議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 多摩市

平成19年第3回定例会(第7日) 本文




2007.09.11 : 平成19年第3回定例会(第7日) 本文


         午前10時01分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 昨日に引き続き、歳出についての質疑に入ります。
 衛生費についての質疑を承ります。質疑はありませんか。
 安藤邦彦議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番(安藤邦彦君) おはようございます。13ページ、塵芥収集事業についてお伺いをいたします。
 この、ごみの実質有料化という話については、2年半以上も話が続いておりまして、その間渡辺市長は、選挙のときに有料化いたしますと言って当選をされまして、そして私たち議員の中にも有料化やむなしというふうに、私たち公明党はマニフェストに書いて当選をしてまいりました。
 もちろん、選挙のとき、有料がいいですか、無料がいいですかと言ったら、無料のほうが票がとりやすいのは当たり前の話なんです。しかしながら、多摩市の将来を考えてみればぜひとも必要だと堂々と訴えさせていただいて、当選させていただいております。
 この話もいよいよ終盤に来まして、私の団地でも、市の方々が来ていただいて説明会が行われまして、本当に参加された方からはすばらしいという話が出ていました。説明会をやる前の段階では「私、絶対反対よ」と言っていた方々も会場にいらっしゃったんですが、説明を聞かれた後からは何の質問も出ずに会場から拍手が起きたんです。事ほどさように、市の職員の方々の説明は市民の方々に大分浸透しているんだなというふうに思いますし、それから、説明のされ方も、私が聞いている限り本当に納得のいくような話であったと、私は思います。
 その中で1点お聞かせいただきたいと思います。ご説明の中に、多摩市はごみの量が標準より多くてペナルティーを払わなければならないというようなお話、それが1,300万円近くだというお話をお聞きしまして、いや、これはゆゆしき事態だなと。1,300万円という大金を罰金みたいにただ取られて、それがどうも標準より少ないところへプレゼントみたいに行っていると。表現はちょっと適切かどうか別として、プレゼントではないと思うんだけれども、これは本当にゆゆしき事態だと思うんですが、この辺の実態についてお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 宮本ごみ対策担当課長。
    (ごみ対策担当課長宮本欣一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) それでは、1点目のご質問にお答えさせていただきます。今、安藤議員さんからペナルティーというお話がございました。この関係、私どもは先日の8月20日号の広報にも出させていただきました。最終処分場は赤信号ということで、東京たま広域資源循環組合、日の出町の最終処分場に私ども残灰と残渣を埋め立てさせていただいております。エコセメントも始まりましたが、この中で、これは平成10年、それ以前もあったかと思うんですが、搬入配分量というのを毎年各団体に決められております。私どもは平成10年から17年まではその配分量を下回ってまいりました。今、ご質問にありましたペナルティー、言葉はペナルティーとは言いませんが、超過金と貢献金というような形でございます。私どもは超過をしてございませんでしたので、超過金の算定をされたことはございませんでした。それが、平成18年度の残渣の埋め立てが確定いたしまして、今回初めてでございますが、搬入配分量を焼却残渣が超えてしまいました。これが今お話、広報にも書いてございますが、この金額はトン2万円、あと、不燃残渣の場合は立米でございますので立米2万円ということでございますが、今回焼却残灰のほうが超えたということで、金額的には広報にも出しましたが約1,300万円ということでございます。これは翌年度の負担金の中で清算される形でございますが、これはやはりかなり厳しい事態だと私どもも考えてございます。
 昨日、蔵本課長のほうから「まったなし!ごみ減量」というお話をさせていただいた中で、まさにこの配分金を超えたということは、「まったなし!ごみ減量」の大きな要因であると私どもも考えてございます。
 ちなみに、貢献金と配分金を差し引きするわけですが、どちらかが貢献でどちらかが超過というような形は各市あるんですが、今回、他市のことをあまり言うのはいかがなものかと思いますが、平成18年度の中で貢献と超過を差し引きしていわゆるマイナス、超過が出た団体は立川市と東大和市と私ども多摩市、3市でございます。これは非常に厳しい状況と認識してございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番(安藤邦彦君) 本当に多摩市のごみ減量の緊急性といったことは、こういったことからも明確であると思うんです。1,300万円ものお金を超過金として払って、大体世の中1,300万円も使えば、何らかの見返りがあるはずなんです。何か高いものを買ってしまったなと思っても、何か入ってくるんだけれども、この超過金というのはただ取られる。それも、だれがどう考えても、多摩市民の税金から払うわけですね。こんなことは、まさに何か監査請求でも出てきそうかなと思うくらいなんだけれども、多摩市のごみ減量ということは本当に待ったなしで、私は前にも申し上げましたけれども、いろいろな手段を講じていっていいと思います。
 廃プラスチックの件もそうだし、何でもそうなんですけれども、でも多摩市として、これは政策として、ごみ減量につながることであれば、どんなことでも。それは市民にとってのものすごい負担が来ては困るけれども、どんなことでもやって、緊急にごみを減らさなければいけないということだと思うんです。それについてのご見解を伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) おっしゃるとおり、ありとあらゆる手段を講じてごみの減量に取り組まないといけないと認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番(安藤邦彦君) そういった話の中で、今多摩市の周りを囲む市が、府中市ももう決定するという話なので、すべて有料化ということになるわけです。そして、私はいろいろなところでお話をしていくと、どうも多摩市の外から、隣接地域からごみが流入してくると。そして典型的な例としては、お母さんのところへ娘さんが八王子市から遊びに来るときには、ごみをいっぱい持って来るというんです。これは本当に、主婦の方の感覚からすれば、多摩市へ持っていけば、お母さんのところへ持っていけば、ただで捨てられると思えば、それはやると思うんです。金額にしてみれば月500円か、300円か、知らないけれども、これはもう無理からぬ話で、そして流入ごみというのは、これはとめることはできませんね。周り中ずっと監視しているわけにもいかないんですから。そのコストのほうが高くなるんですから。
 そうすると、この、ほかの市からどんどん入ってくるごみの処分費用も1トン当たり2万円くらいになるのかもしれないけれども、これを多摩市民が負担をしているということで、言い方は本当によくないけれども、多摩市民というのはお人よしなのかと、そういうことになってしまうわけです。この流入ごみをとめる手段というのは、私は今のところないと思いますし、これに対して、本当に多摩市民が負担すると、処分費用を負担しなければならない。そして流入ごみによって処分した残渣がふえて、そしてペナルティーがかかるなんて、こんなばかげた話は私はないと思うんです。これについてのご見解を伺いたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 宮本ごみ対策担当課長。
    (ごみ対策担当課長宮本欣一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) それでは今、流入ごみということがございましたので、私どものほう、現場のほうでございますので、これはもう一側面といいますか、かと思います。いわゆる不法投棄の関係でございます。
 これについては、従来もパトロールであるとか、いろいろな看板をつくったりとか、それから市民の方にお願いをしてこちらに連絡体制をとるというような形をとっております。これは今、仮に有料化がスタートすれば、またそれの前後というのもふえるかもしれません。逆に、これが有料化がされなければ、今安藤議員さんがおっしゃったように、見えない部分で流入というのは現実にあるのかもしれません。私ども現場では、その袋の、言葉はよくないですけれども、抜き打ち検査、逆に収集の作業員さんと連携をとっておかしなものといいますか、何かそこの地区にはないようなものが入っていたりとか、そういったものを逆にあけたりとか、そういったこともしております。
 ただ、これはあくまで事後処置といいますか、側面的な対応でございますので、これでは抜本解決にならないかと思います。こういったようなことで、これはもう昨日からお話ししているように、今、安藤議員さんがおっしゃったように近隣、もう南多摩5市の中でも多摩市だけが有料化がされていないということで、現実にそういったこともあるのかもしれませんが、1つは統一のルールをつくるということは、この流入ごみの防止の一歩ではないかと、私ども現場のほうから考えた上でも十分感じるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番(安藤邦彦君) 本当にしっかりと取り組まなければならない事柄であると思います。そして、この指定袋による有料の収集ということになるわけで、そしてこれを市民の負担の問題ということで論じられる方々がいらっしゃいますけれども、いわゆる負担増と言われているような話と、この地球環境を守るための有料化による負担と、これを同列に論じるというのは、なかなかに無理がある話かなと思います。この、私たち市民が負担することによって、損得計算をいずれしていけば、これは市にとってプラスになってくるわけです。そしてこれは必ず市民に還元してさし上げなければいけないことだなと思っております。
 それをきちんと進めていただきたいということがあるんですけれども、かといって、有料袋を全くただに近い金額にしていいかといいますと、実はこれは負担感がなければごみは減らないわけです。しかしながら、その負担というのが家計を破綻させるような負担になっては当然ならないわけですけれども、今回の負担というのは1世帯当たり月に400円であると。そして努力されている方はもっともっと減っていくであろうと。もちろん高齢者のお一人暮らしという方であれば、これはもう、それよりもさらに低いということになるわけでして、私はこの有料化によりまして、多摩市内でこの負担によって家計が破綻するというようなところは、極端に言って1軒もないはずだというふうに思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 昨日も議論の中に出てまいりましたけれども、減免制度を設けて、非常に生活に困窮している方、そういった方を救済しようという制度を設けてございますので、そういったことにはならないかと存じます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番(安藤邦彦君) その減免制度についてなんですけれども、たかが400円、されど400円。実は本当にその負担が大変だと、400円とはいいながら、年間4,800円であると、これが耐えられないという方々ももちろん中にはいらっしゃるかもしれない。ただ、そういった方々に対しては、別にお金を集めることが主目的ではありませんから、これは的確な減免制度をして差し上げるべきであるということであると思います。
 私たち公明党も、この減免制度は十二分に活用すべきであるというふうに前々からお訴えをさせていただいておりました。当初の提案されたときよりも、この減免制度は相当程度充実してきたかなというふうに思っています。評価もさせていただいております。それで、この多摩市の減免制度というのは、ほかの市と比べてもトップクラスになるくらいの減免、言い方はちょっとおかしいですけれども、減免制度はしっかりと充実しているのではないかと思います。当初案より充実してきた経過、そして減免制度設定のねらいについてのご見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 減免制度につきましては、議員さんはじめ会派の皆さん、ご意見をさまざまちょうだいいたしました中で、制度も充実した形にできたかと思っております。例えば、例示をすれば、75歳以上のみの方でかつ非課税の方、そういった方も何とか救済して減免さし上げる、そういった点も今までの議論の過程の中でご意見を賜りながらでき上がったところかと存じております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯24番(安藤邦彦君) ぜひその辺をしっかりと充実していっていただいて、きのうも小林(義)議員も言いましたけれども、その運用について市民の立場に立って実現をしていっていただきたいと思います。
 何か有料化そのものに反対されている立場の方々が減免制度についていろいろお話をされてきたというようなことを耳にしますけれども、これはちょっとおかしな話かなと私は思っています。
 さて、今回ごみの有料化に関しては、さまざまな市民の皆さんのご意見がありました。私今、このごみの有料化に関して市民の皆さんと話をするのが大好きなんです。お話を、特に有料化絶対反対という人と話をするのが大好きで、話をしていきますと、いろいろご説明していくとだんだんお考えが変わりまして、そして「ああ、すばらしいね」と。そして「やむを得ないね、それは」と。そして最後は「安藤さん、頑張ってください」となるわけです。事ほどさように、この有料化に関しての理はもう当然であると思います。
 そして今回この議会の中でも行きがかり上というか、いろいろ理由があって反対される方もいらっしゃるでしょうけれども、別にこのことによって多摩市の減量に対して、ごみの減量に対しては絶対にプラスになると、少なくとも、これによってごみがさらにふえるなんてことはあり得ないと私は思っていますので、いろいろご意見はあるでしょうけれども、全市一丸となってこの減量に取り組むという姿勢を、これからも運動を盛り上げていきたいなというふうに思っておりますけれども、それに対するお考えがありましたら、お受けしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 環境部長事務取扱田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 今回の一連の議論の中で、私もお答えさせていただきましたが、多摩市としてはごみの有料化が目的ではない。あくまでもごみを減量していく、そういう思いの中で我々職員が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 武内好惠議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) 同じく、塵芥収集事業の委託料の中で、家庭系ごみ処理手数料徴収事務業務委託料がございますけれども、これはいわゆる有料のごみ袋を各小売店などに置いて、そしてその置いたことによって、そこで売れて何%かそのお店のほうに入ってくる手数料のことなのかなというふうに思うんですけれども、その説明と、そして例えば袋が売れたことによって何%手数料というんですか、収入としてそこに入ってくるのか。そのことについてお答えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 宮本ごみ対策担当課長。
    (ごみ対策担当課長宮本欣一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) それでは、家庭系ごみ処理手数料徴収事務業務委託についてご説明させていただきます。現在、こちらにつきましては現行のルールの中では事業系、そして粗大、し尿の処理を市内約53店舗でございますが、販売をお願いしてございます。その手数料につきましては現在1割、10%お支払いしているところでございますが、今回これは家庭系ごみの有料化が通るということを前提で組んでございますが、かなりの量の販売枚数が出てまいります。そういった中で、一律10%でいいのかどうかというような議論も出てございます。
 こういった中で、現在私ども、また市民団体の皆さんが、この中にランクをつけたらどうかという意見もいただいて、私どもは今そういうような方向で考えてございます。そういった中で、10%が真ん中でございますが、下限が6%、上限が12%。この6%というのは、この近隣の町田市と八王子市の手数料が6%でございます。ただ、6%ということですと、現在10%でございますので、これを逆に、今の案でございますが、エコショップの取り組みというようなランク制度を市民団体の皆さんが考えていただいてございます。その中で、例えば指定袋をばら売りしていただくとか、それから店頭回収を率先してやっていただく、それから品物自体もばら売り、はかり売りをしていただく、また、減量のいろいろな市の出版物等も置いていただく、そういったようなことを点数加算をして、これは大きなスーパーさんであるとか、コンビニエンスストアさん、その他小売店舗、ランクは若干変えていくべきだと考えてございますが、そういったようなことを今考えていただいてございます。予算が通りましたら、そういった制度に沿って店舗にこれから募集をかけて、このエコショップ制度をきちんと固めさせていただいて、手数料を明確にしていきたいと考えてございます。
 現在は、予算上は10%で考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) 今、現在は53店舗というお話でしたけれども、いずれこの有料袋を、例えば私は店舗だけではなく、いずれは各自治会・管理組合、その場でも置いて購入することができる。例えば日常の生活で出てくるごみの処理に、袋がないから出せないというようなことは不法投棄につながるとか、そういうことは避けるべきだというふうに考えておりますので、そしてまた、その自治会・管理組合でその袋を置いて販売することによって、今はまだ今回は10%ということですけれども、いずれそのパーセントの設定はまたこれからになるのかもしれませんけれども、その何%かは自治会・管理組合のほうに入ることによって、そこの活動が豊かになるということにもつながってくるというふうに私は思いますけれども、そういうふうなお考えはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) 今の自治会や管理組合で販売をというようなことでございますが、こちらについては、私どもは、これはあくまで有料指定袋に伴うごみ処理手数料ということでございますので、市の公金をそちらに委託をして徴収をしていただくということでございます。そういったことで、これは地方自治法なりに基づいて私どもは委託をさせていただいているわけでございますが、そこの管理組合さん、自治会さんの事務所で販売するということも、これはそこの地域だけではなくてどなたでもそこへ行って買うという前提であれば、それは十分可能であると考えてございます。
 いろいろ今防犯上などから、むやみに出入りを禁止されている自治会さん等や管理組合さんがございますけれども、その辺は今おっしゃったところも含めて、私どもは検討させていただいているというような段階でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) それで、有料の袋の件ですけれども、きのうも議会の場で議論があったかと思いますけれども、実際にごみになる袋を買って、またごみで出すというようなことがありました。そうすると、例えば可燃の場合はそのまま焼却されるわけですけれども、プラスチックの場合は容器リサイクル包装プラスチックになるので、それは資源としてというお話がありましたけれども、私は実際に買い物をしたときのレジ袋、このレジ袋を削減しましょうということで、マイバッグ運動などが今普及しつつあるというふうに思っていますし、その取り組みもされていることはわかっています。そうすると、ある意味ちょっと発想の転換かもしれないんですけれども、いわゆるレジ袋をやめてしまって、多摩市のごみ袋でお買い物をする。要するに、スーパーはもうレジ袋で売らずに、お買い物をされたときには多摩市のごみ袋に入れて帰ってくる。そうすると、要するに買い物に行ったときに袋を持っていない人は袋をレジの方が入れますけれども、最近は、あるところは、マイバッグを持って来た人はマイナス2円ということで取り組みをしていますけれども、実際にマイバッグを持って行けば袋は要らないわけですね。そうすると袋の要る人だけごみ袋のレジ袋に入れてもらう。そしてそのごみ袋の値段をそこで払う。そうすることによってレジ袋もなくなって、要するにレジ袋の有料化だと思うんですけれども。言っていることはわかりますよね。
 だから、実際に有料化されると、今度レジ袋は使えないわけです。レジ袋でごみは出せないんです。そうすると、だからレジ袋をなくして、それをすべて多摩市の指定のごみ袋にするというようなことも考えられると思うんですけれども、その点どうでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) ただいまスーパー等でレジ袋をすべて多摩市ごみ袋にするということかと思うんですが、1つ問題があるのは、他市からのお買い物の方が困ってしまうのかなということはあるかと思います。がしかし、先ほどエコショップのお話をさせていただきましたけれども、この中でも真剣に議論を進めておりまして、有料指定袋のばら売りということを検討しております。実際に検討しております。それで、ばら売りをやってくれたところには、先ほどポイント制というのを申し上げましたけれども、ポイントを積み上げて、より高い手数料がお支払いできるようにできないかというようなことを検討しております。現実にばら売りには、1枚1枚売るわけですから、1枚1枚の有料指定袋にバーコードを付して、それでちゃんと支払いができると。おっしゃるとおり、これはそのエコショップ制度のいわば1つの大きな目玉でございます。ただ、その市外の方のことがちょっと気になりましたけれども。そんなところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) 確かに私も他市から来たときには困るかなというふうには思ったんですけれども、少なくとも26市のうち16市はもう有料化しているわけですね。そういう方は、ごみになるものは買わないのであれば、レジ袋は要らないと当然断ると思うんです。マイバッグを持っているはずですから。でも、それ以外の人が来たときには、確かにお金はかかるけれども、もうこれは多摩市ルールですと言い切ってもいいのではないですかと、私は思います。
 スーパーやコンビニエンスストアだって、独自のレジ袋をつくる必要はないんですから、そこで負担がなくなるんです。そこでごみ袋を売ることによって何%か返ってくるわけですよね。そうすると、店にとっても手数料が入ってくることではないですか。それは考えられることではないのかなというふうに思っていますので、検討していただきたいと思います。
 それで、実はもう1点ですけれども、今後のごみ減量に向けた基本方針の中で、13ページに今後の減量目標というのが出ています。15%減量する。要するに来年の4月から有料化がされた場合、1年後の目標値として15%減量というふうに書かれていますけれども、例えばこれは有料化をせずに15%達成することができたならば、有料化はしないということなんでしょうか。そういうふうにもとってよろしいことなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 先に減量が進めば、有料化の目標であるのだから、有料化をする必要がないのではないかというお話かと思うんですけれども、1つの議論ではあるかと思います。1つの議論ではあるかと思いますけれども、先般の安藤議員からもございました切迫した待ったなしの状況の中では、私どもは有料指定袋による家庭ごみの収集というこのメッセージを市民の皆様にお届けして、何とかごみの減量を進めていくということが最善の施策であるというふうに認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) だから、今のままだったら、達成できないのはわかっているんです。ですから、そうではなくてやはり、待ったなしと言っています。待ったなしと垂れ幕だってついているし、いろいろなところで書いていますけれども、どれだけ待ったなしなのかという、この今初めてその15%減量というのが出てきたわけではない。前から出てきているし、1人100グラム減量しなさいということだって言ってきているのはわかっているんです。だけれども、まだそれは市民の中に浸透し切れていないと私は思っています。それで、そのいい例が今回のアンケートだと思うんですけれども、アンケート結果だって、回収率49%、半分ですよね。半分をよしとするのかどうかと、それはもちろん考え方はありますけれども、少なくとも672人の方、これはごみにある程度関心のある方ですよ。その方を含めての半分、49%ということは、ほとんどこの回収率しかないということは、まだまだ知らない、関心のない人が多いというふうに私はとれるんですけれども、その点どのようにお考えですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) アンケートの回収率につきましては、さまざまな見解があるかと思います。昨日紹介した府中市の例でも、そう多摩市と遜色のない数字だったかと思います。それで、よくサイレントマジョリティーということを言われますけれども、私どもは先ほど来申しておりますように、今回の有料指定袋による収集というのはメッセージだというふうに考えております。それが、要は今までごみに関心のない方に、ごみの有料化のそもそもを言いますと、ごみの減量、ごみの減量と言いますが、ごみの減量もそうです。それから公平化、ごみ量の多さ、少なさに対する負担の公平化。それから市民意識の向上と言っていいのか、市民意識を変えていただく、何とかライフサイクルを変えていただくということがございます。それらをメッセージというふうに考えてございますので、今冒頭のお答えについて、アンケートについての見解というのはさまざまでございますということでとどめさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) そのように、メッセージと言うだけではやはりいけないんですよね。そこで、そのごみを減らしていく、減量していくためにどうしていくかということで、私はだから15%が達成できたのなら有料化しなくてもいいというのであれば、皆さんに例えば1年間、2年間、要するに今の現状はこうなんです、15%減量してくださいと、そのかわり、例えば期限を決めればいいんです。1年後、15%減量されていないと有料化になりますよと。そこから有料化を始める。だって、まだまだ皆さんわからない状態で有料化がただ負担になるから反対。そうではないんです。ごみを減量しなければいけないというのであれば、その、今切迫した状況をきちんと説明をして、もしこれが達成できなかったら有料化に踏み切りますよというやり方だってあると思うんです。その点どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 市民の皆様に今の切迫した状況が十分伝わっていないのではないか、それをつまり1年後15%減らないと有料化になってしまいますよと、そういうメッセージを送ることによって伝わるのではないかということかと思いますけれども、先ほどの安藤議員さんのお話にもございましたが、私どもは9月7日現在で1万690人、これは同じ方が何度かお見えになったこともあるかと思いますけれども、367回の説明会と1万690人への説明をさせていただいております。これは市民の皆さんにメッセージが伝わっていないとは言えないかと思います。その方が、これは人ですから、おうちに帰ってご家庭でお話をしていただく。多摩市の世帯数のかなりの割合を占めることになろうかと思います。そういった意味での我々のメッセージの伝えというのは、努力はしてまいりましたし、一定の成果は上がっているというふうに認識してございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) 市長はずっと行財政診断白書を出した後に、お金がない、お金がないと、どこの会議に、いろいろな会合に行っても、まずお金がないというお話をされていたと思います。先日、うちの向井議員も言っていましたけれども、ああ、そんなに多摩市は大変なんだと思いましたというようなことを言っていました。要するに市民の方々、そのときは皆さんそう思って、だから努力してきたのだと思うんです。ですから、今度は市長はいろいろな会合に行った際に、これから口を開けばお金がないではなくて、皆さん15%削減しましょう、まずこれを枕詞に使って、もっともっと皆さん減量してくださいというようなことを進めていけばいいではないですか。それから、待ったなしなんかではなくて、そんなシールを張るのではなくて、何%減らさなくてはいけないんだと、垂れ幕をつくればいいではないですか。バスの中で放送すればいいではないですか。それから広報だって書けばいいではないですか。そういうような取り組みをしてから有料化に踏み切る、それでも私はいいのではないかというふうに思いますけれども、どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 多摩市のごみの減量ということの中では、やはり、きのうもちょっとお話ししましたが、大きなポイントとして、ダストボックスの廃止というのがやはり大きなポイントだったというふうに思います。
