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東京都 多摩市

平成19年第3回定例会(第5日) 本文




2007.09.07 : 平成19年第3回定例会(第5日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので順次指名いたします。
 初めに、住田啓子議員の発言を許します。
 19番住田啓子議員。
     (19番住田啓子君質問席着席)

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◯19番(住田啓子君) おはようございます。住田啓子でございます。通告に基づき3問質問いたします。
 1、「環境リスク」ではなく、予防原則にたった環境行政を
 多摩市資源化センター「エコプラザ多摩」内に新設予定のプラスチック選別圧縮装置について、私は6月の一般質問で装置稼働による有害化学物質排出の危険性を指摘しました。
 環境ホルモンなどの化学物質は、胎児や乳児の脳内で遺伝子の働きをかく乱し、神経回路の形成発達が傷つけられ行動が異常になることが杉並病の被害者支援科学者グループや東京都神経科学総合研究所の黒田洋一郎氏の報告で明らかです。
 にもかかわらず、「エコプラザ多摩」は不燃ごみを圧縮する杉並中継所とは異なる、杉並病は発生しないとの答弁でした。環境ホルモンに代表されるごく微量の化学物質については、7月28日に国連大学の副学長・安井至氏の基調講演で述べられたように「化学物質の利便性に鑑みリスクゼロ社会はないので適当なところで納める」という考え方なのでしょうか? 実際に環境ホルモンは、現時点では人間には影響はほとんどないとして化学物質のリスク管理による有害性評価が政府によって進められています。
 しかし、東京大学の柳沢幸雄教授、影本浩教授のプラスチック圧縮実験により有害化学物質の排出が明らかになっており、環境ホルモンの潜在的リスクの大きさを考えると、いまここで多摩市がプラスチック圧縮施設を来春から稼働させる事は後世に不安を先送りしかねません。予防原則での立証責任は被害者ではなく、行政の提案者にあります。
 以下質問します。
 (1)喘息、アレルギー、シックスクール症候群をはじめ軽度発達障害など、有害化学物質による子どもたちの健康被害は年々深刻化しています。子どもの化学物質による健康被害をどのようにとらえているのか、環境健康対策について伺います。
 (2)化学物質の総数は約2,500万種で、年間150万種増え続けています。
 そのうち、規制されているのは数千種だけで、問題となる物質はその十倍はあると言われています。杉並中継所付近ではプラスチック圧縮により、化学物質が変質しながら大気を汚染し、多種類の毒性化学物質が検出されています。被害が起きてから規制するというのではなく、予防的対策が今、求められているのではないでしょうか。予防原則について伺います。
 (3)エコプラザ多摩は公共施設です。将来に禍根を残さないための決断を切望し、市長の見解を伺います。
 2、UR住宅の居住の安定のために
 政府は「規制改革」「民間開放」の名の下に、UR住宅の売却、解消を進めています。私たちは居住の安定をはかるため全国公団住宅自治会協議会に加盟し、永年にわたり住まいを守る運動を進めてきました。しかしながら、昨年12月25日内閣府の「規制改革民間開放推進会議」は第3次答申でかかげた「具体的施策を政府として速やかに実施を図る」ため、本年6月22日安倍内閣は「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定しました。UR住宅の「売却、削減計画」及び「管理業務の民間委託」は居住者の不安をあおっています。居住者の不安解消のため、自治体行政として何をしなければならないのか市長の見解を伺います。
 (1)国の住宅政策が国から地方へ転換されましたが、これまで国や東京都とどのような話し合いがなされたのか、また、市は市内の公団自治会とどのような話し合いを行ってきたのか内容と課題について伺います。
 (2)UR都市再生機構は管理業務を民間委託の方向を打ち出していますが、市は都市機構の方向性についてどのように受けとめているのか伺います
 (3)多摩市の地域住宅計画の取り組み状況について伺います。
 (4)組織改正で住宅課をなくすことは時代に逆行しているのではないでしょうか。
 3、教育三法「改正」と教育再生会議答申について
 (1)さる6月20日、学校教育法、教員免許法・教育公務員特例法、地方教育行政法が参議院本会議において賛成多数で強行採決されました。
 学校教育法では教育目標として「規範意識」や「国を愛する態度」などの価値観・徳目を掲げ、教員は子どもにそれを教え込むよう規定するなど、教員免許法では免許更新制度を導入し、政府主導の学校評価制度とその結果にもとづいて学校に改善を迫る制度を導入するなど、学校現場に統制を強める事が教育三法「改正」のねらいだと思います。私は大変危険な方向だと思いますが、教育委員会ではどのような議論がなされたのか、「改正」によって子どもたちへの影響について伺います。
 (2)教育再生会議の第一次報告書「社会総がかりで教育再生を」では、管理教育や知識偏重教育の強化、出席停止など厳罰によるいじめ対策、家庭や地域社会の対応など、あまりにも性急なまとめかたに愕然としました。
 教育は社会の基本です。社会の20年、30年後に大きな影響を与えます。この報告書からは教育目的と役割が見えてきませんし、どのような未来社会を描いているのかが不明確です。市教委の見解を伺います。
 (3)地方分権時代には、犬山市のような「全国学力テスト不参加」のような独自の施策も必要な時期にきていると考えますが、市の見解を伺います。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 住田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 世界で約10万種類、日本でも約5万種類があると言われている化学物質ですが、これらによる子どもの健康への影響について、ぜんそくやアレルギー、発達障害等が懸念されているところです。しかし、その因果関係はほとんど解明されていないのが現状と思います。
 環境省は、有害化学物質が発育に及ぼす影響について、平成21年度より疫学調査の実施について検討していく方針と伺っています。
 また、東京都では、有害化学物質対策として「化学物質の子どもガイドライン」を作成しています。
 本市では、現在、学校において定期的に室内環境の測定を行っているほか、新生児訪問やパパママ学級において、室内環境に関するパンフレットを配布するなどの普及啓発に努めております。
 (2)についてお答えします。
 予防原則とは一般的に、環境保全などに関する対策において具体的な被害が発生しておらず、また、科学的な不確実性があっても予防的な措置をとって最終的な被害の発生を防ごうとするものと言われています。
 環境省の「環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会」の報告によれば、「我が国の環境政策における『予防』の適用のあり方や、枠組みについての検討をさらに進めていくことが必要であると考えられる」とされており、国における『予防原則』の具体的なガイドラインについては、検討段階にあると認識しています。
 (3)についてお答えします。
 公共施設であるエコプラザ多摩では、ごみ減量及びごみの分別と資源化を啓発するとともに、手選別工程での不敵物の除去を徹底します。
 施設の本格稼働前にも施設内外で大気中の化学物質の測定を行い、その後も定期的な環境調査を実施して情報を公開するなど、安全稼働に向けた取り組みを整備します。
 そして、化学物質に関する情報に細心の注意を払いつつ、プラスチックのリサイクルを着実に進めていく考えでおります。
 2の(1)についてお答えします。
 国では、新たな住生活基本法の制定により、住宅の「量」から「質」へと考え方を転換し、住宅セーフティネットの確保、住生活の安定や質の向上を重視し、良好な住宅ストックを将来へと継承していくことを主眼とした新たな住宅政策が展開されています。この中で、地方自治体は、居住環境の維持及び向上のために必要な施策を講ずるものとされているところです。
 本市においても、多摩ニュータウンに代表される住宅ストックは、市民生活の中で大きな役割を担っており、今後も地域社会の財産として、適切な維持保全と時代の多様な居住ニーズに対応した更新・再生が求められています。
 自治会からの賃貸住宅における居住環境の改善や家賃への配慮など、居住の安定に係る要望も踏まえ、市として機会あるごとに都市再生機構に対して、これらへの対応や改善について強く要望してきたところです。
 引き続き、だれもが住みなれた地域で安心して住み続けられる持続可能な「まち」育てのため努力してまいります。
 (2)についてお答えします。
 都市再生機構では、各種届出の受付やその対応など、賃貸住宅の現地管理業務について、既に民間に委託していると伺っております。経営改善の1つの方法と考えますが、そのことにより入居者の居住の安全が損なわれることのないよう注視してまいります。
 (3)についてお答えします。
 本市では、東京都及び区市町村とで共同策定した「東京都地域住宅計画」により、マンションの維持管理に係る相談事業や、住宅のバリアフリー改修などの助成事業を計画に位置づけ、住宅ストックの改善による住み続けられる住環境づくりに努めているところです。
 (4)についてお答えします。
 本市では、現在、住宅政策に関しては、団地の老朽化、バリアフリー化、空室対策などが特に課題となっています。
 このため、URや東京都との交渉や連携が必要となる住宅政策にかかわる部門については、都市計画部門が所掌している「まちづくり」の部署と統合することで、市として総合的に取り組む体制といたします。
 また市営・都営住宅に関する事務は、市民生活の一部ととらえ、市民生活を所掌する部署が担うこととします。これらの組織体制とすることにより、住宅施策のさらなる充実、推進に努めてまいる所存です。
 3については、教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 3の(1)についてお答えいたします。
 いわゆる教育三法の改正については、これまでの教育改革をさらに進めるための法整備であると考えています。
 現在、教育委員会では、法改正について関連する資料を含めた情報収集を行っている段階ですが、その趣旨を十分理解した上で、市独自の教育施策を展開する必要があるととらえ、今後も研究や研修を重ねたいと考えています。
 また、子どもたちへの影響については、全国的な学力調査や充実した学校評価を行い、多摩市の子どものよさや学校教育の成果を確認するとともに、今後の課題をきちんと把握して、実態に即した授業や学校組織の改善を指導します。
 また、日常的な教員の研修と、教員免許の更新講習の関連を図るなどして、変化の激しい時代に子どもたちの教育に直接関わる教員の資質や能力の向上を図るよう努め、結果として、子どもたちにとってよい影響や成果が出るよう学校教育や教員の資質・能力の向上を図っていきます。
 (2)についてお答えいたします。
 教育再生会議の一次報告書は、現在の教育課題が凝縮されているものととらえています。昨年の福岡県などで、いじめによる子どもの自殺や教育課程の未履修の問題など、深刻かつ緊急性のある課題も多く、それらに対して客観的に評価し、迅速に具体的な解決策を立てて実行するのは、それぞれの市教育委員会の役割だととらえています。
 しかし、一方で、家庭教育のあり方や社会全体のモラルの低下などが指摘される中で、子どもの教育を地域や企業などを含めた社会全体で役割分担することも公教育を再生すためには必要だと考えます。
 いずれにしましても、多摩市では、次の学習指導要領の改訂を視野に入れた教育改革を準備し、これまでの実績の上に多摩市の子どもたちにとってよりよい教育を推進するよう努めていきます。
 (3)についてお答えいたします。
 地方分権の時代にあって、多摩市ならではの教育施策は大切だと考えています。これまでも、学校図書館司書の全校配置や特別支援教育の先行実施、また、市独自の「学習意識調査」や多くの事業所の方にお世話になった「中学生の職場体験」などの実績があります。
 さまざまな法整備や今後の学習指導要領の改訂を受けて、今後も多摩市ならではの質の高い学校教育の維持に努め、一層の向上に努めてまいります。

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◯19番(住田啓子君) それでは、再質問させていただきます。
 6月議会とあまり変わらないご答弁でしたけれども、とにかく軽度発達障害、学校におきましても、今、特別支援教育に力を入れているというふうにおっしゃいましたけれども、今、とてもふえています。2002年の文部科学省の調査によりますと何と全児童の6.3%、こういう状況です。
 多摩市では、どのような状況になっているんでしょうか。また、どのような障害であると認識されているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 本市の特別支援教育、これは平成18年度から先行的に1年前倒しで予算をつくっていただいて進めているところではございます。
 19年度、今年度が本格実施ということで、全国的にも動いているわけでございますが、今、議員からございました6.3%というこの数字につきましては、100人で6人程度のお子さんに発達障害があるのではないかという数年前のデータではございます。このあたりにつきましては、本市において改めて調査等をしているわけではございませんけれども、実際にもう2年間特別支援教育を始めている中で、学校から寄せられるさまざまなデータ、さまざまな意見というのを聞いておりますと、これよりもさらに多くなっている部分というのはあるのかと思っています。
 ただ、それは逆に、ここ2年間を通して先生方が、また学校長がこういったお子さんたち、こうした障がいを持つお子さんたちの対応について、研修等を深めながら把握する力を持ってきているということが、把握した人数がふえている部分でもあるのかというふうには思っています。
 障害の内容でございますが、これは、発達障害ということで、大くくりにはしてございますけれども、学習障害であるとか、注意欠陥多動性障害であるとか、さまざまな障害があるかと思います。通常の学級では学べるんだけれども、配慮が必要なんだと、支援をしていく必要があるんだと、そういうお子さんたちが発達障がいのお子さんであるというふうにとらえて学校では対応しております。
 最近、こういった対応が進むことによって、クラスが安定して、よく言われます教室の荒れ、よく一般的には学級崩壊などという言葉も使われておりますが、こういった学級の荒れというのは、本年度は現在の段階まででは非常に少なくなったと。ということは、発達障がいの子どもだけではなくて、一緒に学ぶ子どもたちの教室も今安定をしているんだということが言えるのではいかと思っております。

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◯19番(住田啓子君) 確かに、今、清水参事がおっしゃられたように、数年前までは、学校現場の授業が成り立たないとか、学級崩壊やキレる子どもがたくさんいました。
 それだけ現場の認識はある意味では進んでいるわけですが、ふえ続けている中で根本的な解決に全く至っていないわけです。それで、そういう中で、私もいろいろ今回、調査をしてみまして、ある意味では、学校現場が今、一番先導的に化学物質等の害に対して進んでいるなという、これはやむを得ないところから進まざるを得なかったと思うんですけれども、多摩市での学校室内化学物質対策というのは、どのように学校内で使われているんでしょうか。こういうことに対して、先生方の認識、また保護者等にはどのように伝えているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 私ども平成16年から、学校の子どもたちが日常多く生活する学校での化学物質の問題に対応した環境調査を実施してまいりました。そのときには、東京都のいろいろな手引き等を参考にしながら、実施したわけでございますけれども、平成17年度に手引きをつくり、これの学校の先生方に対する説明会等も実施しながら、学校の薬剤師と協力をしながら、学校内での意識啓発といいますか、そういう部分も担ってまいりました。

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◯19番(住田啓子君) しかし、私も気がついたのが大変遅くて、ほとんどの保護者の方はご存じないのではないか、私も二、三の方に聞いてみたんですけれども、そういったことは知らないということなんです。
 それで、今、化学物質ということが非常に子どもたちのいろいろなところに作用して、子どもたちが今、ふえて続けているという学習障害まで引き起こしている原因物質であるということがだんだん明らかになってきているわけで、それで、シックスクールについてはかなり対応をされていらっしゃるようですけれども、東京都などでも、これは2003年、「化学物質の子どもガイドライン」、大島明子さんとおっしゃる方が、東京都の環境局有害化学物質対策課というところで、「東京都の化学物質対策」というのを出しているんですが、多摩市として、もう少し保護者や一般の先生方向けに、こういったものを出して、子どもたちを守るためにより一層徹底するというお考えはないんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 環境リスクという部分で言えば、確かに環境ホルモンですとか、そういったことについては教育委員会としても、また、学校としても、教員としてもさまざま学んでいく必要が私はあると思います。
 ただ、ここで押さえておきたいことは、発達障害とこの環境ホルモン、環境物質と言ってもいいかもしれません、この関係が明確であるということは、私はまだ十分にとらえてはおりません。ただ、こういったものもあるということを、考え方としてはあるという部分もあるのでしょうから、それについては、今後学びながら十分に調査も含めてでしょうけれども、そういう中で対応していく必要があるのだろうとは思っています。
 ですから、学校における研修等についても、そういった中身を含めながらしていく必要があるのかなと思っています。

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◯19番(住田啓子君) あるということなのであれば、ではだれが責任を持ってこういった事態を解明していく窓口になるのかという意味では、私は子どもの環境健康行政の窓口をぜひ設けていただきたい、今後検討していただきたい、もうこれは、私は早急にやるべきことだと思うんです。
 一般の、例えば有機リンのワックスだとか、殺虫剤、殺菌剤といったものと環境ホルモンは違うというふうにおっしゃいましたけれども、みんな違うんですね。本当に有害化学物質というのは、これとこれは同じというのがなかなかなくて、みんなそれぞれ違って、そういった有毒の化学物質によって、子どもたちがいろいろな側面が侵されているという状況が今あるわけですから、ですから、私はきちんとした窓口を持って、そして子どもを守るということについて検討していただきたいと思いますが、再度伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 窓口をというお話でございましたが、私ども教育委員会としては、先ほど言いましたように、学校関係の室内で子どもたちが学ぶ環境を化学物質から守るという状況の中で、定例的に年2回測定を実施しております。
 その基本となるものは、日々のいろいろな喚起が一番重要な点でございます。そういった中で、そういうような部分につきましても、手引きの中できちんと明示し、ものを購入したり、また工事をした際の化学物質への影響があるのかないのかということも施行業者の中に義務づけをしております。そういった中で、私どもとしてはきちんと今後も引き続き対応をしていただきたいと思っております。

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◯19番(住田啓子君) 今、部長がおっしゃったシックハウスについては、かなり政府が力を入れて、内部障害ということで、因果関係が明確になっておりますので、それはよりやるのは、私は当然だと思っております。ぜひ、まだ未解明のもの、これも地方自治体からきちんと声を上げていかなければ、国は環境リスクという考え方で進んでいるわけですから、到底子どもたちの軽度発達障害や、そういったところに至るまでの研究というのがなかなか今の国の状況ではでき得ない、その間に子どもたちはどんどん化学物質に侵されていくという現状がありますので、ぜひきちんと地方教育行政の中で取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、2番目の予防原則のことについてお伺いをいたします。
 予防原則といいますと、私は一番教訓となるのは、アスベストの問題かと思います。ある例では、2040年までに10万人がアスベストで死ぬだろうという予測をしています。それは、アスベストをもう大量に、30万トン輸入をして、それが魔法の建材ということで、ありとあらゆるところに使われてきた。それで公共施設等については、一定のこれを取り除く除去作業が行われてきましたけれども、これから、だんだん建物が古くなったときに建てかえといったことが起こってくるだろう、そういったときにアスベストの害がまたあるだろうという本当に恐ろしい予測があります。
 予防原則というのは、先ほど市長がるるありましたけれども、未知のものに対しては、はっきりしないものに対しては、それを回避した政策を進める、こういったことが今、子どもたちの状況の中で問われているわけです。
 ですから、今、私たちの国で予防原則というのは、どこまで進んでいるとお思いでしょうか。またこの間、7月28日に環境シンポジウムというのが行われましたけれども、安井至先生はリスク評価やコストベネフィット分析、いわゆるプラスチックの便益性、有益性を分析をして、そして、証拠不十分の場合は有害性はないとする考え方なんです。
 一方、柳沢先生や影本先生はプラスチックは圧縮によって摩擦を起こし、強い電気を帯びる、プラスチックの成分と空気中の酸素や窒素が結びついて化学反応が起こる、そういったことを丁寧に説明されたかと思います。
 市長はどのようにお聞きになったでしょうか。リスク評価についての見解をお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 環境部長事務取扱田村副市長。
     (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 予防原則についての今の国の考え方というのは、日本の中では、基準が明確になっているということではございません。現在、審議会等で報告等があるということの中で、例えば昨年の平成18年の4月に策定をされた第3次環境基本計画の検討を行った際、中央環境審議会の総合政策部会の中で、同報告書でも言っておりますのは、そこで見ても、国の化学物質対策も化学物質による環境リスクを完全になくすことは不可能だということを前提にしつつ環境政策を行っているということで私ども認識をしております。
 また、予防原則自体は、将来あるかもしれないリスクをゼロにするという考え方ではないというふうに私は認識をしております。
 予防原則としては、単に疑わしいものすべて廃止するということ、すべて禁止するというものではないという認識を持っております。それは、この間の環境シンポジウムの中でも、基調講演をされた安井先生がお話になっていたのは、リスクと起きる可能性と不安係数、そしてこの不安係数をどういうふうにとるか、これは、限られた財源のことを考えながら、リスクとコストのバランスを考えていくべきだというのが、安井先生のご発言だったというふうに思っております。

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◯19番(住田啓子君) 後からで結構ですけれども、市長にも私は政策を決定していくお立場の方ですので、予防原則ということをきちんととらえていただきたいと思いますので、後で結構ですからご答弁をいただきたいと思います。
 今、副市長おっしゃいましたけれども、予防原則の定義というのは、危険をもたらすかもしれないという不確実性に直面した場合は対応として規制行為を行う、これは疑わしきは罰する刑法とは全く違いますけれども、疑わしきは罰する、これが根本の私は予防原則の定義だと思います。これは、EUの予防原則の定義ですけれども、そして、これが出てきた背景はどうなのかといいますと、今の日本の規制値、リスクというのは、全部大人を対象にした規制値であり、子どもは小さな大人ではないわけです。子どもは子どもの成長を持った子どもなんです。子どものための環境規制値では全くないし、基準値ではないわけですし、そして、死亡するということを前提に、致死量を前提に組み立てられているのが今の基準値なんですね。ところが、死亡とLDやADHD、いわゆる子どもたちのこういった環境リスクによる病気とアレルギーとかというのは対比できないわけです。
 ですから、非常に致死量で設けられた基準値と、アレルギーや化学物質過敏症などのように、死にはしないけれども、ごく微量でそういった病気になってしまう、こういったことを対比できないわけですから、当然のことながら、人間の命を守るという観点では予防原則を適用しなければ、死ぬまで待っているということはあり得ないわけです。
 ですから、こういったことも含めて、予防原則が今、EUでは当たり前になってきている、こういうことなんですが、このことについては、いかがでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) EUの予防原則の定義というのは、私もものの本で読んだことがございます。
 しかし、そのEUの予防原則というのが、全世界で共通の予防原則には至っていないというふうに私は考えております。それは、日本でまだ予防原則についての定義が決まっていないということもございますし、EUの予防原則に対する各国の反応というのはまちまちでございます。ですから、そういう状況にあるというふうに私は認識をしております。
 それと、もう1点、住田議員が今おっしゃった、環境基地値の値がイコール致死量で定めているというようなご発言がございましたが、致死量ということではなくて、それに係数をかけて、それで一定の環境基準値を出しているということですから、致死量イコール環境基準値ではございません。

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◯19番(住田啓子君) イコールではないかもしれません。そういった致死量に近い毒性率のほうが言葉として近いかもしれません。毒性率だと思います。細かいことは私も不勉強でわかりませんけれども、致死量に近い毒性率を基本にしているから、死亡することに対しては非常にシビアな、それ以上超えると死んでしまう。でも、アレルギーとか、化学物質過敏症だとか、LDとかADHDというのは、毒性率ではあるけれども、その率の非常に甘いところで病気になってしまうという考え方ですので、私は当然のことながら、世界でまだ決まっていない、反対している国もあるということなんですけれども、予防原則ということを今後真剣に考えて、国が決めるのを待つということではなく、自治体から声を上げない限り、国は市場原理、そして経済原理で動いているわけですから、当然のことながら、リサイクルをしたほうが国はお金になるわけです。
 しかしながら、私たち自治体では、子どもたちの健康、市民の健康をきちんと守らなければいけない、こういうところにいるわけですから、一番身近に人間がやっていくのは当然ではないでしょうか。私はそのように考えます。
 したがって、EUの予防原則に対する考え方、リスクアセスメント、リスクマネジメント、リスクコミュニケーション、こういったことを安井先生がおっしゃるように、リスクとベネフィットを天びんにかけるような、そういったことをしていけない。私たちこの多摩市の市民としても、私自身は体制側のそういった本当に危ない考え方に惑わされないようにしたいなというふうにこの間の講演を聞いての感想なんですけれども、市長から、本当に、市長の偽らざるお考えを後でお聞かせ願いたいと思います。
 ですから、これを基本にしなければ、日本の化学物質対策ということは本当に今のまま市場原理に流されてしまって、そして今のままで後追い、後追いになるわけです。こういったことを私たちは改めていかなくてはならない、このように思いますが、本当に私はつらいです。こういったことがどんどんまかり通って、そして、今回も資料いただきましたけれども、エコプラザ多摩の周辺には500メートル圏内に諏訪小学校、諏訪中学校、そして、1キロメートル圏内には瓜生小学校をはじめこばと第一保育園や諏訪幼稚園や、もういろいろな子どもの施設が1キロメートル圏内にいっぱいあるわけです。こういったところで稼働していくということに対して、私は本当に心を痛む思いをしておりますけれども、真剣に次世代への影響が懸念されるこういった施設については、予防原則を私は適用すべきだと思います。
 ごく微量だから、90%以上活性炭で補足できるんだから心配するなということがありましたけれども、だんだん解明していくうちに、環境ホルモンの子どもへの影響というのがだんだん明らかになってきているわけです。今まで毒性が非常に弱いとされてきたビスフェノールA、これは長期間暴露すると時間の経過によって有害性に転じる、こんなことも起こるわけで、またフタル酸などは体内で分解して、反男性ホルモン作用を示すということ、これも明らかになってきているわけです。このように今まで考えられなかったようなことが次々と起こってくる、こういう状況の中で、私は予防原則を適用しない限り、後追いしている限り、子どもたちの安全は守れないというふうに思いますけれども、再度いかがでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 先ほどの住田議員のご発言の中で、リサイクルは国がもうかるからという、私、ちょっとその趣旨がわからなかったので、いつか機会をいただいてお教えいただきたいなと思います。
 私どもエコプラザ多摩の整備移設改修をするに当たりまして、実は全国の同種の施設でやっていないようなこと、これをエコプラザで今やろうとしております。それはまさに、市民の方々がいろいろなご不安を持ったということも背景にしながら、実は一方で、ここまで本当に多摩市のエコプラザでやることがいいのかどうかという迷いも正直いって私どももあります。
 しかしながら、まさにそういう意味では、化学物質が発生する、それは発生しないというふうには我々言い切っているわけではございませんので、化学物質が発生するというこの過去の実験データも踏まえた中で、多摩市はむしろ私は予防原則の立場に立ってエコプラザ多摩の施設整備をしているというふうに考えております。

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◯19番(住田啓子君) 平行線だと思いますけれども、私は非常に罪の意識に今後さいなまれるのかなと思うと本当につらいわけですけれども、杉並とは違うというふうにおっしゃるんですけれども、杉並で定性分析をやっているんですね。そして定性分析、大抵どこのあれも定量分析、量ではかるわけですけれども、定性分析というのは、物質の物質名を、どんな物質があるのかということを調べる分析なんですけれども、大体、定性分析をやって物質名がわかったのが200ぐらいだそうです。それで、わからないのがその倍、約400あったそうです。対象物質の性格がわからないと定量的に分析するのは当然のことながら難しい。空気中の化学物質をすべて分析することは不可能なわけです。
 だから、こういう非常に不安定な中で、もう最大限の努力をして、そしてエコプラザ多摩をこれから稼働させていらっしゃるということ、プラスチック梱包施設を稼働させるということですけれども、ここまではっきりとしたことがわかってきていて、これから、環境アセスメントもいろいろ、何回もお金をかけてなさるということですが、この間、杉並中継所に行ってきましたら、環境アセスメントが、定性分析はしないで定量分析だけで年間2,000万円なんですね。あそこはもう平成21年ぐらいに廃止するらしいんですけれども、私はこういう今の日本の環境の考え方、環境行政ということでは到底子どもたちの健康を私は守れないと考えておりますので、このことも頭の隅で結構ですから、ちゃんと置いてお考えをいただきたいと思います。
 私はもうあくまでも、今まで日本の国がやってきたものの循環、リサイクル、リデュース、そういったリデュースというのがとても大事だと思いますけれども、リサイクルだって大切だと思いますけれども、この環境物質に関しては、ものの循環に目を当てるのではなくて、人間の生存に最も重要な空気の循環、つまり大気汚染をもっと深刻に受けとめるべきだと私は思います。そして、次世代への予防原則を早急に取り入れなければ、後追い後追いになってしまいます。
 予防原則でEUですが、知能の発達への未発達、知能が発達できない、こういったことによって、知能の低下は子ども自身の幸せを奪うばかりではなく、社会的負担の増大、国力の低下、こういったことを招くという、そういうところまで今、EUでは考えられてこれだけ踏み切ったわけです。
 ですから、こういったことも勘案していただきたい。そして、きょうちょっと持ってきていませんけれども、今から60年前でしょうか、50年前でしょうか、レイチェル・カーソンが「沈黙の春」というのを世に出しましたけれども、冒頭にシュバイツアーの言葉が書いてあるんですね。「未来を見る目を失い、現実に先んずるすべを忘れた人間、その行き着く先は自然の破壊だ」というふうに書いてあります。鳥が鳴かないのは農薬のせいだと言ったカーソンに対して業界は何と言いましたか、頭がおかしいと言って、×××呼ばわりしたということは有名なことです。皆さんは私が変だと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、科学的データというのは後からついてくるんです。笑っている場合ではないでしょう。はっきりわかっていないことについては、私はこういう化学物質に関しては、予防原則で対応する、これこそが多摩市の今後のあり方だと思いますが、最後に市長のご答弁を伺います。

