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東京都 多摩市

平成19年第2回定例会(第7日) 本文




2007.07.04 : 平成19年第2回定例会(第7日) 本文


         午前10時02分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、諸般の報告をいたします。
 あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第2、第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第8、19陳情第7号各種審査会・審議会・市民委員の応募論文の公開について陳情までの7件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 増田匠総務常任委員長。
     (総務常任委員長増田匠君登壇)

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◯総務常任委員長(増田匠君) おはようございます。増田匠です。よろしくお願いいたします。総務常任委員会に付託されました審査案件の審査経過と結果についてご報告いたします。
 本委員会は、去る6月25日、議案6件、陳情2件の審査を行いました。
 まず、第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、今回の組織改正は、多摩市自治基本条例第16条にうたわれている公正かつ迅速に執行できる組織体制の整備の実現と、これまでの行財政改革の取り組みの成果を踏まえて昨年3月に策定した第四次多摩市総合計画後期基本計画「2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン」に掲げた3つのまちづくりの優先分野の実現に向けて、その推進体制を明らかにし、機動的で市民にわかりやすい組織を再編成し、市民サービスの向上を目指すものであるとの説明がありました。
 6名の委員全員より活発な質疑があり、その主な内容を申し上げます。組織改正に関しては市長の「専管事項」であるという色合いが強い、適正な職員配置によって小さな人数で効果が上がるようにについては、最終的に現員数の中で工夫をして、どう割り振るかになる。今回の組織改正を市民にわかりやすいようにすべきについては、組織改正の広報等のときにあわせて知らせたい。
 平成16年4月の組織改正での、子ども青少年部では問題が指摘されたかについては、特別問題があったということはなく、市長の政策的な重点課題として新たに部を設置した。今回の組織改正に至る、ほかの問題点が下から上がってきたかについては、幾つかあるが、都市基盤整備部門の一元化など、整備が終わってメンテナンス時代に入ったことから一元化すべきなどが上がった。営繕課と契約が総務部として一体化されることについては、財産管理の重要性をとらえつつ総務部に整理した。総務に建築営繕が入ったとしても守秘義務があり、いわゆる契約事務の危険性が増すことはないと判断した。環境について市のポリシーをつくるために都市環境部的なものはどうかについては、ごみ対策・ごみ減量をくらしと文化部へ移したことは市民活動・協働関係、消費生活関係、生活関係として横の連携という意味で実践的な形とした。庁舎の修理・耐震化、事務室スペースの問題については、本年度プレハブの庁舎を整備し、その後にレイアウト変更を行う。組織改正に伴う電算部門の費用など全体で3,500万円の確認については、予算ベースでは間違いない。
 プレハブ庁舎を来年3月くらいから使うようになると、どのような形で部局の移動があるのかについては、1回の移動で済むよう10月の段階では可能なところの一部とする。プレハブ庁舎では地域福祉課など面談する場所のプライバシー保護の問題は解消されるのかについては、所管の意向も聞き問題ないよう整理する。わかりやすい名称として、保険年金課と市民課、国保と年金関係では、なぜ2つの部署に分けたのかについては、市民の利用に不便がないよう、例えば市民課の中で年金業務を行う考え方である。また、医療制度改革の中で医療保険者に対して健診などが義務づけられたことから、健康福祉部として一体的な取り組みをしていく考え方である。ごみ問題は、家庭ごみに限らず、産業廃棄物などもあり、大きな環境問題として出てくるので時代に合わないのではないかについては、事業者のごみなどを軽視しているのではない。また、生活の中から地球環境をとらえ、ごみを減らし、再利用していくという整理である。文化スポーツの関係で、社会教育の観点からはスポーツなどを含めて社会教育という位置づけについては、教育委員会が今後もやっていく大前提の中で、地域活動、健康づくりなどの観点から、より効果的・効率的に取り組んでいくため市長部局とした。
 昨年の助役複数制と今回の組織改正における役割分担については、二人副市長の中で組織改正が固まった段階で、部の担当を若干変更するが基本的な変更はないと認識している。副市長の役割分担で、ごみ部門と環境部門というカテゴリー別か、新しい組織の担当部別かについては、新しい組織によって担当が分かれる。労働行政、農政を市民経済部に移すのであれば、両立させるように、そこを充実させることになるのかについては、政策的には重視していかなければならないが、人的資源の中で、どうできるのかは別途整理する。新教育基本法を基準に考えると、生涯学習は新しく教育の分野として整理されているが、市長部局に移管した考え方については、国において「地方の教育行政の組織および運営に関する法律」の中で、追加として、市長の権限の中で文化・スポーツについて取り組むことも構わないという項目が加わったことと、市民活動の実態を勘案したもの。
 7年前の組織改正の状況はどうであったかについては、当事の所管から提案があったもの。くらしと文化部に、ごみ対策課だが、ごみでなく資源という認識を高めるために少し考えるべきについては、ごみを資源化していく考え方は同感だが現状ではごみ対策としたい。
 広報広聴は市役所の顔であり重要である。ストックマネジメントはどこで集中して扱うのかについては、企画セクションで行う公共施設のあり方と連動しながら、建築保全課においてストックマネジメントを行うことになる。企画の中で、特命事項担当の想定については、庁舎対策とニュータウン再生などである。
 組織のフラット化については、基本は組織の上からの権限の委譲が大事である。事務分掌の見直しの中で、事務決裁規程の見直しを行うとともに、係のチーム制の導入を今回の改正に取り入れている。チーム制は1人の人に負担がかかることにならないかについては、基本的には事務量と人員のバランスを考えている。いわゆる縦割りの弊害を職員の意識の中で打破し、弾力的に対応していくような組織としたい。
 事務量と人のバランスの問題で、新たな組織に変わるに当たっての検討状況については、組織改正にあわせ、向こう5年間の人員体制など各部・課で検討し、まとめているので、それらをもとにして今回の定数の整理も行っている。
 環境部の再編については、環境基本計画に掲げている事項はどのような形で整理されるのかについては、例えば緑の確保では地主交渉と計画決定を一体にするなど、環境基本計画を推進する上で、より有効的な組織体制に編成した。エコプラザの大気調査では、環境調査とごみの減量化は部が分かれるが、どのような連携をとるかについては、事務分掌を詳細に整理中であるが、エコプラザのセクションと環境改善は連携していく。スペースの問題で、10月から取りかかった場合に最終的に終了するのはいつかについては、一遍にはできないので、階ごとに順番に行い最終的には来年4月になる。
 組織の問題は職員の声の中からも不満の声があるが、最初は人員配置などを含めて説明するとあったが、どうなったかについては、各課の事務分掌づくりにあわせて、職員数の一覧表、レイアウトなどを職員におろしている。組織改正だからこそ、徹底した職場での話し合いが求められているについては、全職員に向けて部課長からの情報提供だけでなく、かわら版を出している。また、係については十分なコミュニケーションが前提だという指示もしている。
 質疑終了後、1名の委員より修正案が出されました。内容は、条例の附則中の施行日を「平成19年10月1日」から「平成20年4月1日」に改めるものです。提案理由は、10月1日施行では時期的に忙しい、市民サービスへの影響もないよう、庁内での意思疎通を図るなど、半年ずれる期間の間で調整すべきと説明がありました。
 1名の委員より修正案についての質疑があり、本来は引き続き議論を重ね、よりよい組織をつくるために、10月1日まで論議を延ばすべきに対して、組織改正は市長の「専管事項」であり、議会が指摘した事項を整理するための時間が必要である、との提案者の答弁がありました。
 修正案の質疑終了後、原案及び修正案に対する意見討論として、4名の委員から発言がありました。組織改正がよりよく事業の推進に働き、十分な人員配置をするためにも、時期を延ばす中で、検討と課題とすべきである。市民へのサービス向上のためのものであり、問題点もあるが市の調整への意欲を高く評価する。実施時期を延ばすことになるが、その期間を十分有効的に使って調整すべきである。分掌事務のうち、ごみ関係は、むしろごみ減量推進とすべきである。ごみ問題、環境問題、社会教育、生涯学習など、さまざまな意見があったにもかかわらず4月1日実施へ修正するだけでは何のための議論であったのか。もっと真剣な論議を進めた上で組織改正すべきである、とする意見討論がありました。
 本議案は、審査では質疑が6名の委員より計70回行われました。
 採決は、修正案及び修正案を除く原案についてを、挙手により行ったところ、挙手多数で可決すべきものと決しました。
 次に、第52号議案多摩市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、現在の定数条例は、平成6年4月に改正したもので、以後13年が経過している状況で、この間、職員の現員と定数に差が生じている。また、組織改正を予定しているので、職員数を改定しないと定数条例との乖離が出てしまうことから定数条例を改正したい。職員数は定数上964人だが、現在856人となっている、との説明がありました。
 4名の委員より質疑があり、その主な内容を申し上げます。第2次地方分権推進委員会がスタートし、地方政府、いわゆる二元代表制が強調されている。市長部局と対峙する議会の存在に重きを置いている。議会の職員の雇用については柔軟性を対応できるのかについては、全体的な職員を減らしていく中で、やりくりをしながら対応していく。職員の削減には、民営化なども含め進めつつ、職員配置にはめり張りをつけるべき、については、柔軟に対応していく。
 長期休暇の職員は定数から除くというが、復帰した場合の数の動きはどうなるのか、については、多少のリハビリ的な期間が必要であり、定数にカウントするタイミングは状況に応じてとなる。総務省が示している地方公務員全体での削減目標を上回る削減を掲げているが、市民サービスの低下にならないよう、こうした削減はなるべく行うべきでない、については、職員数は一定の条件下における推計であり、いかに仕事をスムーズにし、市民サービスを向上させるかという考え方の中での職員配置である。
 再任用される職員は、これまでのキャリアを生かして組織の中に配置されるのか、については、今までの経歴の中で適したところに配置していく考え方である。
 質疑終了後、1名の委員より修正案が出されました。内容は、条例の附則中の施行日を「平成19年10月1日」から「平成20年4月1日」に改めるものです。提案理由は、10月1日施行では、組織条例改正に連動してのことと説明がありました。
 1名の委員より修正案について組織改正と一体的に職員を削減する考え方だが、原案に反対しているからとの、質疑のみがありました。
 修正案の質疑終了後、原案及び修正案に対して、1名の委員から、組織改正に連動してとのことだが、基本的には、職員を削減すべきでないとの討論がありました。
 採決は、修正案及び、修正案を除く原案についてを、挙手により行ったところ、挙手多数で可決すべきものと決しました。
 第53号議案多摩市一般職の任期付議員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、平成14年5月に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が公布され、7月から施行されている。これによって高度な専門知識等を有する者の任用が可能となったとの説明がありました。
 3名の委員より計11回の質疑がありました。
 6名の委員より、可決すべきものとの意見が5名、否決すべきが1名で、本案は可決すべきものと決しました。
 第54号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側より、平成18年6月21日に公布された医療制度改革法に基づき、平成20年4月から国民健康保険の被保険者が医療機関に支払う一部負担金の割合が現役並み所得者を除く70歳から74歳について1割から2割に、また3歳未満までであった2割負担の対象範囲を義務教育の就学前まで拡大変更となることに伴い、条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。
 1名の委員より計3回の質疑がありました。
 1名の委員より可決の意見討論があり、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。
 次に、第61号議案多摩市議会議員及び多摩市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 選挙管理委員会より、今回の条例の一部改正であるが、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動のために使用するビラの頒布とこのビラを作製する費用、これが無料になったということで、公職選挙法の一部改正があった。既に平成19年3月22日にこの法律の施行がされているとの説明がありました。
 候補者1人について選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ1万6,000枚が頒布可能になったとの説明がありました。
 1名の委員より、市長に限っているようだが、マニフェストをもっと幅広くという方向の流れは、については、今回の改正は市長会等で特に要望されていたもので、あくまでも市長選に限ってである、との質疑がありました。
 質疑終了後、意見討論なく、挙手により採決したところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前10時24分休憩
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         午前10時25分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 増田匠総務常任委員長。
     (総務常任委員長増田匠君登壇)

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◯総務常任委員長(増田匠君) 次に、第51号議案多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 質疑、意見・討論なく、挙手により採決したところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 続いて、19陳情第7号各種審査会・審議会・市民委員の応募論文の公開について陳情を議題としました。
 市側より、市民委員の公募の手続等は、自治基本条例及び施行規則の規定に基づき手順を設けて行っている。それらの論文の取り扱いについては、あくまでも審議委員の公募に当たり、応募者に論文の提出を求めているのは、委員の選考に際して、その資料とするためであって、それ以外の目的で使用することは考えていない。
 4名の委員より質疑がありました。その主な内容を申し上げます。市民の論文について、本人がオーケーと言っているのにもかかわらず、個人情報という形で伏せてしまうのは問題があるのではないか、については、応募者個人個人の経験を踏まえたご意見がほとんどであり、これをすべて開示していくことは難しい。市民が政治に参加したい立場は保障すべきであり、審議会には傍聴できるようなことは、どうなのか、については、市の委員会等はほとんど公開している。また、個人情報の開示請求があれば、個人には開示している。現行の評価基準はどうなっているのか、については、今回は多摩市への思い、文章の伝達性、文章の構成力、内容の具体性、内容のバランス、内容の実現性について、それぞれ5点、3点、1点、0点で評価し、得点の集計が90点以上の応募者を当選者としている。今回のことについて、当選者3名の公開は、本人の承諾がないと無理と思うが、については、当選した人も、そうでない人も本人のオーケーがない限り開示できない。今後、情報を公開していく方向性については、については、公開の部分も含めて、もう1度検討する必要はある。
 質疑終了後、1名の委員より、市民公募論文については公開を前提に募集をすればよい、公開性を鮮明にすることにより、公平性がもたれる、との意見・討論がありました。
 挙手により採決したところ、挙手全員で趣旨採択すべきものと決しました。
 以上をもって、総務常任委員会の報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第50号議案に対する修正案を含む討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。板橋茂議員。
        (9番板橋茂君登壇)

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◯9番(板橋茂君) 9番板橋茂です。第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定についてを、日本共産党を代表して否決の立場で討論を行います。
 この条例案は、職場の下部からの声を取り入れたもの、ボトムアップなどと説明されていますが、職場からは何度組織改正をしたら気が済むのか、職員は必要性を感じていない、市民無視の改正だ、職員の声は反映されていない、人減らしのためとしか思えない、などと批判の声が圧倒的です。
 生涯学習の計画・推進など、社会教育の根幹の仕事を市長部局へ移してしまう計画ですが、それでは教育委員会の任務放棄にも等しいものです。社会教育法では、第2条で、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む)をいう」と、社会教育の定義を具体的に示しています。教育委員会の社会教育に対する責任を求めます。
 また、ごみ対策課を環境部から外し、くらしと文化部へ移す計画ですが、ごみ問題は広く環境問題としてとらえるべきですし、当然環境部で取り組むべきことです。
 市民窓口にも問題があります。保険年金課を、国民健康保険は保険課、年金は市民課と分割しています。これでは市民も職員も二重手間です。子育て支援課は庁舎の2階です。赤ちゃんを乗せたバギーを押しての2階は不便です。
 そうしたさまざまな問題が指摘され、改善が求められている条例案です。引き続き組織を挙げての討論や見直しを進めるべきです。ところが、修正案では、ただ実施日をおくらせるだけにとどまっています。今年の10月1日実施というのを、来年の4月1日実施と修正するならすべてに賛成するというものです。審議を通して問題点がいろいろと出てきたにもかかわらず、実施日を延ばせばすべて賛成という姿勢では、到底市民や職員の納得は得られないのではないでしょうか。
 以上申し述べて、本条例案の原案並びに修正案についての否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。佐久間むつみ議員。
      (18番佐久間むつみ君登壇)