 これは平成12年だったわけでございますが、そのとき、前年と比べて翌年の数字がたしか10%ほど減った。この昭和46年から長く使ってきたダストボックスを減らしたときでさえ、正直申し上げまして10%の減しかできなかったというのが私の印象でございます。
 それでそのときに、では市のほうがごみ減量に向けての取り組みを徹底してしてこなかったということでは私はないというふうに思っております。そういう状況が1つあるということ。
 それとまた、平成17年度の12月の残念なできごと以降でございますけれども、私どもとしてはごみ減量に向けた主な取り組みとして、先ほど担当課長が申し上げましたように、出前説明会などを十分徹底してやってきた、あるいは資源の集団回収を促進してきた。また、市民の方々と一緒になってオリジナルマイバッグ運動を推進してきた。陶磁器の回収もやってきた。あるいはお店の方とも協力をしていただいて、多摩市ルールをつくってきた。さまざまな取り組みをやってきたということは、議員さんもご理解をいただいているというふうに思っております。
 確かに、議員さんのおっしゃっている方法も1つの選択肢ではあるというふうには思っておりますけれども、多摩市として、あるいは多摩市のごみの減量の推進審議会としても、過去の経過等を踏まえると、やはりこの段階では家庭ごみの有料化、有料指定袋による収集、これを導入すべきだというような考え方に至っているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) 多摩市のさまざまな取り組みは私も知っていますし、それは評価をしたいというふうに思っています。やはり有料化後、もし有料化されたとしたら、私はその有料化された後が一番大事なことだというふうに思っているんです。どのようにリバウンドをしないで維持をしていくのか、そのために、もちろん行政もそうですけれども、市民もそうだし、議会だってそうなんです。どうやって減量して、それを維持していくか、そこをきちんと考えていかなくてはいけないというふうに思っています。そのためには、単に燃やせばいいということではない。燃やせばいいということになれば、発生抑制につながらないんです。そういうことも含めて考えていかなくてはいけないというふうに思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 私も議員さんのお考えと全く同じだというふうに思っております。多摩市はごみの有料化が目的ではございません。地球環境を守るため、そして最終処分場の延命化を進めるため、まさにごみの減量を図っていかなければいけない。ですから、私どもごみの有料化が終わったから、ああ、これで仕事が終わったというようなことではなくて、まさにおっしゃるとおりリバウンドをしない、そしてこの基本方針の中でも申し上げています、25%の少なくともそれ以上のごみの減量を達成していきたいというようなことで、来年度以降の取り組み、これが非常に大きな取り組みになるという認識でおります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 岩永ひさか議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) では、同じところをお伺いします。私の立場は、今のマイナス15%の減量というのは当然していかなければいけない目標値なんですけれども、この議論は平成17年12月の以前の議論ではないかというふうに思っています。それ以降、17年のときに審査未了になって廃案になったということを踏まえてみれば、それ以降さまざまな取り組みをしてきて、その中でどれくらいごみが減ってきたのか。ある意味で有料化をしなくても非常にさまざまなところで説明会などをしてきた。「まったなし!ごみ減量」というような垂れ幕も市内の各場所にはつけてきた。その中で、本当に今市民は減量できているんだろうかということが問われなければいけないというふうに思っています。
 そこでお伺いするわけですけれども、もう1度確認として、平成17年度12月時点と今と比較して、ごみはふえているのでしょうか。家庭から出るごみというのはふえているのか、減っているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 統計的な数字で申し上げますと、平成12年度、家庭系ということで、資源を除いた可燃、不燃、粗大、有害を合計した市民1人当たりのごみは、653.5グラムでございました。それで、平成18年度におきましては、同様の数字が556.3グラムということで、結論から言いますとごみは減量されております。
 失礼しました。平成17年度、18年度というお話でございましたが、同様の対象として17年度は555.6グラム、18年度は556.3グラムということで、若干の微増でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 私は、これだけ頑張っても実は微増しているというところはやはりきちんととらえて、今新たな施策の展開を考えていかなければいけないのではないかという立場で質問をしていきたいというふうに思っています。
 今回なんですけれども、先ほども田村さんのほうから、さまざまな取り組みをしてきたけれども、なかなか打つ手はないというふうなお話がありましたけれども、その中で私は、これまで広報をどんなふうな形でやってきたのかというところを1つ問題にしたいと思っています。
 実は名古屋市なんかもごみの減量ではかなり全国的にも有名ですけれども、啓発・広報活動にかなりの費用をかけています。例えば名古屋市の例なんですけれども、あそこは平成12年に有料化をしましたけれども、1年目に、全然人口規模も財政規模も違いますから、どのくらいの比較になるのかというのは本当に参考程度だと思いますけれども、パンフレットに9,000万円、テレビのCMに2,500万円、ごみステーションのすべてにステッカーを張るということで5,800万円、全部で2億円のお金をかけてPRをしてきているわけです。
 やはり私は、多摩市もお金のない中で一生懸命PRをしているかと思うんですけれども、今回1年目ということで有料化の手数料、歳入のところでもその手数料が確実にごみ減量に結びつくような形で使われていってほしいというお話をしましたけれども、そういうことに使っていただけるように考えていただきたいと思っています。
 その中で、きのうご説明があったかと思いますけれども、バスの中とかでもポスターの掲示などをするという話でしたけれども、バスの中で車内案内みたいな形での放送を流すようなことはお考えではないでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) バスの車内アナウンスというか、車内広告というか、従来からやっておりまして、ぜひまたお聞きいただけたらと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 私もバスの中での車内案内というのは聞いたことがあるんですけれども、従来どおりにやっていても要するに効果が出ないということを私は言いたいわけなんです。私は1つ提案をしたいんですけれども、これから有料化というふうなことが、新たに収入として入ってくるものを、どうやってごみ減量に結びつけていくのかというところで、割と大き目の自治体、お金がある自治体と言ったらいいのかわからないんですけれども、そういう自治体ではごみ減量のためのテーマソングとかを募集しているんです。やはりそういう取り組みもお考えになったらいいのではないかと言うんです。実は、これは結構侮れないものがありまして、例えば皆さんも魚を食べましょうということでスーパーでやかましくかかっていた音楽が耳について離れないのではないかと思うわけですけれども、例えばスーパーマーケットの袋詰めをするようなところで、しつこくしつこく「ごみは分けましょう」みたいな形の音楽が回っていれば、いやが応でも耳についてしまうと。帰るときまで頭で回っている、そういう状況もあるのではないかなと思ったりもするもので、ぜひそういうテーマソングみたいなことも考えていただければと思います。
 それからPRのことで言えば、横浜市の事例ですけれども、横浜の場合はG30計画、ごみゼロ計画ということでやっていますけれども、これの広報大使に「モーニング娘。」が指名されているわけです。やはり「モーニング娘。」がそういうものに指名されて広報するということは、大変大きな効果があるというふうに聞いているわけですけれども、そういう意味でも、私はぜひPRの強化というところは考えていただきたいと思っているわけなんです。
 それから、もう1つなんですけれども、昨日のお話では全戸配付のPRも行いたいというふうなお話で、白い紙袋の中にいろいろなものを詰めて、それを全戸にお配りするというふうな話は聞いたんですけれども、それだけですか。それ以前には、例えば広報なんかを全戸配付するというようなことは考えていないんでしょうか。お伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) まず、テーマソングとか「モーニング娘。」さん、本当に貴重なご意見だと思います。承りたいと思います。それとPRの強化をもっと進めるべきだということで、まず、きのう白い袋を見せましたけれども、あれは白い袋ではなくて、実はあそこにはもちろん印刷をして、最後には雑紙袋として利用していただくというものでございます。それで、ご質問の忠告ですけれども、それまでに何もしないのか、とんでもございません。広報はどんどん打ちますし、それからACTAでもまだあと3回広報をやります。ありとあらゆることはやっていくと、ビジュアルなところもそうですし、それからきのうも申し上げましたけれども、多摩テレビ、エフエム多摩を活用した、そういった放送媒体を活用したCM、そういったこともどんどん打っていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) できる限りのことはやっていくということですけれども、そうしましたら、これからもACTAも3回くらい発行していくということでお伺いしましたし、また、たま広報なんかもこれからPRしていくんでしょうけれども、たま広報は全戸に配付していくということは少し今新聞の折り込みなどで難しいかもしれませんけれども、ではACTAは全戸配付をなさるということで理解してもよろしいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) ACTAにつきましては3回配付予定でございますが、その中の1回は何とか全戸配付したいということで考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) できる限りやっていくということでは、私はこの全部の回を全戸配付していただきたいと思いますけれども、その私の意見についてはどのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 強い、貴重なご意見として承っておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 本当にとても大事なことだと思っているんです。それで、それとともに私は、やはりアイデアをいかに募っていくのかというところが非常に大事な部分ではないかというふうに思うんです。なぜかというと、やはりすごくいいアイデアというのはマスコミにも取り上げられるんです。例えば、オリジナルのマイバッグなんかは本当にいろいろな媒体にも取り上げていただいて話題になったのかなというふうに思うんですけれども、1つちょっとおもしろいデータをお知らせして、やはりPRが大事だということと、アイデアを出して、いいアイデアを採用することによって新聞にも取り上げてもらえるという、そのことが非常に効果があるというお話をしたいと思うんですけれども。
 例えば、今地球温暖化ということが言われているかと思うんですけれども、これは日経テレコンで5大紙、日経の朝刊と朝日と読売と毎日と産経新聞の5大紙の中で、地球温暖化というキーワードがどれくらい取り上げられているのかということなんですけれども、2005年は1年間で2,203件なんです。ところが今年は、2007年の7月までで半年間の間に1,988件。つまり2005年1年間で地球温暖化というものが取り上げられたものが、半年でもうその数に達するくらいの勢いなんです。ということは、やはりマスコミに取り上げてもらうということが、私たち市民の意識にも非常に浸透していくのではないかなと。これだけやはり地球温暖化ということを市民も認識をするというところの裏には、やはりマスコミが取り上げてくれているということがすごくあると思うんです。
 それからもう1つ、エコバッグということなんですけれども、これも非常におもしろくて、エコバッグについても2006年は1年間で78件しか取り上げてくれるような5大紙はなかったわけですけれども、今年に入って7月までに166件取り上げてくれているわけです。そうすると、やはりそのエコバッグということが非常にこの地域や、また日本国中にも広がっているような、そういうふうな状況が生まれてくるわけです。
 そんなことから考えても、これは多摩市だけということではないかもしれませんけれども、やはりすごく発信をしていくことの大事さというものを私たちはもう1度再確認をしていかなければいけないと思うんです。ですから、いろいろのぼりを立てたりとか、横断幕をやるというふうなところもこれから強化をしていくということですけれども、横断幕だって今までと同じようにやっていたら、家庭系のごみは微増なんです。微増だったんですから。そうではなくて、本当に効果的にそれをやっていくということを、もう少し考えたほうがいいのではないかなと思うんです。
 私なんかも極端な話、それこそ選挙のときのポスターの看板と同じ数くらいそういうものを出したらいいのではないかなと思うし、それくらいの勢いでやってほうがいいのではないかなと思うんですけれども、やはりどうやって広報をやっていくのか、宣伝をやっていくのかということは、前からもずっと私は大事なことだというふうに言っているわけですけれども、今回有料化ということで手数料を皆さんに負担していただいて、いただいたもので、どういうふうにごみ減量のために市が工夫できるのかというところの要には、やはり広報、宣伝活動があるということをぜひ考えておいていただきたいと思うんです。
 それからもう1つなんですけれども、これはちょっと提案なんですけれども、やはりもう1つは、ごみを減量したことがきちんと市民の目に見えるようにしてもらいたいということで、大分市にはごみ減量預金制度というものがあるそうです。これはごみ減量預金通帳というようなものが市役所のところに置いてあるらしいんですけれども、これも同じで、1日100グラムのごみ減量を掲げて、その結果を月ごとにきちんと増減を市民の皆さんにお知らせをするというような形で、ちょっとホームページの写真だと見にくいんですけれども、こういう形のこういうボードが置いてあるらしいんです。それで、減量した分を、例えば500グラムとか減量すれば、それをどんどん積み立てていって、その積み立てた先というのはごみ減量分に処分経費を掛けた額を積み立てていって、最終的にはそのお金で市民の皆さんから公募をして、地球環境の保護とか、そういうような施策に使っていきましょうみたいな、そういう発想でやられている制度というふうにホームページの情報には書いてあります。やはり何かこういう制度をきちんと全国からも情報を集めながら市民の皆さんにごみ減量が目に見えるように、そしてこういう特徴的な制度というのはマスコミなんかのPR効果というのもすごくあって、そのことがこれからのごみ減量にとても大事なことだと私は思っていますので、これから準備期間も含めてあと半年くらいありますけれども、ぜひ担当課には広報・宣伝ということ、それから全国の情報集めということに力を尽くしていただきたいというふうに思っておりますので、そのことに対する意見を聞いて私の質疑は終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 環境部長事務取扱田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 確かに、そのごみの問題だけでなくて、今私どもが市政運営全体をやっている中で、なかなかPRがうまいのかというと、うまい部類にはちょっと入らないかなというふうに思っております。そういう意味では、従来どちらかというと石橋をたたいてたたいて、たたいて渡っているようなPRのところがありますけれども、そういう意味では行政のPRをもっともっと積極的に、表に顔を向けていくようなことを変えていきたい。その変えていくための1つのトップランナーに、このごみの減量化、それをぜひしていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間むつみ議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) きのう質問したんですけれども、ちょっと言い忘れたことがありますので、それを言っておきたいと思いますが、2点ございまして、1点はきのう忘れたことではないんですが、13ページの転入者ごみ分別説明業務委託料(協働指定)というふうになっていますが、これについてご説明くださいますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 転入者説明、協働指定というところかと思います。まず、この転入者への説明というのは、今年の2月から4月にわたって本庁舎と、大規模マンションの転入がございましたので、今年に限っては桜ヶ丘駅出張所と多摩センター駅出張所でも一定の期間行ったんですけれども、転入者の方、それから市民の方で来庁された方に、ごみの分別をNPOの方にお願いをして説明をしたと。NPOの方は入札の中で決まっていったわけですけれども、そのNPOの方と、それと市とが協働して事業を展開するというのが協働指定というふうに、平たく言うとお考えいただければよろしいかと思います。
 そういった形でこの転入者ごみ分別説明、12月から開始したいと考えているんですけれども、10月、11月というのは市が、行政が市民への4月からの有料化、有料指定袋による収集を全面展開をしていくと。その後またNPOさんに。やはりNPOさんは当たりがやわらかいというか、市民の方から言うと市民感覚、まさに市民でございますので話しやすいというところは今年の実績の中でも大きく評価をいただいてございますので、そういった形で展開したいと、そういうふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 現在かかわっている方たちは何人くらいおいでになって、この委託費というのはどのようになっていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 補正予算の中では、これからまた新たにNPOさんを求めるということになるかと思うんですけれども、実績で申し上げますと、約30名弱のNPOの皆さんと協働展開をさせていただいたと。それでコストの面で申しますと、臨時職員賃金並みのものに諸経費、いろいろのりプラというんでしょうか、プラ板をつくったり、さまざまな掲示物をつくったりしていただきましたので、そういった経費、それから事務経費、それらをコストとして今回の補正の中でも計上させていただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) これは団体に委託料としてまとめてお支払いになるのか、その都度1人当たり幾らというふうにお支払いになるのか、その単価としてはどのくらいになっているかということで、具体的にお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 支払いの間隔というのは、月でお支払いをしていると。そのお支払いの金額は、先ほど申しましたように、臨時職員賃金単価ということですから、2名ですとその計算した単価をお支払いしているということになります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 団体か、個人かは。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 失礼しました。時給単価をさっきから全然言っていなかったので、申し上げます。時給単価は1時間850円、それに1日につき380円というのが時給単価でございます。380円というのは交通費相当ということでございます。お支払いの期間と、それと金額ということでございます。
 それとお支払いは、団体と契約しておりますので、当然団体にお支払いをしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) では、団体契約ということでこれは考えてよろしいわけですね。
 そうしますと、この委託料の内訳なんですが、今これは3,037万4,000円になっていますが、この内訳は今ここで答えられますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 3,037万4,000円というのは、その転入者説明のみならず京王バス車内広告掲出料、ごみ分別便利帳作成業務委託料、それから多摩テレビ静止画制作費、多摩テレビインフォマーシャル制作費、エフエム多摩スポットCM制作費、ごみ分別便利帳等配付業務委託料の総計ということでございます。それが今の合計でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 積算根拠を。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 今、補正予算のご審議をしていただいている段階の中で、個々の委託の中身、金額、これを申し上げるということは今後の契約に支障があるということで、今佐久間議員のほうのお尋ねの個々の契約についてのそれぞれの積算額、これは今の段階では申し上げることはできない。差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 なお、そのNPO団体の関連につきましては、その積算根拠は先ほど時間単価云々というお話をさせていただきました。それについてのおおむねのお話は担当課長のほうからさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 転入者説明につきましては、先ほど申しましたように、人件費的な部分と事務経費的な部分と、それとその消耗費的な経費でございます。それで、人件費的な部分につきましてはおおむね八十数万円というところでございます。それから、事務経費については9万円弱、それから消耗品等の経費については約10万円ということでございます。
 その合計としては、約100万円ということになろうかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 今ご質問があったのは転入者の分ですね。あとの分については契約の差しさわりがあるというようなことですけれども、これはそれほど契約を綿密におやりになっているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 契約につきましては、今後契約いたしてまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) そうしますと、年度によって単価といいますか、契約の委託料が大きく変動するというふうなことになるわけですね。そういうふうに理解しておきたいと思います。
 それからもう1つ、私は消費者の立場ということで、スーパーに行きますね。そうしますと、レジ袋を使わないようにマイバッグを持って来てくださいというようなことで、スーパーでも宣伝をしていますし、私ももちろんそれは非常に大事なことだというふうに思うんですが、やはりレジ袋をもらうか、もらわないかというときになりますと、ああ、このレジ袋はごみの収集に役立つなということで、とても手ごろな大きさで便利なものですから、やはりレジ袋をいただこうかなということで今までもらっています。これは業者の側にしましても、やはりお買い物に来た方たちにレジ袋を渡さないわけにはいかないというような、そういうことがございます。そして、市の収集ではそのレジ袋は使っていいということになっていましたから、これは買い物する側としては自然な心理で、大変いいことだというか、レジ袋の廃止というのが頭にありながら、やはりそういうことになると思うんですが、今後、この有料化によってレジ袋をどのように減らしていくのかということについては、お考えになっていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) レジ袋につきましては昨日も議論に出ましたけれども、何とか減らしていきたいと。レジ袋を減らして、マイバッグでお買い物をして、ごみを捨てるときには有料指定袋に詰めてごみを捨てていただくということで考えております。
 それで、先ほどもお話が出ましたけれども、お買い物の市民の皆さんに不便のないように、有料指定袋もばら売りをして、それでレジ袋とまるで同じように便利にお買い物ができるというふうに、そういうエコショップを展開していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) ある市では、有料化の後不燃ごみといいますか、プラスチックごみの中にスーパーのレジ袋がまとまって集められていたというような、そういう例もあるんですね。ですから、またレジ袋をごみとして収集せざるを得ないというような事態にも、これはなりかねない。それは業者の心理としては、どうしても買い物に来た方にレジ袋を渡さなければいけないというか、せざるを得ないという、今までの買い物習慣がありますので、これは非常に問題ではないかなと思うんです。
 他市の例だとか、いろいろ研究されていると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
