員で、本案は可決すべきものと決しました。
 次に、日程第2、第72号議案市道路線の廃止についてを議題としました。市側の説明を求めました。その後、質疑、討論なく、挙手全員で、本案は可決すべきものと決しました。
 次に、日程第3、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第9、19陳情第20号家庭ごみ有料化に反対する陳情までの7件を一括議題としました。最初に、陳情に対する署名の追加がありました。19陳情第12号に対して署名の追加325名、合計で340名。19陳情第13号に対して追加の署名206名で、合計で275名。19陳情第14号に対して追加の署名436名で、合計で436名。19陳情第16号に対して追加署名126名、合計で355名。19陳情第17号に対して追加の署名257名、合計で257名。19陳情第20号に対して追加の署名70名、合計70名になるとの報告がありました。
 次に、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市側の説明を求めました。本案については、地球環境保全と最終処分場の長期活用を目的とし、多摩地域の各自治体が協力して取り組んでいるごみ減量について、その有効な手段として有料指定袋による家庭系ごみの収集を導入する。主な改正点は、家庭から出される廃棄物の排出について有料の指定袋制を導入すること、プラスチックの資源化を促進すること、事業系の一般廃棄物処理手数料を改正すること及び不法投棄の防止に関する規定を新設することであるとの説明がされました。
 その後、質疑に入りました。質疑の主な内容について、要約して報告いたします。
 先般、本会議で補正予算が、賛成多数ということで、1名差で一応可決という形になったが、今もって、なぜこの時期に多摩市の家庭系ごみの有料化を、この9月議会に提出しなければならないのかという、その提案理由というか、納得できる内容ではない。ショック療法的な手法で市民に意識を変えていただくという、そのことがあまりにもひとり歩きしているような雰囲気を感じるわけだが、その点について市側の率直な見解はとの問いに対して、実は、平成12年のダストボックスの廃止、その中で、個別収集という大きな収集方式の展開をしてまいりました。しかしながら、現状のごみ排出の推移を見ると、平成12年のダストボックス廃止以降やや減ってきたという傾向はあるが、最近はそれが横ばい。逆に、ここ1年、微増というような状況になってきてしまっている。一方、最終処分場へのごみの焼却残渣の持ち込みも処分組合で決められた量を超過してしまうということで、超過金を支払うというような実態もある。多摩市としては、まだまだごみ減量を進めていかなければいけないという思いである。今回、有料指定袋によるごみ収集ということを提案させていただいているのは、大きな減量の効果をあらわしているという実態があるとの答弁。
 不燃ごみにおける「微増であるが」という言い方もあるが、微増といっても、5グラムでも10グラムでも、それは微増といえば微増だろうし、多摩市民が1人当たりこれこれということによってごみが多いのだというデータを示して説明をしてもらいたいという問いに対して、ごみの測定にはさまざまな側面があるわけだが、東京都市町村自治調査会の最新の情報によると、収集ごみをランキングしたら、多摩市は30市町村中20位という位置にある。これは、平成18年度の収集ごみランキングであり、対象となるごみは何かというと、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみの合計であり、資源は入っていないごみランキングをしたものであるとの答弁。
 2年前の2005年だが、家庭ごみ有料化条例が廃案になった。その前だと思うが、その説明会には参加して、市の説明を伺ったわけだけれども、やはりコストの話が非常に詳しく出されて、ごみのところが有料になるのではないかと思うような感じを私自身は受けた。この時期までは、ごみ有料化担当課長ということで、ごみ減量担当課長ではなかったわけである。この廃案後、減量のことを含めて、どのような説明をなされたのかという問いに対して、言われるとおり、ごみ有料化担当課長という名前を拝命していた。これからの市民の皆さんへの説明をどうやっていこうかということを、理事も含めて議論した。私どもが何にも増して一番強く言ったのは、地球環境はまったなしなのだということ。それから、最終処分場もまったなしなんだということ。多摩の自治体は、全自治体を挙げてごみの減量に取り組んでいかなければならないのだと、一番強調して説明をさせていただいたという答弁。
 減量効果が出るのは、実は40円か60円ではなく80円というふうに、例えば、今回、大袋40リットルが60円だが、その前までは80円ということで説明があったが、値段が高くなれば減量にもっと効果があるということ。60円に決まったあたりの、ほかの袋の値段もあるが、いきさつを聞かせてほしいという問いに対して、平成17年12月のときに条例ということで提案させていただいたときは、確かに40リットル(大袋)80円ということは事実である。今回、この価格設定する中で、生活実態の中で非常に厳しくなっているという市民の方からの声をいただいている中で、どういう価格を設定していこうかということを検討したわけである。既に有料化している自治体の有料化前と有料化後のごみ減量の数値の比較を見ると、平均すると20%前後の減量効果が得られるということである。私どもも、今回、60円という価格設定をさせていただいたと。あるいは、近隣市との均衡というようなことを考慮した結果だという答弁。
 今度の8月20日号でアンケートをとられて、その中で、有料化は当然、あるいはやむを得ないという方たちが、そのアンケートの中で70%を占めたと。しかし、その中には一般の市民の方たちと自治会や管理組合の方たちを含めてデータをとって、集計を別にしなかったということは、自民党や公明党の議員からも疑問の指摘があった。出前説明会と広報を使った市民へのいわゆるアピールが、それはやはり有料化に道筋をつけていくために行ったのではないかと疑わざるを得ないという問いに対して、説明会、あるいはアンケートなどがごみ減量化に誘導するという表現を使われたと思うが、私どもは、従来から、いわば正々堂々とごみ減量に有料化ということは効果があるのだということを標榜してまいったので、今なぜこのごみの減量をしなければいけないのか、そのためになぜ有料化が有効なのかということを、いろんな形でお伝えを申し上げてきたという答弁。
 今回、市にとって、家庭ごみを有料化することによってごみの減量15%を果たしたいという目標値があると思う。現時点で、多摩市民において、家庭系ごみ有料化というものが最もごみ減量にとって有効な手法であると私自身は考えているが、市の見解は。もう一つは、ごみ減量の目的だが、ほかの委員から、コストの話というか、そのような質問が出ているが、最大の目的は何なのかということについての問いに対して、平成12年のダストボックスの廃止が多摩市のごみ行政の大きな転換点だと思っているし、例えばエコプラザ多摩で今行っているペットボトルの収集、あるいは資源の収集、市民と一緒になって取り組んできた多摩市ルールの推進などなど、さまざまな取り組みをしてきた。家庭から出されるいわゆる資源を除いたごみについては、思ったより進んでいないという中で、ごみの有料化というのは、今考えられる施策の中で、やはり最も有効な施策ではないかと思っているとの答弁。
 環境組合の最終処分場については、25市1町で埋め立てさせていただいていると。まさに多摩市のごみを検討するときに、常々、この二ツ塚の最終処分場によって日の出の町民の皆さんにご負担をおかけしているのだということをよく理解すべきだと私は思っている。特に、副市長はどのようなお考えでこのごみ減量に取り組んでいくつもりなのかという問いに対して、まさに26団体が、それぞれのごみの処分を自区内で処分ができないという実情。たしか昭和55年に最終処分組合を設立して、谷戸沢の処分場が昭和59年から埋め立てが始まったという実態である。この谷戸沢の処分場があっという間に満杯になってしまったと。その後、最終処分場を確保することができるのかどうかという、非常に大きな議論になった。もう既に4割方埋め立てが終わってしまっているが、今ある最終処分場を一日でも長く使っていくために、それは構成している26団体がこぞって取り組んでいかなければならない課題だというふうに認識しているとの答弁。
 平成17年12月議会で、その有料化の議論の中で、いわゆる減免の制度について、極力減免の制度を充実させながら対応したほうがいいということで声を上げさせていただいているが、今回提案のこの減免制度、具体的にどのような検討がなされたのかという問いに対して、今回制度設計をしているのは、生活保護の受給世帯、それと児童扶養手当の受給世帯の方、それ以外にも、その世帯の方が全員非課税という条件はつけさせていただいているが、特別児童扶養手当の受給世帯、あるいは愛の手帳の1度または2度、精神障害者保健福祉手当の1級をお持ちの方、在宅で生活されている身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方、あと75歳以上のみで構成する世帯の方は、申請主義で減免させていただく考え方。前回も同じ、いわゆるボランティアごみ、家庭から出る草枝の袋、あとおむつについては、従来どおり無料で制度設計をさせていただいているという答弁。
 当然、有料指定袋を販売するわけであるので、収入がある。この収入について、どのように使うように検討されたのかという問いに対して、家庭系の不燃、可燃、そしてプラスチックごみに有料指定袋を使っていただくということで、年間の手数料が約3億1,000万円ほど出てくるだろうと。事業系も合わせると3億5,000万円ぐらいの手数料ということになるわけだが、一方、袋をつくる、あるいはその関連する事業で販売など、あるいは在庫管理の委託をする、それをトータルすると、事業系を含めて1億5,000万円ほどかかる。差し引き2億円ほどの金額が出てくるわけだが、その2億円の使い道の話だと思っている。資源化センターのほうで圧縮梱包して容器包装リサイクル協会に渡すなどの費用として約9,000万円ほどかかる。また、集団回収を地域でやっていく、あるいは生ごみ処理機、あるいはオリジナルマイバッグなど、当然、ごみの減量を中心とした環境施策に充当してまいりたいという答弁。
 今、年間、私たちが納めている税金の中から、おおむね32億円お金をかけてごみを処理してきている。それが1人当たり人口で割ると2万2,000円払っている。それに加えて、今度、ごみ袋を買わせるから、これは二重取りではないかということが言われたが、私はあえてそのことを聞きたいという問いに対して、これは平成17年度決算の内容だが、合わせて約31億7,000万円。ごみを減量することによって見込めるものが、ごみ資源の収集運搬経費9億円のうちのごみの分5億円、それから清掃工場の負担金7億円、最終処分経費3億円、合わせて15億円。ごみ減量されれば負担が減るというものである。ごみ減量に基づいて変動する要素は15億円もあるのだという答弁。