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◯18番(佐久間むつみ君) 第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定について、修正案に賛成する立場から討論をいたします。
 今回の組織改正については、昨年の10月以来検討を重ねた結果とのことですが、以下の諸点においてスケジュール的に大きな問題があります。
 1.自治基本条例や地方自治法にのっとり、まちづくり戦略プランの目標を達成するという理由づけが先行し、よりよい組織改正のための条件づくりがなされておらず、拙速の感が否めません。
 2.一番大切なのは、末端で働く職員の意識の問題です。組織改正の意義づけが浸透し、納得されたものでなければ働く意欲が阻害されます。職員の恒常的な長期休暇や残業の多さが指摘されていますが、ある職員組合のアンケートの結果でも、何のための組織改正なのか理解できない、わかりにくいという声を合わせると6割にも達しています。つまり、働きやすい職場をつくるための改正が、下から要求されたものではないということが問題です。
 3.今回の改正に伴う予算規模は3,500万円程度ということですが、10月実施を強行すれば来年4月のプレハブ庁舎完成後の移動を考慮すると、さらに上回る費用が来年度予算として加算されることが予想され、むだな出費を抑えることを考える必要があります。
 4.組織改正に伴うレイアウト変更や移動に伴う職員の労働加重などを考慮に入れるならば、新しくつくられるプレハブ庁舎の完成を待って、総合的に一度に作業が進むよう合理的な取り組みが必要ではないでしょうか。
 5.スケジュールを緩やかなものにした上で、その間に市長部局の考え方を職員全体の論議として職場環境の改善を図る努力につなげることができるのではないかと思います。
 6.可能ならば、実施期日は来年の10月まで延ばしたほうがよいとも思いますが、年度がわりを迎え、職員定数条例のことも考慮しなければなりませんので、期日を4月1日とする総務常任委員会の修正案に賛成いたします。
 なお、教育委員会の生涯教育部門を市長部局に編成がえすることについては、社会教育との関連において市民の納得が得られないと考えられます。また、環境部を解体することについても、今地球的規模で環境を守る、待ったなしのときを迎えての重要な部局として、環境部門を確実に位置づけるべきと考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。武内好惠議員。
       (21番武内好惠君登壇)

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◯21番(武内好惠君) 武内好惠です。ただいま議題となっております、第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告は可決でしたが、原案及び修正案について否決の立場から討論いたします。
 今回の組織改正について、環境対策1点に絞って以下討論いたします。本案は、環境部を環境政策をより推進するために発展的に再編し、効率的な組織体制を構築するために関係課及び関連業務の統合を図るとしています。そして資源化を含む廃棄物関係業務については、消費生活とのかかわりが強く、ごみ減量及び再利用を直接担う市民との協働が重要であることから、くらしと文化部に移管するとしています。
 環境部は平成元年にそれまでの生活環境部から、都市の環境整備を総合的に推進する部門として環境保全、清掃、公園緑地、下水道、水道などの関連事務を統合・再編成するために設置されました。このたびの再編の提案は、平成元年の環境部を独立させた目的が十分に達成され、その役割を終えたから新たな組織にという整理なのでしょうか。それならば、その当時まだ大きな課題ではなかったごみ減量という視点が、今や市の取り組みの中でも非常に大きな位置を占めている現状をどう見るのでしょう。
 現在「待ったなし、ごみ減量」のスローガンを掲げて取り組んでいるごみ減量、有料化、そしてエコプラザの問題など、市民の関心も高く喫緊の課題であり、温暖化対策は地球存亡にかかわる人類共通の課題になっています。くらしと文化部の中にごみ減量課が移管することで、ごみが環境の視点を離れ、サービスの観点からしかとらえられなくなることに危惧を覚えます。ごみは環境の視点なしには語れません。
 組織を改正するに当たっての目的は何でしょう。部や課を減らすことがスリムな市役所を目指す中で必要な命題であったのかもしれません。しかし、本来は仕事の中身を考えた上で部を減らし、課を減らすという議論が先だったのではないでしょうか。多摩地域のほとんどすべての自治体が環境関連部にごみ減量対策担当部署を置いている中で、今回の組織改正については市民に対するわかりやすく納得性のある説明の努力が不足していると言わざるを得ません。
 我々生活者ネットワークは、今まで定期的な川の水質調査、井戸調査、せっけん運動など、環境に特にこだわって活動しています。今、環境を守る市民の積極的な活動は多岐にわたり、その関心の高さは市長はじめ十分ご承知のことと思います。市民から見た場合、組織の中から環境部そのものがなくなってしまうことが環境施策の後退を意味するものと考えます。
 以上申し上げて、否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。篠塚元議員。
        (13番篠塚元君登壇)

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◯13番(篠塚元君) 篠塚元です。第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定について、意見討論いたします。
 多摩市行財政再構築プランから4年越しの懸案事項であった組織改正に伴う条例の改正がようやく提案されました。本来であれば、昨年3月の第四次多摩市総合計画後期基本計画「2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン」の提案、もしくは6月にトップマネジメントの強化として提案された助役(現在は副市長)二人制とともに整理されていなければならなかった課題でもあります。本案は、戦略プランの3つのまちづくりの優先分野の実現を目指し、効率的、機動的な組織を編成するとともに、市民サービスの向上を目指すための組織の改正とし、内容としては、戦略プランの体系に基づく横断的な行政課題への業務の総合化と、複数部にまたがる業務の再編として、
 (1)戦略プランに関連する施策を総合的にとらえた業務の再編による部の構成の改正と名称の改称
 (2)教育委員会が所管する生涯学習の振興、文化・スポーツなどの業務の市長部局への移管
となっています。
 特徴としては、環境部の所管していた廃棄物の処理・減量及び再利用に関することと、教育委員会が所管していた文化・スポーツ及び生涯学習の振興に関することがいずれも今回の改正で市民協働・市民活動という基軸でくらしと文化部に再編されている点が挙げられます。
 今回の組織改正に関して、現在の組織体制の総括も含めさまざまな切り口での検討がなされ、議論されてきた末の整理であることは一定の理解はするのですが、環境政策における地球環境保全のための資源循環型社会の形成と、教育政策における生涯学習の推進及び振興は、これからの時代にいずれも重点的に政策として取り組まなければならない重要な行政課題であります。市民協働、市民活動という形での整理は理解に苦しむ点があります。現在の所管部との調整を含め、中身について十分に検討する余地があると考えます。
 まず、環境、ごみ政策についてです。今、環境の世紀と言われるくらいに、地球環境問題への取り組みを進めていかなければいけない時代です。その時代に、先進的に環境部を設置して進めてきたことを着実に次の取り組みへと結びつけていく必要があり、目下多摩市政の最大の課題であるごみ問題こそ、環境の時代に自治体が進めなければならない最重大事項であると考えます。エコプラザ多摩の問題も、ごみ行政の側面のみならず、環境保全、公害問題まで幅広くとらえなければならない課題であり、人間の文化的な営みを維持するため公衆衛生を維持するという行政責任を全うすべき課題です。このことからも、政策としての環境という視点は重要な視点であり、来年4月に予定されているプラスチックの再資源化や有料袋による家庭系ごみの収集に向けても今は最も重要な時期にあり、10月での組織改正は拙速過ぎると考えます。
 次に、生涯学習についてです。今まで教育委員会が取り扱ってきた文化・スポーツなどの業務、生涯学習の推進・振興に関する業務を市長部局へ移管し、市民活動という基軸で業務を再編するとしています。その理由として、本年3月の中央教育審議会の答申を挙げられていますが、あの答申はあくまでも文化・スポーツの業務に限っての権限の移譲に触れているのであって、生涯学習の推進体制そのものを市長部局に任せていいと言っているのではないと考えます。改正教育基本法の第3条にも生涯学習の理念がうたわれているように、今後ますます教育の中での生涯学習の位置づけが重要になってきます。今年度中に教育振興基本計画を国や東京都が策定することになっており、その方向性を見定めぬままの改正には理解しがたいものがあります。
 しかしながら、組織の運営・執行については市長の専管事項でもあり、現在の環境変化が激しい時代においてすべての市民ニーズに合わせた100%の組織体制を構築することは不可能ともいえる状態の中で、これ以上中身についての議論に時間を費やすことよりも、方向性を見定めた上での円滑な事務執行による市民サービスの向上に期待をいたしたいと思います。
 そのためには、組織よりもまず、市民ニーズに的確に対応できる職員の育成と、適切な人事体制が重要になってくると考えます。地方自治法第2条第14項、最少の経費で最大の効果を上げるよう簡素で効率的な行政組織の構築を図るためには、組織を構成する人の存在がなくては語れません。風通しのよい職場風土づくりなど、言葉では簡単に表現できますが、実際にやるとなるとこれほど難しい課題はないのではないでしょうか。
 今回の組織改正に当たっては、実際の業務を担う職員にも十分な理解がされてこなかった現状があります。来年4月までの期間で、この問題を1つの契機として、それぞれの職場で問題点を洗い出し、新たな体制の構築へつなげていただきたい。そしてまた、当初で3,500万円、総額で1億円とも言われる経費をかけるだけの最大の効果を市民の目に見える市民サービスの向上という形で実現していただきたいと申し上げ、修正案に可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定について、意見討論いたします。
 本案は、第四次多摩市総合計画後期基本計画、戦略プランを進めるためにより効率的で機動的な組織を編成し、市民サービスの向上を目指すための改正であると説明されています。しかしながら、総務常任委員会において修正案を提出するに至った議論の経過でも明らかにされたように、10月1日付での組織改正を実施することに伴い、最小限とは考えられない経費が発生するようです。これは地方自治法第2条14項に規定されている最少の経費で最大の効果を上げることには逆行するように思います。戦略プランをより円滑に進めるために副市長を1名増やした考え方にも沿わないように感じます。組織改正についても、予定されていた時期が大幅におくれています。助役二人制を提案した際の理由が思い出されます。
 また、簡素で効率的な行政組織の構築を図るとのことですが、新たに提案された組織全体を眺めると、各部それぞれの適正規模や人員配置に十分な議論がなされてきたのかも疑問です。1人の部長が担当できる適正な規模をどのようにとらえているのでしょうか。大所帯の部は小回りがきくどころか、意思決定にスピードレスを引き起こしているのではないでしょうか。スピーディーな意思決定に反するような状態が散見されるように思います。
 提案では、市民の視点でわかりやすい組織編成や名称をつくることを目指しているようですが、部外者の目から見てわかりやすい組織とはどんな組織なのでしょうか。市役所の仕事は分野も幅広く多岐にわたっており、今後ますます複数部にまたがる業務や、横断的な行政課題になっている業務や課題への対応が求められるはずです。その点から考えるに、市民からわかりやすい組織のあり方を追求するよりも重要なことは、市民のニーズに的確に応じることができ、市民により適切な対応ができる職員を育成することではないでしょうか。縦割り行政組織の中にどっぷりとつかり切って仕事をしてきたスタイルを変えることがないままに、組織だけをあれこれと操作しても結果は出ないのではないでしょうか。今必要なことは何なのか、現在の組織を変えなければ本当に戦略プランを進めることができないのかを問うべきではないかと思います。今の組織のどこに問題があるのかが検証され、十分に説明されない中、拙速に市民の税金を行政組織の変更に投入することを安易に選択することができません。
 そして、以下1点のみ述べたいと思います。現在、多摩市が進めなければいけないこと、特に環境の世紀と言われるくらいに地球環境問題への取り組みを進めていかなければならない時代です。その時代に環境部を設置して進めてきたことを着実に次の取り組みへと結びつけなければなりません。目下、多摩市政の最大の課題であるごみ問題こそ環境の時代に自治体が進めなければいけない重大事項であると考えます。そして、エコプラザ多摩の問題もごみ行政の側面のみならず環境保全、公害問題まで幅広くとらえ、考えなければならない課題であり、人間の文化的営みを保障するため公衆衛生を維持するという行政責任を全うすべき課題です。循環型社会の形成という大きな課題に取り組んできた環境部の存在意義は、今後もますます重視されるはずです。ごみ減量のために有料化を進めなければいけない根拠も、持続可能な環境にあるからこそです。税金の二重取りではなく、持続可能な社会、環境という新たな価値を追求するために負担を求めざるを得ない、そのことを市民への説得材料にしてきたのではないでしょうか。
 ごみの減量に、市民一人ひとりの意識の転換と行動が必要です。ごみ行政が実践の段階に入ったととらえることもできるでしょう。しかし、これまでも多摩市のごみ行政は地道な市民の活動により支えられてきたのではないでしょうか。多摩市民環境会議、多摩ごみ会議など、環境分野での市民の活動、そして行政との協働関係は現在でもほかの分野に劣らず、もしかするとそれ以上に進んでいるととらえています。市民協働でこれまで以上にごみ減量対策を進めることを理由にくらしと文化部に移す必要はありません。市民の視点でのわかりやすさを求めるのであれば、環境政策に積極的に取り組む多摩市の姿勢を組織においても示すことが何よりも求められます。エコプラザ多摩での容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックのリサイクル、家庭系ごみの有料化の方針を掲げておきながら、環境部を解体することは、市民に対する環境行政への後退を示すことにもつながりかねません。
 組織のスリム化を理由に組織編成を改め直す必要は認めます。その上で100歩譲り、都市づくり部と環境部を都市環境部に合併することを認めたとしても、廃棄物行政、ごみ行政を都市環境部から外すべきではないと考えます。より実践的に廃棄物行政、ごみ行政を進めたいのであれば、現在抱えている懸案事項をすっきりと解決してからにしていただきたいと思います。現在、爆弾同様に抱えている問題に道筋が立たず、先の展望が十分に開かれているとは言えない中、今回の拙速な組織編成を行うことは、これまで積み重ねてきたあらゆる努力を無にすることにもつながりかねません。市民にどう理解と納得を得ていきたいのか、そのことを踏まえた慎重な組織改正の提案、そしてまた、働く職員の声を重視し、十分な議論を重ねた上での円滑な組織づくりと風通しのよい組織風土をつくっていただきたい。
 以上申し上げ、原案及び修正案否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。──修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入ります。
 本案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案を挙手により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について挙手により採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 これより、第51号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第51号議案多摩市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第52号議案に対する修正案を含む討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。板橋茂議員。
        (9番板橋茂君登壇)

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◯9番(板橋茂君) 9番板橋茂です。第52号議案多摩市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表して、修正案及び原案について否決の立場で討論いたします。
 多摩市職員定数を964人から870人へと、94人もの大幅削減の改正案です。特に教育委員会の職員定数は302人から193人へと、なんと109人もの削減案となっています。社会教育分野の一部を市長部局へ移転させるとはいっても、市長部局の定数増はわずか16人です。
 昨年成立した国の行政改革推進法でも国家公務員や地方公務員の総数を削減する方針が掲げられました。国や自治体の仕事を民間にゆだねる指定管理者制度や市場化テストなど、民間活動の領域を拡大することを基本理念に据えたとんでもない法律です。当初、5年後の国家公務員総数を5%以上、地方公務員総数を4.6%以上純減させることを目標に明記していましたが、その後さらに目標数値を上げ、国・地方とも公務員削減目標は5.7%と具体化されました。
 ところが、多摩市経営改革推進計画で職員の削減目標を出していますが、2005年度から5年間で14.8%の削減目標を掲げているのです。国の削減目標5.7%のなんと2.6倍です。多摩市の職員1人当たりの人口は他市と比べても高い数字です。市民とともに力を合わせて進めるまちづくりにとって、市の職員の果たす役割は非常に大きなものがあります。自治体の公共サービスの目的は、何よりも住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることであり、行政改革と言うなら、そのために施策や制度をいかに改善・充実させるかにこそ基本理念を据えなければならないはずです。
 ましてや、環境問題をはじめ介護保険制度や障害者自立支援法など、市民への丁寧な説明責任や具体的な施策などが求められている現在の社会状況を見たとき、職員の削減などは考えられないことです。
 以上申し述べて、本条例案の原案並びに修正案についての否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。──修正案に対する賛成討論なしと認めます。
 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 第52号議案多摩市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、1点だけ申し上げます。
 この条例の制定は、職員の定数を見直す必要性は認めるものですが、第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定の趣旨に沿ったものというふうに理解をしておりますので、否決とさせていただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第52号議案多摩市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についての採決に入ります。
 本案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案を挙手により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について挙手により採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
 これより、第53号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 板橋茂議員。
        (9番板橋茂君登壇)

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◯9番(板橋茂君) 9番板橋茂です。第53号議案多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場で討論します。
 2002年5月に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定され、一般職の任期付職員の採用が可能となりました。さらに2004年6月には改正され、それまで専門的知識・経験等を有する者に限っていた任期付採用を、一定の条件のもとではあらゆる分野で行えるようになりました。任期付短期時間勤務職員の採用も以下の3つのケースで行えるようになりました。
 1.一定期間内に業務終了、業務増加が見込まれる場合、
 2.住民サービスの時間延長、繁忙時の体制強化が必要な場合、
 3.育児のため部分休業する職員に代替する場合です。
 採用の任期は短時間勤務で3年、特別の場合は5年を超えない範囲で任命権者が定めます。質疑では、正規職員扱いとすることも明らかになりました。
 この制度の問題点は、正規職員の本来業務に置きかえられることを前提にしている点から、公務の継続性確保を不安定にし、企業との癒着の危険性を一層高めることになります。また、あらゆる部門に任期付短時間勤務の職員を配置できるようにすることは、正規職員の削減につながります。現在の臨時職員や非常勤職員の短時間職員への移行が行われるならば、短期不安定雇用が一層広がることになるわけです。
 以上申し述べて、否決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第53号議案多摩市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第54号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 橋本由美子議員。
       (12番橋本由美子君登壇)