(副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 先ほど、私は平成17年度以降の主な取り組みの中で、多摩市ルールということをご説明をさせていただきました。もしかしたら、議員さんはその多摩市ルールのことがまだよくご理解されていないのかもしれません。まさに私どもとしてはレジ袋を少しでも減らしていく、そういうことの中で、市内の20店舗のスーパーの方々と、店長さんとお話し合いをさせていただきました。それで多摩市ルールは何かといいますと、そこで使うレジ袋をできるだけ少なくしていくために店内放送をしていただく、あるいはレジ袋ではなくてマイバッグを使いましょうというポスターを張っていただく、あるいはレジのところでこのレジ袋は必要ですかという声をかけていただく、そういう運動をしております。そしてむしろ、これは多摩市はほかの自治体に率先して取り組みをしてまいりました。今の多摩市の多摩ルールがお隣の市にだんだん広がっているというようなことはご理解をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 多摩市ルールは私も存じておりまして、スーパーでも実際、NPO団体の方の声で放送されているというのも聞いておりますから、わかっております。
 私は、またドイツの話をして恐縮なんですが、ドイツのスーパーでは大体皆さん買い物袋を持って来るんですが、どうしても忘れたときには、そのお店のレジ袋を、それも非常に軽量化されて薄くなっているものなんですが、それを安い値段で買うという、買って、その自分の品物を入れるというふうな、そういうやり方をしているのを見ていましたけれども、私はむしろ業者の側に立っても、それから市民の側に立っても、レジ袋の有料化というほうが経済的であるし、非常に合理的ではないかというふうに思ったんですが、その点についてのご検討はこれまでされたことはございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) レジ袋の有料化につきましては、都内の区、あるいは隣の日野市さんでも実験的な取り組みというのを行われていると。私どもも市民団体の方とそういう取り組みはできるだろう、何とかできるようにということで検討をして、また、お店のほうにご相談にまいるとか、そういった取り組みを検討しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 検討していらっしゃるんですか。
 そうしますと、これをもう少し早く検討していただくほうがいいと思うんです。スーパーなんかでもやはり多摩市ルールを、多摩市に協力して放送したり、いろいろなことをやるというのは、業務以外に大変なことだというふうに思うんです。だからもう少し合理的に物事というのは考えたほうがいいのではないかと思うんです。
 そうしますと、レジ袋ですと、今多摩市の有料袋の値段を聞きましても大変高いものになっていますが、そういう業者ですと、やはりこれはそんなに高いものにしては消費者も困るわけですから、そんなに高くはできないと思うんです。せいぜい10円とか、5円とかいうような形で出せば、業者自身も非常にこれをつくる費用が助かりますし、そういう意味では非常に合理的な方法ではないかなと思うんです。ですから、私は安易な有料化ということではなくて、そういう業者も助かる、また消費者も助かる、そしていろいろな形で減量化についてはPRをするとかいうような方法ももちろん、先ほど岩永さんが言われたような広報活動というのも大変大事だと思いますし、また市民の活動も大変大事だと思うんですけれども、やはり両方がよりいい、合理的な方法というのを使って、もう1度検討し直したほうがいいと思っておりますので、その点を申し上げて終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 辻誠一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) 先ほど、他の議員さんからの質問で、有料化で15%削減をするという目標について若干質疑があったわけですけれども、有料化をしなくて15%削減できればいいのではないかというご意見もあったんですけれども、その前に安藤議員のほうから流入ごみについての指摘がありました。有料化をしなくて、流入ごみを防止する方法について、何かお考えがあるのかどうなのか、伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 宮本ごみ対策担当課長。
    (ごみ対策担当課長宮本欣一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) 先ほど、流入ごみ、いわゆる不法投棄でございますけれども、これについては必ずしも現在も有料化してございませんが、私どもは不法投棄、流入ということがないように、これは先ほどご質問がありましたけれども、毎日見張って毎日あけるというわけにはいきませんので、私どもは抜き打ちではございませんが、随時中を確認するであるとか、それはまた先ほど申し上げましたけれども、収集作業員さんとの連携、そういったようなことで私どもは何とか防いでいる、現場で防いでいる部分はございますけれども、やはりこれはあくまで現場でございますので限りがございます。
 そういったようなことで、私どもが先ほど申し上げましたのは、近隣と制度的なものを統一するというような中で、より流入ごみを、あけなければわからないという状況ではなくて、心理的含めて防ぐのが効果的ではないかということで、先ほど申し上げたところでございます。現在、今防ぐ方法としては事象的な部分。
 それから当然、これは現場以外に市民の皆さんにお話ししている部分ですが、これはもう市民の皆さんだけではなくて、八王子市、町田市、この近隣の方も含めてでございますが、不法投棄はいけないことだと。それはもう大前提でございますので、これは市民の皆さんだけではなくて、国民の皆さんに申し上げていることだと思います。不法投棄は廃棄物処理法の中でも犯罪でございます。それから軽犯罪法の適用もございます。それから今回、条例の中で不法投棄については、条例提案させていただいているのは、改善勧告、そして公表ということも私どもは盛り込ませていただいてございますが、これはあくまで最後の手段でございますので、やはりもっとその前段で皆様方の良心に沿ってやっていただくというのが大前提だと考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) 今、例えば流入ごみを捨てることが犯罪だというふうにおっしゃったんですけれども、例えば先ほど安藤議員から指摘があったように、多摩市に実家があって娘さんがごみを持って来て、実家の集合住宅のごみ集積所に捨てるべき日に捨てたということが犯罪になるのか、どうなのか。それとあわせて、周辺市民が多摩市の集合住宅のごみ集積所に燃やせるごみのその日の朝捨てた場合が、犯罪になるのかどうなのかについて伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) 今、ちょっと極論を申し上げて申しわけございません。
 ごみというのは、あくまでそこの発生した場所で、自区内で処理という大前提がございますので、市外にお住まいの娘さんが、そこで発生したごみをこちらに持ち込むということは、それはやはり法に反しているのではないかと。これを違法かどうかということであれば、やはり私は違法だと考えます。ただ、やはりそういうことではなくて、その前段でごみは発生した場所で適正に処理をしていただくということをきちんと徹底していただく、PRするということが大前提であるというような考えでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) あくまでもモラルとして、法的にそれは明らかな違法と言うことはなかなか難しいだろうと思うんです。そういう中では当然相手のモラルに訴えるというのが精いっぱい。モラルに反してそれをやった場合に、取り締まるという方法がないんだろうと思うんですけれども、この件についてのご見解を伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) 今、取り締まる方法がないんだということでございますが、確かに今までの事例の中でも不法投棄というのは、先ほど申し上げました廃棄物処理法なり軽犯罪法などに法はございますけれども、それを適用するというのは大変難しいものでございます。議員さんがおっしゃるとおりだと思います。そういったようなことで、私どもは先ほどのモラルに訴える部分もございますけれども、これはやはり何も私どもは捨てた方を捕まえる、犯罪で告発するとか、そういったことを中心に考えているわけではございません。あくまで極論でございます。そのためには、やはり私ども行政だけではなくて市民の皆さんが自主的に、またこれは行政だけでできるものではございませんので、昨日も蔵本課長のほうからお話ししましたけれども、減量推進員さんのご協力というような話も出ました。こういった中で、今市内に200人の減量推進員さんがいるわけですが、これはやはり市民の皆さんと一緒にそういったことがないように、なくなるようにということを私どもはモラルを含めて徹底するべきだと考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) そういう意味では、他の市の市民の皆さんに対してモラルを訴えるというのは、多摩市としてはできないわけですね。そういう意味では、実質的に多摩市としてこの流入ごみを阻止する効果的な手法は現在ないと言っていいんだろうと思います。そういう意味で、ごみの有料化をぜひ、先ほど話があったように周辺他市とともに意を合わせて進めようとしてきた事業ですので、そういう意味では、ある部分では周辺他市の皆さんとの約束でもあるというふうに考えていいんだろうと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになっていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 26市の中で有料化の取り組みが燎原の火のごとく広がってきたというのは、やはり平成13年10月の市長会の中での提言、その「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして−家庭ごみの有料化について−」というこの提言、これが市長会の中でされているということが、私は大きな要素であると。そしてやはり26市の一員として、そして最終処分場を構成している団体の一員として、私は今回のこの有料指定袋によるごみの収集、これを多摩市としてやっていくべきだというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) ぜひお願いしたいと思っています。
 それで、先ほどごみを有料化して15%削減するというふうにおっしゃっていました。それは有料化した1年後ということですね。この多摩市ごみ減量協働プランの原案を見ると、目標値について、その5年後に25%削減したいとおっしゃっているわけです。私は相当に志の高い目標を掲げていらっしゃると思います。できなかったらどうするんだなんていうことは、ここで今質問するつもりはないんですけれども、ごみを有料化しないで5年で25%のごみ減量が可能だと思いますか。お伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 蔵本ごみ減量担当課長。
    (ごみ減量担当課長蔵本兼作君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ減量担当課長(蔵本兼作君) 協働プラン、それから、その基本方針ともに、昨日も申し上げましたけれども、ごみの有料化と啓発とが相まってこういう数字になる。つまり、ごみの有料化なしにはなし得ないというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) まさにそうだと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、今朝の朝日新聞を見たら、日の出町の最終処分場に対して環境影響なしという報道が載っていたんです。東京たま広域資源循環組合が発表したわけですけれども、この中で見ると、一応環境に影響なしということになっているんですけれども、昨年から稼動を始めたエコセメント化施設では、排出ガスはダイオキシン類などが基準値を下回ったと。重金属回収設備から排出される下水道放流水から微量の総水銀やセレンが検出されたが、基準を下回ったと言うと。この他調査に対して調査に対して全体的に基準が低かったから大丈夫だという見解を組合のほうでニュースリリースしたということだと思うんですけれども、この検査についてどのような検査がなされたかについて、詳細には伺えないと思うんですけれども、もう少し詳しくお伺いできますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 宮本ごみ対策担当課長。
    (ごみ対策担当課長宮本欣一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯ごみ対策担当課長(宮本欣一君) 申しわけございません。今、手元に資料がないものですので、後ほど調べて、またお渡ししたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) この件は、いずれにしても建設環境常任委員会でもまた詳しくお伺いしたいと思いますけれども、環境組合として基準を下回ったということですね。予防原則から考えて、この谷戸沢、そして二ツ塚のこの処分場から排出されたであろう化学物質、これについて環境原則から考えて、そういう見解は示されたんですけれども、市としてどのようにお考えですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺環境推進課長。
     (環境推進課長渡辺龍一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯環境推進課長(渡辺龍一君) 環境基準その他環境指針値等基準が定められているもの、それらについては基準値以下であるということで、安全だということが申し述べられたというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯23番(辻誠一君) この日の出町の環境組合の施設については、近隣市民から提訴されていますね。そういう中で健康被害があるというような指摘もあるようです。当然、我々はこの多摩市のごみの問題を考えているわけですけれども、みずからの市民の環境だとか、そういったものだけを考えるのではなくて、当然我々が出すごみの最終処分場ですから、この最終処分場の環境問題、こういったものについても、まさに環境リスクをどのように評価するのかということも検討した上で、ごみの処分についてはさまざまに検討せざるを得ないんだろうと思うんですけれども、その点についてのご見解をお伺いして終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 最終処分場での埋め立て、これにつきましては、資源循環組合のほうで責任を持って、その中で議論をされて、そして今回その安全な操業ということが確認されたというふうに私は思っております。
 多摩市も当然、今、自区内処理ができない状況の中で、最終処分をお願いをしている立場という中では、当然その最終処分場の延命のことも含めて最終処分場における環境問題の確保、これを前提に多摩市としてのごみ減量、これも取り組むべきだというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
 この際暫時休憩します。
         午前11時27分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時27分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、教育費についての質疑に入ります。質疑はありませんか。遠藤めい子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 17ページ、小学校施設整備事業についてお伺いいたします。この、今回連光寺小学校の校舎増築に伴います実施設計と、それから地質調査の業務委託料が計上されております。この連光寺小学校の増築に関しましては、平成15年にも予算が計上されておりましたけれども、このときには実施設計委託料として700万円の計上だったと思います。そのときには地質調査は計上されておりませんでしたけれども、今回はあわせて地質調査の予算も計上されているということについて、理由を伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 平成15年のときの増築にかかる設計費につきましては、地質調査は上げてございませんでした。これは本校舎のほうの地質調査結果がそのまま活用できるということで考えていたものでございます。
 今回、設計費に上げておりますものは、前回のものと若干、位置とか間取りも違います。最近、地下については埋設物、あるいは地質調査、万全を期すために、今回地質調査を改めて上げさせていただいたものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) この連光寺小学校の増築については、生徒数の増加に緊急的に何としても対応しなければいけないということが言われております。そういう意味では、非常にスケジュール的にもこの機を逃すと影響が出るというふうなことだと思います。そういう観点から、今年6月に作成されました校舎増築事業のスケジュール案というものの中で、この9月議会で補正予算が通ればということでしょうけれども、地質調査と実施設計が並行して行われるようなスケジュールになっているようですが、地質調査の結果いかんによって実施設計に何ら影響が出るということはあり得ないのでしょうか。ということは、要するに校舎の増築のスケジュール全体の、後ろへのずれ込みというふうなおそれがないのかどうかという観点からの質疑です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 今回行う地質調査につきましては、地質だけではなくて地下水の影響、あるいは埋設物の関係もございますけれども、こちらについては地質調査の結果によって実施設計がおくれるということは特にないというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) それは校舎のいわゆる増築工事自体にも影響はないと、この地質調査の結果によって何らスケジュールに変更はないというふうにとらえてよろしいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 現在のところ、そのように考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) とにかく時間が限られておりますので、こういった意味からも今回非常にタイトなスケジュールで提案がされているということに関しては、疑問を感じざるを得ません。平成15年の時点で、生徒数の増加に対応して一度予算が計上されながら、それを見送って、そして今回、本当にまさに待ったなしというような状況での提案ということについては、本議会の中でもほかの議員からも厳しい指摘があったかと思います。今度はそういった観点から、この問題について教育委員会としてどんなふうにお考えになっているのかというふうなことを伺いたいと思います。
 まず、多摩市は財政的なゆとりがないという状況については、当然教育委員会も認識をされているというふうに思いますけれども、そういった財政状況と、教育委員会として多摩市の教育に対してどのように充実を図っていくのか、この辺の観点については、どんなふうに今お考えを持っていらっしゃるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 市で行財政白書をつくり、それに基づき戦略プランの見直しをして、いろいろな意味で教育委員会としましてもいろいろ選択をしてまいりました。私どもはやはり市の財政状況については十分に認識をしております。今回につきましては、子どもたちの教育環境というようなことで、昨年のいわゆる推計以降の子どもたちの状況から、今回補正予算を上げさせていただいたということで、その点ご理解をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 財政的な厳しさについては、当然教育委員会も認識をされているというふうなお答えでした。それは当然のことだと思いますけれども、多摩市教育推進プラン21というものが教育委員会のほうから毎年出されているわけですけれども、その中では良好な環境のもとで学習することができるようにということで、一定規模・適正配置、これを進めて統廃合計画を策定するというふうになっております。こういった、良好な環境のもとでの学習を保障するという観点から、教室不足が予想される学校に対しての検討というのは今までどのように教育委員会の中でなされてきたのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 教育委員会では毎年5月に児童推計、クラス数推計を出しております。5月だけではなくて、次の次年度の予算のときに9月に補正の確認を行っております。こういった児童推計、学級数推計を出した後、教育委員会内の関係課について将来的な見通しについて必ず協議するようにしております。
 ただ、今回連光寺小学校の場合につきましては、そこまで予測できなかった部分という外的な要因もございまして、今回増築にかかる設計費を計上させていただいたわけでございますが、毎年、今申し上げましたように、推計に基づく見込み、これを教育委員会の中で検討しているというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 今回、この時期に急遽この補正予算を上げなければならなかった原因の1つとして、子どもの数の推計の難しさ、あるいはこの推計の問題が挙げられていたかというふうに思いますけれども、これはもちろんその地域の住宅状況、住宅がどのように増加するのか、そういった状況もあるかと思いますけれども、またもう一方、学区の学校選択制ということで、なかなかその地域の学校に通う子どもの数を把握できないというような制度上の問題もあるのではないかというふうに思うんですけれども、この学校選択制については、これにかわる同じような目的を達成できる仕組みがあるとすれば、それについてどのような制度なのかお聞かせいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 越智学務課長。
(学務課長越智弘一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 選択制につきましては、新しく小学校、あるいは中学校に上がる方について適用させていただいておりますが、その他の学年の方につきましては、一定の事情がある方について指定校変更という形でお救いをしているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 多摩市の中で限りある財源をこの学校の環境充実に充てていくためには、やはり生徒の人数の増加、これにどのように推計を確実にしていくのかということは1つ大きな課題だというふうに思います。それで、今実施されています学校選択制と同じような効果を得られる方策として、今お話のあった指定校変更の制度というものも多摩市では用意されております。そういう観点からいくと、この学校選択制というものについて制度上の見直し、そういったことについても、今回のことを受けて考えていくべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 学校選択制につきましては、平成15年から毎年利用された方を対象にアンケート調査をしてまいりました。昨年、平成18年につきましては、ご利用された方だけではなくて、利用されていない方も含めて調査をしておりますが、その中ではやはり多くの回答の中では現状の制度を維持してほしいというご意見が多数ございましたのと、あと、中にはもっと制度を広げてくれ、あるいはもう少し限定的に使うべきではないかというご意見がございましたけれども、私どもは、選択制についてはある程度定着はしてまいりましたけれども、まだ今後検討が必要であるという認識を持っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) ぜひ今回のことも踏まえて検討していただきたいと思います。
 学校は地域コミュニティの核であるというような言われ方もいたします。そういう意味では、多摩市は地域コミュニティの醸成ということにも力を入れておりまして、そこに果たす学校の役割ということも非常に重要ではないかと思います。そういう意味では、教育委員会が行っている制度と多摩市が目指している、まち全体の方向性と、上手に整合性をとっていただきたい。そして子どもたちにきちんとした学びの環境をつくっていただきたいというふうに申し上げておきます。
 それから、今年5月現在の今後の児童推計を見ますと、今回の連光寺小学校だけではなく、多摩第二小学校についても平成21年には24クラスというふうな予測が出されております。現在の普通教室の数が22ということを考えますと、教室不足となることが予想されているわけですけれども、こういった教室不足に対応する方策について、本年5月に策定されました教育プラン21には何ら書かれておりませんが、こういったことに対してはどのように対応していくお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 多摩第二小学校につきましては、昨年度補正予算で、児童の増加に伴う教室不足ということで、特別教室の増築予算をお認めいただきました。こういった対応を含めまして、まだ本校舎内に特別教室、普通教室に転用できるところが残っております。それとあわせまして、今多摩第二小学校につきましては環境悪化などの影響から改築を予定しているところでございます。こういったところとあわせまして、教室不足に対応していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) その教室不足に対応していく考え方、あるいは方針、そういったものを事前にきちんと計画の中に盛り込んでおかないと、今回の連光寺小学校のようなことが起こるのではないかというふうに私は申し上げているわけです。今回の連光寺小学校についても、特別教室をつくって、そしてそれを普通教室に転用する中で、何とか生徒の増加に対応してきて、でもそのときには、いわゆる余裕教室というものはない状態で教育環境がありました。多摩第二小学校も同じ状況になるのではないんですかということです。多摩市内の中にはさまざまな教育環境の学校がありますけれども、そういう意味では、教育環境の格差を広げていかない、同じような教育環境を子どもたちに提供していくというのは、教育委員会の重要な役割だというふうに思うわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 今、議員がおっしゃるとおり、校舎の整備基準につきましては文部科学省の基準がございます。今、多摩市の学校におきましては、いろいろな地域によりまして学校の規模、人数に違いがございます。我々はその校舎、文部科学省の整備基準に近づくべく努力しておりますけれども、財源の問題、いろいろ厳しい状況がございます。このことを含めまして、これまでの反省を踏まえまして、新たな計画などでそちらのソフト、ハード、こういった内容を盛り込んだような形の計画を教育委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
