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東京都 多摩市

平成19年第3回定例会(第2日) 本文




2007.09.04 : 平成19年第3回定例会(第2日) 本文


       午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、折戸小夜子議員の発言を許します。
 16番折戸小夜子議員。
     (16番折戸小夜子君質問席着席)

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◯16番(折戸小夜子君) おはようございます。ものすごい猛暑があっという間に過ぎた感じがして、何か心寂しいような感じを受けるのは私だけではないのかなと思うこのごろでございます。
 さて、通告に基づきまして一般質問いたします。折戸小夜子です。
 1.子育て応援の環境づくりについて
 子育て支援とは子どもが生まれ、育ち、生活をする基盤である親及び家庭における子どもの養育の機能に対し、家庭以外の私的公的社会的機能が支援的にかかわることであり、児童福祉法第2条で国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに成長する責任を負うことを具現化する活動のことであるとされています。
 近年、少子化や子どもの虐待の増加などの現状の状況のもとで、子育ち・子育てを多摩市でどのような支援施策が必要なのか、また、その課題の克服のためにどうするのかについて、以下質問いたします。
 1)子ども家庭支援センターの役割と目的について
 2)地域での子育て応援の実態について
 2.自殺防止の対策について
 自殺者が平成10年に3万人台に急増して以来、9年連続3万人を超える事態となっています。平成18年10月28日に自殺対策基本法が施行され、平成19年6月18日に自殺総合対策大綱が閣議決定されたことにより、国や都道府県では具体的に自殺者を減らすシステムづくりが急がれています。
 WHOが定める世界自殺予防デーは9月10日から1週間を自殺予防週間と定めました。1人でも多くの命を救うために、多摩市でも学校教育現場での果たす役割は重要だと考えています。
 自殺者の8割以上がかかっていると言われておりますうつの予防の取り組みを一歩進めければならないという視点で、以下質問いたします。
 1)自殺対策基本法(平成18年10月施行)が制定され、多摩市での自殺予防の総合対策について伺います。
 2)児童・生徒の自殺予防の教育の実施について伺います。
 3)児童・生徒のうつ病の実態について伺います。
 4)自殺予防週間(9月10日から1週間)の啓発事業の実施について伺います。
 3.指定管理者制度について
 多摩市では平成18年度から指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度は、市民サービスの向上、コストの削減、市民協働の向上等を目的に導入されたものです。まだ日が浅いのですが、指定管理者業務が適正であり、公平・公正に執行されたかをどう評価するか。また、市民が理解できることが大切だという視点で以下質問いたします。
 1)指定管理者制度の経緯と目的について
 2)指定管理者制度の活用後の実態と問題点について伺います
 3)指定管理者制度の活用後の市民評価について伺います。
 4)他市での指定管理者制度活用の実態で、市民評価の高い実例と市民評価の低い実例について伺います。
 答弁をいただきまして再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 子ども家庭支援センターは、子どもたちの健やかな成長を見守り、子どもと家庭を支援して、市民が安心して子どもを産み育てることができる家庭環境や地域環境の形成を目的に設置しています。
 現在、ゼロ歳からおおむね18歳までの子どもやその保護者のさまざまな相談を受け、具体的なサービスの提供についての調整や、関係機関とのネットワークを構築する役割を担っています。
 2)についてお答えします。
 子ども家庭支援センターの団体共用室の利用団体をはじめ、市内には、子育て支援を活動目的としている団体が「子育て・子育ち・こどもプラン」の策定時の18団体から現在は35団体へとふえており、幅広い領域で子育て支援を目的とする団体が活動していると認識しています。
 それぞれの団体の活動等により行政との関係の濃淡はありますが、これからも活動場所や、活動資金への支援、情報の提供などに努めていく考えでおります。
 2の1)についてお答えします。
 自殺は、失業、倒産、多重債務、労働環境等のさまざまな要因とその人の性格、家族の状況などが複雑に関係しています。
 現在、自殺防止対策の一環として、東京都南多摩保健医療圏地域保健医療推進プランの中で、心の健康づくりの取り組みがあります。
 この中で、うつの未然防止と早期発見等の取り組みを、保健所や医療関係機関などと市が連携して行っています。
 市は、法律や経済、生活等の問題についての相談や支援、また、健康診断や健康相談、民生委員による見守り、高齢者の生きがいづくりなども行っています。
 自殺を図った人の直前の心の健康状態は、大多数がうつ状態である割合が多いとのことから、今後も、東京都と連携しながら、心の健康づくりをはじめ、うつの情報の提供や相談・支援を充実し、自殺防止対策を進めてまいります。
 2)と3)は教育長からお答えします。
 4)についてお答えします。
 自殺予防週間の啓発事業につきましては、広報やポスター掲示などにより、各種の相談や支援内容等についての周知を予定しています。
 3の1)についてお答えします。
 指定管理者制度については、多様化する住民ニーズに、より一層効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図ることなどを目的としたもので、平成15年6月の地方自治法改正により制度化されました。
 本市では、平成16年8月に「多摩市指定管理者制度導入にあたっての方向性について」を定め、住民サービスの向上、市民協働の推進、効率的な施設運営による経費の削減等の視点から、公の施設への指定管理者制度の導入について検討を進め、平成18年4月にパルテノン多摩、多摩中央公園内駐車場、7つのコミュニティセンター、3つの有料駐輪場及びベルブ永山駐車場に指定管理者制度を導入しました。
 現在は温水プール、総合福祉センター及び八ヶ岳少年自然の家について、平成20年4月からの移行に向けて、その候補者の選定手続を進めているところです。
 2)についてお答えします。
 指定管理者制度を導入している各施設とも、従前の運営実績を生かしながら独自の業務改善や見直しを加え、適切に管理運営がなされていると認識しています。
 一方、指定管理者の公募や選定などに関する事務手続に加え、制度導入後の管理実態の把握や成果の検証等、制度を運用するための一連の事務手続に相当の時間と労力を要しています。
 今後、指定管理者制度の導入施設の増加や、従来施設の更新など、事務が集中することが考えられますので、従来にも増して、事務手続の効率化・簡素化を図っていく必要があると考えております。
 3)についてお答えします。
 指定管理者がそれぞれの施設利用者に対し実施したアンケート等の結果によれば、施設利用や実施事業に対し、おおむね満足しているという評価をいただいています。これは、利用者からの意見や要望にできる限り速やかに対応するといった、指定管理者による業務改善の取り組みや、サービス向上の努力の結果と考えております。
 今後も、利用者の声の把握に努めるとともに、市と指定管理者とが協力して、利用者により高い満足のいただける施設運営を目指してまいります。
 4)についてお答えします。
 「公の施設」に指定管理者制度の導入が進んだ現在、全国的に指定管理者制度の成功・失敗の双方について、事例が報告され始めています。
 成功例としては、民間企業のノウハウを生かした経費の節減や利用時間の延長、施設機能に付加価値をつける新しいサービスの展開、利用者層を考慮した設備の充実などの取り組みにより、利用者や収入を大きく伸ばしている実例が目立っています。
 また、住民が指定管理者となり、住民自治、まちづくりと連動した取り組みを成功させている実例もあります。
 一方、指定管理者が経営難に陥り、指定を取り消す事態になった事例など、利用者サービスに悪い影響を及ぼしている実例も出てきています。
 今後、他団体の実例にも学びながら、本市の指定管理者制度を市民の信頼と期待にこたえられるものにしていきたいと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
      (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 2の2)についてお答えいたします。
 教育委員会は、教育目標の第一に「互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間」の育成を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。
 これを受けて、学校は「児童・生徒一人一人が、かけがえのない存在であり、自らの命を大切にすること」また「自らの人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重し合うこと」の大切さについて、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心に指導しています。
 例えば、北貝取小学校は、「いのちの学習」の指導計画を作成し、体育や生活科、学級活動や総合的な学習の時間に、命の大切さについて指導を行っています。
 また、大松台小学校は、平成17・18年度東京都人権尊重教育推進校として、「人も自分も大切にする子どもの育成」について、研究を行いました。平成19・20年度には、多摩第二小学校が、新たに人権教育の研究に取り組みます。
 教育委員会は、こうした先進的な取り組みを市内各校に広げ、自他の生命を大切にする指導とともに、心と体の健康教育を一層充実させてまいります。
 2の3)についてお答えいたします。
 教育センターなどで、不登校や引きこもりの相談を受ける中で、子どもの「うつ状態」が心配されるケースが多くありますが、その実数については把握しておりません。
 「うつ」の原因は、家庭環境や友達との関係などさまざまであり、気づきにくいことから、学業不振や不登校につながり、さらに最悪の場合は自分を傷つけたり、自殺に至ることもあります。
 各学校では、スクールカウンセラーなどの協力を得ながら、保護者からの相談や訴えに丁寧に対応しているほか、子どもたちの心の変化を適切に感じ取って、大きなダメージになる前に、いち早く対応できるように心がけています。
 また、保健室で子どもと向き合う中で養護の先生が気づくケースも多いことから、養護教諭が中心になって研修に努めており、教員や市民に向けた「心の健康」に関する講習会なども開催しています。

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◯16番(折戸小夜子君) では、再質問させていただきます。
 初めに、子育ての応援の環境づくりの認識といいますか、第1答弁で子ども家庭支援センターの役割について積極的にやっているということだったんでございますけれども、厚生労働省は2006年の合計特殊出産率が1.3と6年ぶりに上昇したと言われております。これは大変いいことなんですけれども、かといって少子化が解消されたという数字ではありません。
 しかし、こういう形で解消されて、出生率が伸びていくことは、今後やはり保育施設の整備とか、伸び悩んでいるところをきちんとしていくとか、また、産みにくく育てにくい環境を改善していくということが、まだまだ残されているというふうに私は思っております。
 特に、最近の女性の就労率も、将来的には7割まで上がる、上げるというような目標も立てているようですので、そうしますと、やはり女性が将来的に日本の経済の成長に不可欠とされているわけですから、今後求められることはやはり出生率から逆算しまして子どもの居場所を確保して、産みやすく育てやすい環境をより整備していくことが求められているというふうに思うわけです。
 ですから、多摩市の中でもそういう努力はしていると思いますが、より働くお母さんたちに対しての保育園での待機児童の解消は大いなる課題ですし、今後の見通し、どういうふうになっていこうとしているのかについてまず伺うと同時に、また地域の特性を見据えた側面的な対策は絶対に必要だと思うんです。それはやはり、いろいろな知恵だとか活力を引き出していくという行政の力というものが、私はかなり必要だというふうに思うんです。そういう意味において、まずはその認識についてをこの中で伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子育て支援についての認識ということですが、やはり待機児対策というのも1つ大きな柱でございますし、また多様な保育ということは次世代育成対策推進法の中でも保育園だけではなくて、やはり在宅の育児支援、それからワークライフバランス、こういったところが総合的に推進されて初めて子どもが産みやすい、産んでよかったというような社会になるということがうたわれております。私どももそのような認識に立って子育て施策を進めているところでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) そのとおりだと思うんですけれども、だから先ほどおっしゃいましたように、次世代育成支援対策推進法というのができましたね。それで、かなりその中でも企業が要するに労働環境として子育て支援を非常にやってきているというのが、かなり全国的にも事例が幾つもあるかと思います。ある面では、正社員だとか契約社員の育児の支援とか、仕事と育児の両立ができるような支援の拡充とか、していると思うんです。
 いろいろの例がありますが、リクルートとか、ローソンとか、KDDIとか、トヨタ自動車とか、それから明治牛乳やカシオ、森永牛乳とか、多様にあるわけですけれども、例えばこの中で、これは企業イメージを上げるという点も1つはあるのかと思いますけれども、そういう点で多摩市で多様なという意味においては多摩市の企業の実態といいますか、そういった点はどういうふうにつかんでおりますでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 多摩市内の企業の詳細な調査というのは実施しておりません。ただ、非常に先進的な事例として、よくベネッセさん、それから京王のほうでも企業内保育を実施されているということで、大企業については先駆的な取り組みが行われているというふうに認識しております。

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◯16番(折戸小夜子君) 始まったばかりということもあるかもしれませんけれども、やはり多摩市の実情というのは総体的なものですから、企業なんかでの子育ての支援のあり方というのはやはりつぶさに調べておくということも、私は大切ではないかと思うんです。
 それと、やはりこの保育のあり方みたいなものも含めて、連携できるところがあるのなら連携をしていくという手法もとられるのではないかと思うんですが、そういう点についていかがでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) やはり企業の事業者責任というものも、次世代を育成していく上では非常に大事な問題かと思っております。現在、私どものほうで、企業についてというところでは、実態把握も含めましてまだ詳細を把握しておりませんので、今後の研究課題としてとらえてまいりたいと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) 実態把握を研究課題なんていうのは、やろうと思ったらすぐできることだと思いますので、要するにそれを踏まえた形で何か知恵があるかということも、やはり活力を生み出すものに関係してくるかもしれませんので、ぜひそれは前向きにやっていただきたいことをお願いいたします。
 さて、それで、今1)の子ども家庭支援センターの役割なんですけれども、その中で特に相談業務というのが主に対応されているというふうに聞いておりますが、その中で、例えば福祉だけではなくて学童クラブや教育委員会とか、さまざまな連携のあり方を今模索していると思うんですけれども、そういった中で、事例として非常に速やかにいったというような例等がありましたら教えてください。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子ども家庭支援センターでは、総合相談、虐待相談ということで、大きな柱2つで運営しておりますけれども、こちらの具体的な事例ということですが、例えば平成17年度では9歳のネグレクトの事例がございますが、こちらは児童相談所、学校、健康課、地域福祉課、高齢福祉課、子ども家庭支援センターが連携しまして、定期訪問でそれぞれ見守りを実施しておりまして、ケース会議を実施して、それぞれに必要な時期に必要な実施機関が必要なサポートを入れるというふうなことで見守っているケースがございます。
 また、平成18年度につきましても、3歳児のネグレクトというようなこともございまして、これも同じように八王子児童相談所より移管されたケースでございますが、多摩市に移転後、それぞれに児童相談所、保育園、健康課、地域福祉課、子ども家庭支援センターで定期訪問をしてケース会議を実施して見守っているという、このようなケースがございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 事例を教えていただきましたけれども、そういった対応をした、連携をした中で、その後の追跡といいますか、そういうネグレクトの状態がなくなったというようなことはきちんと結果として押さえているのでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 軽易な相談の場合はそこで解決するということが多いんですが、今ご紹介したようなケースは非常に継続的に見守っていくということが必要でございまして、やはり子ども家庭支援センターの相談の中でも不登校等の相談につきましては、お1人に当たる相談の回数が非常に多くなっています。要するに継続的に何年もかけてというようなことになっております。それが1つ、子ども家庭支援センターの機能でもあるかなというふうに考えておりまして、ケース・バイ・ケースということでお答えさせていただきます。

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◯16番(折戸小夜子君) なかなか大変だと思いますけれども、それはやはり継続的にやっていっていただきたいと思います。特に発見をするという、虐待の発見なんかの早期発見については、乳幼児の健診とかいう点からやはり特に押さえられる、健診で助産師さんやあるいは保健師さんなんかの早期に発見できる機会というのがあろうかと思うんです。そういう意味で、例えば健診に来ない受診者に対しての対応といいますか、それはどうなんでしょうか。やはり訪問をして、様子をじっくり聞いたり、それからお母さんの気持ちを整理して、お母さん自身がいろいろな意味で問題解決できるような、そういうサポートをしていく必要もあろうかと思うんですが、そういう点での訪問していくという回数といいますか、今の実態について伺います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 健診等の未受診のお子さんに対する家庭についての訪問というのは、役割分担をしておりまして、健康センターのほうで対応していただいております。平成18年度につきましては、21人ほどフォローをしているというふうな実態がございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 21人フォローといいますか、そうすると、継続的にやはりそのことが何か起きて、そのことによって何か明らかになって、具体的に解決ができたという事例はありますか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) そのようなケースはちょっとございません。

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◯16番(折戸小夜子君) 私が申し上げたいのは、やはりこういう虐待や何かも含めて、できるだけ早期に見つけてあげると。それで救える母親の気持ちを整理して、やはりほっと、子育てをゆっくりできるような環境づくりというものが大切だというふうに思っておりますので、地味な仕事かもしれませんが、ぜひしっかりとやっていただきたいということをお願いいたします。
 さて2問目の地域での子育ての応援の件なんですが、今いろいろな団体、18団体から35団体があって、さまざまな子育ての応援隊というか、それぞれの自立的な関係があるというふうに答弁がございましたけれども、どうなんでしょう。この中で、例えば就労しないで子育てをしているお母さんの現状というのは、多摩市の中ではどのくらいの人数がございますか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) そのものずばりの調査というのがないんですけれども、1つは幼稚園と保育園というようなことでのとらえ方ができるかと思います。ただ、幼稚園の場合も今多様化しておりまして、短時間の就労の場合は幼稚園に預かり保育等もご利用されているというようなこともございまして、なかなか市全体でお子さんをお持ちの方の就労、就労していないというところの数字というのは、今のところつかんでございません。

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◯16番(折戸小夜子君) 私は、結構これは基礎数字になると思うんです。もちろんそれは、就労している人たちはある面では絶対的に保育園とかに預けていますね。幼稚園の場合はそうではないという部分があるわけですけれども、そういう意味では、やはり子育て支援をする上において多摩市の実態、子育てをしている人たちが一体どういう環境にあるのか、どういう状況にあるのかというのは、やはり基礎ベースとしてきちんと把握をしていく努力をすることが、まず第1条件ではないかと思うんですけれども、そういう点でやはりきちんと努力をして、基礎数字を明確に出せるようにしていただきたいんですけれども、いかがですか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 全世帯を網羅した調査といいますと国勢調査になるわけですけれども、そこの中では、お子さんをお持ちの方だけの就労というような項目はございません。そうしますと、多摩市のほうで独自に全世帯をということになるかと思いますけれども、なかなかちょっと、経費の関係もありますし、ちょっとそこは研究させていただきたいかなというふうに思っております。費用と効果というところも含めまして、研究させていただきたいと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) 費用対効果ということを言われましたけれども、研究していくと言うんですけれども、物事を事業を進めていく上において、基礎ベースの数字というものをやはりきちんと押さえていくことが一番大事なことではないでしょうか。いろはではないかと私は思うんです。だから、たとえ独自に少し費用がかかっても、やはりその数字を明確に押さえるということは必要なことだと思いますが、その点、研究ではなくてやはりもう既に検討していくような状況をしないと、やはり取りこぼされている人たちもいるわけです。平等に何かサービスを受けられるというところから、やはり取り残されてしまうのではないでしょうか。
 だから、私は基礎ベースの数字はどんな事業においてもやはり必要だと思うんですけれども、それに認識では一致はしませんか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 基礎ベースのデータの大事さということにつきましては共通の認識でございます。具体的な手法というところについて、なかなか難しいものがあるかなというふうに考えております。例えば、世論調査ですと抽出になりますし、それがつぶさにお子さんの実態ということにはなりません。また、保育園、幼稚園、またそこに通っていない方ということで、それぞれの関係機関を通した調査というのも、これもまた全部を網羅するわけではないというところの難しさがございますので、先ほど、ちょっと研究させていただきたいというふうなことを申し上げました。
 認識については同じでございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 一番大事な認識で一致ならば、それを具体的にやはり努力をしないと、私は漏れてしまうというところが多いと思うんです。きちんと状況を見るということが、その上に立脚した政策が必要だと思うんです。
 さて、私は実は就労しないお母さんたちの居場所づくりといいますか、そういうところもとても大切だと思うんです。きょうご紹介しますのは、日野市で、日野市立、これは公設民営という形でもってやられた子育てのミニ応援施設モグモグという事業なんです。たしか福田部長も、私がこのことを申しましたら、早速行って調べたというふうに聞いておりますから、その中での議論ができるかと思います。
 まず、これは約1,953万円で、大体今年の4月から始めたんです。要は子育てカフェということで、ゼロ歳児から5歳児、そしてなおかつ児童の育成の利用ということで、これは学童クラブの人たちも4時から7時くらいまで面倒を見るということで、2部制になった施設なんです。私も土曜日の日にちょっとお伺いしましたら、とにかくお母さん、これは小さいコンビニエンスストアだったんですけれども、それの跡地利用ということで、要は日野市の社会教育センターが委託を受けてやっているところでございます。
 非常に感銘しましたのは、お母さんたちが子どもを抱いて来て、そしてそこへ11時から4時まで自由にいられるんです。それで食事が500円で食べられるんです。非常にいいメニューでございます。これも毎月きちんとメニューがございまして、それでやっております。
 そういう中で子どもと一緒に、そしてそこで子どもがいろいろ、1歳にならないとボロボロこぼすんですけれども、それはいいんだと。要するに外食産業で食べなくてここで食べると、とても安心して子ども中心でやってくれるというようなところがありまして、日野市のいろいろなところから、百草駅から5分くらいのところですから非常に利便性も高くて利用率が非常にいいです。4月からゼロ歳児で6月時点で156名、1歳児で6月で208名、2歳児で79名、3歳児で29名、4歳児で21名、5歳児で4名ということで、保護者も6月時点で487名というような形で皆さんが参加をしております。そこにはお父さんもいて、それから土曜日は特別なお楽しみメニューがあったりして、非常に和やかで、そして子どもたちが元気で、そこはいつ行ってもいいわけです。もちろん時間がありますけれども、予約するわけではありません。そこでお友達になった人たちが、また地域を越えて非常に交流ができているというような状況でございます。
 私は、こういう意味で、お金がかかるかもしれないけれども、そういった地域での居場所づくり、これは非常に学ぶべきところがあるなと思っております。そのことを、やはりもう少し総合施設という子育て支援の施設がこれからできようとしていますけれども、それはそれとして、その地域でこういった子どもとそれからお母さんたちが自由に、そして食べることを中心にしながら、あるいはそこでおしゃべりができたり、あるいは読み聞かせを聞いたりとかいうようなことができる施設というのは、私はこれから大いにこういったことを学んで積極的にしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点について伺います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 日野市のモグモグという子育てカフェというコンセプトでございますが、最初市民の方のアイデアで、それをコンペ方式で財団法人日野社会教育センターのほうが受託しているというふうに伺っております。お話を伺いまして、やはり財団法人の存在というのは非常に大きいなというふうに感じております。いわゆる食というものと、それから社会教育的ないろいろな講座ですとかミニ行事、そういったものをかみ合わせて、うまく広場と運営をつなげていっているというところで成功しているのではないかというふうに考えております。ただ、食というところで非常に難しさもあるというようなお話も伺いました。食数の管理ということで、そういったところも伺っております。
 これにつきましては、非常にコンセプト的にはすばらしいものだというふうに考えております。ただ、日野市さん以外に先駆事例としては江戸川区ですとか越谷市さんもございますが、こちらのほうは全部行政対応は絡んでいなくて、NPO等の独自事業でやられているということで、日野市さんだけが公設民営というような形をとられているということもございます。
 そういったところで、多摩市の場合も非常に多様な子育て団体の活動がございます。それから、対象者を別にして類似のような事業を取り組まれていらっしゃる例もございます。そこに対するNPOと市のかかわり方というような整合性の問題もございますので、いずれにしてもそういった基本的な方向を尊重しながら研究させていただきたいと思っております。