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◯副市長(田村一夫君) 先ほど申し上げましたように、多摩市が環境を無視してエコプラザを稼働させようとしていることは全くございません。そのことはぜひご理解いただきたいと思います。
 一方で、我々行政の役割として、市民の方々が日々排出するごみを衛生的に処理しなければいけない、これも我々の役割でございます。それで、私どもはそれについては、容器包装プラスチック等のリサイクルをエコプラザ多摩の中で、従来のリサイクルに加えてやっていこうと、それでそこで、容リプラのルートに乗せるというのは生産者の負担も求めながらやっていこうという考え方で今考えているわけでございます。
 ご質問者がプラスチックについての危険性があるから、それは世の中からなくなるべきだというようなご発言のように聞こえますけれども、それでは一方、日々排出されるプラスチックをどのように処理をしていこうかとお考えになっているのかということをぜひお伺いしたいと思っています。
 すべて清掃工場で焼却するということを考えられているのか、あるいは破砕してすべて最終処分場に埋め立てるということをお考えになっているのか、私はプラスチックを使わない社会をつくるということは理想だと思います。だれでも言えると思います。ただ、現実の今、日々排出されているプラスチックを処理しなければいけないということからすれば、今、そのような議論というのは非常に責任のある議論というふうには私は思いません。
 ですから、多摩市としては今現状の中で選択すべき方法としてエコプラザ多摩での今回の改修をして、そしてそれに当たっても、全国の市町村で実施していないような、まさに予防原則に立った安全対策を講じていこうということで考えているわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 市長のお考えにつきましては、市長のほうからご発言をお願いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 先ほど、先日のシンポジウムの件についてお話がありました。私は、柳沢先生、影本先生は有害化学物質の排出の実験データ、排出がされているということはお示しになられました。そして、バスパネルディスカッションになったところで、安井先生から、では、量についてはどうですかというご質問があったときに、影本先生は量については分析していないというふうに明快にお答えになったわけです。そして、柳沢先生も量的なことについては明快なデータをお示しできなかった。それほどに化学物質が出ているけれども、その化学物質が量としてどのくらい健康に害があるのかということについては、まだ科学的には非常に未知数であり、これからも科学の解明、究明に私は期待をしたいと思っております。
 そして、細見先生が一方で、細見先生がプラスチックを圧縮をするときに最も有害であるだろうと思われるものはベンゼンであると思うというご発言でした。そして、そのベンゼンのエコプラザ多摩で発生するであろう量については、乗用車1台分の量であると、その量が活性炭で多摩市の場合は10分の1に減らすという設備投資までするということのコメントをいただいたというふうに思っています。
 よって、今、田村副市長からごみの処理についての多摩市の考え方を述べさせていただきましたように、私もできるだけ私たち人類が有害化学物質を減らしていく努力をみんなでしなければならないと思いますけれども、その中で自治体が果たす役割としては、精いっぱいの努力をしているということで、ご理解を賜りたいと存じます。

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◯19番(住田啓子君) では、どうするんだという副市長の逆質問もいただきましたけれども、私は現時点では、サーマルしかないのではないかというふうに思います。
 それは、その間にしっかりとルートを解明していく、そしてもとをもう少し少なくしなければ、今どんなに燃やしてでも、どんなにプレスしても追いつかない。燃やすことだってこれは本当にいけないことなんです。
 しかしながら、化学物質のこのプレスによる危険性を考えますと、どちらかをとるべきかとなると、それしかないのかなと。谷さんを思い出してしまうんですが、本当に現時点では、それをしながらしっかりと解明をして量を減らしていくという方向しかないのではないかというふうに思います。
 無責任と言われますが、それほど今、子どもたちへの影響が問われているということを私は真剣に受けとめなければいけないと思います。
 それでは、時間がございませんので、3問目の教育三法の改正のほうに移らせていただきます。
 先ほど、るるご答弁をいただきましたけれども、私も冒頭述べましたように、教育三法の改正ということによって、皆さんよく多摩市の教育を地に足をつけた教育をしてくださっていますので、すぐ教育三法が変わったからといって、学校現場が何か大きな影響が出るということではないかと思うんですけれども、東京都においては、国旗国歌法の後、いろいろ先生方に対する思想、良心の侵害に当たるような行為をやってきた、こういった経緯もあるわけですから、私はこれもまた非常に危険性を感じておりますが、こういったところは教育委員会としてはご議論をされたのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) この教育三法の改正というのは大変大きな改正であるというふうにとらえておりますし、教育委員会の中でも特に学校教育法の改正につきましては、学校そのものの定義というものや、また目的といったものが今回明確になっている部分もありますので、これについては、教育委員会等で十分にお話をしております。
 そういう中では、特にこの学校教育法においては、今まで学校の定義といいましょうか、そういう中で幼稚園というものを一番最後に持ってきたものを今回一番前に持ってきています。そして発達段階、要するに成長に合わせた中で学校というものを定義して、普通教育ということの中で、普通教育の10の目標というのを今回明確にしております。そういう点で、この10の目標等について、教育委員会の中でも十分に議論をしていますし、本市として今後進めていくさまざまな施策の中で、この目標をどこにどう当てはめていくのか、またどう生かしていくのかということをさらに今後検討していく必要があるというふうには思っています。

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◯19番(住田啓子君) もう今ここにいらっしゃる方々は皆さんお若い方ばかりですので、私たちの世代から上の人しかもうほとんど当時の戦前のことを知っている人はいないかと思うんですけれども、白紙に近い子どもたちに徳目を教え込むということが、どういう結果につながったかということもぜひ参考にしていただきたいなと思います。
 それから、学校評価制度なんですが、学校がこの最初の学校教育法の改正の中でも、その学校評価制度というのが結局、この教育の目標などをチェックしていくということをするわけですが、結局、学校間にまた排他的な競争を生むのではないかとか、そういった懸念ばかりに私は走るわけですが、その辺ばどのように考えていらっしゃるのか。
 そして、私はこの4月に行われた全国学力テストというのが、学校評価テストの先取りではなかったのかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにご理解されていらっしゃるんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 学校教育法の中で、特にその学校評価ということについても、大きな視点として取り上げられているわけでございます。
 そういう中で、私は学校を語るときに、さまざまな場面で学校を語る部分というのは、私だけではなく多くの人がいると思うんですけれども、学校をグレーゾーンで語ってはならないというふうに思っています。そういうことは、あいまいな判断では語ってはいけないんだろうと思います。そのときに、あいまいな判断で語れば、学校にラベリングをすることになるんだろうと思います。
 そういうことであれば、そのための学校の評価ですとか、学力の調査、そういったものもたとえ1回だったとしても、その実施によってその学校をある程度我々はとらえて、どういう手当を打ったらいいかということで語ることはできるんだろうと思っています。
 ですから、あいまいな判断をしないという部分でも学校評価ですとか、学力の調査といったものをどう使っていくかということはとても大事なことだと思いますし、今、学校間の競争というお話もありました。不要な学校間の競争は決して好ましいことではないと思います。ただ、公立学校において、ある程度、学校間のいい意味での競争というのは必要な部分というのはあるのかなと思っています。それで、子どもたちにとっていい教育が進められ、子どもたちが夢を持って学校生活を送るのではあれば、そういう方向も考えていかなくてはならないと思います。ただ、不要な競争は、過度の競争はと言ったほうがいいかもしれませんが、そういうものは学力テスト、学校評価の中から生み出すものではないというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時00分休憩
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         午前11時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 住田議員。

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◯19番(住田啓子君) 私の発言の中で、適当でない発言がございましたので、発言の取り消しをお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。ただいま住田議員から発言の取り消しの申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。よって住田議員からの発言の取り消しを許可することに決しました。

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◯19番(住田啓子君) 学校間競争はいい意味での必要性、そしてそれが過度になった場合には、抑止をしていかなければならない、これは当然のことだと思うんですが、これがややもすればどんどんエスカレートしていく、これはイギリスで、全国学力テストを今度やめる自治体がどんどんふえてきているんです。これは、子どもたちに良い影響を与えなかったからなんですが、このことについては、イギリスの状況はご承知でしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 済みません。今、日本の教育だけで目いっぱいでイギリスまではわかっていないところがあります。正直言って、今、イギリスの教育の中で、学力テスト的なものをやめるということについては、私の中では情報を持っておりません。
 ただ、そういった学力テストもやり方だと、中身だというふうに思っています。本市においては、東京都の学力向上を図る調査も東京都の学力テストと言ってもいいかもしれません。このテストと本市が独自に行う学習意識調査をクロス集計することによって、各個人に今後の勉強の方法だとか、そういうものをきちんと学校のほうで指導できるようにしています。
 ですから、それをもとに学校間の比較をしたりとか、そういうことを市教育委員会として行うという方向は出しておりませんので、今後も市として独自にどういう調査を行っていくかということは、非常に大事なところだというふうに思っています。

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◯19番(住田啓子君) 私もこの数年は安心しておりますけれども、今後どうなっていくのかというところがありまして、それで心配をしております。ゆとり教育も今回も、2002年から始まってまだ数年しかたたないのにまた見直しということですが、これはどのようにお考えでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) ゆとり教育ということでいいますと、この現行の学習指導要領が以前改訂されたときに、ゆとりの中で基礎教育の定着を図って、個性のある豊かな教育をするんだということで始まったわけで、これは学校週5日制、それから、当時の学習内容の厳選、削減というふうにいっていたかもしれませんが、そういう中で始まったわけでございます。
 ただ、そういう中で学力の対応、学力に対するさまざまな見方が変わってきたといいましょうか、注目される部分が変わってきております。単に基礎的な部分だけではなくて、学ぶ意識、意欲だとかそういうものを強く求める部分ですとか、それから、今、特に言語力をどうつけていくかということが大きな部分になってきている部分もあります。そういうところから力をつけるには授業時数をふやしていく必要があるだろうということから、ゆとり教育と授業時数の増加という部分での矛盾点はあるかと思いますが、そういう状況で、今後の学習指導要領の改訂の中で変わってきているという部分はあるかと思います。

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◯19番(住田啓子君) 確かに矛盾だらけで、これをどういうふうに読み解いていくかということを、今後どういうふうに実際に教育現場で推進をすればいいのかということが非常にわかりにくい大変な時代にきているなと思います。
 そういう中で、全国学力テストに参加しません、これは犬山市教育委員会の選択ということで書かれていることなんですが、私はこれを読んで非常に教育というものが納得できる本なんですね。
 それで義務教育として果たすべきその成果、これを市内、犬山市なんですが、犬山市市内全体で全体のレベルをアップしていったり、教育格差を狭める手立ては一体何なのかということを真剣に教師が話し合いをしたり、教師間の競争を排除したり、こういったことを競争ではなく、教師がお互いに支え合う、こういう教育こそ今求められているのではないかと思うんですが、このことを1点お伺いして私の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 事ほどさように、教育に対する期待がますます高まっている。しかし、そのときにいろいろなやり方があって、それが必ずしも安定した形で日本の教育というのが進んでいるわけではないというところが現状だろうと思うんです。
 そうしますと、そういうときにどういうやり方をするのかというのがいろいろな手法が提案され、それが効果があるのかないのかという形で国民の論議を生んでいるところがあるわけですけれども、我々教育の現場を預かっている者といたしますと、そのときの一つ一つのことについてもなんですけれども、実は、多摩市の子どもにとって一番いい教育というものをどういう形で総体として提供していくかという視点からしか判断することができないと思っているわけです。
 だから、一つ一つの施策をどういうふうに見ていくのかということは、すなわち、抽象的ではあるんですけれども、それを子どもの視点に合わせた形でやっていく、しかもそこのところでは、私みたいな教育そのものに対する素人の人間と、教員層の専門家の人間とそれが一緒になってそれに取り組んでいくというようなやり方が必要であるのかなと思っているわけです。そんなことで多摩市の教育を一生懸命やっているつもりでありますので、よろしくお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 住田啓子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、今井三津江議員の発言を許します。22番今井三津江議員。
     (22番今井三津江君質問席着席)

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◯22番(今井三津江君) 22番今井三津江です。通告に基づき、1問質問いたします。
 「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」を確認し、戦争の記憶を風化させない多摩市に!
 私は平和を取り上げる以上、見ておかなければいけない戦跡として、8年前に広島平和祈念資料館、6年前に長崎原爆資料館、そして2年前沖縄の南部戦跡を訪れました。どの場所でも胸が痛み、強い衝撃を受けて帰ってきたことを今でも忘れることができません。
 先日、あのときの衝撃を思い起こすスティーブン・オカザキ監督のドキュメンタリー映画「ヒロシマ・ナガサキ」を見てきました。広島と長崎で被爆した14人の体験と、広島の原爆投下に深く関与した4人のアメリカ人の証言だけでつくられています。
 「心と体の両方に傷を背負いながら生きている苦しみは、私たちでもう十分です」「傷をさらけ出しながら話さなければならないというのは、再び私のような被爆者を作らないためだ」思いのたけを語る被爆者たち、被爆当時の子どもや女性の生々しい、痛々しい、悲惨な映像。
 平和への思いを特集した雑紙の中でオカザキ監督は、世界には広島に投下された原資爆弾の40万個に相当する核兵器がある、と語った後、「核戦争の脅威と恐怖は、現実のものとなっている。平和とは、命が尊いものであることを認識すること。」そして「彼らの言葉や表情や瞳からは、強い反戦のメッセージがおのずとかもし出されてくる。映画で描いていることは、誰にでも起こり得る事。被爆者は私たちそのものであり、家族であり、友人・隣人。今ほど彼らの体験を伝えていくことが必要な時代はない。」と語っています。
 真実の姿が全編を通し迫ってきます。息苦しささえ感じるほどですが、一人でも多くの方に見てみらいたい映画でもあります。
 この中で、気になる部分が冒頭にでてきます。〔日本の人口の75%が1945年以降に生まれた〕とテロップが入り、渋谷の街で若者たちにインタビューが始まります。
 「1945年の8月6日に何が起きたか知っていたら教えてください」何人もマイクを向けられますが、答える人はいませんでした。これが若者の現実などとは考えたくもありません。しかし、日本の若者の今の姿として映し出されてしまっているのが現実です。
 では、若者は平和について、どんな意識を持っているのでしょうか。2000年、2005年長崎の若者たちが、県内の10代〜30代の男女1万人を対象に行った平和意識調査があります。
 この5年間で世界は「9.11」アメリカ同時多発テロ、アフガニスタンやイラクでの戦争、北朝鮮の核開発疑惑など、大きく状況が変化したことで「平和」や「核」への意識に変化があるとしています。
 「人類が永久に戦争を放棄することは可能」に「思わない」人は増加。「長崎・広島への原爆投下」を「正しい・わからない」人が30%を超え、低年齢層ほど核使用容認の傾向がはっきりしてきました。
 「核兵器を持つことが戦争の防止に役立つ」と「思う」人も微増。しかし、戦争・被爆体験を聞いた人は、聞いていない人に比べて「思わない」と答えた人が9ポイント上回っています。ここから戦争・被爆体験の継承の必要性が述べられていました。
 今年前半は残念なことに、「しょうがない」発言や教科書検定など、歴史を歪曲しようとする出来事がおこりました。戦後62年。ともすると、「戦争」の記憶が薄れ、多くの人たちの背負った苦しみや悲しみが忘れ去られようとしているようです。戦争の記憶を風化させてはいけない、強く感じた夏でもありました。
 以下、質問いたします。
 (1)平和展について
 ア.これまでの成果と今後の課題について伺います。
 イ.学校・地域・家庭への働きかけについて伺います。
 ウ.市民会議の活動について伺います。
 (2)平和の心を育てる環境づくり
 ア.学校教育における平和教育について伺います。
 イ.家庭教育における平和教育について伺います。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今井議員のご質問にお答え申し上げます。
 (1)のアについてお答えします。
 平和展は、平成3年に多摩市議会において「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」が決議されたことを受けて、「平和写真展」として平成4年度から始まりました。平成14年度からは内容の充実とともに、「平和展」として名称の変更も行い、今年度で16回目となりました。
 これまでの成果として、平和展の過去16回の入場者数の合計は約3万人であり、多くの方に平和の大切さについて改めてみずからのものと認識していただくきっかけとなっていると考えています。第1回目の入場者数は、550人ほどでしたが、次第にその人数もふえ、平成19年度は約3,000人となっています。
 また当初、市の主催として委託で平和展を行っていましたが、平成12年度からは市民の方々の参画を得て、市民の皆さんとともにつくり上げる平和展としてきました。この市民会議の参加者も、団体での参加のほか、近年では個人、運営ボランティアとさまざまな形での参加者がふえています。
 さらに、平和展の運営への参加をきっかけに、コミュニティセンターでの平和展示を市民の皆さんが企画されるなど、地域での市民の活動としても広がってきています。
 「継続は力なり」と言いますが、これまで平和展を続けてきたことは、市民の皆さんに平和の尊さを改めて考えていただくきっかけとなり、平和意識の高揚が図られてきたと考えます。
 市民の皆さんの活動でも、多摩やまばと会や多摩市遺族会の皆さんが、戦争体験、被爆体験を本にまとめて発行されるなど、戦争の悲惨さを語り継ぐための活動を続けてこられました。このように、市民の皆さんも平和を願い、さまざまな活動を進められています。
 今後いかにして、より多くの皆さんに平和展にご来場いただくかが課題であり、効果的な企画内容の検討や、PRの方法の検討並びに市民会議参加者の広がりを図りながら、戦争の悲惨さを次代に伝え、平和の意義の確認、平和意識の高揚に努めてまいります。
 イについてお答えします。
 平和展参加への働きかけにつきましては、たま広報をはじめ、ポスター、チラシ等でPRを行っています。
 市内小中学校の児童・生徒には、学校を通じて一人一枚のチラシが届くよう配付しています。全員にチラシを配付することにより、一人でも多くの子どもたちと、そのご家族の皆さんにご来場いただきたいと考えています。
 地域への働きかけは、ポスター、チラシのほか、市民会議の皆さん方もそれぞれのお住まいの地域や活動団体の活動を通じて行っています。
 ウについてお答えします。
 平和展市民会議は、どなたでも参加できる会議で、年間を通じ、月1回程度開催しています。現在は、毎回20名ほどの出席者で会議を運営しています。会議では、メンバーの皆さんに、平和展の企画内容を提案していただき、実施に向けて企画内容の検討、準備を行っています。
 平和展期間中には、会場内の案内等運営全般についても担当していただいています。今後につきましても、多くの方に市民会議にご参加いただき、市民の皆さんとともにつくり上げる平和展として、充実させていきたいと考えております。
 次に(2)については、教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) (2)のアについてお答えします。
 多摩市の教育目標に、子どもたちが「人間性豊かな市民として成長を願う」ことを掲げ、学校においても生命を尊重し他者を思いやり、社会の平和について考える教育を推進しています。
 現在、学校では、社会科等で戦争や平和に関する教材を活用し、直接的に平和についての教育を行っています。
 また、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての児童・生徒の育成を目指し、各教科・領域のさまざまな場面で相互理解を進める学習に取り組み、平和な社会を築いていく一人として、必要な能力や態度をはぐくむ教育を進めています。
 今後も国際理解教育や人権教育などとの関連を一層図りながら、平和にかかわる教育が計画的かつ適正に行われるよう支援してまいります。
 イについてお答えいたします。
 学校における平和な社会を築いていく一人として必要な能力や態度をはぐくむ教育とともに、家庭においても、家族で平和について語り合い、戦争のない平和な社会をつくることが大切であると考えています。
 しかし、子どもたちの祖父母の世代でも戦争を体験している方が少なくなっていることから、直接戦争の体験を子どもたちに伝えることが難しくなっています。このため、図書館では、市が毎年開催している「平和展」において、平和に関する本の展示を行っています。
 また、主として児童向けに、年間を通して「戦争を考える本」を紹介するとともに、終戦記念日を中心に「平和を伝える」絵本の展示を行っています。
 今後とも市長部局とも協力して、子どもたちに平和の尊さを伝え、家族で平和について話し合う機会がふえるような取り組みをしていきたいと思います。

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◯22番(今井三津江君) では、再質問させていただきます。
 冒頭で言いましたとおり、この夏は本当に2週間ほど集中して、こういう本ですとか、映画ですとか、そういうところをずっと見続けていたという期間がありました。
 例えば本ですと、私も知らなかったんですが、パール・バックの「神の火を制御せよ」という本がこの夏に出ました。50年も前に出た本だそうなんですけれども、全訳されたのはこの夏が初めてで、科学者が原爆をつくるというその苦悩を、小説ですのでもちろんモデルとしていた人たちはいたようですけれども、そういう経過がずっと語られていて、この本がもとになって、アメリカでも60年代は欧米の反核運動の影響を与えたという本だったようです。
 ただ、私はその本を読んで、小説ですけれども、科学者の苦悩、つくった上で原爆を落としてしまったことによる人間としての苦悩ということは描かれていますけれども、どこかで「しようがない発言」ではないんですけれども、ああいう肯定のようなことが書かれているような気がして非常に私はむしろ怖いなと思いました。反核と同時につらさを知ってくださいというところで、そこを理解させようとするような意図があるような気がして、むしろ怖いという思いを抱いてしまいました。
 「東アジアの終戦記念日」という本も見まして、8月15日で戦争は終わったと言うけれども、実際は8月15日からソ連が北海道に、そして沖縄もそれ以前には終わったとは言っても、ずっと断続的に続いていたんだという、それはいろいろな韓国の話ですとか、さまざま出てくるんですけれども、そういった本なんかも見させてもらいました。
 それと映像的にも、なかなか映画館ゆっくり見に行くときがなかったので、集中して見させてもらって、「父親たちの星条旗」「硫黄島からの手紙」また先ほどもいいましたけれども「ヒロシマ・ナガサキ」、あと「ディスカバリーチャンネル」という戦争を考えるという特集がありまして、その中でも硫黄島の星条旗が立つまでの5日間のことが載っていたんですけれども、神風特攻隊の話があって、あれが日本が相当抵抗したということ、それが原爆につながったというようなまとめ方にされていて、私は2年前にもこの平和について質問をさせていただいておりましたので、あれからわずか2年間しかしていないのに、こういう流れがいつまでたっても絶えないということ、本当に怖いなという思いを抱きました。
 一番最初にまずお聞きしたいのは、この夏あった、最初に冒頭に言いました、しようがない発言、そして教科書検定、これについて市長はどのようにお考えになったのかお聞きしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 大変残念に受けとめました。

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◯22番(今井三津江君) 本当にその一言はぜひ強く怒りを持ってやっていただきたいと思います。国がどうとかではなくて、この多摩市はしっかりと宣言都市としてやっていくわけですし、また、この第16回まで持ってきた平和展をやっているということは、他市に比べて本当に多摩市が非常に一生懸命このことに取り組んでいるというそのあらわれだと思っておりますので、その怒りというのが底辺にあっての私は平和展を持っていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、そこのところだけは、どういう時代になっても、この多摩市の中では途絶えることのないようにやっていただきたいと思っております。
 では、質問、具体的なところに入らせていただきたいと思います。
 今回、人数的には先ほど市長のほうから答弁いただいたとおり、それほど変わらず、本当に多摩市の平和展というのがしっかりと定着してきたんだなという1つのあらわれだというふうに私はほっとしました。
 ただ、今回、少し形が違うなと思ったのは、1つは環境展の要素というのが非常に強かったのではないかと思います。その意味で、庁内の中で、もちろん担当部署はくらしと文化部なんですけれども、環境展の要素が非常に強かったという点では、環境部としては何かそういう動きというのはしていただいていたんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) おっしゃるように、そういった面もあったかとも思いますけれども、特に庁内で、環境部で連携をしたということはございません。

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◯22番(今井三津江君) 非常に残念です。どういうことをやるのかというのは、1つの部局がやるだけのことではなくて、全体でみんなで大きな、特にこの多摩市の先進的に非常に大事な平和展というのをやろうというときは、庁内の中でも意識を持ってやっていただきたいと思います。
 本当に今回の平和展の内容というのは、入ったときにぱっと大きな垂れ幕のような形で絵も写真も飾ってありましたけれども、まるで今までの雰囲気と違うと思うんですね。環境を守るという中に、実はその平和があるんだというところの意識づけというのは私はとても大事だったと思います。
 私は、初めて平和展の質問をしたときに、決して戦争のことを取り上げるだけではなくて、こうした環境の問題、人権の問題、さまざま取り上げることが一番本当の平和を訴えることになるんだという趣旨の話をさせていただきました。その意味では、今回こういう環境展的要素になったということは非常にうれしいんですけれども、市が実は意識がなかったというところに私はなると思うんですね。次からはしっかりやっていただきたいと思いますが、私は曽我部長ではなくて、環境の担当から返事をいただきたかったんですが。

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◯議長(藤原忠彦君) 環境部長事務取扱田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 今年の平和展も私も見に行きまして、入ったときの印象というのは、今までの平和展とちょっと変わったなという印象は持ちました。
 しかし、その平和展の実行する過程の中で、私ども環境部とくらしと文化部がどういう連携をとったかということの中では、大変申しわけございませんが、先ほど曽我部長のほうからお答えしたとおりで、直接私どもと話し合って、こういうふうにすべきだ、ああいうふうにすべきだというようなことを議論したわけではないというのは事実上でございます。

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◯22番(今井三津江君) 次回からはしっかりと、庁内で取り組んでいくという思いでぜひやっていただきたいということをお願いをいたします。
 では、今回の中で、イのほうに入っていってしまいますけれども、だれに見せるのかというのが私は平和展というのはとても大事だったと思います。確かにこれまでの16回の中で入場者数としては3万人という数字をいただきましたけれども、その3万人というのは、16年間かけての3万人であって、1回1回ですと少ないときは500人、もうちょっと少ないときもあったかもしれませんし、多いと4,000人という数字になるという、年間にそれぐらいしか接していない。
 では、そのうち子どもたち、私は次世代にこれを継承していく、私ももう戦争を知らない年代です。さっきのテロップの話ではありませんけれども、その4分の3に入っているほうですけれども、ほとんどがそうなっている、だけれども、努力をしてそれを伝えていかなければいけないといったとき、この次世代への努力ということ、学校で配りましただけではなくて、そこからどういうふうに、行ったのか行かないのか、そういったことという掌握というのはできるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 入場者の関係につきましては、今おっしゃいましたように、平成18年度、19年度大体同じぐらい、2,800人ということでございます。
 その中で、小中学生がどれぐらいいたかということにつきましては、私ども小中学生だけでカウントしてございません。そういう中では、資料でもお示しをいたしましたけれども、アンケートの回答者の中で、9歳以下の方と10代の方のアンケート数ということでお示しをいたしましたけれども、そういう形で、具体的に小中学生の人数ということが把握されておりませんけれども、その辺のところを子どもさんがどれぐらい来たのかということについては、どのような方法をとるか別にいたしましても、そういったところについても把握をしていきたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) なかなか把握をするのは難しいというのは十分わかっているんですけれども、でも、アンケートの回答総数からいくと、六、七%ぐらいしか子どもの数というのはないんですよね。それで入場者数で割ってみると、毎回1週間の中でせいぜい200人ぐらいというような数字になりそうな、これは正確ではもちろんありませんけれども、そういうふうに推測される数字になってしまいます。どうしたら子どもたちに来てもらえる、それをしっかりつなげるためのものにするかということを、先ほどの答弁の中に、より多くの人に見てもらうためには、効果的な方法ということも考えなくてはいけないという趣旨のお話があったと思うんですね。期間の取り扱い方、場所の考え方、またやり方ですよね、手法。
 他市のどういう状況になっているのかということで、他の市の平和展関連の行事一覧を見せてもらいましたけれども、1週間ぐらいで集中的にやっているのが多摩市、特に内容的には非常に濃いものだと、私もほかに比べてもそれだけは胸を張って言えるものだと思うんですけれども、わりと比較的に、いろいろ通年に渡って、例えば3月の東京の大空襲があるとか、7月、8月の夏休みにかけてのそういう期間にやるとか、暮れにやるとかという、いろいろなそういうやり方をさまざまの市はとっているところがあるようなんですけれども、こういうことについては、市はどのような、市民会議の中でそういう話し合いはされたことがあるのかどうか、いかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今年度は7月14日から22日ということで実施をいたしましたけれども、少しでも子どもさんにも来ていただきたいということから、来年度につきましては、夏休み中、7月19日から27日ごろ、これはまだ予定でございますけれども、そんな形でぜひ子どもさんにも来ていただきたいということで、その期間の開催を予定しております。