 教育推進プラン21の改定を含めてのことでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 財政的な側面から、多摩市の教育環境を豊かに保障していくというところは、非常に厳しいというふうな現状だと思います。もちろんお金があれば、お金を投入することによって解決していくという、そういう選択があるわけですけれども、そこが厳しいのであれば、それ以外の選択肢も検討していく必要があるのではないでしょうか。
 そういう意味で、例えば多摩市全体で通学区域の見直しを行って、余裕のある学校と余裕のない学校との制度のバランスをもう1度見直していく、こういったことについても今議会一般質問の中などでも取り上げられておりましたけれども、その際には優先度の高い区域の対応を図った後、多摩市全体の通学区域のあり方について検討すると、このようにお答えがあったかと思いますけれども、そういった検討がなされるのはいつになるのか、その点について伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 先日もお答えしましたけれども、今はまだ平成17年度に定めました基本方針に沿って審議会のほうに審議をしていただいております。それで、まさにいわゆる豊ヶ丘、貝取地区につきましては、審議会がまとめる、一番今最中というような状況でございます。
 教育委員会としても、平成17年度に定めた基本方針につきまして、まだ見直しをするというようなことについては議論もしてございません。そういった中で、まだ明確にここで、いつ全体的な見直しをするかということについてはお答えできないんですけれども、私どもとしましては、いろいろ議会の中でいただいたご提案につきましては十分に認識をし、教育委員会の中にそのようなお話につきましてはぜひ情報としてお伝えしたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 重ねて申し上げますけれども、今、部長がお答えになった平成17年の基本方針の中では、今まさに答申が出されようとしておりますけれども、豊ヶ丘・貝取地域の小学校のこの答申が出されますと、次が審議会の第3期ということで、今度は愛宕地域の審議会がスタートすることになっております。まさに平成19年度後半にスタートするという、そういう予定になっております。そうすると、この方針の後、今言った全体的な見直しということになりますと、まさに教室不足が想定される学校、あるいは既に格差のある学校については、その先に見直しというふうなことにスケジュール的にはなるかと思いますけれども、私はこの子どもたちの教育環境をどうするのか、お金がない中で少しでも早く議論の土壌をつくっていくということが重要ではないかと思いますけれども、その辺について、情報として教育委員会に上げるというのでは弱いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 繰り返しになりますけれども、今まさに基本方針に沿ってやっているという状況の中で、教育委員会としても基本方針の後ろにつけておりますスケジュールに沿って現在やるというような考え方でございます。やはりそれを変更するとなりますと、当然手続がございますので、ここで私どものほうでやりますというお答えができにくいということで、その辺につきましてはご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 最後にいたしますけれども、基本方針にのっとって粛々と進めてきた結果が、今回の連光寺小学校のこの時期での予算計上ということ、このことについてしっかりと受けとめていただきたいということを最後に申し上げて終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 小林憲一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) 17ページの連光寺小学校の増築工事について取り上げます。
 まずお聞きしたいのは、先ほども地質調査の話がありましたけれども、以前、2002年から2003年にかけて増築計画があったときに出ていた増築案では、今度示されている校舎の西側ではなくて、今駐車場がある校舎の東側に増築をするという案が出ていたと思うんです。今回は西側ということで、そうすると、その下にあるであろう大谷戸川の水路、ボックスカルバートで水路が入っているということなんですが、そのこととの関係で地質調査が必要というふうになったと思うんですが、この東側から西側に計画の場所が移った理由について簡単にお答えいただきたいのと、それから、今度の増築の規模なんですけれども、これは今、当然学校側としてもこれだけの数の普通教室と、それから特別教室が欲しいという要望があったというふうに思うんですが、それとの関係ではどの程度のものになっていくのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 増築場所につきましては、以前のものとの比較検証を行いまして、結果的に言いますと、西側のほうがより影響が少ないということがございます。今、東側のほうには駐車場も設けてございます。もし東側に建てますと、その駐車場の場所をまた別に確保しなければならない、こういったこともございます。したがいまして、ボックスカルバートに影響ない範囲の中で増設をしたいというふうに考えております。
 あと、それから増築の規模につきましては、今増築部分については650平方メートルを予定しております。重量鉄骨づくりの3階建てでございますが、この内容につきましては学校のほうと調整を図りまして、学校運営の中で必要な教室を整備するということで、今のところ特別活動室、コンピューター室、少人数教室、特別支援教室などを整備する予定でおります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) 今度の増築と、それからその規模によって、今まで困難を抱えていた部分がかなり解消されるということでは非常に嬉しい話だと思うんですが、今言った地質調査をやるということなんですけれども、それは図面上どこにボックスカルバートが入っているかというのは、おそらくそういう図面があると思うので、位置はわかっていると思うんですが、念のために本当に下がどうなっているのか確認をするということで地質調査をやるということなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 地下のほうには、ボックスカルバートだけではなくてガス管とか、それからほかのものも、地下埋設物がいろいろ入ってございます。そういったものも含めるとともに、それから地質調査は先ほど遠藤議員の質問でもお答えしましたように、地下水の影響であるとか、それから構造に耐えられる地質であるのかどうか、あと環境への影響、こういったものも調査を行う予定です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) それは調査が済んでからでないと何とも言えないとは思うんですけれども、場合によっては、例えば増築をするわけだから、当然基礎を打ち込むわけで、そうすると何かがあれば、その埋設しているものを移動するとかいうようなことも必要になってくるということなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 当然、そのような結果になりましたら、そのようなものも含めて平成20年度当初予算で配管の切り回しであるとか、あと連光寺小学校の西側には飼育小屋とか陶芸小屋もございます。その辺の移設の関係の経費につきましても、工事の中に含めて予算計上させていただきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) それから、建物のグレードなんですけれども、これは今現在建っている校舎と同程度のグレードで、これが要するに設計をされる予定なのか。
 それと、現校舎は全部木床になっているんですけれども、その仕様についても同じように考えているのか。その点をお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 本校舎につきましては鉄筋コンクリートづくりでございますが、今回増築する校舎につきましては重量鉄骨づくりを予定しております。内装につきましては、まだ未定、細かいところまでは全部詰め切れておりませんが、本校舎と同じような対応で考えていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) わかりました。
 それで、先ほど遠藤議員も質問されましたけれども、この間の増築決定に至るまでの経過についてはいろいろな問題点が指摘されてきたというふうに思います。私もこの前の6月議会で、この間の経緯については一応質問させていただきましたので、ここではもう1度繰り返すことはしないんですけれども、1問だけちょっと確認をしておきたいと思うんですが、2003年度に実施設計の予算をつけて、結局それは使わないで終わってしまったわけですけれども、それがいろいろ後手後手に回る1つの原因になったわけですけれども、そのときの説明として、今回もそういう説明がありましたけれども、児童推計をもう1度やり直してみたら、前の年に推計したよりも児童がふえないと、実際、その校舎を増築して考えていたように児童がふえなければ、国庫補助がおりないんだと、だからそういうことをするわけにはいかないということが凍結をした判断のもとになったというお話がありました。
 私は本当にそうかなというふうには今でも思っているんですけれども、しかしながら、この間のいろいろな教育委員会の答弁の中で、児童推計については甘かったというところもありましたという反省の弁もありました。そこでお伺いしたいんですけれども、その国庫補助制度のことなんですけれども、やはりこの年度にはこれだけになるから、では増築が必要だというような一定の判断をしたところで、実際にそこまで行かなかったら、国庫補助がおりないということになると、どうしても辛目辛目に児童推計をせざるを得ないということ、仕組みとしてそうなっていくというふうに思うんです。その辺は、今後の問題としてもいろいろ児童推計と、それから増築とかいうことの関係の中で国庫補助制度をどう位置づけていくかということについても、非常に大きな問題となって残ってくると思うので、もし、おっしゃられているように国庫補助制度がそういう制度だとすると、その制度自体に私は問題点があるのではないかと。実際に各地方自治体が学校を建てたり、あるいは学校を増築したりする上で、そういう制度になっていること自体にやはり問題があるのではないかと思うので、その点は教育委員会としてどういう認識を持っているのか。それから問題点があるとすれば、今後どんなふうに改善させていきたいと思っているのか、その点お答えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 国庫補助制度についてのご質問ですけれども、国庫補助制度について若干ご説明いたしますと、国庫補助の申請をするためには3カ年の整備計画を組みます。その中で実際に必要とする面積から現校舎の面積を引くと。それが整備資格面積ということになるわけですけれども、実際、建築工事を行う年度の5月1日の時点の児童数が基準になります。今の国庫補助制度については、その時点で級数不足がないと国庫補助はもらえないと。要するに整備面積について不足があっても、現に教室不足がない場合には補助制度の対象にならないというのが現実でございます。
 ですから、我々としても余裕ある学校運営というのはしたいのは山々でございますが、今ルール上はそうなっております。あと、国庫補助制度につきましては、負担金の見直しにつきまして、従来の補助制度2分の1から3分の1というふうな形になっております。その際には、やはり補助要望ということで、いろいろ教育長会とか、そういうものを通じまして、国のほうに補助要望を出しております。
 また近年、教育委員会連合会、あるいは教育長会を通じまして、学校の整備補助、今耐震の補助で多くの経費を費やしているわけでございますけれども、こういったものについても新たな補助制度を出していただけるように、団体を通じて国のほうには要望しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) 今おっしゃられた国庫補助制度自体については、私もよくこれから研究をして、その問題点を改めてまた追求していきたいというふうに思いますけれども、1つ言っておきたいことは、今おっしゃった児童数と学級数の関係なんですけれども、児童数によって学級数を割り出して、それで増築規模を決めると、こういう順番になっていくわけですけれども、要するに今の40人学級のもとだと、前にも言いましたけれども、80人前後で異動していくと、2学級から3学級にたやすくなったり、あるいは3学級だと思ったものが2学級になったりするわけです。ほんの数人の子の異動で。数人の差なんていうのは、児童推計ではそれはあり得ることですね。だから、そこにやはり制度的な問題があるのではないかと私は思うので、私は改めてまた研究したいというふうに思います。
 それから最後になりますけれども、要するに教室数が足りないといったときに、学区変更するというのも1つの手だというふうに私も思います。連光寺小学校の場合は、隣の聖ヶ丘小学校のほうは教室があいているわけですから、そういう隣同士でいろいろ融通し合うということも理論上はあり得るかもしれないけれども、実際に子どもたちにとって、そんな行政の都合であっちへ行け、こっちへ行けというわけには私はいかないのではないかと思うんです。
 連光寺小学校の場合も、私の2番目の子どもが、今はもう20歳ですけれども、連光寺小学校に上がるときに学区変更がありました。それは今聖ヶ丘の1丁目の一部で、旧南田公園の周辺の地域が以前は北諏訪小学校の学区だったわけですけれども、その年度から連光寺小学校に移りました。それで連光寺小学校もすごく子どもがふえて、すごく活発になったのではないかと私は思っているんですけれども、やはり非常に長い伝統を持ってそういうことがつくられてきているので、行政の都合でいろいろ動かすというのはかなり難しいし、地元の合意を得るのもなかなか大変ではないかなと思います。
 それからもう1つは、これはいつも私は言っているんですけれども、これから将来40人学級のままでいくとは思えないんです。将来的には35人学級、30人学級に進んでいくと思うので、そうすると、例えば35人学級だと71人を越えれば3クラスになるわけです。それから30人学級だったら、61人を越えたら3クラスになるわけで、そういう意味でも、今回のように余裕を持って教室をつくっておくということは、非常に必要なことだったというふうに思います。2003年にやっていれば、もっと後手後手に回らないでできたわけですけれども、今回緊急措置ということでとったということは、私は評価できることだというふうに思います。
 そのことについてもう1度お答えいただいて終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 1クラスの学級数のあり方については、今後国のほうでいろいろ審議がなされると思います。それが変更になった場合につきましては、当然日本全国の自治体に影響してくるというようなことで、私どもとしても、やはりその場合は考えざるを得ないと思っております。
 今回の連光寺小学校の増築につきましては、議会の皆さん方からもいろいろご指摘をいただきました。私どももその辺は肝に銘じまして、今後は子どもたちのためによりよい教育環境を提供していくというようなことで、計画的に実施をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時59分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時02分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。教育費の質疑です。
 ほかに質疑はありませんか。加藤松夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) それでは、連光寺小学校関係なんですが、まずもって素朴な質問でございますが、なぜ今回補正予算に提出するに至ったのか。私はこれは品格ある多摩市の教育長の観点からするならば、当然本年度の当初予算に盛り込むのが筋ではなかったかと思うんですけれども、教育長の現在の見解をお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(小栗愼次郎君) やはり規模のほうが金額的に大きいことと、それから学校教育というのが安定した形で運営されるべきであるということ、そのようなものを踏まえますと、本来ならばというか、でき得るならば、これについては当初予算でやっていくべきものであったというふうに思っております。
 ただ、今回のことにつきましては、昨年の9月のときの児童推計、あるいは今年の3月のときにおいても、実は事務的には推計という名前をつけていないんですけれども、推計行為はしておりまして、それが年度末の段階でもやはりどうにか乗り切れるんだという状態であったというふうに思っております。そんなことで当初予算にはお願いしなかった。
 それが5月の段階、すなわち4月2日というんですか、要は新学期が始まったところの段階で数名の子どもの増加があって、それがクラスの増のほうにつながっていったということがあります。この辺のところにつきましては何度もご説明しているわけでございますけれども、そういうようなことがあってどうしても緊急にお願いしなければならないということで、今回の補正につなげていったということであります。そんなことで、要はこういう形でやらせていただきたいということであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) 私が今この件で質問するのは、決して教育委員会の見通しが甘かった云々という、そういうことを根掘り葉掘り聞く気はさらさらないんです。なぜならば、平成15年度の当初予算、西暦2003年度の新年度予算の中できちんとこの予算は計上されたわけですから、それを執行する上でいろいろお金があるのか、ないのか、よくわからないような状況をずっと市民に説明していた。これはむしろ教育委員会よりも、平成15年度でせっかく当初予算で出たものをなぜそのとき執行しなかったか。私は、お金がなくても、ほかのものを削っても、子どもたちの教育のためにはこれを最優先するべき、そういう議論をしたいなと思っているんですが、教育長はじめ教育委員会も、一生懸命子どもたちのためにあらゆる施策を考えながら、そして組んだ予算というものを、我が議会のほうに提出されているわけですから、私は個人的には、こういう教育に関しては何ら反対する理由はない、そういう立場でございます。
 そこで伺うんですが、細かなことでちょっとごめんなさい。現在、連光寺小学校は普通教室が16教室あるわけですけれども、実際にこの児童数、これのきょう現在が一体何名になっていて、これが平成20年度、来年度16学級になる予定だというふうになっているんですね。それから、問題の平成21年度からずっと18クラスが必要だというふうになっているわけですが、これは具体的にはどの程度の児童数の推移になるんでしょうか。現在の段階で実数を把握していらっしゃるのであれば、その数字をお知らせいただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 越智学務課長。
     (学務課長越智弘一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 児童数につきましては、その日ごとに把握しているということではございませんので、9月1日現在ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 連光寺小学校につきましては、9月1日現在の児童数は483名でございます。4月当初から比べますと5名の増という形でございます。5月の推計におきましては、来年度503名ということで、16教室必要であるという推計になってございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) なかなか児童数の推移を見定めるというのは、今非常に難しい状況というのはよく理解できます。今のお話ですと、9月1日現在では483名の児童がおられると、こういうことですね。
 それで、今後のこの推移なんですけれども、平成21年度からはもうどうしようもなくて、普通教室が18必要だと、こういう認識でいらっしゃるわけですが、これ以降に対して、これは教育委員会でもそのままでよろしいと思うんですが、多摩市の行政の観点から見ますと、連光寺地域でもやはり、昨今民間のマンション等の建設、そういうものがどんどん進んでくるということもあり得るわけですね。山林だったのがいつの間にか切り開かれて、あれよあれよという間に宅地分譲になってみたり、急に十五、六階建てのマンションが建つようになってみたりと、こういう不安定な今の多摩市の街づくりの現状を考えますと、今後も連光寺地域、この学区の地域でもってマンションが建たないという保証はないわけですが、そこでお伺いしますけれども、とりあえず今回2つの教室を増設をするということで、資料には平成25年度までは対応できるということなんですが、それ以降については、しばらくこの18普通教室で十分対応できるという認識であるんでしょうか。もし必要だったら、私は18から19くらいに、さらにもう1個くらいふやすくらいのゆとりがあってもいいのではないかなと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 連光寺小学校につきましては、どの学年も大体80前後の児童数で推移をしてございます。といいますのは、これによりまして次に120までのキャパシティーはあるという形になってございます。そうしますと各学年今後40名程度ふえても受け入れは可能であるという状況でございますので、しばらくの間、住宅が新たに建設されたとしましても、それだけの余裕がございますので対応は可能というふうに考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) すみません。もう1点だけ伺います。整備内容ですけれども、既存校舎にエレベーターを増設することも含まれているわけですが、先日の議会でも質問をさせていただきましたけれども、市内にこれから高層マンション、今回の場合、これは学校施設のわけですけれども、防災上このエレベーターが緊急停止する場合、一般的にはどこでとまるかわからないという感じで、閉じ込められた市民を救出するのに大体1カ所3時間くらいはかかるのではないかというふうに見られているわけですけれども、今回その復帰機能が備わったというようなエレベーターの機能の仕様になっているんでしょうか。それがなければ、今後については教育委員会としてはその辺のところはどういうふうな対応をしていくのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 今ご質問のありましたエレベーターの件についてですが、そこまでの検討はまだしておりません。ただ、整備するに当たってはエレベーターに安全装置が万全のものを選択したいというふうには考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) 次の質問で最後にします。
 連光寺小学校だったのですが、さきの耐震工事の入札がご承知のように不調になっているわけですけれども、その後はこの再入札の予定はどのようになっているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 夏休みに耐震工事ができなくなったということで、今学校のほうと行事予定をすべて調整しておりまして、ここでようやく行事の時期の調整が終了しましたので、10月の入札に向けて再度行っていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) そうしますと、再入札の予定が耐震工事の件については10月を予定しているということなんですが、それがもし10月に再入札をやって、また不調になった場合は、これはもう今年度は完全に工事をする期間を失ってしまうことにもなりかねないわけですが、仮の話で申しわけありません。もし今年度これができなくなったときに、その耐震工事も含めて今回のこの連光寺小学校の増築の部分、平成20年度はまさに増築工事がかかわってくるわけですが、その辺のところを合算をして、個別ではなくて一緒に入札する可能性もあるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 10月の連光寺小学校体育館の耐震工事につきましては、前回と同じ内容ではなくて東京都単価の積算見直し、こういったものも見直してございます。ですから、我々としましては落札できるような形で全力を尽くしてやっていきたいと思っていますので、平成20年度に一緒にやるというようなことについては、ちょっと今のところお答えできません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 萩原重治議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) 同じところです。17ページで、小学校施設整備事業です。
 連光寺小学校の増築ということなんですが、実は私もこの地区には小学校・中学校の後輩が多く住んでおりまして、今、その彼らがちょうど親の代で住んでいまして、随分いろいろな父母会の役員ですとか、青少協の役員なんかに知り合いが大変多くて、何とかしてよという話は随分いただきました。特に青少協の行事ですと聖ヶ丘と一緒にやるものですから、聖ヶ丘小学校の恵まれた状況と比較されて大変強く言われたことも何度かあります。今回増築ということで安心しているんですけれども、この連光寺地区、実は私も今年の選挙のときに改めてくまなく細かく回ってみました。4年前に回ったときとは随分住宅の数が違っております。当時はこんなところに住宅ができるのかなというような雑種地みたいなところに、道路ができて住宅ができてということがありました。ここの増加率などというのはもう少しきちんと予測できなかったのかなと思っているんですけれども、増加の数とか、率とか、その辺を含めていかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 越智学務課長。
     (学務課長越智弘一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 多摩市の全体の人口は、大体平成15年5月時点で14万3,300くらいでした。現在、平成19年では、14万6,700弱くらいの人数でございます。全体としましては、大体3,400人程度で、2.4%くらいの増でございますが、連光寺地区につきましては、それと比べますと平成15年時点では約8,000人、現在では9,400人程度でございます。この中で増加率を言いますと、1,350人くらいの増でございまして、増加率は16.8%ということで、市域全体からいきますと非常に人口がふえているという状況でございます。