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◯16番(折戸小夜子君) やはり私は、これは日野市は公設民営なんですね。私はこれからの例えば多摩の状況の中で公設民営はしないでほかの方向だけという模索ではなくて、かなりいろいろな条件があって、これはいいなというときに市民がやりたいとか、あるいは条件、そのときのチャンスだと思うんです。そういったときに、やはり公設民営方式も考えてもいいかなと私は思うんです。それで、もちろん積極的にNPOがやるとか、あるいはほかのグループの方たちがこういうことをやるということも、それもいいことだと思うんですが、ただ、こういった考え方や、それからあともう1つは、食の問題につきましても、今食育という点がありますね。小さいころからどうするのか。どういうものが本当に健康的であるのかということも踏まえて、小さいときからそこの教育というもの。それは総合的にドッキングをしていくということの手法としては、小さいときからこういうことをやる必要が私はあろうかと思います。また、そこでお母さんたちが学び合う場でもありますから、多様に多角的に育児を支援する応援隊といいますか、応援施設ということが私は今後どんどん必要になってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひ研究という段階を越えて、1つの、一歩踏み出して検討して進めていこうという姿勢を持っていただきたいと思いますが、その点再度伺っておきます。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在、食ということでは、多摩市のほうでも例えばあおぞら保育園の中で離乳食レストランの実施ですとか、それから子育てサポート事業の中ではそれぞれに広場事業の中で乳児試食会、離乳食講習会、おやつづくりとわらべ歌事業ということで、それぞれに食の部分で事業展開している部分もございます。
 また、私どもは現在、収入枠配分の中で何を優先してやっていくかというようなことの、現実的な問題もございます。そういった中で、今後子ども家庭支援センターや学童クラブの増設等の経常経費も出てくる中では、総合的に勘案して、ただ、そのテーマについては非常に重要と認識しておりますので、研究させていただきたいということでお答えさせていただきます。

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◯16番(折戸小夜子君) お金の問題で、昨日もありましたけれども、お金はあまり使わないで、要するにためておいてほしいということもありましたけれども、私は今の税金の中で全部使うというのではなくて、一番大事なときに、やはりきちんと優先的に使っていくという手法というのは必要だと思うんです。総花的に平均的にやるというのがいいというわけではないと思うんです。だって、市長は子育て支援を重点施策にしているわけですから、そういう点でのやはり明確な、前に向いた、それから市民が喜ぶ施策展開をぜひしていくべきだというふうに指摘をしておきます。
 次に行きます。自殺防止の対策についてでございますが、防止策については、いろいろ連携をしてやっているということでございましたけれども、もう少しやはり積極性が必要ではないかというふうに思うんです。例えば、この最後の4番目のところの、これは広報だけで周知するというようなことだったんですけれども、もう少し、例えばいろいろなビラだとか、あるいは例えば教育関係との連携をしながら、啓発活動をしていくというような考え方はないのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 自殺予防のことのもう少し具体的な展開というのはないのかということでございますが、今、先ほど市長からお答えしましたように、この自殺予防、自殺対策基本法にも書いてございますが、いろいろな関係機関と協力して行っていくことが必要だろうというふうに思っております。そういう意味では、私ども、具体的には昨年も1つ、健康セミナーの中でそういう、やはり先ほど話がございましたように、自殺につながりやすいというか、心の、やはりうつの問題をテーマに専門家の方にお話をしていただいた、またそれに伴ういろいろな付随したセミナー、啓発活動を行ってきたところでございます。
 それ以外にも、ここで明日の広報にも載りますけれども、やはりいろいろなNPOが行う活動の紹介を行うというようなこと、また心の健康を考える講演会ということで、これも市と保健所、社会福祉協議会が後援しておりますけれども、そういう市内の団体との講演会、こういうものも実施しております。
 ご案内のとおり、9月にはまた自殺対策シンポジウム、これを東京都のほうでも企画しておりますけれども、こういうようなものも積極的にPRしているところでございます。また、ご案内のとおり、多摩市には多摩総合精神保健福祉センター等のほうでも、こころの健康だよりというのも出しております。こういうものもいろいろな部署に、公共施設にも置かせていただいたり、PRをしているというような状況でございます。

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◯16番(折戸小夜子君) 1番目の自殺防止の総合対策ということは、もちろん職場環境である程度病欠が多いというふうに聞いているわけですけれども、そういった点の対策というものも、やはりもう急務ではないかと思うんです。そういう足元のところも含めて具体的な対策もやらなければいけないと思うんですが、その点について伺います。
 それと本当に、昨年の全国の自殺者というのが3万2,155人で、9年連続で3万人を超えてしまったと。特に、19歳以下の自殺者の数が前年比2.5%ふえていると。これは本当に怖いことですね。このうち大学生や生徒、児童が2.9%増でございますし、このことも後で教育委員会のほうにもお聞きをしたいと思いますが、例えば60歳以上の高齢者も2.1%でふえているという、非常に社会の不安、安全で安心で心地よく生きていくという社会風土でないものですから、そういうところで非常に悲観して自殺してしまうというような状況にあるかと思うんです。
 ですから、そういうことを踏まえて、やはり十分やっていかなければいけないというふうに思うわけですが、自分の足元の職場環境、うつの状態を具体的にどういうふうに見つけ、そしてなおかつきちんと職員の健康管理というものも含めてやっていかなければいけないと思うんですが、その考え方について伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 現在、こういった心の関係を含めて休んでいる職員もおります。そういう意味で、現在保健師、それから産業医等で職場の巡視を行っております。そしてまた、定期的な相談日を設けまして行っておりますし、また、必要な方についてはこちらからお声をかけて、適宜適切な対応を今させていただいているというふうに考えています。

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◯16番(折戸小夜子君) 最悪の事態にならないように、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 2番目の、児童・生徒の自殺予防の教育の実施についてなんですが、実はここに絵本がございます。『カーくんと森のなかまたち』という本なんですが、これは絵は夢ら丘実果さんと、それからあと吉沢誠さんという方が文を書いているわけなんですけれども、これに紹介をしているのが日野原さん。これは聖路加国際病院の名誉院長が書いてございます。大変絵本としてはきれいな、安らげる絵でございます。『カーくんと森のなかまたち』という本なんですが、これをやはりここに書いてありますように、「主人公であるホシガラス君は森にある鳥の学校の生徒ですが、最近元気がないようです。みんなのように立派な美しい羽がないし、かっこよく飛べない。僕なんかいなくてもいい。消えてしまいたいとまでつぶやいている。でもカー君はだんだんと元気を取り戻しました。その秘訣は何だったんでしょうか。それは決して鳥のお友達や生徒が励ましたからではありません。励ましの言葉そのものは間違いではないけれど、カー君の心を支えてくれませんでした。ここで大切なのは、カー君の話を聞いてくれる仲間がいたということです。自殺の危機を救うには、心の病気があれば直すことが必要です」と。
 こういうふうな形で、この今読んだところは斎藤さんという日本のいのちの電話連盟常務理事の方のものなんですが、こういうことで、私はやはり教師による、あるいは道徳だとか、総合教育、また司書関係が読み聞かせをしたり、ボランティアの保護者によって読み聞かせをするなど、これを活用すべきではないかと思うんです。
 学校の図書室だとか、あるいは一般の図書室にもぜひこれは置いてほしいというふうに思うんですけれども、そういう活用の仕方について、どういうふうに思われますか。具体的にお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 児童・生徒の自殺という部分に関しましては、昨年の秋、全国でいじめが原因と思われる自殺が発生いたしました。命の教育ですとか、人権教育の充実を図るということは先ほども答弁させていただきましたけれども、相談体制の充実を図っていく、心の健康づくりが何よりも大事だろうというふうに考えております。
 そういった中で、本年度は自殺予防週間を前に、予防教育の具体的な取り組みの1つとして、今議員からもありましたが、子どもたちがまさにみずから悩みを打ち明けるとか、それから悩みを受けとめる仲間がいるということが非常に指導する部分では大事ではないかというふうに考えました。そこで、昨日なんですけれども、市内在住の今ご紹介がありました絵本作家の夢ら丘実果さんのかかれた絵本の活用を学校に紹介する、そういう講演会を昨日開きました。こうした絵本を学校、図書館に置くことが直接自殺防止につながるということではないとは思いますが、自分の周りにいる友達を気遣っていくんだと、そういう心の教育を推進する上では、こうした絵本を活用するということは予防教育としては重要ではないかというふうに教育委員会としてはとらえております。

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◯16番(折戸小夜子君) ぜひ、この本の利用によって、これはすぐ結果が出るということではないかもしれませんけれども、要するにお互いに気遣ったり、助け合うことの大切さというのがあります。それから、夢ら丘さんは多摩市の住人でございますし、そういう面ではご自分がかくことと同時に、やはり自分も話をしたいという、コミュニケーションをとりたいという部分もありますので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。できれば、図書館等にも具体的に置いていただくということが必要かなと思うんですけれども、そういう面での積極性があるのかどうか、その点について伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 図書館の蔵書につきましては、現在ちょっと私は確認はしてございませんが、地元の方が書いていただいた本等につきましては、地元の方の本というようなことで紹介のコーナーを別に設けているところもございますので、そういうところを確認させていただきたいと思います。

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◯16番(折戸小夜子君) では、よろしくお願いいたします。
 さて、最後の指定管理者制度のことでございますが、まず指定管理者の目的については先ほどおっしゃったようにそのとおりなんですが、やはり今、資料にもいただきましたけれども、これはサービス向上ということがまず第一であって、それで財源の削減ということが主眼だろうと思うんですけれども、そのことについて、やはり経済効率だけを追求するのではなくて、委託先といいますか、指定管理者の中の運営の状態をどういうふうに評価をしていくのかということが大切なことだとともに、市民が納得をすると、このことによってサービスがよりよくなったよというようなことがありますと、非常に「ああ、そうか。指定管理者制度というのは」ということで見直すことにもなるかと思うんですけれども、そういったところまで果たして現在行っているのか。まだまだ日が浅いのでそこまで行っていないという部分はあるのかもしれませんけれども、その点をどういうふうに考えているのかということ。
 それから、やはりコミュニティセンターの運営事業の指定管理者制度ですが、市民が主体でコミュニティを形成している拠点ですから、そういう意味で、運営する側が主体的に運営計画や運営をしていくのに障害になるようなことがあっても私はよくないのではないかと思うんです。そういう点で、やはりアンケートでとるということも1つの手法かもしれませんけれども、現実的にそこで利用している方たちに聞いたり、あるいはそこへの利用の目安箱ではないですけれども、そんなものを置いたりして、トータル的に市民評価がわかるような手法をとる必要があるのではないかと思うんです。
 1つは、先ほど、これから少年自然の家とか、温水プールとか、総合福祉センターの指定管理ができるわけですけれども、これも指定管理にするためのアンケートが回答者数がなんと13名、21件と、これだけでもってアンケートの集計をいたしましたというのも、これも何かちょっとそれいけどんどんくらいのことで、ちゃんとこれはやりましたよくらいのアリバイ証明みたいな形でやるのではなくて、もう少しきちんと誠意を持ってやれる、それから本当に声を聞くという姿勢というのが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてのご反省はあるのか、ないのか、伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず1点目の、指定管理者は経済効率だけではないだろう、やはり運営の評価、あとまた市民が納得できる、そういったことをちゃんと検証すべきであると、こういうふうなご指摘をいただきました。このことにつきましては、いわゆる現在指定管理者を指定している施設すべて、職員のほうで実地調査とあわせて利用者アンケート等をしております。そうした中では、いわゆる利用者の方からおおむね本当に運営は良好だというふうな評価をいただいております。あとまたコミュニティセンター、これにつきましては、いわゆる利用者アンケートをやったところもありますし、利用者懇談会、こういったことを開催しながら、実際コミュニティセンターの運営状況はどうかと、こういうことを今把握をして、おおむねそれも良好というふうな結果をいただいております。
 いずれにしても、こういった経過をやはり市民の方にお知らせする努力はしていきたいと、このように考えております。
 あとまた今後の、少年自然の家等の関係でございますけれども、市の方針としては一定の手続の中でもう確定しているわけでございますけれども、その方針がより徹底し、市民のサービスが少しでも上がるような工夫、そしてまたそれを検証する手続、こういったものに関しては徹底してまいりたいと考えております。

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◯16番(折戸小夜子君) 今は良好であるということでありますが、ぜひ、例えば全国的にいろいろな実例、よく行った例と、倒産して逃げてしまってできなくなったとか、いろいろな例があるんですけれども、1つはやはり本当に利用率が高まったといいますか、例えば長崎の歴史文化博物館、これは長崎県の美術館と、それから図書館、それからあと市営の博物館というのが合体した形で、年間の運営費として約5億円なんですけれども、それを約3分の1ずつ、県と市と、それから今これを受けているのが乃村工藝というところなんですが、非常に今の段階の中ではあそこは観光都市でもありますので、そういう意味での市民のノウハウを生かした形で非常に有効にやっているというふうに私も見てきましたし、そういうところもあるなと。利用率も高いですし、それから先ほど言ったみたいに開館時間も長い。それから月曜日もやっているというようなことで、変わって、それは民間のノウハウということで生かされているんだと思うんです。
 しかし例えば、私たちがこの夏、旭川市の科学博物館を視察に行ったんです。そのときに、これが約49億円でつくって、約2年間で100万人が来場しているということで、非常にこれは指定管理者制度ではなくて、途中まで基本計画をやったのを最初から違う意見になってつくり変えたというようなこともおっしゃっていました。それからまた、これは動物園と連携をしていますので、大体そこで指定管理者でなくても非常に知恵を出してやっているという点、これは1つはサイパルという、これが科学博物館ですけれども、1年間利用料1,000円です。それから、あそこと動物園でやって1年で1,800円。要するに動員する。ほかへの波及効果というものをすごく考えてやっているということで、これは何も指定管理者にしなくても非常に知恵でやっている。
 それからもう1つ、私は夕張市にも会派で行ってまいりましたが、この中で財政破綻をした中で、要するに総合病院を診療所にして、村上医師がやってきたわけですけれども、ピンチの中にこそチャンスあり、交付金よりも知恵と人材で再生したいという言葉がありますが、そういう意味で、私はぜひ指定管理者制度も見直すときは見直すということをお願いをいたしまして、一般質問を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、板橋茂議員の発言を許します。9番板橋茂議員。
       (9番板橋茂君質問席着席)

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◯9番(板橋茂君) 板橋茂です。通告に基づき2問質問いたします。
 1.介護保険制度をだれもが安心して利用できる制度とするために
 介護保険法が改悪され全面実施された昨年4月から1年5カ月、必要なサービスが受けられなくなり、「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれています。「介護の社会化」という理念は投げ捨てられ、家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども絶えません。
 厚生労働省の「介護給付費実態調査」によると、今年4月に介護サービスを利用した介護1〜5までの人は288万9,000人で、昨年4月と比べると56万人も減っていることがわかりました。改悪介護保険法によって給付が抑制された結果です。
 一方、介護予防サービスを利用した要支援1〜2の人は67万7,000人で、1年前の4万5,200人と比べると約15倍にふえています。これは改悪介護保険法で「自立支援」や「介護予防」を口実に介護給付とは別建ての「新予防給付」を創設し、それまで「要介護1」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として「要支援2」にランク下げした結果です。要支援1・2、要介護1の人など、原則として介護ベッドや車いすなどの福祉用具も利用できなくなりました。そうしたことから、必要な介護サービスが切り捨てられ、「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれているのです。
 利用者ばかりか「介護とりあげ」でヘルパーなどの仕事も奪われました。介護報酬も切り下げられ、これでは介護労働者も事業者も仕事を続ける意欲までつぶされてしまうのではないでしょうか。そこで、すべての高齢者の人権を尊重し、人間らしくだれもが安心して利用できる公的介護制度を求め、以下質問します。
 (1)地域包括支援センターの役割が非常に重要となっています。その役割にふさわしい体制の強化が求められているのではないでしょうか。
 (2)介護保険の訪問介護サービスのうち、掃除、洗濯、炊事などの「生活援助」が利用できるのは、原則として独居世帯とされています。しかし、この原則の例外は同居家族に疾病や障害がある場合をはじめとして国は広く認めています。しかし、東京都はそれをかたくなに認めようとしていません。市の保険者としてのきっぱりとした対応が求められていると思いますが、いかがですか。
 (3)住民税増税に連動して上がっている介護保険料の負担も大変です。緊急措置として保険料の減免制度を充実する考えはありませんか。また、住民税増税が介護保険料値上げにつながらないような措置は考えられませんか。
 (4)福祉用具の自費レンタルや購入の補助についての考えはありませんか。
 (5)介護保険事業計画では小規模多機能型居宅介護施設を平成19年度と20年度に各1カ所ずつ計画しているとともに、ケアハウスを19年度、特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームを20年度に整備する方針ですが、いかがですか。
 2.多摩センター駅周辺のバリアフリーについて
 多摩センター駅及び周辺のバリアフリー化は確実に進んでいます。しかし、段差の多い構造から、まだまだ課題を多く残しているのが実情です。だれもが自由に行き来できる街づくりは休むわけにはいきません。法体制も「ハートビル法」「交通バリアフリー法」を一本化し「新バリアフリー法」が昨年末に施行されています。多摩市の福祉の街づくり整備指針に照らしても一刻も早く取り組む必要があります。そこで質問します。
 (1)多摩センター駅構内(小田急・京王)にあるエレベーターを、列車の始発から最終まで利用できるように、関係機関へ働きかけるべきだと思いますが、いかがですか。
 (2)多摩センター駅バスロータリーのベンチの色がレンガと同系色こげ茶色で、弱視の人にとっては薄暗くなった状態では非常に見分けづらくなっています。はっきりとわかる色にベンチの色を変える必要があるのではないでしょうか。
 (3)多摩センター駅六角広場からパルテノン多摩へ向かう階段が大きなバリアとなり、横のエレベーターが目立ちません。また、エレベーター最上階を出てからスロープまでが遠過ぎます。利用者の立場に立った改善を求めます。
 (4)駅周辺ペデストリアンデッキへの点字誘導ブロック設置と、冬の凍結防止と雨の日のすべり防止対策を求めます。
 (5)「パルテノン多摩」周辺のペデストリアンデッキからの階段はほとんどが片側手すりのままです。両側手すり、もしくは真ん中への手すり設置を求めます。
 (6)パルテノン大階段のバリアフリー対策はどのようになっていますか。エスカレーター設置は当然のことではないでしょうか。改善を求めます。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 板橋議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 本市では、地域包括支援センターの重要性を考慮して、昨年4月に6カ所を設置し、社会福祉法人等への業務委託で運営しています。職員については、医療・福祉の専門職の配置が義務づけられており、6カ所すべてに主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等を配置し、それぞれ3人体制をしいています。
 今後におきましても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センターでの的確な相談、サービス提供をはじめ、関係者によるネットワークを構築して、見守りや地域連携を広げていきたいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 訪問介護における生活援助は、ひとり暮らしの方または同居の家族等が障がい・病気、その他やむを得ない事情で家事を行うことが困難な場合となっています。
 保険給付の適正化の中で、保険者としても制度趣旨に沿って、介護保険のヘルパーの正しい利用を推進していく考えでおります。
 (3)についてお答えします。
 介護保険料は、本年の住民税にかかる影響はありませんが、昨年の老年者に対する税制改正で影響を受けた方へは、経過措置をとっています。
 保険料は保険給付の見込みによって設定されており、保険制度を持続していくための財源として重要なものとなっています。
 現在、本市では、真に必要な方への保険料の減免措置も行っていますので、これを拡大する考えはございません。
 (4)についてお答えします。
 平成19年4月に、介護保険制度での判断基準の緩和が行われ、福祉用具が必要な状態であると医師が判断した場合には、一定の手続を経て、貸与が認められることになりました。
 こうした見直しから、現在、福祉用具が必要である方に対しては、判断基準に基づいて適正に給付が行われているととらえております。
 したがいまして、多摩市が基準外の方の福祉用具の自費レンタルや購入に対して、独自に補助を実施する考えはございません。
 (5)についてお答えします。
 第3期事業計画では、地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護を位置づけ、昨年、1カ所を決定する予定でしたが、東京都の監査に関係する事業所であったことからこれを見送りました。現在、平成20年度に向けて、事前協議を受けられるよう、事業者の開設相談を行っております。
 なお、ケアハウス、特別養護老人ホームについては、都の指定施設となりますが、市の計画に沿って実現できるよう、今後調整等に努めてまいります。
 2の(1)についてお答えします。
 多摩センター駅構内のエレベーターは、小田急及び京王電鉄とも、始発から終電まで利用できるよう稼動しています。
 なお、駅構外にある幾つかのエレベーターは、主に業務用、店舗利用者用となっており、駅構内のエレベーターと同様な稼働時間にはなっていません。
 鉄道の運行時間帯に合わせた稼動は、施設の安全管理等から難しいものと考えますが、管理者には可能性について働きかけてみたいと考えます。
 (2)についてお答えします。
 多摩センター駅バスロータリーのベンチは、バス利用者の利便性などを考え、バス事業者により配置や管理がなされています。
 ご指摘のとおり、視力の弱い方にとってはわかりにくいということも考えられることから、引き続き、バス事業者に対し改善を働きかけてまいります。
 (3)についてお答えします。
 多摩センター駅中央広場のエレベーターからパルテノン大通りへのスロープの動線につきましては、昨年新たに案内を表示し、わかりやすいサイン表示へと改善を図ってまいりました。
 ご質問の動線計画の見直しについては、今後改修時期や交通需要の動向を踏まえて検討してまいります。
 (4)と(5)についてあわせてお答えします。
 駅周辺ペデストリアンデッキへの点字誘導ブロック設置については、今年度パルテノン大通りに、駅前からパルテノン多摩まで連続した誘導ブロックの設置を予定しています。
 また、すべり防止対策については、平成18年度に駅前からパルテノン多摩までの間について、薬剤によるタイルの表面処理を施し、すべり抵抗値の改善を図っております。
 ペデストリアンデッキへの階段の手すりについては、今後階段等の改修時に合わせて検討してまいります。
 (6)についてお答えします。
 パルテノン多摩大階段の上り下りが困難な方は、パルテノン多摩内のエレベーターの利用が可能です。
 ご提案のエスカレーター設置には多額な経費が必要となることから、考えておりません。