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◯22番(今井三津江君) 期間はだれに見せたいのかというのは焦点を当ててしっかり考えていただきたいと思います。今回、選挙を前にということで、そのわりには多くの方に来ていただけたのではないかなと思っています。
 ただ、場所の問題ですけれども、ずっとパルテノン多摩でやっています。確かに場所がいいといえばいいのかもしれないんですけれども、決して多摩市の中で真ん中にあるわけではありませんし、あそこだから行かないという方も中にはいらっしゃるのではないかと思うんですね。せっかくいろいろなことをやっていても、入った途端にあまりにも情報が、さまざまな映像が目に飛び込んでくる、入っただけで多分お疲れになって帰る方ももしかしたらいるのではないかと思うんです。見ておかなければいけない、だから見に行くけれども、あまりにも迫ってくるものが多過ぎて、つらくなって短時間でざっと帰っているような方も中にはいるというふうに私はお聞きしています。
 むしろ、少しそういう意味では企画の内容を分けて、例えば聖蹟桜ヶ丘の駅とか、永山の駅ですとか、そういう分けたやり方で、そういうことということも私は今後考えてもいいのではないかと思うんですけれども、そういう考え方というのはいかがでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 期間の問題ですけれども、集中してある程度効果的に行うという方法と、それぞれ企画ごとに時期を変えて、また場所を変えてという方法があるかと思いますけれども、その辺のところにつきましては、実際に我々と平和展市民会議の話し合いになりますので、その辺のところを、手法、それから期間について、また皆さんとよく話し合っていきたいと思っております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひしっかり話し合いをしていただきたいと思います。例えば調布市だと、同じ展示にしても、前半12日間、たづくりでやって、その後、別の西部公民館と分けてという循環の仕方をしているところもあります。
 それから、確かに平和展ですから、展示ということになりますけれども、今までもそうですけれども、見ていると、講演会ですとか、そのときにお話を聞きたいという方たちというのはわりといらっしゃるんですね。そういうところが非常に大事になってきていますので、その意味では、講座の持ち方とことも少し考えてもいいのではないかなと思うんです。例えば三鷹市ですと、地球市民講座というのをやっているということで、ワークショップを取り入れた講座を年4回やっているというやり方、あと千代田区だったと思うんですけれども、連続講座、地球市民講座ということで、市民とみんなで一緒になって平和のことを考えましょうということ、それもやってもいいのではないかと思います。
 今回、メインのテーマになりました、名前を出してもいいと思いますけれども、桃井さんと終わった後にその感想を伺ったときに、ああいうやり方もいいけれども、例えばそういうワークショップ形式で先生をお招きして、1年ぐらい一緒に勉強会をするとか、そういうことで市民の意識を高めるといったこともこれから検討してもいいのではないかという、そんな提案もされていらっしゃいましたので、これも市民会議に諮ってということになるのかもしれませんけれども、ぜひ検討事項の1つとして入れていただきたいと思います。
 では、次に、その市民会議のことについて伺いたいと思います。
 今までに何団体も入ってきて、今の団体名をいただいておりますけれども、名前を知っているところばかりになりますけれども、その中で、私もその1つのグループを立ち上げにかかわらせていただきましたので、そのグループをつくって、みんなが一生懸命やっているというのはよくわかります。みんなが本当に手弁当で汗水流して必死に平和展をどうやって盛り上げようか、一生懸命みんなが知恵を出し合ってやっているという状況がわかるんですけれども、だからこそ透明性のまた公平性のあるものに、内容にしていかなければいけないのではないかなということをつい最近思い始めました。
 そのきっかけが、今回の議会の中でも出てきましたけれども、補助金のあり方ですとか、そういうところで市民提案型のまちづくりのそういう企画のやり方、きのうもそういう話が出ていましたけれども、そういうところで、ああいうところは難しい書類を書いて、一生懸命自分たちで考えて、こういうことをやりたいんだということを市に提案をするわけですね。それでふるいにかけられるという言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、その中で選考されて決まるというやり方をしています。
 ただ、この市民会議だけは、これまで私もかかわらせていただいたときからずっと変わらず、最初に3月の予算で大まか決まります。そのお金があります。もちろんその前に何をやりましょうかという持ち込みの企画でやるわけですけれども、そのときに予算があってやれる企画か、予算がなくて出してそれを見てもらう企画か、私はすごく大きな差があるような気がするんです。
 でも、やっているその構成団体の皆さんというのは、市民活動の団体であることは間違いないというふうに私は思うんですが、この市民会議にかかわっている市民活動団体の皆さんとボランティアセンターだとか、NPOですとか、その市民情報センターのほうにいろいろ登録されているようなそういう方たちと差があるんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 基本的には市民団体ということで同じという認識でございます。

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◯22番(今井三津江君) 市民の税金を使うということをだんだん市民の目は厳しくなってきます。私も中のことがわかっているからこそ、だからこそもう明確にお金の使い方をどうするのか、だれがそれを使っているのかという、そこが大事になってくるのではないかと思います。
 先ほどのお話で明らかになったとおり、今回の企画の内容の提案をするのが団体の方たち、個人の方たち、そういうふうになってきます。そうすると、本当にだれでもぽっと行ってやれるのか、そういうような反対に変な考え方をされる場合も出てくるのではないかと思うんです。市民会議をさらにいい運営にするためには、むしろ中のことをきちんと精査すべきではないかと思います。だれから見られても平気なように、だれがそれをやっているのか、もちろん予算をしっかり使うわけですし、決定権は相当市民会議の中にあるということは、今回の決算の中にも明確に出てきています。ここの評価のところの中で出てくるところで市民協働というところ、計画の段階、平和展市民会議において計画する、実施の段階も計画に沿って市民会議において運営をする、そして評価の段階も、実施後その市民会議による反省に基づき次年度に向けて検討すると、すべて市民会議が計画からその次のことまでやっているわけです。
 予算の使い方ということを明確にするためには、そこがだれも悪いことをやっているなんて思っていないです。皆さん、だれも思っているわけないです。本当に一生懸命やってきたからこそ、そのぐらいまで私ははっきりとさせるということが、これから市のやり方としては大事なのではないかなと思います。むしろ、公なことをやっているんだから、絶対間違ってはないということで国のほうで悪いことがいっぱい出てきたりとかしている例というのは幾らでもあるわけです。それは皆さんがいっぱい文句が出るわけです。けれども、この多摩市において、この市民会議だけは別ですよというのも、そこの論理から言ったらおかしな話になります。そういう意味での公平性ということと、こういう考え方、私だけなのかもしれないんですが、私はとても心配になって、だからこそ先に明確なルールづくり、それから規約なども多分ないと思うんですけれども、そういうことについてはどのようにお考えになっていますか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) この市民会議につきましては、市のほうで呼びかけて、これは平和の活動をしている団体、あるいは個人、ボランティアの方、どなたでも参加ができるということで、それぞれ企画提案なんかもいたしまして、みんなで協議をして決めて決定をしていくということでございますので、決して1団体、あるいは1個人の企画がそのままなるということにはならないかと思います。結果的にその方が提案をされたことが議論の末、採用してなるということにはなろうかと思いますけれども、そういった議論の結果というふうに受けとめております。
 ただ、確かにどういう運営をしているのかということについては、これはもちろん透明性が必要でございますし、それから、現段階では、平和展市民会議の規約といいますか、そういったものがございません。一応、その申し合わせ事項ということはございますけれども、明文化した規約というものはございません。そういう中では、どういう会議のルールですとか、そういったようなことはある程度明文化をして、だれが見ても納得できるようなものはつくる必要があるかと考えております。
 この辺のところを、皆さん今までそういうことでやってきましたので、市としても、どの程度までそこを提案して、ご理解いただけるかというふうには思いますけれども、市民の税金を使ってやる事業でございますので、その辺のところは明確な規約、そういったものはぜひつくっていただくようにしていきたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひだれから見られても透明性の高いものにしてやっていただきたいと思います。平和を言えば不透明でいいのかということになってしまったら、せっかく16年間一生懸命やってきて、これからも内容をさらにいいもの変えていこうと、やりたい人たちがいっぱいいらっしゃると思うんですね。ボランティアで当日初めて受付だとかそういうところでお手伝いされる方というのも、多分毎年やっていますので、ふえているのではないかと思うんですか、そういうボランティアの方たちの声というのはどうなんでしょうか。やった上での感想といいますか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今回、たまたま平和展の途中で、そのボランティアのお一人の方とお話する機会がございましたけれども、初めて参加したんだけれども、何をやっていいのか、その辺のところの運営の明確なそういった役割分担が見えない部分があったというようなお話を伺いました。これは会議の中で運営について、どういう役割をだれがするのかということが前もってどこまで決まっていたかというのはありますけれども、その辺のところでせっかく参加したんだけれども、手持ちぶさたな部分があったというようなお話を伺いましたので、そういったようなことも1つの反省点ということで、また市民会議のメンバーのほうにも伝えていきたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) 本当に思いを持って皆さんがお手伝いをしてくださるんです。そういう中ででき上がっていく平和展ですので、さらに質のいいものにしていただければと思っております。
 私のほうからここでちょっと角度を変えて別の質問、市民会議にかかわる話といえば話になりますけれども、させていただきたいと思っています。
 広島、長崎の原爆、そして沖縄ということで、本当に日本の大きな傷となると、そういうところになるという話は再三させていただいていますけれども、2年前にも私もこの沖縄の話をさせていただきました。ちょっと同じような話を触れるかもしれないんですけれども、2年前に私が提案をさせていただいたのが、ちょうど市民が書いた絵、700枚、戦後30年ごろから書き出した絵だったようですけれども、もちろん本職の人ではなくて、絵などクレヨンを持ったことのないような、絵の具を持ったことのないようなおじいちゃん、おばあちゃんたちが書いた絵、決して上手ではありませんけれども、そういうのをもとにして、沖縄のパネル展というのが開かれたという話を私も聞いて、見に行って、それをこの議会でお話をさせていただいたんです。そのうちの何点かだけ紹介をさせていただきたいと思います。
 皆さんもご存じのとおり、日本軍が沖縄に駐留をしたということで、結局、沖縄自体民政というのがなくなって、すべて軍命によって生活を規約で固められて、規律で固められて、そういう日々の積み重ねが沖縄の方たちを大変なつらい思いにさせてしまったという、県民のスパイ史というような時代もあったわけです。
 そういったところから、本当に残虐な軍による虐殺というようなこともあったり、強制の集団死というところも出てきています。パネルの中に、もちろん絵だけではなくて、その当時の写真なんかの下に説明書きなどがあるんですけれども、例えば強制集団死という中には、こういう言葉があります。「敵の辱めを受けるくらいなら自決の道を選べと、日本軍による住民への集団自決命令が下り、公民化教育、軍国教育を受けてきた沖縄民衆はその無情な命令に従っていったんだ」という、母が幼子を、子が老婆をという、そういうような悲惨な状況というのがパネルの中に1枚書いてありました。
 もう1つ、2年前にも紹介をしたのが渡嘉敷島の集団死という話です。当時、12歳の女の子が書いた、それから30年ぐらいたってからの絵ですから、40半ばぐらいに書いた絵なんだと思うんですけれども、決して上手ではなかったなと私も思います。
 だけれども、本当にその記憶をたどって必死の思いで書いたんだろうという、人々がばらばらに倒れているそういう惨劇を書いた絵の下に、こういう言葉が書いてあります。「西山への避難命令がおり、母が弟をおんぶして、私は妹の手を引いて足を引きずるようにして登って行きました。突然、村長が生きていてもみんなウランダ(外国人のようです)に目を抜かれたり、鼻をもぎ取られたりして、残酷な殺し方をする、潔くこの場で死んでしまおうと叫びました。A巡査が全員に手榴弾を配り、天皇陛下万歳と3回繰り返して真管を抜くと、バーンバーンと弾が爆発しました。手足を失いうめき苦しむ人、ばらばらになった死体、頭の吹き飛んだ人など、まさに地獄絵図でした。私の家族も親戚と円陣を組んで座り、おじが真管を抜きました。ものすごい爆発音がしました。私は奇跡的に助かりましたが、おじは胸が真っ赤に染まり、皮と肉が全部飛んで骨だけになっていました。おばが抱き抱えた2歳になる乳飲み子は頭が吹き飛ばされていました」、こういう言葉が絵の下に書かれて、パネル展示となっています。
 私はこういう悲惨なことばかりを紹介するのではなくて、ただ、現実あったということと、その市民が本当に苦しんだ事実があったということ、市民が書いた絵というのを私はぜひこの多摩市民に見てもらいたい。その中で戦争の悲惨さ、二度と戦争というのは起こしてはいけないんだということを知っていただきたいということを私は強く感じてこれを提案をさせていただきました。
 ところが残念なことに、市民会議の中で、提案を受けることに危険視する意見があったというふうに私は伺いました。議員の発言を制限するだけではなくて、結果的には教科書検定、今年はそうでしたので、教科書検定を肯定することにつながっているようで、本当に残念で私はなりません。もしあのときなっていれば、もしかしたら今年、来年やれていたのかもしれませんが、それは後の祭りになっていますので、それは仕方がないにしても、こういう動きがあったことは確かです。
 議会の場では、さまざまな議員が意見を述べて提案をいたします。責任を持った議員の自由な発言に対して、市ではどのように市の議員の発言というのを考えているのか伺いたいと思います。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) もちろん、市議会での市議会議員の皆さんのそれぞれの発言、それぞれの市民の代表の方の発言でございますので、重く受けとめております。そういう意味で、前回、今井議員のほうからご提案のありましたその沖縄のパネル展示の件につきましても、市民会議のほうに提案をしたわけでございますけれども、結果的には採用されなかったということでございますけれども、そういう意味で、市議会での議員の発言ということにつきましては、重く受けとめているということでご理解いただきたいと思います。

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◯22番(今井三津江君) 私の発言が、提案がどうのこうのということではありません。市民に真実を見せるということ、それが一番この平和展の大事な部分なんだというところで、しっかりと市が音頭をとっていただきたいなと思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。
 今、沖縄の話をしましたので、少しそのまま触れさせていただきたいんですけれども、教科書検定がこの夏、残念ながらそういうことになってしまったということで、意見書が沖縄から相当出されました。41市町村になるんでしょうか、そこから全部出て、さらに県議会からも2度に渡って出るというぐらい、沖縄県民は本当に怒っているというその実態が明らかになるぐらい大きなニュースになりました。
 そのときに、私が持っているのは、琉球新報と沖縄タイムスの記事だけなんですけれども、その中に検定結果についてのアンケート調査があったという話が載っておりました。沖縄の方にお願いをして、それらを送っていただいたんですけれども、その内容は、沖縄の5大学、琉球大学、沖縄大学、沖縄国際大学、名桜大学、県立芸術大学の学生を対象に行われた、570名からの回答を得たということで、内容は今年の6月にアンケート調査をやったということですけれども、今年の高校日本史の教科書検定で、集団自決、強制集団死について、日本軍による強制があったという記述が削除・修正されたということを知っていますかという質問、それに対して、大学生たちが7割が知っているというふうに答えています。そして、その知っていると答えた学生のうち、それに対して本当に結果に不満を持っているというのが、反対、どちらかというと反対というのを合わせて81.6%、約8割がそれに対して否定をしているという、本当にとんでもないとふうに意思表示をしているわけです。
 この中の質問の中で、集団自決について、何から学んだかという質問が入っています。一番大きいのが、教科書・授業が最も多くて34.4%。次いで、テレビ・記者・新聞などの報道が22.2%、戦争体験者からの証言が18.5%、資料館や展示戦跡見学が15.2%と続いていて、その学校教育が与える影響の大きさということがここから見えてきます。幾つかありますけれども、最後にもう一つ、歴史教育に大切なものということ、歴史教育を深めるために大切だと思うことは何がありますかということで、一番多かったのが、戦争体験者からの証言が31.1%、その次が、学校教育27.2%ということが書かれています。
 この新聞の中にも書いてあるんですけれども、学校教育の影響力を強く感じる結果となったと、学校教育が非常に大事であること考えると、今回の検定結果は遺憾、中高校時代に削除、修正前の教科書を使い、集団自決について学んだ経験を持つ学生が反対している事実を検定員はしっかり受けとめてほしいと、学生たちがこういうふうに意見を述べています。
 これについては、きょうはもうこういうのは知っているのかもしれないんですけれども、教育委員会ではどのようにお考えになりますでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 私の立場から、教科書検定について云々ということはないんですけれども、ただ、今、アンケートの詳しい内容をお聞きして、改めて学校教育の担う、平和にかかわる教育を進めていく小中学校において非常に責任の重さを痛感いたしました。今回、このご質問をいただいた中で、教育委員会、私どもで平和にかかわる教科、領域、どのような授業をやっているのかということをもう一度分析をしてみました。
 小学校1年生は発達段階もありますので、小学校1年生ではこういった平和にかかわる教育というのは、直接的には行っていません。
 ただ、小学校3年生から中学3年生までをいろいろ見ていきますと、国語、社会、道徳といった教科、領域の中で、平和にかかわる取り組みをしています。特に中学3年生には、中学校の社会科副読本の中で、市議会が平成3年12月24日に挙げられております「平和な地球をつくる都市宣言」といったものを最後に学ぶ、学んで卒業するという、そういうような授業形態になっているということを改めて私ども確認いたしまして、今後も平和にかかわる教育を推進しなければならないと強く思っています。

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◯22番(今井三津江君) 教科書検定について聞こうということは考えておりません。それは市教育委員会の立場で答弁できないというのは十分わかりますので、結構なんですけれども、本当に学校教育が子どもたちの心に及ぼす影響というのは非常に強いということがこのアンケートの中からもよくわかると思います。市でも一生懸命取り組んでいただいているとは思いますけれども、私はきょうで平和については3回目になりますので、内容を見てみると、同じ内容、質問の内容については大して変わってないんですよね。前回も同じようなことを質問しているんですけれども、ただ、そのときに、質問をした内容、答弁をもとに確認をさせていただきたいと思います。
 2年前に、教育長の答弁の中にこういうふうに書いてあります。「各学校において、戦争を体験した市民の話を直接子どもたちが聞く機会や、平和に関する詩や朗読を取り入れるなどの機会を計画的に位置づけたり、展示された掲示物を授業で活用したりして、平和展での成果を一層生かしていきたい」というふうに書いてあって、今回もあまり変わらないご答弁をいただいてはおりますけれども、「計画的に位置づけ」とその当時おっしゃっておりますが、どの程度その計画は進んでいらっしゃるんでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさに教育は思いつきでやるわけではなくて、必ずその計画にのっとって継続的に行うことで効果が上げられるというふうに考えています。そういう中で言えば、この平和にかかわる教育の中で、今、議員からもありましたように、例えば戦争体験をされた方のお話をいただくとか、そういった授業は社会科の授業の中でも行っておりますし、また、総合的学習の時間の中で命ですとか、それから国際理解というような形の中でさまざまなお話をいただいて、現在も行っております。これは今、ここで計画をと言われても、各学校の中でそれぞれ1月の段階で教育課程の中に入れ込んで計画をしているところでもございますので、以前よりもそれが進んでいるというふうに私は思っております。
 ただ、平和展との連携という部分を今後まだ十分ではないところがあります。例えば今申し上げたような、社会科の学習はどうしても2学期の学習になります。そう考えますと、2学期学んだところで平和展とのリンクというふうに考えますと、平和展は7月、8月ぐらいの期間でございますので、なかなか夏期休業中に子どもたちに、さあ、行ってきなさいといってもなかなか難しいところがございますので、学校の授業と平和展のリンクということも今後考えていくということであれば、その時期的なところも担当課等とも十分に詰めながら、市民の皆さんとそういう中で、市民からのまたご支援をいただきながら、平和展にかかわる教育を、特に社会科ですとか、そういう部分で進めていくことは可能ではないかと考えています。

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◯22番(今井三津江君) ここで、もう今、清水参事のほうからお話しいただいたとおり、庁内の中で連携がとれていないんです。せっかく16回も平和展をやっておきながら、実は教育委員会のほうの学校教育の場とは全然リンクできていない、それはもう今に始まったことではなくて、もう随分前からわかっていた話です。
 では、それができていないんだったら、それはどういうふうにしたら授業に役に立てられる方法があったのか、そのときにいろいろなことを考えてもらいたかったんです。今回、初めてそういったことも明らかになってきましたので、今回出てきた問題というのは、もう本当は既に前に出なければいけなかった話だったはずですので、今後、さっきは環境部の話にしましたけれども、学校教育部のほうと教育委員会のほうとどれだけ連携をとれるか、そこが大事になってくると思いますので、そこのところをもう一度後で答弁いただければと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後0時00分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 平和展の組織間の連携の話でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、庁内の連携はもちろん、特に子どもたちへの平和の大切さを伝えるということにつきまして、教育委員会のほうと十分連携をとりながらやっていきたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) では、そこはしっかりと今後やっていただくということをお願いをして、ただ、教育委員会のほうもその意識の問題として、教師の意識の問題なんではないかと思うんです。時期がどうのとかではなくて、教師として、先生が見にいったほうがいいよという一言があるかないかというのは、とても大事だと思うんです。お知らせというのは、毎日毎日いろいろなお知らせが来ます。例えばきょうの台風が来たとなれば、もしかしたら、きのうもテレビでやっていましたけれども、時間をずらしてというそういうお知らせなんかも渡すわけです。毎日のようにいろいろなお知らせが来た中に、そういうものをただ渡したというだけでは、それは子どもたちへの啓発には何もつながらないということ。教師の考え方ということをその辺をどういうふうに持っていくのかということをまず伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今、きょうの天候のことについてのお知らせの部分と平和にかかわる教育の部分とのお話がありましたけれども、ちょっとそのあたりでいいますと、きょうの部分について、きょうのこの緊急性の部分についての文章ですから、若干平和にかかわる部分のお知らせとは違うかなとは思っています。
 ただ、今、ご指摘のありましたような部分につきましては、教師の意識という部分ももちろんあるかもしれません。
 ただ、それ以上に大事にしなければならないのは、学校の教育はすべて計画、教育課程に基づいて行われているわけですから、そういった面で、どの時期にどう学ぶか、どのように学んでいくかということとを年度当初に計画をしているわけです。そこにどういう内容で進めていくかということについては、教育委員会も学校と連携をしながら進めている部分もあります。
 ですから、そういうところで研修会等もございますので、そういう中でのお知らせをしたりすることで、教師にも伝えることはできると思いますし、また内容について指導する、また助言する場面もありますので、そういう中に平和にかかわる教育の中で、どのような、例えば平和展というような部分をどう活用していくかということについても、具体的に指導、助言していきたいというふうに思っております。

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◯22番(今井三津江君) まず、先生たちからしっかり見ていただくということ、そこからもしかしたら始まるのかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 最後に、家庭教育の部分で、先ほど図書館の話が出ました。この平和展とかその本の展示をしているということですけれども、このお知らせの仕方はどのようにされているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 今回の平和展の中のチラシの中にもございますけれども、そういった本の展示もありますということでのお知らせでございまして、図書館ではまた別の各図書館の企画展というようなことで、平和に関する図書を展示している館もございました。そのような形での展示またはお知らせという方法でございます。

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◯22番(今井三津江君) ぜひ全館挙げてやるということもまた一つ大事なことではないかと思います。さっき言いました他市でも、平和関連図書フェアなど、そういう形で各館がやっているということになっています。ここ2回ぐらいのやまばと通信を見ましたけれども、そういったことは何も書いていませんし、お知らせの部分があればより行きやすいのではないかと思います。また、たま広報の中にも、確かに平和展のことだけですけれども、ここに関連として図書の問題だとかそういったことが書かれてあると、あとコミュニティセンターの問題ですとかここでやっていますということが書かれてあれば、皆さんがより選んで見にいける、その平和に触れるということができると思うんですが、いかがでしょうか。

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 平和、そしてまた命の大切という観点でのいろいろな館での企画展示等もございます。おっしゃるようなところ、時期をうまく得ながら、そういう中での啓発にも努めていきたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) PRにつきましても、たま広報を中心に行ってまいりましたけれども、それぞれのコミュニティセンターで今回1館実施をいたしましたけれども、コミュニティセンターのニュースの中ではお知らせをしておりますけれども、さらにもう少し広い形でのPR、こういったものにも努めていきたいと考えております。

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◯22番(今井三津江君) ぜひ多様な方法を考えながら、より広く市民の皆さんに広げていけるその平和展ということを強く望むものです。今回は、その戦争の記憶を風化させないために何ができるのか、マンネリ化をさせないというその努力が本当に必要だと私は強く感じます。最後に市長にそのあたりの決意を聞いて終わりにしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今井議員の冒頭のほうでありましたように、平和というのは、戦争の絶対許さない非戦ということと、もう1つ、一方では人権、環境、きょう環境の話がありました。そして、文化を通じて異なる文化を知ることも含めて戦争を起こさない、平和を求めていくことであると思いますので、広く私たちにかかわることすべてに思いをいたしながら、平和な社会、平和な世界をみんなでつくっていく必要があるということの覚悟でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 今井三津江議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林義治議員の発言を許します。26番小林義治議員。
     (26番小林義治君質問席着席)