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◯12番(橋本由美子君) 橋本由美子です。第54号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告どおり可決すべき立場で討論を行います。
 今回の改正は、昨年6月に国会を通過し、同月公布された医療制度改革法による変更を市の条例に盛り込むものであり、70歳から74歳の高齢者については市民負担増を強いるものとなっています。
 委員会における市側答弁によっても、高齢期の方の国民健康保険関連の負担増は約8,500万円、2,380人の方が対象となります。単純計算でも1年間3万5,000円以上の負担増です。現状において自治体はこうした現状に苦慮しながらも、条例制定を行わなくてはならない矛盾が生じています。可決すべき立場はとりますが、こうした問題の発端ともなっている医療制度改革法の問題をこの場で再度明らかにし、その上に立って問題の根源をただし、安心できる医療制度実現は決して無理ではない点も明らかにしたいと思います。
 昨年10月から、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が2割から3割へと引き上げられ、今条例に明らかなように、来年4月には70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割へ値上げされようとしています。入院では、昨年10月から療養病床に入院する人の食費、居住費の保険外適用になり、長期入院者の入院費は月3万円も値上げで9万円になりました。来年4月からは、65歳から69歳にも拡大され、その場合の1カ月の入院費は約13万円を超えてしまいます。高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも、患者負担が増額されました。
 自由民主党、公明党はこれらの改悪を正当化するために高齢者と現役世代の公平と言っています。しかし、病気は公平にはやって来ません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平です。高齢者と現役世代を対立させ、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて、必要な医療を受けられなくすること、こんな卑劣なやり方を決して許すことはできません。
 医療改悪の背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業財界と日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があることは明らかです。アメリカ系保険会社など、民間の医療保険に入れば安心というテレビコマーシャルが目立ちます。保険外診療をふやし、窓口負担を重くして、公的保険だけでは安心できないというところに国民を追い立てて、自分たちの新しいもうけ口にしようというのです。
 政府や財界は、このまま医療費が増大すれば経済も財政も破綻すると国民を脅しています。しかし、日本の医療費はGDP比で7.9%と、先進国30カ国中17位で低い水準です。逆に日本で突出しているのは患者の窓口負担の重さです。窓口負担割合は日本の16.1%に対してイギリス2%、ドイツ6%、フランスでも11%などです。窓口負担は値上げではなく、引き下げこそ必要となるのではないでしょうか。
 医療費の値上げや高過ぎる国民健康保険料の元凶には、医療への国庫負担率の引き下げがあります。国民健康保険の総収入、これは退職者医療を含む、この中に占める国庫支出金は、1980年度57.5%から、2004年度35%に激減しています。これを計画的にもとに戻していくべきです。史上空前のもうけと言われる上場企業、株のもうけへの減税策を見直せば、医療費負担増は確実に解決を図ることは明白です。地方自治体から「負担増は困る、市民の暮らしを守れ」の声を積極的に上げていくことも重要です。
 先ほども申し述べた昨年の医療制度改革法は、自由民主党、公明党による可決であり、民主党、社民党、共産党などが反対の立場でした。今月末には参議院選挙が予定されています。もちろん、参議院の逆転ですべてが変わるわけではありませんが、医療保険制度の矛盾を解決する第一歩につながることも考えられます。住民税増税に加え、高齢者の医療の負担増ストップのためにも、政治の流れを大きく変える選挙になることが重要と考えます。
 日本共産党は医療の格差拡大をつくらず、安心してかかれる医療実現に向け全力で取り組むことを申し述べ、日本共産党多摩市議団を代表しての討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第54号議案多摩市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第61号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第61号議案多摩市議会議員及び多摩市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、19陳情第7号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第7号各種審査会・審議会・市民委員の応募論文の公開について陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第9、第55号議案多摩市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第11、19陳情第8号後期高齢者医療制度について、「差別医療」とならないこと及び高齢者の所得実態に応じた保険料認定についての意見書提出を要望する陳情までの3件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 橋本由美子厚生産業常任委員長。
   (厚生産業常任委員長橋本由美子君登壇)

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◯厚生産業常任委員長(橋本由美子君) 橋本由美子です。厚生産業常任委員会に付託された3本の案件について、審査の経過及び結果についてご報告いたします。
 いずれも6月26日の委員会において審査されたものです。当日は、1名の委員より欠席の届があり、6名で審査を行いました。
 まず、第55号議案多摩市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。最初に市側からの説明がありました。内容は、
 1.現在、多摩市では小学校入学前のすべての子どもの医療費無料化が実現しており、今回はこれに加えて、義務教育の児童・生徒に対象を広げ、子どもの医療費助成制度と名称を変えること、
 2.都と市が1割分を半分ずつ助成すること、
 3.児童手当の制度に基づいた所得制限があることなどでした。
 その後5人の委員より質疑が行われました。内容は、対象人数、郵送などの諸費用、所得制限の実際、ホームページなどのPRの方法とともに乳幼児の疾病状況などでした。
 答弁によって、対象者が9,580人、ポスターや郵送などの諸費用160万円、ホームページはアップするが、そこからは申請はできない。所得制限は23区及び武蔵野市、府中市、羽村市で設けていない。多摩市の所得制限は、4人家族子ども2人で、所得およそ536万円くらいになる、などが明らかになりました。子どもの疾病名は、現状制度ではつかみづらいとの答弁がありました。
 その後、全員から討論があり、可決すべきものとの結論に至りました。その内容はいずれも可決の立場で、一歩前進、今後は所得制限の撤廃を、所得制限の撤廃よりは困難者に手厚く、経済格差で命を左右してはならない、予防対策が重要、などでした。
 次に、第56号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 市側の説明は、来春4月より総合福祉センターと温水プールを一体的な施設として指定管理者を導入することを予定しており、そのための条例改正であること。そのポイントは大きく4点あるとし、細部の説明に入りました。1点目は業務の範囲規定、2点目は指定管理者への利用許可承認権の移行、3点目は開館時間、4点目は利用料金制導入でした。
 質疑に入り、その内容は、現在の施設利用状況と今後の見通し、他の公共施設と開館時間のずれ、一体化管理の経過と問題点、指定管理者の公募などでした。
 答弁の中で、利用状況は多目的フロアの90%から、調理室の13.2%までばらつきがある。平日はいっぱいで日祭日はあく傾向があるが、指定管理者により有効利用を期待している。女性センターは10時までの利用となっているとのことだが、このセンターにおいては準備と後始末など、福祉センターは午前9時から午後9時半を考えており、利用者の使い勝手は考慮したいが、条例上この時間としたい旨の発言がありました。一体化管理については、余熱利用、電気、電話、管理体制が今でも一緒で分離は難しいとの答弁とともに、指定管理料は4億円で、プール収入、駐車場施設貸し出し1億円を想定していることなども明らかになりました。また複数の委員から質問が集中したスポーツと福祉の一体化管理による問題点については、社会福祉協議会優先、余裕があれば事業を入れる形をとる。また指定管理者導入後も、公の施設などで常にチェックしていきたい、などの答弁がありました。
 討論は、可決の意見2名、否決の意見1名があり、その後挙手による採決を行ったところ、可決4名であり、挙手多数で可決すべきものという結論に至りました。否決すべきものの意見としては、一体管理による福祉的観点後退への危惧、稼働率を上げるための指定管理制度の持つ問題点などでした。また可決の意見は、一体化管理に対する危惧は残るが、市民サービスの向上、社会福祉協議会のさらなる役割アップなどに期待してというものでした。
 最後に、19陳情第8号後期高齢者医療制度について、「差別医療」とならないこと及び高齢者の所得実態に応じた保険料認定についての意見書提出を要望する陳情についてです。
 まず市側の説明があり、昨年6月老人保健法の一部改正があり、後期高齢者医療制度が創設されることになった。実施は来年4月であり、東京都では62区市町村が加入する広域連合が既に今年3月には発足している、などの説明がありました。また保険料1割、各種保険者からの支援金4割、公費5割という財政運営になること。厚生労働省試案では、均等割と所得割で1カ月6,200円程度の保険料となり、基本的には介護保険料とともに年金から天引きされる予定だが、最終決定は今年11月ごろになるなどの説明がありました。
 質疑は5人より行われ、保険料、対象者数、低所得者対策、PR、広域連合、今後の多摩市の健康診査などについてでした。市側の答弁により、対象者は9,500人から1万人、保険料軽減はある。ワークシートに当てはめてそれぞれの個人の実態を明らかにしたいが、まだシートが出ていない。後期高齢者医療については、7月5日号などで広報、7月5日号などで制度の紹介から進めていきたい。また、保険事業による健診は努力義務規定になっているが、国が積極的に財政援助をすることを望みたい、などの答弁がありました。
 討論は5人の委員全員より行われ、趣旨採択が4名、採択が1名、委員会での結論は趣旨採択すべきものとなりました。採択すべきものの意見としては、昨年の医療保険制度の改正で70歳から74歳の方も来年4月から2割負担、75歳以上は今陳情のように別立て医療保険制度となる。住民税増税など高齢期の負担は大きい点も考え、採択としたいというものでした。また、趣旨採択の意見は、基本的には高齢者の負担増など現状と不安は理解できるが、資格証発行については、不払いの人をなくす意味と考える。まだ中身が明確でないので、意見書提出はできない、表現方法に問題あり、などで、採択には至らないというものでした。
 以上2本の条例、2つの陳情について、約2時間20分にわたる審議を行ったことを報告し、委員長報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第55号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
 石渡あきら議員。
       (10番石渡あきら君登壇)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。第55号議案多摩市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につき、日本共産党多摩市議団を代表し、可決の立場から討論いたします。
 従来多摩市では、小学校1年生から中学校3年生まで3割の医療費負担でした。今回、そのうちの1割を東京都と多摩市が半分ずつ負担することになりました。3割から2割へと負担が減ったのは一歩前進であります。しかし、23区の多くの自治体において、中学3年生まで医療費が無料であることを考えると、まだまだ立ちおくれていると指摘せざるを得ないのも事実です。とりわけ、小泉内閣のもとで行われた労働法制の改悪とそれに無反省な安倍内閣のもとでの人為的な不安定雇用の拡充の中、懸命に子育てをしている保護者の方に対する援助を強めるのは当然です。所得制限撤廃ではなく、より困っている人に手厚い福祉をという意見がありましたが、私は所得制限をなくし、だれもが安心して医療にかかれるように、そして当然のことながら、より困っている人にはより手厚い福祉を、という立場をとるものです。
 現在、国政においては障害者自立支援法、後期高齢者医療などに明らかなように、応益負担のもと、どんどん過重な負担を押しつけようとしているのは明らかであります。そうした中、自治体が福祉の充実を図るのは当然の責務です。多摩市においては、国や都の福祉政策に乗っかるという受身の政策ではなく、市が市民生活を守り、不安なく、それこそ市長がおっしゃる住みよい、住み続けられる多摩市を構築するためにも、今後積極的・主体的な福祉政策の実現を求めて、以上可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第55号議案多摩市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第56号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 石渡あきら議員。
       (10番石渡あきら君登壇)

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◯10番(石渡あきら君) 10番石渡あきらでございます。第56号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につき、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場から討論いたします。
 今般の条例改正は、指定管理者に福祉センターの施設管理を丸投げするものでありますが、この指定管理者制度については一般に以下のような問題点があります。
 1.本来必要な設備修繕などを怠る。
 2.職員への過剰なサービス残業を強いる。
 3.人件費節減のために、維持管理に当たる人員をアルバイトやパートに任せる。そのために正社員を解雇する。また、業務の一部を下請けに出す。
 こうした事例は、全国に枚挙なきところであります。そして食品や建築など命にかかわる産業において、間断なく続く不祥事の数々が明らかにする民間企業のモラルハザードを見れば、さらに多くの問題が底なしに発生することさえ危惧されます。
 このような状況下において、福祉という、教育と並んで公がしっかりと責任を負うべき福祉に関する建物の管理を指定管理者に任せることに大変な危うさを否定できません。
 さらに今回は、清掃工場の余熱利用の共通性あるいは建物の一体性などを理由に、隣接する温水プールと一括一元管理を行うことが盛り込まれています。しかし、性格の全く異なる2つの施設を一元化する、これは合理的ではなく、乱暴と言うべきものです。そうした乱暴さの上にさらに民間任せにする、これは乱暴の二乗であり、公の放棄にほかならないと言うほかはありません。
 福祉センターを指定管理者に任せるに当たっては、まず第一に福祉センターの「福祉」の側面をどう維持発展していくのかという問題があります。さらに、実務上では高齢者や重度の障害を持つ方が日常的に継続して利用する施設である福祉センターの必要かつ十分な管理、万が一の際のすばやく的確な判断と行動をどう確保するのかという問題があります。ましてや、福祉とは何の関係もない業者が指定管理者になった場合、こうした事柄をどのように確保するのでしょうか。また、福祉センターの部屋の稼働率は、一部を除き極めて低い実態があります。こうした点の改善に当たり、ややもすると営業的側面が優先し、結果、日常的に利用する方が不利益をこうむるようなゆがみが生じるおそれなしとはしません。そうした事態に陥らないために、どのような条件なり、あるいは必要な措置なりが可能なのでしょうか。
 厚生産業常任委員会の席上、私が提示したこれらの問いかけに対して、施設の安心・快適を維持し、危機管理能力の高い業者を選ぶといった抽象的な答弁はありましたが、それを裏づけ、具体化する方法論はついぞ聞かれませんでした。
 また、こうした危惧を回避するために職員を派遣することはない、指定管理者に任せた仕事の一部を指定管理者が下請けに出すことは可能だという答弁も、あわせていただいています。このようなこととなれば、ますます市は把握が困難となり、一朝事が起きた場合の責任の所在があいまいになりかねない危険さえ包含しています。万が一のときに泣くのは利用者だけ、ということにさえなりかねない、公の後退、さらには公の欠如をもたらす今回の福祉センターの施設管理への指定管理者制度導入には断固反対の立場から、以上否決の討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。遠藤めい子議員。
       (5番遠藤めい子君登壇)