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◯9番(板橋茂君) それでは、再質問させていただきます。
 今回の質問に当たって資料をいただきました。介護保険制度の今回の改定によって認定者数がどう変わってきたのかという、その数字を出していただきましたけれども、それまでの要支援の認定者は、一昨年の2005年には、要支援203名、そして改定が決まった昨年、2006年の4月時点では224名と、いずれも200名ちょっとという状況でした。そして、その4月の改定後、一気にこの要支援1・2というこの人たちがふえてきたわけです。今年の4月の時点でなんと2.4倍、538名にふえております。
 一方、要介護1、この介護が必要だと認定されていた人たちが、改定前まで926名介護1の方がいらっしゃったんですが、この人たちが一気に561名へと減っているわけです。この3年間、全体的な認定者数というのは毎年100名くらいずつふえるという程度で、大きく変わってきているわけではありませんけれども、この自立というふうに認められるような要支援1・2の人たちが一気にふやされ、そして介護が必要と認められていた926名の介護1の方々が926名から561名へと一気に減ってしまったんですけれども、これはどういったことで、介護が必要であるという人たちが必要でないというふうな形に認定されてしまったんでしょうか。お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) どうして、このように介護が必要な人が必要でないというふうに認定されたのかというご質問でございますが、ご質問者もご承知のように、やはり昨年の4月に大幅に介護報酬も含めまして、この介護保険制度が改正されたというところ、その中の特に介護予防ということに力を入れて、大幅に制度が改正されたということがございます。
 数的に申しますと、平成18年度の3月末、19年度3月末の比較を見ても4.8倍ということで、先ほどご質問者が言われましたように、100人ほどふえておりますけれども、要支援の1・2が500人近くふえていると。当然それは仕組み自体が、要介護の認定度の仕組みや区分が変わったということによるということに私ども認識しております。
 そういう意味では、やはり今後まだ何年かの状況を見た中で、この多摩市としての要介護認定の状況がどうなのか、こういうところもやはり押さえていく必要があるんだろうというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) 今まで介護が必要だというふうに認定されていた。そんなにたくさんの人ではありませんよ。高齢者の皆さんの中の65歳以上の方々の約1割の方々が認定されているわけですけれども、その中の介護1の介護が必要だと認められた人たちが、あなたは自立のほうに入っているんですという形で介護が取り上げられてしまったわけですから、この数字がはっきりとあらわしていると思うんですけれども、この事態に対してさまざまなご意見などこの市のほうにも来ているのではないかと思うんですが、そうした市民の声、どのような声が上がっているか、つかんでおられたらお答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 介護を取り上げたというような、ご質問者が言われましたけれども、あくまでも要介護のこの認定の区分が数字的には出ているかなというふうに思っております。決して私どもは取り上げるというふうなことではなくて、要介護の認定状況を見た中で、そういう状況で押さえているということでございます。
 市民の声がどんなのがあるかということでございますけれども、これまでの状況で1つの例を挙げさせていただきますと、要介護、要支援によるサービスの削減に伴うようなことでございましたけれども、要支援のための介護予防訪問介護、これが週1回1,234単位、または週2回ですと2,468単位ということに報酬になっておりますけれども、報酬から見ますと、1回が時間的には約1.5時間程度ということでなってきております。今までの訪問介護の時間帯が若干短くなったということに対して、今まで制限なくヘルパーに入っていただいた方もいるわけですけれども、そういう方で苦情も寄せられてきたということでございます。
 ただ、その辺の事情もお話しをいたしまして、ご理解をいただいているということ。相互扶助という、保険料を納めている方の納得が得られるような形では、私ども努力しているところでございます。そういうことで、初めの、当初のときはございましたけれども、その後のサービスの量に関する苦情は減りつつあるというような状況でございます。

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◯9番(板橋茂君) なんか間断なくサービスをやっていたものを、調整して1時間半にしたんだというような話も今言われたようですけれども、この1時間半。例えば介護ヘルパーさんの1時間半、一体どんなことをやられるんでしょうか。私はあるヘルパーステーションにお話を聞いているときに、たまたまそこにヘルパーさんがやって見えまして、ある対象者のことを話しておられました。この人のところは1週間に1遍行って、そういった生活援助をするんだそうですけれども、1時間半です。1週間に1遍ですから、1週間分の洗濯物がしっかりと山積みされている。で、やはりヘルパーさんが早く仕事を終われるようにということで、自動洗濯機で1回か2回くらい洗って、あとは干せるような状況にしてもらっているんだそうですけれども、干し方もその対象者の人が簡単に取れるような形で干さなくてはいけませんので、もう1週間分の洗濯物を干すのに30分以上かかってしまう。
 そしてその後、台所など散らかっているし、やはり物に引っかかって転倒されたらいけないからと、下の掃除もしなければならない。そして例えば料理でも、その人は硬いものについてはということで、切って置いてくるというふうに言っておられましたけれども、それだけでも本当に1時間半でやるには足らないくらいの状況だと。行って、すぐエプロンをつけて、サーッと一斉に行動して、そしてバタバタで1時間半終わって帰ってこなければならない。今までだったら、そこの高齢者の人は幾らかお話をする時間があった。そのお話をするのも非常に楽しみにしていたんだけれども、お話をする時間など全くないから、はい、さようなら、ごめんなさいというふうに帰ってこなければいけない。そして、その高齢者の方が本当にこのごろふさいでおられると言うんです。
 今まで話をしてくれていたのに、このごろ話もしてくれなくなった。私を嫌いになったのかしらと。そういった形で落ち込んでおられるのではないかなということで心配されているんですけれども、先ほど折戸議員も言っておられましたけれども、話を聞いてあげる大切さ。今回の介護保険にはこの心のケアというのが全くないというのも私は非常に感じました。
 今度の改悪で、改めて要支援1・2になったところについては包括支援センターが担当することになったわけですけれども、この包括支援センターについても何カ所かお話を聞いてまいりましたけれども、本当に「この人が何で要支援なんでしょう。何で自立なんでしょう」と、そういうことを非常に多く感じるというふうに言っておられました。また、こういう状態で、今までできていた介護ができなくなった状態で放置されるということになったら、この、まさに介護度の高い人たちが一気に今後ふえていくのではないかと、この制度そのものに対する心配もしておられましたけれども、今、担当部局としてこの問題にどう感じておられるのか、お答えください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 何点かご質問がございました。まず、生活援助の点でございますけれども、今お話がございましたように、心のケアができていないじゃないかということでございますが、介護保険制度で訪問介護サービス、身体介護以外の生活援助、こんなものはやはり調理などの食事の支度、あとかたづけ、洗濯、買い物や薬の受け取り、掃除やごみ出しと、こういうものを主な内容として、その利用者の方を対象にやっているというところがあると思います。
 それ以外の先ほどの心のケア、話し相手というようなことになりますと、これはまた1つの方法でございますけれども、社会福祉協議会が行っている傾聴ボランティアの方を利用していただいて話を、いろいろコミュニケーションをとるということも必要ではないかなというふうに思います。
 すべてがすべて、この制度の中で、この生活援助のくくりの中でやるというのは私は無理があるというふうに思っています。
 それと、先ほど話がございました、なかなか認定審査の結果が、要介護の方は民間の居宅介護支援事業者でケアプランを立てるということ、要支援の方は先ほどお話があった包括のほうで介護予防プランを立てるということでございます。そういう中で、審査結果をそのプランを立てるということで、微妙な要支援、要介護の中で若干今お話があったようなこともあろうかと思いますけれども、その辺はよくケアマネジャー、あと地域包括支援センターとの連携を密にした中で、なかなか利用者のほうが戸惑うことのないように、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) この地域包括支援センターは、これまでの在宅介護支援センターをこの包括支援センターへと移行させたという形になっているんですけれども、在宅介護支援センターで見守りをしていこう、高齢者の皆さんの実態をよく調査をして、本当にみんなが自立できるように地域とのつながりを強めていこうと非常に意気込んで活動しておられたことも、私は調査活動の中で知っているわけですが、今回、包括支援センターということで、新たにこういった予防給付、新たなプランをつくったりしながらの活動も追加されて、2名から3名に補強されたとはいっても、この仕事の内容はボリュームがあり過ぎるほどあるのではないかと思うんですけれども、その包括支援センターの体制と仕事の内容についてお聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど、市長のほうからもお話がございましたけれども、やはり総合的な相談支援、相談というようなことを特に行っているということ。それと、できるだけ地域に出向いて、いろいろな今の虐待の防止、看護者への支援も含めて、福祉機能相談も含めて行っている、かなり幅広くやっているかなというふうに思っております。
 相談件数についてもいろいろ過去に資料として出しているかなというふうに思っております。それと、平成18年度の実績を見てみますと、例えば市と一緒に、これは3チームつくりまして、特に見守りの問題、認知症の問題、虐待の問題等々を各包括支援センターの担当の方と市の職員が一緒になって、地域でのいろいろな活動を展開してきたというところでございます。それと、先ほど言いましたように、介護予防、見守り、認知症、普及啓発というような点を重点に、これまで包括支援センターとしては活動を展開してきたというところでございます。
 体制としましては、先ほど市長のほうからも話がございましたけれども、専門スタッフであります保健師ですとか、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、3名ほど各それぞれにセンターがございます。合計では18名の方がこの担当を当たっているというところでございます。数的には先ほど6カ所ということでございますが、多摩市のこのエリアの中での6カ所ということは少なくはない、比較的地域に配慮した数ではないかというふうに認識しております。

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◯9番(板橋茂君) 在宅介護支援センターとしての活動の基礎があったからこそ、今回この地域包括支援センターとして新たな役割を引き受けても何とかこなしているというのが今の状態なのかなというふうには思ってはおりますけれども、しかし、私はこの地域包括支援センターの性格から見たときに、多摩市は今業務委託という形にはなっているんですけれども、やはり公平公正を期すためにと全国の自治体では36%が直営で行っています。個人のプライバシーにも大きくかかわるところだけに、多摩市としては直営での運営というのは考えなかったのかどうか、お聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) いろいろ他市のほうでは直営という方法もありますし、委託と直営をミックス型で対応しているところもございますけれども、ご質問者が言われましたように、在宅介護支援センターの実績を踏まえ、私どもは引き続きこの地域包括支援センターの中に、これまで蓄積されたノウハウを含めて今の活動につなげてきているという経過でございます。

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◯9番(板橋茂君) この地域包括支援センターというのは、まさに多摩市の高齢者の皆さんに対するというか、福祉に対する総合窓口センターのようなところですね。これが今、市内6カ所にあるというわけですけれども、まさに多摩市の出張所的なところという点では、この地域包括支援センターは本当に重要なところだというふうに思っております。
 いただいた資料によりますと、これまでも相談件数は6カ所で一昨年、1万4,335件もの相談件数を受けておられます。そして昨年、2006年度は1万6,603件の相談を受けていると。そして今年は、6月までわずか3カ月ですけれども、これでもう既に5,000を超える相談を受けておられるということが今回資料でもはっきりとしてきたんですけれども、こうした市民の相談内容、これは市に対してはどのように反映されているのか、お聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) かなり相談内容も多岐にわたっております。それで、ご質問者が言われますように、中にはかなり困難ケース、これはもう一地域包括支援センターでは解決できないような問題、また場合によっては市とほかの警察、消防等といろいろな機関と協力して対応するような場合も、虐待ケースとか、そういうものもございます。そういうときには、先ほども言いましたように、市と地域包括支援センターと連携をとりながら対応していると、こういうことでございます。

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◯9番(板橋茂君) さまざまな相談がある中で、ただ電話で受けて連絡を取り合って、そして問題のところはその都度対応していくという、そういうその場しのぎ的なやり方ではなく、こういった全市的な、まさに市役所の窓口としての仕事をしているこの地域包括支援センターの、こういう相談件数・相談内容についてももっと整理をして、市も体系的にこの問題について研究し、そして市政に反映させていくという、そういった姿勢が必要なのではないかと思うんですが、その点についての体制はどのようになっていますか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私どもは先ほども言いましたように、地域包括支援センターはただセンターの机で構えて相談するというふうなことではなくて、やはり前にもお話ししていますけれども、それぞれの専門スタッフがチームを組んで、場合によっては市の職員と一緒に地域にやはり出向いていく、そういうような形でのアウトリーチ的な感覚で外に積極的に行くような、出前的な形での相談をやらないと、この地域包括支援センターは生きていかないかなというふうに思います。
 それで、私どもはこの相談内容、先ほど言いましたように、いろいろ、虐待防止の関係ですとか、ただ単なる制度のことがわからないというようなこと、個人の悩みの相談、いろいろな同行訪問も含めまして主治医との連携、また民生委員さんとの連携、いろいろな地域の社会資源との連携・紹介、こういうようなことも含めまして相談内容のほうも整理をして、それをまた有効に活用していると、そういう状況でございます。

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◯9番(板橋茂君) 今の話では、やはりどんどん外に出て行かなければならないのでという、まさに地域包括支援センターのこの3人の皆さんが、この方々は365日、携帯で必ず相談の電話は自分のところに来るような、そういう体制の中、土日もなく活動しておられるわけです。本当に厳しい職場で頑張っておられるわけですけれども、こういったところで活動し、市民からのいろいろな相談をそのようにきちんと、いわば市の財産として吸収する体制というのは、今の状況ではできていないのではないですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ちょっとご質問者の、吸収、市のほうの体制ができていないのではないかというご質問でございますが、決して私どもはそういうふうには考えてございません。先ほど言いましたように、ケース、ケースごとに市と一緒になっていろいろな問題解決に当たっているということでございますので、私は地域包括支援センターと市の連携、それ以外の関係機関との連携も比較的スムーズに行っているのではないかなというふうに認識しております。

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◯9番(板橋茂君) 私がやはり言いたいのは、多摩市はこれから先本当に急速な高齢化社会というふうに、しょっちゅう皆さんが言っておられるわけですけれども、そこに対応するまちづくりというのは、今からやはり体系をしっかり整えて受け入れられるような状況、これをつくりつつ実際の仕事に当たっていく必要があるのではないかというふうに思うからこそ、この話をしているわけです。
 今、高齢者の皆さん、65歳以上の皆さんというのは2万二、三千人という状況ですが、多摩市の人口推計で見ますと、これが10年後になると4万3,000人という形で推計されておられます。今でさえ、その地域包括支援センターの方は要介護1・2の皆さんのプランをつくるのにきゅうきゅうとされていて、これ以上ふえたら、ほかのことができなくなってしまうよという、こういった悲鳴の声も上げられているわけですけれども、やはり市がもう少しこういう現場にしっかり入っていきながら、まさに市の窓口としての役割を果たしているところですから、しっかりと重要視し、そして一緒に力を合わせた取り組みを、もっと人を派遣するなり、またその人たちのいろいろな要求とか、そういったものをしっかりと受け入れる体制とか、そういう意味での体制づくりというのが私は必要なのではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 地域包括支援センターと市の関係でございますけれども、定例的な会議でございますが、月1回、地域包括支援センター全体と市との話し合いもしております。
 それと先ほど、ケアプラン作成でかなり負担になっているのではないかということでございますが、必ずしも多摩市の場合はプラン作成に追われてきゅうきゅうとしているというような状況ではないというふうに考えております。そういうようなことで、ちょっとご質問者と私どもは考え方が違いますが、派遣をしてまでそれをどうのこうのという状況ではないというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 今、6カ所のセンターで、プランをつくっておられるというのが、やはり400人弱の方々のプランをつくっておられるのではないかと思います。1カ所当たりやはり60件か70件のこういう対象者を持って、3カ月に1遍は状況を見て、そして新たなプランをつくる、こういった作業なんかが今必要になってきているわけですけれども、本当に今ならまだ何とかやっていけるけれども、ということです。これ以上ふえたのでは、ほかのさまざまな、出かけて行っての調査活動、そしてこの中にも高齢者福祉で担当しているというビラがつくられておりますけれども、脳の鍛え方、どうすれば認知症を予防できるかとか、さまざまなこういう健康講座なども開催して、地域で奮闘しておられるわけです。こういったことができなくなるよという、こういう声が聞こえているわけですけれども、そういう点での将来を見越した体制づくりというのをやはりしっかりと考えていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 将来を見込んだ体制づくりということでございますが、確かにこれから需要がふえていく中で、こういう地域包括支援センターをどのように有効に活用していくかということが大事な点かなというふうに思っております。
 ただ、今年も1つ、市と地域包括支援センターのほうとの連携という意味では、やはりネットワークでシステム化を、市民情報系のネットワークを結ぶということが行われました。これは当然セキュリティーの面を十分配慮した中でいろいろな要援護者に対して適切なマネジメントを行うようなことができるように、そのような形での各地域包括支援センターとのオンライン化も行ったところでございます。
 そういう意味でできるだけ、先ほどからいろいろご質問があるような、地域包括支援センターと市が一体になってもっといろいろな要援護者に対する支援ができるような、そういう努力は引き続きしてまいりたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 地域包括支援センターの皆さんは、認定された以外の方に対しても、特定高齢者の把握ということで、今後やはり要介護にならないようにとか、要支援にならないようにという、その以前の取り組みなども行っておられるわけですけれども、今、その取り組みの一環として誕生月健診で、ちょっとこの方はみんなで応援したほうがいいなという方については、地域包括支援センターのほうへ連絡をし、そこの包括支援センターが出かけて行って相談に乗る、そういった取り組みなどもやっておられるということをお伺いしましたけれども、この点について、健康診断の後、そのまま地域包括支援センターに連絡をしてそこが直接行くという、そういうシステムなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、誕生月健診というお話がございましたけれども、特に介護予防プランを立てるということも地域包括支援センターのほうでの役割でございますが、今65歳以上の生活機能評価、基本健診とも言いますけれども、そういうものと結びついて、できるだけ介護予防を、その辺のところを重点的に地域包括支援センターとの連携ネットワークをとりながらやっていきたいというところの趣旨でございます。まさにいろいろな、お達者健診だとか、介護予防教室、こういうようなところもあわせてやっておりますけれども、今言ったようなその後のフォローもしっかりやっていきたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 今私の聞き方がちょっと悪かったかなと思うんですけれども、例えば地域包括支援センターの人が誕生月健診をして、この方はやはり見守っていく必要があろうかなという人たちについては連絡が来ると。だから、地域包括支援センターの人が出かけて行って、また電話をして連絡をとろうと思うんだけれども、実は包括支援センターという名前がよくわからないんです。今本当におれおれ詐欺とか、さまざまなことがあって本当に人が信用できないような中で、わからない人から優しい声であっても電話があって、なかなか相手が信用してくれないと、非常に困っているんですと、こんな話もありましたけれども。
 というのが、やはり私は誕生月健診をして、その対象と思われる人に対しては今後こういう地域包括支援センターというところがあって、そこから連絡が来ると思いますのでとか、そういう形での途中での援助などはやられているのかなという、そのことがちょっと気になったものだから先ほど聞いたんです。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者が言われた点でございますが、1つはやはり地域包括支援センターのPRをもっと積極的にしなければいけないということが挙げられるかというふうに思います。今ちょっと中でも、もう少し認知度を高めるための方法があるので、それをやるための方策を今検討しております。それと先日、9月5日号の広報にも、できるだけ紙面を割いて地域包括支援センターのPRもさせていただくというようなことになっておりますけれども、それ以外にもやはり自治会、老人クラブ、民生委員等の連絡でもっとPRも積極的にやって、地域包括支援センターの認知度を高めると、これがまず1つ大事かなと思います。それといろいろな事業との連携、これはもういろいろな工夫をする余地はあるんだろうというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) その事業との連携で、例えば誕生月健診で引っかかった方に、地域包括支援センターから連絡が来ますよ、そのときはよろしく応対してくださいねという話はしているんですかと聞いたんですけれども、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 実際、健康診査、これは各診療所で受けているかと思います。そういう状況もございますので、確かにこれから医療と介護、福祉との連携ということも言われますので、そういうご意見もあったということはよくまた会議でもお話ししてみたいというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) では、その誕生月健診から地域包括支援センターへの流れの中に、市は全然関与していないということですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私どもは生活機能評価の結果のものは、全部私どものほうでいただいております。それを各地域包括支援センターのほうに送付しているということでございますので、私どもを経由していないということはございません。