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◯26番(小林義治君) 26番小林義治です。私は6月の定例議会で一般質問を予定していたんですが、ちょっと身内の不幸がありましてできませんでしたので、それのときの件を中心に一般質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 高齢化社会の課題と取り組みについて
 第二次多摩市健康福祉推進プラン改定版概要が平成18年6月に発行されました。多摩市は平成19年1月1日現在、65歳以上の高齢者人口が2万4,471人で全人口の17.2%です。平成28年の予測では65歳以上の高齢者人口が4万3,557人で全人口の28.9%と推計されています。まさに、一人ひとりが安心して生きがいをもって生活していくためには、現状の仕組みの見直しをすすめるとともに、地域の支え合いのために今どの様な施策を進めるかが大事です。
 しかし、大半の市民にはこうした認識が知らされていません。今日の高齢化社会になる前は限られた方への保護・救済でありましたが、市民全体を対象とすることに転換されてきました。この考えをもとに平成12年社会福祉法の改正に伴い地域福祉の推進が加えられ、地域住民や社会福祉活動等を行う者が地域福祉の推進に努めなければならないことが記されました。
 以下質問いたします。
 一、地域福祉計画の基本的方向性11項目についての進捗状況を伺います。
 ニ、地域福祉計画の進行管理について市民参加による推進委員会の設置とありますが進捗状況を伺います。また、特に高齢者の多い地域を対象とした対策も検討すべきと思いますが見解を伺います。
 三、平成17年6月に介護保険制度の改革関連法が成立後、介護保険施策の取り組みの中で多摩市は6ケ所の地域包括支援センターを民間に委託しています。成果と課題について伺います。
 四、将来の高齢者数の増加を予測すると認知症などの対策のために特別養護老人ホームなどの施設が必要とおもいますが見解を伺います。
 五、多摩市社会福祉協議会との連携や課題について伺います。
 六、社会福祉法人やNPO法人などとのかかわりをどのように考えているのか伺います。
 答弁をいただきまして、再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林義治議員のご質問にお答え申し上げます。
 一についてお答えします。
 地域福祉計画の基本的方向性の中で、その推進の土台となる「市民一人ひとりの福祉意識の高揚」については、各種媒体を活用した広報活動のほか、社会福祉協議会や市民や団体と協働しながら、「ひとときの和」や「障がい者美術展」「障がい者スポーツ大会」など、体験を通しての福祉の啓発や各福祉の理解促進に努めているところです。
 福祉サービスの適切な利用促進という視点では、「保健・医療・福祉と生活関連分野との連携強化」「相談支援体制の整備」「情報提供の充実」「権利擁護のしくみの充実・利用促進」「バリアフリーの推進」の項目を挙げています。
 地域包括支援センターを中心とした地域ごとの地区連絡会を中心に、関係機関や団体との連携を図るとともに、民生委員、福祉協力員、ボランティアの皆さんの諸活動を通しての情報提供、社会福祉協議会による身近な相談の機会の充実などにより、福祉サービスの利用促進に努めています。
 権利擁護制度につきましては、相談件数はが年々ふえており、さらに制度の利用が進むよう、引き続きその周知に努めてまいります。
 また、「バリアフリーの推進」については、ハンディキャブ運行事業やガイドへルパー事業を行うとともに、「多摩市福祉のまちづくり整備要綱」等に基づき、その推進を図っています。
 地域福祉活動への住民参加の促進という視点では、「市民ネットワークの形成」「人材の発掘・育成・活用の仕組みづくり」を挙げておりますが、現在、地域包括支援センターを中心に、関係機関や団体の協力を得て、ひとり暮らしの方、認知症の方などへの見守り活動、虐待防止のための見守りネットワーク事業に取り組んでおり、また民生委員協議会でも、昨年度から「災害時一人も見逃さない運動」を進めているところです。
 一方で、ボランティアセンターの登録者数も少しずつ増加の傾向にあり、現在、ボランティア活動のきっかけとなるよう、さまざまな分野での講座開催への支援などに努めていますが、今後も福祉サービスの新たな担い手としての人材を発掘し、育成できる仕組みづくりに取り組んでいきます。
 社会福祉事業の健全な発達という視点では、「地域福祉を支える団体間の連携及び活動への支援」を挙げており、昨年度は26事業を対象に、市民提案型まちづくり事業補助金や地域福祉推進支援事業を通して、NPO等の市民活動団体が行う福祉サービスや関連事業へ支援をしてきました。
 「健やかに暮らせるまちづくり」については、「けんこう多摩手箱プラン」を推進する中で「健康づくり地区活動」や「生活習慣病予防の充実」、「心と体の健康づくり支援」などを進めていきます。また、健康づくり推進員による地区活動や市民の地域の自主的な取り組みを引き続き支援していきます。
 「いきがいを持って暮らせるまちづくり」については、学習や趣味活動、ボランティア活動などに積極的に社会参加できるように支援するとともに、高齢者等の就労機会の確保や「団塊の世代」の貴重な知識や経験を地域の中で生かせるような仕組みづくりを進めてまいります。
 二についてお答えします。
 地域福祉計画の進行管理についてですが、地域福祉の推進については、本計画のほか社会福祉協議会においても、独自の「地域福祉活動計画」に基づき、多くの事業がなされていることから、市全体の地域福祉を推進する立場に立って、両計画の進捗状況を総合的に把握・評価できる仕組みを検討します。
 また、「特に高齢者の多い地域への対策」についてですが、地域の高齢者数に加えて、居住環境や家族構成等も配慮しながら課題を抽出し、対策を検討したいと考えております。
 三についてお答えします。
 地域包括支援センターの機能には、総合相談、権利擁護、介護予防マネジメントなどがあり、医療・福祉の専門職3名を配置しています。
 本市では、高齢化の急速な進展を見据えて6カ所を設置し、社会福祉法人や医療法人等に運営を委託して業務を進めています。
 昨年度は、総合相談が合計で1万6,600件余りあり、本人・家族はもとより、福祉事業者、医療機関からの相談も多く寄せられ、センターとして認知されてきているものと評価しています。
 また、地域活動を重視し、民生委員との連絡会をはじめ、自治会・老人クラブへの訪問、地域での介護予防教室の開催など、多様な活動により在宅介護の相談、介護予防の普及にも取り組んでおり、市民、関係者の皆さんから頼られるようになっています。
 今後は、地域包括支援センターが高齢者福祉の相談機関として、広く市民に知っていただけるよう広報に努め、信頼されるセンターとなれるよう地域に密着した活動に留意し、地域包括ケアをより推進させたいと考えております。
 四についてお答えします。
 介護が必要な高齢者が、在宅でできるだけ長く生活ができるよう在宅ケアを推進していくことが基本になりますが、一方で、施設における介護も大きな役割を果たしていくと考えます。現在の高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームについて、1カ所60床の整備を計画しています。本施設は都の指定施設になりますが、計画の実現に向けて、今後、調整等に努めていく考えです。
 五についてお答えします。
 社会福祉協議会との連携については、定例的な意見交換のほか、関係機関や団体との情報交換や協力依頼を行うなど、本市のみならず関係団体との連絡調整や連携も積極的に図られているものと考えています。
 また、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」では、将来の方向性として「直接サービス提供型」から「マネジメント型」への転換をうたっていますが、この方向を踏まえ、市との役割分担や事業調整を行いながら、地域福祉を推進していくパートナーとしての関係構築に向け今後取り組んでいきたいと考えております。
 六についてお答えします。
 「ミニ・デイ」や「サロン活動」、「見守り活動」、「福祉運送」など、地域の実情に応じたきめ細かな地域福祉活動を推進する担い手として、社会福祉法人やNPO団体、各種ボランティアなどは欠かせない存在となっており、また、年々これらの活動がふえつつあります。今後、地域の福祉サービスの需要も踏まえながら、引き続きこれらの団体等と協働して、地域福祉を推進していきたいと考えております。

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◯26番(小林義治君) それでは、再質問させていただきます。
 私も高齢者の関係、介護保険、その他も含めまして、過去にも何度も質問してきました。特に、私も選挙でいろいろ回っていくと、非常に高齢者が多くなってきているし、そして、将来に向けての不安もある中で、今後、市としてどのような方向を進めていくのかという部分の確認もありまして、今回この第二次多摩市健康福祉推進プランの改定版を何度も読みながら、質問させていただきます。
 まず初めに、私は読んでいて感じるのは、地域福祉という言葉が非常に多く出てきて、今までは、行政がいろいろな高齢者の人たちを直接いろいろな形での相談なりサービスをしてきたと。それが、ご存じの介護保険等の改正なんかによって、地域包括支援センターということが出てきたり、いろいろと各種の団体とか、そういった人たちが地域の中で高齢者の役割を担う状況になってきているかと思いますけれども、まずこの地域福祉というこの概念、理念が今までと比べて今後どのように市としては考えていこうとしているのか、その辺のことを、平成12年から変わってきているわけですけれども、どれだけ進めてきたのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 地域福祉のとらえ方、今後どのように地域福祉を進めようとしているのかというお尋ねだと思います。
 地域福祉の考え方、比較的、地域福祉という言葉は新しい考え方でございますけれども、先ほどご質問者が言われました社会福祉法の中にも地域福祉の推進という言葉が明記されたという意味では、法的に位置づけされたということでございますが、なかなか地域福祉という言葉がなじみにくい、一般の人にもわかりにくいところもあろうかと思いますが、あまりこれはそれほど難しく考えることもないのではないかなと思います。
 一般的にはいろいろなじみの地域において、障がいを持った方もだれでもが普通の生活ができるような、自立した生活ができるような、そういう福祉のコミュニティを目指すということではないかと思いますが、一般的にはいろいろな制度、先ほど言いました高齢、障害用の公的な制度を横軸に支えるものが地域福祉の考え方。そういう意味では、地域で支え合う、助け合う、助けられたり、助けたりというようなご近所福祉というとらえ方いいのではないかと考えております。

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◯26番(小林義治君) この中で、地域福祉ということのいろいろな計画が国や東京都、多摩市ということでの平成12年の社会福祉法の改正に伴って、東京都でもいろいろ検討してきている。それを含めて第四次多摩市の総合計画の中での第二次多摩市健康福祉推進プランというこの改定版の中では、この地域福祉計画というのが根底にあって、高齢者、障がい者云々ということでなってきているわけですけれども、実際にこれらを計画してくる中でのそれぞれの団体というか、いろいろな役割、こういったものがある程度しっかりと明確化されてこなければならないかなと思いますけれども、特に、この地域福祉計画というのが根底にあるわけでして、それは各それぞれの中でも、今回は高齢者ということになっていますけれども、これを含めていきながら、高齢者には今後このようにしていくんだという部分での、私は11項目の形をこの中から計画で出るわけですけれども、その辺の取り組みというのは、各地域なり、そういったことを含めて、市民なりその辺の周知というのは、どのようにされてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 高齢者の関係での周知のお尋ねでございますけれども、これまでの中では、例えば1つの例でございますけれども、社会福祉協議会のほうでも今、地域福祉の懇談会という形のものをモデル的に2カ所ほど今年場所を決めまして、いろいろな地域の問題を取り上げて話し合いの場を設けてということでございます。
 例えば、行政のほうで言うならば、高齢者の関係で言えば、認知症を理解を深めるキャンペーンの運動、こういうものを地域の包括、またはいろいろな民生委員、地元の自治会の方のご協力もいただきながら、認知症のことへの理解を深めるようなことも1つの地域福祉という、地域にもう少し出向いていって理解を深めるということも必要ではあると思います。具体的にはそんなようなこともこれまではやってきたというところでございます。

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◯26番(小林義治君) ちょうどこの平成12年というのは、介護保険制度が施行された時期で、ある面では国民的、全国の中でも非常にお互いに介護、支え合うという認識、意識というのが芽生えてきたのかなと。そういったことも含めていきながら、今までは私なんかがちょっと感じるのは、それまでは数少ない高齢者のときというのはいろいろな面で、行政が直接いろいろな面のサービスをしていた。
 しかし、もしも同じようなことをするのだったら、大変な費用がかかるという部分が地域の支え合いの部分になっていくんですよと。ましてや、まだ多摩市は高齢化率がそんなに全国的には高くないけれども、先ほど言ったように、急激な部分になるということは、多分、他市とはまた比較にならない状況で、それこそ後手後手に回っていけば、何であのときちゃんと手を打っておかなかったんだという部分になるのではないかという部分もあって今回質問しているわけですけれども、その辺の部分でのこの地域福祉のこの理解度というものが非常に今後大切になるかと思います。
 実は、私も数少ない資料の中で、新宿の地域福祉推進ハンドブックというのが、平成18年の中でつくられたんですけれども、非常に立派な冊子です。事例が幾つか載っかっているのと、それともう1つ最後のところに出ているのが、実際にこれを進めていく、この事例からなる活動のヒントということで、具体的にこういったときにはこうですよというのが出ているわけです。思うとか気づくとか、探す、求める、仕掛ける、つながる、語りかけるということで、非常に実によくできています。というのは、潜在的に多分私は、これからいろいろ言われている団塊の世代も退職してきます、地域に帰ってきますよと。
 しかし、どのようにやっていけばいいのか。市長のあれで市民活動情報センターというのももちろんあるわけですけれども、実際に本当にかかわりを持っていく、どのようにしていけばいいのかというのがなかなか考える中で、私は過去にも一般質問のこの中にもありますけれども、社会福祉協議会の部分というのが非常に担い手としては重要になってくるだろうということで、実はこれも社会福祉協議会も関係しながら、このハンドブックをつくっているんですけれども、決して社会福祉協議会だけではなくて、いろいろな方がかかわってこれをつくっています。ですから、内容的には私は非常にいいものができているなと実感していくわけですけれども。こういったことを、冊子をしっかりしたものをつくって、地域福祉活動の推進というのが今後、市民にもぜひこういったことで積極的にかかわりを持ってお願いをできるという状況は私はこれから必要だと思いますけれども、そのことについてはどのように考えていますでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご提案がありました新宿の例、私ども存じ上げなかったところがございますので、また参考にさせていただきたいと思っております。
 確かにご質問者言われますように、地域福祉、地域福祉と言っても、市民の方にはよくわからないところがありますので、より具体的にわかるような形、今、ハンドブックというようなことがございましたけれども、より具体的な形のものを市民に見せながら、一緒に活動が広げられるような形を工夫してみたいと思っております。

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◯26番(小林義治君) まさに行政がこれからやるのは、できるだけ市民が活動しやすい、地域の中でもやりやすい、そういった部分での支援ということを進めていかなければ、行政が何でもやる時代ではないですから、そのことの流れをどうやってつくっていくかということの必要性があるかと思います。
 私は過去にもこういったことをしていきながら、非常にこのサービスの質を低下させないためにということの部分では、一時はすべて何でも行政がやれやれという政党もありますけれども、そういった時代ではないと。ましてや、民間のほうがある面では非常にすぐれた形のノウハウ、サービスを持ってやっている部分があるということでは、もう時代的にもどんどんその辺が進めていくになるだろう。
 ただ、その人たちが本当に、市民というかそういった人たちのサービスをやっていくためのちゃんとしたねらいというか、その部分は、私は行政がちゃんとつくって、そしてその部分を指導というかやっていかなければ、ただ丸投げでやるというわけには私はいかないと思っています。それが、市が真剣にそのことをとらえていけば、いろいろなNPOにしても、いろいろな社会福祉法人にしても、いろいろなところが、よし、我々もいろいろな形で協力していこうとなるでしょうし、それが徐々に地域の中にも積極的に協力してくる人が出てくると思うんです。
 ただ、非常に難しいのは、多摩市の場合には既存もある、ニュータウンもある、いろいろな新住民が入ってきたり、いろいろな形があるので、一遍にできない部分がある。そのために私はこの2番目の中で言っているのは、そういったモデル地域というか、高齢者の多いところを何カ所か出して、当然そこの地域の人たちがよし、自分たちはと、地域の人たちの協力も得られなければならないと思いますけれども、それを進めていきながら、いろいろな地域の課題、そうすると、虚弱高齢者とかいろいろな形がいる、もちろん介護受けている人もいる、それらも含めていきながらやることによって、どのように変わっていったかということの数値なり、いろいろな形の評価を出していきながら、それらを今度、市のほうとしてはどこかで発表会なりして、そしていろいろな地域にいい意味での刺激を与えるということも必要ではないかと思うんです。その辺というのはどのように考えていますでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、確かにご質問者言われますように、地域福祉でよく小地域の福祉活動という話があって、現に社会福祉協議会でもいろいろ小地域での見守り、支え合い活動というようなことをやっているわけでございますけれども、今、ご質問者言われましたように、ただやるということではなくて、そういうのを実際発表する場だとか、評価する場だとか、またそれを広げていくような系統立った活動ということが、正直言って今まででは十分とれていなかったかなと今、話を伺っていて感じたところでございます。
 なかなか、その辺の先ほど市長からも市と行政と社会福祉協議会と連携して、一体となってというところでは、まだ不十分なところもあったかなと思いますけれども、今、ご質問者言われたような1つの流れを意識しながら活動を進めていきたいと考えております。

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◯26番(小林義治君) これはどこまで市がかかわりを持つかというのは、またいろいろ検討していかなければならないと思います。というのは、この地域福祉計画の中では、地域福祉活動計画という社会福祉協議会の部分が一応連携というのはあるわけです。
 私も本来であれば、もっと多摩市の社会福祉協議会が地域のそういったコーディネートとして、やっていってとにかくどうすればいいんだということの部分の地域のいろいろな自治会の方もいるかもしれない、役員の人もいるかもしれない。老人会なり、当然、民生委員なり、いろいろな方いるかもしれない。そうしてぜひ、ここには比較的、高齢者が多いと、何とかその中ではいろいろな調査をしたり、アンケートをしたりしていきながら、そしてどのようにしていけば、みんながこの地域の中に安心して住めるのかという部分をやりたいのでぜひ協力してくださいという部分が本当はあってもいいのかもしれない。そうしたことを現実にやって、そういったことを発表会なりしていくことによって、なるほどなという部分も出てくるのかもしれない。これをぜひ私は検討してもらいたい。
 特に、社会福祉協議会の件は、私も過去に何回か一般質問でもしています。ということは、本来、一番担い手とかその辺では、社会福祉協議会というのは非常にこれから重要になってきますよということで何度も話しました。特に、活動計画も出されているわけですし、現状、多分、計画がスタートしてから1年以上たっているわけですけれども、実際にその当初の目標に対する今の社会福祉協議会の現状どのようになっているかというのは、市のほうではどのようにつかんでいるのかちょっとお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 活動計画と市の地域福祉計画との関連でございますけれども、市の計画も後半に社会福祉協議会の活動計画も一緒に載せさせていただいております。そういう意味では、ちょうど今、ご承知のように、つくし作業所等の法内化の事業も一緒に進めているところでございますけれども、大幅に社会福祉協議会の事業の見直しをしなければいけないということが1つある。そういう意味で、今、ご質問者言われましたように、計画自体をまた来年の平成20年度から本格的に社会福祉協議会の地域福祉活動計画を見直さなければいけないという、ちょうど平成19年度が前期3年の最終年ということになっておりますので、今、両方で具体的にこれまで行ってきた受託事業も含めまして、その事業の見直し等も事務的には今検討が進められているというところでございます。
 そういうことで活動計画の中にまた具体的には、例えば支部社会福祉協議会の関係がございますけれども、なかなか全体の社会資源との関連でその挙げている計画がどうなのかということも見直しをしていかなければいけないかなと思っていますけれども、そのようなことも中では議論されている、詰めているという状況でございます。

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◯26番(小林義治君) これは改定されたのが、平成17年5月ですので、もう2年たっているわけです。確かにこれは、私も前に議会でもやって、非常にこれが本当にしっかりそれぞれされていくと素晴らしい状況になるなということで、個々の形はちょっと聞きませんけれども、1つはこれだけのものをつくったと。確かに今、つくしとかすぎなとかいろいろな形の中で、プロパー職員なりが今やっていると。しかし、いずれその人たちはそこから手が離れてやっていくわけなので、実際にプロパー職員がこのような地域福祉の担い手として、コーディネート、マネジメントという部分がやっていけるかどうかということが非常に私は重要になってくるだろうと。ですから、これは非常にすばらしいことであると。
 しかし、こういったことに対して、職員がこれを実現、実行できるような研修なり、そういった意識というものがなされているのかどうかということなんですけれども、その辺はいかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 行政の職員と社会福祉協議会の職員との違いというのは、まさに今、ご質問者言われましたように、ある程度地域福祉ということをどのように展開できるかというイメージをとりながら仕事をするというのが社会福祉協議会マンの仕事かなと思いますが、そういう意味では、ある程度の専門知識を持った方が、これから社会福祉協議会の職員としては必要ではないかというふうには思っております。
 そういうことで、かなり社会福祉協議会の職員の中では、社会福祉の資格だとか、国家試験をみずから積極的に取る方もいるような状況がございます。また、そういう状況の環境の中で、できるだけ職員も資格を取るような状況で今、社会福祉協議会も取り組んでいるというふうには聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、そういう意味での研修、またいろいろ講習の場だとか、そういう専門的なものを受ける機会をもっと多くして、専門性を高める必要があるだろうとは思っております。

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◯26番(小林義治君) これは私は現状、社会福祉協議会はプロパー職員、実際に正規職員というのは30人近くいるという形でなっています。これは大半が市からの補助金でもって報酬を受けてやっているわけなので、実際には、それも非常に高い金額という形が、これは助成されているわけですので、ある面でいうと、それだけの仕事をしてもらわなければ困るという部分があると思うんです。
 ただし、何をやっていいかわからないということでプロパーの職員がなっているんだったら、これはある面では言えば、市から派遣されている事務局長を含めたそういった人たちの指導力の問題もあるかもしれない。それらを含めてどのように育成していくのか、そしてこういった将来における担い手としての本当に社会福祉協議会の職員が頑張ってもらうという部分というものは、どこかでしっかりと認識してもらわなければならないと思っています。そうしていかなかったら、逆にこれは必要ない。逆にいったらこれは民間のNPOにしたって、社会福祉法人にしたって、今どんどんいろいろな形で情報を得ながら、どうやってやっていこうかと、ある面では競争の部分でやっているわけなので、相当いろいろな形でノウハウをつかみながら、そしてやろうとしている。
 だから、ある面で言えば、こういった人たちに負けてしまうかもしれない。そうさせないための部分というものを社会福祉協議会の働いている人たちに、将来はこうだよというものを今からしっかりと認識してもらわなければならないと思います。その部分を健康福祉部長のほうになるのか、理事として副市長がやっているのかだと思うんですけれども、その辺のしっかりとした考え方を私は聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今後の社会福祉協議会のあり方、活動のあり方という点でのご質問ですが、社会福祉協議会の中の理事会、私も理事ということで参加させていただいております。また、地域福祉課長も評議員会のメンバーということで入っておりますけれども、こういう社会福祉協議会の今後の活動というものが、今の現状でいいのかどうなのかということもかなり突っ込んだ話し合いをしております。
 そういう意味では、これからかなり状況が変わってきているということもございますし、事業も見直しがあるというところでは、今、ご質問者言われたような状況を押さえながら取り組んでいく必要があるだろうと思います。また、今、先ほど言いました活動計画のところもかなり社会福祉協議会の若手の職員も入った中でつくられているということでございますので、今の置かれたその状況も意識しながら、これからどのようなことが社会福祉協議会として取り組むべき事業なのか、それ以外の事業とどうなのかということを押さえながら取り組んでいく必要があるんだろうと考えております。

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◯26番(小林義治君) これは私が推測するには、社会福祉協議会が本当に機能しなかったら、この地域福祉そのものが多分相当混乱するのではないかという感じがします。
 ですから、私はあえて、結構厳しく言うというのも、あえてここでちゃんとしっかりしておかないと。というのは、今、市長は市民活動情報センターというところで、みんなそちらに来ていろいろな形になれてやってくださいという形がある。では、この人たちが地域福祉をやれるかというと私ははっきり言って無理だと思うんです。ちゃんとしたマネジメントを持って、しっかりとした形を持っている人間ではなければ、その地域に入っていって、いいかげんなことをしたり、どうのこうのしたりして、いろいろな問題が起きたりなんかするわけです。
 ですから、その部分は、私は社会福祉協議会のこの職員が担っていかざるを得ないだろうと、それだけの力も持ってもらいたいと。そうしていかなかったら、約30名の職員が無能の状況になっていってしまう、私はそうしてもらいたくない。
 ですから、そのためにその辺の認識、意識も含めていきながら、やりたい人も多分プロパーの中でいると思うんです。けれども、なかなかそういったことが方向性として出てこなかったら、そのままで終わってしまうかもしれない。だったら、通常の業務だけで終わっていくかもしれない。そこの部分というものは、まさに市のほうがしっかりと今後の社会福祉協議会というものをこうしてもらいたいと、こうあるべきなんだという部分のビジョンなり方向性ということをやって、今ここでしっかり設けていかないと、例えば障がい者の関係はもう平成20年なりそうやってなくなりましたと、では、プロパーの職員が来て、次を何やりますかでは遅いと思います。今からそういったことの、今後こういった方針をしていきますよというのは、社会福祉協議会のいろいろな形の協議会なりあるかと思うけれども、その中で出していかなければならないと思う。これは私は非常に大きいと思いますけれども、これに対して副市長はどのように考えますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
      (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) おっしゃるとおりでございまして、先ほど来、話がございますように、社会福祉協議会が事業から、なるたけ撤退をして、その地域のコーディネーターとして、地域の担い手として仕組みをつくりながら、一緒になって汗を流していくと、そこにどういう目標を持っていくかというところが、いまいち明確ではないというところが課題だと思っています。それらを市と改めてもう一度今の計画も含めてマッチングを密にしながら、目標を明確にしていきたいと。そして、単年度、単年度の目標を見定めながら成果を出していくことが今大事ではないかと思っています。その前段として、今、事業のところの整理をいたしておりますが、改めて今後の大きな目標についての設定はご指摘のように大事だと思っております。

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◯26番(小林義治君) やらせられるというのは長続きしないので、職員もそれなりの意識を持ってやっていると思いますから、忌憚ない形でその辺の実情、実態などもよくやって、例えば、意識が低ければ高めるためのいろいろな形もぜひやってください。そして、どうしてもそれに合わない人はやめる人も出てくるかもしれない。けれども、今後の社会福祉協議会のあり方としてはこういった方向性でお願いしたいんだという部分は明確にしていかないと、中ぶらりんの状況の中でやるというのは、本人にとれば多分これはつらいと思います。
 ですから、その辺なんかも含めて、将来これだけの高齢者が出てくる、障がい者も地域の中に出てくる、その中での担い手としての社会福祉協議会が担っていくことの重要性というのは非常に大きいという部分をぜひ、今、副市長が言いましたので、私はだから、今、このことを個々にどうだこうだということは言いません。時々思い切って見直すことも必要だと思いますので、ぜひ、それは将来を見据えた、多摩市も高齢化がどんどんふえてくる中での、それがなかったら、みんなそれぞればらばらな形で民間になっていったりなんかして、ごちゃごちゃに私はなると思います。
 だから、その部分を全部できないから、私は先ほど加々美部長に言ったんだけれども、幾つかの地域高齢者の多いところで、今、既に、社会福祉協議会の中でも力ある人がいるかもしれない。その人を選任してでも、そういったところに入っていって、そしてモデル的な形を私はやるべきだということなんです。ぜひこれで検討してください。やっていけば、最初からうまいこといかないかもしれない、いろいろな課題もあるかもしれない。それが出てきてそこでまた見直せばいいんです。そして、なるほどということで、その地域の人たち、それをかかわり持つ人たちが納得しながら、理解を求めながらやっていく中で、私は非常にいいものが出てくるだろうし、それが、ひいてはいろいろな地域の中で、そのことを含めて、自分の地域はこうしていこう、あの人がやっているなら自分たちもこう協力できるのではないかと、地域の中でも力が出てくると思います。ぜひ、こういった具体的な地域福祉こういった言葉だけに終わらせるのではなくて、それをいかに実現していくかという部分での、社会福祉協議会とのしっかりとした形をお願いしたいと思います。
 私は、これがしっかりとうまいことできないと、これからの高齢化社会というのは非常に心配かなという感じがしたので、この辺にちょっと時間を割いていろいろ質問させていただきました。
 次に、介護保険等の改正に応じて、地域包括支援センターが6カ所ということで、実は私は、8月14日の日に、暑いさなか、三階議員と市内の6カ所の地域包括支援センターを回りました。部長のほうにもどんな内容かという形をちょっと渡しましたけれども、いろいろな面で、この中での幾つかちょっとお聞きしたいと思います。
 私は非常に感じたのは、各支援センターもよくやっているなということは実感です。しかし、その中で、まだ市の連携ということに対して、いま一歩かなと。ですから、支援センターの中にはいろいろなサービスを一生懸命やるところもあれば、ある程度このぐらいみたいな形もあったりしています。
 特に、この中で感じたのは、新しくマンションなどができて、来る人に対してどのように自分たちの包括支援センターがあるよと、そのお知らせというか、これがなかなか行き届かないという部分があるんです。ちなみに、これは昨年から始まったわけですけれども、地域包括支援センターはこうですよということで、市民への周知というのは今までどのようにされていたんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 広報の仕方、PRの仕方でございますが、広報紙によるという場合もあります。また、いろいろな地域での会合だとかそういうところに出向いて行うということもあると思います。今以上にもっとPRは力を入れてやっていきたいと思っております。