 ごみが減ったら処理費も減るのが当たり前だろうというのは、市民感覚だと思う。今回の提案によって、平均家庭でどれぐらいの負担かという問いに対して、標準的な4人家族で月約400円程度と見込んでいるという答弁。
 私が感じるところだが、まずPR運動。先ほど4,000万円ほどかかっていると言ったけれども、他市との比較で、それは多いほうなのか少ないほうなのか。PR運動についてという問いに対して、直接PRコストを他市と比較した資料を持ち合わせていないが、PR活動についてはかなりやっている。先行して有料化された自治体に幾つか聞いてみても、多摩市の出前説明会などの取り組みはかなり有効にやっているという自負はあるという答弁。
 今度ごみ袋有料化しようとしているわけだが、ある面では新しいごみ排出になるのではないか。これは可燃ごみだがミニ・小・中・大、これが、実際どのくらいの数が1年間予定されて、生じてくるのかという問いに対して、ミニ袋98万9,000枚、これは可燃だが、小袋だと206万枚、中袋260万1,000枚、大袋133万5,000枚。続いて、不燃袋、小袋52万4,500枚、中袋63万2,000枚、大袋53万8,500枚。プラ袋、小袋40万5,500枚、中袋126万3,500枚、大袋119万2,000枚というふうに試算しているとの答弁。
 質疑終了後、第78号議案に対し、安斉きみ子委員・加藤松夫委員、また、藤原正範委員・辻誠一委員・三階みちお委員から、修正案が2件提出されました。この2件を本案とあわせて議題にしました。
 まず、安斉きみ子委員・加藤松夫委員から提出された修正案について、提出者である安斉きみ子委員より提案理由の説明がされました。暮らしが大変なこの時期に有料化すべきでないというのが提案理由であり、主な修正点は、家庭廃棄物の有料化に関する条文などを削除し、現行のままの条文とすること、プラスチックごみについては、分別を行うが、有料としないことであるという提案理由の説明がされました。この修正案についての質疑はなく、終了しました。
 次に、藤原正範委員・辻誠一委員・三階みちお委員から提出された修正案について、藤原正範委員より提案理由の説明がされました。本修正案は、条例別表第1の1の改正の規定のうち、区分イ、プラスチックを排出する占有者または事業者の手数料の中袋20リットル相当の1袋につき10円に改めるものである。ごみ減量を効果的に促進し、少しでも環境に優しい市民生活を送るためには、有料指定袋による有料化を行うことはやむを得ないと考えている。この中で、価格について、プラスチック収集用の中袋20リットル相当の1袋の単価を10円としたことは、分ければ資源、混ぜればごみを実感できるよう、また、市民の資源分別の努力を促すための価格設定である。袋の種類1種類としたことは、きれいなプラスチックのみの収集であるため、袋の容量いっぱいまで家庭で保管することが可能と思われるからであるという提案理由の説明がされました。
 その後、質疑に入りました。2点ほど伺う。今の提案理由の中で話していただいたが、プラスチックというのは、ごみなのか、資源という取り上げで提案しているのか。それともう一つ、市側の原案について、小さい袋・中袋・大袋という3種類で当初提案されたものを、市側の小袋というものは、現実問題、施策上でそぐわないものだという考え方で提案したのかという問いに対して、市側がどう考えているかというと、答弁では資源ごみと言っていた。民主党は資源だと言っている。私は、資源ごみと考えても資源と考えてもいいのではないかと思っている。2点目の20リットル10円というところだが、極力市民負担を抑えたいという中での、できれば出しにくい思いをしていただいて、プラスチックであっても発生抑制に努めていただく。この努力を求める意味で、中間の1種類、20リットルを10円と決定したとの答弁。
 自民党と公明党はおそらく私は提案を持っていかれるのかなと思ったが、意外に民主党の案に乗られたと。その大きな理由を聞かせてほしいとの問いに対して、案に乗ったということではないとの答弁。
 ごみを出された方たちは、それぞれ生活様式があるから、私は20リットル袋にごみを詰めてどうなのかと思う。生活実態に合わせるという意味から、これに限定されるのはいかがなものかと思うがという問いに対して、例えば、1種類にしたというのは、いわゆる経済的なご負担をできれば避けていきたいというような思いもあってのことであるから、まさに共産党が市民の皆さんの経済的負担について今回の有料化について指摘されている、そういった部分について配慮したということだと受けとめていただきたいとの答弁。
 藤原正範委員・辻誠一委員・三階みちお委員から提出された修正案に対する質疑が終わりました。これで第78号議案に対し提出された修正案2件の質疑を終了しました。
 次に、原案及び2件の修正案を含む討論に入りました。原案に対する賛成討論と原案及び修正案に対する反対討論はありませんでした。
 次に、安斉きみ子委員・加藤松夫委員から提出された修正案に対する賛成討論は2人の委員が行いました。討論の主な内容を要約して報告いたします。
 今回の条例改正の問題は、家庭ごみの有料化を目指す条例である。有料化というショック療法で一時的にごみが減ったように見えても、リバウンド傾向が出てくること、それをまた抑えるために、結局は、分別の徹底など、減量のための努力なくしてはごみは減らないと考える。多摩市が行ってきたごみ減量のための説明会は、分別の仕方の説明や減量のための取り決めの提起以上に、いかにごみの処理のためにコストがかかるかということを市民の皆さん方に印象づけたのではないかと思う。今、多摩市は、ごみ有料化をしなければならないほど財政が逼迫した状況だとは言い切れない。ぜひとも、市としても、有料化せず、減量の取り組みをもっと進めるべきだと考えるという意見。
 もう一人の討論は、本年4月1日より、調布市より年間2万6,000トンも可燃ごみを有料で受け入れたことで、連日、交通渋滞の中を、地域住民の騒音、排気ガスなどによる生活環境被害も懸念されているところであり、現在でも、不燃ごみとして出されたプラスチックごみ年間4,800トンのうち、実に76.5%相当の3,694トンを多摩清掃工場で焼却している事実。プスラチックごみを水道水で洗ってまで分別している多くの市民の努力を裏切ること。そのことをいまだ市民に正式に明らかにされていない。さまざまな税負担や所得減などの生活実態を顧みるならば、手数料をさらに市民負担として徴収することは、まさに税金の二重取りということになるという意見。
 次に、藤原正範委員・辻誠一委員・三階みちお委員から提出された修正案に対する賛成の討論は、1名の委員よりありました。討論の内容を要約して報告します。
 家庭ごみの有料化は、多摩地域、近隣市民との約束である。現在の制度のままでは、ごみを無造作に捨てる人も、懸命にごみの減量に努力している人も、ごみの税負担は同じである。ごみ減量に努力した人の負担は軽減される制度に変えるべきである。また、プラスチックリサイクルのため同時に実施される容器包装プラスチックの分別回収は、有料化と同時に行ってこそ徹底が図られる。効果を上げることができるということもあわせて指摘させていただく。以下3点について、市側に強く要請する。1、公正で透明性の高いごみ処理事業の推進により、ごみ処理コストの徹底的な圧縮を図ること。2、市民の皆さんのより広範な理解と協力を得ながら、環境施策のさらなる施策の充実を図ること。3、多摩市のみの問題ではなく、近隣自治体、東京都、国と連携し、大いなる環境保護の前進を図ること。これをもって、修正案に対する討論は終了しました。
 次に、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入りました。まず、第78号議案に対し安斉きみ子委員・加藤松夫委員から提出された修正案について挙手により採決しました。挙手少数で、よって、本修正案は否決されました。
 次に、第78号議案に対し藤原正範委員・辻誠一委員・三階みちお委員から提出された修正案に対して挙手により採決しました。挙手多数であり、よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について挙手により採決しました。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めました。挙手多数であり、よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 次に、陳情の討論に入りました。19陳情第12号から19陳情第20号までの6件について一括して討論に入りました。意見討論を求めました。2人の委員より、一括提案された19陳情第12号から19陳情第20号までについて一括で採択すべきとの立場から、討論の内容は先ほど述べたとおりであるとの意見が述べられました。ほかに討論はなく、これをもって討論は終了しました。
 これより、19陳情第12号家庭ゴミ有料化に反対する陳情、19陳情第13号住民税増税など市民の負担が増えるなかで、家庭ごみの有料化計画の中止を求める陳情、19陳情第14号家庭系ごみ有料化反対の陳情、19陳情第16号多摩市における「家庭ゴミ」の有料化によって、市民にこれ以上の経済的負担をさせないように求める陳情、19陳情第17号家庭系ごみ有料化の中止を求める陳情、19陳情第20号家庭ごみ有料化に反対する陳情、6件を一括して挙手により採決に入りました。本6件は採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めました。挙手少数であり、よって、本6件は不採択すべきものと決しました。
 これをもって建設環境常任委員会に付託されました審査の案件と結果の報告を終わります。大変長くなりましたが、ご協力ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第71号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第71号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第72号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第72号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 この際暫時休憩いたします。
         午後4時45分休憩
    ──────── − ────────
         午後4時45分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、第78号議案に対する修正案を含む討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。加藤松夫議員。
        (17番加藤松夫君登壇)