 小学校の児童数でございますが、平成15年5月では426名、現在では5月1日時点で478名でございまして、52人の増加ということで12.2%の増加という状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) 以前、人口ですか、児童推計と言いましたか、一定の何か年齢別人口を出して、その係数とかを掛けて出していると言われたんですけれども、これを、平成15年のときには、それで結局人口が思ったほどはふえずに断念したという話を聞きましたけれども、今回はこの推計よりはるかに上回ってしまうくらいの増加率だったわけですか。特に今年になってからまたふえたという話を先ほど聞きましたけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 平成15年の5月の推計を見まして、執行するか、しないかを検討させていただきたいというご答弁をその当時しているかと思いますが、その平成15年5月の推計と現状を比べてみますと、現在までの数というのはかなり近似値でございます。平成15年5月と、19年5月1日の推計は483人ということで、ほぼ、そんなに変わっていないという状況でございます。ですので、14年9月の推計のほうがかなりオーバーをしていたという状況、結果的にはそういう形になってございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) こういう推計の方法なんかも、今後はちょっと考えていかなければいけないのかなと私は思っております。確かにニュータウン地区みたいに計画的に住宅が配置されて、もうほとんどふえることがない、どんどん減少しているというところでしたら問題はないんですけれども、特に既存地区の場合にはそういう変化が非常に激しいですね。もちろんほかの小学校と比べて著しく環境が違ってしまうというのは大変まずい状況ですから、どんどんそれに対応していかなければいけないと思うんですけれども、今回増築をして、今いろいろなご意見というか、不満みたいなものが父母の間から出ているんですけれども、今後はどんな効果が見込まれるのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
     (教育総務課長設楽隆君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育総務課長(設楽隆君) 今回の増築では、今のところ特別教室、コンピューター室、少人数指導教室、特別支援教室などを予定しております。このことから教育の効果ということで今ご質問をいただきましたが、子ども個人にとりましては、やはり特別に支援を必要とする方の基礎学力の向上であるとか、それから相談室なども用意したいと思っています。こういった心の問題の早期解決であるとか、あと共通事項としましては特別活動室を整備したいと考えていますので、学年集会、学年行事、こういった団体活動やグループ活動などの充実が図られると思います。またあと音楽室、特に低学年向けの教室も整備したいと考えておりますので、隣の教室への音への影響、こういったものが改善されて学習活動に専念できる、ひいては学力の向上につながろうかと思っています。
 また、地域の方々、PTA活動などの活動できる場所というものも、この特別活動室で展開できることになりますので、地域と学校との連携の充実が図られる。それからエレベーター、身障トイレ、こういったものを整備いたしましてバリアフリー化を行いますので、地域の障害を持つお子さんも地域の学校の中で学べる、こういったことができる教育効果があろうかと思います。また、先生方にとりましても、カリキュラムの編成であるとか、学校運営の中でゆとりを持って対応できるということが考えられるところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) 今回仮に補正が通らなかった場合、どんなことになるんですか。たしか当初予算でやったのでは間に合わないから、何としても今回という話もちょっとお聞きしましたけれども、もし今回通らなかった場合、どんな弊害といいますか、デメリットがありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 今、連光寺小学校につきましては、普通教室として使える教室が1つしか余っておりません。平成21年度には今より2つふえるという予測の中では、やはり今ある特別教室、例えばコンピューター室とか、そういう教室をとりあえず普通教室に転用して対応するというようなことが想定ができます。その場合でも、やはり子どもたちの教育環境としては今より非常に低下するというようなことで、私どもとしては、この校舎の増築につきましては、子どもたちの教育環境を向上させるという意味から、ぜひお認めいただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) 私は既存地区に住んでいるものですから、あちらこちらの地区を見ていつも思うんですけれども、本当にマンションができたり。あるいは、農業委員になって実は先日農地パトロールというのに同行させていただきました。普通、地区の農業委員さんとか、会長なんかが行くんですけれども、私は議員になってまだ行ったことがないものですから、他の地区を見学させてくださいということで同行させていただきまして、自分の地区以外のところの状況をつぶさに見てきました。そうしますと、例えば多摩の中で言いますと馬引沢の地区ですとか、あるいは乞田地区、それから東寺方、和田、一ノ宮なんていうのは、かなり広大な農地が残っているところがあります。だれの畑なんですか、持ち主はどなたですかということを聞いてみたんですけれども、お1人か2人くらいで結構なところを持っている方がいますね。その人のうちはどんな状況だったかなと思うと、後継者がいなかったり、そんなところが結構あるんです。ここは転用か何かされて住宅が建ってしまったらどうするんだと心配をしているんですけれども、その辺は教育委員会は計算に入っているというか、見ているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 越智学務課長。
     (学務課長越智弘一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学務課長(越智弘一君) 現在の推計の手法としまして、ゼロ歳から6歳までは年齢別人口、それからそれ以降については児童・生徒数をもとに推計を出しておりまして、そのほかに住宅が発生する係数といいますか、というものを加えて推計をしておりますが、正確性を期すために既に開発協議とか計画が明確になっているものについてカウントをしているという状況でございまして、議員さんがお尋ねの、その今後の動向についてまでの要素を現状の推計の中では加えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) 本当に、例えば相続が発生しますと、税制上は10カ月以内にある程度の結論といいますか、そういうものを出さなければいけないようになっています。そうすると、もう1年、2年の間には転売というか、販売をする、相続税が払えなくて売るなんていうことが当然起こってくるわけです。そうすると、もう今はわずか数カ月くらいでばたばたと住宅が建つ時代です。本当にあっという間に間に合わない状態というのが結構起こってくるのではないかなと思っています。
 私が今回も随分ふえたなと思ったところに和田の1地区、ゴルフ場があった地区がありますけれども、百数十世帯がふえたと言っていました。こういうことが起こる場所が結構多摩市にはあるんです。この地区ではどんなふうに、どちらの学区に行ったかまだ詳しくは知らないのですが、対応できなければ本当に話にならないということになるわけですけれども、もう少しその辺も含めて、今後は人口の推移といいますか、見ていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 児童推計が私どもが子どもたちの教育環境を考える上で基本となります。今ご指摘をいただきました児童推計の今後のあり方につきましては、やはりもう少し私どもの持っているノウハウだけではなくて、市が総合計画等で人口推計等も実施しておりますので、そういうところにお知恵をおかりしながら、また、地域のいろいろな細かな開発等にも目を配りながら、その精度を高めていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(萩原重治君) わかりました。ぜひ今後はそういったところにも本当に気をつけて見ていっていただきたい。連光寺小学校が今度増築ということですけれども、本当にすばらしい建物をつくっていただきたい。
 議会ではやり取りはなかったですけれども、多摩第三小学校の問題なんかも同じ会派の議員からいろいろ聞いています。工事中に大変なことがいろいろ起こったような話も聞きましたので、行政としては特にその辺を厳しくチェックしていただいて、いい、喜ばれるようなものをつくっていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 岩永議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) それでは、15ページの理科支援員等配置事業についてお伺いいたします。この事業なんですけれども、昨日歳入のところで安斉議員も幾つか質問をされていたわけですけれども、2学期、3学期と配置をしていくということですけれども、具体的に配置をするスケジュール的なもの、それから、その配置をするということでは指導員の募集というのがあるかと思うんですけれども、その募集の仕方についてお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 理科支援員について、そのスケジュールでございますけれども、これは小学校五、六年生の理科の授業、特に実験・観察等で教師の補助として入っていただくということを考えておりますので、2学期、3学期で、基本的には小学校五・六年生の理科の実験というのが多少準備の必要なものというのが2学期、3学期に集中していますので、そこで入っていくということで考えているところでございます。
 また、この理科支援員については、今募集をしております。これにつきましては、広報等でお願いをして載せていくということでやってまいりました。また、特にこの理科のことに詳しい方ということも考えておりましたので、理科の支援をしているようなNPOさん等に連絡をとってやっているというふうな対応をしておりますが、なかなか人が集まらない状況がありますので、今後もそういうところで声をかけていきたいというふうに考えています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 確認したいのですけれども、まだ補正予算が可決されているわけではないですけれども、支援員さんの募集はもうされているということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) すみません。失礼しました。募集をしていきたいということです。ただ、今後やはりうちとして、2学期、3学期ということで、人がいないということでは困るので、一応NPOさん等でこういう科学の支援というのでしょうか、そういうところにはお声をかけて、こういうのが通ればぜひお願いをしたいというお話をしているところでございます。失礼しました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 支援員さんということについては、これについては委託というか、都から10分の10で満額お金をいただいて実施をするというふうに認識をしているわけですけれども、この事業が出てきた背景ということについては、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) これにつきましては、この事業が入ってくる背景というので言えば、昨日も少し答弁させていただきましたが、理科離れという言葉があるかなというふうに思います。特に科学的な表現力だとか、科学的な判断力といったものが学力調査等でやはり指摘されている部分もあります。本市などにおいては、理科の学力調査等を見てみますと、東京都のレベルと平均ではそう大きく違いはなく、また上回っている部分も多いんですが、子どもたちの中にやはり関心・意欲という部分では、若干でございますけれども、観点で見た場合には東京都の平均よりも落ちているところがございます。そういったことから、やはり理科の科学、理科、こういう分野において関心・意欲を高めていこうという視点から、特に実験だとか観察、こういった部分に子どもたちの授業を支援をしていけないかということが大きなねらいの1つではないかなというふうに思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 関心や意欲を高めるということについては、理科支援員がいなくても当然に行われるべきことではないかというふうに思っているわけですけれども、そうしますと、今までのあり方では不十分なところがあったのではないかなというふうにも聞こえるわけですけれども、今までについて不十分なところというのはどういう点だったのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 小学校の特に理科でございますから、これについては実験や観察等を通しながら関心・意欲を高めていくと、そして学力をつけていくんだということが一番大きなねらいでありますし、それにつきましては、研修等を通しながら教員も努力をしているところでございます。
 ただ、どうしても実験ですとか、観察というのは準備ですとか、その子どもたちが実験をするときにある程度一定の成果を得るための指導というのも必要でございます。なかなか今の子どもたちの、グループ分けをしても、そこで指導していく際に、1人の教員ではきちんとできない部分というのも、すべての教師ではないですが、できない場合もあります。そういうことも踏まえて、こういった支援員をつけることによって、ある程度実験ですとか観察といったものを正確に、また子どもたちの関心・意欲を高めるような状況の中で進めることができるということで、こういうものを入れていくということになったというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 今、ご答弁の中で、1人の教員ではできない場合があるというふうな状態が本市にはあったということですけれども、そういう場合、これまではどのように対応してきたのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 特に、理科の実験という中で言いますと、細かい話になりますけれども、さまざまな器具を準備したりですとか、観察があればいろいろとそういう観察の場所を準備したりということがあるものですから、今までですと、正直申し上げれば、割と教育課題が少ない時期においては教員の時間、余裕というのはかなりあったと思うんです。教員のゆとりというのがあったと思うんですが、今非常にそういう面では、さまざまに教員が動いている実態があります。そういう中ではなかなかそういった準備ですとか、そういったものが十分にできないというのが現状だと思っております。
 そういう面では、うちはピアティーチャー等を予算をとっていただいている部分もありますので、ピアティーチャー等が今まで対応しておりました。なかなかそのピアティーチャーも現状では、学校の校長の考えの中で特別支援教育のピアティーチャー等に配置している部分もございまして、学力向上のためのピアティーチャー等は非常に少ない状況に今なっております。そういう面で、今回こういった理科支援員というのをさらに活用していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) 実はこの理科支援員等配置事業の事業カルテの事業の成果というところを拝見しますと、実験・観察の興味・関心が高まるとともに、実験器具などの扱いについては正しく理解・操作することが可能となり、理科教育の活性化が図れるというふうに書いてあります。これをもう少し、意地悪な観点から見ると、では今は実験器具の扱いについては正しく理解や操作をすることができないような状況に子どもたちが置かれているのではないかなというふうにも読み取れるわけでして、やはり一番の問題というのは、こういう支援員の方がいない状況でもきちんと理科の実験の授業をやっていけるような体制づくりなのではないかというふうに思っています。
 今回この事業については、短期的な視点の中では平成20年度、来年度については継続的に都からの委託事業を受けられる可能性が見込まれるというふうなことですけれども、ではそれ以降どうなっていくのかというところで、国や都からお金がもらえたときには置けたけれども、お金をもらえなければやらないよというふうなことにはならないように、ぜひしていただきたいと思います。
 これについては、先ほど遠藤議員の質疑の中でもあったんですけれども、やはり多摩市の教育推進プラン21のつくり方には非常に問題があって、これを見ただけで多摩市の教育をどういうふうに充実していきたいのかという方向がなかなか見えないのではないかと思いますので、ぜひこの今の理科の問題についても、問題なのはやはり私は先生方の科学的素養ではないかというふうにも思っていますし、ではその先生たちの科学的素養を高めるために、教育委員会は今までどういう研修をしてきたのか。そういう点で言えば、これは日本学術会議がこれからの教師の科学的教養と教員養成のあり方というふうなところで報告書みたいなものを上げていますけれども、これを読んでも、東京都教育委員会ははっきり言って何もやってきていないという状況なんです。
 そういう中で、やはりこの市の教育委員会として、子どもたちの理科離れをどういうふうにやっていくのか。やはり教育推進プランなんかにもきちんと盛り込んでやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点だけ伺って質疑を終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 非常に厳しい部分のご指摘だったなと改めて思っております。ただ、我々の教育委員会においては、この夏のネットワーク研修という研修を行いましたが、その中では、ある学校のある理科を得意とする小学校の先生が、実験のやり方、準備の仕方等を実際にほかの学校の先生方を集めてやるというような、そういう研修会も開いております。こうした活動の中を通して、ネットワークを通して、教師の理科的な素養と言いましょうか、科学的な素養と言いましょうか、そういうものを高めていくということも必要だというふうに思っております。特に、小学校の教員においては、すべての教科を指導するということになっておりますので、十分でないというふうに言ったら本当に申しわけない部分だと思いますが、得意・不得意というものが正直に言ってあるかと思います。そういうものを克服するような形で研修等をして、よりよい教育を進められるようにしていくのを準備していくのが教育委員会だというふうに考えておりますので、今後の対応を単発的ではなく長期的にできるように、十分に検討して効率的に進めたいというふうに思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
 これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
 この際、第69号議案に対し、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名、また13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から、お手元に配付したとおり修正案が2件提出されております。
 よって、この2件を本案とあわせて議題といたします。
 まず、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案について、提出者から説明を求めます。12番橋本由美子議員。
       (12番橋本由美子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 橋本由美子です。第69号議案2007年度(平成19年度)多摩市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党多摩市議団及び改革ゆいの会より修正動議を提案し、その考え方について提案説明を行います。
 まず、歳入で計上されている家庭系ごみ処理手数料5,362万7,000円を全額減とします。
 歳出では、有料指定袋導入による有料化のための補正予算である塵芥収集事業の3,932万7,000円及び収集機材管理事業の466万9,000円全額を減額し、その上で、歳入減による財源不足は予備費963万1,000円で充当するものとします。
 なお、ごみ減量化推進事業の印刷製本費、ごみ分別便利帳等の作成と配布は減額にせず、さらなる減量と新たなプラスチック分類等啓発事業に充てるものとします。また、関連して債務負担行為の変更を行いました。
 地球的規模からの環境保全は現在、現時点の最大の問題であるかのように言われますが、1990年代初めから、この言葉は当時の通産省、厚生省、また財界からも枕詞のように使われ、廃棄物処理法の改正による廃棄物の規制を打ち出すとともに、家庭ごみ有料化論が動き始めました。
 東京都の知事、また各県知事は審議会に諮問し、答申を得たと有料化を広げていきます。また、容器包装リサイクル法が制定され、一昨年は改正も行われました。こうした流れを現時点に立って考えてみると、大きな流れの本質が見えてきます。簡易包装など一定のつくる側、売る側の工夫は見られるものの、容器包装リサイクル法の改正でも負担は自治体にかかり、大量生産する側の責任は拡大されないままです。大きな効果があると言われたデポジット制も売れなくなる、売りづらくなるという理由でほとんど普及していません。
 一方、一斉に有料化した地方自治体は、地方財政逼迫の中で手数料引き上げは財源確保のためと、減量の意識づけとかけ離れた状況に至っているところも今では出ています。
 多摩市民のごみ減量の取り組みの中で、ごみの減量効果は一定出てきているということは、今補正質疑の中でも明らかになりました。横ばい状況は登山のように胸突き八丁の状況です。有料化は緊急避難策、特効薬であり、一時的には効果が見えても本質的な取り組みが継続的に行われなくては山頂には行き着きません。特効薬としての有料化を行わないことは、逆に地道な努力を市にも市民にも求めることになります。しかし、今まで三百数十回にわたって市民とともにごみ減量に取り組み、考えてきた職員集団と、それに協力しようという市民の存在は宝ともいえます。仮にごみ減らしに今不熱心な市民の方がいたとしても、ペナルティーの措置で迫るのでは根本的な解決とはいえません。
 今回、ごみ減量化推進事業の補正は、当初5,395万9,000円に対して4,000万円以上の増額になっております。有料化ではなく、さらなる協力と思い切った啓発工夫で減量は可能であることを申し述べ、今補正予算に対する修正の説明といたします。
 よろしくご審議をいただき、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ただいまの修正案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。遠藤めい子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) ただいまご提案のありました修正案について質疑をさせていただきます。
 ただいまのご説明では、有料指定袋によります歳入増、この部分について削除されております。それとあわせて、さらなる分別の徹底ということでの啓発の費用はそのまま残してあるという、そういった修正案のご提案でしたけれども、そうしますと、さらなる分別ということはプラスチック類の分別は推進していくというお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) はい、そのとおりです。可燃物、不燃物、プラスチック系という、その分け方については実行するという考えに基づいております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 今回の市側の提案では、有料指定袋を導入することによってさらなる分別の徹底、推進を図っていきたいということですけれども、それに対して有料指定袋の導入には反対をされていらっしゃいますので、どういった収集方法を想定してさらなる分別を進めていこうとお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 袋については、有料指定袋ではなく、当面は今一般に出回っている袋を使うというところまでは考えております。もちろん、その中で黒いようなごみ袋という形で今までも多摩市のルールの中で排除された袋は使わないというところから、まず来年、2008年度の4月からスタートするという考えは同じです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 従来も同じような形で袋に入れて、いわゆるレジ袋などを使って排出をしているかと思います。そしてこの議会の議論の中でも、有料指定袋導入だけが決め手ではなく、それとあわせて、それをある意味ではきっかけとしてさらなる啓発をしていく、そういうふうな議論があったかと思いますけれども、そういう意味では今回この今までと同じ形で出せるということで、プラスチックの分別促進がどのように進むというふうなご判断でしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 数字的な加速度ということでは、一斉にそれしか使えないという袋になったほうが、一時の数量的な減り方としては大きいのかもしれませんけれども、全体的なことを考えたときに、みんながまず分けるということ、そのために四千数百万円の便利帳とか、さまざまなこれから半年にわたる啓発、そのことについてかけていくということで、それは私たちの発想を越えたところでも、もちろん担当課の方もいろいろな蓄積を持っていらっしゃるかもしれませんし、また、どういう発想から職員の方が取り組むかというところが、やはりこの方向性。
 ですから、今回の補正と、それから14日に審議される条例とは深くかかわっておりますので、ここで申し上げることでもないんですが、私たちはやはり条例そのものの中で別表の袋のことについて変わるというところまで至らないと、これはともに伴って進まないことということで、そういう意味では、最初は今私たちの目の前にある、中が見えて、中にどんなものが入っているかがわかる袋、そういうものを使いながらプラスチック系のきれいにしたものをそこに入れるという、この点を申し上げたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 今までも担当所管のほうでは市民と一緒になりながら工夫をしてきたというふうに思います。今回のこの有料指定袋に関しては、いわゆる可燃・不燃のごみとなるものを収集するものと、資源となるプラスチックに袋の値段の差をつけるというふうなこともあわせて行うことによって、よりきれいなプラスチック類の分別を促進しよう、資源化を進めていこう、そういうねらいもあったかと思うんですけれども、そういった意味での政策的なところについては、そこの有料指定袋をそっくり削除ということですから、どのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 果たして特効薬という言葉がふさわしいのかどうかわかりませんが、そのような形で、お金の効果という形でやるというのが提案です。それで、私の説明の中にも申し上げましたが、それを使わないでやるということは新たに市民も市も、そして本当にみんなももう一歩納得の状況に進まなければいけないということで、そういう意味では今回の補正の質疑の中でもかなり具体的な、まだこれをやっていったらどうかという提案もありましたので、そういうことも取り入れながらやるということが必要だと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 岩永ひさか議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) すみません。これについては確認だけさせていただきたいというふうに思っています。