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◯26番(小林義治君) これは私もいろいろ回って歩いたときに、ほとんど高齢者の方たちというのは、地域包括支援センターというのを認識している人は、極端なことを言えば、10人にいて1人いるかいないかの感じ、それはどんなところですか、こういった形で相談したりというのがあるんですよといっても、ほとんどの方は認識というか、知らないというそんな状況でした。
 私もこれを回ったときに、世田谷区ではあえてこの地域包括支援センターというのは、こういった形でスタートしていますと、それだけの冊子やパンフレットをつくって、全戸配布したということもあるようです。
 私は、せっかくこれだけの市から変わって、この支援センターとしていろいろな高齢者、介護予防なりいろいろな形でもって相談をやっているわけですので、これをちゃんと知ってもらう。特に、例えば転入してきたとかそういったときに窓口の中で、こういったことがありますので、例えば高齢者がいれば、そういったことを置いていくこともいいし、そういったことを市の窓口で言ってあげるのもいいかもしれない。ということで、そういった周知してあげることの必要性があるなということを感じました。ぜひ検討してください。
 それから、特定高齢者、虚弱高齢者となるのか。というのは実際に情報、こういった形でお伺いするときにどうなんですかというと、誕生月健診なんかで行って、そして健診の中身内容というのが、通常の人よりもいろいろな形で高齢者の場合にチェック項目があるとこの人はちょっと虚弱高齢者で心配だなとなると、この地域包括支援センターのほうに来ると言っていました。でも、私も言っているけれども、中には3カ月ぐらいかかるみたいな形もあったりしています。
 ですから、来るほうというのは、例えばそういったことを受けて、短期間ならいいけれども、2カ月も3カ月もになったら何だろうということで、今、おれおれ詐欺じゃないですけれども、結構、電話にしても何にしても、もうそのことだけで、えっということで、来なくていいとかいろいろあるようです。そうなっていくと、何のためにこの地域包括支援センターというのがあるのかということもあるので、この辺虚弱の高齢者の人たちにこういったことで問題がある人に関しては、地域包括支援センターのどこどこの人たちから連絡が行くと思いますという形を言ってあげることで、電話がきたら、ああ、なるほどということもあるわけです。
 実際に高齢者からこの地域包括支援センターに連絡することはまず本当に少ないかと思います。だから、その辺もしっかりしてあげないと、せっかくこれだけの6つのセンターがありながら、いや、実際にあるのかもしれないけれども、こらちではよくわからないという部分がありました。その辺というのは、1カ月に2回か何かやっているかと思いますけれども、打ち合わせ会のときなんかはどのような形で認識していますか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 周知の点でございますが、先ほど申しましたように、それぞれ各担当の顔も入れたこういうパンフレットもありますので、周知の仕方については、もう少し徹底するようにはしたいと思っております。
 それと、生活機能評価のチェック表でございますが、問診表の中には、地域包括支援センターの名前も確かにあるんですけれども、なかなかその辺が徹底しないというところがあろうかと思います。
 これもほかのどなたからも質問があったかと思いますが、先ほど言った、その後の中で包括と結び付けるような中で、きちんとそれが後でフォローできるというか、伝わるように今、ご質問者言われましたようなことは、もう少し現場のほうに確認をして徹底をするようにいたしたいと思います。

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◯26番(小林義治君) それと地域包括支援センター、中ではまだ戸惑いがあると言ったらおかしいかもしれないですけれども、市としてのしっかりとしたビジョンというか、そういったものを出してもらいたいことがあるというのは、もう1つ、私は正直に実感しているのは、いろいろな形の丸投げ的な形の委託ということも当然あるでしょうけれども、市の中で、地域包括支援センターをしっかり管轄する人というか、当然、部署はあるわけですけれども、人というのはいるのかどうかということも私は大事かなという気がしました。
 ということは、いろいろな相談をするときに、このことについては、市のだれだれさんに相談してくださいということを持っておかないと、もうやっているからということは、そういったことはないだろうと思いますけれども、それはちゃんとできているのかということの部分。
 それから、情報のいろいろな形での共有化というのはあるかもしれない。というのは個人情報との関係で非常に正直心配していました。何でもやるところのばっと漏れるということ、民生委員の人なんかも、いやそれはちょっと言えませんという人もいるらしいです。けれども、現実的にそういった課題のある高齢者に対して、取り組んでいく部分、ここからこういった部分はいいですとそれはある面では信頼して委託しているわけですので、その辺を情報としてしっかり出していく部分も必要なのかなという気がするんですけれども、それらを含めて、今、この打ち合わせや何かのときに、その辺の課題、問題については、どのように市のほうとしては対処しているのか、ちょっとお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) まず1点目の市のほうの窓口体制でのことでございますけれども、この辺について、体制がとれているのかということでございますが、これは高齢福祉課が窓口になっておりまして、ケースワーカーとか保健師、こういう者がチームを組んでおりますので、その辺の窓口が不明確だということはございません。そういう意味では、各地域包括支援センターとの連携はかなりとってございます。
 いろいろ個人情報の関係のこともこの間、きちんと地域包括支援センターのほうとの中での個人情報の問題、これがきちんと問題がないような形、こういう今、オンラインを結んで情報の交換もやっているところがございますけれども、きちんとその辺のセキュリティの問題だとか、そういうのはきちんと押さえながら今、行っております。
 特に、いろいろ個人情報の点では、民生委員との連携、また、定期的な月1回の地域包括支援センターの職員との会合というものもございますし、個人情報の点の話も時には出るというようなことも聞いておりますけれども、いずれにしても、その辺のいろいろな、特にプライバシーのことにもかかわるようなことが結構、話としては出ております。いろいろ高齢者の虐待の問題もございますし、いろいろな面での配慮しなければいけないことがございますけれども、その辺のところは十分配慮しながらやっているということでございます。

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◯26番(小林義治君) 特に、委託を受けるほうは一生懸命やりたいけれども、その辺の情報がなかなかわからないと、ある部分だけしかできないということの面の心配は正直言ってしていました。
 ですから、この辺というのは、特に、高齢者の場合に直接、地域包括支援センターのだれだれですと言ったって、あんただれという形で大体断られる形が多いようです。ですから、市なりだれかが行って、実はこういった形で地域包括支援センターのだれだれから電話が来ますと言わないと受けないという部分もあるわけです。だから、そのために私は、先ほど部長は写真つきでというのがありましたけれども、例えばそういった高齢者のあるところには、この地域はだれだれが担当していますという部分のしっかりとした写真については、窓にでも、玄関のところにも張っておいてくださいと、何かあったときにこの人に連絡をとってくださいと、また顔はこういった人ですよということをやれば、安心して、この人は間違いないなという部分はあるわけですので、そこまで私はしてあげる工夫が必要かなということがありますので、せっかくやるサービスですので、ぜひ市民が安心できる部分というものをお願いしたいと思います。
 それで、これはこれと関係するかどうかわかりませんけれども、私は前に日野市のほうに行ったときに、高齢者の方でご夫婦でもう75歳を過ぎている人ですけれども、それは何かといったら、本人の名前と生年月日を書いて、そして、お子さんなんかの緊急連絡先、それでかかりつけ医という形でやっているわけです。それは結構A4ぐらいの大きい形で、常にここにあるんだと、もしも自分が倒れていたり何かしても、そこに連絡すれば、特にひとり暮らしの高齢者とかなんかで連絡がつかないなどというケースなんかでも、これは非常にいいから「小林さん、これは多摩市でやっているの」ということがありましたけれども、多摩市の場合で、そういった形で高齢者のひとり暮らしの中で連絡をつけたりなんかする場合というのは、どのような形でしているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 日野市の例のところの話がございました。私ども今、それを具体的にどういうような形をしているか、先ほど言った社会福祉協議会のいろいろな見守り活動、福祉協力員の活動ですとか、民生委員、児童委員には当然、ひとり暮らしの各地域の担当のリストがございますので、状況としては押さえているということでが、今、ご質問者言われたのは、各ひとり暮らしされている方に、何かの万が一のときにはわかるような表示したものがとれていないのかということでございますが、ちょっと私も状況はいまいち押さえておりませんので、その辺は確認してみたいというふうに思っております。

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◯26番(小林義治君) ぜひその辺のことを、いいことに関してはやってみなければいけない。というのは、本人から言わせると病気を持っているんです。いつ何時倒れるかわからないといったときに、連絡場所にしてもかかりつけ医なんかがあることによる、言ってみればその状況が全部わかるからということで、今後は本人が希望しないという形になると、それはまた無理にという形があるかもしれないけれども、それをやることによって、もしも地域の人たち、いろいろな方たちが行ったときに、すぐ対応できる部分もあるわけです。特に、親族に連絡するとかといったときに、どうすればいいの、どうのうこうの言っている間に、極端な形で言えば、大変な状況のときに肉親に会えないままということもあるかもしれない。だから、その辺なんかも含めていきながら、いかにこれからもひとり暮らしの高齢者にしろ、2人の高齢者世帯というか、そういった方も多くなってくるので、きめの細かい形でいろいろな形で連絡のとれる、安心感を持てるということの部分は必要なのかなと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
 それから、いろいろなやっていくこと、サービスにしても何でもそうですけれども、苦情とか相談、いろいろな形があるんですけれども、今、福祉オンブズマンというのが市ではなっているわけです。実際に私もこの前、資料か何で見たら、そんなに福祉オンブズマンのほうにいろいろな相談というのは多くないのかなという気はするんですけれども、例えばそういった高齢者の人たちがサービス受けていたりいろいろな形をするときに不安、不満があれば、実はこういったところがありますという連絡というかお知らせというのはなされているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 福祉オンブズマンの関係でございますが、直接、私のほうではいろいろな実際その状況、活動を行っているところでございますけれども、監理室とは違いますが、福祉オンブズマンのパンフレットは福祉の窓口に置かせていただいた。当然これは介護保険制度ができたときにスタートしたわけでございますので、いろいろ苦情処理の場合、たしかパンフレットのほうにも入っていたかなと思います。それと介護保険制度だとかいろいろなときに納得いかないというところがあれば、福祉オンブズマンのほうに紹介をさせていただいている、そういう状況でございます。

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◯26番(小林義治君) これからいろいろな市民の中にはいろいろな方もいる、しかし、相談もできないケースがあって苦しむようなことがあってもならないと思います。人生いろいろな形で最後のほうを迎えるに当たって、多摩市でいろいろ迎えるときに、いろいろあるけれども、しかし本当に多摩市の行政にしても、市民にしてもよくいろいろやってくれているという思いというものを持ってもらえる状況をつくっていくことの大切さがあると思います。
 特に、既存からニュータウンというの中で、そしてまた、ニュータウンももう40年近く住んできているという面においては、ある面ではこれからが本当の意味で多摩市が成熟期を迎えてのこれをどのように取り組んでいくのか、そして市民の力を互いにしながらやっていく。それはある面では多摩市全体というのではなくて、地域ごとのいろいろな力というものが出てくるかと思うんです。私はその面においては、できるだけ行政がその各地域ごとの状況を把握していきながら、どのような手を打っていくかということの必要性が当然あると思いますので、ぜひ先ほど、副市長のほうは、社会福祉協議会についてのいろいろな前向きな形もありました。私も、ぜひこの辺は今後もよく見据えていきながらやっていきたいと、注視して見ていきたいと思います。
 いずれにしても、高齢化の時代というのはもう既になってきているわけですし、ある面ではそのときになったときに対策をしても遅い部分があります。ぜひ行政が一生懸命やっているではなくて、いかに市民の理解を得ながら進めていくかという非常に重要な時期にあるかと思いますので、この辺はまさに行政がここまでいろいろな形でやってくれるんだったら地域の人たちも一生懸命やっていこうというふうにしていく、これからの大きな私は課題ではないかと思います。
 その辺を含めて、最後に私は市長の答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 先日8月29日に柏崎市に行ってまいりました。応援に行っている職員の激励と現地を落ち着いた段階でしたけれども、見てきました。
 北鯖石というところのコミュニティセンターが避難所になっていましたので、そこは、多摩市と同じようにコミュニティセンターの協議会が運営しておりまして、十何人いるというそのスタッフが、多摩市で言えば、コミュニティセンターの協議会の職員ですけれども、その方が地域の情報を隅々までご存じでした。
 あそこの土地が倒れた、そこのあの位置にいるはずだと、そこから救出したとか、あるいは川を挟んでいるエリアだったんですけれども、中越のときの経験から、既にいろいろノウハウを積んでいたんですけれども、そんなことがあったり、でも、だれだれのあそこのこの人がここで今、困っているはずだ、行ってやってくれとかという、そこまでいったときに本当に死亡がゼロで、そして、きめ細かい避難所運営ができている状況を見てきました。そこで学んだことの大きなことが1つあります。
 それは、1,000万円の運営費だそうです。人件費も含めて2人のスタッフがいましたけれども。そのうちの何と320万円、800世帯のお宅が4,000円ずつ年間会費を払っているんだそうです。そうして、あと残りは市からの交付金や補助金で運営している、そこまで信頼される、4,000円払ってでも、このコミュニティセンターを中心に地域をよくしていくんだ、そこは高齢福祉あり、障害福祉あり、子育てあり、地域の安全・安心あり。これは先ほどおっしゃられましたように、社会福祉協議会の福祉の専門家のノウハウが1つ必要でしょう。もう1つは、コミュニティの力、コミュニティセンターなどを中心にする地域の協議会の力だというふうに思いました。ぜひ多摩市でも、今、小林義治議員のご質疑と答弁のやりとりを聞きながら、改めて福祉の領域をしっかりと支え合うためには、コミュニティがしっかりすることも含めて、社会福祉協議会、民生委員、あるいはボランティアの皆さん、それから、今、いろいろデイサービスのほうでやっていただいているNPOの皆さんプラスこれから地域に戻ってくる市民活動情報センターに来られる方たちにも力になっていただけるような、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと思っています。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林義治議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、安藤邦彦議員の発言を許します。24番安藤邦彦議員。
     (24番安藤邦彦君質問席着席)

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◯24番(安藤邦彦君) 24番安藤邦彦です。通告に基づき、3問質問いたします。
 数年前、私が議員に初当選させていただいたころ、多摩センター地域にはさまざまな施設の横に多くの未利用地が残っており、特に現在のTamaTimeのあたりは広大な空き地で、すすきが生い茂り、風の強い日には赤土が舞い上がっていました。多摩センター駅前は、通常の倍と言われる一辺600メートルほどの広大な駅前地区をつくってしまったために、視察に来た石原東京都知事には、「色気のないまちだ」などと皮肉られる始末でありました。
 デパートも撤退し、周辺地域が活性化する中、私はよく多摩市の財政をタイタニック号に例えますが、まさに沈没の可能性があったと考えています。
 そこから活性化事業が始められ、職員の皆さん、それから多くの皆さんのご努力の結果、現在はだれが見ても、多摩センター地区の活性化という傾向は明らかとなったと思います。
 しかし一部、住宅機能を許容したことなどから、多くのマンションが壁のように林立したり、また、定期借地権により存在しているTamaTimeの返還後どうなるかといったことなど、不安要素があるのも事実であります。今回、その成果を検証しつつ、将来への展望を市民の皆様の前に明らかにできたらと思います。
 さて、多摩センター地区に劣らず重要な問題として、多摩市の交通インフラの外周を形成する尾根幹線の問題があります。尾根幹線は現在、八王子方面が4車線で整備され、稲城市方面では高速道路へのアクセスが改善され、今後の交通量は増大の一方となるとだれが見ても考えられますが、多摩市部分がボトルネックとなります。今後、渋滞や団地内への通り抜け車両の侵入が予想され、市民生活への影響が懸念されます。さまざまな経緯から一向に進まない尾根幹線の問題点を明らかにしたいと思います。
 また今回は、子どもたちにいかに良質な教育環境をもたらすかについての問題も含め質問をさせていただきます。
 通告書を読み上げます。
 1:多摩センター地域の環境整備について
 1−1:多摩センター地域活性化の現状と問題点についての認識を伺います。
 1−2:旧公団よりの定期借地権でスタートした、TamaTimeの今後の動向について、その予定と市としての認識を伺います。
 1−3:多くの市民から新たな葬祭場の要望もあり、市もその必要性を認められておられますが、整備に向けての進捗状況を伺います。
 2:尾根幹線に関わる交通問題について
 2−1:いわゆる尾根幹線が八王子方面に4車線整備が進み、稲城市内の高速道路へのアクセスも改善されました。交通量は増加の一途をたどると思われますが、今後、市内尾根幹線の渋滞が予想され、団地内の道路が迂回路として使われることの心配が私のところにも寄せられておりますが、今後の対応について伺います。
 3:良質な教育環境の整備について
 3−1:多摩市の教育環境の整備については、配置のアンバランスとともに、良質な授業の提供が大きな課題と考えていますが、今後の見通しについての見解を伺います。
 以上、ご答弁をいただきました後、再質問をさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 安藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1についてお答えします。
 多摩センター地区については、「多摩センター街イメージ2008」に基づき、立地企業等と協力、協働し、「こだわりの街」「集いの街」「文化の街」として、若い世代から高齢者までの幅広い世代がともに夢を持ちながら、生き生きと楽しく豊かな生活を送る広域拠点となるよう取り組んでいます。
 具体的には、平成14年度末に多摩センター周辺地区で26区間、約22ヘクタールであった未処分地が、平成19年8月末までは、企業誘致条例や景気回復の効果、住機能を許容したこともあり、16区間、14.25ヘクタールの売却・活用が決定し、約4年間で未処分地の6割以上の利活用が進みました。
 平成14年度からは、地域の総意に基づき、「ハローキティにあえる街」として、グリーティングなどの展開による街イメージの向上や、ペデの植栽ますなどの整備による、利便性の向上を図り、にぎわいが戻ってまいりました。
 また、地元立地企業等が組織した、多摩センター地区連絡協議会が、年間を通してのイベントを企画・運営できるように支援を行った結果、ハロウィンなどの新規のイベントも定着してきており、従来から取り組みを行っている多摩商工会議所による花かざり事業などと合わせ、平成18年度においては、イベントの年間来場者累計は、約310万人に上りました。
 これらの効果により、多摩センター駅の乗降客数は、一日当たり平均約15万人へと増大傾向にあります。さらに、多摩センター百貨店ビルなどの商業施設への来場者数は、平成12年と比べ、年間で100万人以上増加しています。
 しかしながら、他の地域にさまざまな商業施設がふえている中で、より魅力ある商業施設が必要であると認識しています。引き続き関係機関などと連携を図り、企業誘致を推進めるとともに、今後の事業展開に当たっては、「ハローキティにあえる街」多摩センターの街イメージを広げつつ、新たに観光の視点も取り入れながら、音の調べと花や緑のあふれる文化都市の顔としての多摩センターの活性化に努めてまいります。
 2についてお答えします。
 ご質問の施設は、多摩センター地区のSW地区に立地しており、平成12年にオープンし、一部の施設については店舗が変わっていますが、多摩センター地区における商業施設として、多くの市民の皆さんにご利用いただいているととらえています。
 この用地は、都市再生機構と事業者の間で15年間の事業用定期借地契約を締結しており、契約の満了は平成27年となっています。
 契約満了後については、本地区が平成13年に市と当時の都市基盤整備公団で策定した「多摩センター地区再構築実施方針」で新機能展開ゾーンとして、社会経済の状況に応じて、新たに求められる機能導入に対する柔軟性を確保するゾーンとしていることから、多摩センターの活性化と市民ニーズ等を踏まえた土地利用が図られるよう、都市再生機構と協議・連携してまいります。
 3についてお答えします。
 高齢化社会の進展の中、集合住宅が多い本市の特性から、自宅以外で葬儀を行う方がふえており、今後もこの傾向は続くものと考えています。多摩市戦略プランにおいても、葬祭場の必要性を認識し、民間施設の誘致を基本に取り組むこととしています。
 進捗状況につきましては、現在、葬祭場や墓園に関するニーズを把握するため、市民の皆さんに葬儀やお墓について望ましい形態などをお伺いするアンケート調査を実施しているところです。
 今後におきましては、南多摩斎場の増設計画や、現在行っているアンケート調査の結果等を見据えながら、葬祭場としてふさわしい立地条件等を具体的に検討し、その実現に向けて努力してまいります。
 次に、2−1についてお答えします。
 南多摩尾根幹線については、多摩地域の広域幹線道路として、広域交通ネットワーク形成上重要な路線で、順次整備が進められてきました。
 しかし、最近では、多摩川原橋等の都市計画道路の整備が図られたことや、八王子市域、町田市域での4車線化とともに、沿道型大型商業施設の立地等により、年々交通量が増加してきており、本市域では側道整備となっていることから、スムーズな交通流動が得られず渋滞が見られ、ご指摘のように、住宅地内の生活道路への影響が見受けられます。
 多摩市では、沿道環境に配慮した本線部分の早期事業化を要望してきましたが、昨年度、都がまとめた「多摩地域における都市計画道路の10カ年の整備方針(第三次事業化計画)」においては、優先的に整備すべき路線には位置づけられませんでした。
 交通量が増大してきている今日、現在の側道形態では環境や安全、暮らしの面などから、改善策を講じなければならない状況と認識しています。
 東京都に対しては、交差点部の渋滞解消対策等を要請しており、今年度は鎌倉街道との交差点の右折レーン改良工事を実施すると伺っております。引き続き、交差点部の改良をはじめ、円滑な交通の確保策を東京都に要請してまいります。
 3については、教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 3−1についてお答えいたします。
 よりよい教育環境を整備する上で、学校の一定規模・適正配置の確保と、教員の授業力向上は極めて重要な課題です。
 一定規模・適正配置については、「基本方針」に基づく最優先校について、「一定規模及び適正配置等に関する審議会」からの答申を踏まえ、豊ヶ丘中学校及び貝取中学校、ならびに竜ヶ峰小学校及び多摩第二小学校をそれぞれ統合することとし、先の議会で承認を得られたところであります。現在、豊ヶ丘・貝取地区の4小学校の見直しについて、審議会で慎重に審議が続けられています。
 審議会からの答申を受けた後、教育委員会は4小学校の通学区域の見直しについて審議し、決定していくことに最大の努力を払っていく予定です。
 こうした緊急度の高い地域の見直しを図っているところですが、今後改めて将来を見据えた多摩市全体の通学区域のあり方についても検討していく必要があると認識しています。
 また、教員の授業力向上については、教育委員会として、各学校の校内研修会に他校教員の参加を促す「夏季ネットワーク研修」を実施し、研修の活性化を図りました。
 この研修では、人権教育、特別支援教育、食育、環境教育、健康教育、教科指導などの45の講座が開設され、延べ1,000名を超える教員が参加して研さんに努めました。
 昔から「教育は人なり」と言われるように、教員の力量は教育の質を決定する最大の要素です。
 今後、教員のさらなる授業力向上を目指し、2・3・4年次の若手教員を対象とした研修や、東京教師道場の助言者や部員を生かした研修のしくみや内容の工夫・改善を図ってまいります。
 また、高度な知識や経験を備えた主任教諭が、同僚や若手教員への助言・支援などの指導的な役割を果たすことにより、組織的な授業改善を進めてまいります。

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◯24番(安藤邦彦君) それでは、1問目からお伺いさせていただきたいと思います。
 しかし私は、教育環境について3問目で質問しておりますので、かこつけるようで悪いですが、きのうの台風で、多摩川の堤防関係大丈夫だったんだろうか。多摩第一小学校への今後、水害の可能性についてどうだろうかということを3問目のところで聞かせてもらいますので、防災のほうよろしくお願いします。
 1番についてお聞きします。
 まず、多摩センターの活性化というのは、私たちはいつも施政について文句ばっかり言っているように感じられると思うんですけれども、この多摩センターの活性化ということについては、私は客観的に見て見事に成功したなと思っています。だれが見ても、私、多摩センターのあたりでマイクを握ったり、いろいろなイベント、日常の買い物等参加させていただきますけれども、市外から来る友人等の話を聞きましても、多摩センターは本当によくなってきたかなと、活性化が進んでいるなと思います。ご答弁いただいたとおりの状況であると思いますけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 たしか3本柱としては、住機能の容認ということ、企業誘致、イベントという3本柱で行われたと思います。特にどういった点にご苦労されて、どういったところで効果が出ているのか。それから、乗降客数等指数についてもお答えがありましたけれども、そのトレンドについて、明確なお答えをいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 平成12年に多摩そごうが撤退をいたしまして、多摩センターが急激に落ち込んだということで、それ以来、市といたしましても、多摩センターの活性化ということを重要な施策の1つとしてやってまいりました。
 そんな中で、今、ご質問者おっしゃいましたように、まさに3つの柱、住機能の許容、企業誘致の促進、にぎわいの創出による年間を通じた来街者数の増というようなことでやってまいりました。その結果、例えば先ほど市長答弁の中にもありましたように、未処分地が企業誘致条例、あるいは景気の状況もございますけれども、それから住機能を許容したということで、16区画の売却活用が決定したということでございます。
 それと多摩センターの乗降客数につきましても、平成13年度に比べて、一日平均で5,000人ほどですけれどもふえております。これは、2つの鉄道とモノレールを合わせての数字でございます。さらに駐車場の駐車台数につきましても、一時落ち込みをいたしましたけれども、ここにきて、平成13年度、14年度当時の数字に戻ってきております。さらに、立地の施設における来館者数も平成12年度に比べて、10%の伸び。それから、売上高でございますけれども、これは個々の企業の売上高というのはなかなか把握するのは難しいんですけれども、幾つかの大きな施設の売上高を見ましても、平成12年度に比べて11%ぐらいの増加というようなことで、全体的に上向きになっているというようなことでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 本当によかったことはしっかり評価すべきだと思うんです。多摩市の多摩センターのイルミネーションなんていうのは、東京都の3大イルミネーションの1つに数えられています。
 最初のころは全部、ほとんど市が税金を出してやってきたのは、盛んになるにつれて、だんだんスポンサーがついてきて、いろいろなイルミネーション一つ一つを見ているとどうもスポンサーの名前がついているという、そういったあたりはどんどん相乗効果といいますか、勢いがついてくると人も集まってくるし、さまざまな質的な変化もできてくるということかと思います。
 それで私、不動産屋に聞いても、この三多摩地区の中で一番人気があるのが府中であると。しかし、府中はちょっと高いと言うんです。そうするとその後どこに来るかというと、八王子や立川へ行かないで多摩センターに来ると言うんです。それぐらいブランドイメージというのが定着してきたのかなと。大変、多摩センター活性化担当課長というのも設定されまして、大変ご苦労されたと思うんですけれども、日本の中でもなかなか珍しいケースぐらいうまくいっているのではないかと思います。
 これが住宅機能を許容したことによって、人口増加というのはあるんだろうか、それで、多摩市のマンションに入ってくる方々、市内での移動と市外から入ってくるあたり、その年代層、人口増ということがあれば、その辺の特徴についてお答えください。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 具体的に今、多摩センターに限った人口というのは、ちょっと数字を把握しておりませんけれども、全体的に見まして、住機能を許容したことによりまして、そこに建ったマンションへの入居者の状況を見ますと、多摩市内からの転居と市外からの転入が大体半々ということでございます。そういうことからすると、市外への流出が防げたという面と、市外からの流入がふえたということでの一定の効果があったというふうに認識をしております。
 それから、年代でございますけれども、大体30代以下です。39歳未満の方が、これはマンションの購入というようなことで見ますと、それが大体半分ぐらいになっているということでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 私、駅の周りのマンションの方々にいろいろなご相談を受けたり、お話をする機会があるんですけれども、本当に昔懐かしいというか、子育て真っ盛りの世代の方がたくさんいらっしゃいまして、それで、あそこのあたりに幼稚園のバスが来るとずらっと並んでいるというようなことが起こっています。本当に多摩市の質的な変化、充実といった部分について大きな貢献をしているのではないかというふうには思います。
 ただ、よかったということで私の質問を終わるわけにはいきませんので、これからなんですが、それで、確かに住機能の許容ということは、私、申し上げましたように、一辺600メートルで広くつくり過ぎている、普通は都市計画の専門家に聞くと300メートルだと言うんです。広くつくり過ぎてがらんとしてしまって、中が充実しないと。住機能をある程度許容したことはそれをある程度縮めていくという効果もあったのではないかというふうには思います。
 しかしながら、マンションがドサドサと建ちまして、そして、駅前でニーズがあるのは結構なんですが、このTamaTimeの南側のところ、まるで壁のようにずらっとマンションが建ってしまいました。あの姿を見て、これは結構だという人はまずいないんです。これも仕方なかったんだろうかというふうにも思うんです。思うんですが、あの辺のところの事情について、私も少し以前、私が初めて当選させていただいたころ、今はやめられましたが、福島達也議員とあのわんにゃんワールドをどうするかということで真剣に話し合ったことがありまして、最初のわんにゃんワールドの計画では、あの南側の住宅に、団地に隣接してわんにゃんワールドができる予定だったんです。
 ところが、いろいろな反対の方々やご意見がありまして調整していく中で、そのわんにゃんワールド全体を北に寄せたんですね。寄せてそこに土地ができて、公園あたりになるのかなと思っていたらマンション用地になってしまったんです。部長、その辺の事情ご存じかと思うんですが、それであそこに、広大なマンション用地ができまして、そして、今、マンションが建っているという状況になっているわけであります。
 この辺のこと考えて、あの辺のマンション群が今後とももしわんにゃんワールドが返還されたら、またあそこにずらっと並んでいくのかと。今、マンションが建っている地域と、わんにゃんワールドという言葉を使っていいのかどうかわからないですけれども、TamaTimeのあたりのところはほとんど同じ第二種低層住居専用地域のはずなんです。もし返還されて売却でもされれば、今後、あれと同じようなマンションが3列も4列もずらっと並んで建ってしまう可能性すら可能性としては考えられるんですけれども、その辺のご認識というのは、市としてはどういうふうにお考えですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 確かに現状から見て、あの景観がいいか悪いかというのはさまざまな意見があろうかと思います。そういう中では、当初、わんにゃんワールドの暫定を設置するときも、その将来構想をどうするかという議論もございました。そういう中では、多摩センターの再構築というところで、平成14年につくったときの、先ほど市長答弁でもございましたように、今、需要はないかもしれないけれども、将来その時代に向かって、多摩センターをセンター地区と住宅地区の間に存するその連携、こういったものを図れる企業、例えば商業業務というように一般的にあるとすれば、そのミックスといったものがここには考えられるのであろうというところで、これについては、その相互の連携が図れる空間というところのつくり方で都市再生機構のほうと検討してまいりたいと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) 私もそうあってほしいなと思うんですけれども、それで、市民の方からいろいろ私もご質問いただきまして、このTamaTime、平成27年に定期借地権が切れるということなんです。その後、時代に合わせた施設に変えていくというふうには決まっているようなんですけれども、実態が何だかちっともわからないわけです。
 平成27年にどういうふうになるかわからないけれども、大体いつごろからこういった話し合いが始まって、そして情報を私たち議会もそうだし、市民の人たちが得られるのか、そして、そこの用途等、その後について、市民の皆さんのご意見とか参画する場というのは確保されるんだろうか。ちょっとまだ先のように思われますが、平成27年には返るわけですから、その何年か前にいろいろな動きが当然起こってくるわけです。今、平成19年、そうすると、二十二、三年ごろにはいろいろなものがもう動き始めなければいけないとは思うんですが、その辺についての見通しはいかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 平成27年まで待ってという考え方は毛頭ございません。それ以前に対応していかなければならないと考えておりますし、今、いらっしゃる企業の方が、今後どういう意向を持たれるかということもあろうかと思います。
 それから、用途につきましては、今、第二種低層住居専用地域ということで、ほとんどの用途のものは建てられる状況がございます。それから、建ぺい率、容積率などもある程度のボリュームもございます。ですから、これをさらに拡大をしていくという考え方は、私は今は持っておりません。