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◯17番(加藤松夫君) 17番加藤松夫です。ただいま議題となっております第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長の報告は原案及び修正案に対して可決であります。私は、会派「改革ゆいの会」を代表いたしまして、原案及び修正案に対して、否決すべきとの立場で意見討論を申し上げます。
 先日の一般会計補正予算の審議に際してもお話をいたしましたが、なぜこの時期に家庭系ごみの有料化(有料指定袋によるごみ収集)条例案を提出したかの十分な理解が得られていません。本来、このような市民生活に大きな影響を与える重要な案件は、新年度当初予算に盛り込み、議会で十分な議論を重ねて結論を出すべきと考えます。今回の市側の提案は、明らかに手順を誤っております。来年の当初予算で堂々と提出すればよかったのではないでしょうか。
 去る9月14日の建設環境常任委員会には、市民から家庭系ごみ有料化に反対する趣旨の陳情が計6件提出、付託され、審議をされましたが、残念ながら、いずれも賛成少数で不採択との結果が出されました。
 家庭系ごみの有料化に関する条例改正案については、今回の市側の提案は2回目であります。市側は平成17年12月定例会に条例改正案を提出したところ、当時の建設環境常任委員会では、可決すべきもの、否決すべきもの、継続して検討すべきとに意見が分かれ、いずれも過半数に至らず、審議未了となり、本会議で質疑、採決されることなく、会期を終え、事実上廃案になりました。そのため、当初予定していた昨年の7月の実施については、先送りとなったわけであります。
 市側は、その後、組織編成の変更は行わず、平成18年度も引き続き、環境部のもと、ごみ対策担当課とあわせて、ごみ有料化担当課をそのまま残し、環境部長を副市長が兼任するも、基本的な体制は変わっておりません。
 しかし、去る10月1日付で、環境推進課長を新たに環境部長に昇格させる人事を発表しております。市側は、来年4月1日から、その環境部を解体し、ごみ関係の所管は新たにくらしと文化部に組み入れられると発表しているにもかかわらずであります。昇格された部長の行く末もさることながら、ごみ有料化のために環境部を温存し、有料化が図られたら、今度は環境部を解体し、くらしと文化部でくくられるという事実を、市民にどう説明されるのでしょうか。せめて、仮に有料化になったとしても、環境部は最後まで一連の市民に対する説明会等を通じてこれまで果たしてきた責任を貫く必要があるはずであります。
 家庭系ごみの有料化に伴い、プラスチック系ごみの分別収集に深くかかわるエコプラザ多摩の役割についても、来年4月1日から本格稼働を開始するに際し、近隣の多くの多摩市民はもとより、川崎市麻生区はるひ野、稲城市若葉台、多摩市の聖ヶ丘、諏訪、永山地域住民及び諏訪小学校、諏訪中学校の児童・生徒に対しても、最後まで環境を保全し、市民の安全を保障するという明確な責任を果たすべきではないでしょうか。敵前逃亡は許されません。その疑いを持たれることは、昨年の市長選で日本一の実績をうたわれた渡辺市政にとっては、大いなるマイナスになります。
 この件は、我々議会も、その審議対象となる所管を扱う建設環境常任委員会をはじめとする委員会にも関係する重大事項であり、市議会の意向も十分くみ入れることは当然であります。私は、個人的には、建設環境常任委員会はそのまま残すことを要望いたします。
 ちなみに、東京都23区内でも、組織上清掃・リサイクル関係を環境部に設置していないのは、世田谷区の清掃・リサイクル部、大田区の清掃部、中野区の区民生活部の3区であります。しかし、世田谷区は環境総合対策室として部と同格扱いしており、大田区もまちづくり推進部の環境課として対応され、中野区は公害環境と暮らしの分野で担保されております。
 さて、環境推進課長については、係長と2名で、先日、9月18日午前9時、エコプラザ多摩に隣接する地元企業(自動車修理工場)を突然訪問され、川崎市麻生区はるひ野市民が掲出したのぼり旗の撤去を求め、「何を根拠の反対か」、「何度説明をやっても、住民は理解をしてくれない」、「化学物質はまだ出していないのに、赤い煙が出ている」、「きょうじゅうに撤去してくれ」、「エコプラザ多摩ののぼりは戦国時代ののぼりと同じだから、おたくも反対しているのですよね」、「撤去するまで毎日来る」と話されたとされる件は、事実ならば、健全な住民運動に対する強要・圧力行為であり、大きな問題があります。
 地元企業は、「周辺住民にもっと理解されるよう説明会を開けばよい」、「私は先日の『朝ズバッ!』を見て健康被害を危惧したし、環境問題にも関心があるから、周辺住民の気持ちを受けとめて場所を提供した」と話されたという。
 この件については、去る9月26日に多摩市長あてに、多摩市立エコプラザ多摩での廃プラスチック圧縮処理についての反対の立場からののぼり旗設置に対する貴市職員による不法行為に対する抗議書として提出されております。回答期限が明日・10月5日までとされていますが、事実関係を確認し、周辺住民が納得する適切な処置がない場合、法的手続をとられるとのことであります。
 今後、地域住民に対する説明会においても、この件について、その経緯と市側の見解を明確にすべきであり、当議会に対しても説明を求めます。
 さて、以前にもお話しいたしましたが、本年4月1日より、調布市から年間2万6,000トンもの可燃ごみを有料で受け入れたことで、連日、交通渋滞の中を調布市からごみ搬送車が市内尾根幹線を運行しております。今後、6年間もじっと我慢を強いられる幹線沿線の聖ヶ丘、諏訪、永山、豊ヶ丘、鶴牧、南野、唐木田地域住民の騒音、排気ガス等による生活環境被害も懸念されるところであります。多摩ニュータウン環境組合として、東京都に尾根幹線交通量緩和対策を申し入れていると聞きますが、現状から見て、とても1年や2年で緩和されるとは思えません。
 ところで、このことは、ごみ減量まったなしといいつつ、他市からのごみ搬入で、多摩市、八王子市、町田市の3市で構成する多摩ニュータウン環境組合が懸念していた、多摩清掃工場の経営上採算ベースに影響を与える1日平均200トン弱しかない可燃ごみ搬入の現状を何とか回復することになり、二律背反の矛盾を示しております。
 現在でも、不燃ごみとして出されたプラスチックごみ年間4,800トンのうち、実に76.5%相当の3,694トンを多摩清掃工場で燃料として焼却の事実は、燃えるごみ、燃えないごみの分別を忠実に実行し、プラスチックごみを水道水で洗ってまで分別しているという多くの市民の努力を裏切ることになり、そのことは市民に正式に明らかにされておりません。相変わらず、汚れたものは除去、可燃物として焼却しているとの説明だけであります。ごみ減量のため分別収集等を市民に協力を仰ぐためには、大前提として、行政と市民相互に信頼関係がなければなりません。市民に一方的に協力を仰ぎ、片や補助金を容赦なく切り捨て、新たな負担を求める市政に、市民が素直に理解を示すはずがありません。
 市民の中には、ご自分の私財をなげうって、これまで幾度となく行政に対して、2人いる副市長を1人にすれば4年間で約7,000万円の経費削減になるのだから、まずそちらが先ではないかという投げかけの声は、なかなか根強いものがあり、多くの市民に支持をされております。
 ごみの有料化と容器包装リサイクル法を先取りしたプラスチックごみ減容のための圧縮梱包システム導入を前提に、平成17年7月から平成19年8月3日現在、出前説明会等で、計364回、1万578人に説明したことを強調するだけではなく、これまで家庭系ごみの有料化に関しての職員人件費等の総額が一体幾らになったのか、また、職員のサービス残業は本当になかったのか、ぜひとも市民にあわせて公表すべきではないでしょうか。
 市民に降りかかるさまざまな税負担や所得減などの生活実態を顧みるならば、年間1人当たり塵芥処理に費やしている費用は2万2,000円にも及ぶわけですから、手数料をさらに市民負担として徴収することは、まさに税金の二重取りということになります。しかも、新たにプラスチックごみになるごみ袋を買わせることによる手数料収益が年間2億円にもなるという事実を、市民が納得できるでしょうか。
 先日の補正予算審議では、有料指定袋の手数料として、かなり低く見積もって数千万円と計上されていましたが、実際はもっと高額の規模になるものと思われます。諸経費を引いても、約2億円が収益となることから、それを塵芥処理費やごみ減量に向けた具体的ないかなる施策に充当するかを示し、議会、市民の理解を求めることこそ、行政が最低限なすべきことであり、そのためには、冒頭申し上げたように、当初予算で諮るべきでありました。
 市側の以前の説明によりますと、有料指定袋の手数料は、大袋(容量40リットル相当)の1袋80円が、いつの間にか60円となり、それまでなかった容量5リットル相当のミニ袋なるものが新たに認知されて、1袋7円とのこと。さらに、プラスチック収集について、当初市側提案では、大・中・小それぞれ40リットル、20リットル、10リットルの3サイズの指定袋を作成し、それぞれの価格を30円、15円、7円とするものでしたが、去る9月11日、補正予算審議日に一会派から修正案が出され、20リットルサイズ1種類のみとし、価格は10円とするものでした。その提案理由は説得性に乏しく、なぜ20リットルのみに絞ったのか。3種の価格の平均をとるなら17円なのに、なぜ10円なのか。
 そもそも、回収されたプラスチックがごみなのか、あるいは資源なのか。資源とするなら無料にすべきではないか。また、古紙等ほかの資源ごみ集団回収と同様、逆に多摩市が回収のための補助金を出してもよいことになります。
 以上のような市民が抱いている素朴な疑問に対して、今後、永山駅前等において、一会派のみならず、修正案に賛成した複数の他会派もあわせて、一緒に経過と理由を市民に明確に説明すべきであります。
 ましてや、以前は家庭系ごみの有料化には明確に反対されていた議員が、今度は手のひらを返して賛成に回るなどは、さらに多くの市民の理解は得られるはずがありません。××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
 また、平成19年8月20日号のたま広報では、ごみ減量・有料指定袋によるごみ収集に関するアンケート調査結果が掲載されていましたが、それによると、調査方法は、期間が7月5日から20日の間で、二十歳以上の市民無作為抽出2,000人と、自治会長、管理組合理事長、さらに廃棄物減量等推進員など672名を加えた、合計2,672人を対象として、郵送によるアンケート調査を行いました。回収数は1,313人で、回収率49.1%とのこと。廃棄物減量等推進員については、平成18年度の190名、平成19年度の190名のうち、計360名が対象とされましたが、この方々には、これまで、報酬として1人毎月1,000円が支払われております。
 去る8月28日に開かれた建設環境常任委員会や本会議でも、さすがに与党会派議員からも、自治会長、管理組合理事長、廃棄物減量等推進員672名をも加えるに至った理由や、無作為抽出2,000人の回収率等を個別に把握していなかった事実を問題視する意見が相次ぎました。市民に調査結果を先に知らせ、議会が後から知らされるというのは、意図的とも言える明らかな議会軽視であります。公平かつ公正なアンケートとは言えないのは明らかでもあるにもかかわらず、市側は、再度の無作為抽出市民によるアンケート実施について、行おうとする姿勢は見せておりません。
 年々増加し続けるプラスチックごみの処理に悩む自治体にとって、今回の容器包装リサイクル法は、生産者責任や排出事業者責任は根本的に問われず、消費者や自治体に対する負担を新たに強いるものになろうとしております。多額の費用を使ってプラスチック処理中間施設をつくり、リサイクルをゆだねる先でどれほどのリサイクルが実現できるか甚だ疑問であります。
 今回の市側のプラスチックごみのリサイクル及び処理方法の見直しについて、既に回収を実施しているペットボトル、白色トレーなどのプラスチック類に加えて、容器包装リサイクル法にのっとり、プラマークがついている容器包装類やコップやCDケースなどのプラスチック製品の追加を行い、より一層の資源化に取り組むとしております。同時に、燃やせるごみ、燃やせないごみの分別の一部見直しをも行い、資源化できないゴム、革製品などは可燃ごみに変更し、燃やして得る熱を回収する手法(サーマルリサイクル)を取り入れるものに変更しました。
 ところが、東京都23区内は、CDケースを可燃ごみとして収集する予定であり、プラスチックごみに対しては、今後、大幅にサーマルリサイクル化が進む傾向であるように、自治体によって扱いがまちまちであります。
 自治体や市民が負う中間処理施設設置に伴う環境影響や経済的リスクなど、最先端に位置する自治体行政がその根本に立ち返り、市民の不利益を防御する防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。そのためには、地方自治の本旨にもう一度立ち返り、根本的な論議が必要と考えます。
 なお、ごみの減量については、さまざまな手法を駆使して知恵を働かせることができますが、今回のごみ有料化の手法では、多くの市民を納得させることはできません。
 昨日の新聞報道によりますと、横浜市は、分別収集したペットボトルや古紙など資源ごみの今年度の売却収入のうち、3億円を市内の自治会や町内会に還元することを決めたそうであります。同市では、2003年度から、ごみを細かく分けて収集するなど、本格的に減量化に取り組み始め、2006年度には3割減を達成いたしました。このため、横浜市資源循環局では、成果を実感してもらい、さらに分別化を進めるため、利益を再分配することにしました。1世帯当たり230円で計算し、規模が大きい自治会は数十万円相当になるとのことでありますが、3億円は、現金ではなく、簡易式トイレなどの防災用品や防犯用品など約25の製品から選んでもらう形で支給されると掲載されています。自治体規模が違うかもしれませんが、多摩市も検討するに値する施策ではないでしょうか。
 経営感覚鋭い市政運営のもとで、新たな地方税負担増にも必死で耐えようとしている市民の目線から見るならば、家庭系ごみ有料化は、市が、低所得者層等への配慮を行うとしながらも、基本的には高齢者等に新たな負担を求めるのに何ら変わりはありません。さらなる高齢者負担、消費税のアップも予想される中、家庭系ごみ有料化は税金の二重取りになると考える市民が、今後、市民税の不払い運動を起こし得る状況に懸念を持っております。何のための行財政再構築プランであったのでしょうか。新たな市民に負担を持たせない、今なら間に合うとの号令は、市民にとって虚しい響きとなっております。
 以上の理由により、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案及び修正案に対して否決すべきとの意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後5時4分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時30分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、加藤議員より発言の取り消しの申し出がありますので、これを許します。加藤松夫議員。
       (17番加藤松夫君登壇)