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◯9番(板橋茂君) やはりこれが直営でやっているところと、委託との差が出てきているのかなというふうに思うんです。この書類を送ったらそれで済む、みたいなことではなくて、やはり今、地域包括支援センターがどれだけ苦労した活動をしているのか、それを思うなら、市のほうでちゃんともう1つそういった手助けをしてあげるというか、そういう間に入って事がスムーズに運ぶようにしてあげる、こういったことが必要なのではないですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど来から地域包括支援センターの話がテーマにあるわけですけれども、地域包括支援センターと市と、また医療機関とどういう連携をとるか、これもまたいろいろ包括と医師会との話し合い、また私ども市のほうが入った話し合いもございます。そういうことでございますので、いろいろ今、それが即直営と委託の違いだということにはならないだろうと思っています。私どもは今のやり方がベストとは言いませんけれども、いい方法ではないかというふうな方向で今仕組みをつくってやっているわけでございます。それで、必ずしもそういうようなところで、そういう生活機能評価についても専門職員がいろいろチェックしているというようなことで対応しているという状況でございます。

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◯9番(板橋茂君) 今、組織改革をしようとして本当に意気込んでおられるところだと思うんですけれども、そういう、やはり多摩市の福祉をどのように体系立ててスムーズに総合的に物事が進むようにできるかどうか、これもやはりしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。
 もう1つ、その地域包括支援センター、ちょっとこれに長く時間をとり過ぎてはいるんですけれども、この地域包括支援センターの名前をやはりもっと身近なものに名称変更する必要があるのではないですか。私は6カ所の支援センターの名前、西部地域包括支援センター、東部地域包括支援センター。多摩センター地域包括支援センター、これはちょっとわかるような気がします。中部地域包括支援センター、北部地域包括支援センター、南部地域包括支援センター。これでもいろいろな健康講座の中で、お問い合わせは地域の包括支援センターにご連絡くださいと書いてありますけれども、どこにあるかわからない。まして、私も実は元天本病院のところの地域包括支援センターに最初行ったときに、元天本病院だと思わないものですから探しに探し回ったんですけれども、その元天本病院にもこの中部地域包括支援センターですか、その名前すらないんです。本当にこれでは場所もわからない、名前もわからないと、非常に、もう少し身近な、そしてわかりやすい、そういう名前を考えていくべきだと思いますが、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 名称の点でございますけれども、いろいろこれを決めるときに、できるだけその位置のところがわかるようにというところでございますが、今ご質問者が言われました意見、こういうことも踏まえながら、また場所の表示だとか、そういうことが市民にわかりやすいのかどうなのか、そういうことも少し考えてはみたいと思いますけれども、今のところはこの東、西、それと中部、北、南、多摩センター、この名称が徐々には定着しつつはあるので、またここで名前を変えてしまうと余計わからなくなるというようなこともございますので、もう少し、しばらくお待ちいただければと思います。

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◯9番(板橋茂君) ぜひ、本当にわかりやすくていい名称、そしてもっともっと宣伝していただきたいと思います。ようやく9月5日号で地域包括支援センターが出ましたけれども、ここにちょっと書いてあるだけで何のことかよくわからない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。せっかく一面トップでやるんですから、もっと派手にわかりやすくやっていただきたいと思います。
 では、(2)に移りますけれども、家族がいる場合は生活援助の利用ができないという、こういうことで、厚生労働省では非常に柔軟な見解を示しているんですけれども、特に東京都が非常にかたくなな姿勢を示しているということで、特に今年の4月くらいからこれが強硬になって、今まで受けていたサービスがまたまたとられてしまっているという状態なんですけれども、この問題は本当に深刻な問題です。どのケアマネジャーさんにも、どのヘルパーさんも、この問題を口々に問題だと言っておられますけれども、保険者として市はどのように考えておられるか、お聞かせください。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) この問題は、東京都だけの問題ではないというふうに私どもは考えております。ある程度、これは国の制度でございますので、先ほどお話ししましたような生活援助という、この訪問介護サービスの中で、ホームヘルパーさんが入った場合にやはりきちんと1つのルールに基づいてやっていこうということが1つあるのではないかというふうに思います。
 これは生活援助のところについては、先ほどもお話がありましたけれども、あくまでも生活援助ということは利用者を対象にしておりますので、その同居の家族等の方の分ということではない。また、同居の方がいろいろ障がいを持っている、疾病、その他やむを得ない事情ということでどうしても家事ができないということに限って、これは生活援助ということができております。1つの家政婦ではないと。一般的な家政婦さんというものとはまた違うんだというところ、これをきちんと押さえながら、やはりやっていきたいというところが1つあるかなと思います。

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◯9番(板橋茂君) 介護が必要だからこそ認定されているわけです。それで食事もつくることができないところに対して、息子さんがいるでしょうということで、家事援助がやられていない。息子さんがいたとしても、朝早く出かけて夜中にしか帰って来ない、昼間はもう全く一人ぼっちなんですよ。こういうところに対して、子どもがいる、息子がいるからということで何にも手を差し伸べない、これは家政婦がわりに使う、使わないの話ではないでしょう。命を守るかどうかなのではないですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者が言われました生活援助につきましては、私どものほうもこの介護保険制度で利用できるような訪問介護、介護予防、訪問介護というのはどういうものかということを手引書をつくっております。ご質問者にもお渡ししているかと思いますが、そういう考え方の中で対応しております。
 何が何でももうだめなんだということではない。その辺の状況はケアマネジャーさんも入った中で、こういう場合はどうなんだ、ここまではできるのではないか、どうなのかというところは、いろいろ専門家の目の中で見ていただくということが必要になるかと思います。
 それで、具体的な援助内容、こういうものが、原則はやはり利用される方で、同居の家族についてのところまでは、先ほど言いましたようなことでございますが、それはいろいろ個々事情が違います。そういうところをよく状況を押さえながら、これならやむを得ないというような場合はまた対応するということでございますけれども、ただ単にやったことがないから、できないからやってくれなんていうことではだめであります。また高齢でだとか、男性だからできないからという理由では、私は難しいというような規定もここには書いてございますけれども、いろいろな状況の中で生活援助をしていきたいということでございます。

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◯9番(板橋茂君) 今年の4月、平成19年4月1日で出されました。この出された4月くらいから、これは特に厳しくなってきているというふうに言われているんです。あるところのお話をちょっと紹介したいと思いますけれども、この方は2人の息子さんがいらっしゃるご婦人なんですけれども、介護2から介護1に今回の審査で下げられたんだそうです。息子さんの1人は長期入院で病院に入っておられると。もう1人の息子さんは朝7時くらいから出かけて、夜の11時くらいにしか帰ってこないと。非常に体が弱くて、食事をつくるのも大変と。だから何とかケアマネジャーさんも、生活援助はできないということで、では身体介護、自立支援という名で一緒に食事をつくる、それならばいいかなということで、一緒に食事をつくるようなヘルパーの活動をしておられるんだそうです。しかし、今コムスンの事件以来、非常に事業者がびくびくしていまして、やったことにすればいいじゃないかとか、そういうことが通らないような状況になってきていて、例えばこの方が一緒につくれない状況の場合、例えば立ち上がれないような状況のときは、やはりその人は事前にキャンセルをしなければならない。キャンセルせずに、そこにヘルパーさんが出かけて行って一緒に料理をつくれなかった場合は、その人からはキャンセル料をもらうんだそうです。その事業所、いろいろな事業所の料金がありますけれども、やはり2,000円近くのこういったキャンセル料を結局払わなくてはいけない。それで、後でケアマネジャーさんとか、ヘルパーさんは、あそこのお家、食事はどうなったんだろうなと、こんな心配をしていると言うんです。本当にしっかりと断らなければ、東京都からの監査が入って本当に事業所そのものがつぶれてしまうような事態に今なるのではないかと恐れているわけですけれども、いろいろな状況があれば状況次第ではオーケーですよというようなことも、今部長は話されましたけれども、そういう点で保険者としてのしっかりとした対応が、姿勢が必要だと思うんですが、いかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前12時00分休憩
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         午後1時00分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり、私が議事を進めます。
 一般質問を続行いたします。
 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほどのご質問の中で、保険者として同居家族がいる場合の訪問介護の考え方ということでございます。
 市といたしましては、基本的に介護給付の原則としましては、やはり適切な介護サービスであること、また現物給付の原則として適切なケアマネジメントに基づくことということが、原則があるわけでございます。ご質問者がご承知のように、こういうような要介護者の介護保険サービスを行う場合の利用する場合におきましては、ケアマネジャーさんがケアプラン、居宅サービス計画に基づいて提供するということがルールとなっているわけでございます。そういう意味では、今言いました同居家族がいる場合に、いろいろなケースがございますけれども、その生活援助につきましてはやはり居宅サービス計画、ケアプランの中にきちんと位置づけがされているということ、それが給付が可能であるということの算定要件の中の1つでございます。あくまでも同居の家族がいる場合の生活援助というのは例外規定でございますけれども、そのような考え方でいろいろな事業者のほうについては指導に当たっていきたいというふうに思っております。
 それと、先ほどご質問者が言われました現場のほうの違約金の問題、これについては私ども保険者としていい、悪いというのはコメントする立場ではないというふうに理解しております。

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◯9番(板橋茂君) 生活介護ということとあわせて生活支援という形の国の見解というのが、2003年に出たのが今のところ一番新しいというか、はっきりとした国の見解だと思うんです。ご家族が例えば心身がご健康であって家事ができる状態でも勤務されたりしておられ、日中要介護の高齢者の方がおひとりのような場合については、介護保険の給付の対象となると、これは国会答弁で厚生労働省がはっきりと見解を示しているんですが、この問題は別ですとか、特別の問題ですというふうな、今の部長の見解ですけれども、やはりこの国の見解をしっかりと守る立場が必要なのではないかと思うんですが、いかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 国会答弁の云々の話がございましたけれども、厚生労働省の方の発言があったかと思いますが、あくまでも介護保険法に基づいては例外規定であるということ。それと先ほど申しましたように、ケアマネジャーさんがそのような状況をきちんと押さえて、先ほど言いましたような生活援助の算定についてきちんと押さえた中で対応すると、それが基本ではないかというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 家族介護の負担軽減とか介護の社会化という、こういう介護保険の当初の看板からいえば、これはもう当たり前のことです。やはり利用者の立場に立ってぜひ対応を進めていっていただきたいと思います。
 その上で(3)ですけれども、介護保険料をどう軽減していくか。その前にもう1つ、ちょっと言わなくてはなりません。介護保険制度の適用以外に、多摩市としての一般サービスもありますね。例えばご夫婦の場合、どちらかが介護1とか2というふうになった場合、そこには生活援助が入れないという形で今のようなとらえ方をされているのではないかと思うんですけれども、しかしもう一方の方が介護の認定外ということであった場合は、一般のサービスを受けられるのではないかと思うんですが、その点についていかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 介護保険制度の制度に該当する利用者、それと、同じ世帯でも同じ介護保険制度に該当する方、また介護保険制度に該当しない場合、そういうことは当然あるかと思います。それで市の制度が利用できるか、その場合の派遣基準というのはまた、私どもは一般のほうの高齢者生活支援ヘルプ事業という事業を行っておりますので、その中のホームヘルパーの派遣基準に基づいて派遣をすると、こういうことだと思います。

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◯9番(板橋茂君) 今、部長からご答弁いただきましたけれども、やはり多摩市として実施している、こういう一般の福祉サービス、こういったいろいろな社会資源などを大いに多用しながら生活を守っていくという、そういう方向で市としてもぜひ援助、助言を進めていっていただきたいと思います。
 次に、介護保険料の問題について言います。介護保険料について、住民税非課税になるかどうかというのは、これは非常に介護保険料にも大きくかかわってくるというところなんですけれども、私は介護保険料や国民健康保険税の高齢者の負担を何とか軽減できないかということで、よその自治体では住民税の非課税限度措置を市税賦課徴収条例に盛り込めないかと検討しているところもあるようです。これは65歳以上の高齢者で前年の合計所得が125万円以下の場合は住民税を非課税にするというものですけれども、国が廃止したものを市独自に復活させるという、こういった試みを検討しているところがあるわけですけれども、このことについて東京都の総務局行政部市町村課に問い合わせたところ、都の当局者は立法上違法、無効とは言えないと回答したようです。
 多摩市としてもこれは検討に値することではないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今、国民健康保険税の高齢者の負担の軽減というようなお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけれども、税制改正によって、65歳以上で所得125万円以下の非課税措置の段階的廃止ということで、平成17年度は非課税であったものが18年度3分の1、19年度3分の2、20年度全額課税というふうになっておりますけれども、保険税については所得額から基礎控除33万円を引いた額に税率を掛けて算定しておりますので、所得税125万円ですと所得税はかかるというような、国民健康保険税の関係ですとそういう形になります。

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◯9番(板橋茂君) その基礎控除33万円という問題があるからということですけれども、しかしこの問題も含めて特別控除を市がやる気になるならばできるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

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◯市民部長(中村満君) 特別控除の関係でございますけれども、保険税は地方税法の規定により賦課させていただいております。地方税法の中に、基礎控除のほかに特別控除を条例で定められるとの規定がございません。そういったことで難しいものというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) なかなか難しいようですけれども、しかし来年の4月からは高齢者の皆さんの窓口医療費が1割から2割と倍化される。その上にまた後期高齢者の医療制度の問題も大問題ということですけれども、こうした不安が非常に広がってきて、来年の4月から一体どうなるんだろうと、こういった本当に不安の声があちらこちらから聞こえてくるわけですけれども、市としても、こういった市民の暮らしをどう守っていくのか、その立場でさまざまな対策をぜひ練っていただきたいというふうに要請いたします。
 それから(5)のほうに移りますけれども、今回こういった施設についてお伺いしましたけれども、ちょっとまだまだあまり主体的な姿勢が見られないというのが非常に残念です。基盤整備という点で、ぜひ今待機者のことなどを考えた場合は、施設がまだまだ少な過ぎるというのがやはり現実だと思っております。また、この介護制度の中でも、訪問リハビリテーションというのも、市でいただいた事業所一覧の中には今やっているところがないというのも実態ですが、例えばこの訪問リハビリテーションはどのようになっていますか。

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◯副議長(安藤邦彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後1時11分休憩
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         午後1時11分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 訪問リハビリテーションの点でございますけれども、確かに多摩市内にはそういう事業者がないということでございますけれども、今現状の中では訪問看護の中の一環として理学療法士、必要な場合はそういう方が訪問しているというような、そういう状況でございます。

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◯9番(板橋茂君) 訪問看護となると、また料金が上がるわけです。ぜひ、しっかりとした、せっかく広報でこういう宣伝をしているわけですから、こういった設備は責任を持って取り組みを進めていただきたいと思います。
 それでは、駅前のバリアフリー問題について。
 多摩センター周辺のバリアフリー問題です。小田急電鉄が随分改装してくれまして、タクシー乗り場にもエレベーターができたということで、市民の皆さんは非常に喜んでいたわけですけれども、しかし店舗の営業時間に合わせた形で遅くからスタートし、そして早く終わってしまうという状況。やはりぜひ、この駅の敷地内にあるこういったエレベーターは、電車の始発、終電に合わせる形で交渉をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
 それからパルテノンの階段の手すり問題、これはあれだけの大きな階段に手すりがないというのは異常なことだと思っております。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
 それから、先ほどのご答弁の中で、パルテノンの上に上がっていくのには、エレベーターがあるからエレベーターを活用してほしいというふうなことも言われました。活用するにも、もう少しわかりやすい表示をぜひしていただきたいと思います。上に上がる場合はパルテノンのこちらのほうにあるエレベーターを使ってくださいと、そういう形で、より一層多摩センター駅前のバリアフリー化が進むことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、佐久間むつみ議員の発言を許します。18番佐久間むつみ議員。
     (18番佐久間むつみ君質問席着席)