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◯24番(安藤邦彦君) 今、お聞きしようかと思っていたんですけれども、その第二種低層住居専用地域というのは、用途地域について変更する気はないということです。いわゆるダウンゾーニングする気もないし、アップする気もないと。基本的には第二種低層住居専用地域のまま将来的にもいこうかと、現在のところはお考えであるということですか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 当然、用途を変えるとなりますと、地区計画等でその限定的なものに特化したものとして整備をしなければならないだろうし、そういう点では、私は今の用途地域、住宅地を含めて段階的になっておりますので、それをあえて変えるという考え方は今のところ持っておりません。

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◯24番(安藤邦彦君) そうしますと、今、多摩センター地区に限らず、いろいろなところにマンションがどんどん建っていると、いい面もあり悪い面もあるんですが、そのたびに出てくるのは、例の住宅マスタープランで、おおむね150%という話です。以前から議会でも大分論議されておりましたけれども、これは業者の方々にとってみれば、165%という数字に見えますし、市民の方からみれば150%ぐらいかなと。私に言わせると165%というのは、おおむね150%ではなくて、おおむね160%だろうと。おおむね150%というのは150%台前半の話かなというふうには思うんですが、ともあれ、これは実際にいろいろな問題をご相談を受けたり対処していますと、このおおむねという言葉がどうにも引っかかってしまうと。
 それで、これで住宅マスタープランつくるときに、おおむねとあえて入れられたわけですから、その理由が当然あると思うんですが、あったと思うんですが、その辺の事情についてまずお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 住宅マスタープランを作成した段階では、150%きっちりということではなくて、多少その余裕を持たせてというようなことでおおむねという言葉を入れておりました。そのおおむねの解釈でございますけれども、大体10%ということで今、解釈をしております。

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◯24番(安藤邦彦君) 質問したことはおおむねということを設けた理由についてです。なぜ150%と明確にしないで、あいまいな数字にしたか、その理由があるはずですよね。お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 現在の用途地域の中で、実際に住宅地として使われている建ぺい率、容積率、こういったものがございます。その中で、建てかえをしていくというところの中で、ある程度の数字を想定しました。そのときに限定をしてしまうとその自由度があまりない、そうかといって幅を持たせてはいけないというところでのおおむねという形をとってきています。そういう中で、私どもはその割増というところの話は、先ほど曽我部長が話したような状況でございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 確かに私も分譲住宅に住んでいるんですけれども、実際に多摩市に住んでいる人たちが、いざ自分たちの住む場所を建てかえようとしたときは、それは150%とあまりがちがちに規定されるとちょっとつらいなと、もうちょっと何とかしてほしいという思いはあります。思いはあるし、実際、私の団地でやろうとしたら、そうしてほしいなという思いがあります。そういうことで、多分つくられたのではないかなと思います。
 しかしながら、業者が新たに入ってきて、それで土地をつくろうとするときに、この表現を使われてしまうということは、これはもう165%と書いてあるのと全く同じなんです。本当に地元に住んでいる人たちのためというアロイアンスはわからないでもないけれども、どうもその設定した事情があまり根拠がないと言ったらいけないけれども、弱いような気がするんです。そして、住んでいる人と、外から来る業者との区別が全くついていない。それから、おおむねを10%とした根拠もあまりちっともわからない。先ほど言ったように、165%というのは常識的にはおおむね160%です。おおねね150%というのは、150%という数字についていなければ、150の1と5は残っていないとおかしいです。
 その辺のことを考えていますと、これを一気に廃止してどうのこうというのはなかなか難しいと思うんですが、実際の運用上は、これからちょっと厳格にきっちりやっていってほしいと思うんですが、お考えいかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 過去そういう事例の中で、近隣の方との問題として持ち上がっていました。そういった点では、あえてそういう表現をする必要はないだろうと考えておりまして、今後につきましては、そのおおむねの対応については実施していかない考え方で、あくまでも上限設定という形の中の対応という形をとろうと思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) 今、重大なご答弁をいただいたと思います。今後については、150%が上限であるという対応をしていくというご答弁いただきましたので、今後、それでいかせていただくということでとらえたいと思います。
 さて、時間はあまりないので、葬祭場に関してですけれども、これは多摩センターのところで、何で安藤、聞くんだと言われても困るんですけれども、風の便りによりますと、どうも多摩センターのある地区が候補に上っているようだと。具体的にはよくわからないけれども、葬祭場の必要性というのは、もう前々から私も申し上げておりますし、ほかの議員もたくさんおっしゃられています。市も認めていらっしゃる。これは早急に整備をしていただきたいと思うんです。公明党はマニフェストにも書かせていただきましたし、それから、いろいろなところを回っていきますと、「安藤さん、何年かかるんですか、マニフェストは4年後までと言っているんだけれども、4年たったら私、死んじゃいますよ」とよく言われるんです。
 実はこれは笑い話というよりは、葬祭場の整備というのはかなりせっぱ詰まった話なのかなと。前にも申し上げましたけれども、戦中戦後、行列をさんざんされてこられてご苦労されてきた方が今、亡くなられて、死んでからも行列ということではまことに申しわけない話である。
 私、風の便りに聞くような話だと、できれば交通の至便のところに、そして、お金のある方はいろいろなところに幾らでも会場を用意されるでしょうけれども、ごく一般の庶民の方々がリーズナブルな価格でできて、なおかつ、そんなに大規模なご葬儀をされるという方々ばかりではないと思いますので、本当に市民ニーズに合ったような葬祭場をぜひ整備していただきたいと思うんです。
 それで、アンケートをとられたというんですが、この内容について、差し支えない範囲で、どういった傾向にあるのかお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 葬祭場の件につきましては、これまでも安藤議員はじめほかの議員からもご質問いただきました。そういう中で、市として市民のニーズといったものを的確にとらえようということで、ここでアンケートを実施させていただきました。8月24日に2,000人の方にアンケートの用紙を発送しております。9月6日時点で約700件回答がございました。
 内容的には、葬祭場と墓地についての項目ということで、それから、回答者の属性ということで、16項目を設定してございます。葬祭場に関するアンケートにつきましては、これまでにご家族の葬儀があったかどうかとか、あるいは葬儀をした場所、その斎場を選んだ大きな理由、あるいは仮にご自身の葬儀をしたときの規模、どんなような規模でやってもらいたいのか、あるいは葬儀を行うとしたらどういったところで行ってもらいたいかとか、そういうようなことで聞いてございます。
 そういう中で、まだ具体的にその700通全部分析をしてございませんけれども、前回、たしか3月の予算特別委員会のときに、ほかの調査、日本消費者協会のほうで調査した内容で、多摩市に当てはめた場合にどんな傾向になるかということでお答えさせていただいたと思いますけれども、ほぼその傾向になるかなということでございます。
 どういうことかと申しますと、自宅で行う割合というのは非常に少ないということで、一番多いのは斎場、特に公営斎場、あるいは民間斎場のところで大体半々ぐらいかなと。その他集会施設ということでございますけれども、傾向としてはそういった傾向になるのではないかということで、これはまだ全部集計してございませんので、また集計ができましたら、その辺はご報告をさせていただきます。傾向としてはそんなような状況でございます。

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◯24番(安藤邦彦君) この件は議長も前提案されていまして、議長が質問ができないからあれですけれども、議長のかわりにも質問させてもらいますけれども、これは本当にニーズについてはもう一刻も早くということかと思います。それでぜひ真剣に進めていただきたいと思います。できれば達成目標、いつごろまでにつくるのかと、もういつの日かできるでしょうということになれば、10年ぐらいすぐにたってしまいますので、ぜひ今の状況からもうつくることについて、争いは議会の中にも、市民の中にもほぼないと思うんです。あとはいかにつくるかという問題なので、その手順と達成目標の期日ぐらいについて、お答えできる範囲でお答えをください。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 葬祭場の件につきましては、この多摩市の戦略プランの中に位置づけてございます。民間の葬祭場を誘致するというような考え方でございます。そういう中ではこの戦略プラン、平成18年度から22年度の計画でございますので、その中でぜひ誘致を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、ご承知かもしれませんけれども、南多摩斎場のほうでも現在、増設計画ということで、本年度は実施設計をしてございます。来年度、平成20年度が工事の予定ということになっておりますので、その辺の状況も見ながら、またアンケートの結果も見ながら、立地条件等を検討していきたいと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) 平成22年度までということですけれども、もっと早くできるのではないかと思います。ぜひ努力をお願いしたいと思います。南多摩斎場増設の工事も進みますけれども、あそこは本当に申しわけないけれども、遠いんです。利便性ということを考えると、どうも市民の皆様のニーズとちょっとずれるところが出てくるかもしれませんというところで、平成22年度までにつくるというお答えいただきましたので、それを受けとめたいと思います。
 次、行きます。尾根幹線についてですが、これについては増田議員、篠塚議員と、私と多分、同趣旨だと思うんですけれども、質問されまして、自民党と民主党と私、公明党と質問しまして、これは国会だったらもうこれで決まりだなという感じなんですが、私も問題意識は同様にしておりまして、尾根幹線のこの整備というのをきっちり進めていかないと、団地の生活に影響が出てきてしまう。交通事故ということになって、かわいいお子さんが犠牲者になるなんてことは絶対あってはならないと思います。
 もちろん、それについては、団地への流入をどう阻止するかというような話なんですが、これは尾根幹線を将来、ご答弁にもありましたけれども、交通量の予測としては間違いなく増加してくるだろうと。ちょっと内々ですけれども、警察に聞いたところでも、これはもう間違いなく増加すると客観的に考えられると思っているんですが、市のほうのご認識はいかがでしょうか。
 それで、この渋滞の団地への流入ということに対する問題意識、かなり私は深刻な問題だととらえているので、既にもう起こっているとお答えいただいていますけれども、このことへの認識について、さらにご答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 尾根幹線につきましては、今、暫定で使っておりますけれども、今の暫定側道につきましては、本来は生活道路であるべき、それを幹線として使っているのが今の現状でございます。そういった意味からすると、今のまま幹線機能を持たせるということには無理があるだろうということは、もう十分私ども承知をしております。そういったことから、今後も増加していくだろうというふうに考えております。それに対して、当面、今の計画の中では少なくとも交差点の処理についてはしっかりやっていただく。それとともに、交通量といったものの実態把握を今後さらにやっていくと。そういう中で、関係市を含めてこの問題については協議をしていかないと、多摩市だけの問題ではないと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) ぜひ対策を早急に進めなければいけないんだけれども、私はここに入居するはるか前に、多摩センターの地図を見たときに、ここには4車線の道が通るんだなと思っていたんです。入居してからもうかれこれ20年近くたつんだけれども、待てど暮らせどあのままです。
 何でそうなのかなと聞いてみたら、皆さんご承知のとおり、何か掘割にして通すとかという話が決まっていて、それには膨大な費用がかかって、東京都はつくると言いながら、実際にはやる気がないということのように思えるんです。ここ10年間ぐらい整備しないといっているんですから。
 そうすると、これは何でこんなになっているのかなと、いろいろ経過は篠塚議員が質問されていたとおりだと思うんですが、ポイントとなる平成3年に掘割の計画ができたと、この辺の事情についてぜひご説明いただきたい。そして、今、その計画が現在をどれほど縛るものなのか、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 尾根幹線につきましては、もともとは平面での計画でございました。その平面計画に基づいてその後変更がされてきているわけでございますけれども、尾根幹線そのものの区域の取り方、起終点、これらも変更になってきています。それで平成3年に構造変更したわけでございますけれども、それ以前の昭和62年、63年におきまして、その周辺の土地利用がある程度変化してきた状況の中で、尾根幹線がどうあるべきなのかということの調査をかけております。
 その調査をかけた中で周辺への環境、影響といったものを配慮していくと、掘割でないと対応が図れないというところから、掘割に変えた都市計画として定めたのが平成3年でございます。
 そういう経過の中で、現在、東京都がこれに対する対応としては、平成13年ごろの道路評価といったものから、1キロ何百億円、何十億円かかるものについては、非常に投資的な部分としても難しいという中で、再整理ということが求められておりまして、今回、その予算面も含めて、第三次から除外されていると。
 ただ、除外をされているけれども、現在のネットワークといったものについて負担は軽減していくんだということも第三次の中には述べられておりますので、ぜひそういったことで対応を図っていきたいととらえているところでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) 要するに掘割の計画はものすごくお金がかかると、東京都としては優先順位を下げてしまったのかなと。多摩市には都議会議員もいらっしゃるので、頑張ってほしいんですけれども、ただ、現実的に見て、掘割のままこれを整備をしてくださいというまま主張していますと、実際に整備されるのは何年先になるのかわからないというふうに私には思えるんですけれども、現状、それはどこかでうまくいくのかもしれないけれども、東京都の現在の考え方からすれば、四百数十億円もかかる整備の仕方を主張していると、これはもう見通しがつかないというのが現実なのかなというふうにご答弁から感じとれるんですが、ご見解いかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) この尾根幹線の整備に当たっては、議会のほうからも、要は環境に配慮して整備を促進してほしいというような文書も出ております。それから地域の方も、当然、本線整備されるということはもうご存じ、ただ、そこには環境に十分配慮してほしいということがございます。そういった中では、今の幅員の中で、環境に配慮してどうできるのかというところの議論を踏まえていかないとならないと思っています。その部分については、前に向かって進めないとこれは解決が図れない。要は、いつまでも平成3年の形のままということではなくて、環境対策をいかに進めるのかというところの中で、全体路線の幅員の中でどういう計画が図れるかというところの議論を進めていきたいと考えてございます。

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◯24番(安藤邦彦君) これも大事なご答弁かと思います。本当に、環境に配慮するということはもちろん大前提として多摩市民として必要なことだとおります。
 しかしながら、平成3年のプランでなければならないのかということについては、これは我々検討すべきだと思います。堀之内の八王子の方面、今きれいに道ができています。あの道の形で環境的に何か問題があるのだろうか。あの堀之内の4車線のずっと整備されているところに周りに住宅その他いろいろこれから建つと思うんです。建ってきたときに、あそこに何か重大な環境問題が起こるというふうに私は思えないんだけれども、ちょっと仮定の話で申しわけないんですが、あそこのところの整備の状況で、環境的に何か問題があると市のほうは、部長の見解としてはいかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) それぞれの路線の中で土地利用が図られているところ、これから図られるところ、これには差があるだろうという中では、今、多摩市としてはもう住宅地が張り付いているというところでは、その住宅環境は守っていかなければならないと考えています。そういう中では環境を配慮した中で、いかに道路とマッチングできるかというところは十分検討した中で前に進めていきたいと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) 堀之内のあちらのほうの例を見るにつけ、掘割ももちろん結構だけれども、さまざまな知恵は働かせる余地はあると思います。
 それで、現状に戻るんですが、これで今どんどん渋滞が多摩市のところがボトルネックになりますから、渋滞がずっとあると。とまったまま排気ガスがいっぱい出ていると、そして、車はゴーストップを繰り返すと、エコプラザ多摩の目の前だってそうなわけです。エコプラザで出てくるベンゼンの量は車1台分だと言うんだけれども、何百台も何千台もこれからどんどんふえるということになれば、エコプラザ多摩どころの騒ぎではないということになるわけです。一刻も早くその渋滞の緩和をする。ただ、それを考えていくときに、私は素人でよくわからないんだけれども、渋滞してゴーストップするのと、4車線にして車がどんどん通っていってしまうと。
 これは、たしか私は雑誌で読んだ限りでは、車というのはスピードを出して経済速度で走っているときというのは排ガスも少ないらしいです。ゴーストップするときに一番排ガスが出ると、危険な物質も出るということのようなんだけれども、ゴーストップすることと、たくさんの車がびゅんびゅん通っていくと、この辺の優越関係、これは環境面に関していかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 確かに車の走行と環境の影響というのは、これは因果関係が非常にあります。私どもも今回、エコプラザ多摩の議論の中では、エコプラザ多摩のところの敷地境界ではかる大気の化学物質の調査と、エコプラザ多摩の中にあるプラスチックの圧縮梱包装置のところではかるものと、そういうはかり方をしようというふうに思っています。おそらく、敷地境界のほうがベンゼン値や何かは非常に高いという結果になると思います。
 そういう意味では、環境面から見ても当然、車の渋滞というのが、そういう意味での影響というのは非常にあると思っておりますので、渋滞の解消には市を挙げて努めていかなければいけないと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後3時00分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。安藤議員。

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◯24番(安藤邦彦君) どうも私の質問にはいろいろな圧力がかかっているようなんだけれども、めげないで頑張っていきますけれども、ともあれ、環境問題に配慮するということは大前提ではありますけれども、本当に480億円だか、一説には1,000億円だかという、そんなお金をかけてまで整備しなければならないのかと。そうでなければ、環境が確保ができないのかといったことについては、十分慎重にこれからも議論しなければいけないなというふうには思います。
 とはいえ現実に今、渋滞が起こっているわけで、渋滞緩和策ということをされるということで、それはそれで結構だと思います。
 それで、団地内の生活道路に入ってくる車を現実としては防ぐという手立てを講じなければいけないと思うんですが、これについてのお考えはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 確かに尾根幹線の側道が渋滞をすると当然、抜け道として活用されるケースというのは十分考えられる。ただ、それを防ぐという手法になりますと、では、交通規制をするかどうか、そういう話になるわけでございますけれども、居住者専用とかそういう形には当然なり得ない、当然、それだけの幅員がある道路を配していますので、ですから、渋滞緩和というの中で、側道が幹線として使える、この工夫をしていかないと解決策にはならないのだろうなというふうに思っています。

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◯24番(安藤邦彦君) 確かにおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、現実問題として、これは防かなければいけないと。特に10トン積み以上の大型トラック、大型車両の進入だけでも防ぐ方策というのは、ちょっと警察あたりと検討して、相談とかしていただけたらと思うんですが、それについてもいかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) この場でこう規制しますということは、私の口からちょっと申し上げられませんので、当然、もしそういう状況が頻繁に見られるような状況になる前に警察のほうとも協議をして、どういう手法がとれるのか検討して、また協議をしていい知恵を出していただきたいと考えております。

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◯24番(安藤邦彦君) こういった規制については、さまざま大変に困難であるということは私もわかっております。であるからこそ、尾根幹線の開通につけて、これはもう積極的な検討をどんどんしていかなければならないと思います。
 さて、ちょっと視点を変えるんですが、現実問題として、向こう10年ぐらい道路が整備されないというような話もありまして、尾根幹線のグリーンベルトを市で使ってもいいというようなお話も来ているようです。以前にも提案させていただきましたけれども、料金についてはできるだけ安く、何とか交渉していただけていると思うんですけれども。
 それで今、1つ以前申し上げたんですが、今、ペットを飼う方がメジャーになってきてしまっているんです。特に、鶴牧であれどこであれ、実際に調査してみたら絶対に飼っている人のほうが多かったりする団地がいっぱい出てきていると思うんです。
 そこらじゅうで、今、ペットを飼っている人と飼っていない人がぶつかり合うというトラブルが頻発しているというのが実態かと思うんですが、どこかで折り合いをつけて、ルール化もしなければいけないという提案をうちのほかの議員がしていますけれども、その1つとしても、尾根幹線のグリーンベルトなどは非常に有効なドッグランというかキャットランというか、ペットのための広場にも使えるし、いろいろな場所にも使いようがあると。せっかく、本当に道路が当分できないというがはっきりして、安い価格で使えるのであれば、これは多摩市として使わない手はないということでお願いもしていますし、市もそういった方向のようですけれども、現在、いかがな状況でしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 市としましては、関係所管に照会をしまして、利活用について確認をしてまいりました。そういう中では、現在は一本杉公園の前につきましては、スポーツ広場的な要素として活用したいということで、今、具体的な協議を始めております。
 それから、また一方、大学等におかれましても、一部もう既に活用されておりますし、何とかここのグリーンベルトについては使っていければ使っていきたいと考えているところでございます。

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◯24番(安藤邦彦君) ぜひ早急に話を進めていただきたいと思います。時間がないので、次、行きます。
 きょう一番お聞きしたいことが幾つかありまして、教育の問題です。いつにかかってこれは子どもたちのための教育委員会であります。この教育委員会の抱える問題点について、以前から私、全体を眺めますと、どうしても多摩市の教育委員会のお仕事の中に配置のアンバランスということは、これはぱっとほかの市からきてみたら多摩市の教育委員会というのは何でこんなことしているんだよと、一方でがらがらの学校がいっぱいあって、統廃合もできないでたまっていると、一方で教室があふれあふれ、連光寺小学校なども代表されますけれども、とんでもない問題が起こっていると。
 多摩市の教育委員会は何でこんなことをしているんだと、教育委員会の方々というのはどんな能力を持った方なんだなんていう心ない意地悪が出てきそうなんですが、私は決してそうは思っていなくて、多摩市の抱える独特な状況がこういったことを招いているということは明白であると思います。
 この多摩ニュータウンという広大な地域を抱えて、多摩ニュータウンの特色というのは、一斉に入居して、一斉に子どもたちが生まれ、一斉に育っていくと、そしてあっという間にいなくなると、こういう均質性という特徴があるがゆえにこういった問題も起こっていると。そして、そこへ持ってきて、既存地域はもともと小学校の数、学校の数というのはぎりぎりのところにあった。そこへもってきて、第三次といいますか、ニュータウンの発展期において、マンションがどっと建ってきたといったあたりの状況への対応が、私はその辺の読みがもっと必要だったとは思っていますけれども、こういった特性が、多摩市がずっと持っている配置のアンバランスという特徴を引き出しているというふうに私は思っています。ご見解はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
     (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、安藤議員から配置のアンバランスの問題のご指摘をいただきました。私どももニュータウン開発に伴って施設整備をしてきたわけでございますけれども、一斉入居、一斉リタイアといいますか、急激な高齢化に伴って、子どもたちの数がピーク時から半分に減ってしまったと。教育委員会としても、子どもたちが通う学校については、必要な学校、クラス数を確保していくということで、今までやってきたわけですけれども、そういった非常に大きな動きの中で、ニュータウンの学校については空きが非常に多いと。
 一方、既存区域につきましては、さまざまな事情と、あと駅至近というようなことで、超規模な開発が進められて子どもたちが増えているという状態の中で、もともと既存の学校が非常に施設規模としては、ニュータウンに比べて整備がされていなかったというようなことでアンバランスが起きてきたということでございます。
 平成3年から第一次の通学区域の見直しをして、全体的な通学区域の見直しで配置を見直ししたわけでございますけれども、そこでできなかった部分について、今回、第二次として、今、最優先の学校の見直しをしているところでございます。まだまだ全体的な見直しについては、もうご指摘のように問題解決に至っていないということで、私どももそういう認識をしております。そういった意味では、今、緊急に対応しなければならないところについて、教育委員会として全力を挙げて対応した後には、そういうような課題については対応していかなければならないのではないかなと認識をしております。

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◯24番(安藤邦彦君) 私、無理からぬ状況かなという話でも申し上げたんですが、しかしながら、この状況というのは別に天変地異ではないです。人為的な結果です。どこから地震でも起こったということではなくて、教育委員会としてこの状況について予測することは十分可能であったわけだし、対応をしていくことが、別に教育委員会はきのうきょう始まったわけではございません。何十年も前からあるわけで、きちんとした予測のもとに対応してくるべきであったと私は思っています。
 もちろん、竜ヶ峰小学校の問題であれ、豊ヶ丘、貝取の問題であれ、早急に結論を見たというこのスピードについては、本当に敬意を表しますけれども、全体として、これからも努力をしていかなければいけないんですが、基本的にこれからの少子化のスピードに追いつけるのか、そして状況の変化に追いつけていくのかといったあたりについて見解をいただきたいと思います。どのような施策で臨もうとしておられますか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 一時、多摩市の子どもたちの数が減ってまいりましたけれども、ここでいろいろな施策に伴いまして、子どもの数もふえてきております。私どもとしては、きちんとまちづくりの将来の方向性、児童推計につきましても、今までのやり方が果たしてそれでよかったのかというようなことで若干反省もしております。そういった意味で、長いスパンでの子どもたちの発生の状況等を踏まえた中で、きちんと今後対応をしていく必要があるというふうに認識しております。