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◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。第56号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、民主党TAMAを代表し、何点か意見を申し上げます。
 今回の厚生産業常任委員会に付託された案件は、総合福祉センターへの指定管理者の導入についてですが、この施設は温水プールと一体的な施設であり、その管理運営も一体的に行っていくとのことです。
 委員会でも指摘がありましたが、福祉施設とスポーツ施設という性格の異なる大規模なこの施設の指定管理者にふさわしい事業者の選定は難しいと思いますが、総合福祉センターの設置目的である地域社会の福祉増進を図ることを最大限達成できる事業者選定を行うことをまず求めます。そして、この施設の管理運営を民間にゆだねたとしても、公の施設である以上、その存在意義が損なわれるようなことがあってはなりません。そのためには、指定管理者制度を単なるアウトソーシングのための手法として使うのではなく、自治体の社会的責任を果たすためにこの制度を活用する姿勢が求められると考えます。例えば、障害者雇用や厚生労働、男女共同参画や環境への配慮など、さまざまな社会的価値を指定管理者選定の要件とすることなどは前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 また、厚生産業常任委員会では議論になりませんでしたが、事業者の選定は今回同時に提案されている温水プールと八ヶ岳少年自然の家と一緒に行うと聞いています。今後設置される指定管理者候補者選定委員会のあり方も問われてくると思います。教育委員会から示された指定管理者候補者選定に関する委員会及び審査会設置要綱によると、この選定委員会はおのおのの施設を利用している市民3名と、対象施設の管理運営に関し専門的知識を有する3名の委員で構成されることとなっています。福祉施設である総合福祉センターとスポーツ施設である温水プールと社会教育施設である八ヶ岳少年自然の家の管理運営に関し、専門的な知識を有するメンバーとは一体どのような方なのか、今後にもつながることですので十分検討していただき、納得できる選定をしていただきたいと思います。
 さらに、既に幾つかの事例があるようですが、指定管理者となった民間事業者が倒産するという事態も起こっています。公の施設の管理運営を民間にゆだねれば自治体の責任が終わるのではなく、指定後のチェックをどのように行っていくのか、どこが責任を持つのかを明確にし、市民の信頼にこたえ得る指定管理者選定を行い、公の施設の管理の適正な運営を実現することを求めます。
 以上申し上げて、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第56号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、19陳情第8号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 安斉きみ子議員。
       (8番安斉きみ子君登壇)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。19陳情第8号後期高齢者医療制度について「差別医療」とならないこと及び高齢者の所得実態に応じた保険料認定についての意見書提出を要望する陳情」について、委員長報告は趣旨採択ですが、日本共産党多摩市議団を代表して採択の立場から討論いたします。
 高齢者の医療改悪は自民・公明の両党が昨年6月に可決した「医療制度改革法」を受け、昨年の10月からは70歳以上で「現役並み所得」とされる人は3割、その他は1割という負担が既に実施され、そして来年4月からは、収入に関係なく一律2割負担という、相次ぐ負担増になります。さらに入院患者の追い出しやリハビリテーションの取り上げなどが現実に行われており、高齢者の命と健康を脅かしております。高齢者の医療制度改悪は財界の求めに応じて高齢者を医療費抑制の道具にすることにあります。断じて許せません。
 さらに、来年の4月からは75歳以上の後期高齢者といわれる人たちの医療制度が大きく変わります。今まで扶養家族であった後期高齢者も、国民健康保険や組合保険から脱退させられ、独自の保険に加入させられることになります。しかも保険料は年金天引きとなり、介護保険料と合わせるとおおむね毎月1万円を超える金額が引かれます。そして保険料の滞納者からは国民健康保険同様、保険証の取り上げと短期証や資格証明証が発行されますが、わずかな年金暮らしの高齢者に保険証回復までの間10割丸々負担させられることは非情としか言いようがありません。
 また、医療の定額制は、後期高齢者が受けられる医療の縮減を招き、露骨な高齢者差別医療を招きかねません。こうした制度のもとでは後期高齢者の数がふえるたびに「保険料の引き上げ」か「医療内容の切り下げか」という、いずれにせよ福祉とはほど遠いさらなる痛みの押しつけを後期高齢者に強いることになります。実際、新制度では支援金と公費が9割負担、後期高齢者は1割負担となっていますが、この1割負担は2年ごとに見直され、後期高齢者がふえるにしたがい財源割合が引き上げられるようになっています。
 また、後期高齢者医療制度は、都道府県下のすべての市町村が加盟する「広域連合」が運営することになりますが、住民の声が届きにくいことは大きな問題で、広域連合議会議員定数の改善など今後改善を求めることが必要です。
 以上を踏まえると、応能負担をふやし年収に応じた減免や情け容赦のない資格証発行の中止を求める本陳情は極めて理にのっとったものと考え、採択といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第8号後期高齢者医療制度について、「差別医療」とならないこと及び高齢者の所得実態に応じた保険料認定についての意見書提出を要望する陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第12、第41号議案市道路線の認定についてから、日程第16、19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情までの5件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 菊池富美男建設環境常任委員長。
   (建設環境常任委員長菊池富美男君登壇)

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◯建設環境常任委員長(菊池富美男君) 菊池富美男です。建設環境常任委員会に付託されました審査案件と審査結果についてご報告いたします。
 第41号議案市道路線の認定についてと、第42号議案市道路線の廃止についての現地視察を行った後に審査に入りました。
 第41号議案市道路線の認定についてを議題としました。市側より説明の後、1名の委員より2軒のお宅から20年ほど前に、いずれここは市道として認定されるかもしれないし、下水道の布設もしなければならないので、自宅の壁をちょっと下げてつくられたのですが、その後、新しい家は道路すれすれに建てたということで、その事実関係について質疑がされました。
 その後、意見討論なく、本案は可決すべきものとすることに挙手により採決したところ、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。
 第42号議案市道路線の廃止についてを議題にしました。市側の説明の後、質疑、意見討論なく、本案は可決すべきものとすることに挙手により採決したところ、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。
 第57号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定を議題にしました。
 市側より説明の後、1名の委員より今回の改正に至る経緯、背景、まちづくりの観点からの影響などの質疑がされました。その後、意見討論なく、本案は可決すべきものとすることに挙手により採決したところ、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。
 19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情と、19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情の2件を一括議題としました。事務局より、19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情について、9,171名の署名の追加があり、合計で9,510名となった旨の報告がありました。19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情について、陳情者から趣旨説明をしたいという希望が出されましたので、休憩中に趣旨説明を求めました。
 市側より説明の後、5名の委員より6時間に及ぶ質疑がされました。その主な内容について申し上げます。はるひ野の住民はじめ地域住民は、今回の計画について本年2月に初めて聞いたとおっしゃっていること。去る4月14日土曜日、ここでも説明会などがはるひ野住民の方々に対してもなされたが、住民が抱えている不安を解消するに至っていないことについて。4月14日土曜日、渡辺市長が直接出席するということを事前に住民に、説明会に出席した方々に流していたのかどうか。市長みずからの意思であったのかどうかについて。渡辺市長の発言の中で、共生共存する時代ではないかという説明をなされたのを、私は非常に印象深く受けとめさせてもらったが、この言われたことは事実なのかどうかについて。4月14日のはるひ野住民の方々に対しての説明会で、会が始まる前にいわゆるホイッスルだとか、物を持って騒ぐようなことをやめてほしいという注意もあったそうだが、そういう住民の方の感情を逆なでするようなやり方はいかがなものかと思う。どうしてそういうふうに注意事項など徹底されたのか。また、意見の共有ということではどのように考えになったのかについて。今回「エコプラザ多摩」で容器包装プラスチックの圧縮梱包をする、こういう政策を選択したということだと思うが、そこに至る経緯と、なぜそのような判断をしたかについて。審議会で何を諮問されたのか、その全体像。それと審議会をどの程度の期間、どのくらいの回数で行われたかについて。その審議会ではどのような形で市民意見を取り入れようとなさったのかについて。市側の容器包装リサイクル法に対する評価と、どのように考えになったのかについて。容器包装リサイクル法という法律で自治体としての責務があるわけだが、法に定められた責務について。多摩市が直面しているごみ処理の大きな課題として存在しているのが、最終処分場だ。現状で最終処分場の抱えている問題、課題についてどのように認識されたかについて。唐木田のごみ焼却清掃工場だが、化学物質という意味合いで廃棄について一切の危険性はないのか、市は判断しているのかについて。廃プラスチックの中間処理事業を仮に進めない、行わないとした場合、法的な部分で自治体における責務はどうなるのか、生活にどういう影響が出てくるのかということについて。今回、多摩市の場合には行政、市側が全部説明をしてスタートしてきたわけだが、大きく町田市と多摩市の進め方の違いというのはどこにあるのかについて。今後同じような廃プラスチックの中間処理施設はどのくらいの自治体が同じような計画を進めようとしているかについて。市側と今回陳情を出された市民の皆さん方が、結果的に見解は平行線になっている。見解の違いということは率直に言って何だと思うかということについて。6月の半ばだったか、TBSと日本テレビだかで2回ほど報道番組で特集が組まれた。どういう感想を持っているのか、報道は自由であるといえ、どういう見解を持っているかについて。はるひ野の住民の方に対する説明会のあり方が、どうもこの文章を読んでいくと、途中に開催案内の問題点だとかで、多摩市に以下の内容をメールで申し入れた。これらのメールを多摩市が見ていなかったという話だが、これは事実かどうかについて。4月14日当日、多摩市長はアンケート用紙の回答を一方的に回収を始めた。これは事実なのか、何でこういうふうになったのかについて。今後のはるひ野の市民はじめ施設の周辺500メートル、住民側から要望しない限り新たな説明会を開催する予定があるのか、ないのか。本年7月末に副市長が言われたシンポジウムを開催するということであるが、この中身について。同じような施設が全国に980、多摩地域でも13施設あるとお聞きしたわけだが、こうした近隣の環境調査のデータがないのかどうかについて。多摩市は北河内4市リサイクル施設組合の報告書のデータをもとに「エコプラザ多摩」で発生する化学物質の量を計算をしたということだが、その根拠は一体何なのかについて。その調査の場所だが、確かにエコプラザから離れれば離れるほど薄まっていく可能性もあると思うが、大気調査の研究というか、工夫というか、そのあたりについてはどのようにお考えかについて。テスト稼働というのがすごく期間が短いように思うことについて。市のほうとしては、市民の分別の徹底まで含めてどのようにお考えなのかについて。杉並病という名前が出てきたが、杉並の中継施設以外でそのような不燃物の中間処理施設に対する健康被害の報告、ないしは健康被害を主張する周辺住民の皆さん方の反対運動、こういったものがあるのかどうかについて。三多摩地域に13施設が既に稼働している。外でやっている施設が何カ所あるのか。この13施設のうち、活性炭で敷設されている施設は何カ所あるのかについて。「エコプラザ多摩」にエコプラザ協議会、このような形で市民参加の協議会を設置しようと考えられているようがだが、この13施設でそのような協議会を設置されているところがあるのかについて。「エコプラザ多摩」で現在使用されている活性炭フィルターの仕様について。それを提案したのはコンサルタント会社のパシフィックコンサルタント会社なのか、日立造船株式会社なのか、それを聞かせてほしいことについて。安全性担保の上で、ぜひとも市が直営でやっていくことに意義があると思っているが、その点についてどうかについて。今現在、多摩市民の反応はどのようなことなのかについて。特にはるひ野の方と多摩市民の方と、かなり温度差があるということで、その差は具体的に一体何なのかということについて。市側が今お持ちのデータの中で、ベンゼンが1キログラムの廃プラスチックの圧縮によってどれだけ出ると、実験結果として出ているのかについて。不燃物のごみの中にプラスチックは何%あるのかについて。容器包装プラスチックについては、きれいなものというお話だった。どの程度のものにしたいと考えているのかについて。エコプラザ多摩は10キログラム/平方センチメートルである。このごみ収集車のうち、どのくらいの圧力でごみを圧縮しているのかについて。今後圧縮車が150キログラム/平方センチメートル、明らかにこのプラスチックを圧縮することによって有害化学物質が出ると主張している人たちの言をとれば、明日から収集車をとめるべきと思うが、それについてどのように考えているのかについて、等々の質疑がなされました。
 その後、19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情について討論に入りました。
 趣旨採択の主な意見として、市が来春4月からの稼動予定はあくまで変えず、資源化センターの改修工事の着工を5月から始めたことに対して、本当に市民への説明責任を果たしたのか、合意のもとに進めようとしているのかが問われていると考える。各地方自治体で生じた廃プラスチックを自区内で処理するということが妥当と考える。せめて本格稼動する前に陳情者をはじめとする住民の方々の一定の理解が必要だと思っている。いずれも多摩市が進めているエコプラザ多摩廃プラスチック中間処理施設建設計画の安全性に対する不安と、これまで多摩市が行ってきた地元地域説明会に対してぬぐい切れない不信感が発端となっているようである。今後も誠実に説明責任を果たすべく、合意に至るまで粘り強く交渉すべきである。まずもって要望する。
 次に、不採択の主な意見として、多摩市は多数の市民に参加を求める多摩市廃棄物減量等推進審議会を設置し、プラスチックごみの処理について審議した。答申の内容は、プラスチックごみは極力燃やさず、埋め立てず、リサイクルに回すというものであった。容器包装リサイクル法に示された自治体の責務としての、容器包装プラスチックの選別・圧縮・梱包のための施設の設置は当然の帰結であるといえる。自治体の意思決定過程においては十二分の慎重審議がなされ、多摩市が市民参画で選び取ってきた施策であるといえると思う。多摩市が計画している安全対策は、既に全国980の自治体で施策として実施され、稼動している多くの施設と比べても超トップレベルであると答弁があったように、評価していいものと考える。7月28日のシンポジウムにおいては、その安全性に関する危険性をできれば払いのけられるような、そんなシンポジウムであってほしいと希望を述べながら、等々の意見討論がありました。
 全員からの意見討論を伺ったところ、趣旨採択すべきという意見が2名、不採択すべきという意見が3名でした。不採択すべきという意見が過半数に達していますので、本件については不採択すべきものと決しました。
 次に、19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情について、意見討論に入りました。全員が意見討論を行い、趣旨採択すべきという意見が2名、不採択すべきという意見が3名でした。不採択すべきという意見が過半数に達していますので、本件は不採択すべきものと決しました。
 なお、今委員会では、清掃事業の件についてと都市計画及び都市計画事業の件について、所管事務調査を行うことに決しました。調査目的は行政に反映させるための調査で、調査方法は委員会での議論及び視察、調査期間は委員の任期までとしました。
 以上をもって建設環境常任委員会の報告といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時59分休憩
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         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど、委員長の報告は終わりました。先ほどの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第41号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第41号議案市道路線の認定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第42号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第42号議案市道路線の廃止についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第57号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第57号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、19陳情第6号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
 辻誠一議員。
        (23番辻誠一君登壇)