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◯17番(加藤松夫君) お疲れのところ恐縮でございます。
 先ほどの第78号議案に対する私の討論の中で、不適切な部分がありましたので、取り消しをいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 ただいまの発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、加藤議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。
 三階みちお議員。
       (25番三階みちお君登壇)

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◯25番(三階みちお君) 25番三階みちおです。第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対しまして、公明党を代表し、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場で意見討論いたします。
 この件については、建設環境常任委員会において、6件の家庭ごみ有料化反対の陳情とともに一括質疑された案件です。
 多摩市議会は、平成17年12月の議会で、市長提案の家庭ごみの有料化に関する条例案について、建設環境常任委員会における議論の末、審査未了で廃案としました。そして、有料化反対市民より提出された4つの陳情については、公明党は不採択の立場を貫きましたが、多摩市議会の決定はすべて採択というものでした。この結果を見れば、平成17年12月時点で、議会は有料化反対の意思決定をしたということになります。しかし、実際は、反対した各議員の考え方はばらばらでした。当時の各議員の見解を詳細に検討すれば、実は、過半数の議員は有料化に対して肯定的に考えていたのです。
 その後行われた市長選においては、ごみ有料化を訴えて戦った渡辺市長が再選を果たし、本年、市議会議員選挙におきましても、我が公明党は多摩市初のローカルマニフェストに家庭ごみの有料化を掲げ、勝利させていただきました。さまざまな紆余曲折はあったものの、ようやく多摩市においても、広範な市民の皆さんの合意形成への歩みを得て、ごみ減量に向けての新たな挑戦を開始する段階に入ったものと考えています。
 多摩市のこれまでの取り組みの中で、最も大きくごみ減量が進んだのは平成12年のダストボックスの廃止によるものでした。しかし、その後は、減量の進展は足踏み状態となり、ついに昨年は資源ごみを加えた1人当たりのごみ量が増加してしまう事態となってしまいました。
 地球温暖化の危機が叫ばれる昨今、ごみ減量による二酸化炭素排出削減は、地球規模の人類的課題です。地球環境の破壊によって最も被害を受けているのは、次の世代を担う子どもたちです。環境を守り、次の世代への責任を果たしてまいりたいと思います。
 また、多摩地域におきましては、日の出町にある二ツ塚最終処分場の延命化が大きな課題です。二ツ塚以降は、多摩市のごみ焼却灰は行き場を失ってしまいます。ごみ減量による延命化は各自治体の義務です。現在、周辺市では、日野市、八王子市、稲城市、町田市の各市に加え、共産党市長の狛江市でさえ、家庭ごみの有料化に踏み切っています。そして、すべての近隣市では、家庭のごみの減量化を果たしているのです。有料化は、現在、最も有効的なごみの減量の手段なのです。その上、これらの周辺他市から越境ごみが、現在、問題化しています。多摩市における家庭ごみの有料化以外に、これら他市から流入する越境ごみに対する防止策がない以上、本市においても、有料化は避けて通れないものと考えます。
 平成13年10月、東京都市長会において、家庭ごみの有料化についての提言がなされ、多摩26市一体となって有料化を推進することが確認され、既にそのうち15市でごみ有料化が実現しています。家庭ごみの有料化は、多摩地域近隣の市民の約束なのです。
 公明党は、これまで、家庭ごみの有料化の議論の中で、負担減免世帯の拡大や有料化に伴う収入の使い方などについて、前向きな提案をしてまいりました。委員会質疑の中でも確認されましたが、高齢者世帯、生活困窮世帯に対する減免制度が拡充されたことは、大いなる前進であったと評価しております。
 さて、ここで修正案についてです。補正予算の審議の中で提案された民主党の修正案に対して、自民・公明・あおぞらの3会派は、精査し、検討・協議した結果、賛同いたしました。
 平成17年12月議会で市長より提案された前回条例案においては、容器包装プラスチックの回収袋については、ごみ処理に関する市民負担は設けないこととなっておりました。今回は、不燃・可燃用の袋の約2分の1の負担を求めることに変更されています。このことについては、分ければ資源、混ぜればごみとの観点に立ち、分別意識の啓発を図るため、前回提案同様の考え方とすることが望ましいと考えます。
 しかし、資源とはいっても、プラスチック発生抑制の観点から、出しにくい制度とするべく、袋の種類は1種類に、袋の価格についても原価程度の負担とすべきです。
 最後に、多摩市公明党は、家庭ごみの有料化に当たっては、市民の皆様のため、以下3点について市側に強く要請いたします。
 1、公正で透明性の高いごみ処理事業の推進により、ごみ処理コストの徹底的な圧縮を図ること。
 2、市民の皆さんより、より広範な理解と協力を得ながら、環境施策のさらなる充実を図ること。
 3、多摩市民のみの問題としてではなく、近隣自治体、東京都、国とも連携し、大いなる環境保護の前進を図ること。
 以上を申し述べ、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。安斉きみ子議員。
       (8番安斉きみ子君登壇)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。日本共産党多摩市議団を代表して討論いたします。
 第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は、自民党藤原正範委員、公明党辻誠一委員・三階みちお委員提出の修正案可決ですが、この修正案に反対し、修正案を除く原案にも反対の立場から討論いたします。
 市側から提出された条例案は、2年前にも提案され、廃案になった家庭ごみの有料化を目指すものです。建設環境常任委員会で修正可決された修正案も、プラスチックの収集袋20リットルを市提案より5円下げて10円とし、その袋のみに限定したものです。9月補正で、予算案の審査の中で民主党から提案されたものと同じです。結果的には、市長提案の条例案は通らず、民主党案に自民・公明が賛成し、有料化を認める修正案が建設環境常任委員会で、可決すべきものとなりました。
 私たち日本共産党市議団は、市民との合意なしに家庭系ごみ有料化の押しつけについては、市民の暮らしと今後の持続的なごみ減量を求める立場から、一貫して反対してきました。市民の暮らしとの関係では、住民税の大増税が行われ、また、来年4月からは、高齢者の医療費負担が1割負担から2割負担と倍になり、さらに75歳以上の後期高齢者は別立ての医療保険制度に移され、年金から天引きされます。このような負担増に苦しめられているときに、家庭ごみ有料化という新たな負担を市民に負わせるべきではないと私たちは考えます。
 家庭ごみ有料化はごみ減量の決め手になるのかということを改めて考えると、有料化というショック療法で一時的にごみが減ったように見えても、リバウンド傾向が出ること。それをまた抑えるために、結局は、分別の徹底など、減量のための努力なくしてごみは減らないと考えます。
 市は、5月20日付広報で「家庭系ごみ量2年連続増加」の大見出しで、ごみも資源も一緒にした上で、おととし、去年と連続して家庭ごみがふえたと言っております。市は、分別・資源化でごみを減らそうと言ってきたにもかかわらず、資源まで家庭系ごみの中に入れてごみがふえたと宣伝し、有料化やむなしの世論誘導まで行っています。
 また、8月20日付広報では、有料化アンケート結果が載せられていますが、無作為抽出した2,000人の市民と廃棄物減量等推進員や自治会関係者、ごみ運動団体関係者など672人を対象にして行ったアンケートで、合わせて1,313人からの回答を一緒にして結果を載せています。そして、「7割近くの人が、ごみを減らすためには有料化の実施を当然・または仕方がないと考えています」と書かれていても、これでは、一般市民の声を取り上げたことにはなりません。そこまでして有料化に賛成する人を多く見せたいのかと、市民に疑われても仕方がありません。
 しかし、家庭ごみについて長い目で見れば、この2年間は減り方が鈍化していますが、1999年から昨年度までの7年間で家庭ごみは25%も減っています。有料化でなければごみは減らないかのごとく市民を驚かし、一時しのぎのごみ減量の動機づけとして有料化を押しつけることは、継続して安定したごみ減量にはなりません。
 私たち共産党市議団は、既に8月に、市長への要望書として、1,200名の有料化しないでくださいという要望書を提出いたしました。また、本議会においては、6本の陳情が寄せられ、2,000筆を超える署名が寄せられています。こうした市民の声を無視した家庭ごみ有料化は、認めるわけにはいきません。
 市が提案した今回の条例案で、私たち市民に新たに3億5,000万円の負担をふやすものです。私たちは、一昨年を例にとると、31億7,000万円をごみ資源の処理に税金として出しており、市民1人当たりにすれば年間2万1,000円にもなります。その上に、さらに負担をふやして、有料ごみ袋というごみをつくり、おまけにエコプラザ多摩中間処理施設のプラスチックごみ処理の運転稼働の費用に充てるということです。安易に市民の負担増でごみ資源の処理の費用捻出を図るやり方は、国の責任とごみ排出もとの企業も責任もあいまいにするものです。これまでの市の努力と市民との協力をより一層進めて、みずからつくり上げてきたノーレジ袋・マイバッグ運動の推進と多摩市ルールの徹底、プラスチックのさらなる資源化、可燃ごみの分別・資源化などについて、市民と一緒に具体的に進めることこそ大事ではないでしょうか。
 最後に、市内のあるスーパーマーケットで多摩市ルールのノーレジ袋を実践して、マイバッグを持つお客さんの比率を15%から35%に引き上げることに成功しました。そのエコ対策の責任者の方が、「スーパーマーケットによってはレジ袋の有料化を考えているところもありますが、有料化は最後の手段、有料化せずとも、もっとできることがあるはず。今の取り組みをさらに強めたいと考えています」とコメントされていました。この言葉のように、有料化のショック療法では、市民が協力して進めるごみ減量にはつながらないことを申し上げ、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。遠藤めい子議員。
         (5番遠藤めい子君登壇)