 先ほどご説明の中で、プラスチックの収集については行っていく、そういうふうな意味ではエコプラザ多摩も当然に稼動して廃プラスチックの圧縮は行っていくというふうな理解でよろしいのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) そのとおりです。そして、そのための科学的ないろいろな事前の調査というのも費用のほうに補正にもついてきておりますので、その点は私は同じように進めるというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(岩永ひさか君) この修正動議の賛成者の中にはサーマルリサイクルでというふうなお考えをお持ちの方もいらっしゃるようですけれども、この修正動議をまとめるに当たって、そのあたりのことはどのように議論されてきましたか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 本来私がまとめて答えてしまっていいのかどうか、その辺は疑問も残っておりますが、署名をなさる時点で、その議員さんはこの予算に含まれた内容ということは十分承知の上に署名をされておりますので、それ以上私は申し上げません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案に対する質疑を終了いたします。
 次に、13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案について、提出者から説明を求めます。13番篠塚元議員。
       (13番篠塚元君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。ただいま議題となっております第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)修正案について、提出者を代表し提案理由を申し上げます。
 本修正案は、歳入、衛生手数料、9家庭系ごみ処理手数料を359万円減額、5,003万7,000円とし、歳出、塵芥処理費、1の13)委託料を47万8,000円増額、3,327万7,000円とし、歳入の359万円減額に整合させるため、予備費を406万8,000円減額するものです。
 また、この修正案に関連して、債務負担行為の変更を行いました。
 本修正案の修正内容については、大きく3点ございます。1点目は、プラスチックの収集袋は20リットル1種類とし、袋の単価は原価相当である1枚当たり10円とするものです。理由としては、「分ければ資源、混ぜればごみ」を実感できるよう、また市民の資源分別の努力を促すための価格設定であること。プラスチックはリサイクル化の促進とともに発生抑制が重要であり、店頭回収など有料袋以外の排出手段があり、その情報提供、啓発をあわせて行い、努力目標としての容量設定であること。きれいなプラスチックのみの収集なので、袋の容量いっぱいまでためておくことは可能であること。市民が出しやすいようにするのではなく、出しにくいことが減量につながることなどです。
 2点目は、プラスチック収集袋により収集するプラスチックは、容器包装プラスチックと製品プラスチックのうちリサイクルの自主ルートが確立しているものに限定することです。理由としては、わかりにくいとの声はあるかもしれませんが、資源分別について市民意識を高めることがごみの排出者責任の自覚につながること。分別啓発の必要は市民との対話の機会の確保でもあり、面倒くさい分別は消費者としてどこまで責任を負うべきなのか、一人ひとりが製造者責任を意識するきっかけにもつながると考えられること。エコプラザ多摩に搬入されるプラスチックは、いわゆる残渣を除いてすべてリサイクルされることとなり、市民の分別努力に誠実にこたえることにつながることなどです。
 3点目は、その他のプラスチックについては焼却処理、サーマルリサイクルを明確にすることです。できるだけ燃やさず、埋め立てずの方針を実現するためには、プラスチックのリサイクルを拡大する必要性は認めますが、自治体負担との兼ね合いも検討する必要があります。リサイクル費用をどこまで自治体が負担する必要があるかについては、改めて市民との合意が必要であると考えます。現時点では負担の大きくなる逆有償のリサイクルは行わないのが妥当ではないかと思います。プラスチックの焼却を積極的に推進するものではありませんが、現時点ではやむを得ない選択と考えます。しかし、このことはきちんと情報開示し、市民とともに考えていく必要があります。燃やすにしても、リサイクルするにしても、環境負荷や税金での負担を考えれば、処理に多大なリスクと労力を伴う製品の製造者責任を明確にすべきとの世論形成に向かうのではないかと考えます。
 以上、よろしくご審議をいただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ただいまの修正案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。小林憲一議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) 今の修正案で、家庭系ごみの有料化こそがごみの減量の決め手だという点では原案の立場と同じなのでしょうか。それとも、どこか違いがあるのでしょうか。その点についてお答えいただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 家庭系ごみの有料化だけがごみの減量の決め手ではないと考えております。この有料化は行政側も説明しているように、手段であって目的ではないと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) この質問は、過去行政側にもお聞きをしてきましたけれども、有料化をすることによってどういう仕組みで減量になるのか、お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 有料袋による収集を始めることによって、さまざまな市民の方の分別意識というものが高まって、まず私たちの今の提案は、資源ごみと、そうでない焼却や埋め立てするごみ、これをまず分けること、これがごみの減量にまず最初につながると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) 私は有料化しなくても、分別・資源化は十分できるという立場なんですけれども、やはり今お話を聞いておりますと、一種ショックを与えることによって分別意識が向上するというふうにとれるんですが、そういうことでよろしいのでしょうか。
 それともう1つ、賛成者の方には今まで原案に賛成していたのではないかと思われる自由民主党、公明党の方がいらっしゃるんですけれども、この賛成者の方には賛成する理由はお確かめになったのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) まず2点目についてお答えします。今回、修正案を提案するに当たって、小林(憲)さんの所属する共産党会派を含め各会派に修正案をつくった時点でご説明に上がりました。その中で修正案の内容を説明させていただいて、ご賛同していただいたということです。
 それと、これについては私はショック療法だとは思っておりません。ごみの処理というのは、無料ということがあり得ないというか、もう現時点で税金によって有料で処理をされているという現実があります。その中での、要は負担の割合をきちんと明確にしていく、このことがさらなる減量につながると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 加藤松夫議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) 提出者にお尋ねをいたします。民主党さんはじめ自民・公明の会派の方々の出されているこの内容によりますと、プラスチックの排出する場合、今までの市側の原案については、小・中・大の3種類の袋を用意していた。これに対して、今回プラスチックに関しては一律20リットルを10円と。こういうふうに一定の10円に統一した根拠というのがよくわからないんですが、私は民主党さんからいままでのいろいろな質疑を伺っている中で、何で10円取る必要があるのかなと。どうせだったら無料でもよかったのではないかと思ったんですけれども、これは皆さん、共同提案の中の方々の会派とどういう調整をされたのか。10円がいいとか、20円がいいとか、いや15円にしようとかという、そういうお話し合いをなさったのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 調整はしておりません。あくまでも私たちの会派としての意思決定です。その理由としては、先ほども提案説明でも申し上げましたが、1種類にするということによって、プラスチックはリサイクルすればいいと私たちは思っておりません。プラスチックのごみとしての発生抑制を図っていくためにも、ある一定の容量設定をすることによって、その排出量を抑えることもできるのではないか。それとともに、今回の提案はきれいなプラスチックはプラスチックとして資源化してくださいという提案ですから、ある程度の容量はきれいなプラスチックであれば、そのある一定の大きさになるまで家庭の中で置いておくことは可能であるということから、それともう1つは、店頭回収のような製造者とか販売者のほうの発生、そちらのほうの責任につなげていくということなどが主な提案理由です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) 今、きれいなプラスチックも分別された中で資源としての認識でいらっしゃるわけですね。しからば伺いますけれども、民主党さんでは同じ資源物である、材質は違うけれども今はプラスチックの資源という観点から。しかし同じように、市内ではきれいな新聞紙も実際には集団回収等で市民から補助金をお支払いをして回収をしている、こういうものと、同じ資源という立場からするならば、資源物という観点からするならば、その両者の整合性は民主党さんの中ではどのように整理をなさっていらっしゃるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 缶、びん、古紙などは民間のリサイクルルートがきちんと確立しております。それに比べて、このプラスチックというのは新たな資源化物でもありますし、まだまだその点についてはそういう方向にないということから、きちんとこれは行政責任として回収すべきとの判断です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) プラスチックも容器包装リサイクル協会等できちんとそういうルートが定まっているのではないですか。私は同じ観点からするならば、片一方は市民から一律とはいえ1袋20リットルで10円を取ると。片一方は逆に市民に還元をするという、同じ資源でありながら、どうしてこういう差をつける必要があるんだろうと。
 だから先ほど申しましたように、民主党さんの案はむしろ堂々と無料にすればよろしかったのではないかなと。今から修正なさるお気持ちはないでしょうか。これは答弁は要らないんですけれども、余計なことかもしれませんが、多摩市の民主党さんの支部というのがございますけれども、今回のこの民主党さんのまさに政策の決定というのは、どういうプロセスを経られて今回の決定をなさったのでしょうか。たしか篠塚議員さんは、日ごろ、あと半年延ばせば私は個人的に手を挙げると、こういうふうにおっしゃったことが私は記憶にあるんですけれども、その辺はどういうふうに会派内で調整をなさったのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 民主党としては、今回統一地方選挙に当たって、私たちの考え方、これをマニフェストとしてこの家庭系ごみの処理についてもお伝えをしております。その中では、きちんとこの負担については原則賛成ということで申し述べております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) これで最後にします。
 余計なお世話ですけれども、多摩市内に私の知り合いの民主党の立派な党員さんがおられるんですが、今回の政策決定を含めて何ら自分には話もなかったし、党の支部会等の大会をやって、それで政策決定されていることも聞いていなかったと、こういう党員さんがいるんですが、この方々にはやはりきちんと説明する責任があると考えますが、どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 私たち会派としましては、今議会改選後、議会前後に報告会、及び相談会を開催しております。その中では、きちんとこの考え方というのは党員その他の皆様にご相談をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 橋本由美子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 1点提案のあった指定袋の10円20リットル1枚ということで、製作原価ということですが、これはやはり材料費の高騰等大変上下があるものに思えるんですが、その辺についてはどのように。その製作原価ということになれば、つくったときの原価によって10円という提案は条例上変えることがあるのではないかと思うんですが、この辺はどういうふうに整理をして提案をされている10円なんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 今回の提案については原価相当、原価程度とするということですので、あくまでも原価と断定したものではありません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 聞きようによっては原価相当と言っても指定袋制で、要するにかなり安い価格での有料化というふうにとらえても、考え方としては1種類になさったし、それからためておいて出せばいいとか、いろいろなことでは私の思いと共通するところもあるんですが、指定袋制で、しかもこの10円という形は、ある意味安い価格での有料化であるというふうにとらえてもよいのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) とらえ方だと思いますが、私たちの提案は、やはりレジ袋を減らしていくということがまず大きな目的であると思います。その中ではきちんと袋を買っていただいて、プラスチックの収集という形で出してもらう。これがこれからの方向性としてあるべき姿ではないかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 佐久間でございます。1点だけお聞きしたいんですけれども、先ほどプラスチックのリサイクルで店頭回収というふうに言われたんですが、その点についてもう少し詳しく聞かせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 今も行われていると思いますが、スーパーなどでの白色トレーなどの店頭回収のことです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) いわゆる発泡スチロールでできたものですね。それだけに限るということなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 多分、私の認識では白色トレーというのは発泡スチロールが原材料ではないと認識をしております。いわゆる魚ですとか、お肉ですとかの受け皿となっている、あの白いものです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 私は有料袋で回収するというような市民の問題と、それから店頭で業者がプラスチックを回収するというときに、スーパーなどでいろいろ容器に入れられて、例えば果物なんかたくさん売られていますね。そういうものの容器とか、そういうことについても回収をするようにというふうに考えられたのかなと思ったんですけれども、その点についてどうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) そのとおりでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) その場合に、業者はこの回収プラスチックをどのように処理をされるのかというところまではお考えになっていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) そこから先は容器包装リサイクル法に基づいて業者の側の責任のもとで行われるものと認識をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) それから、先ほど最終的にプラスチックのサーマルリサイクルと言われたんですが、そこの部分についてもう少し詳しくお話いただけますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 現時点での行政側の提案ですと、いわゆる容器包装プラスチックと、製品プラスチックの中でもリサイクルルートの確立されているもの、あと、若干でございますが、そうでないものも含まれる形での収集の提案がされております。そこをきちんと明確にして、いわゆるもうリサイクルルートに回らないものはきちんと焼却処理という形で、それは捨てないでくださいということをきちんと啓発の中で徹底をしていくということです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 今でもその燃やせるごみの中にそういうプラスチックごみというのが入っているんですけれども、それは従来と変わりないということの理解でよろしいんでしょうか。サーマルリサイクルするものを別に集めるということではないんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯13番(篠塚元君) 従来はきれいなプラスチックについては不燃ごみ、そして汚れたプラスチックについては可燃ごみという分別の仕方かと思います。そういった中で言えば、市民が分別したものを正直にこれからはきちんと収集に基づいて処理をしていく、そういう提案でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案に対する質疑を終了いたします。
 以上で、第69号議案に対して提出された修正案2件の質疑を終了いたします。
 これより、第69号議案に対する修正案を含む討論に入ります。討論はありませんか。
 まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。武内好惠議員。
       (21番武内好惠君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。第69号議案平成19年度(2007年度)多摩市一般会計補正予算(第2号)について、生活者ネット・無所属の会を代表して、原案及び修正案に対して反対の立場から討論いたします。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,342万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額それぞれ468億3,342万5,000円とするものです。特に、私たちの会派として以下2点につき討論を行います。
 まず1点目は塵芥収集事業についてです。来年4月に実施予定のごみの有料化に向けて条例とそれに附帯する有料指定袋の関係経費が今議会に提案されています。私たちの会派は今回のごみの有料化に関しては反対の立場をとっておりますが、永遠に有料化はだめだと言っているわけではありません。今の時期でいいのかということなのです。確かにごみの問題は環境面で考えると、もはや一刻の猶予もないことは承知をしています。ごみ減量のために有料化は1つの劇的な効果を生むものであることも承知しています。
 しかし、有料化によって恒久的にごみは減るというものではありません。大事なのは有料化の後、どのようにその減量を維持していくのかなのです。有料化を導入した自治体はその後のリバウンドが起きています。リバウンドを起こさないためにも日常の取り組みをどのように組み立てていくかが重要なことだと考えております。
 市としての目標数値に達することができたら、有料化は行わない。しかし、目標値を達成できない場合は有料化をする、あるいは家庭に袋をあらかじめ配付して、足りない分だけ有料で袋を購入するというシステムもあると思います。この方法では減量効果が小さいとの意見もありますが、目標数値をかなり高目に設定し、最初から配付する袋の数をかなり厳しく想定し、そしてその目標数値をクリアできたなら、翌年から配付する袋の枚数を順次減らしていくという対応を図っていくなど、このような有料化の効果を最大化し、継続させる取り組みがまだまだあるのではないかと考えています。
 前回提案の条例が審査未了になってから今まで、出前説明会の実施、多摩市ルールの徹底、転入者へのごみ分別説明、オリジナルマイバッグの作成等を行ってきているのは、さらなるごみ減量に向けての施策の展開として評価するものです。しかし、アンケート結果では返答率が49%にすぎません。それも、ある程度意識を持った廃棄物減量等推進員など672名も含む回答者でありながら、半分の回答しか得られなかったのは、まだまだ周知不足と言わざるを得ません。さらなる広報活動にも力を入れていく必要があります。
 市民も行政も、そして議員一人ひとりがどうやってごみを減らしていくのか、ごみを出さない生活を維持していくのか、言うことは簡単です。しかしそれを言うだけではなく、議員も含めてみずから実践していくことが重要だと考えます。行政と市民の危機感の共有があってこそ、さらなるごみ減量が実現されるはずです。引き続き生産者責任を明確にしていくこととあわせて、分別の徹底、堆肥化も含めての生ごみの処理方法など、手を抜くことなく市民と一緒にまい進していくべきと指摘しておきます。
 2点目は、教育費、小学校施設整備事業についてです。連光寺小学校校舎増築工事実施設計業務委託料と校舎増築に伴う地質調査業務委託料として500万円が計上されています。この実施設計業務委託費は2カ年間の継続事業費として平成19年度300万円、平成20年度は700万円の事業予算になっています。これまで連光寺小学校の校舎増築工事については平成15年度の当初予算に実施設計業務委託料として700万円が計上され、可決されてきましたが、最終補正予算の3月議会で全額削減された経緯があります。
 渡辺市長は多摩市の財政が非常事態であるとして、平成15年7月に多摩市行財政診断白書を発表しました。そしてそれに基づき平成16年2月、平成16年度から18年度までの3カ年間の多摩市行財政再構築プランを作成し、取り組みがされてきました。教育委員会は、この行財政白書や再構築プランの動向などを勘案し、連光寺小学校の校舎増築を断念したのではないかと推測するものです。なぜなら、ちょうどこの時期に、旧西落合中学校跡地への中央図書館機能の整備や唐木田コミュニティ事業などについて事業の延期をしましたが、平成18年度からスタートした多摩市戦略プランの主要事業一覧には顔を出しています。しかしながら、当該事業の連光寺小学校の校舎増築事業は戦略プランの主要事業一覧から除外されました。当然、連光寺小学校の児童発生などを考えれば、通学区域の変更などの検討を行うべきだったと考えます。予算を編成する市長部局と教育委員会の意思の疎通や、教育委員会内部における縦割り行政の弊害などがあったのではないかと考えられます。
 地方自治法の予算編成は、財政法第14条、地方自治法第210条にのっとり、すべての歳入歳出の計上を要求する総計予算主義の原則で予算編成することが求められています。今回の補正予算の提出は地方自治法第218条に基づき、その緊急性、必要性が高いと判断したので提出したとしています。しかし、大きな財源を伴う施設整備事業等については、当初予算に計上すべきと考えます。学校における児童推計は年2回実施しており、5月の推計で判明したというのであれば、なぜ6月議会の文教常任委員会に報告しなかったのでしょうか。9月議会の予算説明で事が足りると判断したのであれば、問題があまりにもあり過ぎます。
 また、戦略プランでは財政の見通しは毎年度更新し、大きな財源を伴う施設整備計画などについては優先度を明確化するとしています。今後の行財政運営を進めていくには、施設整備計画も盛り込んだ財政フレームを毎年度更新することにより、中長期的な視点で予算編成に取り組んでいくとしていますから、実態と考え方に整合性のある行財政運営を行うことを強く申し上げ、反対の討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第69号議案2007年度、平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党多摩市議団を代表し、ただいまの橋本由美子議員、折戸小夜子議員提出の修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成する立場で討論を行います。
 まず、修正案の修正部分ですが、これは先ほどの提案理由にもありましたように、家庭系ごみの有料化に反対する立場からのものです。家庭系ごみ有料化については、一昨年の12月議会に条例改正案が提出され、審議未了廃案。同じ議会に提出された有料化方針に反対、ないしは再検討を求める陳情4本は、いずれも賛成多数で採択されました。これで議会の意思ははっきりしたわけですが、渡辺市長はなおも有料化にこだわり、昨年の9月議会に再度条例案提出を計画しましたが、結局断念。その後今年4月の市議会議員選挙を経て、本議会に2度目の条例案提出を行うに至りました。
 私たち日本共産党多摩市議団は、市民との合意なしの家庭系ごみ有料化の押しつけについては、市民の暮らしと今後の持続的なごみ減量を求める立場から一貫して反対をしてきました。市民の暮らしとの関係では、今年6月から去年に引き続いて住民税が大増税になり、これに関連して介護保険料の段階が上がって事実上の保険料の値上げとなったり、来年4月からは高齢者の医療費負担が1割負担から2割負担と倍になり、さらに75歳以上の後期高齢者は別建ての医療保険制度に移され、保険料が年金から天引きされます。このように、あれもこれも負担がふえる中で、市民の暮らしを守るのが仕事のはずの市長が、家庭ごみ有料化という新たな負担を市民に負わせるべきではありません。
 渡辺市長は、有料化を提案するに当たって所得の低い方たちへの配慮は十分に行うと約束してきました。しかし今示されている対策は、生活保護受給者、児童扶養手当受給者、世帯全員が非課税の特別児童扶養手当受給者、一部の障害者世帯、75歳以上の非課税世帯などに限定され、しかも申請主義で、減免の恩恵を受けるには煩雑な手続と心理的な圧迫が伴います。
 また、格差の広がり、負担増の深刻化の中、収入が生活保護基準を下回る人のうち、2割程度しか生活保護を受けていないと思われる実態。収入が生活保護基準を上回っても、税金や各種保険料、医療費の支払い、保育料などを差し引けば、生活保護基準を結果として下回ってしまう人々が、働き盛り世代にも若い層にも多摩市でも多数存在するという実態を直視すれば、少なくともこんなときに新たな負担を市民に負わせるべきではありません。
 また、家庭ごみ有料化は抜本的なごみ減量への王道では決してありません。市は5月20日付広報で「家庭系ごみ量、2年連続増加」の大見出しで、ごみも資源も一緒くたにした上で、おととし、去年と連続して家庭ごみがふえたと言っています。分別、資源化でごみを減らそうと言ってきたにもかかわらず、資源を家庭系ごみの中に入れて、ごみがふえていると宣伝し、有料化やむなしの世論誘導まで行っています。また8月20日付広報に掲載された有料化についてのアンケート結果なるものは、無作為抽出した2,000人の市民と廃棄物減量等推進員や自治会関係者、ごみ運動団体関係者など672人を対象にして行ったアンケートで、合わせて1,313人からの回答をごちゃ混ぜにして結果を載せたもので、そこまでして有料化に賛成する人を多く見せたいのかとさえ思わせるものです。
 しかし、家庭ごみについて長い目で見れば、1999年度から昨年度までの7年間で、この2年間は確かに減り方が鈍化していますが、家庭ごみは25%も減っています。有料化でなければごみは減らないかのごとく、善意の市民を驚かし、ごみ減量の一時しのぎの動機づけとして有料化を押しつけることは、継続して安定したごみ減量、そして1年でも長く最終処分場を延命させるという私たちの大目標に反することになるのではないでしょうか。