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◯23番(辻誠一君) 23番辻誠一です。19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情に対しまして、公明党を代表し、委員長の報告のとおり不採択の立場で意見討論させていただきます。
 我が会派は、エコプラザ多摩に設置を予定している容器包装プラスチックの中間処理施設については、二酸化炭素排出削減のための自治体の取り組みとして、そしてまた日の出町に設置され、多摩地域25市1町のごみ焼却灰の埋め立て施設である二ツ塚最終処分場の延命のためにも、慎重を期しながらも待ったなしで進めなければならない施策であると考えています。
 まずは、この施設設置の目的についてです。本6月定例議会では、一般質問で取り上げられた会派代表もいらっしゃいましたが、元アメリカ合衆国副大統領、アル・ゴア氏の著書『不都合な真実』でも主張されている地球温暖化の危機についてです。このことは、もう既にほとんどすべてと言っていい国の指導者や大多数の科学者が認める事実となりました。そしてこの本の結論は、この地球の未来のために省エネ、3R運動、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルを進めようというものです。国際的な理念と運動の共有が叫ばれる中、プラスチックのリサイクル推進は当然の選択です。
 次に、最終処分場の現状に対する認識です。本来、ごみ焼却灰は多摩市内で自区内処理すべきものです。にもかかわらず、日の出町の町民の皆さんにご協力いただき、埋め立てさせていただいている最終処分場です。しかも、この最終処分場は日の出町の近隣住民より健康被害をもたらしているとの理由で建設差し止めを提訴されているものです。二ツ塚最終処分場が満杯となった後は、多摩市の焼却灰は行き場を失ってしまいます。最終処分場延命のための焼却灰の削減は、すべての多摩市民の責務であると考えざるを得ません。
 これらの目的を踏まえ、市長は市民に参画を求めた多摩市廃棄物減量等推進審議会にプラスチックごみの処理について諮問しました。精力的な審議の結果、答申の内容は、プラスチックは極力燃やさず、埋め立てず、リサイクルに回すというものでした。そもそも、多摩市におけるごみ減量への取り組みは、市民の皆さんの自発的な推進が行政を主導しながら進めてきた経緯があります。また、国においては容器包装リサイクル法が既に施行されており、循環型社会を目指し、容器包装プラスチックのリサイクルが推進されています。同法に示された自治体の責務としての容器包装プラスチックの選別・圧縮・梱包のための施設の設置は当たり前の結論であると言えます。
 以上のことから、これらの過程を踏まえて進められたこの決定については、多くの市民の認識はまだまだ薄かったものの、自治体の意思決定過程においては十二分の慎重審議がなされ、多摩市が市民参画で選び取ってきた施策であると言えます。
 多摩市議会においても、これら、ごみ減量についての市民参画での検討過程を踏まえ、今回の施策決定については、プラスチックは焼却すべきではないと主張される議員の推進もあり、昨年9月議会で工事のための補正予算が認められ、工事契約案件においては12月議会において全員一致で承認されています。
 ところが、本年3月議会において、川崎市はるひ野の住民の皆さんより、議会に当該施設工事の見直しについての陳情が提出されました。市議会は3月23日の建設環境常任委員会にてこの陳情の審議を行いましたが、公明党としては、施設の目的、検討の経過、安全性などについての住民理解がまだ十分でないことにより、継続審査を求めました。しかし、選挙前にこの陳情を採択してアピールしたかったのか、1人の委員より採決を強く求められ、採決したところ、保守系委員と民主党委員が不採択、公明党は継続審査を主張、共産党は趣旨採択、改革議員連盟の委員はこれまでプラスチックリサイクル推進の立場をとってきたにもかかわらず採択としたことから、いずれも過半数に満たず審査未了、廃案となりました。
 多摩市公明党は、市長及び担当部局は多摩市民に対して必要な説明責任を果たしてきたと評価しています。しかし、近隣の川崎市はるひ野の住民の皆さんに対する説明責任については十分ではなかったと考えています。もちろん、多摩市の施策決定に周辺自治体の住民意見をどこまで聴取するかについてはさまざまな意見があることだけに、そのことだけをとってむやみに批判することは無責任と言えるでしょう。今後もはるひ野の住民の皆さんに対しては誠実な説明責任を果たし、理解を得るための努力を重ねることを求めるとともに、いまだこの施策に対する不安を感じている多摩市民の皆様に対しても継続的に説明責任を果たし続けていくことを求めるものです。
 さて、昨年から本年にかけて多くの誤解をも抱えながら沸騰してしまったこの施設設置への反対運動は、十分な取材活動もされないまま中途半端にマスコミでも取り上げられ、このごみ問題を真摯にとらえ、市民参画でリサイクルを推進してきた多くの多摩市民の心を逆なでしました。多摩市が進めてきたプロセスに対する十分な認識もなく、いつの間にか決定して市民をごまかしたとか、町田でつくれなかったから多摩市につくることになった、多摩市で杉並病が発生する、半径6キロ圏内が危険だ、財政が厳しいから市長が無理やりつくろうとしている、プラスチックを圧縮すると大量の有毒ガスが出る、相模原の施設では周辺の植物が変色した、などなど、さまざまなうわさ話が飛び交っていました。その後の環境部職員の精力的な説明の実施などを経て、現在では一定の理解が得られてきたものと評価できます。しかし、まだ十分にご理解いただけていないのが、この施設の安全性についてです。この施設の安全性に対して、設置反対住民の皆さんが懸念を持ってしまうことについては理解できます。しかし、多摩市が計画している安全対策は既に全国980の自治体で施策として実施され、稼動している約800施設と比べても、超トップレベルであると評価されています。他の自治体で既に稼動している、より安全性の低い容器包装プラスチックの中間施設でも、過去に健康被害が発生した事実は確認されていないのです。
 多摩地域に設置された同種の施設では、屋外で作業している施設がなんと4カ所も存在しているにもかかわらずです。また、多摩市が多摩地域の他の施設では実施していない継続的な周辺環境調査と、その調査結果の誠実な公表を約束していることを考え合わせれば、十分な安全性が確保できるものと言えます。しかも、多摩市では(仮称)エコプラザ多摩協議会を設置し、はるひ野の住民の代表も参加いただき、継続的に検討していくことを約束しているのです。このことは高く評価していいと考えます。
 しかし、陳情者や報道関係者、反対運動を支援する科学者の皆さんは、多摩市のようなきれいな容器包装プラスチックを扱う施設でも周辺住民に杉並病のような健康被害が発生するおそれが十分にあるかのように発言されています。有害化学物質は、国や国際機関の基準値を下回っていても、化学物質過敏症の人にはごくごく微量な量でも反応してしまうことを例にとり、一切の化学物質を認めないというような発言をされる方もいらっしゃるのです。
 しかし、この主張は杉並中継所周辺で起こった健康被害、いわゆる杉並病がプラスチック圧縮により発生した有害化学物質が外気を汚染し、その汚染が原因で化学物質過敏症を発症させたと決めつけた上での主張です。しかし、今現在でも、杉並の不燃ごみ中継所のプラスチック圧縮による化学物質の発生が、周辺住民の化学物質過敏症に直接つながったかどうかについては、ほとんど明らかになっていません。このことは23区内にある他の不燃ごみ圧縮中継施設4カ所や、多摩市近郊では川崎市にもある種々雑多な不燃ごみを圧縮中間処理する杉並の施設と同じような施設で、杉並で起こったような健康被害が報告されていないことを見れば明らかです。
 現在、社会問題にもなっている化学物質過敏症は、多くの場合新築住宅やリフォーム間もない住宅の屋内空気環境によってもたらされていると言われています。ですから、日本ではシックハウス症候群と言われ、アメリカではシックビルシンドロームと言われてきたのです。なぜ化学物質過敏症は屋内空気環境の悪化によってもたらされると考えているのでしょうか。それは、化学物質の空気濃度は屋外大気環境では短時間で急速に希釈されてしまいますが、現代の建築技術により高気密化している住宅の屋内空気環境はこまめに換気しない限り容易に薄まることはないからです。もし仮に、だれかが化学物質過敏症を発症し、その原因を究明したい場合、当然、まずはその人の自宅や職場の屋内空気環境を疑ってみるべきなのです。もし、屋外大気環境が原因となったとすれば、とてつもなく大量の有害化学物質が発生したこととなり、そのような可能性はとても低いと考えられます。
 この施設を反対される方たちが根拠とされる化学実験があります。プラスチックを圧縮すると、多種類の有害化学物質が発生したとの実験データです。しかし、この実験では、その化学物質の発生量については測定されていないのです。本来、有害物質のリスクを検証するというなら、その対象物質の有害性と曝露量をともに問題にしなくてはなりません。発生量について不明のまま、ましてや、その有害性についてすら不明確なまま、そのリスクについて論じる姿勢は科学者として不誠実であるとのそしりを免れないものであると考えます。また、実際の実験では、プラスチックは放置した状態でも多種の有害化学物質が発生していることも明かされています。であるならば、プラスチック圧縮による有害化学物質発生という問題ではなく、プラスチックそのものの危険性を検証するべきだということになるのではないでしょうか。しかし、そんなことは多摩市という一自治体の能力をはるかに超えた課題です。
 プラスチックの圧縮に伴う化学物質の発生については、もう1つ実験データがあります。北河内4市リサイクル施設組合の実験データです。廃プラスチック類1キログラムを試料として圧縮工程で発生する化学物質を検出し、その発生量を測定したところ、測定された化学物質の濃度は環境基準値等に比較してごく微量の値であったと報告されています。現在、国連大学の副学長である安井至氏の私的ホームページでは、このデータから代表的な有害化学物質であるベンゼンの発生量データを取り上げて、日本全国で1年間に処理されている容器包装プラスチック総量に換算してどのくらいの量のベンゼンが発生するか試算していますが、その量はなんとたったの140グラムと言うのです。日本全国の容器包装プラスチック処理施設で1年間に発生するベンゼンの量がたった140グラムだと言うのです。これはだれもが日常乗っているような自動車1台が1年間に排気ガスで発生させるベンゼンの量よりも少ないということです。この実験データから、廃プラスチック圧縮にによる化学物質の発生は環境省の見解でもごく微量であり、環境基準値に対して極めて低い値であると指摘しています。
 そしてこれらを踏まえ、環境省では、容器包装プラスチックの自治体における中間処理施設についての安全性については、廃棄物処理法に基づき、施設の設置時及び運転時の基準を遵守して、建設・運転を実施することにより、住民の健康被害の発生を防止できると明確に説明しているのです。
 また、今議会で建設環境常任委員会の質疑でも明らかとなりましたが、多摩市では毎日のように不燃ごみの収集車が市内を走り回っています。多摩市の不燃ごみには約60%程度のプラスチックごみが混ざっており、しかも杉並中継所で圧縮・梱包されている不燃ごみと同じように、種々雑多な不燃ごみが無造作に圧縮され、収集されています。もし、このような不燃ごみの圧縮により発生する化学物質が杉並病を発生させるというのであれば、杉並病は多摩市はもちろん、全国津々浦々で発生していなければならないのではないでしょうか。
 しかも、質疑の中で、もう1つ事実が明らかになりました。エコプラザ多摩のプラスチック圧縮機械の圧縮圧力は10キログラム/平方センチメートルです。これに対して、ごみ収集車の圧縮圧力は150キログラム/平方センチメートルであり、エコプラザ多摩に設置予定の圧縮機械のなんと15倍もの力で不燃ごみの収集車はプラスチックを圧縮しているのです。しかも屋外で、その上、活性炭フィルターによる対策も講じずに、市民の生活する市街地のど真ん中で作業を行っているのです。
 以上申し述べてきた事実を積み重ね、考えてみれば、現段階では容器包装プラスチックの圧縮処理がそのまま周辺住民に深刻な健康被害をもたらすという主張は根拠のないものと考えられます。我々が心配する化学物質過敏症のメカニズムなどは、世界的にもほとんど解明されておらず、ましてやプラスチックと化学物質過敏症の発症の関係性などは全く明らかになっていません。このような状況の中でプラスチック圧縮の有害性について議論してみても、十分な実りが得られるものとは思えません。もしも、プラスチックと人間の健康について議論するなら、今回問題となっている施設のあり方よりも、むしろプラスチックを製造・利用・廃棄するすべての段階で発生する化学物質とその人体への影響を研究し尽くさなければ意味がないものと考えます。
 しかし、いつ明らかになるかわからないプラスチックのこのような危険性よりも、既に明確になっている容器包装プラスチックによる二酸化炭素排出を削減するために、リサイクルの負担を生産者に負わせ、プラスチックの利用を減らしていくことこそ必要なのではないでしょうか。
 公明党といたしましては、今後は万が一の健康被害も発生させてはならないとの立場から、容器包装プラスチックの中間処理施設について、国・東京都に対して安全性の基準を明確にすることを要望するとともに、プラスチック圧縮処理の安全性についての調査研究を徹底的に行うことを要望し、働きかけてまいります。
 また、エコプラザ多摩に設置されるこの施設について、安全性の監視を継続して行い、もしこのことに疑念が生じたならば、速やかな操業停止を求め、対策を講じることを推進いたします。
 以上申し述べ、本陳情に対する不採択の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。住田啓子議員。
       (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情について、採択の立場から意見討論いたします。
 本陳情の願意は、エコプラザ多摩のプラスチック中間処理施設改修により有害化学物質による健康被害の危険性があるので、科学的実証による安全性が確認されるまで計画を見直してほしいという内容のものです。
 多摩市は、これまでプラスチック圧縮・梱包施設新設工事を進めるに当たり、エコプラザ多摩の設備一部改修という説明を市民にしてきました。容器包装リサイクル法に基づく設備改修として昨年9月補正予算を市議会でも認め、今春から改修工事が行われる予定でした。
 プラスチック圧縮・梱包についてこれまでの説明は、地球温暖化防止と最終処分場の延命がクローズアップされ、廃プラスチック圧縮・梱包過程における有害化学物質発生についての危険性の説明は少なく、容器包装リサイクル法対応を優先させてきました。すなわち、人命よりも施設の必要性に力点が置かれたのです。住民の健康を守るということは最も基本的な自治体の役割であり、プラスチック圧縮・梱包により有害化学物質発生を未然に防止することは、当然のことながら公共の使命です。全国八百数十カ所存在しているプラスチック圧縮・梱包施設における健康被害が明らかにされているのは、杉並中継所だけです、多摩市は杉並と異なり、きれいなプラスチックのみ圧縮するので被害は発生しないとされてきました。他の施設においても法に基づく健康被害の届出がないので健康被害はないとして、より安全性確保のために活性炭フィルターにより90%の化学物質が捕捉され、残りはごく微量の化学物質であるので健康被害はないと安全性を強調してきました。しかし、プラスチックは混合液体のようなものであることが一般認識になりつつあります。元来液体である単分子を多数つないで高分子として固体状に利用しているのがプラスチックであり、安全性、柔軟性を持たせるために安定剤、酸化防止剤、着色のための重金属など、機能を出すためさまざまな化学物質、重金属等が加えられている混合物なのです。杉並の不燃物も、多摩市が今後収集しようとしているきれいなプラスチックも同じ混合液体なのではないでしょうか。収集され、何らかの処理がされれば、さまざまな化学物質が出るおそれがあることからも、私たちは杉並中継所公害から謙虚に学ばなければならないでしょう。
 プラスチックの機械的処理における化学変化についても、これまで液体の中や濃い気体同士で起こるとされてきた化学反応が、プラスチックも摩擦により固体の表面に活発な反応が起こることが杉並病の科学者支援グループにより明らかになってきました。
 第2点目に、活性炭による化学物質吸着率90%についてですが、活性炭は燃焼用フィルターとして開発されたものであり、トルエン系物質は捕捉率90%以上であることが北河内のデータで示されています。しかしながら、分子量の小さな化学物質は捕捉しにくく、化学物質に対してオールマイティーでないことが杉並病被害支援者科学者グループによるデータが示しており、北河内の専門委員会においても2名の委員が活性炭フィルターの限界を指摘しています。肝臓・腎臓障害、発がん物質として知られる有機塩素系化合物ジクロロメタン、ジクロロエタンは、活性炭除去能力はほとんどなく、毒物の強いアルデヒド類、シアン化合物は活性炭が新品の場合のみ除去能力があると言われています。しかも、これら化学物質の環境基準値の安全性はあくまで成人、大人を対象としており、子どもや胎児は大人に比べるとはるかに感受性が高いこと、さらに基準値はあいまいで、単独で作用する場合の数値であり、他の化合物との複合によってごく低濃度であっても影響が出ると言われています。
 3点目は、有害化学物質はごく微量だから安全であるということについてです。杉並病は化学物質過敏症という、一見アレルギーに似た健康被害です。つまり、ppmとして知られる100万分の1の日常的数値によって発症するアレルギーよりはるかに超微量であるppt、すなわち1兆分の1、100メートル×100メートル、深さ10メートルのプールにスポイト一、二滴の毒性が反応するわけです。化学物質過敏症はごく少数者の疾患であったために、行政は有害化学物質についても低量下限値以下であることを盾にごく微量の内分泌系化学物質は不問にしているものと思います。大気汚染の怖さは広く知られているとおり、人体に取り込む有害化学物質の80%以上を空気からとっており、肝臓で解毒される飲食物よりはるかに危険性が高いこと、空気は選べないということを行政は認識すべきでしょう。
 4点目に、全国800カ所のうち、施設周辺に健康被害の報告がないからエコプラザ多摩は安全であるという点についてです。杉並病公害をかつての不知火海水俣病と新潟水俣病の関係に似ているとの指摘もあります。不知火海水俣病の原因を工場廃水による汚染魚介類摂取、食物連鎖まで追及していれば、新潟水俣病は事前に防ぐことができたはずですし、何より不知火海水俣病の数万人の被害は未然に防ぐことができたはずです。当時調査に当たった研究者によると、全国数カ所のチッソ工場は水俣以外では全く健康被害が認められなかったとしています。なぜこのようなことが繰り返されようとしているのでしょうか。わからない、科学的に証明されていないから安心というのではなく、わからない場合は予防原則で対応するというのがドイツをはじめEUの考え方です。杉並病は地方自治体が引き起こした公害の見本であり、化学物質による公害の代表です。現在の日本の化学物質管理は人の健康を守る視点が欠落しています。杉並病発症から10年を経た今日も被害者が発生しています。杉並病は多種化学物質過敏症と思わせる症状から、神経系、内分泌系、免疫系、すなわち生命体の健康を維持するための基本的システムに化学物質が直接影響するのではないか、慢性疲労性症候群や子どもの自閉症・多動性障害と化学物質汚染との関係等々が次第に明らかになっています。本陳情においても、子どもへの被害が最も心配されています。多摩市は公共による公害を未然に防ぐためにも、予防原則に立ち、住民の十分な理解と納得が得られるまで事業をストップし、科学的立証に向けさらなる努力を願います。
 以上、採択の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。萩原重治議員。
       (7番萩原重治君登壇)