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。ただいま議題となっています第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、民主党TAMAを代表し、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から意見討論いたします。
 私たち民主党TAMAは、マニフェストを通し、家庭系ごみの有料指定袋による収集方式については、原則賛成の立場を明らかにしてきました。本修正案については、さきに行われました補正予算審議を通して、私たちの会派として提案いたしました修正の内容に沿ったものでありますので、賛成するものです。しかし、今議会には、有料化反対の立場からの陳情も出されており、なぜ今有料なのか、そして、そのことによって何を目指すのかなど、私たちの考えを再度述べたいと思います。
 まず、1点目は、なぜ今有料指定袋方式を導入するのかということについてです。今回の条例提案は、既に一昨年12月議会に一度提案され、その時点では、建設環境常任委員会で審査未了、廃案となり、導入が見送られた経過があります。当時もさまざまな議論があり、有料化の前にもっと啓発の徹底をすべきや、資源回収促進のための施策をなどの声は、行政のさらなるごみ減量、分別の啓発活動を後押ししました。その結果、行政は延べ1万人以上の市民と直接対話して、ごみ減量について意見交換を行い、その中から出された提案を、できるものは積極的に実行しました。現場職員を中心とした粘り強い取り組みは、一定の成果を上げることができたと考えます。
 この結果がごみ減量という目標の達成に着実につながっていれば、新たな施策を取り入れる必要はなかったかもしれません。しかし、残念ながら、一部の市民の間では減量努力が行われたにもかかわらず、まだまだ市民全体の取り組みには広がらず、結果として、資源は除く市民1人1日当たりの家庭ごみ排出量は微増となってしまいました。
 私たちは、ごみを減らす必要があるという認識は、多くの市民と共有できると考えていますが、その認識を市民全体の行動に結びつけていくためには、今まで取り組んできた啓発を中心とした施策だけでは、効果に限界があると感じています。さらにより多くの市民がごみの排出、処理ということにかかるコストに関心を持ち、一人ひとりの行動がごみ減量に結びつくということに気づいていただくために、新たな施策に取り組む必要があると判断いたしました。
 次に、これからの取り組みについて述べます。
 分ければ資源、混ぜればごみと言われます。今回、新たにプラスチックの分別に取り組むことは、この考えに沿ったものであり、ごみとして燃やしたり埋め立てたりする前に、できるだけの努力をして、再利用できるものはリサイクルするという資源循環型社会を目指すための第一歩と考えます。そこで、大切なことは、市民にリサイクルのために分別の努力をお願いする以上、その分別努力にこたえて、きちんとリサイクルするということです。そして、汚れたり劣化していてリサイクルに適さないプラスチック類は、焼却して、熱回収という形で再利用するということを明確に市民に説明することです。プラスチックのリサイクルについても、焼却処分についても、それぞれ費用や安全性などさまざまな意見がありますが、多摩市として現時点で選択した方針を明確に示し、そのことによって生じるリスクやコストについては市民と情報を共有しながら進めていくということが大切です。理想を目指しながらも、現実に即した対応が重要であり、よりよい施策の選択は、常に情報を公開し、共有することからしか生まれません。
 今回導入を予定している有料指定袋方式は、市民の皆さんに幾ばくかの経済的な負担をお願いすることでもあります。その負担について、反対の声も聞いていますが、すべての人に一律に負担を求めるものではなく、それぞれの排出量に応じた負担です。減量の工夫や努力によって、経済的な負担軽減を図ることが可能であり、分別や減量の努力にも報いることになります。さらに、ごみ減量の取り組みが全市的な広がりとなり、効果が出れば、ごみ処理にかける税金を減らすことにつながり、その分の税金を新たな市民サービスの充実に振り向けることも可能です。ごみ処理に一定の税金を使うことはいたし方ないことですが、ごみ処理という後ろ向きの税の使い方ではなく、もっと前向きな使い道に税を活かしてほしいと願っている市民の声にも耳を傾ける必要があります。それは、未来世代の声なき声でもあります。これからの将来を見据えた税の使い方として、今何を選択すべきか、もう一度考えてみる必要があると思っています。
 私たちは、ごみはだれもが排出するものであり、その観点からは、すべての市民に排出量に応じた負担を求めることのほうが、減量努力を促すためのインセンティブとしての意味合いが明確になると考えています。しかし、より経済的に厳しい状況にある市民の暮らしに目を転じると、今回行政が提案している一定の減免措置は妥当なものと判断しました。ただし、減免措置の実施方法については、対象者からの申請によることとされるようですが、申請行為をちゅうちょさせるような取り扱いとならないよう、適切な対応を求めます。
 もちろん、有料指定袋の代金収入は、さらなるごみ減量につながる施策に使っていくべきと考えています。今回の負担はあくまでもごみ減量を達成するための一つの施策であることを忘れてはなりません。また、有料指定袋の導入がゴールではありません。有料化ありきだとの市民の批判に答えるためにも、これからのさらなる取り組みが重要です。ここまでに重ねてきた努力を無にしないためにも、さらに新たな施策を最大限効果的に活かすための努力をしなければなりません。
 ごみ処理にかかる負担を消費者である私たちだけが担うのではなく、生産者の責任をもっと強く求めるべきだとの声もあります。当然のことです。ほかの自治体とも連携しながら、生産者責任を求める働きかけをさらに強めていくことは必要だと考えていますが、そこでも、より多くの市民が、自分の消費行動が今の便利で豊かな大量生産・大量消費社会をつくっているということに気がつくことが大切です。私たち消費者が求めるものを生産者は製造しているのです。私たちが消費者として賢い選択をすることが、製造者の姿勢を変えることにつながるのだと思います。
 最後に、今後の方向性について述べます。
 私たちは、今回の有料指定袋による収集方式の導入は、ごみ減量・分別促進のための一つの手段であると考えています。目標を達成するためには、常により効果的な施策を展開していく必要がありますが、目標であるごみ減量を達成、定着させたならば、当然、目標達成のために導入した施策についても適切な検証が必要だと考えています。それが、負担をともに分かち合った市民の努力に真摯にこたえることになると考えるからです。一度始めたことは、その必要がなくなっても、なかなかやめられないという従来の行政の悪い習慣に陥らないよう、常にゼロベースの視点で施策を見直していくことを求めます。これは、行政が今回の有料化はごみ減量に向けたインセンティブという言葉を裏づけるためにも、重要な観点であると指摘しておきます。
 ごみの最終処分場の延命化という点からも、ごみ処理費用の増大に歯どめをかけるという点からも、地球環境への負荷を軽減するという点からも、今、私たちにできることとして、家庭から排出するごみの減量に取り組まなければならないということについては、多くの市民と共有できる目標と考えています。その目標達成のために、私たちは、今回、あえて市民に負担を求めるという厳しい政策選択をいたしました。
 今の時代に生きる私たちは、文明や科学の発達で便利さや豊かさを享受する一方、そこから生まれる負の遺産についてもきちんと受けとめる必要があると考えるからです。今の暮らしやすさや住みやすい環境は、私たち世代だけのものではなく、将来世代にも引き継いでいかなければならないものです。私たち民主党TAMAは、未来の子どもたちが暮らす社会にも思いをはせ、今までのように便利さや物質的な豊かさをどこまでも追求してきた価値観を思い切って転換していくことが、持続可能な社会の実現につながると考えます。
 来年4月、有料化のスタートと同時に、環境部は解体されます。環境政策のさらなる推進を目指して、組織改正を決断した市長のリーダーシップを強く求めます。
 以上申し上げて、修正案に賛成し、原案から修正案を除いた部分に賛成の立場からの討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。──修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入ります。
 本案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案を挙手により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について挙手により採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 これより、19陳情第12号から19陳情第20号までの6件に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本6件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本6件に対する賛成討論の発言を許します。
 佐久間むつみ議員。
     (18番佐久間むつみ君登壇)