 また、有料化しなければ不法投棄や流入ごみを防げないではないかというような議論が行われ、これをもって有料化は当然ということの論拠にしようという意見もありましたが、これこそ有料化がまさに不法投棄や流入ごみの動機づけになることを問わず語りに語っていることにほかなりません。今までの市の努力と市民の協力に確信を持ってみずからつくり上げてきた「ノーレジ袋、マイバッグ運動」の推進と、多摩市ルールの徹底、プラスチックのさらなる資源化、可燃ごみの分別・資源化などについて、市民と一緒に具体的に進めることにこそ人とお金をつぎ込むべきだと思います。
 次に修正部分を除く原案について、幾つか各論的に意見を申し上げます。まず、歳出の衛生費の資源化センター管理運営事業についてです。(仮称)エコプラザ多摩協議会については、その構成メンバーの中に周辺団地自治会推薦として稲城市の若葉台住民も入れるべきです。また来年2月から3月に予定されているプラスチック系資源収集の試行に当たっては、複雑な分別の徹底ということから、モデル地域には分別が徹底しにくい居住環境地域も加えること、また試行期間を延ばすことにより、化学物質の調査結果を明らかにした上で本稼動できるようにすべきだと考えます。
 次に、教育費の連光寺小学校増築工事についてです。増築決定に至る過程の問題については6月議会と今議会の中で既に明らかにされてきました。確かに2003年度、一たん増築のための実施設計予算を計上しておきながら、これを執行停止したことも含めて、増築の必要性について何度も指摘されながら、これを怠ってきた市長部局と市教育委員会の責任は重大だと思います。
 しかし、だからといって、計画的でないからと補正で実施設計予算をつけることまで認めないという一部の意見は認めるわけにはいきません。改むるにはばかることなかれということもあります。子どもたちを泣かせるわけにはいきません。緊急対応することは当然だと考えます。
 以上申し上げて、修正案賛成、修正部分を除く原案賛成の討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。藤原正範議員。
       (2番藤原正範君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番(藤原正範君) 第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)に対し、多摩市議会自由民主党を代表して、先ほど篠塚元議員、遠藤めい子議員、岩永ひさか議員より提出をされました修正案、及びその修正案を除く原案に賛成の立場で討論いたします。討論に当たっては、ごみ減量化推進事業に総論的に申し上げます。
 多摩市の最大の政策課題であるごみ減量化問題も、いよいよ今議会をもって実質的解決に向けて大きく踏み出そうとしています。ごみ問題は目の前の減量化という問題の解決のみならず、住民との新たな共生時代の象徴的な政策であります。平成17年12月に審議未了になった前回から約2年間というこの期間は、住民の声を真摯に聞き、調整をし続け積み上げてきた他市に例を見ない貴重な期間として前向きにとらえ、これまでの経験を今後の恒久的ごみ減量政策に役立てていく必要があるでしょう。
 本議会に反対をするごく少数の勢力からは、とうとう最後まで減量化のための論理的で現実味のある代替案を聞くことはできませんでした。また、補正予算の審議においても、議論内容の大半は2年前のそれと違って減量化施策のための手法に集中してきており、手数料化総論賛成といった流れが本議会にも明らかに見られるようになりました。
 しかし少なくとも本議案に関しては、結果的に住民のポジティブな改革の声に対し議会が後からついて行くといった、信頼を大きく欠く対応になった点は否めません。議会発住民との共生といった構図とはほど遠く、私たちにも大きな反省点があると思います。二ツ塚最終処分場の延命化、資源の徹底した循環的利用、そしてごみ処理費用にかかる税負担の是正といった喫緊の問題は、私たちの生活に明らかな不安材料として浮かび上がってきています。そして安定的生活向上は、住民の一人ひとりの協力がなければ決してなし得るものではありません。
 我が多摩市議会自由民主党は、今こそ住民自治の原点に立ち、ごみ減量化を推進する他の会派や行政部局、そして大勢の皆さんと十分な連携を図りながら、先進的改革に先頭に立って取り組んでいきますことをお約束申し上げまして、可決の討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
 次に、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。加藤松夫議員。
       (17番加藤松夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯17番(加藤松夫君) 17番加藤松夫です。会派改革ゆいの会を代表して、ただいま議題となっております第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)に対する橋本由美子議員、折戸小夜子議員提出の修正案に賛成、修正案を除く原案の残りの部分に賛成の立場で討論をいたします。
 1.昨日、きょうとの2日間の質疑においても、今なお、なぜこの時期に家庭系ごみの有料化(有料指定袋によるごみ収集)を予定した平成19年度多摩市一般会計補正予算案を提出したのかの十分な理解が得られていません。本来このような市民生活に大きな影響を与える重要な案件は、新年度当初予算に盛り込み、議会で十分な議論を重ねて結論を出すべきと考えます。他市でもこのような形態で提案した市があるのでしょうか。明らかに手順を誤っております。来年の当初予算で堂々と提出すればよかったのではないでしょうか。補正予算で論議するような拙速な提案の手法にも重大な問題があることを、まず指摘をいたします。
 2.市民には以下のような実態を明らかにした上で判断を仰ぐ必要があります。
 1)本年4月1日より調布市から年間2万6,000トンもの可燃ごみを有料で受け入れたことで、連日交通渋滞の中を調布市からごみ搬送車が市内尾根幹線を運行しております。今後6年間もじっと我慢を強いられる幹線沿線の聖ヶ丘、諏訪、永山、豊ヶ丘、鶴牧、南野、唐木田地域住民の騒音、排気ガス等による生活環境被害も懸念されます。ところがこのことは、ごみ減量待ったなしと言いつつ、他市からのごみ搬入で多摩市、八王子市、町田市の3市で構成する多摩ニュータウン環境組合が懸念していた多摩清掃工場の経営上採算ベースに影響を与える、1日平均200トン弱しかない可燃ごみ搬入の現状を何とか回復することになり、二律背反の矛盾を示しております。
 2)現在でも不燃ごみとして出されたプラスチックごみ年間4,800トンのうち、76.5%相当の3,694トンを多摩清掃工場で焼却の事実は、燃えるごみ、燃えないごみの分別を忠実に実行し、プラスチックごみを水道水で洗ってまで分別しているという市民の努力を裏切ることになり、そのことは市民に正式に明らかにされておりません。
 3)ごみの有料化と容器包装リサイクル法を先取りしたプラスチックごみ減量のための圧縮梱包システム導入を前提に、平成17年7月から平成19年8月3日現在、出前説明会等で計364回、1万578人に説明したことを強調するだけでなく、これまで家庭系ごみの有料化に関しての職員人件費等の総額が一体幾らになったのか、ぜひとも市民にあわせて公表すべきであります。
 4)市民に降りかかるさまざまな税負担や所得減などの生活実態を顧みるならば、年間1人当たり塵芥処理に費やしている費用は2万3,000円にも及ぶわけですから、手数料をさらに市民負担として徴収することはまさに税金の二重取りということになります。しかも、新たにプラスチックごみになるごみ袋を買わせることによる手数料収益が年間2億円にもなるという事実を市民が納得できるでしょうか。
 5)経営感覚鋭い市政運営のもとで、新たな地方税負担増にも必死で耐えようとしている市民の目線から見るならば、市が低所得者層等への配慮を行うとしながらも、基本的には高齢者等に新たな負担を求めるのに変わりはありません。2人いる副市長をまず1人にすれば、4年間で約7,000万円もの経費削減になるのだから、まずそちらが先ではないか、既に有料指定袋は購入先の業者が決定されているのではないかといった多くの市民の疑問に対し、さらなる市側の説明責任が求められます。
 3.今議会定例会では、第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)の提案と同時に、多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案が提案されています。市側の以前の説明によりますと、有料指定袋の手数料は大袋(容量40リットル相当)の1袋80円がいつの間にか60円となり、それまでなかったミニ袋なるもの(容量5リットル相当)が新たに認知されて1袋7円とのこと。これらの改正原案は、8月7日に首脳部経営会議で決定されたと聞きます。この条例案は、来る9月14日の建設環境常任委員会で審議されることになります。同時に常任委員会には、既に市民から家庭系ごみ有料化に反対する趣旨の陳情が計5件提出されていますが、この審議結果が出る以前に補正予算を提案することは、常任委員会軽視とも見られるおそれがあります。建設環境常任委員会では、現段階で継続も含めた審議結果の予測は全く不可能であります。
 4.平成19年8月20日号のたま広報では、ごみ減量、有料指定袋によるごみ収集に関するアンケート調査結果が掲載されていましたが、それによると調査方法は、期間が7月5日から20日の間で、20歳以上の市民無作為抽出2,000人と自治会長、管理組合理事長、廃棄物減量等推進員672名を加えた、合計2,672名を対象として郵送によるアンケート調査を行ったそうですが、回収数は1,313人(回収率49.1%)とのこと。この内容を多摩市議会は8月28日に開かれた建設環境常任委員会で報告を受けました。建設環境常任委員会では、さすがに与党会派委員を含め自治会長、管理組合理事長、廃棄物減量等推進員672名をも加えるに至った理由や、無作為抽出2,000人の回収率とを個別に把握していなかった事実を問題視する意見が相次ぎました。昨日の質疑でも同様な意見が出されております。
 市民が調査結果を先に知らされ、議会が後から知らされるというのは、意図的とも言える明らかな議会軽視であります。なお、公平かつ公正なアンケートとはほど遠い内容と思えるので、多摩自治基本条例の精神に基づき、無作為抽出の市民によるアンケートを改めて実施の上、再度公表すべきと考えます。
 5.年々増加し続けるプラスチックごみの処理に悩む自治体にとって、今回の容器包装リサイクル法は生産者責任や排出事業者責任は根本的に問われず、消費者や自治体に対する負担を新たに強いるものになろうとしています。多額の費用を使ってプラスチック処理中間施設をつくり、リサイクルをゆだねる先でどれほどのリサイクルが実現できるかは、はなはだ疑問であります。
 自治体や市民が負う中間処理施設設置に伴う環境影響や経済的リスクなど、最先端に位置する自治体行政が根本に立ち返り、市民の不利益を防御する防波堤の役割を果たすべきと考えます。そのためには地方自治の本旨にもう一度立ち返り、根本的な論議が必要と考えます。今回のごみ有料化の手法では、良識ある多くの市民を納得させることはできません。なおごみの減量についてはさまざまな手法を駆使して知恵を働かせることができます。
 以上の理由により、第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)の提案における家庭系ごみ有料化(有料指定袋によるごみ収集)に関する項目については見送るべきと考え、橋本由美子議員、折戸小夜子議員提出の修正案に賛成、修正案を除く原案の残りの部分に賛成の討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。
 遠藤めい子議員。
       (5番遠藤めい子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。第69号議案2007年度多摩市一般会計補正予算(第2号)について、民主党TAMAを代表し、ただいま私たち会派が提出いたしました修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から討論いたします。修正案を提案した立場でございますけれども、補正予算にはその他の部分も含まれていますので、もう1度私たちの考えを述べさせていただきます。
 多摩市は2000年にダストボックス収集方式を廃止、個別袋収集方式への変更を実施することによって、ごみ減量を推進し、一定の成果を上げました。しかし他の自治体が有料袋収集をはじめとする減量施策を実施して、ごみの排出量削減を実現してきている中で、相対的に多摩市のごみ排出量は他市に比べて多い状況となっています。さらに、最終処分場も既に4割近くが埋め立てられ、このままではあと10年程度で満杯になるおそれがあると言われています。
 これらの要因から、ごみのさらなる減量の必要性が高まり、また、喫緊の課題として、いわゆる家庭ごみ有料化導入の提案につながっていますが、さまざまな外的要因による必要性は確かにあろうかと思いますが、今問われているのは多摩市としての選択と決断であると考えます。
 放っておけばふえ続けてしまうごみの現状に市民全体の意識を向け、一人ひとりの意識を変えて「分ければ資源、混ぜればごみ」を暮らしに定着させ、資源循環型の社会を目指すために、新たな政策選択をするときだと考えています。今議会に提案された家庭ごみの有料指定袋による収集方式への変更は既に2005年12月議会において提案されていますが、その時点では建設環境常任委員会で審査未了、廃案となりました。あの当時、時期尚早である、有料化の前にもっとやれることがあるなどの議論があったことを思い起こせば、有料化導入が見送られたことは結果としてマイナスではなかったと思っています。それは、議会で廃案になった後も行政が市民との対話を続け、延べ1万人以上の市民に直接語りかけたこと、その中から出された提案をできるものは実行して一定の成果を上げたことなど、有料指定袋による収集方式という新たな政策提案の前に、できることをやってきたという実績を積むことができたからです。しかし、2006年度から2007年度の市民1人1日当たりの家庭系ごみ量は微増という結果でした。この間の担当の努力には敬意を表しますが、残念ながらこれらの努力だけではごみの大幅減量は実現できませんでした。だからこそ、今新たな施策が必要なのです。
 今回の提案では有料指定袋による収集方式への変更に注目が集まっていますが、私たちは新たな資源化の促進として、容器包装プラスチックとリサイクルルートの確立している製品プラスチックの分別を始めることがごみ減量につながっていくと考えています。そのために「分ければ資源、混ぜればごみ」を市民が実感できるように、また市民の資源分別努力を促すために、袋の値段について修正案を提案しました。あわせて排出総量の抑制も目指すために、リサイクル用の袋は20リットルサイズのものとしています。容器包装プラスチックはわかりにくいとの声もありますが、資源分別について市民意識を高めることがごみの排出者責任を自覚することにつながると思いますので、しっかりと分別啓発を続けて市民一人ひとりの意識を変えていくことが大切です。その際には、ぜひ廃棄物減量等推進員の皆さんにもともに活動してもらいたいと思います。
 また、面倒くさい分別は消費者としてどこまで責任を負うべきなのか。一人ひとりが製造者責任を意識するきっかけにもつながると考えます。市民に受け入れやすいように出しやすさばかりを考えていては、ごみ減量につながりません。市民と一緒に「面倒くさい」に取り組まなければならないのです。
 私たちは有料指定袋による収集方式への変更は、あくまでも減量・分別促進のための1つの手段と考えています。自己負担がふえることに抵抗を感じる方もいらっしゃると思いますが、すべての市民に一律の負担を求めるものではなく、個々の排出量に応じた負担です。さらに、未来の負担軽減のために、今の私たちにできる努力だと思います。今、一人ひとりが自分の負担軽減を目指せば、それはごみ減量に直結し、未来の負担を軽くしていきます。そのための情報提供や啓発には引き続き行政の努力を求めたいと思います。質疑の中でも幾つかの提案をいたしましたが、ぜひインパクトのある広報を実施していただきたいと申し上げます。今までの施策や啓発努力の上に、さらに新たな施策を展開することで、来年度を多摩市の新たなごみ減量元年と位置づけて、持続可能な資源循環型社会の実現を目指したいと思います。
 次に、連光寺小学校の増築予算について述べます。質疑の中でも述べましたが、財政が厳しいという認識を各部局がきちんと共有し、その前提に立って計画的に施策を実施していくことが今まで以上に求められています。
 今回の予算計上については、議会からも厳しい意見があり、それに対する教育長の反省も述べられましたが、そもそも問われなければならないことは、多摩市の教育環境をどのように整備していくのかという教育委員会のしっかりした理念が見えないことです。小規模校の解消に焦点を当てた一定規模・適正配置の考え方にがんじがらめになり、今現に起こっている教育環境の格差という大きな課題への対応がとれないということでは本末転倒です。子どもたちが多摩市の学校で学ぶ時期には限りがあります。そういう意味では待ったなしの課題です。多摩市全体における通学区域の見直しも、優先度の高い区域の対応を図った後、将来を見据えた多摩市全体の通学区域のあり方について検討するとのことでした。明確な時期については答弁をいただけませんでしたが、今回のことを反省するなら、一刻も早く全体の通学区域についての議論を始めるべきと考えます。
 さらに、学校は地域のコミュニティの核ということであるならば、地域の考え方を曖昧にする学校選択制については指定校変更の制度もあることから、再検討の必要があると考えます。今後の児童数の増加に対応することは当然ですが、ゆとりある学びの環境の確保についても、今ある資源を有効に活用しながら実現していただきたいと申し上げます。
 最後に、財政の観点から一言申し上げれば、本当にお金がないときはやりくりの苦労はあるかもしれませんが「ない袖は振れない」のことわざどおりシンプルな財政運営をするしかありませんので案外苦労しません。しかし難しいのは、お金がないと思っていたら、思いのほかお金があった場合です。しかも、その状態が将来にわたって継続していく保証がない状況では、まさに今現在の財政の舵取りが自治体の将来をも左右しかねません。今、この厳しい時代に多少の余裕が生まれたのなら、それは未来の私たちのためにもきちんと引き継いでほしいと思います。環境も財政も、持続可能な社会の実現は未来を志向する私たちの提案です。
 以上申し上げて、修正案に賛成し、原案から修正案を除いた補正予算に賛成の立場からの討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。──本修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案に対する賛成討論の発言を許します。──本修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第69号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第2号)の採決に入ります。採決の順序について、あらかじめ申し上げます。初めに、12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案について採決いたします。次に、13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案について採決し、最後に修正部分を除く原案について採決いたします。
 まず、第69号議案に対する12番橋本由美子議員、16番折戸小夜子議員ほか7名から提出された修正案について、挙手により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手少数)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手少数であります。
 よって、本修正案は否決されました。
 次に、第69号議案に対する13番篠塚元議員、3番岩永ひさか議員、5番遠藤めい子議員ほか10名から提出された修正案について、挙手により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、挙手により採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 この際暫時休憩します。
         午後2時53分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に日程第2、第70号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第70号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、平成20年度から多摩市国民健康保険に義務化される、生活習慣病予防のための特定保健指導を、より質が高く効率的なものにしていくためには、本年度から業務を委託する必要があるため、債務負担行為の補正を行うものです。
 この特定保健指導は、画一的な保健指導とは異なり、多摩市の被保険者個々の生活習慣等を把握し、改善を図る必要があるため、専門的な判断が求められます。
 このことから、業務に精通した事業者を選出するため、プロポーザル方式による業務委託契約を行うものです。
 債務負担行為限度額は、2,849万2,000円、期間は平成19年度から平成20年度までとしております。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。橋本由美子議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) ここに2,849万2,000円との今、数字的な説明がございましたが、ここの根拠、どのような形で出てきたのか、まずお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 債務負担行為の額の根拠ということですけれども、これにつきましては内容として、例えばパンフレットの作成ですとか発送、それから動議づけ支援のための経費、それから積極的支援のための経費、それから検診データの分析、保健指導階層化・重点化の分析、その辺のところを予定をいたしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) あとプロポーザルのもう少し詳しい、どのような形で、そしてどのような観点で最終的には決めていこうとしているのかお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
     (保険年金課長野口明君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯保険年金課長(野口明君) プロポーザルでございますけれども、今回の保健指導の大きな特徴といたしまして、まず結果を出すという点がございます。これまでの健診の付加的なサービスの保健指導ではなくして、生活習慣病該当者及び予備軍の方たちが、みずからの生活習慣の問題点を把握していただき、生活習慣を変えるよう支援する、これが今回の保健指導の主な仕組みとなっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 要するに、その目的にかなった形で進めるということだと思うんですけれども、生活習慣病というと今メタボリック症候群と、そして糖尿病ということで、厚生労働省側の提案の中にも病名としてはかなりそういう傾向のものに対する結果を得るということがはっきりしています。それで一定の年限がたったときに効果を求められる、数字的効果も求められていますが、1点は、その他の疾病に対する多摩市の取り組みはどのように考えられているのかということと、それから経年的に数値的目標はどのように、設定して1年ごとにやるのか、最終年度に向けて求められている数値を達成させていくのか、また達成できないような場合にはペナルティー、後期高齢者医療の支援金にもかかわってくるかと思うんですけれども、その辺についてはどのような方針をお持ちなのか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯保険年金課長(野口明君) まず、2点目についてお答えいたします。今、実施計画書を策定中でございますけれども、平成24年の段階で保健指導については45%、メタボリックシンドロームの減少率については10%等を考えてございます。
 それとペナルティーですけれども、他の保険者と比較いたしまして、今後つくられます高齢者支援金等の部分で10%プラスマイナスのペナルティーが課せられると聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
(健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) その他の疾病ということだと思いますが、生活習慣病以外の、例えばがんのことだと思いますけれども、がんにつきましては健康増進法の法的な位置づけの中でいろいろがん検診が行われるかというふうに思います。それに伴ういろいろな目標数値が今後設定された中で対応していくというふうに理解しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 今のお答えは、実はあまり健康福祉部のほうではなくて、その特定健診の中の、はっきり言って今の特定健診に特化した健診項目であると、どうしてもその2つの疾病以外のところは発見しづらい場合も出てくるということで、そういうところへの配慮はどのように考えているかということで、もしその辺の方針があればお答えいただきたいのと、それから、こういうやり取りをしていて、政省令のことがあるんですけれども、実際にはもう多摩市には細かい国民健康保険の支援金も含めた新しい諮問ができるような資料とか、それから政省令に伴う細かいそういう厚生労働省等の資料というものは寄せられているのでしょうか。あればお答えいただきたいし、また、もし今届いていないとしたら、どのくらいの見込みで届いて、どういう形で細分化されたものについては検討され、具体化されていくのか、お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
(保険年金課長野口明君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯保険年金課長(野口明君) まず保健指導でございますけれども、この保健指導は平成20年度から義務化されたことによりまして、40歳から74歳までの方の国民健康保険者加入者へ生活習慣病予防のための特定保健指導を実施することになっております。それと国からの連絡でございますけれども、まだ細かい点については入ってきておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 最後ですが、ここで債務負担行為という形でお金の面では一定出てきましたけれども、これからの通達が9月下旬までに来るのであろうという国全体の動きとかがあるんですが、今後議会との関係においてはどのような場でその中間報告をしたり、それから12月議会等には何らかの条例とか、各委員会への説明等はどのような形でなさっていくおつもりなのか、お聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 今、国のほうの動きもまだはっきりしたところがないわけでございますけれども、そういった中で今後の動きですけれども、私どもとしても今、運協のほうにも諮問をしている状況もあります。そういった中で、議会のほうについても、そういった状況の中で動きがあったところは、なるべく間を置かないで議会の中にも報告をしていきたいというふうには考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(橋本由美子君) 多分国民健康保険税がらみのことは総務常任委員会で、諮問されている内容についても支援金等の詳細が決まったら、また変わるという可能性もあるということを今議会でも答弁いただいています。それから、また健康という部分では一部新しくかかってくる、厚生産業常任委員会等にもかかるかと思うんですが、閉会中とかそういうところについて、12月議会に飛んでしまう可能性もありというふうに受けとめていいのでしょうか。その辺について。