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◯7番(萩原重治君) 萩原重治です。19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情について、多摩市議会自由民主党を代表して、委員長報告に賛成し、不採択の立場で討論します。
 なお、19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情についても同じ立場です。
 化学物質というと、人工的なものだけをさすと誤解する人が多いですが、化学物質は天然・人工を問わず存在します。私たちの体もたんぱく質や脂肪などの化学物質でできていますし、木や動物なども化学物質のかたまりです。食品を食べることは化学物質を食べることです。そのため、効果があるとされる食品成分も、量と条件がそろわないときくどころか健康被害をもたらします。
 現代人は多くの化学物質に取り囲まれて生活しています。合板や家具・壁紙などの接着剤や石油由来の塗料、家電製品やプラスチック製品、車などから化学物質が発生しています。石や金属板以外の身の回りのすべての品物から有機化合物が発生していると言っても過言ではありません。また、化粧品などの嗜好品からも香料やエタノールなど、大量の化学物質が放出されています。
 一方で、建築物は気密性が上がって、換気の割合が減少し、化学物質は室内にこもってしまいます。これまで出なかった化学物質過敏症のような健康被害が起きても不思議ではありません。今日では、化学物質を使った医薬品、染料、農薬、界面活性剤、合成繊維、合成ゴム、建材、樹脂、接着剤、食品添加物、化粧品、冷媒などが、我々の生活を豊かで便利なものに変えたわけですが、化学物質も曝露量と体内濃度次第では、体質によっては体調不良の原因になることもあります。
 かつて、日本では水俣病や四日市ぜんそくなどの公害や光化学スモッグなどの発生があり、多くの人の脳裏には1970年代の汚れた大気のイメージがこびりついていますが、その後にできた公害対策基本法、大気汚染防止法による排出規制や大気汚染状況の常時監視システムや国立公害研究所(現環境研究所)ができ、企業や自治体も環境対策の部署がつくられました。その結果、発電所や工場、自動車などが規制され、大気中の二酸化硫黄濃度も7分の1以下に激減するなど、空気の安全性は劇的に改善されています。
 エコプラザ多摩で圧縮・梱包する容器包装プラスチックは我々が日常手にしているものであり、原料は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律をはじめとする複数の法律で規制されており、人の健康を損なうおそれのあるものは使われていません。大気中に放出された物質は希釈、拡散されるというのは、化学の知識がある人にとっては常識です。この施設からの廃棄で、近隣住民が健康被害を起こすことは科学的に考えてもあり得ませんし、万が一にも健康被害が起こるならば、室内作業により100倍程度高濃度の空気を吸っている現場作業員が最初におかしくなるでしょう。エコプラザ多摩では、6年前からペットボトルの圧縮・梱包施設が稼動しています。全国にペットボトルの圧縮・梱包施設は約1,020カ所。容リプラの圧縮・梱包施設は約800カ所も稼動していますが、周辺住民に影響を及ぼす可能性のある濃度の化学物質が排出されたというデータはありません。今まで職員や作業員に健康被害が全く出ていないという事実に目を向けるべきです。大抵の人は生活時間の90%を室内で過ごします。子どもたちの健康を危惧するなら、現在住んでいる住宅や住居や何気なく使っている日用品にこそ気を使うべきではないでしょうか。
 「すべての物質は毒だ。毒にならないものはない。投与量が正しいかどうかで、毒になるか薬になるかが決まる」。これは、500年ほど前のスイス人医師で自然科学者のパラケルススの言葉です。量を過ぎればどんなものでも命にかかわりますが、生物は食物イコール毒物を摂取することを前提として防御システムを備えています。中でも人は最も精密な防御システムを持っています。100%の安全性を問われれば、保証できる人は日本はもちろん世界中探してもいないでしょうが、我々は世界のどこで暮らしても、呼吸をするだけで多くの化学物質を摂取しているわけです。それが健康を脅かすことがないのは摂取量と体内濃度が人体にとって危険なレベルよりはるかに少ないからです。
 以上のことから、エコプラザ多摩におけるプラスチックの圧縮・梱包施設からの廃棄によって、近隣住民が健康被害を起こすことはあり得ないと考えます。これまでの担当職員のご努力に敬意を表するとともに、今後も住民の不安解消に向けて努力していただくことをお願いし、不採択の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
 安斉きみ子議員。
       (8番安斉きみ子君登壇)

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◯8番(安斉きみ子君) 8番安斉きみ子です。19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情について、日本共産党多摩市議団を代表して趣旨採択の立場から討論いたします。
 本陳情は、3月の多摩市議会ではるひ野町内会エコプラザ対策部会から提出された、審査未了廃案となった陳情と共通の要望を持った陳情です。今回の陳情で問われるのは、市が来春4月からプラスチック中間処理施設の稼動予定は変えず、そのための古紙回収ヤードの工事を5月から始めたことに対して、本当に住民への説明責任を果たしたのか、合意のもとに進めようとしているのかが問われています。
 日本共産党多摩市議団は、多摩市内から出たごみは多摩市で極力処理することが大事で、ごみ減量のためにもプラスチック系ごみの徹底分別が必要であり、廃プラスチックのリサイクルのための中間処理施設の必要性を認めています。
 プラスチックという素材は、100%の安全宣言はできないものの、現代社会において科学技術の到達点として必要不可欠なものとしてさまざまな形で使われており、これをすべて否定することはできないものです。また、その安全な処理については人間の英知を集めて対処すべきものであり、一定のルールが必要です。そして、科学的に未到達の部分については、常に謙虚である姿勢が問われています。
 本陳情と、今議会に再度はるひ野住民の方たちから寄せられた陳情では、有害な化学物質について安全性の疑念を払拭できず、環境、人体(健康)に影響を及ぼす危険性があるとして、廃プラスチック中間処理施設を設置することの見直しを求めるというものですが、現に生じている廃プラスチックの処理を放置するわけにはいきません。市側の説明では、国内では980自治体などがプラスチックの資源化に取り組んでおり、そこでは健康被害が発生したという報告はないとのことですが、あくまでも自治体などでの環境調査における化学物質の排出量のデータもない中でのことです。この中で、相模原市と北河内4市リサイクル施設組合の中間処理施設からの環境調査の報告がありますが、立地条件の違いなどもあり、参考程度にしかなり得ないと思います。これらのデータでもごく微量の化学物質が排出されていることは確認されています。
 そうした中で、地域住民の合意が得られているかといえば、市側の対応は家庭ごみ有料化とあわせて来年4月からの本格稼動を目指すことが先行し、不安にこたえて進めているとは言えません。特に、試験運転期間がわずか来年の2月、3月の2カ月という期間では、その間の環境調査の結果も明らかにされないまま、本格稼動に入る可能性もあります。試運転期間を延ばしてでも調査を重ねるなどして、データを示して本格稼動を進めていくべきだと思います。
 今、先行して古紙回収ヤードの新たな設置工事が始まっていますが、せめて廃プラスチック中間処理施設の設置に移る前に、陳情者をはじめとする住民の方たちの理解が必要と考えます。何としても4月からの稼動ということではなく、再考を求めたいと考えます。
 また、今この資源化センターが市の公的施設であり、市が責任を持って業務に当たっていることは何よりも安全性の担保だと考え、民間委託、指定管理者などへの委託業務とはしないことを、さらに強く求めるものです。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情、また同趣旨の陳情であり、後に議決される19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情について、民主党TAMAを代表し、不採択の立場から意見討論いたします。
 エコプラザ多摩に容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチック中間圧縮処理設備を導入するに当たっては、その必要性を丁寧に説明し、市民との合意形成を慎重に進めてほしいとの要請に反し、周辺住民をはじめ多くの市民を巻き込み、不安を与えてきたことは大いなる反省点であると考えています。しかしながら、容器包装リサイクル法で目指す循環型社会の実現に取り組まなければならないことは、多摩市のみならず国全体の課題です。廃プラスチックリサイクル設備の賛否を問わず、地球環境の保全に向けて可能な限りで対策をしていかなければならないという課題を否定する人はいないと思います。
 それを踏まえて、私たちが問われているのは選択です。壊してしまった自然を私たちはつくり出すことができない、その現実に目をそむけることができない今、私たちは持続可能な環境優先型社会をつくり、子どもたちに未来をつないでいくのだと思います。
 今、私たちは、既にリスク社会に生きています。先進国は人間の物質的な欲望のもと、便利さを求め過ぎ、豊かな自然を壊し、生態系を破壊してきました。今もなお後進国を犠牲にしていることは言うまでもありません。この問題はごみ処理をどうするのか、目の前の施設の安全を語るだけで解決できないほど根深いのではないでしょうか。私たちが獲得してきた豊かな暮らしを前提にし、私たちがどうしていくべきなのか、厳しい選択が求められ、そして選択をしなければいけないと感じています。
 今回、廃プラスチックの圧縮処理に伴う化学物質の発生が指摘されています。そのおそれを100%否定できるだけの確実な論拠も、根拠もいまだなお存在していない無数の化学物質に限らず、環境への負荷という問題に限っても、世の中にはまだまだ解明されていないことがたくさんあります。確かに、ヨーロッパで言われている予防原則の観点で物事を考えていくべき時代でもあると思います。しかし、怖いものには手を出さないというだけの意味で予防原則をとらえてしまっては、既に私たちの生活を維持することも不可能であり、現代の暮らしそのものを否定しなければいけません。それは今や不可能ではないのか、もともと我々の社会には全く無害なものなど存在していないのではないでしょうか。人間という存在ですら、地球環境にとって無害であるとは言えません。今、この局面において大事なことは、地球が壊され続けているという危険をどうコントロールし、乗り越えていくのかだと思います。人間の知恵は浅はかで文明も無限とは言えないのかもしれません。それでも私たちは知恵を出し続けなければならないのです。過去と同様に科学技術の進歩を前提とした社会の持続可能性を追及するのだと思います。地球環境問題の取り組みは、人間の欲望や愚かさへの反省としても受け入れなければいけない厳しい現実ではないかと考えています。
 さて、国では容器包装リサイクル法を旗頭に、その改正を少しずつ進めながら循環型社会の形成を進めようとしています。消費者、生活者として、純粋な市民の視点や願いだけでは動かすことができない産業界の存在、そこには企業労働者としての市民の視点も存在します。すべてを産業界の思惑のまま仕向けられているとして、今のありようを批判することは簡単です。しかし、一概に非難するだけでいいのか、同時にその批判は私たち市民一人ひとりにも向けられていることは言うまでもありません。便利さを放棄できない私たち社会は、企業の宣伝に踊らされながら大量生産、大量消費、大量廃棄社会になかなか歯どめを打つことができずにいます。これを消費者の力の弱さとして切り捨ててしまうことはできません。そこには消費者教育や環境教育の必要性があることは確かです。そしてそれ以上に、もっと根本的に有効に社会を変える手段を行使しなければならないと考えています。今のままでは、国が市町村の役割として義務づけをしている廃棄物処理行政そのものが立ち行かなくなるのではないかと危惧しています。
 そういう意味で、多摩市が容器包装リサイクル法に則したプラスチックの収集を選択する道は、決して安易な選択ではないと考えています。焼却をするという選択が最善でもなければ、リサイクルをするという選択が最善でもないのです。私たちが便利社会に甘んじてきた帰結とも言わざるを得ない現実を認めつつ、リサイクルを進め、循環型社会の確立を目指すための選択です。
 エコプラザ多摩は、多摩市の固有の問題かもしれません。しかし、多摩市だけの問題とも言えません。行き場のない大量の廃棄物、最終処分場の延命化、そして地球の温暖化、地球資源の枯渇の問題など、すべて根源的には私たちの生活様式や価値観の変更を余儀なくすることです。発生するごみがリサイクルの名のもとに正当化されることがあっては困ります。何よりも循環型社会に必要な価値観の確立、ごみの発生抑制が必要不可欠であることを肝に銘じながら、ごみの減量、発生抑制への啓発にはますます力を入れてほしいと思います。
 今後、環境行政の重要性は高まる一方です。現在もなお施設の稼動を巡って多くの不安が解消されていない現実を踏まえ、設備本格稼動前の試験運転の実施を進めてほしいと思います。試験運転の際に得られる情報は、隠蔽することなく提示していただくことを求めます。その情報を適正に取り扱うことが、施設整備を進めるに当たり市民と交わさなければいけない最も重大な約束になるのだと考えています。
 また、エコプラザ多摩に設置される協議会では、公平かつ公正な議論ができるようなメンバーを選任していただくことを要望いたします。そして、施設稼動後に予定している環境調査では、市民の不安を解消するために、年2回程度ではなく、調査箇所、回数ともにふやすべきだと思います。そのための予算化をしていただきたい。くどいようですが、調査結果公表に当たっては、情報を操作しないことを求めます。もちろん、調査に基づく適切な対応がなされるべきです。施設の即稼動停止も視野に入れるのは当然のことです。
 市長は、本計画の再考を求めている市民はもちろんのこと、施設の必要性を認めている市民の選択を裏切らないように舵取りをしていただきたい。また、最後につけ加えます。先ほど組織改正条例が可決され、ごみ行政はくらしと文化部に編成されることが決まりました。くらしと文化部は、ただでさえ1つの部としては大き過ぎるきらいもあり、教育委員会から生涯学習部門の受け入れも予定しています。これまで責任ある立場として環境部長を兼任されてきたのは副市長です。市民の不安や不信感を増幅させないためにも、引き続き副市長には特別事項として対応に当たっていただきたい。そのことを最後に申し上げ、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。加藤松夫議員。
       (17番加藤松夫君登壇)

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◯17番(加藤松夫君) 17番加藤松夫です。ただいま議題となっております19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情に対し、趣旨採択すべきとの立場で意見討論申し上げます。
 本陳情は、現在多摩市が進めているエコプラザ多摩廃プラスチック中間処理施設建設計画の再考、見直しを求めるものであります。
 去る6月27日、建設環境常任委員会に付託、審査された同様の趣旨の陳情は2件で、その1件が多摩市聖ヶ丘住民を中心とした本陳情であります。もう1件は、川崎市麻生区はるひ野住民を中心とした陳情で、19陳情第10号として審査されました。いずれも委員長報告は不採択ですが、2件の陳情の背景には、現在多摩市が進めているエコプラザ多摩廃プラスチック中間処理施設建設計画の安全性に対しての不安と、これまで多摩市が行ってきた地元地域説明会に対してのぬぐい切れない不信感が発端となっています。
 まず、多摩市は市民・近隣住民の不安に対し今後も誠実に説明責任を果たすとともに、合意に至るまで粘り強く交渉すべきであると要望いたします。市長たるもの、決して逃げたりしてはいけません。また、多摩市は多摩市と杉並区とは違うとの一点張りで突き進もうとの姿勢を崩してはおりませんが、杉並病の発生原因と杉並中継所の因果関係をさらに科学的に検証する必要があります。
 多摩市唐木田在住の物理学者であり、杉並区の環境審議会の会長を2期4年間務められ、杉並病と真正面から取り組んでこられた勝木渥元信州大学教授は、杉並病の原因は東京都清掃局の杉並中継所操業開始以来、周辺住民の間で健康不調者が続出するという明確な因果関係を明らかにされ、杉並病被害者を支援する科学者の会の積極的メンバーとして現在も奮闘しておられます。杉並病は現在なお公害等調整委員会で係争中であります。勝木渥教授は、東京都清掃局が1999年、平成11年8月に実施した杉並中継所からの排気中の及び周辺3地点と比較対照地点の大気中のダイオキシン類の濃度測定のデータ(周辺3地点における濃度は環境庁が定めるダイオキシン類の大気環境指針の基準値を上回っておりました)に基づいてそれを解析し、大量のプラスチックごみの不燃焼、圧縮処理によってダイオキシン類が発生するという事実が明白であると断言されました。東京都清掃局はこの事実に直面しても、不燃ごみの焼却を行っていないのだからダイオキシン類が生成するとは考えられないとの見解に固執し続けています。
 杉並病は、行政機関の公共施設が公害の発生源であるという点で、新しい型の公害と言えます。杉並中継所からの排気ガス中の有害物質による周辺住民の健康被害が続出し、今なお発症者が後を絶たないのに、東京都や杉並区は、単なる積みかえ作業だから有害物質が発生することは考えられない、調査結果から見ても特に有害な物質は排出されていないと、科学的な根拠のないその場しのぎの意見陳述や発表を繰り返し、杉並病患者の苦悩を見て見ぬふりをし、さらなる被害への道を開いてきました。
 なお、廃プラスチックを圧縮するだけで、ダイオキシンやその類の極めて毒性の強い化学物質類が生成されるという説も、全く根拠がないものと断定できません。同じ多摩市桜ヶ丘在住の公衆衛生学医学博士遠藤立一元駒沢女子大学教授もこの因果関係を明確にした上で、エコプラザ多摩の廃プラスチックを圧縮する過程で発生する化学物質類と窒素酸化物(NOX)等、自動車排気ガスとの複合汚染に対して強い危惧を抱き、行政の方向性に懸念を持たれています。エコプラザ多摩で現在使用している活性炭フィルターによる化学物質除去方法でも90%程度で、完全に除去することは不可能であることは明白であります。同様の活性炭フィルターを使用している北河内4市リサイクル施設組合専門調査委員会の報告書によりますと、トルエン換算値として最大95.6%、最小90.7%の吸着効率が得られたとしています。多摩市は、北河内4市リサイクル施設組合専門調査委員会の報告書を根拠にして、活性炭フィルターによる化学物質除去方法を有効であるとの姿勢のみでは説得性に乏しく、未知なる化学物質を含め、現在判明しているものなど、化学物質を限りなく100%に近い除去率が保証されない限り、来年4月からの施設稼動はもう少し時間をかけて検証すべきと考えます。
 複数の科学者、物理学者等の専門家を交え、市民と行政合同の専門のプロジェクトを立ち上げ、再度施設の安全性の検証を実施してからでも決して遅くはないのではないかと考えます。市民・近隣住民の健康と安全を最優先すべきであり、将来万が一にも化学物質による被害が発生した場合、知らなかったでは済まされず、将来的には我々議会としてもその結果責任を負うべきであるとの基本的な考えで、19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情に対し、趣旨採択すべきとの立場の意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。向井かおり議員。
       (20番向井かおり君登壇)