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◯18番(佐久間むつみ君) 18番佐久間むつみでございます。ただいま議題となっております19陳情第12号及び第13号、第14号、第16号、第17号、第20号の陳情に対しまして、会派「改革ゆいの会」を代表して、採択すべきとの立場から意見討論いたします。
 これらの陳情提出のきっかけとなった今議会提案の多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定は、ごみ減量まったなしのキャンペーンのもと、市民のごみ減量を喚起するためにはどうしても家庭ごみ収集のための有料化が必要であり、市民から手数料を徴収するというものであります。そのための手段として、収集袋を市の指定袋にし、その袋を使ったもの以外はごみを回収しないというシステムをつくるものであります。
 大方の市民は、廃棄物の処理のための事業として1人当たり約2万2,000円の税金が使われていることを知っているでしょうか。もしそのことを知れば、それほどの税金を費やしても、なぜごみ減量対策ができないのかという疑問を持つことでしょう。
 減量と有料化とがセットにされて、この2年間、市民への説明が緻密になされてきたようです。そのかいあって、多摩市の有料化を問うアンケートの結果は、行政の説得に、やむを得ないという気持ちのほうが強くあらわれているように思われます。
 私自身は、有料化が減量につながる手段とは、とても考えられません。なぜなら、減量化の原点に立ち戻って事業の内容を検討しますと、まだまだごみ減量化の事業の生ぬるさが見えてまいります。
 その第1は、生ごみを有効に活かすための方策がなされていないことです。やる気になれば、堆肥化を進める装置もつくれますし、生ごみ処理機購入を助成する補助金の実績も上げられることでしょう。
 第2は、多摩市には緑が多いのですが、剪定の枝や草取り後の草の始末など、資源化センターで堆肥化しているものは1,300トンのうち95トンしかなく、あとはみんな燃やしていることが明らかにされました。燃やし方も、乾燥させる装置があれば、もっと減量化できると思います。また、新しい技術の導入で、バイオマスによるエネルギーの再生も、このごろ、各地域では計画をされている。そのことも視野に入れることはできることです。
 第3に、資源団体回収の奨励による減量です。この制度は、市民団体にとって活動資金を得ることにもつながり、ごみ問題に関心を持つことにもつながる、大変よい方法だと思います。収集運搬費の節約にもなります。業者にとってもメリットが生まれます。この集団資源回収に対しまして、補助金の引き下げが行われた経過がありますが、私は、もっと奨励するために、補助金を上げるべきだと思っています。
 第4に、プラスチックのごみを減らすためにプラスチックのリサイクルを進めたいと言っている行政が、プラスチックのごみ袋をわざわざ買わせて、この袋以外は収集しないといって市民を困らせるのは矛盾をしております。これまではスーパーマーケットのレジ袋で間に合っていたものを、レジ袋を減らしてマイバッグで買い物をさせるために、スーパーマーケットのレジにはごみ収集用の指定袋をばら売りできるように工夫するとまでおっしゃっております。小売業者にとっては、レジ袋を使わずに市の指定袋を買うように促すことができるでしょうか。むしろ、買い物袋を持たない人には、自分の店舗のレジ袋を安く買ってもらったほうが、業者にとっては都合がいいのではないでしょうか。販売促進のために、業者にとってはレジ袋を全く廃止することはできないでしょう。今までのようにごみ収集をレジ袋の再利用にするほうが、消費者にとっても、業者にとっても、お互いに利益になるというものです。
 このように、知恵と工夫を働かせれば、すぐに市民負担を強いる有料化などという発想は生まれません。
 さて、今回のごみの減量という多摩市の大義名分の中に、プラスチックのリサイクルということがうたわれており、減量化の目玉にもなっております。この収集のためにも有料指定袋が必要となります。国の容器包装リサイクル法という法のもとで、リサイクルごみのうち、容器包装などに使われているプラスチックは、国の第三者機関である容器包装リサイクル協会というところがリサイクルを一手に引き受けるシステムができました。この容器包装リサイクル協会は、リサイクル製造業者から分担金を徴収し経営に当たると言っているのですが、これが排出者責任を全うするものとは到底考えられない組織で、国の保護のもと、実は廃棄物の取引も行うところのようです。
 現在、次々と、プラスチックのごみのリサイクルでごみを減らしたいという全国の自治体は、全国にブロック単位で組織されるこのリサイクル協会にプラスチックごみをゆだねようとしています。
 しかし、多摩市でも、この委託先の協会からその先のプラスチックごみのリサイクルの実態については、明確に把握していないという答弁がありました。この先は、おそらく業者任せということになるでしょう。その上、適合するものはプラスチックごみの一部ということになります。
 このプラスチックリサイクルのためのエコプラザ多摩圧縮梱包施設に対する不安の声は静かに広がっていますが、この圧縮梱包システムには大きな疑問があることがわかってきました。これに類する施設を9年前につくった杉並区の中間処理施設からは、当時、えたいの知れない大気汚染物質が周囲に広がり、付近に住んでいた住民たちが呼吸困難などの急性の症状があらわれ、その後、死に至る人も出るという被害に遭いました。いわゆる杉並病として問題になったのですが、その後、施設は改善されたとはいえ、東京都は徹底的な調査も施さず、事実を隠蔽してしまいました。
 その当時その近くで住んでいた科学者の一人、工学博士の津谷裕子氏は、病魔に苛まれながら、長年の疫学調査の結果をこのほど発表されました。それは裁判にかかわる資料として発表されたものでございますが、それを読むと、本当に実に恐るべき事実が次々に起こったことがわかります。氏は、今なお後遺症に苦しみ、住居を移しながら、化学物質過敏症のため外出さえままならないし、少しの化学物質に刺激されると息ができなくなるという苦しみと闘っておられるのです。
 私は、これらの事実を聞いたとき、思わずサリン事件を思い出してしまいました。摩擦や圧縮という何でもないような刺激の中で合成されるあまたの化学物質の恐ろしさを、科学的な知識を裏づけにし、想像力を働かせなければならないと思います。これは容易ならぬ事実ですが、多摩市のプラスチック圧縮施設にもこれに類する心配が予想されます。エコプラザ多摩から半径500メートル付近に住むはるひ野の住民の方たちをはじめ、若葉台、多摩市聖ヶ丘の方たちは、この不安に襲われたため、前議会に陳情、請願が出されております。議会を通じて多摩市にこの施設導入の再考を促したことを、軽く見てはならないと考えます。プラスチックという物質の持つ性質をもう一度検証し、この事業の開始にまったをかけたいのが、今の私の心境です。初期の杉並区の無分別状態での圧縮とは違っていても、環境影響は予想されないものがあるかもしれないのです。八王子市の市民の皆さんたちが2年前に鳴らした警鐘を、私も、今、鳴らしたいと強く思います。
 そして、経済合理性や費用対効果の上から、また環境リスクの上からも、総合的に考えますと、それほどに価値のあるシステムなのかという疑問を持っております。
 以上、ごみ減量化という大義名分の前に聞く耳持たないという行政当局の焦りにも似た対応には、どうしても納得できないことを申し上げ、陳情採択の意見といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本6件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第12号家庭ゴミ有料化に反対する陳情から19陳情第20号家庭ごみ有料化に反対する陳情までの6件を一括して挙手により採決いたします。
 本6件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本6件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本6件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第27、第79号議案多摩市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、委員長の報告を求めます。萩原重治文教常任委員長。
     (文教常任委員長萩原重治君登壇)