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◯18番(佐久間むつみ君) 18番佐久間むつみでございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 1.医療制度構造改革にかかわる諸問題について
 2.介護保険制度と小規模多機能施設について
ということでございます。
 1.医療制度構造改革にかかわる諸問題について
 医療保険を取り巻く環境の変化、すなわち人口構造の変化(高齢化、少子化、人口減少)はさまざまな社会問題をもたらしておりますが、政府が進めている医療制度改革には多くの問題があります。これまで、日本の医療制度は世界一の長寿国、世界一低い乳幼児死亡率の実現が図られました。その背景には、民主・平和憲法のもとで市民みずからたゆまぬ努力があったことは否めません。この国民の財産を守り続け、質のいい医療改革をすることこそが、今考えられるべきです。
 ところが、目前に迫った後期高齢者医療制度の導入は、広域に都道府県単位で運営され、高齢者の負担が加速されるのではないかと心配されます。また、地域密着型の高齢者介護保険制度などとの連携の上からも疑問があります。
 そこで後期高齢者医療制度について伺います。
 1)広域運営について、住民の意見が反映させにくいと思いますが、市としてはどのような取り組みをしてきましたか。
 2)保険料が納められない状況になった場合の救済措置はどうなるのでしょうか。
 3)老人保健制度によって実施されてきた自治体主催の健康診断の事業は、予防医療に大きな役割を果たしてきたと思いますが、医療制度構造改革によって事実上廃止となると理解しています。これまでの実績についてどう把握されていますか。この健康診断は、この後どのような形で実行されるのでしょうか。
 4)制度改革に伴って「特定健診」という新しい事業の取り組みを余儀なくされている状況ですが、
  ア 新制度の目的と実施主体、費用負担など新制度の概要について伺います。
  イ生活保護受給者などの健診の扱いはどうなりますか。
  ウ国保滞納者の現状と特定健診の受診資格に対する考え方、
  エ受診者の自己負担について伺います。
 5)「特定健診」はメタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)中心の健診といわれますが、成人健診の健診項目、健診単価の現状との相違、除外される項目がある場合の対応についてどのように考えていますか。
 6)多摩市における特定健診及び特定保健指導について
  ア事業の担当部課はどこになりますか。
  イ保健組合の被扶養者が受診しやすい環境づくりはどうなりますか。
  ウ保健指導の内容と実施機関についてはいかがですか。
  エ健診・指導にかかわる個人情報保護対策はどうなりますか。
 7)今後のスケジュールと市民への周知対策はどうなさいますか。
 8)特定健診の実施に当たって、今後の多摩市の疾病予防・健康づくり施策の充実をどう図っていかれるか伺います。
 2.介護保険制度と小規模多機能施設について
 介護保険制度の見直しが行われて1年以上がたちました。制度の大幅な改変で、利用者は十分なサービスが得られず、サービス提供の事業者も経営上の困難さが数々指摘されております。コムスンの経営破綻は利用者に大きな不安を与え、地域で頑張っている中小の事業者にも大きな影響をもたらしております。
 もともと福祉の事業は公が担うのがふさわしいのですが、民間委託にゆだねるからには、そこで働く従事者の身分保障がしっかり確立されていなければなりません。人手不足も随所であり、介護福祉士という資格があっても介護労働では一人前の賃金が得られず、やむなく転職するという実態もあります。一日も早く、介護労働者の身分制度確立を図る必要があります。
 1)包括支援センターの役割と多摩市における成果について中間報告をお願いします。また、今後の課題についての見解はいかがでしょうか。
 2)介護保険の適用ができる小規模多機能施設について
  ア.事業内容と施設建設にかかる費用の見積もりの概算について伺います。
  イ.運営にかかわる費用について、公的な助成にはどんな内容がありますか。
  ウ.今後多摩市での取り組みはいかがでしょうか。
 以上、ご答弁によりまして再質問させていただきます。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 佐久間議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 後期高齢者医療広域連合は、都内62区市町村の長の選挙により選出された執行機関の長である広域連合長と、62区市町村の議会議員から選出された広域連合議会議員で組織され、広域連合の運営にかかわる重要事項が決定されます。
 また、被保険者等の声を反映させる機関として、東京都後期高齢者医療懇談会が設置されています。
 さらに広域連合のホームページから意見を受けるほか、都内在住の75歳以上の住民3,000人を対象に意向調査も予定されています。
 2)についてお答えします。
 保険料の減免は、条例で定めるところにより、「特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」と規定されています。
 3)についてお答えします。
 現在40歳以上を対象にした「誕生月健康診査」は、平成20年4月からは各医療保険者が実施する「特定健康診査」等に移行することとなっています。
 また、75歳以上の後期高齢者に対する健康診査等は法律の規定では後期高齢者医療広域連合の努力義務となっていますが、東京都市長会の要望等を受け広域連合で健康診査を実施することが決定されています。
 4)のアからエについてあわせてお答えします。
 肥満者の割合が増加しているため、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目して、生活習慣病を予防するための特定健康診査を実施することとなりました。
 これは、各医療保険者が行い、費用は、国、東京都、市がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。
 生活保護受給者については、市が実施いたします。国民健康保険税の滞納者等の除外要件は設けておりません。
 また、特定健康診査の自己負担については、考えておりません。
 5)についてお答えします。
 特定健康診査は国により健診項目が定められています。基本健康診査との相違は、尿・腎機能、脂質関係項目などでの一部廃止や追加のほか、腹囲の測定が追加されています。
 国民健康保険で実施する特定健診の健診項目については、現在、多摩市医師会と調整しており、「けんこう多摩手箱プラン」及び「健康福祉推進プラン」等との均衡も考慮して検討してまいります。
 6)についてお答えします。
  ア事業担当は、市民部保険年金課です。
  イ特定健康診査では、被扶養者についても各医療保険者が実施することとなっています。
  ウ保健指導は、対象者の生活を基盤とし、プログラムの目標を明確化した上で実施します。実施機関については、今後ふさわしい医療法人等を選定してまいります。
  エ個人情報保護対策については、個人情報保護審議会での承認とともに、委託先との契約締結時に「個人情報取扱特記事項」を添付し、個人情報保護措置を講じてまいります。
 7)についてお答えします。
 本年度中に、特定健康診査等実施計画を策定し、この計画に基づいて順次計画を進めたいと考えております。
 市民への周知対策につきましては、7月20日号の「たま広報」で特集を組み、第1弾としてPRしました。今後も機会をとらえ、広報・ホームページ等で周知をしてまいります。
 8)についてお答えします。
 特定健康診査により、早い段階から生活習慣の改善に取り組んでいただくよう、特定保健指導の機会を充実し、あわせて、これまでの健康づくり活動をさらに推進して、病気や障害の予防だけでなく、市民の皆さんが元気で豊かな生活を送れるようにさまざまな健康情報や健康づくりの場を提供して、それを支える環境づくり等を推進してまいります。
 今後は、疾病のリスクのある方を対象にした施策と、だれもが参加できる健康づくりの施策をうまく組み合わせながら、市民の皆さんが主体的にみずからの健康の保持・増進に取り組んでいただけるよう進めてまいります。
 2の1)についてお答えします。
 地域包括支援センターでは昨年度、総合相談が約1万6,600件余りあり、本人・家族はもとより、福祉事業者、医療機関からの相談も多く寄せられています。
 地域活動では、民生委員との連絡会をはじめ、自治会・老人クラブへの訪問、地域での介護予防教室の開催などを通じて在宅介護の相談、介護予防の普及を進めています。
 引き続き、地域包括支援センターが高齢者福祉の相談機関として、広く市民に知っていただけるよう広報に努め、信頼されるセンターとなれるよう、地域に密着した活動に留意し、地域包括ケアを、より推進していきたいと考えております。
 2)のアとイについてあわせてお答えします。小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として要介護者の様態に応じて「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービス提供するものです。
 建設費用等については、立地条件や建物の構造、他のサービスとの併設などにより、一概には申し上げられません。
 なお、事業者が施設を建設する場合には、国の補助があります。
 ウについてお答えします。
 第3期介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護について2カ所を位置づけ、基盤整備の目標としています。
 本市では現在、平成20年度までの計画に沿って基盤整備を図るため、事業者の開設相談を受けており、10月には事前協議を受け付けられるよう努めているところです。

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◯18番(佐久間むつみ君) どうもありがとうございました。
 この医療制度構造改革にかかわる諸問題ということで、国が、介護保険制度の見直しもそうですけれども、大変国民に対してさまざまな制度改革の中で、地方自治体にもそうですけれども、たくさんの混乱を巻き起こしているのではないかというふうに思いますが、本当にこの医療制度構造改革というのをしなければならないのかというような疑問も大きく呈されていると思うんです。
 今回の医療制度改革の問題というのは、やはり国の医療費抑制策というのが大きく先に立っておりまして、それから今、医療関係事業者に対しては診療報酬の引き下げというようなことで病院の経営を危うくしたりとか、また、高齢者医療の負担のために高齢者の医療が病院にかかりにくくされたりとか、保険料が高くなったりとか、大変負担を大きく占めております。
 また地方においては、人口減による病院の経営が難しくなり、その医療環境を著しく阻害しているというようなこともありますし、また長期入院患者については、今回の制度改革の中ではなるべく入院期間を短くさせようということで、在宅医療を進めるというようなことにもなっております。また、それに伴う医療従事者の過労死などの状況で大変全国的に医療現場の困難さがあると思います。
 それにまた、きのうも橋本議員も指摘されましたように、医療の株式会社化とか、あるいは混合診療による格差拡大、いわばアメリカナイズされたような医療の制度にあやうくなってしまうかのような、そういう不安さえもたらしている今の医療制度改革であると思いますが、日本の医師会でもやはりこの問題に対しては大きな疑問を呈していますし、本当にその医療現場からよりよい医療改革をどうしなければいけないかというような提案もされているようなところでございます。
 ただ私たちは、国の制度に伴う、この地方自治体に寄せられるさまざまな問題を、やはり自治体なりにどう解決していくかというようなことを迫られていると思いますので、きょうはその点から、やはり市の医療保険行政に対するこれからの取り組みをしっかり伺いたいと思っております。
 お答えをいただきましたが、この、これまで行われておりました誕生月健診、老人保健法に基づく誕生月健診というようなものが今後どのように変わっていくのか、そのことについてまず伺いたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 誕生月健診がどのように変わっていくのかというお尋ねでございますけれども、先ほど、今ご質問者が言われたようないろいろな背景のもとに、今後各保険者が保険者ごとにいろいろ特定健康診査、特定保健指導を行っていくということになっております。国民健康保険加入者になれば国保ということでございますので、市としましてはその国保加入者のところ、保険者がやはり中心になった対応になってくるということになろうかと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 確認しますと、そうしますと、後期高齢者医療制度の中では広域連合の東京都が医療保険者になるわけですので、東京都がこの健診を行うということになるわけですね。
 それからまた、政府管掌の医療保険などについては、その保険者がということになると思うんですが、そういう中で、今まではとてもわかりやすい、多摩市が市民の健康を考えて老人保健法に基づいて誕生月健診などを行っていたというようなところで、漏れる人たちというのも出てくると思うんですけれども、今度そういう保険者ごとに健診制度をやっていくということの問題は、市民の側から見たら大変わかりにくいというふうに思いますし、大変今までの制度とは違った中で混乱していくというか、戸惑う面も随分あると思うんですが、そういうことを市民の側にとってわかりやすい健康診査のあり方というのは多摩市自身が、保険者ごとにいろいろな取り組みがあると思うんですけれども、それをまとめて一括してやはり市民にとってわかりやすい健診制度を確立するというようなことはできないのかどうか。
 それについては、担当部長というよりも、市長のお考えもお聞きしたほうがいいかなと思ったりしているんですけれども、いかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 確かに、今ご質問者が言われましたように、老人保健法に基づく基本健診がなくなることによりまして、各種健診がいろいろ変わってくるということが1つあろうかと思います。そういう意味では、市民の方に来年の平成20年度以降どうなるかということはもう少しよくわかるようなお知らせ等をしていく必要があるかなというふうに思っております。
 いろいろな法的な根拠、先ほど言いましたような高齢者医療確保法、また健康増進法、介護保険法というような、そういう1つの法のもとに、いろいろな事業転換が行われるわけでございますけれども、ご質問者が言われるように、今それを市独自の、市なりの方法でということでは一概にはいかないのではないかというふうに思っておりますけれども、これは市全体の健康政策、またいろいろ保健事業をやっている中で、先ほどいろいろな事業が再編される中で対応が漏れがないような形は引き続きしていきたいというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 来年の4月から、もう実際に制度として変わっていくわけですね。ですから、もう今9月ですので、あともう半年くらいなんです。だからその中でこの取り組みについて多摩市内部ではどのような検討がされているのか、そこら辺について伺います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、私ども関連するところ、特に健康福祉部と市民部のほうといろいろ打ち合わせ等をしております。課で申しますと、私どものほうの高齢福祉課、老人保健の関係、また健康課、それと市民部の保険年金課のほうと連携をとって今やっているところでございます。それ以外のいろいろな後期高齢者の動き、またそのためのいろいろな体制、準備というようなものを、先ほど言いましたように、もう日もそんなにございませんので、そういうところについて準備体制を整えていきたいというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 本当に大変だなと私自身も思うんですけれども、つまり保険年金課が今度は広域連合のこの医療保険制度を担うということになるんですけれども、保険年金課ではこの問題についてはどのようなお考えですか。取り組みをされていますか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 保険年金課の関係でございますけれども、後期高齢者の関係につきまして、広域連合は広域連合でということになりますけれども、後期高齢者の部分、これは今保険年金ではなくて高齢福祉課のほうで行っております。また、市のほうの組織改正が来年4月ということに考えられておりますけれども、その中では今の市民部の保険年金課を健康福祉部のほうにというような形で、保険年金課も名称を変えて保険課というような形で考えておりますけれども、そういった中で今後は進めていくというような考えでおります。

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◯18番(佐久間むつみ君) いずれにしましても、具体的な計画というんでしょうか、それが実施されなければならないと思いますし、私はむしろ今までどおり市民にわかりやすい形で、誕生月健診みたいな形でやれるのが一番いいと思うんです。だから制度のさまざまな上からの改革があったとしても、市民にとってはわかりやすい今までのやり方をあまり変えないでやれるようなことができないのかどうか。健康保険の担当のほうでも、これまで市民の健康づくりというようなことでいろいろなことを実施されていると思いますし、誕生月健診の結果を資料で見ましても、非常に健診率というのが高まっていますし、またそれによって病気の早期発見ができた方たちも随分私も聞いているわけなんですが、そういう意味で、あまり市民の側にとって変わらない健康政策というのが、多摩市独自でやはりできないかどうかということを私は伺いたいんですが、いかがでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市としてこの辺の健診事業をどういうふうに考えているかということでございますけれども、ある市によりますと、例えば健康課を発展解散して母子保健と成人の保健をほかの部署と統合しているというような、組織上の問題としてはそういうような対応をしております。私どもは健康課というところで、やはり市全体トータルの健康施策、保健事業というものはどうあるべきかというところの担当している部署があるわけでございますので、今ご質問者が言われましたように、できるだけ市民からすればわかりにくくならないような形はぜひしたいなというふうに思っておりますし、先ほど市長のほうから答弁がありましたような、いろいろながん検診の点、また市民健康診査、これも30歳から39歳までは従来どおり行うということで考えておりますし、いろいろな制度変更のある中で、できる限り従来どおりの対応をやっていけるものについてはやっていきたいと、こんなふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 今回の健診の中で、特定健診ということで、特に糖尿病を予防するということ、すべての病気の大きなもとになるというようなことで、成人病予防の代表として、特定健診のメタボリックシンドロームというようなことが大きくマスコミでも取り上げられたりもしているんですけれども、それは主眼に置いたとしても、私はそれに加えて、やはり今まで実施してきました健診内容というのは漏れなくやっていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 健診項目の話だと思います。先ほどお答えがあったような、メタボリックを中心とした生活習慣病予防の点、そのようなところについての配慮をした検査項目というようなことが、今度特に特定健診のところでは出てきていると。例えば代謝系の空腹時の血糖、ヘモグロビンのA1cのところだとか、その辺のところも新しく出てきたかなというふうに思います。
 基本検査のところで幾つか、やってきたものとやっていないものとの若干の差はございますけれども、ほぼ項目的には変わらない項目になるのではないかというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 自治体の負担なんですけれども、今回の健診の実施主体が保険者ということになっていますので、医療保険からの支出というのもあると思うんですけれども、自治体の負担というのが、この新しい制度によって軽減されるのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) その辺の市の負担がどうなんだということでございますけれども、ちょっと私どもの健康福祉部のほうでお答えするのがいいのかどうかわかりませんけれども、40歳以上、国保の新しい制度に行きますと、やはりそれぞれ国、東京都、3分の1ずつ、またそれ以外の保険料自己負担というような形がございますので、基本的には財源的に見ますと変わらないというふうに思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 新制度によりまして、そういう健診の制度が大きく変わってしまうというようなことで、この制度が設けられた一番の大きな理由は、やはり高齢者の医療の確保というんでしょうか、そんなことが言われているんですけれども、実際には、きのう市長さんの市長会の報告にもありましたように、結局は高齢者にとっては医療負担が高くなるのではないかというふうに予想されていると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 後期高齢者制度の保険料の点だと思います。昨日、橋本議員のほうからもご質問があった中でお答えしたわけでございますけれども、まだまだこの辺については、東京都の場合は保険料が若干国の平均よりも調整交付金等の関係で高くなるのではないかということで、本当に連合の事務局のあらあらの数字でいきますと、かなり高い数字が出ているということでございます。
 これはあくまでも想定、仮定のもとでの数字だというふうに私どもは理解しております。それが出さないような形での取り組みはしていきたいというふうに思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) きのう、75歳以上の国民健康保険の保険料の推定額よりも5万8,000円高い14万8,000円になるというような説明があって、それで複数の市長からは国民健康保険の1.5倍の保険料になることに市民の理解は得られないというふうなことで意見が出されたと。それで市区町村で協力して要請活動その他の対応を図るべきというような確認がされたというふうに市長のご報告があったんですが、渡辺市長はこの点について、今の国がさまざま出してきます制度改革の問題、それと市民の側から見た自治体に願うというんでしょうか、そういう市政に対する願いというか要望、それを絡めてどんなふうにこの問題に対処されるかを伺いたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今回の後期高齢者医療そのものは、75歳以上になって、小さい自治体ではなかなか国民健康保険の維持が難しいと。よって広域的に国民健康保険と同じ思想で維持していこうというところが、そもそもの発端だったというふうに基本認識をしております。そして今、制度設計が進んできている中では、行政報告で申し上げましたように課題があると。これに対しては実は昨日、9月3日付で厚生労働大臣に対して東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、1都3県の広域連合の長から要請をして緊急要望を出しております。その中で保険事業への財政支援、あるいは制度周知、それからシステムをもっと早くやっていただかないと、市町村がさらにその後の仕組みをつくるわけですので、それらについて要請をしているところであり、本来の制度のもともとの仕組みを変えようとしたときの趣旨に沿った制度となるように、市長会を通じて精いっぱいの努力をしていきたいと考えます。