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◯20番(向井かおり君) 向井かおりです。19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情に対し、委員長の報告のとおり不採択の立場で討論いたします。
 エコプラザ改修工事については、議会として昨年9月の補正予算、12月議会での契約議決を経て、すべての会派がその必要性を認めてきたものと考えています。国の容器包装リサイクル法に基づくリサイクルを進めていくためには、市町村の役割として収集・圧縮・梱包をしなければなりません。多摩市では、今後のごみ処理の方向について学識経験者、公募市民も含めた多摩市廃棄物等減量審議会で4年間にわたり議論をしてきた結果、「プラスチックは埋め立てず、極力燃やさず、リサイクルルートに乗せる」の姿勢に至り、今回の施設改修を実施するものです。
 私たちの会派では、昨年度9月以降さまざまな討論の場においても、事業を具体的に進めるに当たって、施設の安全性については近隣住民だけでなく、広範な市民への周知は当然のことと発言してまいりました。特に、小さなお子様を持つ親にしてみれば、安全性への不安は当然のことであり、不安を払拭するための努力を再三求めてきました。また、不測の事態発生時の施設停止の手順、収集・処理できなくなったプラスチックの収集・代替処理手順、市民への広報の手順、事態発生原因の調査認定手順など、具体的なリスク管理マニュアルを作成して市民に示していくことこそが行政の誠意と覚悟を示し、市民の信頼を得る道であることも再三申してまいりました。
 しかし、二酸化炭素削減は世界規模の緊急の課題であり、解決への流れを少しでも早くつくり、動かすのは、現代を生きるものすべての務めです。市は、これまでの進め方のどこに近隣住民が不信感を高めたのか顧み、速やかに地域周辺住民を交えた協議会を立ち上げ、早期の情報共有、そして信頼に基づく協議の実現に向ける姿勢で資源循環型社会をつくる過渡期の責務をしっかりと果たしていただきたいと考えます。
 最後に、市には今回の事業者責任の強化、発生抑制、再使用の推進を市民の総意として重く受けとめ、今まで以上に強く市長会などを通じて国に求めていくことを切に要望して、意見討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第6号「エコプラザ多摩」プラスチック中間処理施設建設計画の見直しを求める陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。
 これより、19陳情第10号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、19陳情第10号「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理事業計画の再考を求める陳情を挙手により採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。
 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第17、第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第19、第60号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
 萩原重治文教常任委員長。
     (文教常任委員長萩原重治君登壇)

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◯文教常任委員長(萩原重治君) 萩原重治です。文教常任委員会に付託されました議案3件の審査の経過及び結果について報告いたします。
 まず、第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側から、本議案は竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校を平成21年4月1日に統合することに伴い、竜ヶ峰小学校を平成21年3月31日をもって廃止するため、また、豊ヶ丘中学校と貝取中学校を平成20年4月1日をもって統合することに伴い、両校を平成20年3月31日をもって廃止し、新たに青陵中学校を設置するため、多摩市立学校設置条例の一部を改正するものとの説明の後、全委員から質疑がありました。
 主な内容は、今後のコミュニティづくりに向けての取り組み方法、小規模校の問題点に関しての認識、青陵中学校の統合準備会で議論されている内容や教員配置について、豊ヶ丘・貝取地区における小学校統合に向けての審議状況や今後のスケジュールについて、統廃合に伴う財政の削減効果、竜ヶ峰小学校生徒の不安を解消するために時期を1年おくらせたが、交流はどんな形でやっていくのか、などです。
 質疑終了後、2名の委員より否決と可決の討論がありました。否決の意見は、小規模校だから生きる力が育たないとか、不適応が多いと決めつけ、そのことを核に押し通して、竜ヶ峰小学校を廃校まで持っていったことは問題である。地域から小学校がなくなるということは、子育て世代の居住にとって決定的なマイナス要因になる。小規模だから廃校にするのではなく、小規模にストップをかける具体的手立てにこそ努力をすべきというもの。
 可決の意見は、竜ヶ峰小学校から多摩第二小学校に行くというのは児童も保護者も不安であるが、強引に進めたわけではない。今回1年間かけて不安のない状況をつくっていくことは意義あることと思う。地域の人の思いを尊重し、皆が多摩第二小学校に来てよかったと思えるような体制を整えて進めていただきたいというものです。
 ほかに意見討論なく、挙手により採決したところ、可決すべきが挙手多数であり、よって本案は可決すべきものと決しました。
 次に、第59号議案多摩市温水プール条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側から、本議案は多摩市教育委員会が現在管理している温水プールの管理運営について、市民サービスの向上、施設の有効活用を図るため平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定を整備するための条例改正との説明があった後に質疑に入り、4人の委員から質疑がありました。
 主な内容は、なぜ指定管理者制度に移行しなければならないのか。使用料金と使用許可、特別の減免制度、利用者の意見のくみ上げ方法、組織改正との関連とその後のスケジュール、危機管理対応、指定管理者になった場合の新しい事業展開、施設の補修や改善の対応、利用者の安全確保などについてです。
 質疑の後に、2名の委員より、可決と否決の討論がありました。否決の意見は、指定管理者の管理によって営利最優先の民間スポーツ施設と同様の施設になってしまうのではないか。本当に市民の体力向上と健康の増進を図るというのに必要な事業を行っているのかどうかを、どう判断するのか。作為的な利用承認、制限のおそれがあるなど、急いで指定管理者に移行しなければならない理由はないというものです。可決の意見は、指定管理者の経営状況が悪化したときの対応や危機管理等の対応について万全を期してほしいというものです。
 他に討論なく、挙手により採決したところ、可決すべきが挙手多数であり、よって本案は可決すべきものと決しました。
 次に、第60号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてを議題としました。
 市側から、現在教育委員会が管理を行っている多摩市立八ヶ岳少年自然の家を平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たって必要な規定を整備するための条例改正である旨の説明があった後に、質疑に入り、3名の委員より質疑がありました。
 内容は、現行第6条にある4つの事業は指定管理者のもとではどのように継続されていくのか。利用の承認制限には不適当という判断基準があるが、何をもって不適当とするのか。運営協議会は廃止となるが、今まで協議会が果たしてきた役割を今後どう生かしていくのか。移動教室については、今後利用料金が発生してくるのか。12の指定事業と学校の優先利用を除いたら、指定管理者が募集事業ができる割合はどのくらいか、などです。
 質疑の後に2名の委員より否決と可決の立場で意見討論があり、討論の後、挙手により採決したところ、可決すべきが挙手多数であり、よって本案は可決すべきものと決しました。
 以上で、文教常任委員会の報告を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 委員長の報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、第58号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例案について、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場から意見討論を行います。
 まず、竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校の統廃合についてです。この問題については、次の2つの視点が重要です。1つ目は、小規模校は学ぶ環境としてふさわしくないので廃校して統合するという考え方が、子どもたちの学ぶ環境を確保することにとって本当に適切なのかどうかということ。2つ目は、地域のバランスのとれたコミュニティの形成にとって、地域から小学校を消し去ってしまうことがどういう意味を持つのかということです。そして、この2つの視点に沿って竜ヶ峰小学校の廃校の是非について議論が尽くされたのか、ここが問題だと思います。
 そもそもこの議論が始まった多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会の第2期の審議は、第1期の審議会で答申を出した一定規模に基づく諮問に沿って議論が始まり、進められたのであって、小規模校は学校教育の環境としてなぜふさわしくないのかという正面からの議論は極めて不十分だったと思います。小規模校は学ぶ環境としてふさわしくないので廃校して統合するという考え方は、小規模校でこそ子どもたちの学ぶ環境を確保したいと願っていた竜ヶ峰小学校の関係者の願いとは基本的にすれ違っていました。この間、教育委員会が小規模校の問題点として最も強調したのは、生きる力が育たない、切磋琢磨ができないというものでした。しかし、あまりにもこれは一方的かつ機械的な見方です。竜ヶ峰小学校での地域懇談会でも、ある竜ヶ峰小学校の卒業生が、小学校の段階で切磋琢磨でいろいろなチャンスを子どもたちから奪ってしまうことが本当に生きる力につながるのか疑問だという発言をしていましたが、切磋琢磨も子どもたちの成長段階に合わせて提供しなければ、生きる力を育む上で全く逆効果になる場合もあるのです。
 また、議論の中で教育委員会からは、小規模校から中学校へ行くと不適応が多い。そのあたりがデメリットだというような話も出ましたが、不適応は小規模校の責任ではなくて、だれでも適応できるような中学校にしていくことが課題であって、少なくとも小規模校では不適応になると言って済ませてしまうような問題ではありません。つまり、生きる力の中身は多種多様であるし、それをどう培っていくかということにもさまざまなやり方があるわけで、その多様性をまず認めることが教育論としては大切だと思います。現に竜ヶ峰小学校ではその実践をまさにやってきたわけです。竜ヶ峰小学校の保護者はじめ関係者がそのことに確信と誇りを持ち、そのことを主張してきたにもかかわらず、その多様性を認めず、小規模校だから生きる力が育たないとか、不適応が多いと決めつけ、そのことを核にして押し通して、竜ヶ峰小学校の廃校まで持っていったことについては、大変問題があったと思います。また、多摩第二小学校の教室不足への対応という点でも、竜ヶ峰小学校の廃校はこれに逆行するものであるということも指摘しておきます。
 次に、バランスのとれたコミュニティの形成にとって、地域から小学校をなくしてしまうことがどういう意味を持つのかという視点です。この視点についても、正面からの議論をという要求に対し、市も、市教育委員会もついに応じようとはしませんでした。地域から小学校がなくなるということは、子育て世代の居住にとっては決定的なマイナス要素になります。各世代がバランスよく居住するというのがコミュニティの理想だと考え、少しでもその方向に近づけようと市が考えるのであれば、そのことにマイナス要因となることはすべきではありません。また、竜ヶ峰小学校があまりにも小規模過ぎるという点についても、関係者もこれ以上規模が小さくなることはだれも望んでいないし、もっとふやしたいと思っていたわけですから、その願いに真剣に耳を傾けるならば、小規模だから廃校にしてしまえというのではなくて、小規模化にストップをかける具体的な手立てにこそ努力を尽くすべきであったと思います。
 今後の問題として、地域の住民組織とも協力・協働して、たとえ小学校がなくなったとしても、子育て世代が住み続けることができ、また新たに住みたいと願うような団地づくりに、今度こそ正面から取り組んでいただきたいと思います。
 豊ヶ丘中学校と貝取中学校の統合については、関係者の合意を得ながら議論が積み重ねられてきたように思いますが、この地域では、また新たに4つの小学校の統廃合をめぐってさまざまな要求が出ています。少なくとも一定規模を型紙にして裁断するようなことがあれば、竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校の統廃合の手法の二の舞になります。何が何でも統廃合しなければならないということはありません。合意が得られなければ、統廃合しなければよいのです。そのことを含めて、一定規模を理由にした教育委員会の結論を押しつけることのないよう求め、討論を終わります。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。岩永ひさか議員。
       (3番岩永ひさか君登壇)

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◯3番(岩永ひさか君) 第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、民主党TAMAを代表し、可決の立場から意見討論いたします。
 本案は、多摩市立小・中学校の一定規模及び適正配置などの基本方針を踏まえて実施される竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校、及び豊ヶ丘中学校と貝取中学校の統廃合に伴い提案されたものです。本案の提出に至るまでには、基本方針を踏まえた上での審議会の開催、地域懇談会などの開催を経ており、合意形成の手続は一定整えられていると理解しています。しかしながら、その合意形成の手続において十分に議論が尽くされてきたと満足するのではなく、新たな出発に向けてさらなる議論を進め、子どもたちにとって最善になるように追究してほしいと思います。
 特に、小規模校の解消ということばかりに目をとらわれるのではなく、多摩市の全体の学校規模をはるかに上回るようなマンモス校のあり方をどう考えるのかは、今後の最も考慮されるべき点ではないかと思っています。過去の通学区域見直しの議論においても、ともすれば子ども優先ではなく、地域ごとの利害関係に翻弄されたのではないかと誤解されかねない状況が存在していたことは否定できません。今後の通学区域の見直しでは地域バランスも最大限考慮し、既存の学校建物を活用し、ふさわしい学校配置計画を決めていくべきだと思います。
 さて、これまでの学校統廃合では子どもたちや地域への配慮のもとで再スタートする学校に手厚い施設整備が行われてきたと思います。しかしながら、その施設整備については最小限にとどめるべきだと思います。そしてまた、学校が統廃合された場合には、少なからず生み出される財政的な余力があるはずです。その分を学校教育予算の中で生かすべきだと思います。子どもたちのための学校統廃合というのであれば、その効果が子どもたちのために生かされてこそ、市民の納得を得られるのではないでしょうか。多摩市全体の学校教育が充実する方向を考えていただきたいと思います。
 最後に、今後予定されている学校の統廃合に当たっては、多摩市の将来的なまちづくりをどう描くのかを十分に踏まえての議論をお願いしたいと思います。慎重に審議会での議論を尽くしていただくようにお願い申し上げまして、討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第59号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第59号議案多摩市立温水プール条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場から討論を行います。
 温水プールの管理運営について指定管理者制度を導入する理由について、市民、利用者へのサービスの向上という説明がありました。しかし、そのことであれば、今行われているように、温水プール設置の目的である市民の体力向上と健康の増進を図る社会教育施設としての基本を堅持しつつ、運営のノウハウについて民間の知恵をかりるということで十分に達成できるのではないでしょうか。
 逆に、指定管理者が管理運営することによって、形上は営利最優先の民間スポーツ施設と同様の施設になってしまって、肝心の市民の体力向上と健康の増進自体が目的にならなくなる危険性は十分にあります。条例上は温水プールの利用者はじめ全住民が権利行使の主体ですが、指定管理者のもとでは利用者は単なる顧客になってしまいかねません。そうすると、指定管理者にとっては温水プール利用が住民の権利行使であるという意識が薄れ、対価以上のサービスを提供する必要はない、減免制度利用者など対価を払わない人は顧客ではないから最低限のサービス提供でいい、プールを利用しない住民は関係ないということにもなりかねず、全住民を視野に入れた事業でなくなってしまうおそれがあります。これでは、教育委員会が温水プールを維持する理由がなくなってしまいます。
 また、教育委員会の立場から言うと、指定管理者が市民の体力向上と健康の増進を図るのに必要な事業を行っているかどうかを常に監視する必要が出てきますが、例えばそれを利用者の満足度ではかろうとしても、かなり無理が出てくるのは避けられません。
 次に、使用料金、使用許可の決め方です。使用料、利用料については、今のところ現行使用料金が新利用料の上限になっているので一応の歯どめはかかっていますが、使用許可、利用の承認については指定管理者による作為的な利用の承認、制限のおそれはないのか。改正条例案第5条第3項に不当な差別的取り扱いを行ってはならないとありますが、不当性、差別性はだれが認定するのか、大変疑問です。また、利用者の意見・要望をどうくみ上げ、どう反映させるのかについても、間接的な対応にならざるを得ません。必要な補修・改築などの財源的保証についても、指定管理者の判断による自主規制の可能性もあります。さらに、利用者の安全確保の保証、また総合福祉センターの施設管理と教育施設の運営管理という、2つの性質の異なる管理運営を共通して管理できるノウハウを持つ事業者が存在するのかという問題も残ります。
 このようなクリアしなければならない問題を抱えている中、急いで指定管理者制度に移行しなければならない理由は存在せず、かえってサービスの低下を招くことになるのではないでしょうか。
 以上申し上げて討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。住田啓子議員。
       (19番住田啓子君登壇)