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◯文教常任委員長(萩原重治君) 7番萩原重治です。文教常任委員会に付託されました第79号議案多摩市図書館条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過及び結果について報告いたします。
 本議案は、9月18日に行われた文教常任委員会で審査されました。初めに市側から、本案は、耐震性に問題のある多摩市立図書館を西落合中学校跡地へ移転することに伴い、施設の位置を変更するために条例の一部を改正するものとの説明があり、その後、全委員から質疑がありました。
 主な内容は、移転後の開館時間について、開架式スペースと本の重量に伴う建物の構造の問題について、車利用のための駐車スペースについて、本館から切り離されて第2庁舎に移る行政資料室の市民サービスや職員体制について、学校跡地を暫定活用する期間について、図書館をテーマとして2日間行われた市民討議会について、各図書館の蔵書数についてなど、活発な質疑が行われました。
 意見討論はなく、挙手により採決したところ、全員が可決すべきものとのことでした。よって、本案は可決すべきものと決しました。
 以上で文教常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第79号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第79号議案多摩市図書館条例の一部を改正する条例案について、日本共産党多摩市議団を代表し、可決の立場で討論を行います。
 図書館本館が現在地から西落合中学校跡地に移転するに当たって、利用者から出ていた要望について、まず触れておきたいと思います。
 1つは、開架式のスペースをふやしてほしいということです。委員会での質疑では、現状とほぼ同じスペースだということでした。施設的にまだ余裕があるようですので、今後、開館後も含めて、利用者の要望も入れて、拡大を検討してほしいと思います。
 次に、現在の本館の場合、比較的車での来館者が多いので、移転をしてもさほどの影響はないとの説明が、この間、ありました。今考えられている駐車スペースは20台ほどということで、これ以上ふやす予定は今のところないとのことでしたが、これも、利用者のニーズ調査をよく行って、必要な対策をとってほしいと思います。
 3つ目は、行政・郷土資料コーナーの今後ということです。市民からの要望も入れて、本庁舎敷地内に残る部分と本館とともに移転する部分と2カ所に分かれることになりました。特に本庁舎敷地内に残る部分については、1.今ある資料を行財政に特化して整備し、市民に情報を提供できるようにすること、2.市民の市政参画に役立つ情報提供という観点での資料収集と整備に力を入れること、3.市役所内の部署との情報提供の関係を強化し、例えば、財政関係の資料では企画政策部財政課との関係、都市計画関係の資料では都市づくり部との関係強化に力を入れること、4.市民、市職員、議員へのレファレンス活動を強化するために必要な人員配置を行うこと、などにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、暫定活用で行うということですが、この新図書館本館とかねてから要求のある中央図書館との関係です。市民との合意形成を図りながら、ここを中央図書館として充実させていくということも、一つの方向として、ぜひ検討すべきだと思います。このことを申し上げて、意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第79号議案多摩市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
         (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第28、継続審査の申し出を議題といたします。
 厚生産業常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第19号多摩NPOセンター運営に関する市民会議開設の陳情、建設環境常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第18号多摩市中沢地区整備に関する陳情、文教常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第11号「多摩市立学校の一定規模及び適正配置の南豊ヶ丘小学校、南貝取小学校、北豊ヶ丘小学校、及び北貝取小学校の通学区域の見直しについての答申素案」の見直しに関する陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第29、閉会中の審査の申し出を議題といたします。
 文教常任委員長から、本日付託の19陳情第22号北豊ヶ丘小学校の存続を求める陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第30、所管事務の継続調査の申し出を議題といたします。
 建設環境常任委員長から、委員会が所管する清掃事業及び環境事業の件について及び、都市計画及び都市計画事業の件について、文教常任委員長から、委員会が所管する市立小・中学校の統廃合について及び、学校選択制の諸問題についてを、会議規則第101条の規定により、閉会中に継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第31、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。
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各常任委員会の特定事件継続調査事項表
              (平成19年第3回定例会)
総務常任委員会
1 秘書について
2 政策及び施策の企画、推進及び総合調整について
3 組織編成について
4 行政改革について
5 広報、広聴及び市民相談について
6 財政について
7 情報システム及び情報政策について
8 統計について
9 職員の人事、福利厚生等について
10 条例、規則等の制定改廃について
11 財産及び契約について
12 文書類の管理について
13 情報公開について
14 災害対策等について
15 住民基本台帳について
16 戸籍について
17 市税及び国民健康保険税の賦課、徴収について
18 市税に係る税外収入について
19 国民健康保険及び国民年金について
20 市会計について
21 監査、選挙及び固定資産評価審査委員会について
22 福祉オンブズマンについて
23 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について

厚生産業常任委員会
1 市民生活について
2 消費者の保護について
3 住宅について
4 コミュニティについて
5 男女平等の推進について
6 商工業及び農林漁業の振興について
7 児童の福祉について
8 母子福祉について
9 青少年について
10 保健衛生及び健康について
11 介護保険について
12 障害者の福祉について
13 高齢者の福祉について
14 厚生援護について
15 福祉事務所について
16 農業委員会について

建設環境常任委員会
1 自然環境の保全について
2 公害対策について
3 清掃について
4 公園及び緑化について
5 下水道事業及び受託水道事業について
6 都市計画及び都市計画事業について
7 開発、再整備及び区画整理について
8 道路、河川等について
9 土木及び営繕について
10 町名地番整理について
11 交通対策について

文教常任委員会
1 教育予算について
2 公立の幼稚園、小学校及び中学校の設置、管理及び廃止について
3 学校教育について
4 小・中学校の通学区域について
5 学校給食について
6 生涯学習について
7 社会教育について
8 文化財の保護について
9 体育、スポーツ及びレクリエーションについて
10 社会教育施設について
11 文化振興について
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◯議長(藤原忠彦君) 各常任委員長からお手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第32、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長に一任いただくことに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第33、委員会提出議案第2号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。
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委員会提出議案第2号
 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第2項の規定により提出する。
  平成19年10月4日

提出者 多摩市議会厚生産業常任委員長 橋 本 由美子
賛成者 多摩市議会厚生産業常任委員  遠 藤 めい子
 同       同         平 野 勝 久
 同       同         石 渡 あきら
 同       同         折 戸 小夜子
 同       同         向 井 かおり
 同       同         今 井 三津江
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、多摩市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。
               記
1[過剰与信規制の具体化]
 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2[不適正与信防止義務と既払金返還責任]
 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3[割賦払い要件と政令指定商品制の廃止]
 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4[登録制の導入]
 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
経済産業大臣 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。橋本由美子厚生産業常任委員長。
   (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 橋本由美子です。委員会提出議案第2号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、提案説明を行います。
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものであるということが、今、指摘されています。クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要であり、そのことを求める趣旨の意見書です。厚生産業常任委員会でも意見の一致を見たものです。よろしくご賛同ください。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第2号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第2号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
         (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第34、委員会提出議案第3号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を議題といたします。
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委員会提出議案第3号
 公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第2項の規定により提出する。
  平成19年10月4日

提出者 多摩市議会厚生産業常任委員長 橋 本 由美子
賛成者 多摩市議会厚生産業常任委員  遠 藤 めい子
 同       同         平 野 勝 久
 同       同         石 渡 あきら
 同       同         折 戸 小夜子
 同       同         向 井 かおり
 同       同         今 井 三津江
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書

 住宅は生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基礎的な要素です。多摩ニュータウンにつくられた公団賃貸住宅(独立行政法人都市再生機構賃貸住宅)は、第1次入居から36年余を経て、みどり豊かな街並みをつくり、多くの方が永住を希望されています。ところが、昨年12月にだされた規制改革・民間開放推進会議の第3次答申では、「公団住宅77万戸は規模が過大」といわれ、今年6月22日には「規制改革推進のための3カ年計画」が閣議決定されました。また、今年中には「削減計画」を公表するともいわれ、「住まいは福祉・住まいは人権」という公共住宅制度の理念から離れる動きに多くの住民は不安を感じているところです。
 多摩市議会においては、今年6月議会においても「居住の安定」「バリアフリー化促進」などを求める意見書を提出していますが、効率や採算重視の方向が消えない中では、「居住の安定」を求める思いは高まるばかりともいえます。よって多摩市議会は、下記事項についてさらなる具体的な配慮と施策の進展を求めるものです。

1.機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに、高齢者向け優良賃貸住宅の拡充と子育て世帯の優先入居を促進してください。また、エレベーター設置などバリアフリー化を促進してください。
2.空き家を解消し、高家賃を引下げ、若い世代も入居できるようにしてください。
3.公団住宅が住宅セーフティネットとしての役割をはたすよう国や機構はその充実に努めるとともに、「再生・活用」計画の策定に当たっては、団地自治会や地元自治体と話し合いをおこない、合意を得るよう努めてください。
4.都市再生機構法「付帯決議」をはじめ、国会決議を誠実に守り、その実現に努めてください。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
多摩市議会議長 藤 原 忠 彦

内閣総理大臣 殿
国土交通大臣 殿
独立行政法人都市再生機構理事長 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。橋本由美子厚生産業常任委員長。
   (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 橋本由美子です。委員会提出議案第3号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書提出について、提案理由の説明を行います。
 昨年・2006年(平成18年)12月に出された規制改革・民間開放推進会議の第3次答申では、「公団住宅77万戸は規模が過大」と言われ、今年6月22日には「規制改革推進のための3カ年計画」が閣議決定されました。このことは、都市再生機構賃貸住宅の居住者のみでなく、多摩市全体のまちづくりにもかかわる重要な問題です。
 多摩市議会においては、今年6月議会においても「居住の安定」、「バリアフリー化促進」などを求める意見書を提出していますが、効率や採算性重視の方向が消えない中で、「居住の安定」を求める声は一層高まり、陳情にもつながりました。よって、この意見書を提出するものです。よろしくご賛同ください。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第3号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第3号公団住宅居住者の「居住の安定」に関する意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第35、議員提出議案第8号多摩市議会政治倫理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
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議員提出議案第8号
 多摩市議会政治倫理条例の一部を改正する条例の制定について