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◯18番(佐久間むつみ君) それで、今回の医療保険なんですが、高齢者に対する医療負担というのをやはりきちんとさせるというのが大きな目的だというふうに思いますので、そういう意味で、それがいいとは言わないんですけれども、年金から必ず特別徴収をするというような仕組みにもなっていますね。ですから、高齢者にとっては本当に、介護保険も年金から特別徴収されて、また医療保険も確実に徴収される、そしてまた年金の税金もかかるというようなことで、年金で安心して暮らしていこうと考えていた人たちにとって、本当にこれでもか、これでもかというようなことで負担が大きく迫ってくると思うんです。そういうことについて、自治体としてはやはり市民を守るというんでしょうか、そういう立場からぜひ公の負担というんでしょうか、国や東京都からの支援をきちんとさせるようなことをぜひ市長にも努力をしていただきたいというふうに心から願っております。
 次に、地域包括支援センターのことについてですが、先ほど板橋議員が大変詳しく地域包括支援センターのことについてお話しなさいましたので、私は二、三質問したいと思いますが、今、6カ所の地域包括支援センターで相談件数も大変多く、その担当者は毎日お電話してもいないくらい訪問に出かけられているというような実態もあると思うんです。しかしあまり、いつも地域包括支援センターが留守になってしまっては困るわけでございますので、この訪問でいつも人がいないというような状態というのはやはりなくしていかなくてはいけないと思うんですが、そのことについて事業者から市に対して何か要請とか、要望とか、そういうものは出ていないのでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 市のほうに今そういう要望だとか、そういうものは来てございません。
 あともう1つは、相談でも、先ほど言いましたように、かなり外に出向いて訪問するというケース、またおいでいただくような場合、また電話等がございますけれども、連絡がとれるような体制はとっているかと思いますので、いない場合でも後ほど連絡がつくようなことは考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) この地域包括支援センターの役割というのは大変重要だというふうに私自身も思います。組織の中にケアマネジャーと、保健師さんと、それから看護師さん、その3人がきちんといるようなことになっていると。保健師さんは多分、今の資格保持者の実態から見ても、これはそこに配置するのは無理だということで、看護師さんが配置されていると思うんですけれども、いわば市民にとっては出向く保健所ではないですけれども、健康だけではなくて介護の問題も含めて相談が自由にできるというようなことで、先ほど板橋議員も言われたように、やはり市民がきちんと場所もわかり、そしてまた相談を気やすくできるような、そういう体制づくりをしなければならないと思いますし、わかりやすい組織としての役割。
 それからまた、在宅介護支援センターが地域包括支援センターに移ったという経過もありますので、施設がすべて訪問介護できるとか、ヘルパーさんを派遣できるような施設を同時に持っているようなところにある場合が多いわけです。ですから、来た利用者さんを、自分の所属していると言ったらおかしいのですが、そういう施設に利用者さんを回すというような、そういうことがあってはならないと思うんです。利益供与をするわけではないと思いますけれども、そういうようなことがあるとしたらまずいのですが、そういうものに対して何か制約というか、防止策というか、そういうものはあるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者が言われましたのは、各事業者の利用者の囲い込みというか、そういう話だったと思います。それは過去に、スタートしたころにはそういう心配もあったので、今はやはり地域包括支援センターのやる役割、それとケアマネジャーさん等が行う居宅介護支援事業者での役割というものが、それぞれ役割分担が明確にされておりますので、その中で行っているというようなことでございます。利益相反みたいなことはないと、こういうことでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) もしそういうことがあった場合に、何かペナルティーとか、そういうものはあるんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ペナルティーというか、それはいろいろな市民の方からの苦情、また利用者等々の関係者からの通報等もあろうかと思いますので、その時点でやはり市のほうでも指導していくということ、これはする必要があるかなと思いますが、ペナルティーというようなところではないかなと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 介護保険の事業所というのが、多摩市は全部民間委託でやっていまして、小さいところから大きいところまでいろいろあって、先ほど介護保険制度の改変の中で非常に今、事業所自身が運営がやりにくくなっているというか、本当にやめざるを得ないような運営状態になっているようなところもあるんです。それはやはりコムスンの事件があって、より厳しく東京都の監査が入るというようなことで、本当はもっと人間らしい介護というか、人としての温かみのある介護をするということで、かなり余裕を持ったお世話の仕方があると思うんですけれども、そういうのがもうできにくくなっている状況の中で、また介護度が厳しくチェックされる中で、事業所の運営も厳しくなる。
 また、今までお世話していた方が入院すれば、もうその仕事がなくなるというような状況があって、今ちょっと多摩市内の事業所の運営の問題について、もっと市は目を注いでいかなくてはいけないというふうに私は思っていますが、その点について、どのように考えていらっしゃいますか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者はよくその辺のご事情に詳しいというふうに私は認識しておりますけれども、確かに今、介護の関係の事業所、大変厳しい中でご努力されているというふうに認識しております。
 また、多摩市の場合はご案内のとおり、介護保険事業者の連絡協議会というものがあって、かなりその中で研修等いろいろな面での質のレベルアップ等を行い、事業者との情報交換等も行っているということが1つあろうかと思います。そういったことも、私ども介護保険課が事務局となっていろいろ市のほうとも連携をとってやっているというのが今の実情かなと思います。
 状況をもう少しよく見るようにというようなお話でございますが、この辺も引き続き状況を把握してまいりたいというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) ただもう1つ、在宅介護というようなことで、大事な役割をこれから果たせるのではないかというふうに思っていますけれども、その次の小規模多機能型の事業所についてなんですが、今回「たま広報」でも募集がされましたけれども、これについての事業所の事業をするに当たってのさまざまな条件というのが必要になると思うんですが、人の配置だとか、利用者の人数の制限だとか、どういうことが可能なのかということについて、もう少し詳しくお話しをいただくことと、それから、今手を挙げている事業者があるのかどうか、そこら辺について伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 小規模多機能型の居宅介護の状況でございますけれども、これにつきまして先日広報にも載せ、行っております。今のところ2件ほど問い合わせ等がございます。ここにつきましては、いろいろ小規模多機能型の居宅介護、今年で2年目になりますけれども、その機能的なもの、通い、訪問、宿泊を兼ねたものでございますけれども、規模的には人数が25人以下という登録定員ということになっておりますし、通いのサービスの場合は15人までだとか、宿泊の場合は9人までの範囲だとか、そのようなこと。また配置されるスタッフの方も、日中通いの場合3人くらいに対して常勤換算方法で1人以上、あと訪問サービスの場合は常勤換算方法で1人以上だとか、夜間の場合はその深夜時間帯を通じて2人以上、そのうち1人は宿泊可能な方だとか、そのような形で、それ以外に1名の常勤と1名以上の看護職員を配置しなければいけないというようなこと。また、ケアマネジャーさんも専従で1人必要だと。そんなような1つの制約があろうかと思います。また、面積的にも宿泊のスペースは何平米ですよとか、そのようないろいろな規定があろうかと思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) これを開設するとして、その土地を持っているとか、建物があるとか、そういうことになればいいわけですが、もし何もない場合、大体どのくらいの費用が必要なのかなということなんですが、その点についてはどうでしょうか。
 今のその手を挙げている事業所というのは、そういう条件、自分の財産的なというんでしょうか、そういう要件を持っているところなのかどうか、伺いたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど申しましたのは、この間広報でお知らせしまして、2件ほど相談があったというようなことでございます。まだ正式に応募があったというわけではないというところでございます。
 それと、実際この事業をやるとどのくらいかかるかというところでございますけれども、なかなかそれは規模だとか、構造によっても違うかなというふうに思います。この辺のところは一概に何とも申し上げるところが難しいかなと思いますが、想定としましては、鉄骨でやる場合には6,000万円かかるでしょうし、RCなんかの場合だと1億円にもかかる場合もあろうかと思いますし、ちょっとその辺のどのくらいの費用になるかということはデータ的にはそろっていない状況でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 地域の密着型ということで、利用者にとっては通所しながら、家族が必要になる場合にはショートステイという方法もあるんですけれども、そこまで行かなくてちょっと旅行したいから預かってもらうとか、そういうことで、非常に地域の中で市民が利用しやすい、そしてまた心のふれあいができるような、そういう温かい介護ができるような場所として、その小規模多機能型の事業所というのは、これから多摩市のいろいろなところにできたらいいなというふうに思うんですが、やはりそれが簡単にできるような条件づくりがなければ、なかなか運営的にも、先ほどの介護事業所もそうですけれども、大変事業運営にお金がかかるし、やりたくてもなかなかできないというようなことがあります。
 ですから、公の施設を利用できるとか、家賃補助はできるとか、運営資金については最初は幾らか市のほうで助成できるとか、そういうようなことがなければ、どうぞどうぞと言ってもなかなかできるものではないと思うんです。その点について、もっとそういうものがつくりやすい条件というんですか、公の助成といいますか、そういうことについて考えてはおられないのでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど申しましたように、この小規模多機能サービス、制度化で2年目に当たるわけでございますけれども、全国で見ますと、今のところ約700数件ほどの小規模多機能があるというふうに聞いております。この数が多くなりつつありますけれども、なかなか今の状況では伸び悩んでいるというのが実情かなというふうに思っています。
 利用する面では、先ほど言われました、1カ所で用が済むと、非常に便利なものであろうかと、また、とても福祉のよろずや的な機能として、もう少しいい面がありますが、かなり経営の面でこれを立ち上げた場合に非常に運営が難しいというのが実情のようでございます。今言いましたように、やはり通い、それと訪問等の、その3つの機能を組み合わせるということになると、実際の一般的な居宅サービスですと出来高払いの報酬になっていますけれども、この小規模多機能の場合でありますと、要介護度が高い方、そういう方にはある程度報酬が高くなっておりますけれども、その人数が定額で包括報酬制度というような形になっているということで、なかなか人材を集めるということ、また全体の仕組みを理解した上で運営することが非常に運営上難しいというようなことが経営上の問題として一面あるというふうに思っております。
 そういうこととあわせて、やはり介護報酬でこれが運営されるということになりますと、もう少しこの小規模多機能サービスが運営しやすいような状況、これは市だけではありません。やはり国の制度としても考えてもらう必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 多摩市の場合は、やはり地域ごとにそういうものが多分とても必要になってくると私は思うんですが、公共住宅、そういう空き家の住宅だとか、商店街の一角を改造してとか、いろいろな方法でもう少し積極的に市が考えて、やろうとする人たちに便宜を図るというようなことはできるのではないかと思うんですけれども、そこら辺については健康福祉部だけではやはり問題をどうこうというふうに言えないと思うんですが、市の企画のところでは、そういうことについての考え方は何かございませんか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 太田企画政策部長。
     (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 個別の分野でここで軽々な発言はできないわけでございますけれども、一般論としては、市民協働のまちづくりという意味では市民の、いわゆるまちづくりに市民が立ち上がると、こういうふうなときに、いろいろなお金だけではなくて情報、人、場所、そういった多面的な支援が必要であるということを認識を持っております。ただ、それをどうプログラムするかは今後の課題というふうに認識を持っているところでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) でも、やはりある程度のプランを示さないとそれはなかなかできないわけですし、この小規模多機能型の事業所ですと、NPO法人、そういうような形で半分ボランティア的な取り組みでできる、可能な場合もあるかもしれないというふうに思っていますし、そういう意味ではもう少し事業者だけに期待するのではなくて、市民の力をかりるというような取り組みも、やはりぜひ考える必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてご検討をいただきたいと思います。
 私の友人が横浜市でこの小規模多機能型の事業所をやっているんですが、とても小規模多機能型の事業所だけではやっていけないということで、グループホームを1つ持って、そのグループホームが1ユニットの場合には全部人的な資源が共有できるというようなことがあって、それをあわせてやっていると。それは法人が主体になっていますので、かなり背景にある法人が力になっていると思うんですが、実際にやり始めた場合に介護報酬が入るのは2カ月後だというようなこともありますし、運転資金が要るとかいうようなことを、それはもう絶対に必要だと言っていますし、そんな場合に市が低融資の資金を提供するとか、そういうことがやはり必要なのではないかと思うんです。
 それでもう1つ、横浜市の場合は、今21カ所あるんですが、横浜市の助成金というのは1カ所につき1,000万円というような形で出ているというようなことも聞いておりますが、そういうこともございますし、そういう意味では、やはり本当に真剣にこの問題を取り組むという姿勢が市全体になければ、ただ募集して、「はい」というようなことではできないというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 横浜市の例がお話がございました。確かに横浜市の小規模多機能の考え方については、私どもも参考にさせていただいているところがございます。そういうような状況の中で、今ご質問者が言われましたように地域密着型サービス、これを市としてどういうふうに今後進めていったらいいのか。今小規模多機能のお話が主でございますけれども、認知症のグループホームも然りでございます。あと、小規模のこういう特別養護老人ホームの需要も今後どういうふうに受けとめたらいいのかというようなこと。また認知症のデイサービスの問題だとか、やはりこういうものをもっと市としてどういうふうに整備を今後していったらいいのかということも、これから需要との見合いの中では考えていく必要があるだろうし、ご質問者が言われるように、もっと市としてのかかわりも持つ必要があるんだろうというふうには思っておりますけれども、この制度がスタートして2年目というところもございますので、今後の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 先ほど申し上げました事業所の経営というのは非常に今厳しいものがあるんですけれども、さまざまな形で在宅介護に携わっている事業所の方たちが今後ずっとやり続けるというためには、やはりもう少し多角的な経営をしなければやっていけない部分もあると思うんです。
 それで、先ほども申し上げた、やはり事業所に対してもう少し支援的な立場をとらなくてはいけないだろうし、その1つのプランとして、小規模多機能施設を併設してやっていくためのやりやすいプランというんでしょうか、そういうのを提示するとか、せっかくたくさんの事業所があるし、在宅の訪問介護だとか、訪問看護だとか、いろいろなことをしている、その人的な資源、社会的な資源があるわけですので、そういうのをきちんと、2つあわせてとかいうような方法もあると思うんですけれども、そういう、より具体的で実現しやすいような対策を、市としてプランをして提示するということが私は必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今のご質問の趣旨は、いろいろな事業者があり、そういうところの資源をどう活用してこれから介護の整備をしていくのかというところで、もう少し市のほうとしてもそういう条件整備みたいなところで力を発揮すべきではないかということだと思います。
 まだまだ力が足りないところもあるわけでございますけれども、ご質問者が言われるようなこと、1つの提言というふうに受けとめさせていただきたいと思っております。

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◯18番(佐久間むつみ君) きょうは高齢者の医療保険制度の問題と、それから介護保険にかかわる問題について質問させていただいたんですが、やはりこれは深くつながっている問題ですし、新しい制度、私たちは国が次々に提案してくる問題に対して非常に怒ったり、こんなことでやれるかと思ったりもしているんですが、幾ら文句を言っても、それを変えるというのはなかなか困難なところもありますし、もちろん国に対してのさまざまな要求をしていくことは大事だと思うんですけれども、やはりその制度をより逆手にとってというんでしょうか、有機的につなげて、より市民にとってわかりやすく、そして安心して地域で暮らしていけるようなさまざまな施策を有機的に結びつけるというような、そういう考え方をしていかなければならないと思います。
 そういう意味でも、地域包括支援センターが今非常に民生委員の方たちだとか、地域のさまざまな市民のグループの方たちとか、あるいは管理組合、自治会とか、ふれあいサロンだとか、そういういろいろなところに顔を出して、そして顔をつないで、それでそこにいらっしゃる困ったお年寄りのために、どうしたら自分たちはよりよいお世話ができるだろうかということで努力されている、その実態も訪問して伺ったところなんですが、そういう本当に市民と心が通い合えるような、そういう場所づくりと、それからそれに伴うさまざまな施設、政策の有機的なつながりというんでしょうか、そういうものをやはりしっかり考えていかないと、本当に私たちはこの地域で安心して住み続けていけないのではないかなという不安がよぎります。
 高齢者が今大変ターゲットにされているというようなところもあるんですけれども、市の調査を見ましても、65歳以上の人口の中の6割はまだ健康で、何とか自分は健康で過ごしているというようなことも統計に出ているわけです。ですから、そういう元気な方たちは元気な方たちで、やはりしっかりと地域で楽しく幸せに生きていけるような、そういう対策をしなければいけませんし、元気でなくなったときに病院には安心して入れるとか、介護も受けられるとかいうような施策のために、多摩市として本当に気持ちを込めたというんでしょうか、そういう施策の充実を図っていかなくてはいけないと思いますが、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 多摩市はとりわけ日本でも、そして世界でも1番と言われるほどに急速に、これから高齢化が進みます。そのときに、必ず来るこの高齢社会をどうやって私たちが前向きにこの街で暮らしていけるかということが大きな課題だと私は思っています。そのときに、今おっしゃられましたように、まずは健康で長寿、人生100歳時代を健康に生きるというための施策。もう1つは、なぜ60歳代の、あるいは50歳代以上になりますと、自分の将来が不安、その不安の大きな理由は介護が必要となったときにしっかりした介護が受けられるということが展望が開ければ、皆さん安心して健康で長寿の暮らしができると思いますので、そういう制度設計をしっかりと進めていきたいと考えます。

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◯18番(佐久間むつみ君) いろいろ困難なことはたくさんあると思うんですけれども、やはり知恵を働かせて、私たちはここに住んでいる人たち、市民の健康を守り、そして行く末を守っていけるようなことをいろいろ考えなければならないと思います。
 きょうはまだまだお話ししたかった住宅の問題とかいろいろあるんですけれども、一部お話しして、また今後も考えながら、ぜひよりよい施策の実現ができるように市長にも頑張っていただきたいと思いまして質問を終わります。

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◯副議長(安藤邦彦君) 佐久間むつみ議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長(安藤邦彦君) 次に、平野勝久議員の発言を許します。
 この際暫時休憩いたします。
         午後2時22分休憩
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         午後2時22分開議

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◯副議長(安藤邦彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。6番平野勝久議員。
      (6番平野勝久君質問席着席)

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◯6番(平野勝久君) 6番平野勝久でございます。よろしくお願いいたします。
 前回の議会にはほとんど出席をすることができなくて、本当に有権者の皆さん、そして多くの負託をいただいた皆さんに失礼をいたしまして、本当におわびを申し上げます。それと同時に、多くの同僚議員に大変なご負担をおかけいたしまして、これもおわびをいたします。
 私は前回のときにちょうど動脈瘤の大きな手術がありましたので、どうしても出席をすることができなかったのでございます。6月18日に執刀をしまして、そして30日に退院をしました。そのときは動脈瘤の直接の手術ではなくて、それに伴う手術でございました。それは事前に心臓を調べないと負荷が大き過ぎて手術ができないかもしれないということで、まず最初にカテーテルでもって心臓の検査をしました。そのところ、心臓のほうは冠動脈が大分悪くなっていると、5本くらい悪くなっているので、そこをまず手術して、そうしないとリスクが大き過ぎて動脈瘤の手術ができないというふうに医者が判断をいたしましたので、その手術を受けることにいたしました。その手術の方法としてはいろいろあるんですけれども、一番時間的に速く、薬品を使わなくて済むということで、冠動脈のバイパス手術を受けることにいたしました。右の足のすねの動脈を2本、それと肺の裏の動脈を3本取りまして、それでこちらの心臓のほうに移植をいたしました。それは最大の理由は、手術のときに薬品を使わないということです。薬品を使うと、今度動脈瘤のほうの手術が1年くらいできないということで、一番痛くて苦しい手術を受けることになりました。ちょうど胸を観音開きといって両側にこういうふうに開くような方法で手術をしまして、そしてそのときにはそんなに痛みもなく元気に退院ができたので、議会の最終日には出席ができたんです。
 そしてその次に、今度大動脈瘤という一番大切なところの手術に入ったんですが、動脈というのは一番奥の背骨のところに並行に入っているらしくて、非常に表から切ると深いところを切らなくてはいけないということで、それが胸の場合は胸骨ががっちり守ってくれているので大分痛みは和らげてあったんですけれども、胸骨も何もない腹部ですから、とても痛く、不穏状態になるというような事態もありました。でも、それにも耐えて何とかきょうのこの席を迎えることができました。
 私は武道をやっている関係で痛みに強いとか、我慢をするという心だけはできているんですけれども、いざとなると、幾ら麻酔が効いていてもなかなか耐えられないということもあります。特に麻酔も背骨のほうに穴をあけて麻酔薬が3日間くらい継続して効くような、そういうような方法もとってもらったんですけれども、その麻酔が切れたときにとても痛かったことを覚えていますし、不穏の状態になって錯乱状態というか、本来なら聞こえないような声が聞こえたりしたことがままありました。
 2回目の手術は7月23日に執刀して、退院が8月7日ということで、これはお医者さんとも相談して、ともかく9月の議会には出たいということで逆算をして、9月の議会まで、きょうまでが大体7週間あれば何とか質問に立てるだろうということで、全部逆算をしてきょうの日を迎えました。まだまだお医者さんに、きのうも午後ちょっと休ませていただきまして、病院に行って診察を受けてきたんですが、きのうの時点ではまだまだ無理だと。あと1カ月、2カ月、最低でも2カ月はたたないと無理だ、本来ならばまだ入院しているころなんだから、そんなに無理をするなというふうに医者からよく諭されました。
 本当に、きょうはそんな関係で長い質問はできないし、毎日リハビリのために近所を歩いているんですけれども、足がものすごく細くなってしまって、ぷよぷよみたいな感じで、それでも500メートルくらい歩くと疲れが出てきてしまうということで、ここで立っていることがどうなのかと思いますけれども、頑張ってやってみたいと思います。
 今回の入院のことでございますが、最初は冠動脈のバイパスの手術で無痛性だったので、痛くはなかったんです。ですから私には、自分としては全く自覚症状がなかったので、選挙も乗り切れたんです。それと、選挙の前に11月の第1週の健康診断のときに、それが事前にわかっていましたので、医者と相談した結果、選挙は何とかできるだろうと。そしてその選挙が終わったらば、必ず開腹手術を受けてくれというふうに言われましたので、おっかなびっくり選挙をやりました。実際に手術を受けるときには、本来は動脈というのは直径が3センチくらいのものらしいんです。それが私の動脈瘤として見つかったときには5.何センチというくらいだったので、医者は大丈夫だというふうな判断をしてくれたんですが、実際に手術を受けるときには6.2センチということでした。もう60ミリ以上になったらば絶対に手術をしなくてはいけないというふうに言われていましたので、本当に手術のときには破裂寸前だったと思います。
 つい先日も、石立鉄男さんという俳優が動脈瘤破裂で亡くなっていたと思いますが、不幸にもその人は事前にわからなかったので何にも手が打てなかったということで、私は事前にわかっていたのでちゃんと手が打てたということが不幸中の幸いだったと思います。本当に健康というのは自分が病気をしてみなければよくわからないんですけれども、本当に大切なことだと思いました。今も快食・快眠・快便というのが健康の3要素というふうに言われていますが、深いところの手術なもので、内臓が空気に触れたために内臓が少しはれている、そのために腸間がうまく作用しないので、なかなか快食・快眠・快便の快便の部分がうまくいかない。そのために毎日ここに石を抱えているような感じがいたします。
 それと、何を食べてもうまくない。味がしない。先日も、一番好きな新島から取り寄せたくさやという臭いのがあるんですけれども、それが大好きなんですけれども、そのくさやが辛さだけが残って全然味がしない。本来ラーメンなんかも好きなんですけれども、ラーメンなんかは食べたくないというような状況で、健康というのがいかに大切かというのが私自身がよくわかってきました。
 (1)高額医療について
  1)高額医療の変更について
 今回、私が大分驚いていることがあります。それは4月に法律が改正されたということで、高額医療のほうが大分変わりました。高額医療の適用認定証というのを役所から発行してもらうと、限度額があって、それ以上のお金は払わなくていいということでございます。第1回目の冠動脈の手術のときには病院から260万8,390円の請求が出てきました。本来これなのが、3割負担ですから、78万2,000円何がしのお金を一時的に払わなくてはならない。しかし、私が当日退院のときに払ったのは11万7,000円。それでその限度額の中でそれが処理できた。大分負担が軽くなりました。
 第2回目の大動脈瘤のほうも239万6,000円ちょっとでございます。これも3割負担であるならば71万8,000円という金額になりますが、それも限度額というのが設定されていますので、その中で支払いが済んでしまったということでございます。
 これは質問でございますが、この変更について、どんなふうに今回の部分で変わったのか。それと、この限度額というものの法律の改正があまり皆さんにも知られていないのではないかなと思いまして、その辺を詳しくひとつ説明をお願いいたします。
 (2)ハクビシンの対策について
  1)被害状況について
  2)被害対策について
 それから、もう1問はハクビシンの件でございますが、多摩のほうにもハクビシンが大分やって来ているみたいで、実際に選挙中にハクビシンを永山の日本医科大学の裏で私は見ました。全長としてはしっぽから見ると50センチ以上ありまして、確かに鼻が真っ白に光っていたように思います。そのハクビシンがあちらこちらに被害を及ぼしているということで、その被害状況と被害対策ということについてお尋ねをしたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 平野議員のご質問にお答え申し上げます。
 (1)の1)についてお答えします。
 平成19年3月までは、70歳未満の方が入院したとき、ご本人が一部負担金を全額負担していただき、後から申請により自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給してまいりました。
 平成19年4月1日からは、自己負担額の負担軽減ということから、医療機関の窓口の支払いは自己負担限度額までとなりました。
 そのため、医療機関の窓口でその区分に応じて限度額を適用するための、認定証が必要となります。また、高額療養費の限度額は所得により区分されることにより、認定証の交付には新たな申請が必要となりました。
 申請に基づいて、所得に応じて3区分の「認定証」が交付され、この中で、住民税非課税世帯には、現行の「標準負担額減額認定証」にかえて「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されることとなっております。
 なお、保険税を滞納している世帯は、認定証は交付されませんので、窓口で医療費の自己負担分を全額お支払いいただくこととなります。
 (2)の1)についてお答えします。
 ハクビシンはジャコウネコ科に属し、東南アジアから中国南部を中心に分布している動物です。
 習性は、夜行性・雑食で、主にブドウやミカン、ナシなどの果実を好み、体は黄褐色で、鼻筋に白い線があり、これが名前の由来にもなっています。
 その生態は、岩穴や木の穴を主なねぐらとしていますが、最近では全国各地の一般市街地でも生息が確認されています。
 本市では、10年ほど前まではハクビシンの生息に関する情報はありませんでしたが、この四、五年の間に、市民の皆さんから目撃情報または苦情として、年に四、五件程度の電話をいただいております。
 なお、今年は2件の苦情が寄せられており、「屋根裏をねぐらにされている」、「庭のブドウを食べられた」というような内容になっています。
 2)についてお答えします。
 ハクビシンは、現在、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」による野生鳥獣に指定されています。したがって、許可を受けて捕獲する以外は、勝手に捕まえたり、飼育したりすることは禁じられています。
 農林水産業への被害、生活環境や自然環境を悪化させるような場合は、個人が東京都の「有害鳥獣捕獲」の許可を受けて捕獲することになります。
 ハクビシンについて、本市に苦情が寄せられた場合は、できる限り、捕獲以外の方法として屋根裏に入らないようにする等の対応をお願いしており、その具体的な方法は、関係機関にアドバイスをいただきながら、個々に市民の皆さんにお伝えしています。
 今後も、野生動物の保護という視点を考慮しつつ、一方では市民生活を守るという観点から、その対策について、東京都等の関係機関とも協議してまいります。