 また、もしかしたら、途中でそういう報告の場を持つということも考えていらっしゃるのか、その辺について、一番この3カ月間が動きとして重要なので、一応お聞きしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 今の状況の中で、なかなかどこまでというところがわからないところがありますけれども、進んでいく中で急ぐ状況があれば、そういった中で議会のほうにも報告をしていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間むつみ議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 橋本さんが質問されたので、その残る部分といいますか、対象者についてはどのくらいいるかということと、それから一般質問でもお話ししたように、後期高齢者医療制度の問題だとか、それからあと厚生保険、その他の保険の対象者についても、東京都が受けてまたそれが市に下ってくるような、そういうようなことも言われているので、さまざまな制度の中で健診の問題というのが出てくると思うんですが、市の側で統一したものというか、市民にわかりやすいというんでしょうか、そういう健診のあり方についても、今何も出てきていないというところが一番問題だと思うんですけれども、そういうことについて、これに絡む問題ですので、どういうふうに考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
     (保険年金課長野口明君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯保険年金課長(野口明君) まず、対象者でございますけれども、今回の保健指導の対象者につきましては2,900人程度考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 国保以外、後期高齢者も含めてというようなお話でございましたけれども、この補正のところは国保の関係ということでございますけれども、いずれにいたしましても、来年の4月以降は国保のところも健康福祉部の組織の中でというような形になりますけれども、そういった中で国保以外のところも含めて健康福祉部のほうと市民部と調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 今後市民にもわかりやすい情報の提供というようなことで、ぜひ詳しい情報をまた逐次議会のほうにも伝えていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第70号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第70号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第3、第62号議案平成18年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第9、第68号議案平成18年度多摩市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第62号議案から第68号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
 まず、第62号議案についてです。
 平成18年度の我が国の経済は、緩やかながらも景気回復が続いたとはいえ、それを実感できるほどの回復ではありませんでした。国と地方の三位一体改革についての最終年度でもあり、全国市長会など地方六団体の取り組みも踏まえ、3兆円規模の税源移譲が実施され、不十分ではありますが地方分権が進みました。
 予算執行に当たっては、「市民とともにまちを経営する」という視点を基本に据え、各部局で定めた方針と目標のもとに業務を進めました。
 平成18年度当初予算の一般会計骨格予算は、437億6,000万円で、前年度比6億5,000万円、1.5%増のスタートとなりました。
 その後、5回の補正予算を経て、決算額は、歳入総額445億1,396万円、歳出総額432億2,122万6,000円で、歳入歳出の差引額は12億9,273万4,000円となりました。
 次に、歳入歳出決算の概要を申し上げます。
 歳入の根幹をなす「市税」は、278億6,799万8,000円で、前年度比約3億円、1.2%の増加となりました。
 個人市民税は約9億円の増収となりましたが、主に税制改正によるもので、全体の所得額はいまだ増加に転じていません。
 一方、固定資産税は、家屋の新増築による増収はあったものの、評価替えによる減収が影響して、約4億円の減収となりました。
 「使用料及び手数料」は、7億9,706万6,000円で、13.3%の減少となりました。パルテノン多摩の運営を指定管理者制度へ移行したことにより、施設使用料と駐車場使用料が減額となったことによります。また、公共施設使用料の見直しも行いました。
 「国庫支出金」は、三位一体改革の影響により児童扶養手当負担金が減額となった一方、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援国庫負担金が増となり、生活保護費負担金は引き続き増加していますが、全体では4.7%の減額となりました。
 「都支出金」は、障害者自立支援都負担金が増額となったほか、保育所運営費補助金等の再編により、子育て推進交付金の創設などがあり、3.4%の増加となりました。
 「財産収入」は、八ヶ岳少年自然の家の職務住宅を売却したほか、市有地の売り払いを積極的に行ったことにより、8,251万3,000円で、前年度比3.5倍の大幅な増加となりました。
 「繰入金」は、永山駅前緑地を取得するために緑化基金を取り崩したことなどにより、3億3,462万6,000円となりました。
 「市債」は4億7,770万円で、約7億6,000万円、61.5%の大幅な減少となりました。(仮称)唐木田コミュニティセンターの用地取得や、消防ポンプ自動車の整備に伴う増加があった一方、前年度あった住民税等減税補てん債と臨時財政対策債を借り入れしなかったことによります。
 続いて歳出です。
 「総務費」では、携帯電話端末向け情報提供システムの充実や庁舎増改築基金への計画的積み立て、老朽化した聖蹟桜ヶ丘駅東駐輪場と南駐輪場の改修工事の実施、パルテノン多摩の指定管理者制度への移行、(仮称)唐木田コミュニティセンターの建設予定用地の取得などを行いました。
 次に「民生費」では、障害者自立支援法への対応や新たに開設する障がい者の地域デイサービスの運営団体に対する補助、児童手当の支給対象の拡大、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃、在宅型の子どもショートステイ事業の開始、多摩第二小学校への学童クラブの整備などを行いました。
 「衛生費」では、65歳以上の方を対象に、生活機能評価を実施したほか、市内4駅周辺の路上喫煙防止対策、ごみの減量化を進める「ごみ減量まったなし懇談会」などを実施しました。
 「商工費」では、多摩センター地区が市全体のにぎわいの牽引役となるよう活性化を図るとともに、本市の夏の風物詩である「せいせき多摩川花火大会」実行委員会への補助を継続実施しました。
 「土木費」では、永山駅前の雑木林など、市民の貴重な財産である緑地の保全を図ったほか、老朽化した路面舗装の打ち換えや乞田川人道橋の整備、「街づくり条例」の制定などを行いました。
 次に「教育費」ですが、学校関係では、特別支援教育の実施に先立って、特別支援ピアティーチャーを配置したほか、小学校教育用パソコンの入れかえや防犯安全対策としての防犯カメラの設置などを行いました。
 施設整備関係では、体育館の計画的な耐震補強対策、多摩第一小学校の建て替えに向けた実施設計と関連工事、多摩第二小学校の増築工事、南野学校給食センターの改修等工事、厨房機器等備品購入を行いました。
 幼稚園関係では、私立幼稚園等園児保護者補助金と幼稚園就園奨励費補助金を増額し、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
 また、武道館天井のアスベスト含有吹付材の除去工事を行い、早期の修復を行いました。
 以上が歳入歳出決算の概要ですが、詳しい数値や他の項目については、主要施策の成果説明書のとおりでございます。
 次に、財政指標についてです。
 実質収支比率は4%で、前年度より1.5ポイント高くなりましたが、扶助費等の不用額が増加したことによります。
 経常収支比率は91.7%で、4.4ポイント高くなりました。市税等の経常一般財源は増加したものの、経常経費充当一般財源はそれを上回ってふえています。また、平成18年度では、臨時財政対策債と減税補てん債を借り入れなかったことが大きく影響しています。
 財政力指数は1.247で、0.029ポイント高くなりました。
 以上のとおり、本市は財政の基礎体力はあるものの、財政構造の硬直性は改善途上であり、歳入歳出両面における見直しをさらに続けていかなければなりません。
 以上、平成18年度を総括しますと、年度途中に生じた財源で、当初予算編成以降の状況変化に適切な対応を図るとともに、健全な財政運営に向け、財政調整基金への積み立てに加えて、当初予算に計上していた減税補てん債の発行も抑制できました。
 最終年度であった行財政再構築プランについては、市税を中心に財政環境の好転等の影響もありましたが、さまざまな改革努力により3年間で124億円の見直し効果を生みました。一方で、残された課題もあり、行財政の構造改革は道半ばの状況といえます。
 これまで進めてきた改革方針を基本に、「多摩市戦略プラン」を新たなまちづくりの道しるべとして、平成18年度決算の状況や事務事業評価をもとに、ゼロベースの原則、市民協働の原則、根拠本位の原則の考え方に基づき、市議会での決算審査等を踏まえ、平成20年度予算編成に取り組んでまいる所存です。
 次に、各特別会計の提案理由について申し上げます。
 まず、第63号議案についてです。
 平成18年度多摩市国民健康保険特別会計の決算額は、歳入総額が120億5,533万5,000円、歳出総額が122億697万9,000円で、前年度に比べ歳入は4.6%、歳出は7.6%増加しました。
 なお、歳入の不足額1億5,164万4,000円については、平成19年度からの繰上充用により対応しました。
 歳入歳出決算の概要につきましては、歳入総額の26.9%を占める国民健康保険税が32億4,668万2,000円、国庫支出金が20.8%で25億844万2,000円、療養給付費等交付金が25.2%で30億3,673万1,000円、繰入金が14.5%で17億4,460万5,000円となっています。
 歳出では、総額の68.1%を占める保険給付費は、83億778万4,000円で、7.7%の増加となりました。
 17.1%を占める老人保健拠出金は、14.5%減の20億8,942万1,000円、5.9%を占める介護納付金は、1.2%減の7億2,006万7,000円となりました。
 次に、第64号議案についてです。
 平成18年度多摩市下水道事業特別会計の決算額は、歳入総額が30億8,450万2,000円、歳出総額が27億9,734万円で、前年度に比べ、歳入は7.9%、歳出は12.4%、それぞれの増加となりました。
 その結果、歳入歳出差引額は、2億8,716万2,000円となりました。
 歳入歳出決算の概要につきましては、歳入の使用料及び手数料は24億5,124万4,000円で、前年度とほぼ同額です。
 繰入金は2億5,666万8,000円で、5.3%の減となりました。
 繰越金は3億6,962万6,000円で、182.8%の増となりました。
 歳出の下水道管理費は、下水道施設の維持管理補修にかかる経費、下水道使用料徴収業務委託及び南多摩下水処理場の汚水処理負担等の経費です。
 基金積立金は、将来の管渠の更新等に備え、3億7,599万2,000円の積み立てを行いました。
 公共下水道整備費は、南多摩下水処理場建設負担金及び設計業務委託料、並びに公共下水道雨水・汚水工事などです。
 なお、公共下水道の整備状況は、事業認可面積に対し、99%の整備率です。
 公債費では、下水道債の償還金として、7億6,896万9,000円を支出しました。
 なお、歳入歳出差引額の2億8,716万2,000円は、平成19年度への繰越金となります。
 次に、第65号議案についてです。
 平成18年度多摩市受託水道事業特別会計の決算額は、歳入歳出総額ともに4億1,634万円で、前年度に比べ5,458万8,000円、11.6%の減少となりました。
 歳入歳出決算の概要につきまして、歳入は、事務委託経費として東京都から受ける受託水道事業収入です。
 歳出の受託水道事業費は、管網整備等に伴い、延べ661メートルに及ぶ配水管の布設替工事を実施しました。
 また、配水管等の新設工事及び改良工事などとして、延べ1,011メートルにわたり整備を行いました。
 次に、第66号議案についてです。
 平成18年度多摩市老人保健医療特別会計の決算額は、歳入総額が77億3,266万円、歳出総額が77億999万5,000円となり、差額の2,266万5,000円は、平成19年度への繰越金となります。
 また、前年度に比べ、歳入で0.5%、歳出で0.6%の減少となりました。
 歳入歳出決算の概要につきましては、歳入の支払基金交付金は、医療費交付金及び審査支払委託料交付金を合わせて、44億1,920万9,000円です。
 国及び都の負担金は27億736万1,000円、一般会計からの繰入金は5億8,294万円です。
 歳出の医療諸費は、現物給付を行う医療給付費が30万450件、73億8,333万8,000円で、1.7%減少しました。
 現金給付を行う医療費支給額は、1万7,529件、1億7,980万3,000円で、16%増加しました。
 次に、第67号議案についてです。
 平成18年度多摩市介護保険特別会計の決算額は、歳入総額が49億7,232万4,000円、歳出総額が47億4,156万8,000円で、歳入歳出差引額は、2億3,075万6,000円となりました。
 歳入歳出決算の概要につきましては、第1号被保険者が納入する介護保険料が11億6,289万円、国庫支出金が9億2,955万5,000円、第2号被保険者保険料に当たる支払基金交付金が13億5,050万1,000円、都支出金が6億7,577万4,000円となりました。
 繰入金については、一般会計からの繰入金7億5,801万5,000円のうち、介護給付費繰入金が5億4,658万6,000円、地域支援事業費繰入金が1,810万1,000円、その他一般会計繰入金が1億9,332万8,000円です。
 歳出の保険給付費は、在宅サービスが20億7,777万8,000円、施設等サービスが22億9,491万2,000円で、地域支援事業は、介護予防事業が1,175万1,000円、包括的支援事業が7,430万7,000円です。
 なお、歳入歳出差引額の2億3,075万6,000円は、平成19年度への繰越金となります。
 次に、第68号議案についてです。
 平成18年度多摩市介護保険サービス事業特別会計の決算額は、歳入総額が1億467万8,000円、歳出総額が1億404万6,000円で、歳入歳出差引額は、63万2,000円となりました。
 年間の延べ利用者数は、1万1,113人で、前年度より1.9%減少しています。
 歳入歳出決算の概要につきましては、介護給付費収入が8,683万円、自己負担金収入が1,705万円となりました。
 歳出では、サービス事業費が1億324万7,000円、一般会計への繰出金が79万9,000円となりました。
 なお、歳入歳出差引額の63万2,000円は、平成19年度への繰越金となります。
 以上7件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって、提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 総括質疑につきましては、議会運営委員会の決定により省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、総括質疑については省略することに決しました。
 お諮りいたします。
 本7案については、24人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することといたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、本7案については、24人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長及び監査委員を除く24人の議員を指名いたします。
 ただいまから、正副委員長互選のための初の委員会を議場で開催いたします。
 互選の結果については、後刻議長までご報告願います。
 この際暫時休憩いたします。
         午後3時53分休憩
    ──────── − ────────
         午後4時02分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど設置されました決算特別委員会委員長及び副委員長が、互選により選任されましたので、ご報告いたします。決算特別委員長に、23番辻誠一議員、同副委員長に5番遠藤めい子議員となりました。
 以上で報告を終わります。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 日程第10、第73号議案財産の取得についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第73号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本案は、百草団地から野猿街道に至る、日野市との境に残る貴重な既存樹林帯を、将来にわたり保全するため、国庫補助を導入し、その一部を取得するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第73号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第73号議案財産の取得についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 日程第11、第74号議案損害賠償の和解についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第74号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本議案は、平成19年4月5日午後5時30分ごろ、多摩市諏訪6丁目5番地のT字路交差点において、市側車両が左折をする際、前方の相手方車両が横断歩道手前で停止していることに気づくのがおくれ、追突したものです。
 この事故により、相手方が負傷し、相手方車両が破損しました。
 その後、話し合いを進めた結果、このたび合意に達したため、提案するものです。
 なお、和解額の全額が、「社団法人全国市有物件災害共済会」の保険適用となります。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第74号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第74号議案損害賠償の和解についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 日程第12、第80号議案多摩市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第80号議案について、提案の理由を申し上げます。
 多摩市教育委員会委員としてご活躍いただいている小栗愼次郎氏が、本年9月30日をもって任期が満了しますので、その後任として、足立良明氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、本案を提出するものです。
 足立氏の略歴は、昭和44年に早稲田大学教育学部を卒業された後、民間企業を経て、昭和49年4月に東京都教員に採用され、狛江市立狛江第二小学校をはじめ5校の教諭、教頭、校長を務められました。
 また、平成6年4月から昭島市教育委員会事務局指導室長、平成9年4月からは東京都教育庁人事部管理主事、平成15年6月から平成17年11月までは渋谷区教育委員会教育長の要職でお力を発揮されました。現在は、「財団法人渋谷区美術振興財団」の副理事長としてご活躍されています。
 足立氏は、清廉潔白、誠実にして温厚なお人柄で、教育に対する熱意と高い識見、並びに教育現場、教育行政そして文化行政での豊かな経験と実績を兼ね備えた方です。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第80号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第80号議案多摩市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第13、第75号議案政治倫理の確立のための多摩市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、第77号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第75号議案から第77号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第75号議案についてです。
 本案は、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、公開する資産等の項目の文言を整理するものです。
 主な改正点は、「郵便貯金」を「貯金」に改めること、「金銭信託」の項目を削ること、引用法律名を改めることなどです。
 次に、第76号議案についてです。
 本案は、日本郵政公社が民営化され、日本郵政公社の役員及び職員が公務員でなくなることから、公務員等を規定する多摩市情報公開条例の条文の整理をするものです。
 次に、第77号議案についてです。
 本案は、改正信託法が平成19年9月30日に施行されることに伴い、法人課税信託の引き受けを行う個人に対し、法人税割の課税の特例を適用するため、規定を整理するものです。
 これは、中小企業の保護育成のため本市で採用している法人税割の軽減税率について、個人に対しての適用を明確にするものです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第75号議案政治倫理の確立のための多摩市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第77号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は総務常任委員会に付託いたします。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第16、第71号議案市道路線の認定についてから、日程第18、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第71号議案、第72号議案及び第78号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第71号議案についてです。
 整理番号1番から5番の路線は、開発行為により整備された道路が市へ帰属することに伴い、市道路線として認定を行うものです。
 次に、第72号議案についてです。
 整理番号1番から4番及び6番の路線は、開発行為により整備された道路が市へ帰属することに伴い、従前路線の起終点の地番変更が生じることから、路線網上の整理としてこれらの路線を廃止するものです。
 次に、整理番号5番の路線は、開発行為により整備された道路の一部に相互帰属されることに伴い、廃止するものです。
 次に、第78号議案についてです。
 本案は、地球環境保全と最終処分場の長期活用を目的として、多摩地域の各自治体が協力して取り組んでいる「ごみ減量」について、本市としてもより一層の推進を目指し、その有効な手段として「有料指定袋による家庭系ごみの収集」を導入するため、条例の一部を改正するものです。
 主な改正点は、家庭廃棄物の排出について有料指定袋制度を導入すること、プラスチックの資源化を促進すること、事業系一般廃棄物処理手数料を改定すること、及び不法投棄の防止に関する規定を新設することです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第71号議案市道路線の認定についてから、第78号議案多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は建設環境常任委員会に付託いたします。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 日程第19、第79号議案多摩市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第79号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本案は、多摩市立図書館を旧西落合中学校跡地施設へ移転することに伴い、施設の位置を変更するため、条例の一部を改正するものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第79号議案多摩市図書館条例の一部を改正する条例の制定については文教常任委員会に付託いたします。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 日程第20、これより多摩市農業委員会委員の推薦を行います。
 本件は、1名の農業委員会委員から辞職願が議長に提出されたことにより、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づき、1名の農業委員会委員を推薦するものであります。
 お諮りいたします。
 推薦の方法につきましては、指名推薦によりたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、推薦の方法は指名推薦によることに決しました。
 お諮りいたします。
 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 地方自治法第117条の規定により、17番加藤松夫議員の退場を求めます。
       (17番加藤松夫君退場)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 多摩市農業委員会委員に17番加藤松夫議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました17番加藤松夫議員を多摩市農業委員会委員として推薦することにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました17番加藤松夫議員を多摩市農業委員会委員に推薦することに決しました。
 17番加藤松夫議員の入場を求めます。
       (17番加藤松夫君入場)
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後4時17分散会