 上記の議案を裏面のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定により提出する。
  平成19年10月4日

提出者  多摩市議会議員 小 林 義 治
賛成者     同    藤 原 正 範
        同    橋 本 由美子
        同    折 戸 小夜子
        同    篠 塚   元
        同    武 内 好 惠
        同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 多摩市条例第  号
 多摩市議会政治倫理条例の一部を改正する条例

 多摩市議会政治倫理条例(平成8年多摩市条例第28号)の一部を次のように改正する。
 第13条を第14条とし、第12条の次に次の1条を加える。
 (市との請負契約等に関する遵守事項)
第13条 議員、議員の配偶者若しくは議員の2親等内の親族が役員をする法人等又は議員が実質的に経営に携わっている法人等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市民に対して疑惑の念を生じさせないため、市との請負契約等を辞退しなければならない。
2 前項の規定は、議員の職を退いた後1年以内にある者(以下「退職議員」という。)、退職議員の配偶者若しくは退職議員の2親等内の親族が役員をする法人等又は退職議員が実質的に経営に携わっている法人等について準用する。
  附 則
 この条例は、平成20年5月1日から施行する。
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。26番小林義治議員。
       (26番小林義治君登壇)

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◯26番(小林義治君) 小林義治です。ただいま議題となっております議員提出議案第8号多摩市議会政治倫理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
 多摩市議会におきましては、平成8年に、多摩市議会議員が、政治倫理の確立と政治腐敗の防止を図り、主権者である市民の信託にこたえ、良心と責任感を持って政治活動を行い、議会制民主主義の健全な発展に資することを目的に、多摩市議会政治倫理条例を制定いたしました。
 また、平成10年には、議員は市民の負託にこたえた清潔で公正な活動を遂行することを表明し、公共事業の請負契約等で市議会議員の関与を排除する決議をいたしました。
 しかしながら、昨今の状況からも、より明確に、そしてより厳しく、私たち議員がみずからを律する必要が生じてきたと思われます。今後とも、請負契約等において議員の関与とそれによる公正さについて市民の皆さんに対して疑惑の念を生じさせないために、現職の市議会議員とその関係企業はもとより、議員の職を退いた後1年以内の者も対象として、市との請負契約等を辞退することとするものであります。
 先日の代表者会議において合意されたものであり、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第8号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第8号多摩市議会政治倫理条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第36、議員提出議案第9号市長の専決事項の指定についてを議題といたします。
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議員提出議案第9号
 市長の専決事項の指定について

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第13条第1項の規定により提出する。
  平成19年10月4日

提出者  多摩市議会議員 小 林 憲 一
賛成者     同    岩 永 ひさか
 同      同    萩 原 重 治
 同      同    板 橋   茂
 同      同    加 藤 松 夫
 同      同    今 井 三津江
 同      同    菊 池 富美男
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 市長の専決事項の指定について
(平成19年 月 日 可決)

1 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次の事項については市長が専決処分することができる。
 (1)市が当事者である和解で、その目的の価格が50万円以下のもの
 (2)法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が50万円以下のもの
 (3)市が当事者である訴えの提起で、その目的の価格が50万円以下のもの
2 市長の専決事項の指定について(昭和45年3月11日可決)は、平成19年10月4日限り廃止する。
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。11番小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。ただいま議題となっております議員提出議案第9号市長の専決事項の指定についての提案の説明をいたします。
 地方自治法第180条第1項の規定によるこの市長の専決事項の指定につきましては、これまで、1970年(昭和45年)3月定例会の議決に基づいて、自動車事故に関する事案に限定して処理を行ってきたものです。
 しかし、近年の多様な行政活動を行うに当たり、自動車事故の事案に限らず、さまざまな業務執行における事故、紛争などについて、当事者の負担軽減や迅速な事務処理を行っていくために、専決範囲の拡大についての依頼が市長から提出され、議会運営委員会において協議を重ねてきた結果によるものです。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第9号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第9号市長の専決事項の指定についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 ここで、退任されました小栗前教育長よりごあいさつがあります。小栗前教育長。
     (前教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯前教育長(小栗愼次郎君) 貴重なお時間を割いていただきまして、退任のごあいさつをする機会を与えていただきましてありがとうございます。前教育長の小栗愼次郎でございます。
 私は若いときから教育行政に携わりたいということを考えておったんですけれども、多摩市におきまして、その任につくことができました。感謝申し上げたいと思います。
 4年間、多摩市の児童・生徒の基礎学力の向上と生きる力の定着に取り組んできました。教育熱心な土地柄と市民の理解のもとで、多摩市の教育は進められておりますが、9,000人の小・中学生の教育を毎日行うのですから、事件、事故、いじめ、不登校、保護者とのあつれきなどの問題が多摩市において発生していないわけではありません。これらのことには、主に600人の教職員と指導室などが対応しております。その結果、多摩市の教育は一定の成果を上げることができていると自負しております。
 この4年間、教育委員会が取り組んできた主なことに、市立幼稚園の廃園、ソフト・ハードにわたる子ども、学校の安全対策、ノーマライゼーションを進めるための就学事務、特別支援教育、それに関連して教育センターの充実、市立図書館でのニュータウン資料の収集と市民研究会、学校図書館とのオンライン化、地域の人づくりを目指す公民館のベルブゼミと地域ふれあいフォーラム、教育環境の向上を目指すための一定規模・適正配置、今後の教育委員会のあり方を方向づける組織改正。これらの課題には、解決したものと道半ばのものがありますが、その取り組みへの評価は自分でするものではないと考えておりますので、皆様にお願いしたいと思います。
 教育の取り組みを発展させようとする場合も、種々の課題に対応しようとする場合も、市民や市議会から厳しい意見をいただきましたが、熱意を持って丁寧に説明すれば理解が得られるという確信を持っていました。しかし、最も難しかったのは、いつも、市役所内における合意形成であり、調整であったと思います。その点でちょっとほっとしているのは、学校配当予算についてです。私が教育長になった翌年の平成16年度に学校配当予算が前年度よりほぼ4割削減され、校長先生の学校運営が大変厳しいものとなりました。学校に自助努力をしてもらいましたが、当然に、対応に限界が来ました。例えば、教材・備品の補充もなかなか難しくなってきたということです。平成19年度の学校配当予算では、約2,000万円の増額をし、以前の7割レベルまで回復することができて、少しほっとしております。市財政の回復を図っていただき、今以上に充実していただきたいと期待しております。
 多摩市には、未来を担うほぼ9,000人の児童・生徒がいます。600人の教職員が子どもたちを直接指導しています。歯を食いしばって毎日努力している教職員が、教育の専門性を十分発揮できるよう、教育長として縁の下の務めをすることができたことは、私の人生の誇りだと思います。
 私は、これからは地域での生活を重視します。地域活動の1年生として、周りの人からかわいがられたいと思っています。まず、近くの小学校の安全のために、犬はいないのでワンワンパトロールは無理ですので、ワンマンパトロールをしたいと思っております。
 最後に、市議会議員の皆様、多摩市の教育の発展に今以上の理解と協力をお願いいたします。これで退任のあいさつといたします。ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) 続いて、私から小栗前教育長への謝辞を申し上げたいと思います。
       (議長藤原忠彦君登壇)

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◯議長(藤原忠彦君) 平成19年第3回市議会定例会の閉会に当たり、9月30日をもちまして勇退された小栗前教育長に対し感謝と敬意を表し、議会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 小栗前教育長は、平成15年10月1日に就任されて以来、理事者として渡辺市政の一翼を支えてこられ、今日のように行財政環境が著しく変化する中で、その重責を果たしてこられました。
 教育長就任前は、東京都の職員として、教育庁生涯学習部長、議会局調査部長、主税局局務担当部長などを歴任され、都庁マンとしてのその行政手腕を振るわれておりました。
 お人柄は、申し上げるまでもなく、温厚、誠実にして、品行方正であり、多摩市の教育行政の充実、発展に情熱を持って取り組んでこられました。
 教育長在任中の功績といたしましては、多摩市の子どもたちの学力向上のため、全校にピアティーチャー、学校図書館司書を配属し、学校教育の充実に取り組まれたほか、全国に先駆けて特別支援教育を導入されました。また、小学校全校に防犯カメラを設置し、全校に子ども見守りサポーターを配置するなど、安心して楽しく学校生活を送れるよう、児童・生徒の安全を確保していただきました。そして、長年の懸案であった学校給食における強化磁器食器を導入し、教育環境の大幅な改善に取り組んでいただいたところであります。さらに、市民の生涯学習を充実させる一環として、図書館の新予約システムを稼働させ、飛躍的に市民の利便性向上を図るとともに、図書館と学校との連携にも取り組まれ、子どもたちの読書力向上を図られました。このほか、庁内におけるさまざまな会議等において理事者として適時適切な助言をされてこられたことは、数々の行政施策の展開において大きな成果に結びついているものと言えます。4年間という限られた期間に、将来を見据えた多くの功績を残されました。
 小栗前教育長は、今日のように変化の激しい行財政環境の中にあって、常に真正面から教育行政に取り組まれ、卓越した見識と理事者としての行政手腕を振るわれ、鋭い経営感覚を持って行政運営に当たられるとともに、多摩市の未来を展望し、子どもたちの幸せ、市民の幸せを実現するため、日夜、多摩市の教育の充実にご尽力をされました。
 小栗前教育長におかれましては、任期を全うされ、その重責は解かれることになりましたが、これまでのお骨折りをぜひいやしていただきたいと思います。今後とも、健康にご留意をされ、多摩市政に対しては厳しく、そして温かくご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。議会を代表しての感謝のあいさつといたします。まことにありがとうございました。
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◯議長(藤原忠彦君) これをもって会議を閉じます。
 平成19年第3回多摩市議会定例会を閉会いたします。
         午後6時40分閉議・閉会