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◯6番(平野勝久君) 限度額のBとCというのはもらってあるんですけれども、限度額Aというのも当然あるのではないかと思いまして、AとBとCの違いをちょっと説明していただきたいと思います。

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◯副議長(安藤邦彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 所得区分ABCの区分けでございますけれども、所得区分のAでございますけれども、これにつきましては、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が600万円を超えるのがAでございます。それから住民税の非課税世帯がCということで、それ以外についてがBという形になります。

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◯6番(平野勝久君) この制度はまだ一般的にはあまり知られていないと思うんですけれども、広報関係というのはどんなふうになっているんでしょうか。

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◯市民部長(中村満君) PRの件でございますけれども、4月から変わってございますけれども、たま広報、それからホームページでPRはしておりますけれども、確かに今平野議員さんがおっしゃられたように、それだけでは不十分かなというふうにも思いますので、これからもPRについては努めていきたいというふうに考えております。

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◯6番(平野勝久君) 私は実際に負担する額が非常に少なくて、大変助かりました。70万円、80万円の1回の負担は、一時的にでもあれ大変なことだと思いますので、この制度を徹底して皆さんに利用していただきたいというふうに思います。
 その次にハクビシンのほうなんですけれども、ハクビシンの被害に遭った人たちの救済というか、補償というか、その問題で、どんな方法で家屋のほうに入られたときに市に面倒を見てもらえるのか。

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◯副議長(安藤邦彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) ハクビシンにつきましては、本年度桜ヶ丘の地区で屋根裏に入られたというようなお話を私どももいただきました。また、聖ヶ丘2丁目のほうで、庭の家庭菜園のブドウが食べられたというような情報をいただいております。
 今、議員お尋ねの件は、おそらく屋根裏に入られたというようなときにどういう措置をしているのかというようなお尋ねだと思います。実はハクビシンのことをいろいろお伺いしますと、ちょうど顔が入る程度の小さな穴があれば、そこからもう入ってこれてしまうというようなことで、そういった穴をふさぐだとか、あるいは中に実際に入られてしまったら、それらの消毒をしなければいけないだとか、そういったことはあるわけでございますけれども、今市として、それに対する個人の方が支出した部分の補償、そういったものは特には制度的にはございません。

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◯6番(平野勝久君) それにかわる住宅の手当というか、そういうものはあるんでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) かわる住宅の手当というのが、どういうふうなところをお指しになっているかわかりませんけれども、市として住宅施策の中でありますのは、住宅のリフォーム等の場合の補助制度、そういったものはございます。

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◯6番(平野勝久君) 今からもう20年くらい前ですか、町田にリス園ができたときに、私はこの辺の山にリスがふえるのではないかなというふうに思いました。多分、リス園から抜け出したリスが大分ふえるというふうに思っていたんですけれども、管理がしっかりしているのか、まだこの辺ではリスがふえたという話を聞いていません。あそこは台湾リスなので、従来の日本のリスとは種類が違うから見ればすぐわかると思うんですけれども、それと同じように、このハクビシンも飼う人がしっかり管理をしていれば、こういうような被害は我々一般市民に対して起きることがなかったのではないかなと思いますので、飼う人も本当に注意をして飼っていただきたいというふうに私は思います。
 以上で質問は終わります。どうもありがとうございました。

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◯副議長(安藤邦彦君) 平野勝久議員の一般質問は終わりました。
 この際暫時休憩いたします。
         午後2時46分休憩
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         午後3時10分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 次に、三階みちお議員の発言を許します。
 25番三階みちお議員。
      (25番三階みちお君質問席着席)

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◯25番(三階みちお君) 25番三階みちおでございます。通告に基づきまして2問質問させていただきます。
 1.子育て教育環境の充実
 今年は市会議員となり初めて過ごした夏でした。地域の方々との交流や、施設の見学、また地域のイベントなど、そこでさまざまな市民の方々のご意見を伺うことができました。今回はその中で、私の同世代であり、子育て、教育環境に関することが何点かありましたので、幾つか質問したいと思います。
 少子化傾向が続く中で、子育ての大切さが重視されている今「生活を犠牲にしない働き方」と「子育ての負担を過重にしない支え方」の2つに絞りますと、「働き方」の分野は国が責任を持ってリードすべき問題であり、一方「支え方」のほうは、国の責任もありますが、むしろ地方の考え方を積極的に取り入れていく分野であろうと考えるものであります。
 地方分権の進展により、自治体間の競争が激化し、財政力の側面の競争とともに、いかに住みやすい街づくりをするのか、地域の特性を生かしながら、子育てしやすい環境を生み出すかが、今後の重要な要素であろうと思われます。
 「多摩市は子育てがしやすい環境である」との声をよく耳にします。さらなる市民サービスの向上になるよう以下質問いたします。
 (1)地域にも偏りはあると思いますが、保育園の待機児童の状況と今後の対策について
 (2)子どもへの虐待が大きな社会問題となっています。子ども家庭支援センターでも子どもへの虐待、またいろいろな問題に関して相談を受け付け、かなりの相談件数を受けていると聞きました。緊急の電話相談などもあり、相談の受付時間が午後6時半、また日曜・祝日は受け付けていないとのことですが、時間の延長、休日の相談など検討しているのか伺います。
 (3)夏休みということなのかもしれませんが、夜10時以降、コンビニエンスストアや駅前、ゲームセンターなど、親と同伴ではありますが、幼児、小学生をよく見かけます。家庭の事情で勝手ではありますが、発育上好ましくないと思われます。夜間の子どもの外出について、市として何か対処していることはあるのでしょうか。
 (4)今やAED(自動体外式除細動器)については、ほとんどの方が認識していると思われます。AEDは、8歳未満・体重25キログラム以下の子どもには使用できませんでしたが、昨年8月から小児用パッドをつけ使用が認められました。多摩市の公共施設、何カ所かに設置していますが、今後、学校や子育ての施設すべてに設置をしていくという考えはないのか伺います。
 2.地域の問題について
 (1)これからは市民参画、また団塊の世代の地域デビュー等よく耳にしますが、実際には人との希薄化が進行しているように感じられますが、これらに対する市の支援、対策などありましたら伺いたいと思います。
 (2)前回の質問でも話しましたが、自転車のマナーについて各駅周辺に新しいマンションもふえ、自転車利用者がふえているようです。接触事故や信号無視、マナーの点で市としての対策は何かしているのでしょうか。
 また、この前、多摩センター駅にある無料駐輪場を利用したのですが、帰る際、きれいに整理されてはいたのですが、自転車が通路までぎっしりで出すことができませんでした。今後さらにふえると思われますが、対策は考えているのでしょうか。
 以上、ご答弁をいただきまして再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 三階議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 保育所の待機児童数は、平成19年9月1日現在、131人となっています。これは、希望する認可保育所に入所できずに待機している児童の総数から、認可外の保育施設に入所した児童数及び認可保育所の入所希望を第一希望のみとしている児童数を差し引いた、いわゆる新カウントと言われる数字で、昨年同時期に比べて40人増加しています。
 比較的駅に近い保育所を希望する方が若干多く見受けられるものの、市内の全保育所で、入所を希望するお子さんが待機しています。
 平成19年度には、認可保育所を新設し、また、入所定員を増加してその対応を図ってきましたが、今後はさらに国や都の動向を見きわめ、次世代支援対策推進法に基づき、多様な子育て支援を目指して、より効果的な対応策を検討したいと考えております。
 (2)についてお答えします。
 子どもへの虐待をゼロにすることは急を要する課題と認識しております。
 子ども家庭支援センターでは、虐待等の通告を受け児童相談所と連携して、その対応に当たっています。
 夜間や休日等の緊急の連絡については、留守番電話により東京都の児童相談センターに連絡していただくように案内しています。
 また、相談時間等の延長や休日等の相談については、相談の体制や休日における他の機関との連携が困難なことから、今後の検討課題と考えております。
 (3)は教育長がお答えいたします。
 (4)についてお答えします。
 自動体外式除細動器(AED)は、平成18年度に、多摩市の公共施設22カ所に配備いたしました。
 また、小児用パッドにつきましては、本年7月末にAEDのプログラム変更とともに各施設へ配付し、1歳以上8歳未満の子どもさんの万が一に備えています。
 今後、学校・子育て支援施設等、子どもを対象とする施設へのAEDの配備のあり方については、検討する考えでおります。
 2の(1)についてお答えします。
 「多摩市には年間200万人の市民活動がある」と、私はよくお話しさせていただいています。
 自治会や管理組合をはじめとするコミュニティ活動や、さまざまなテーマの市民活動、また、元気な高齢者の皆さん、子育て世代の皆さんなどの活動が活発に行われています。
 こうした活動を育み、つないでいくことで、さまざまな支え合いのネットワークが生まれ、安心・安全で暮らしやすいまちづくりへの大きな力になると考えています。
 本市は、これまであらゆる分野における多様な取り組みの中で、市民の皆さんとの協働を積極的に進めてきました。
 また、昨年4月には、いわゆる「団塊の世代」の定年退職期も視野に入れながら、「何か地域の役に立ちたい」と考える方の「出会いと情報の広場」として、「市民活動情報センター」を開設しました。
 こうした取り組みを通じて、市民の力、地域の力をより一層発揮していただきながら、「人と人との温かなつながり」を育むまちづくりをさらに進めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 自転車利用者が被害者・加害者になる交通事故は全国的にも増加傾向にあり、全国交通安全運動においても重点事項の1つに掲げられております。
 本市では、交通公園で自転車を使った交通安全指導を幼少期から行い、交通安全の思想を普及させているほか、多摩中央警察署、多摩稲城交通安全協会等との協力のもと、街頭活動や講習会による啓発活動を実施しております。
 この9月21日から30日まで実施されます秋の全国交通安全運動においても、自転車・二輪車利用者への重点的な啓発を実施する予定です。
 また近隣大学のオリエンテーション等を利用して、自転車・二輪車の安全利用と駐輪場の適正利用の呼びかけを行っておりますが、継続してこのような地道な啓発による交通マナーの向上を図ってまいります。
 次に、駐輪場についてお答えします。
 市内には4駅周辺に11カ所の無料駐輪場と8カ所の有料駐輪場があります。
 無料駐輪場においては、午前6時半から10時半まで多摩市シルバー人材センターに委託し、駐輪場内の整理・誘導を行っていますが、ご指摘のとおり、多摩センター駅前臨時駐輪場などの無料駐輪場では、収容可能台数を上回る駐輪の状況となっています。
 そのため、看板を設置し、満車の場合には通路等に自転車等を置かないように促すとともに、長期間駐輪場内に放置された自転車等については、多摩市営駐輪場条例に基づき撤去するなどの対応を行っています。
 また、たま広報等を通じて、長期放置の防止とともに、有料駐輪場の利用促進に努めておりますが、無料駐輪場の管理・運営の抜本的な対応策についても検討しており、運営経費の面もあわせて多くの方々に利用しやすい駐輪場の環境整備を図るよう努めてまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
     (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) (3)についてお答えいたします。
 最近、親の都合に合わせて、子どもとのふれあい時間を求めて、幼い子どもと夜遅くまで遊んでいる家族を見かけます。
 乳幼児や小さい子どもが夜に浴びる光は、体内時計と地球時間のずれを大きくし、1日のリズムをきちんと刻むことをできなくすると言われています。そのことが、生活習慣の乱れにもつながっていると考えられています。
 このため、教育委員会では、子どもたちが正しい生活リズムを身につけられるよう、子どもの成長に合わせて「家庭教育手帳」を配付しています。
 また、今年度は、小学校に入学する子どもたちを対象にして、学校生活に円滑に対応できるよう、毎日の生活の様子を楽しく記録できる「はやおき・はやねカレンダー」を配付して、家族で一緒に「早起き、早寝」などの生活習慣が定着するよう努めています。

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◯25番(三階みちお君) では、まず初めの保育園の待機児童の状況から伺いたいと思います。保育園の待機児童の相談が本当によくあるんですけれども、いろいろな話を聞いてみますと、ニュータウン地域は親との同居がほとんどなく、また、親が近隣に住んでいても仕事を持っていたり、忙しかったり、状況によっては子どもを預けにくいと。また、父親も仕事が忙しく、なかなか子育てを手伝えないのが事実です。要するに、子育ての負担が母親に大きくて精神的につらいと、そのような理由で保育園に入れたい方も多いように思われます。
 市としては、そういうような母親の負担、それによって入園希望という、そういうような感じといいますか、はっきりとはわからないとは思うんですけれども、そのような形での入園希望者はどのくらいいると思われているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
    (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 入園希望者の中で、要するに精神的な負担ということが理由になっている方がどのくらいいるかというようなご質問だと思いますが、私どもが把握している中で、精神的な苦痛が原因になって入所希望というようなものを入所の要件にしていないので、そこをちょっと把握することは数字上は難しくなってございます。
 例えば、精神的な病気というようなことでのところということになりますと、出産・疾病・病気・看護というような理由でということになりますと、平成19年度ですと6.1%ほどの方がいらっしゃいますが、ここは、今申し上げたように複数の部分を組み合わせた部分になってございます。やはり一番多いのは居宅外労働ということで、実質そういったものが入所の要件の一番優先になりますので、労働ということがやはり一番大きいということになります。

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◯25番(三階みちお君) 私は、多分そういう本音を言って入ってこられる方はいないと思うんですけれども、私なんかはやはり友人なんかに本音を言って、入れたいんだということで結構伺っております。
 あと、今度できる多摩幼稚園の跡の子育て総合施設ですが、在宅育児家庭、それに対する支援がいろいろと盛り込まれているようですが、その特徴とメリット、またデメリットを簡単でいいのでお伺いいたします。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 総合的施設の中に整備します在宅育児支援の部分でございますが、まずリフレッシュ保育、一時保育でございますけれども、これは今現在認可保育園の中でも一時保育を実施してございますが、これと若干異なりまして、いわゆるちょっと映画を見たり、ちょっと一時的に子どもと離れることでお母さんの精神的なリフレッシュができて、また子育てが楽しくなるというような、そういったところの対象をねらいましたリフレッシュ保育、それから子育て広場事業、そういったものを在宅育児支援として総合的施設の中に、相談機能とあわせまして整備したいというふうに考えてございます。

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◯25番(三階みちお君) かなり期待しているんですけれども、私も総合的施設についての提言書しか読んでいないんですけれども、それは読ませていただきました。本当に内容は立派でして、施設がしっかり機能すればすばらしい施設であると感じました。気になることが書いてあったのですが、「地域の在宅育児家庭の親子が気軽に来園できるような配慮」と、こう書いてありました。しかし、研修や保育者同士の交流、またワークショップなどいろいろ盛りだくさんで、実際には「気楽に」とはいかないのではと思いました。
 また、一時保育の枠は設けないということで、定員に余裕がある場合には柔軟に対応すると書いてありました。しかし、今聞いたところによると、その一時保育はちょっと変わった形の一時保育だということで、ちょっと期待したいと思います。
 そして、この前雑誌に載っていたんですけれども、アンケート調査で、未就学児で一番手がかかり、子育てが大変な年代が2歳で、その次がゼロ歳でした。またストレスの解消方法として、1位が1人でのショッピング、2位が親に子どもを預けての夫婦での外出でした。とにかく子どもと離れた時間が欲しいとの答えでした。預ける親もなく、父親の育児支援もない母親は育児ノイローゼ、またうつ病、あるいは幼児虐待の予備軍と言っても過言ではないと思います。
 多摩市には一時保育を受けている保育園が6園もあると聞きました。本当に誇れることだと思いますが、利用できる要件といたしまして、こう書いてあったんですけれども、1.保護者の労働・通学・就業訓練・通院・看護・生涯学習などにより、週平均3日を限度として断続的に家庭での保育が困難となる児童、2.保護者の負傷・災害・事故・出産・死亡などにより、一時的に家庭での保育が困難となる児童、3.保護者の保育疲れ解消などの私的な理由やその他のことにより、一時的に家庭での保育が困難となる児童とありますけれども、3の保護者の疲れ解消など私的な理由での一時保育の受け入れは、大体でいいのですけれども、何割くらい今あるのでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 全体で平成18年度の実績で申し上げますと、一時保育の利用は525人、1万2,950日ということで延べで出ておりますが、525人のうち23がその他ということで、今精神的な疲れ等も含めた理由によって預けたお子さんということになります。