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◯24番(安藤邦彦君) 事情はわかりますけれども、行政であれ、政治であれ結果責任です。このような事態を招いたということについて事情はわかりますけれども、教育委員会としての責任は免れないと思います。
 私、連光寺小学校等の話を聞きますと、大体、学校というのは特別教室が幾つかあって、これがいろいろな対応をする余力になっているはずなんです。ところが、連光寺小学校と特別教室がきちきちになった状態になってから何年かたっている、そのままずっときている。
 私も記憶にあるんですが、教育関係の問題を論じるときに連光寺小学校とかあちらのほう大丈夫ですかというと、大丈夫ですというお答えをいただいていたような気がするんです。私も本当に反省しなければいけないけれども、連光寺小学校など、そららのほうに関してはちょっとノーケアであったと、大丈夫ですと言われてそうですかと言っていたようなところがあって、きっちり自分も調査しなければいけなかったかなというふうには思っています。
 しかしながら、これへの対応ということは根本的に予測以上に子どもの数というのは増減するんだなということに関して、これは今後、学校の施設ということは、縦割りの壁を廃して、柔軟にいろいろ移動できるようにしないと対応できないでしょうと。子どもなどが減ってきたら、老人福祉施設にするなり、また、子どもがふえてきたら学校に戻せるようにと、そんな単純な話でもないだろうけれども、フレキシブルにいろいろな多摩市内にある資源を使えるようにしていかないと、どこかで対応できなくなるだろうと。子どもの数がちょっとふえ過ぎたから、はい、30億円で1校建てますとそんなわけにいくわけがない。
 ご承知のように、多摩市内全体を見れば、ストックのほうは相当実際にはあると。これをどう使うかという知恵がいまだかつてよく出てこないような気がしていて、私も一生懸命考えてみるんだけれども、ストックマネジメントの検討を議会のほうでも特別委員会が設置されましたから、藤原正範委員長、いなくなってしまったけれども、彼の指揮のもと、しっかり議会としても知恵を出していかなければいけないなと思います。
 そして、良質な授業というところなんですが、子どもたちにとって良質な授業を提供するために、これは学力と学習意識というのは相関する大変な要素だと思うんです。両方調査したと思いますが、その結果についていかがでしょう。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 先ほど、多摩川に設置しています多摩第一小学校の件について、最初にお答えしたいと思っております。
 教育委員会としましては、本日は11時を目途に登校するということで、全小中学校にきのう通知を出したところでございます。そういう中で、市教育委員会としまして、けさ7時半のパトロール、10時半の子どもたちの登校に備えた受け入れに対する市教育委員会としての職員を出しまして対応してございます。
 下校につきましては、特に下校時にかなり多摩川のほうが増水しておりましたので、1時半、2時半という形で下校をしております。そういう中で、ここでも職員を配置するというような形をとりました。また下校時に、あすから、また土日ということでお休みになりますので、明日も、増水してかなり上流にあるダムの放水等により急激な水位の変化が見られるということもありますので、文書等で各家庭にきょうの下校後、休日における対応について、保護者にも川へ近づかないようにというような対応、周知を図ったところでございます。
 なお、多摩第一小学校の近くにございます多摩中学校の生徒が、近くの葉っぱがかなり道路に落ちていまして滑りやすい状況があるということで、先ほどからボランティアの子どもたちが周りを清掃活動しているということも今、情報として入ってまいりました。
 それから、今、ご質問のございました学力の状況、それと学習意識の関係でございます。これについては、学習効果ということを考えたときに、学力といいますと、ある面では調査の結果で言えば、基礎基本の定着の状況とかそういったものをある面では点数で表す部分もございます。
 それと学習意識、関心意欲、態度といったような部分の状況を学習意識調査で調べております。それと相関がきちんとありまして、それによって学習に効果があらわれているというふうに考えておりますので、今後も、繰り返しにはなりますが、学力向上を図る調査、または全国の学習学力調査等をうまく活用すること。それから、本市で独自で行っております学習意識調査とのクロス集計ですとか、そういったものの精査をして、学習効果が上がるような仕組みづくりさらに進めていくことが大事ではないかなと思っています。

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◯24番(安藤邦彦君) 時間がないので、まとめて答えてください。学力と学習意識は正の相関をするということで、それを支えるものは教師の授業力であると。授業力アップについて頑張っていただきたい。世の中に競争するなと、教育に競争を入れるなというお考えの方がいらっしゃいますけれども、子どもたちを競争させてはいけないと、過度な競争に追い込んではいけなのは当たり前です。しかしながら、教師が指導力を競争する、学校が学校経営を競争する、これは当たり前の話です。これはもう思いっ切りやってもらわなければいけない。しっかり立て分けていくのが当たり前だと思います。
 それで、授業力の強化について、さまざまな施策をやられているようです。フルブライトの研修生も来られるようだし、さまざまな研修も行う。それから、さまざまな新しい制度にも取り組んでおられるようです。その状況をお答えください。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) まさに、その教育のこれからの成否というのは、教員の資質や能力にかかっていると言える部分もあると思います。
 これは、よく取り上げられますフィンランドの教育においては、これは国際学力調査ではトップの国でございますけれども、こういう中では、教員の養成が非常にすぐれているというのもありますし、その教員の評価方法という部分についてもシステムを導入されているということもあります。
 これについては、十分精査する必要があるかと思いますが、そういったものも検討していく必要があるというふうに考えています。
 ただ、具体的に本市として今、できる部分というふうに考えていきますと、例えばすぐれた教員、専門性の高い教員を新採として受け入れていくというようなことですとか、また、優秀な教員、例えば海外の教員を、今お話がございました、例えばアメリカのフルブライトの財団で選ばれた教員が来年6月に日本に参ります。そのときに、多摩市に約1週間滞在し、本市の教員と研修をともにしたり、また保護者と交流をしたりというような形で研修を深めたいとも思っております。
 また、何回か答弁させていただいておりますが、ネットワーク研修ということで、市教育委員会が与える研修ではなくて、先生方から出てくる、要するに学校の課題として取り上げられるようなさまざまな内容を学校が独自に研修を他の学校に公開し、そこに他の学校からも教員が来て一緒に学ぶと、今、そういうネットワーク研修といったものをさらに強化していきたいというふうに思っています。
 いずれにしましても、さまざまな仕組みをつくっていく中で、多摩市の教育の将来に向けて万全を期したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

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◯24番(安藤邦彦君) ぜひ人材の確保と育成についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。これについてはまた別の機会にお聞きさせていただきます。
 ともあれ、本当にいつもいつも教育委員会に対して、私は文句ばかり言っていたような記憶があるんですが、しかしながら、多摩市の教育委員会というのは、日本全体のレベルで見てみますと非常に優秀なところにあると思います。
 ある「教育ジャーナル」という雑誌があるんですけれども、ここに教育長の顔が出ているんです。それで、大変すばらしくフィーチャーされて、多摩市の教育のすばらしさと、これを読んでみてああ、すごいんだなと思いました。
 事実、公平な目で見てみれば、多摩市の教育委員会が不断に努力をされてきて、さまざまな問題解決に取り組まれてきたということは事実であると思います。
 今回、教育長が勇退されるというようなお話もお聞きしていまして非常に残念ですけれども、この多摩市の教育全体に関して、今後、今までやられてきた業績をベースにしてどのようなお考えをお持ちで現在、いらっしゃるのか、教育長のご高説を賜りたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 多摩市の教育の現状と今後というようなことで、ちょっとご答弁させていただきます。
 もちろんのことですけれども、多摩市のすべての子どもたちが基礎学力、生活力を身につけるように取り組んでいるところであります。そのところで、特徴的なこととすれば、多摩市では、子どもの成長に直接かかわりのある人材確保ということで、ピアティーチャーとか学校図書館司書を全校を配置にするとか、そういうようなことに取り組んできたわけですけれども、先輩たちがその制度をつくり、そして、財政的に大変苦しいときにもそれを守ってきたという経過があると思います。
 それと同じような形で、防災、防犯に伴う子どもの安全、主語が子どもなんです。子どもの安全というものに対しても莫大な支出をしてきたということがあると思います。このことは多摩市民が、子どもあるいは教育に対して温かい気持ちで見守ってくれたということのあらわれであると思いまして、そのことは大変誇りにすべきことだと私は思っておるわけです。
 それから、もう1つは、そういうことですから、教育は市民とともにありたいということがもう1つのテーマとして出てくるわけです。学力特別支援教育、あるいは職場体験、安全・安心というような、殊、重点的な項目につきましては、近年シンポジウムという形で事業を展開しておりまして、そして、市民あるいは保護者の方々に入り込んでいただいて、そこのところでのシンポジウムをやっているようなことがあるわけです。
 そのことと同じようなことで言えば、学校の統廃合の場合におきましても、市民説明会をやるのはもちろんのことですけれども、統合の準備会、準備委員会というものを学校につくってもらいまして、校長を中心にして、地域の方々、保護者、子どもの意見というものをなるべく取り入れられるようなやり方を進めていただいているわけです。そんなことでありまして、多摩市の教育は一定の成果を上げているものと確信しております。
 今後ということであります。今後の多摩市の教育について、教育改革の動きとの関係で申し上げますと、今市議会でも、教育関連三法の改正というものがテーマとして取り上げられましたけれども、これは教員の教育力、学校の組織、あるいは教育委員会の役割というようなことが触れられておるわけですけれども、これは、教育を与える側の評価ということを考えたものであると思っています。
 しかし、新教育基本法におきましては、学校等の強化ということにとどまらす、家庭の役割、学校・家庭・地域の連携というような教育を支える側の強化ということについて触れられていると私は思っております。多摩市におきましても、教育をよくする、強くするというためには、学校を強くするのが一番効果的であるというふうには認識しております。そんなことで、東京都、あるいは国の動きを注意深く見守りながら、努力をするのは当たり前のことだと思っております。
 しかし、子どもの教育で第一義的な責任を持つ者は家庭であるというふうに言われている家庭の教育力の向上という大変困難であるものという領域に対しましても、教育委員会としては今後取り組んでいきたいと思っております。また、地域の中の学校というフレーズを定着させるということで、地域にも学校を支援してもらうということをお願いしていきたいと考えております。そのようなことで、学校・地域・家庭がそれぞれ強くなり、役割を持つことをはっきりさせることと、その上でその連携を図ることということで、多摩市の教育は向上していくものと考えております。
 最後に、反省を込めての発言になるわけですけれども、多摩市の教育を市民から見やすくするということは大切なことであると思います。
 そこで、教育は短期的にも長期的にも、計画的で安定的な運営がされることということが求められていると思います。そんなことで、教育基本法で言っております教育振興基本計画というものが計画されているわけですけれども、多摩市では、ソフト面、ハード面での総合的な計画というものに検討していく必要があるものと思っております。
 以上申し上げましたけれども、教育委員会は多摩市の教育が今後一層充実するよう努力を続けてまいりたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) 安藤邦彦議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、小林憲一議員の発言を許します。11番小林憲一議員。
     (11番小林憲一君質問席着席)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。通告に基づき2問質問いたします。
 1.深刻さを増している市民の負担増を軽減するための施策充実を求める……住民税、国保税などの軽減制度について現行制度の活用と新制度の創設を求めます……
 格差のひろがりと貧困化は、多摩市の住民にも深刻な影響を与えています。そのことを「なんとかしたい」「このままではいけない」という思いは、先日の参議院選挙での自民党・公明党グループの大敗というかたちで劇的に現れました。このことが、今後の国政と地方政治に与える影響は、けっして少なくないと思います。
 たとえば、選挙後、自民党・公明党グループが検討・実施を画策していた消費税増税は、「これ以上の負担はゆるさない」という選挙結果でしめされた世論の前に、そう簡単には持ち出せない状況になっています。また、インド洋上で、米軍の艦船への「海の無料ガソリン・スタンド」として、私たちの税金から無料で燃料を提供し戦争支持をしているテロ対策特別措置法の延長については、自民党内からさえ「そんなムダづかいはやめるべきだ」という声が上がっています。
 しかし、すぐには自民党・公明党の国政が変わらないなか、地方自治体が選挙で示された民意に応え、少しでも住民の負担を軽減するために、どういうことができるのか?真剣に考え、緊急に実行に移していかなければなりません。従来のように、「それは国が決めたことだから」と話をそらしたり、「国の言うことに従っていれば間違いはない」というような考えの延長線上に安穏としている者は、民主主義の何たるかを解しない者ということになります。
 この観点から、以下、質問いたします。
 (1)渡辺市長が、来年4月からの実施を計画している「家庭ごみ有料化」は、住民に新たな負担を求めることとの関連では、どういう観点でこれを実施しようというのか?市長の見解をうかがいます。また保育料値上げ計画についても、同様の観点で、市長の見解を伺います。
 (2)全般的な貧困化のひろがり、格差のひろがりの中、人権を保障するための生活保護制度がいよいよ重要さを増していると思いますが、社会状況に即して、生活保護制度をどう充実させようとしているのか? 市長の見解をうかがいます。この制度での政府への要望と合わせてお答えください。
 (3)負担増の中でも、特に、住民税の増税は、市民のくらしに大変重くのしかかっています。市が独自にできることとして、個人市民税の減免制度、納付猶予、分割納付制度などについて、いまある制度が十分活用されるよう、どんな施策を講じていますか? また、この点での新たな制度創設の考えはありませんか? 市長の見解をうかがいます。
 (4)国保税の減免制度の充実について、市長の見解をうかがいます。
 (5)その他、住民負担軽減について、いま市として考えていることをお答えください。
 2.選挙権を行使しやすい環境づくりについての提案
 先日の参議院選挙は、幸いにして前回より投票率が上がりました。投票権を行使するかどうかは、このこと自体は、基本的人権に属する問題であり、投票に行かないことが政治批判である場合もあります。
 しかし、選挙での各党派・候補者の政策、公約、主張、争点などが、有権者をふくむすべての国民、住民に周知されること、投票権を行使しようという有権者が障害なく権利を行使できること、などについては、国政・地方政治の責任として、全面的にこれらを保障しなければなりません。
 この観点から、基本的な選挙制度の改善について、「市として政府に改善を要求すべきこと」「市として、独自に改善を図るべきこと」について、以下質問いたします。
 (1)現在、公職選挙法のもとで、「戸別訪問の禁止」「告示・公示以降の拡声器の使用禁止、候補者名の入った文書の配布禁止、候補者名の入ったポスターなどの掲示禁止」などの措置がとられていることは、「行政の責任として、選挙での各党派・候補者の政策、公約、主張、争点などが、有権者をふくむすべての国民、住民に周知されるよう保障する」こととの関係で、これに逆行する制度であると思いますが、これについての多摩市選挙管理委員会の見解をうかがいます。
 (2)地方自治体の首長・議員選挙の場合、転居による住民票の異動によって、投票する意思がありながら、やむを得ず、選挙権を放棄しなければならない場合があります。卒業、就職、転勤などが集中する3月〜4月に、いっせい地方選挙が行われていることにも問題があると思いますが、「選挙権の放棄がやむをえない」というようなことが制度として成り立っていることについて、多摩市選挙管理委員会の見解をうかがいます。
 (3)投票する意思がありながら、心身の障害によって選挙権を行使できない、あるいは行使しにくいケースについて、これを放置しないことが行政の責任であり、このことはまた、単なる精神論でない「投票率アップ」の具体的で効果のある施策になると思いますが、このことについて、多摩市選挙管理委員会の見解をうかがいます。
 答弁をいただいた後、再質問を行います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 小林憲一議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 深刻な地球温暖化に対応するために、CO2の排出量を削減したり、逼迫する最終処分場を長期活用していくためには、ごみの減量は極めて重要かつ緊急な課題です。
 このごみ減量に取り組むための最も有効な手段として、平成20年4月から有料指定袋による家庭系ごみの収集を予定し、今議会で条例及び補正予算の審議をお願いしています。
 これまで、ごみの減量を理解いただくために出前説明会をはじめ、さまざまな啓発を行ってまいりましたが、なかなかごみの分別や減量が進まない状況です。
 有料指定袋でごみを排出することは、市民の方々には新たな負担となりますが、ごみ減量に関する意識の転換には有効な手段であると考えています。
 一方では、手数料を設定するに当たって、極力各ご家庭の負担を抑え、生活弱者への減免制度を設けるとともに、店頭回収の活用や生ごみの自家処理の促進といった、みずから減量行動をすれば負担を少なくすることができる受け皿も準備を進めています。
 また、保育所保育料については、今年7月から多摩市使用料等審議会にそのあり方を諮問し、審議していただいているところです。保育所保育料の見直しについては、今後まとめられる同審議会の最終答申を踏まえ、検討してまいります。
 (2)についてお答えします。
 生活保護については、基本的に一般国民の消費水準との均衡を図るということを主眼とし、社会経済情勢等を総合的に勘案しながら、見直しなどが進められているものと理解しております。
 その一方で、少子高齢化や人口減少、家族のありようや就業形態の変化などの社会状況の変化にかんがみて、現行の生活保護制度を考えた場合、「財政負担のあり方」や「高齢者世帯の生活保障」「自立・就労支援策」など、今後論議を重ねなければならない課題があると認識しております。
 このことから、昨年度には全国市長会を通じて、「国庫負担率の堅持」「級地区分の見直し」「就労支援の充実」などについて、国に対し要望しております。今後も、生活保護制度が国のセーフティネットとして十分機能する制度となるよう、市長会等を通じて、国への働きかけをしてまいります。
 (3)についてお答えします。
 個人市民税の非課税や減免に関する制度は、天災その他の特別な事情がある場合を含め、市条例で議会の議決を経て、市長が減免することが規定され、対象を広く網羅したものとなっていることから、新たな制度の創設は考えておりません。
 徴収の猶予については、病気等の入院で就労できないため、収入が一時的にとまってしまうなど、一定の要件に該当した場合、診断書等の書類を添えて納税者の申請により、市税の納付を1年間猶予することができる制度です。また、分割して納付する方法も現実対応として行っています。
 これらの制度を適用するためには、納付相談により、個別に事情を判断する必要があるもので、督促状や催告書を郵送する封筒の裏面や同封する文書に納付が困難な場合には、納税相談ができる旨の文面を印刷して周知を図っております。
 (4)についてお答えします。
 国民健康保険税の減免については、多摩市国民健康保険税条例及び同施行規則により、生活保護法の規定による保護を受ける方、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった方、災害その他特別の事情があると認められる方で、減免することが必要であると認められる方に対しての減免規定があります。市民の方の相談内容からも、現行で必要な対応がなされているものと考えております。
 (5)についてお答えします。
 市民の負担感軽減の取り組みとして、平成18年度中から税制改正等に伴うさまざまな影響で、市民サービスが受けられなくなることのないよう、庁内での検討を行い、高齢者保有電話の助成、高齢者おむつ自己負担金、介護保険居宅サービス利用料助成、障がい者通所施設通所者の食事代助成など、既に対応を図っているところです。
 また、児童手当の支給対象年齢及び単価の拡充や、乳幼児医療費助成の所得制限廃止及び子どもの医療費助成制度など、国や都の財源も一部ありますが、これまでも最大限の努力を行ってきたところです。今後とも継続した取り組みにより、市民の皆さんの負担感解消に努める必要があると認識しております。
 2については、選挙管理委員会事務局長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 倉澤選挙管理委員会事務局長。
   (選挙管理委員会事務局長倉澤俊昭君登壇)

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 2の(1)についてお答えします。
 選挙権は国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利であると言われております。このため選挙での公約、争点などを広く国民に知っていただくことも大事なことと思われます。
 しかしながら、ご質問にあるような戸別訪問や告示日以降の拡声器の使用、候補者名の入ったポスターの掲出等は、カネのかからない選挙、公正で公平な選挙執行の観点からも難しいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 地方公共団体の長及び議員選挙の場合、憲法第93条でその住民が選挙すると規定しており、地方自治法においては、市町村の区域内に住所を有する者を「住民」としています。
 特に3カ月という期間を要するとしたのは、地縁的関係などからみて、少なくとも引き続き一定期間その地域に住んでいる者に、その地域の住民としての権利を与えることが住民自治の趣旨にかなうと考えられたからだと言えます。
 このような観点から、公職選挙法では、日本国民で年齢満20年以上の者、引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有する者に選挙権を与えることとしており、必要やむを得ない期間と言えます。
 (3)についてお答えします。
 身体の障害により、選挙権行使の手段として、郵便等投票制度があります。郵便等投票は、身体障害者手帳等で一定の障害等級をお持ちの方が対象となります。
 このほか、市内には6カ所の病院と4カ所の老人ホームが指定施設としてあり、ここに入院、入所中の方は不在者投票ができることとなっております。現在の公職選挙法では、身体の障害等により、選挙権行使の方法としては今述べたとおりです。

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◯11番(小林憲一君) それでは、後半のほうの選挙権を行使しやすい環境づくりについての提案のほうから再質問を行いたいと思います。
 そこで、今、非常に簡略な答弁だったんですけれども、まず最初に、国も地方自治体も選挙権を行使しやすい環境づくりについて責任があるということで、まず最初に挙げた国の選挙制度の問題ですけれども、非常に簡単な答弁でしたけれども、私、思うに、例えばカネのかからない選挙ということのためにそうなっているんだというようなお話があったんですけれども、選挙に一番大事なことは、有権者の方に政策を訴え、そこで懇談をするとか、そういうことが一番基本的なことだと思うんですけれども、その一番大事なところで戸別訪問が禁止されている。これは世界にもあまり例がないというふうに私は思うんです。それから、告示になると途端に、例えば候補者名の入ったビラを出せないとか、そういうのは国民の側の知る権利からすればとんでもないことだと思うんです。
 こんなふうに、よく「べからず選挙」と言われますけれども、非常に選挙活動に対して、あるいは政治活動に対して制限をしておいて、このほうが投票権を行使するに当たっては非常に障害になるというふうに思うんです。その点はまずいかがなんでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 選挙制度は皆さん方が、多くの市民の方が公平公正な立場の中でできるということが一番望ましいということで、そのような形の中では、選挙管理委員会としても努力をしているんですけれども、現在の公職選挙法、先ほど戸別訪問についてお話がありましたけれども、この件につきましては、どうしていけないのかということがいろいろと裁判所のほうでも判例があるようです。最高裁ではこれはだめだと言っているわけですけれども、これは買収、利害誘導、その他の違反行為を行う機会をつくってしまうと、選挙の自由、公正、公平を害する恐れがあると、そのような観点から戸別訪問は難しいという。そのような形に今の現裁判所の判断がそのような形となっております。
 それとビラの関係ですけれども、これは平成19年の3月22日、これは地方公共団体の長に限って、もちろん個人名を載せることもできる、写真も掲載することができるというようなビラの頒布が認められたと。これは一定の枚数ですけれども、これはあくまでも長に限ってですから、なるべく議員のほうは、今回はこの法の改正の中に入っておりません。そういった点では、選挙管理委員会としても市民から政策等をよく知りたいという人も大分おりますので、その辺については、こちらからも東京都選挙管理委員会等を通じて、この辺の要請はしていきたいなと考えております。

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◯11番(小林憲一君) 今の後段のほうのお答えは、例えばビラに個人名を書けないなどということがおかしいと、改善すべきだというふうに考えているということの表明だというふうに思います。
 それで最初、お金のかからない選挙ということをおっしゃったんですけれども、そういうふうにして規制をしている一方で、例えばお金のある政党や、あるいは政治家にとっては、テレビとか新聞なんかを使って自由に宣伝することができるんです。しかも、そのお金には政党助成金という、共産党はもらっていませんけれども、税金をまさに山分けをして、これこそ私はばらまきだと思うんですけれども、そういうお金が使われているというのは大きな矛盾だと。
 政党助成金についてもう少し言いますと、税金を使うにもかかわらず、領収書が要らないと。1年間に300億円も使われているわけです。こんなことを認めておきながら、お金のかかる選挙にしてはいけないということで一方で規制をしている。これは今の大きな公職選挙法の選挙制度の矛盾だということを私は指摘しておきます。
 それから次に、市として投票権、選挙権を行使しやすい環境づくりでどういうことをぜひしてほしいかということで、幾つか提案をしたいと思いますが、まず投票区、投票所の問題です。これは3年前の2004年12月議会でも、私、一般質問で取り上げましたけれども、きのうの答弁で、その投票区を分区する場合、一応の目安として8,000人以上の有権者がいる場合ということでおっしゃいましたけれども、そこに該当していなくても、例えば関戸三丁目から健康センターにある投票所に行く、あるいは連光寺四丁目からずっと山を下って行って連光寺小学校まで行く、あるいは山王下から鶴牧中学校の投票所まで行く、これは高齢者や足の悪いという方にとっては気軽に行けるという距離、環境ではないと思うんですが、こういうところを分割を全市的に調べてみて検討してほしいというふうに思います。
 それから、もう1つは、例えばさっき連光寺四丁目の例を挙げましたけれども、人によってはその連光寺小学校に行くよりも、聖ヶ丘小学校のほうが便利がいいとふうに考える方もいらっしゃるかもわかりません。そういうときに、どこでも自分の行きやすいところにいけると。要するに、投票区と投票所はあるわけだけれども、それとは別に行きやすいところに行ける、そんなことは考えられないんでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 投票区を変更する場合につきましては、これは東京都の基準の中では8,000人以上ということがございます。また高齢者、障がい者の方にとっては距離がなるべく投票所まで近いほうがいいと。選挙管理委員会のほうでは、そういったことも考慮に入れながら、この投票区の分割を考えていきたいと考えております。実際的には、今、先ほど関戸、連光寺、山王下とかのお話がありましたけれども、山王下につきましては日野市の和田と同じような形で、ここを投票区の分割等も含めまして検討していきたいと考えております。
 最初にちょっとお答えしましたけれども、投票所はなるべくそういった点では近いところが望ましいわけで、しかしながら、この一投票所を設けることになりますと、大体400万円ぐらいふえるわけですから、何が何でもそういったところに設けるということはできませんので、全体的な投票所の中で、選挙管理委員会としてもこの中をうまく分布しながら、なるべく近いところの位置に考えながら検討していきたいと考えております。
 現在の公職選挙法の44条は選挙人がみずから投票所に行って、みずから記載すると、そのような形の法の条文になっております。そういった点では、ほかの投票所に行って投票するということは今、現時点ではできません。

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◯11番(小林憲一君) 法の壁があるということだったんですけれども、それを改善することも含めて、今のコンピュータがいろいろ普及しているということから考えれば、それはそんなに難しくないと思うので、それはぜひ要望してほしいと思うんです。
 それから、行きやすいところに行くという点では、これも法の壁があるのかもわかりませんけれども、投票日当日の投票所として期日前投票所として使っている、例えば、駅前の投票所を使えるようになると非常に交通の便がいいわけですから、そういう点では非常に便利になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) ちょっと今のご質問の趣旨がよくわからないんですけれども、期日前投票は皆さん方が通学、通勤の帰りにも利用されるような場所に設置されているといった点では、今の質問な内容からちょっとわかりませんけれども、多摩市の場合には、そういう場所に設置して、非常に市民から喜ばれているという状況です。

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◯11番(小林憲一君) 例えば、連光寺四丁目の方が今、投票日に投票しようと思うと、連光寺小学校まで行くわけですけれども、それに行くのに歩いて行って、あるいはバスを使って途中で停留所をおりて行くよりも、バスに乗って桜ヶ丘の駅前まで行って、ヴィータにある期日前投票所として使っているその投票所が当日使えれば、より便利ではないですかということを聞いたんです。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) よく意味がわからないんですけれども、日曜日にですか、期日前投票と投票日の投票、これを分けて考えないといけないんです。
 だから、ここの期日前投票を投票所とするような考え方ということですか。これは現24投票所を今決めていますけれども、そうなりますと、その投票所をまた新たに期日前投票場所を設定しないといけないということで、当然、投票所についてはどこの区域の人が投票する場所ということを決めなくてはいけない、どこの方もここの場所に投票可能だというような現公職選挙法の中での考え方はありませんので、そういう場合については、また区域をちゃんと決めて投票所として設けなくてはいけないという形になっております。

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◯11番(小林憲一君) 法の制限があるということだったわけですけれども、これも含めてぜひ改善を要望してほしいというふうに思います。
 それから、期日前投票ですけれども、これはかなり期日前投票する方がふえてきて、これが投票率のアップにも私はつながっているんではないかと思うんです。
 それで期日前投票、今、その週の水、木、金と3日間しかできないわけですけれども、これをもう少し期間をふやすということをぜひ検討してもらたいんですが、いかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 期日前投票につきましては、他市に先駆けて多摩市の場合は駅至近のところに3カ所設けてきました。この期間につきましては、今現在、3日間ということですけれども、この期日前投票所は非常に市民の方からも喜ばれております。そういった点では、多摩市の選挙管理委員会としてもこの期間をなるべく延ばしていきたいとは考えていますけれども、経費的な面、人的な面、いろいろとかかわりがありますので、今後の検討とさせていただきたいと。これにつきましては、最終的には選挙管理委員会の中での決定事項だということになっております。

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◯11番(小林憲一君) 多摩市の期日前投票、その投票所が市役所の投票所のほかに駅前3カ所にできているということは、他市に先駆けてやっているということで、それはそれで評価したいと思うんですけれども、ぜひもう少しこの期日を延ばすということで検討してもらたいと思います。
 そのほかに、さっき言った郵便投票についてもPRをもっと強化するということと、それから、病院投票が指定病院で認められているわけですけれども、この病院の数をもっとふやしてもらいたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、もう1つ、例えば投票日当日ですけれども、投票所行きのワンボックスカーとかマイクロバスとかを十分に周知をした上で、一定のコースを走らせるというようなこともぜひ検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 投票所の形態をなすというのは、そこに投票管理者あるいは立会人がいないとできないと。結局、そういう形で回るというのは、辺地、大分遠いところ、そういう場所にあるところ、ある一定のところでやっているというようなことも聞いていますので、現時点では東京の中では、投票所までの距離がそんなに遠くないところにありますので、考えておりません。