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◯19番(住田啓子君) 住田啓子です。第59号議案多摩市立温水プール条例の一部を改正する条例の制定について、改革ゆいの会を代表し、可決の立場から意見討論いたします。
 本条例改正は、現在教育委員会が管理運営している市立温水プールを指定管理者の管理に移行するというものです。温水プールは生涯スポーツとして市民の体力向上と健康増進を図る目的で2000年8月にオープンしました。多摩清掃工場の余熱利用による健康づくり施設として、年間4万人以上の利用がなされています。
 指定管理者制度は、1980年代、行政改革路線から始まった官から民への流れ、小泉構造改革路線の一環として地方自治法が改正され、公共施設の管理運営を議会の議決を経て指定管理者にゆだねることになったものです。指定管理者制度は民間のノウハウを利用し、サービス向上を図るとされていますが、法改正当初から懸念されていることは、公共施設であるにもかかわらず、指定管理者移行後は住民の意見を取り上げる配慮、仕組みがないことです。今回、温水プール・総合福祉センターを一括一元管理にしたように、民間のノウハウを利用すると言いつつ、企業が利益を生むための利益優先に走ることが懸念されます。
 住民の福祉増進が公の施設の目的であるにもかかわらず、民間企業の利益優先になってしまいがちな点、住民主権であるにもかかわらず、利用者意見を反映させる仕組みがないこと、さらに指定管理者の経営状況が悪化したとき、指定取り消しの困難性など、条例上は第17条において教育委員会が管理することになっていますが、そのとき、その時点での行政の管理運営上の困難性が懸念されます。その他、危機管理時の対応についても行政側の能力がこれまで以上に問われるものと思います。
 公共施設の民間管理によって、国民全体の奉仕者としての公務、すなわち国民の権利を保護するという機能の形骸化につながるおそれもあります。今後ますます多面的な自治体の社会的責任が問われることと思います。指定管理者導入により、これまで以上に行政責任が重くなることを肝に銘じていただき、可決の討論といたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第59号議案多摩市立温水プール条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
 これより、第60号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
 小林憲一議員。
       (11番小林憲一君登壇)

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◯11番(小林憲一君) 小林憲一です。第60号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党多摩市議団を代表し、否決の立場から討論いたします。
 温水プールと同様に、少年自然の家の管理運営について指定管理者制度を導入しなければならない確固とした理由はありません。現在のように運営のみを保養所と一体で委託することで足りるのではないでしょうか。逆に指定管理者のもとでは少年自然の家の目的である、心身ともに健全な青少年の育成を図るのに必要だとして規定されている4つの事業がどう継続されるのでしょうか。
 使用許可の決め方でも、指定管理者による作為的な利用の承認・制限のおそれがないとは言えず、不適当の判断をするのに教育委員会の関与がないというのは問題です。利用者の意見・要望をどうくみ上げ、どう反映させるのかという点でも、外部評価の役割を果たしてきた運営協議会の役割はどう総括され、引き継がれるのでしょうか。
 これらのことが明確にならない以上、指定管理者制度に移行すべきではないと考えます。

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◯議長(藤原忠彦君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第60号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてを挙手により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第20、継続審査の申し出を議題といたします。
 総務常任委員長から、目下委員会において審査中の19陳情第9号副市長二人制に反対する陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第21、閉会中の審査の申し出を議題といたします。
 文教常任委員長から、本日付託の19陳情第11号「多摩市立学校の一定規模及び適正配置の南豊ヶ丘小学校、南貝取小学校、北豊ヶ丘小学校、及び北貝取小学校の通学区域の見直しについての答申素案」の見直しに関する陳情につき、会議規則第101条の規定により、閉会中に審査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第22、所管事務の継続調査の申し出を議題といたします。
 建設環境常任委員長から、委員会が所管する清掃事業の件について、及び、都市計画及び都市計画事業の件についてを、会議規則第101条の規定により、閉会中に継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第23、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。
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各常任委員会の特定事件継続調査事項表
              (平成19年第2回定例会)
総務常任委員会
1 秘書について
2 政策及び施策の企画、推進及び総合調整について
3 組織編成について
4 行政改革について
5 広報、広聴及び市民相談について
6 財政について
7 情報システム及び情報政策について
8 統計について
9 職員の人事、福利厚生等について
10 条例、規則等の制定改廃について
11 財産及び契約について
12 文書類の管理について
13 情報公開について
14 災害対策等について
15 住民基本台帳について
16 戸籍について
17 市税及び国民健康保険税の賦課、徴収について
18 市税に係る税外収入について
19 国民健康保険及び国民年金について
20 市会計について
21 監査、選挙及び固定資産評価審査委員会について
22 福祉オンブズマンについて
23 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について

厚生産業常任委員会
1 市民生活について
2 消費者の保護について
3 住宅について
4 コミュニティについて
5 男女平等の推進について
6 商工業及び農林漁業の振興について
7 児童の福祉について
8 母子福祉について
9 青少年について
10 保健衛生及び健康について
11 介護保険について
12 障害者の福祉について
13 高齢者の福祉について
14 厚生援護について
15 福祉事務所について
16 農業委員会について

建設環境常任委員会
1 自然環境の保全について
2 公害対策について
3 清掃について
4 公園及び緑化について
5 下水道事業及び受託水道事業について
6 都市計画及び都市計画事業について
7 開発、再整備及び区画整理について
8 道路、河川等について
9 土木及び営繕について
10 町名地番整理について
11 交通対策について

文教常任委員会
1 教育予算について
2 公立の幼稚園、小学校及び中学校の設置、管理及び廃
  止について
3 学校教育について
4 小・中学校の通学区域について
5 学校給食について
6 生涯学習について
7 社会教育について
8 文化財の保護について
9 体育、スポーツ及びレクリエーションについて
10 社会教育施設について
11 文化振興について
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 各常任委員長からお手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第101条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 日程第24、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき、閉会中において議員の派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長に一任いただくことに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第25、議員提出議案第4号「年金問題」にたいする国民の不安に速やかに対応し、被害者へ補償を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第4号
 「年金問題」にたいする国民の不安に速やかに対応し、被害者へ補償を求める意見書

 上記の議案を提出する。
  平成19年7月4日
      提出者  多摩市議会議員 藤 原 正 範
      賛成者     同    小 林 義 治
              同    橋 本 由美子
              同    折 戸 小夜子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 「年金問題」にたいする国民の不安に速やかに対応し、被害者へ補償を求める意見書

 公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度です。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになりました。これが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることも判明してきました。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきましたが、今回の問題によって国民の年金不信は一層高まっています。
 今回の「消えた年金」問題は、保険料を納めてきた国民には非がありません。いま早急にすすめるべきは、全加入者に納付状況を速やかに知らせることであり、公的な年金である以上、今後も、照合や帳簿との突合せもふくめ、最後まで国が全責任を負うことは当然です。
 よって、多摩市議会は、安倍首相の「私が一番大きな責任を背負っている」との言葉どおり、国の責任で、再発防止策をたてつつ、被害者の救済や相談窓口の充実に早急に取り組むことを求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
内閣総理大臣     殿
厚生労働大臣     殿
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。2番藤原正範議員。
        (2番藤原正範君登壇)

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◯2番(藤原正範君) 藤原正範です。ただいま議題となっております議員提出議案第4号「年金問題」にたいする国民の不安に速やかに対応し、被害者へ補償を求める意見書について、提出者として申し述べます。
 今般の一連の年金問題は国民全体にはかり知れないほど大きな損害と不安を招いています。この緊急事態に際し、多摩市議会としても市民の不安をできる限り早急に払拭し、問題解決を図るよう、国に対してより一層の迅速かつ適切な対応を求めて、意見書を提出するものであります。
 よろしくご審議の上、ご了承くださいますようお願い申し上げる次第です。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第4号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第4号「年金問題」にたいする国民の不安に速やかに対応し、被害者へ補償を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第26、議員提出議案第5号UR都市機構住宅(公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書を議題といたします。
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議員提出議案第5号
 UR都市機構住宅(公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書

 上記の議案を提出する。
  平成19年7月4日
      提出者  多摩市議会議員 折 戸 小夜子
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    橋 本 由美子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 UR都市機構住宅(公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書

 昨年12月、規制改革・民間開放推進会議は第3次答申をまとめ、UR都市機構の賃貸住宅事業に焦点を当て、具体的な措置を盛り込んでいる。その一つに「資産規模の大きい独立法人等の業務の廃止・縮小、民間開放」を掲げた。
 これらによると、公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件については、1)地方公共団体に譲渡するなどしてUR都市機構の業務から切り離すべきである。2)現在の建替制度と共に家賃減額も縮小の方向で見直すべきである。3)建替に際し建物を広域的に集約化し資産の圧縮に努めるべきである。4)77万戸賃貸住宅について削減目標を明確にすべきである。5)建替予定の団地以外にも定期借家契約を幅広く導入すべきである。6)管理業務においては可能な限り民間委託の範囲を拡大し、業務の効率化と管理コストの削減を図るべきである等とされ、UR都市機構住宅(公団住宅)の切り離し、家賃減額の縮小、定期借家契約の導入拡大、管理業務の民間委託拡大などを盛り込んでいる。公営住宅入居者が多い団地は地方公共団体に譲渡しようとしているが、どの自治体もとても引き受けられない状態であり、民間への売却につながりかねず、UR都市機構住宅(公団住宅)の存続を根底から危うくする内容となっている。
 公団は、住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団になり、わずか4年で独立行政法人都市再生機構と様々な行革の中で変遷し、居住者は大変不安を抱えている。そうした中、このような効率や採算重視の方向での「改革」が一方的に進められようとしていることについて、一層の驚きや不安の声が高まっている。UR都市機構住宅(公団住宅)は国民の貴重な資産であり、これからの本格的な高齢社会ではこれまで以上に重要になってくる。安心して住み続けられることを切望している居住者の居住の安定を守るために、下記の事項について全力で取り組まれるように要望する。
            記
1.「規制緩和・民間開放の推進に関する第3次答申」に対しては、「衆参両院の都市再生機構法付帯決議」に基づき、居住者の居住の安定のための施策を積極的に推進すること。また、規制改革会議の新3カ年計画の策定にあたっては居住者の意向を充分反映させること。
2.居住者の高齢化・低収入が進行している現状に対処し、安心して住み続けたいという要求実現のために、都市再生機構の家賃制度を改善し、現行の市場家賃制度基準だけでなく入居者の生活実態に合わせた居住の安定を図る制度の拡充策をとること。
3.賃貸住宅の家賃及び変更にあたっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する充分な配慮に努めること。
4.高齢者、身障者が住みやすい住宅環境へのバリアフリー化を促進するため、居住者の大半が合意できる内容で中層住棟へのエレベーター設置を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣     殿
内閣府特命担当大臣  殿
国土交通大臣     殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。16番折戸小夜子議員。
       (16番折戸小夜子君登壇)

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◯16番(折戸小夜子君) 折戸小夜子です。ただいま議題となっております議員提出議案第5号UR都市機構住宅(公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書について、提案の理由を申し上げます。
 多摩市は6割がニュータウンです。国の住宅政策によって公団がつくり上げたまちと言っても過言ではありません。しかし、公団は住宅都市整備公団が都市基盤整備公団になり、わずか4年で独立行政法人都市再生機構と変遷し、居住者は大変不安を抱えております。
 国会で衆参両院の都市再生機構法の付帯決議は居住者の居住の安定のための方策を積極的に推進するとありますので、居住者の意向を十分反映させることを必要であると考え、国に対して意見書を提出するものでございます。
 ご審議をいただき、ご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第5号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第5号UR都市機構住宅(公団住宅)居住者の居住の安定に関する意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第27、議員提出議案第6号放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書を議題といたします。
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議員提出議案第6号
 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書

 上記の議案を提出する。
  平成19年7月4日
      提出者  多摩市議会議員 折 戸 小夜子
      賛成者     同    藤 原 正 範
              同    小 林 義 治
              同    橋 本 由美子
              同    篠 塚   元
              同    武 内 好 惠
              同    白 田   満
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書

 現在、国会では放送法等の一部を改正する法律案が審議されています。NHK受信料の義務化問題は見送られましたが、NHKガバナンスの強化、ねつ造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持株会社の導入、命令放送の見直しなど多岐の論点にわたる内容となっています。
 特に民法の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置が改正案には盛り込まれています。現在の放送法は、表現の自由、国家権力による介入の排除と放送の自主・自立を謳い、第1章「放送番組編集の自由」で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることはない」(第3条)と定めています。にもかかわらず、法案の第53条の8の2として「総務大臣は、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送で、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止の計画の提出を求め、意見をつけて公表する」という規定を新設しようとしています。
 総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)が自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明していますが、条文が新設されれば放送事業者に対しては萎縮効果を及ぼし、編集者の自主規制へとつながり、放送による表現の自由を奪うものにほかなりません。視聴者にとっては知る権利を奪われるものです。
 この点については、NHKや民放連、日弁連、自由人権協会はじめ多くの専門家、メディア関係者、市民団体等から反対や疑問の声が寄せられています。あくまでもねつ造や「やらせ」番組等の不祥事、テレビのモラル低下については、世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力に委ねるべきであります。
 放送法等改正案は、このほかにも多くの論点が含まれていますが、全体として政府・行政によるメディアへの権限が強まる内容になっています。多摩市議会としては、放送法等の一部を改正する法律案は慎重に取り扱われるよう求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成  年  月  日
           多摩市議会議長 藤 原 忠 彦
衆 議 院 議 長  殿
参 議 院 議 長  殿
内閣総理大臣     殿
総  務  大  臣 殿
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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。16番折戸小夜子議員。
       (16番折戸小夜子君登壇)

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◯16番(折戸小夜子君) 折戸小夜子です。ただいま議題となっております議員提出議案第6号放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書について、提案の理由を申し上げます。
 国会では、放送法等の一部を改正する法律案が審議されています。現在の放送法は、表現の自由、国家権力による介入の排除と放送の自主・自律をうたっております。第1章「放送番組編集の自由」で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることはない」と定めています。この放送法を十分尊重され、放送法等の一部を改正する法律案は慎重に取り扱ってほしいということを意図して、国に対して意見書を提出するものであります。
 ご審議をいただき、ご賛同のほどよろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、議員提出議案第6号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、議員提出議案第6号放送法等の一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 日程第28、委員会提出議案第1号ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会設置についてを議題といたします。
   ────────────────────
委員会提出議案第1号
 ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会設置について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成19年7月4日
 提出者  多摩市議会議会運営委員長 小 林 憲 一
 賛成者  多摩市議会議会運営委員  岩 永 ひさか
  同         同      板 橋   茂
  同         同      菊 池 富美男
  同         同      今 井 三津江
  同         同      萩 原 重 治
  同         同      加 藤 松 夫
 多摩市議会議長 藤 原 忠 彦 殿

 ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会設置について

1 本議会に、12人の委員をもって構成するストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会を設置する。
2 この特別委員会は、議会の閉会中も、調査、研究、審査を行うことができるものとし、議会が本件審査終了を議決するまで継続しておこなうものとする。

理  由
   本市議会の議会運営に資するため。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。小林憲一議会運営委員長。
     (議会運営委員長小林憲一君登壇)

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◯議会運営委員長(小林憲一君) 小林憲一です。
 本案は、総務常任委員長及び建設環境常任委員長からの申し出に基づき、議会運営委員会で協議した結果、全委員一致で委員会提出議案としてまとめたものでございます。
 ご審議の上、ご賛同くださいますようよろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第1号に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、委員会提出議案第1号ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会設置についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) ただいま設置されましたストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、2番藤原正範議員、5番遠藤めい子議員、8番安斉きみ子議員、9番板橋茂議員、13番篠塚元議員、14番増田匠議員、17番加藤松夫議員、18番佐久間むつみ議員、21番武内好惠議員、23番辻誠一議員、26番小林義治議員、27番菊池富美男議員、以上の12名を指名いたします。
 ただいまから、正副委員長互選のための初のストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会を第1委員会室で開催いたします。
 互選の結果については、後刻議長までご報告願います。
 この際、暫時休憩いたします。
         午後2時44分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど設置されましたストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員会の委員長及び副委員長が互選により選任されましたので、ご報告いたします。
 ストックマネジメント(資産管理)計画と公共施設の配置のあり方特別委員長に2番藤原正範議員、同副委員長に17番加藤松夫議員となりました。
 以上で報告を終わります。
   ────────────────────

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◯議長(藤原忠彦君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。
 これをもって、平成19年第2回多摩市議会定例会を閉会いたします。
        午後3時21分閉議・閉会