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◯25番(三階みちお君) 今、525分の23ということで、本当に少ないなと感じました。この要件を見ると、そう簡単には、手軽に預けられないような感じがいたします。
 今年4月にできたばかりの町田市にある保育施設のホームページを見たのですけれども、その施設の3分の1の利用者は一時保育で、内容を見ると、本当に気軽さ、気軽に使用できるシステムになっており、例えば一時保育で利用しやすいようにと、時間ごとの回数券を販売しており、多分美容院とか、例えば歯医者とか、また少しの間だけでも子どもと離れて育児のリフレッシュがしたいと、そういう、利用者には本当に嬉しい施設だと私はそのホームページを見て思ったんですけれども、その施設のコンセプトとして、「どんなときでも大人(親)が毎日を生き生き過ごしていることで、子どもも輝く」と。要するに親が毎日輝いていれば、子どもも輝くと。「自分らしく生きる皆様のお手伝いをさせていただきます」と書いてありました。確かに、母親が精神的に不安定な状況での子育ては子どもの発育にも影響があり、また家庭不和の原因にもつながるように思います。この施設のよいところは、「子どものため」はもちろんのこと、母親への配慮、また利用者へのサービス精神が本当に旺盛なところでございます。
 このようなサービスについて、現状、市の一時保育の要件と比べてどうかということと、また今後の市民へのサービスとして何か考えていますでしょうか。お伺いいたしたいと思います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 現在実施しております多摩市の一時保育は、認可保育園の補完的な役割、機能を主に持っているというような保育になっております。現在総合的施設の中で整備を考えておりますのは、今議員さんがおっしゃったようなリフレッシュ、ちょっと子どもさんと離れることで育児の負担感から解放されて、また子育てに新たな気持ちで向かっていただけるというような機能を整備したいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも、その施設については気軽に、本当に簡単に預けられるような施設に、また利用しやすいような市の施設にしていただければと思います。
 町田市にあるその保育施設ですが、1時間の利用料金は600円で、土曜日は900円と高いのですが、多摩市では半額以下の今の料金なんですけれども、安いほうがもちろんいいですが、利用しやすいというほうが本当のサービスだと思います。
 また、保育園の待機児童の件ですが、若い夫婦が共働きでないと家計が苦しいという家庭もやはり少なくはないと思われます。昨日、辻議員の一般質問でもありましたように、25歳から30歳後半までの世代、ロストジェネレーションと言われている世代ですけれども、非正規雇用の若者も本当に多いです。また正社員であり、結婚していても、雇用の条件が本当に悪く、1人では家庭を支え切れない夫婦もいます。そのような家庭では子どもを産み育てるのはかなり大変なことだと思います。私の知り合いでも、よい条件のところに転職ができたら、子どもをつくると言っておりました。大げさかもしれませんけれども、待機児童の解消は少子化対策にもつながると思います。子育ての負担が少なくなれば、第1子、第2子、第3子とふえると思われます。その点も考え、すばやく適切な対応をよろしくお願いいたします。
 次に(2)ですけれども、子どもへの虐待ということですけれども、子ども家庭支援センターの件ですが、相談件数もあると聞きましたが、その相談についてどのような内容が多いのかお聞かせください。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子ども家庭支援センターの相談の実態でございます。総合相談という相談は、まず電話での相談が非常に多いというようなことがございます。次いで面接、訪問というような形で相談をお受けしております。
 中身としましては、やはり就学から未就学のお子さん、それか小学生までの方の相談が多くて84.6%、中学生が6.9%、高校生が3.7%ということで、19歳の方も若干いらっしゃいます。一番相談経路として多いのはご家族からのご相談、それから近隣、知人からのご相談、そして学校とか教育委員会、それから保育所、児童館を通じてのご相談というような順になっております。一番多いのは、やはり内容的には育児としつけの相談、そのほか養育についての悩み事相談というのが多くなってございます。次いで児童虐待のご相談ということになっております。
 それから虐待通告を伴います虐待対応につきましては、平成18年度実績で123件ということで、これは近隣からの相談。やはり虐待防止法の関係で、それぞれ市民も通告の義務ができたというようなことから、近隣からの相談というのがふえてございます。それから、学校・教育委員会ということが次に多くなっておりまして、次いで保育園、学童クラブ、幼稚園というような、お子さんを預かっていらっしゃる施設からの相談が多くなっております。
 全体的に、虐待の中身の相談としましてはネグレクト、要するに養育放棄的なものが65%、身体虐待の相談が37%というような状況になっておりまして、虐待の場合、実施者ではやはり母親が多いというような傾向が出ております。

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◯25番(三階みちお君) その電話相談の際、いろいろ虐待等緊急的なことがあると思うんですけれども、そのような通報も結構というか、頻繁にあるものでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 虐待に関しましては、電話での泣き声通告というのが結構ございます。怪しいものは知らせてくださいというような形で、今、法律のほうも変わってきておりますので、泣き声通告ということで近隣からお寄せいただくことがございます。

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◯25番(三階みちお君) その際、現場に急行するということはあるのでしょうか。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) はい。現場のほうに行きまして状況を確認しましたり、その後、実際に該当者の調査をかけたりというようなことをやっております。
 また、場合によっては児童相談所との連携ということで、児童相談所と一緒に同行して、立ち入るような場合は児童相談所の権限になりますので、連携して行動をとっているところでございます。

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◯25番(三階みちお君) 児童相談所の話なんですけれども、諏訪にある児童相談所なんですけれども、この前行ってきて、いろいろ話を聞いたんですけれども、この施設もやはり日曜・祝日は相談を受け付けていないということでしたが、先ほども言っていましたけれども、電話の相談はあるそうです。しかし、電話を受けている場所が高田馬場にあるそうで、緊急時にはなかなかすぐには行けないそうです。また近隣からの情報ですが、仕事などをしている方からしてみれば、夕方の6時から9時くらいが、また日曜日のほうができるし、またしやすいのではないかと思います。現在一般の企業では、電話での対応など24時間年中無休等当たり前になりつつあります。知恵と工夫で生き残りをかけ、一生懸命民間企業は努力をしております。この時間サービスの問題、支援センターだけではございませんが、今後市としてどのようなサービスを考えているのか、ご意見を伺います。

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 24時間のサービスをというようなご意見でございますが、まず虐待につきましては、東京都児童相談センターというところが全都的に虐待の緊急通告を受け付けるような仕組みになっております。そちらのほうに入りました電話につきまして、緊急度によりまして、例えば虐待の確認をしていくということでは、私ども市の職員のほうに再度連絡が入りまして、市の職員が動くというような場合もあります。これは一概に全部24時間対応ということになりますと、非常に膨大な資源が必要になってまいりますので、その緊急性に応じたネットワークができているというふうにご理解いただければと思います。
 それから子ども家庭支援センターのほう、現在、土曜日は相談を受け付けております。実際に土日開所してほしいというようなご相談の部分というのは、私どものほうに要望としては寄せられておりません。土曜日の相談も予約制になっているということで、虐待の部分と一般的な相談とは分けた対応になっておりまして、虐待については緊急に対応するような体制がとれているというふうにご理解いただきたいと思います。
 なお、子ども家庭支援センターの留守番電話では、受けたものを翌日また改めてこちらのほうから連絡をとらせていただくというような形で、お名前と電話番号をお話しいただくような形になっております。そして後日対応するような形をとらせていただいております。

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◯25番(三階みちお君) この24時間対応云々というのは、支援センターというわけではないんですけれども、ほかにいろいろな、例えば市のそういうシステム等、今後とも本当に使いやすさとかそこら辺を追求して、できる限り具体的に一つ一つ進めてほしいと思います。
 サービスのことでは民間のほうがかなり進んでおります。各市町村でも、ポイント的にどんどん民間に委託しているのが状況です。余談でありますけれども、日本でのサービスの最高峰はディズニーランドです。従業員が休みの日なのにお客として遊びに来るということです。行政は全く異なりますけれども、行政サービスという点で市民の側に立っての利便性の追求、また意識の改革をぜひともよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、(3)夜間の子どもの外出の件なんですけれども、この前保育園の園長さんと話す機会がありまして、この話になったんですけれども、朝から元気がなくボーッとしていたり、なかなかほかの子と打ちとけられなかったりする子が多いと、多分夜更かしなどで生活行動に問題があると言っておられました。子どもは10時間くらいしっかり寝かせることで、発育期に大切な成長ホルモンがしっかり分泌されるそうです。それによって体格も大きくなるし、精神的にも落ち着いた、また集中力のある子どもに育つそうです。この成長ホルモンは、夜10時から深夜0時までの睡眠時に最も多く分泌されるそうです。この成長ホルモンの不足は精神面への影響力、これも情緒不安定の原因になるそうです。
 また、最近朝食をしっかりとると、子どもは学力が向上すると聞きました。睡眠不足だと食欲もわかないと思われます。子育て、または教育機関だけではなく、夜遅くまで営業している店等、そういうところに促していただければと思いますが、意見はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 小さな子どもが夜遅くまで起きていることによっての、いろいろな弊害といいますか、部分は、今議員さんがおっしゃられたとおり、まさに成長ホルモン、そしてまた子どもの体調のバランスということで、答弁の中にありましたが、人の体というのは25時間の周期の体調になっているんだそうです。それが地球の時間が24時間ということで、朝の光を浴びることによってリセットがされるというようなことで、その24時間のリセットがされて、そしてその中で今おっしゃられたような、朝の光の中には精神的なそういった部分を落ち着かせる機能というんですか、そのようなものもあるというようなことで、まさにそういう中では、朝は早く起きて、そして最後におっしゃられた朝食をとって十分な栄養をとって体を動かしていくという生活習慣が大事だと思います。
 ただそういった各事業所といいますか、夜遅くまで確かに営業しているお店屋さんがございますが、そういうところにまだ現在の中では直接的な働きかけまではしてございませんで、市のほうではそういったことが子どもには影響がありますよというようなチラシ等は配っておりますが、お店屋さんのところまで現在は対応できていないというところでございます。

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◯25番(三階みちお君) できたら、そういうところにまでちょっと手を打っていただければと思います。
 次、(4)のテーマ、AEDの件ですけれども、先ほど検討ということになっていましたけれども、以前私も使い方の講習を受けたのですけれども、難しくはないと、簡単な印象でありました。今のAEDはどんどん開発も進み、小型化しています。また購入すると30万円前後するんですけれども、今レンタルが主流になりつつあります。メンテナンスの面や価格の面でレンタルのほうがよいと思われます。また各学校など、そういう施設に設置してあると、市民の方がいざAEDを使用したいというときに、学校に行けばあると認識したほうがすぐ行動に移せるのではないかと思います。また、あるだけでも少しの安心感があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
     (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者が言われますように、機械自体も比較的安くなってきているということ、また子ども用のパッドの話もございました。確かに、今コミュニティセンターですとか、主な公共施設、社会教育施設ということでございますけれども、そういうところが22カ所配置しているというところがございます。これをまず、なるべく不特定多数の方だとか、リスクが高い人が集まる、お年寄りですとか、スポーツをやるところということでございますけれども、先ほど答弁にもございましたように、これからいろいろな面での学校施設等の配備のことも視野に入れながら、予算の時期でありますので、またいろいろご質問者の意見も受けながら関係部署と調整してまいりたいと、こういうふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) ぜひとも早目の対応をしていただければと思います。
 私も、多摩市の子育て、教育の環境をいろいろ調べるに当たり、本当に他市には負けないサービス環境の充実ができていると感じました。今後はますます世界的にも教育が重視されると思います。子どもこそ人類の宝であり、未来は子どもたちにかかっております。大人は育成について大きな責務があると思われます。今後も真剣な対応をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2番の地域の問題に移りたいと思います。この市民参画に対して、この前地域のお祭りの反省会でお酒を飲みながら出た話なんですけれども、市民活動、団塊の世代の地域デビューなどとよく聞くけれども、実際は人手不足で市民活動も高齢化しているのが現状だけれども、市は何か対策を打っているのかと私は聞かれたんですけれども、私は桜ヶ丘に市民活動情報センターがあると答えたんですけれども、その場に十二、三人いたんですけれども、だれ一人知りませんでした。この市民活動情報センターの広報活動は一体どうなっているのでしょうか。また、認識度はどれくらいあると思われるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、市民活動情報センターをよくご存じないという方がいらっしゃるようでございますけれども、昨年の4月にオープンをいたしまして、私どもといたしましてもさまざまな形でPRに努めております。そういう中では、まだ十分に市民の皆様お一人おひとりのところまでその辺の情報が伝わっていないのかなということでは、引き続きPRについても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) せっかくいい施設があるので、できたらもう地域の中に入って行って、しっかりと広報活動をお願いしたいと思います。また、その話し合いの場でとにかく若者が加わらないと。自治会の会員が減っているという話でした。自治会の加入は地域の問題でもあるんですけれども、市民活動とは違いますが、市民活動にも同じような高齢化現象が起きているように思います。若者の参加ということで何か手は打っているのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 自治会の加入ということでございますけれども、今ちょっと詳しい数字を持っておりませんけれども、自治会の組織加入としては大体6割くらいかなというふうに考えております。そういう中で自治会、それからその地域によっては若い方も参加をして夏祭りですとか、あるいは冬のどんど焼き、スポーツ大会、こういったものも盛んにやっているところもございます。そういう意味では、広くこういった活動が各地域でされているということを広げていくということが我々も必要なんでしょうけれども、また地域の皆さんも、やはりそれぞれの地域でもってこういう活動をしているということを、ぜひ若い方にもPRをしていただきたいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) 海外ではボランティア精神は幼少のころから身近なものとして教育の一環に取り込まれ、子どもから高齢者まで年齢に関係なく積極的に参加することが根づいているわけですけれども、これを日本、多摩市に置きかえますと、今十代の青少年世代はそのようなボランティア教育を結構受けているのではないかなと思われますけれども、この団塊の世代の方たちは本当にまとまりがあるかなと、そういう感じがいたします。また地域のためという意識も高いと思われますけれども、その十代と団塊の世代、その間の世代がどうしても市民活動やボランティアに対しての意識が薄いと思われますが、市としてはどう見ているのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 確かに、いわゆる働いている世代という方々、そこがやはり、地域に目を向けている方ももちろんいらっしゃいますけれども、仕事が忙しいとかいうような理由でなかなか地域の活動に参加できない、あるいは地域に目を向けられないということは確かにあろうかと思います。今、団塊の世代が退職期を迎えておりますけれども、そういう方々がもちろん地域に目を向けるということ、これは必要でございますけれども、その働く世代、こういった方々にもぜひ地域に目を向けた、そして地域の活動に参加していただくような、そういったような施策が必要なのかなというふうに思っております。
 そういうことで、市として特に、では何ができるのかということでございますけれども、やはりこういう各地域でのいろいろな行事、こういったものを通じて、地域でのそういった活動、こういったものを進めていただきたいというふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
     (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 地域の中でいろいろな活動をされる方への1つのヒントというようなことになるためにということで、公民館の中では地域ふれあいフォーラムということで、各地域の中で活動されている方々の紹介というようなことをしております。
 そしてまた子どもたちも含めてですが、ボランティアを始めたいというような人たちのためのボランティア講座というようなものも、公民館の事業の中でも取り組みはしているところでございますが、なかなか参加者についてはこれからということで、PRに努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) 今、お祭りの参加云々とありましたけれども、仕事で忙しいと、多少言いわけではないんですけれども、私も同じ世代ですのでわかるんですけれども、お祭りがあったんですけれども、結局今回企画していろいろつくっている方は高齢者というか、団塊の世代の方々が多いんですけれども、来ているお客さんはほとんど若者たちで、時間がなくはないんですよ。確かにあるんだなということなんですが、やはり意識的な問題がかなりあるのではないかと思います。団塊の世代たちが今後上に上がったとき、これはちょっと問題になるのではないかと思います。
 一般質問でよく出る消防団員の人員不足と同じ傾向だと思います。これからはどうしても市民の青年層の力も頼らざるを得ないと思われます。その青年の力を引き出す対策も、次期必ず重要かと思われますので、しっかりとした対応のほどをよろしくお願いします。
 またこの前、市の提案である地域防犯パトロールの推進の会合に参加したところ、部長もおられたんですけれども、見回す限り大半の方々がいつも見たことがあるなという、いつものメンバーでした。とある婦人が月1回の防犯パトロールの件で、その他地域の行事も入っており、忙しくて手が回らないという現状を話していました。地域活動にかかわる市民の方たちの減少ですが、現在かかわってくださっている市民の方たちの負担になっている状況です。このまま特定の、現在かかわっている方たちの負担がふえれば、その方たちの地域活動への意識も薄れていく危機があると思われますが、市としてはどうお考えになっているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
    (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 先日、落合地区の防犯モデル事業の連絡会に三階議員もお見えでしたけれども、確かにいろいろな活動をされている方、これはある意味、私もいろいろなところの会合に出させていただきますけれども、やはりいつもといいますか、同じ顔ぶれのところが多いということを、これは実感としては感じております。そういった方々はもちろんいろいろな活動に参加をいただいてありがたいのですけれども、今おっしゃるように、そういった方々ばかりですと、やはり負担感が高じてくるということで、そこへ広がりといいますか、地域の中でいろいろな方、今まで参加しなかったような方にも声をかけていただくようなことで、ネットワークといいますか、そういったものを広げていただく、こういったことが必要ではないかというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) そのとおりなんですけれども、私も落合に住んでいるんですけれども、越して来て地域に入っていくときに、かなり入りづらいというのはありまして、昔からいる方たちの中に入っていくというのはかなり勇気が要るんですけれども、そのように、多少の周りの支援がないと中に入りづらいんですけれども、今後そういうような、若者と団塊の世代とかと何かコミュニケーションがとれる場ではないですけれども、そのようなことは何か考えているのでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) なかなか地域の活動に入りにくいという状況もあろうかと思います。そういう中では、具体的にどういう方法が考えられるのかということがありますけれども、やはりそういった入りやすいような場づくり、こういったものは逆に言えば地域に働きかけていくような、やはり若い世代もそういった活動に参加していただけるような場、こういったものを地域としても進めていっていただきたいと、そういった場をセットするといいますか、そういったことも必要ではないかというふうに考えております。

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◯25番(三階みちお君) この昨年できた市民活動情報センターなんですけれども、ちょっとまだ具体的に一体何をするんだろうと、しっかりとビジョンがあるのか、ないのかちょっとわからないんですけれども、何かもやもやしているような気がするんですけれども、これから本当に結構重要なポジションになってくるような気がいたします。地域の方たちと市がしっかり連携をし、現状を把握しながら市民参画を進めなければならないと感じました。例えば、現在地域活動に積極的に参加している市民の方に対しては、市から賞賛の意をあらわすとか、そういうことをするなど、地域活動活性化に貢献する市民への配慮が特にさらに必要かと思います。今後、重要な事業だと思われますのでよろしくお願い申し上げます。
 その配慮なんですけれども、市がこれからどんどん市民参画ということで「はい、これは市民と一緒にやっていきましょう」と言うと、向こうも重荷になるので、よく市民の方と連携をとり、同意を得て、一緒になって頑張っていきましょうというような形にしていっていただければと思います。
 次、2番なんですけれども、前回の話でもしたんですけれども、自転車のマナーのことです。ニュータウン地域は坂が本当に多くて、下り坂に関しては本当にスピードがかなり出るんですけれども、自動車に乗っていてひやりとすることが本当に多いんですけれども、道路の整備とともにマナーの対策をよろしくお願いしたいと思います。
 また、駅前の駐輪場ですけれども、有料と無料があります。利用台数の資料をいただいたんですけれども、先ほども言っていましたけれども、無料自転車置き場の利便性のよいところは収容台数を大きく上回り、あふれかえっているような状況でございます。逆に有料置き場のほうは、どこも半分も埋まっていないような状況です。単純に、何かもったいないなと思うのですが、この辺はどう感じますでしょうか。また今後、どうにかするのでしょうか。お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 駐輪場の関係でございますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたように、確かに無料駐輪場は収容台数の倍くらい入ってしまっている、そのかわり有料につきましては半分以下というような利用実態でございまして、多摩市としてはこの無料駐輪場のあり方についてアンケートを過去2回ほどさせていただいています。そのアンケートの中では、私どもはその利用実態等も把握したいという中では、やはり通勤・通学に使われている方が非常に多いというような状況の中で、意向としてはとめやすい駐輪場。要は今いっぱいでとめにくい。それから、とめやすくしていただけるのだったら、有料化もいいというような方向のご意見もいただいています。
 一方、無料駐輪場の方は今のままでもいいよと、多少使いづらくてもいいというような意見もありまして、この辺の意向を踏まえながら、私どもは、より利用しやすいという中ではある一定の負担をしていただくのも1つの方法かなというところで、今検討しているところでございます。

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◯25番(三階みちお君) 有料ということなんですけれども、ちょっと私の感覚かもしれないですけれども、たしか1日とめていると100円くらいだったと思います。また場所によって、2階、3階だと、またちょっと違うと思うんですけれども、月決めだとたしか1,800円くらいだと思うんです。ちょっと高いのかなと感じたんですけれども、そこら辺は利用者も、使っている方もいるということで一概には言えないと思うんですけれども、せめて通勤で使われている方は、ほとんどほかの市のサービスはあまり、例えばコミュニティセンターにも行っていないだろうし、そういうサービスも受けていないような方が、ほとんど多摩市には寝に帰って来ているような方が多いんです。例えばそういう方たちにとっては自転車駐輪場の有料というか、もう少し安くしたほうがいいのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 確かに利用する方の利用方法によっても違うと思うんですけれども、駅周辺ですと、例えば買い物に行かれる方はそのお店に駐輪場があって、例えば一定時間で買い物された方はただとか、そんなケースもございます。今、私どもが使っている料金、これは一時利用ですと100円でございますけれども、これについては他市でもやはり同じような料金体系になっています。ただ、その中で、学生の方については学生割引ということで低い料金設定もさせていただいておりますけれども、そういう中で、安くすれば利用がふえるかというよりも、逆に先ほど無料駐輪場の位置の問題もご指摘がございましたけれども、この有料と無料の位置のバランス、こういったものも踏まえて検討していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。

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◯25番(三階みちお君) そのバランス等、難しいと思うんですけれども、そこら辺と、あとは駅周りの自転車の整理にぜひともちょっと力を入れていただきたいなと思います。よく見ると橋の下に結構いっぱいあったり、こんなところにもあるという形で、無断で駐輪というか、自転車が置いてあるところがあります。そこら辺をしっかり検討していただきたいと思います。
 今回はサービスということと市民参画ということになりましたけれども、サービスとは常に相手の立場に立って物事を考え、行動することだと思います。また、市民参画ということですが、そう簡単にはいかないように思います。しっかりとした意識改革の必要性があるのではないかなと思います。しかし、今後重要な分野だと思われますので、対応のほどしっかりとお願いいたします。
 ちょっと時間がありますけれども、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) 三階みちお議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
         午後4時10分延会