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◯11番(小林憲一君) 今、私が述べたようなことも含めて、ぜひ選挙管理委員会として、どういう形でやるかはちょっとあれですけれども、有権者の皆さんにアンケートをとって、どんな要求があるのかというのをぜひつかんで、優先度の高いものをぜひ検討して実施に移していくということをぜひ考えてもらたいと思います。
 この問題で最後に、この前の選挙でちょっといろいろ要望が出たことの1つとして、さっき出た期日前投票所なんですけれども、これがどこにあるのかよくわからないと。例えば桜ヶ丘の駅のヴィータの上にあったわけですけれども、下のどこにもそんな表示があるわけではないのでよくわからない。それから、多摩センターのほうも同じような状況があるようなんですが、例えば下にちゃんと期日前投票所というような看板を出すとか、そういうことも含めて、ぜひ検討してもらたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) アンケートの実施については、本当に必要かどうかということを検討しないと、実際的にはこの選挙期間中になりますと非常に多くの方から要望とか意見とか相談とか、これは本当に勤務時間中はもうその電話の応対でほかの仕事ができないというような状況でございます。
 そういった電話の状況等の中からも判断できますので、その辺については今後ちょっと検討させていただきたいと思います。
 また、期日前投票所の場所の表示がちょっとわかりにくいということで、ヴィータにつきましては、こちらのほうでも管理者のほうと調整しながら、設置をしているところですけれども、わかりにくいという状況であれば、表示についてはもう少しわかりやすい場所にも設置していきたいと考えています。

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◯11番(小林憲一君) ぜひ改善を図ってください。
 それから、もう1つ、公営掲示板ですけれども、全体の高さが低いために、3段になっているんですけれども、たまたま3段目になった候補者については、よく見えないところもあると。これが私が行きつけの駅前なんですけれども、この一番下の候補者のところ、3段目なんですけれども、これは自転車の影に隠れて見えないんです。私は選挙管理委員会にも、自転車を撤去してほしいということで何度も言いましたけれども、それでも追いつかないわけです。この一番下の方でもちゃんと見えるという高さに公営掲示板そのものを設置するということが、ここだけではなくてほかにも何カ所か低いところがあったんですけれども、そういうこともぜひ検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長(倉澤俊昭君) 公営掲示場ですけれども、この公営掲示場は地面から50センチの高さから3段、45センチ、45センチ、45センチという形で取り付けをしています。そうしますと、一番上面が185センチになるわけでございます。だから、下を高くすれば上のほうが取り付けにくいという状況で、これは町田市も同じような設置の仕方をしております。
 しかしながら、今言ったような場所、自転車等が置いてあって見にくい、そういう場所については、なるべくその辺の配慮をしながら、設置はしていきたいなと考えています。

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◯11番(小林憲一君) 結果として、3段目になった人でもちゃんと見えるというふうに改善をしてほしいと思います。選挙については以上で終わります。
 次に、1番の住民の負担増を軽減する方策について行きたいと思うんですが、私はこの一般質問に当たって、地方自治体である多摩市が貧困という問題にどう対応していくのかということで取り上げたいと思うんですが、共産党はこの間、「ストップ貧困」ということで、この問題の解決に取り組んできました。この前の参議院選挙でもこのことを大いに訴えたんですけれども、この場合の貧困というときに、私たちは2つ意味合いを持たしています。
 1つは、今、現実に貧困ライン以下で暮らざるを得なくなっている方たちの暮らしを実際にどう支えるかということが1つと、もう1つは、この今の社会の中で、ちょっと歯車が狂うと貧困ライン以下の生活に立ち至ってしまう、こういう不安を多くの人が抱えているわけで、そういうことに対して行政として何かできるのか、こういうことをぜひ考えていきたいと思います。
 それで、多摩市というか地方自治体の場合は、国に比べれば非常に財政力が小さいわけですから、この貧困問題について抜本的な解決をするということはなかなかできないと思うんですけれども、少しでも痛みを減らすと、不安感を和らげると、このことについて本当に正面から取り組んでいく必要があると思います。
 それで、まず最初に取り上げたいのが、家庭ごみ有料化の問題と保育料の値上げ計画の問題ですが、先ほどの説明では、ごみ減量のための最も有効な手段で、そういう意味では、減量のための意識転換になるわけだから、ある意味ではやむを得ないんだというような説明があり、それから、減免制度もつくるんだということでおっしゃったんですけれども、まずお聞きをしたいんですが、この世帯の負担というのは、有料化によってどの程度のものになるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 今、私ども考えておりますのは、前回平成17年のときにご提案申し上げたときには、世帯への負担が大体月500円というようなこと。これは大袋80円という設定の中でカウントさせていただいているものでございます。今回は、大袋を60円という価格の設定でございますので、そういう意味では、月400円程度ということの負担をお願いしたいということになろうかと思っています。

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◯11番(小林憲一君) それで特に、先ほども第1答弁であった減免制度、所得の低い方たちに対してはどういう措置をとるということで考えているのでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 今、想定をしておりますのは、減免対象となる世帯の方、生活保護の受給者世帯の方、あるいは児童扶養手当の受給世帯の方、それ以外にも、特別児童扶養手当の受給世帯、あるいは在宅で愛の手帳の1、2度、精神の保健福祉手帳の1級、身体障害者手帳の1級または2級、そして、75歳以上のみで構成される世帯、それらの世帯で非課税世帯の方について減免の対象にしていきたいと考えております。

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◯11番(小林憲一君) では、そういうこの減免を受けたいという方たちが、実際にそのことを受けるためにはどういう手続きか必要なんでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 基本的には、申請をしていただいて、そして、その申請に基づいてというふうに考えております。

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◯11番(小林憲一君) 具体的にどんなふうになるのかということはいろいろあれなんですけれども、その申請をしてそれで初めてごみ袋をもらうということになるんだと思うんですけれども、非常に煩雑な手続きが必要になると思います。それから、行政の側にとっても、いろいろ複雑なことをやらなくてはいけないと。そういう意味では、他市ではあまり減免制度をとっていないというところもあるようなんですけれども、私は、これはどうしても有料化をやるということであれば、そういうことは当然必要な制度だと思いますけれども、あまり複雑だと実際にそういう制度を受けたくても、まあいいやということであきらめてしまうという場合も私は出てくると思うんですね。そうするとせっかく制度がありながら、実際にはそういう減免制度が利用されないという恐れが私は十分にあると。
 今、月一世帯400円程度だとおっしゃいましたけれども、それでも年間にすれは4,800円、ちょっとふえれば5,000円、6,000円というふうになるわけで、所得の低い方たちにとっては本当に大変な負担になるというふうに思います。
 それから、後でまた申し上げますけれども、実際に今、所得が生活保護基準以下であっても、実際に生活保護を受けている人というのは、全体の約2割程度だと言われています。もっと所得の多い人たちでも、しかし生活が苦しいという方たちもたくさんいらっしゃるので、そういう意味で、私は有料化という問題、今これだけ市民の負担がふえているときにやるべきではないというふうに思います。
 もう1つ、大事な点として、ごみの減量にとって有料化は決して決め手ではないということは、また建設環境常任委員会で安斉議員がやりますので、ぜひお楽しみにしていただきたいと思います。
 それから、保育料のほうに行きますが、使用料等審議会に諮問をされて、そこで渡辺市長があいさつをされて、「限られた財源で将来に負担を残さずに引き続き子育て支援などを推進していくためには、一定の負担をいただくことも必要であると考えている」とおっしゃって、これは、保育料の値上げということを念頭に置いたあいさつだと思うんですが、それで、私、今手元にある資料で、これは内閣府が2005年10月にやった少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査というアンケートがあるんですけれども、その中で一番要望の多いのが、経済的支援措置、つまり経済的に支援してほしいと、これが69.9%でトップなんですけれども、その内訳を見ても、保育料または幼稚園保育料の軽減というのが67.7%。つまり保育料は下げてほしいというのが一番強い要望としてあるんです。
 それから、多摩市の保育所に子どもさんを通わせている父母連のアンケート結果でも、今の保育料については、普通だという方が50%、やや高いと高いを合わせると34.6%。それから、これからの保育料については、現状維持と下げてほしいを合わせると93.7%になって、上げてもいいよという声は全くないわけです。そういう意味では、ぜひこういう要求があるということも踏まえて、ぜひ考えてほしいと思っています。その点もう1度お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) ただいまの内閣府の調査は私どもも承知してございます。内閣府の調査を待つまでもなく、平成17年度に私どもも次世代育成の支援に関するニーズ調査結果でも、同様に経済的な負担についての支援の要望が高い、そういう結果になってございます。そういったものを踏まえまして、児童手当の充実ですとか、未就学児の医療費、これは国の制度ですけれども、来年4月から医療費の自己負担分の軽減措置等が始まります。
 また、市としましても、妊産婦健診の助成、子ども医療制度の創設、認可保育園の園の新設も含みまして定員の拡大に努めてきております。
 また、認証保育園に通わせていらっしゃる市外の認証保育園の方にも補助制度を創設しておりますし、幼稚園の保護者補助金の充実も平成18年度に図ってきているというような対応を図っているところです。
 当事者の皆さんができるだけ安いほうがいいというのは、それはある意味当然のことでございまして、では、それを全体で見たときにどうかというような視点が欠かせないのかなと考えております。例えば平成18年度実績ですと、認可保育園に行っているお子さん一人年間約170万円投入されておりまして、そのうちの70.5%を市が負担しております。保護者の方は9.2%負担していただいております。これが認証保育園ですと、保護者の負担が28.6%、保育室の場合は24.8%、保育ママさんは18.7%ということで、同じようにいろいろな保育をご利用いただいている方についても、負担の格差というのがあるのが現実でございます。
 一方、就労していないという方、でも子どもを預けたいという方、それから保育園を利用していない、それはその必要がないから、そういう資格がないからという方も49%、30.4%ということで、いわゆる未就学で保育園に行っていらっしゃらない方も非常に多い。また、そういった方たちは別の支援のニーズというのをお持ちになっていらっしゃるということもございます。
 今後、次世代育成支援対策法の理念からも、多様な子育て支援が求められるということの中では、全体のサービスの質を保ちながら、多様なニーズにこたえていくための財源の確保というのが非常に重要になるというふうに考えております。
 そういう意味で、全部一般財源でそれは負担ができれば、それにこしたことはないわけですが、実際に、それを別の見方ですれば、保育料という特定財源が入らないものを一般財源でカバーするということはより経常収支を高くして、財政をさらに硬直化していくというような要因にもなります。そうしますと、結果的に財政破綻というようなことになりますれば、いや、皆さん、夕張市は国の徴収基準に対して100%負担なんです。極端な話ですけれども、そういうような状況にもなってしまうという現実がございます。
 実際、多摩市は今、26市中で市民税の課税対象所得では、上位12番目に入ってございますが、国の徴収基準額に対しての保護者の負担の割合というのが26市で最低になってございます。そういう意味では、そういうものが子育て世代だけでなく、また保育園に預けていらっしゃる方だけではない方、そういう多様な市民の方がそれでもいいんだというようなことであれば、それはそういうことで制度ということになると思いますが、今そういうことも含めまして使用料審議会の中でそういう保育園の保護者の方をはじめ、学識経験者、それから子育て世代でも保育園に預けていらっしゃらない方、また年代の違う方、そういった市民の方を交えまして検討していただいているところでございます。
 そういった割合というのをどうとらえるべきかというのを、今後使用料の中で最終答申に向けて議論を進めているところでございます。

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◯11番(小林憲一君) 地方財政についての講義をお聞かせいただいたということなんですけれども。財政論についてはまた決算特別委員会で夕張問題も含めてきちんとやりたいと思っていますので、ぜひご期待いただきたいと思いますが、それで、私は保護者の実情としてもう1点言っておきたいんですけれども、今、保護者の中で母子家庭の比率というのは非常に高まっていて、この5年間で3割ふえているんです。ご承知のように母子家庭の場合は非常に経済的な困難があります。ごく最近でも児童扶養手当が削減されるとかということで、しばらく前にNHKで昼と夜2回働くお母さんの話が出ていましたけれども、本当につらい思いをして支えているわけで、こういうところにもこの保育料の値上げというのは直接響くわけですから、そのことをぜひ考えてほしいと思います。
 それで、使用料等審議会でいろいろな図表が出て、ここに今おっしゃった多摩市の保育料、国の徴収基準が高過ぎるので多摩市が負担をしている例があって、それがグラフで出ているんですけれども、これは保護者の負担割合ですけれども、定率減税の廃止があって、要するに平成19年度はがくっと上がっているわけです。それでまた来年度は下がるわけですけれども、結果として、さっきもいろいろアンケートに出ていましたけれども、いろいろとあるとは思うんですけれども、今よりも保育料が上がらないように、そういうことをぜひ考えてほしいんです。
 それから、もう1つは、保護者のほうからすると、住民税が一方で上がっているわけです。要するに家計全体から見れば負担がふえているわけです。だから、そういう点から見れば、むしろ保育料を下げてトントンぐらいになるわけで、そういうことをぜひ考えてほしいというふうに思うんです。その点についてもう一度お答えください。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在、使用料等審議会でご議論いただいていますことは、まさにそういう保護者の負担割合と、それからその部分を一般財源でカバーするというその割合の負担のあり方というものがどうなのかということをご議論いただいております。11月には最終答申をまとめる予定で現在審議を進めていただいておりますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。

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◯11番(小林憲一君) どんどん時間がなくなってきましたので、次に行きたいと思います。
 次は、生活保護制度ですけれども。最近の生活保護制度改悪の動きの1つとして、老齢加算の廃止の問題と母子加算の段階的縮小という問題があります。
 まず老齢加算ですけれども、多摩市の場合、この制度は2003年度までは、月額1万7,930円が70歳以上の生活保護受給者の方には支給をされていたんですけれども、これが3年間で段階的に廃止をされて、2006年度から完全になくなったということなんですけれども、その最後の年、該当者の方は多摩市では何人いらっしゃったんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 老齢加算のお尋ねでございますけれども、平成18年度から廃止ですので、17年度は316人おりました。

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◯11番(小林憲一君) 316人の方たちからこういうお金を月々取り上げてしまったということですけれども、これについては、今、あまりにもひどいということで、全国8カ所でこの老齢加算廃止の見直しを求める裁判が起こされています。東京でも起こされていますけれども、なぜ、こういう老齢加算という制度が生活保護制度の中にあったのか、その意義について担当としてお答えいただきたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) お尋ねの趣旨は、先ほど言いましたように、今回、老齢加算はもう廃止されているわけですけれども、どういう趣旨でこの老齢加算が設置されていたのかということでございますが、ご承知のようにこの加算というのはあくまでも生活保護におきましては、特別事情があるということということで、かなりこれは古いことになりますが、私どもの手元の昭和55年の資料を見ますと、老齢加算、老齢者はそしゃく力が弱いため、他の年齢層に資し、消化吸収がよく良質な商品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮が必要とすると。また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参等の社会的費用が他の年齢等に資し余分に必要とするという考え方のもとに老齢加算というのがあったというふうに受けとめております。

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◯11番(小林憲一君) 必要な制度だったというか、必要なお金だったというふうに思うんです。
 この問題でも先日、NHKでもテレビでやっておりまして、私が前にいたことのある宮城県の仙台市の高齢者の方が出ていましたけれども、毎日納豆ばかり食べているとか、こたつを使わないで夜はすぐ布団に潜ってしまうとか、知り合いの葬式にも行けなくなったとか、そういう事例がずっと紹介をされていました。
 どこかの国の総理大臣が美しい国にしようというふうに言っているんですけれども、おそらく美しい国というのは、高齢者を敬う国ではないかと思うんですが、こんなに高齢者を踏みつけにしていて、美しい国も何もないというふうに私は思うんですけれども、そういうことに対してやむにやまれず裁判を起こしている。みんなお年寄りですから、平均年齢80歳なんです。
 東京では今年の2月に提訴があったんですけれども、この手の裁判としては異例の速さで、来年の3月に結審して、6月には判決が出ると、それだけ急がなくてはいけないということで進んでいるんですけれども、この裁判の行方にも、これは俗に生存権裁判というふうに言われているんですけれども、担当としてはぜひ注目をしていただきたいと思っています。
 それで改めて、こういう生存権の問題について訴訟が起こされるという中で、生活保護のそもそもの原点は何かということが改めて今問われていると思うんです。私、2つ柱があると思うんです。1つは生活保護というのは、単なる施しとか救貧対策ではなくて、一人ひとりが健康で文化的であることを前提にした最低限度の生活をする権利があるということと、もう1つは、それを保障する責任が国と地方自治体にはあると、この2つが私は柱だというふうに思うんです。
 それで、実はここに1950年、昭和25年に当時新しく改正された今の生活保護法について、厚生省が出した通知があるんです。その中にそのことを明瞭が書かれているんですけれども、1つは、この法律による保護はこの法律に定める要件を満たす限り、要保護状態に立ち至った原因のいかんや、また人種、信条、性別、社会的身分、門地等のいかんにとって優先的に取り扱いをすることは厳に戒めるべきであると同時に、新法において、国民に対し積極的に保護請求権を認めた趣旨にかんがみ、この取り扱いに当たっては、あらゆる方面において名実ともに慈恵的観念を一てきして臨むよう十分指導されたい。つまり権利であるということをちゃんと認識しろということです。
 それから、もう1つは、新法においては、生活に困窮する国民に対して、保護の請求権を認めたことに対応して、保護は申請に基づいて回避することの建前を明らかにしたのであるが、これは決して保護の実施期間を受動的、消極的な立場に置くものではないから、保護の実施に関与する者は、常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、窮迫の事情があると否とにかかわらず、保護の漏れのないよう、これの取り扱いについては、特に遺憾のないよう配慮すること。つまり、待っていてはいけないんだと、積極的に多摩市なら多摩市の区域に住んでいる困っている人たちに対して手を差し伸べなくてはいけない、そういう責任が市長や福祉事務所長にあるんだということがここに書かれているわけで、そういう精神で改めて、もちろんそういうことでやっていらっしゃると思いますけれども、改めて立ち返って対応してほしいと思うんですが、もう一度その点についてお答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 生活保護制度は国の公的扶助の中の根幹の制度だというふうに言われているわけでございまして、それなりのかなり歴史があるというふうに思います。
 今、ご質問者言われました生活保護の性格というとらえ方もあろうかと思いますけれども、一般的にはこの生活保護制度は憲法第25条に規定する理念に基づいて、生活に困窮する方に対して保護をしていくということ、そのための2つの目的としては、最低限度の生活を保障するということと、もう1つは自立を助成する、その2つが大きな目的ではないかなと思っております。
 それと、ある程度生活保護制度は、ご質問者もご存じだと思いますが、1つの権利であります。ありますけれども、被保護者としましては、権利とあわせ持つ義務もきちんと果たしていただくと。これは生活保護を受ける場合は、福祉事務所のほうに来ていただいて、ケースワーカーのほうから生活保護の仕組み、制度の基本的なことを説明申し上げます。それは権利とあわせて義務です。当然、生活保護を受けるということは、税金を投入しているわけでございますので、それなりのやっていただかなければいけないこともきちんと説明した上で、相手にお話を申し上げているというふうに思っております。
 それと、ある程度、実施機関として市町村等がやらなければいけないと思いますけれども、憲法第25条の2項においても、努めなければいけないということも挙がっているわけです。それをどういうふうに解釈するか、これは生存権の今回の裁判の中でも議論があるところだと思いますけれども、全体的なところの中で、もう少し生活保護制度というものを見ていただきたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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◯11番(小林憲一君) 私は憲法第25条をもう少し素直に見ていただきたいと思います。それで北九州で餓死事件があって、福祉事務所長が、保護責任者遺棄致死罪、公務員職権乱用罪で刑事告訴されるという、まさに異例の事態になりました。こういうことを放置しておいた責任というのは本当に重いと思います。そのこともぜひ踏まえていただきたいと思います。
 それで、ぜひこういうことをやってほしいということを4点、私は提案をしたいと思います。
 まず1点として、市長、福祉事務所長として、みずからの責任を、職責を果たすためにも、まず国に対して老齢加算と母子加算の復活を求めてもらいたい。
 2点目として、ケースワーカーをふやして、さっき言った待ちのやり方ではなくて、積極的に打って出ていけるような状況をつくってほしい。
 それから3番目として、申請を受け付ける際は、来られた方に対して、憲法第25条を踏まえた生活保護の原則をきちんと伝えてもらいたいと思います。
 4番目に、今、相談に来た方が基本的人権の主体者として対応してもらえるように、必要な手立て、例えば前にも一般質問で言いましたけれども、相談室の改善などにぜひ努めてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 北九州の餓死事件ということ、かなりそのニュースが大きく伝わっているわけでございます。そういう中で、私ども、先ほどご質問者言われたように、手をこまねいて待っているということではなくて、例えば年間数件でございますけれども、職権適用で入院者の対応なども積極的にやっているという経過もございます。
 それと、先ほどの幾つかの提案の中で、まず1つの国に対する要請ということでございますが、先ほど市長のほうからもございましたように、かなり生活保護制度についてのいろいろな制度について、より国のほうで積極的にもっと財源の確保についてもやるようにということで、そういうようなことを行っております。
 それと、ケースワーカーの配置につきましてもこれまでの経過の中で、できるだけ基準というものがありますので、それに沿うような形の対応、ここ数年は対応しておりますので、配置については、できるだけ確保できるようにはしていきたいと思います。先ほどの権利のことにつきましては、私は一面だけではなくて、権利と義務との両面から対応していく必要があるだろうと考えております。
 それと当然、これから施設改修、相談室の改修等を、これは議会でもいろいろご意見もいただいておりますので、できるだけ環境面については、これは配慮していきたいという。またケースワーカーの身の安全ということも当然、確保しながら、プライバシーの点ですとか、そういうところも配慮しながら整備してまいりたいと考えております。

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◯11番(小林憲一君) 権利と義務とかというふうにして通俗的にねじ曲げてほしくないんです。憲法で純粋に義務として定めているのは、納税の義務だけです。基本的には国民の権利を定めているのが憲法なわけで、それに基づいて生活保護ができているわけだから、その権利があるんだということをちゃんと伝えるということが一番の仕事ではないですか。そんなねじ曲げはおかしいでしょう。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ねじ曲げるというような失礼な言い方が出てきましたけれども、これは私が生活保護法の中で申し上げている中の権利と義務ということで申し上げております。当然、権利的には不利益の変更の禁止ですとか、公課禁止だとか、差し押さえの禁止、こういうものは権利だと思いますけれども、当然、被保護者の義務としましては、生活保護を受ける権利を譲渡してはいけないだとか、生活上の義務として法第60条、法第61条届出の義務、指示等に従うという義務は法第62条にちゃんと明記されています。
 こういうことがはっきりされていれば、生活保護の返還などもいろいろな混乱が生じないかなと思いますけれども、まさにこういうところでケースワーカーは苦労されているわけです。ですので、私は何かもの曲げて言っているような、あくまでも法に基づいたことを申し上げていると。

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◯11番(小林憲一君) 私は憲法に定められた権利であるということをちゃんと伝えてほしいと。それは、法律ではこういう義務がありますということを言ってもいいですけれども、憲法に定められた権利があるということをちゃんと言ってもらいたいということを言いたいんです。
 次に行きます。税金などの負担軽減の問題に行きたいと思うんですが、先ほど言ったように、実際に生活保護基準以下の収入しかないんだけれども、生活保護を受けている人というのは、いろいろ統計はあるんですけれども、大体この日本では2割ぐらいの人しか受けていないだろうと言われています。さらに、ご自分の収入から税金や保険料などを差し引いてしまうと、結果として、生活保護基準を下回ってしまう、こういう人たちがさらにたくさんいます。それは、今、若い人たちの中にもたくさんいます。
 そういう方たちに対して、どう対応していくのかというのもこの多摩市の重要な仕事だと思うんですが、今、この問題はいろいろな計算があるんですけれども、生活保護基準の大体1.4倍の収入があれば、税金や保険料を差し引かれても生活保護基準は下回らないというふうに言われているんですけれども、実際に、そういう人たちに対して対応していく場合に、生活保護基準を下回らないということを実現していくためには、さっき言った税金や保険料や、例えば学校給食費、保育料、あるいはごみ処理手数料だとか、そういうものを減額、免除する必要があるんです。そういうことが行政の責任として私は問われてくると思うんですが、そういう点でぜひ減免制度というのを考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 税の関係で申し上げますと、市民税ですと減免の規定が条例の中でうたっております。その中では、生活保護の規定による保護を受ける者、あるいは当該年において、所得が皆無となったために生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずる者と認められる者等というようなことですとか幾つかありますけれども、そういった形で減免の制度はございます。減免以外にも、徴収の猶予ですとか、分割納付といった制度もございますので、納税相談といった中でお話を伺いながら、そういった対応を図っていきたいと考えております。

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◯11番(小林憲一君) 多摩市の個人市民税の減免制度、これはなかなか制度としては私はすぐれていると。他市やあるいは23区ではそもそも減免制度そのものがないというところもありますから、そういう点を比べればいいと思うんですけれども、それで、生活保護基準の1.4倍までについては、10分の5減額するという制度がありますが、これはその対象になる年度の収入が急激に落ちたという場合にしか適用されないんです。つまりずっと低所得のままでいる人にとっては、これは適用されないわけです。そこに私は大きな問題があると思うんです。
 さっきも言ったように、今は格差の広がり、貧困の広がりという中で、数年に渡って所得が低いままという人がたくさんいるわけです。しかも、生活保護基準よりも多いけれども、さっき言ったように税金など引かれてしまうと基準以下になってしまうという人がいるわけだから、そこに対応する制度を私はつくっていく必要があると。今、ある制度を十分に活用してもらうということと同時に、新しい制度を考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

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◯市民部長(中村満君) 多摩市の場合ですと、減免の関係、規則で今、小林憲一議員が言われたような形で設けてございます。減免そのものにつきましては、先ほど言いましたように生活保護ですとか、当該年に所得が皆無となった者という、当該年に皆無になって生活が著しく困難になったというようなことですから、今、小林憲一議員がおっしゃったように、ずっと所得が低いというような者は該当しないということですけれども。確かにそういった面はあります。そういった中で生活保護ですとか、そういったところでの免除というような形があるわけでございますけれども、私どもとしては、その中で、現在の中では対応できるのではないかというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後5時00分休憩
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         午後5時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 現場では、この人はどうも減免制度を利用したほうがいいのではないかとか、生活保護を受けたほうがいいのではないかという人については、市のほうから積極的にお知らせをしてやっていると、そういう努力をされているということは伺っていますし、それはぜひ評価したいというか、いいことだと思うんですけれども、さっき言ったように、ずっと低所得でいる人に適用できるようなことをぜひ考えてもらいたい。
 近隣でいいますと、川崎市でそういう制度がありまして、例えば公的年金を受給している65歳の方の場合、扶養者がなければ年収232万7,600円以下の方については免除制度が適用されるという制度が、いわゆる少額所得者に対する税の減免制度があります。そういうものが条例でも可能なわけで、ぜひ考えてもらいたいというふうに思っています。
 それから、さっきも言いましたように、いろいろ引かれると生活保護基準を下回ってしまうということは生活保護法の立法趣旨から言っても、こういう状態はあってはならないわけです。だから、それについて必要な手立て、もちろん国がそういうことで抜本的に動いていくということが基本なわけですけれども、自治体としてできることをぜひやってほしいと思います。
 そういう意味では、例えば生存権保障条例のようなものを多摩市でもぜひ検討してもらいたいと。税金だけではなくて、国民健康保険税や介護保険料とかいろいろありますが、そういうことも含めたそういう人が出ないような制度をつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 生存権の重要性は私どもも身にしみて認識しているわけでございますけれども、それを担保する手法としてご提案ございました。私どもとしては、今ある制度の中で最大限努めているわけでございますけれども、生存権を確保するための条例はご提案として受けとめさせていただきます。

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◯11番(小林憲一君) 去年の10月6日に日本弁護士連合会が「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」というのを、格差社会を解決しなくてはいけないということで挙げました。そこで提案されているのが、生存権保障法という法律をつくろうということなんですけれども、そういう考え方をぜひ持って、もちろん財政の問題があるからすぐにはできないかもしれませんけれども、そういう立場に少なくとも立ってやるということ、そのことが私は地方自治体の責務だというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
 そのことを申し上げて私の質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
 これにて一般質問を終了いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
         午後5時03分散会