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東京都 多摩市

平成19年第2回定例会(第6日) 本文




2007.06.22 : 平成19年第2回定例会(第6日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、第40号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 ただいま議題となっております第40号議案について提案の理由を申し上げます。
 本補正予算は、教育費を900万円増額し、90億8,183万9,000円とし、その財源として予備費を900万円減額し、1億9,442万8,000円とする「歳出予算補正」を行うものです。
 続いて、内容について説明申し上げます。
 当初予算編成後、教育委員会において通学区域見直し計画が策定され、貝取中学校と豊ヶ丘中学校を統合して、新たに「青陵中学校」を設置することに伴い、中学校費に、貝取中学校の校舎等増改修工事に係る基本・実施設計業務委託の経費を計上しました。
 また、本業務委託は、総額3,000万円の2カ年にわたる継続事業であるため、あわせて継続費の追加を行うものです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより、歳出について質疑に入ります。
 まず、教育費についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。住田議員。

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◯19番(住田啓子君) それでは、お伺いいたします。
 ただいま市長から説明がありましたが、予備費を充当して、そしてこれから統合される青陵中学校の実施設計・基本設計に充てるということなんですけれども、この900万円をいわゆる当初予算にしないで補正予算にされた理由、そして、私たちがここで教育費を認めた段階でこれから実施設計に出されると思うんですけれども、その実施設計への要望というのはどのような内容になっているのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 当初予算の関係でございますけれども、実は今回お願いしております補正予算、具体的に貝取・豊ヶ丘のいわゆる統廃合をどうするかという教育委員会の方針が2月で決まりました。そういう関係で、当初予算にはなかなか反映できなかったと、その後の、いわゆる教育委員会はじめさまざまな皆様の努力の中で方針が確定したと、そういうことで今回補正でお願いしていると、こういう経過がございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今、太田部長のほうからご答弁させていただきましたけれども、教育委員会としても、今回6月に学校設置条例の改正の条例案を出させていただいております。これに基づきましてセットということで、私どもは当初予算ではなく補正予算でお願いしたということでございます。

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◯19番(住田啓子君) その点については、今回、私もきょう机の上に設置条例の一部を改正する条例というのをちょうだいいたしております。
 それで、もう1つ私が先ほどお聞きいたしましたのは、おそらく今回大改修を含めて大きな改修になるかと思うんです。そういう中で、教育委員会として改修できる範囲というのはもちろんあると思うんですけれども、父母からもいろいろな要望が上がってきているかと思うんです。それはおそらく実施設計に生かされると思うんですが、どのような要求というか、要望が上がっていて、そして教育委員会としてはぎりぎりの範囲で一生懸命なさるんだと思うんですけれども、今どのような考え方をお持ちなんでしょうか。大改修も含めて実施設計に臨む考え方を伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
      (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 具体的に今、保護者の方からどういう要望があるかということについては、今のところまだ出てきておりません。ただ、いろいろ地域の説明会などでも、子どもたちにいい施設をつくってほしいと、そういう要望が出ております。
 あと、今回の設計に当たりましては、基本的には貝取中学校は昭和57年に建設しておりますけれども、その間これまで小さな改修は行っていますけれども、いわゆるこれまでには大規模改修というのは行っておりません。25年以上経過していますので、さまざまな所でそういう老朽化が出てきておりますので、施設の老朽化対応、それと、あとバリアフリー新法というのがありまして、どなたでも使える施設、こういった改修をメーンに考えているところでございます。

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◯19番(住田啓子君) 実施設計・基本設計については、今継続費というところで3,000万円ということが計上されているわけなんですけれども、それだけの大改修ということでは最終的にどのくらい建設費がかかっていくのか。
 また、これまで多くの学校が統合してきましたけれども、一番最初、諏訪小学校が統合されたときは20億円近い建設費用だったかと思うんですが、その後法律等もいろいろ変わってきましたけれども、改修に当たって、中学校だけで結構なんですが、これまでどの程度の改修をし、どのくらいの額をかけてきたのか伺います。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 学校統廃合に伴う施設整備ということで、これまで7校改修してまいりましたが、初めの諏訪小学校のときには約15億8,000万円、その次に行いました瓜生小学校では9億9,000万円、永山小学校では13億9,800万円、多摩永山中学校では12億6,000万円、東落合小学校では11億4,500万円、落合中学校では11億3,300万円というふうな形で改修を行ってきました。
 今、その各中学校に改修費をどのくらいかけてきたということでございますが、今ちょっと手元に資料がないのですが、その各中学校の規模によって額はいろいろ違っていますので一律ではございません。ただいま申し上げました学校統廃合による施設の中でも学校の規模、それぞれ改修の内容が異なっておりますので、一定額ではございません。

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◯19番(住田啓子君) 先だっても一般質問の中で、例えば南鶴牧小学校等非常に老朽化が激しい学校が各所にある。そして今回貝取中学校の場合は、大改修も含めての統合の建設だと思うんです。そういった中で、本当に使いやすい、生徒たちが学びやすい環境をつくるというところでは、今回建設費というのが大幅に削減されているというふうに聞いておりますけれども、ぜひ保護者の方も含めて、保護者にもきちんと実施設計の段階で説明をする、私はこういったことが学校を保護者の方にもよく見ていただくいいチャンスだと思うんです。これまで私も西永山中学校と永山中学校の改修にいろいろかかわってきたことがございますので、ぜひ保護者にも呼びかける、そういったことは大変だと思うんですけれども、きちんと呼びかけて、もちろん生徒たちも参加をする。例えば移転のときに生徒たちがみんな自分たちの机をいすをみずから手で運んだ、そういった経緯があって、それは学校を本当に愛する、そういったところにつながっていくかと思うんですが、そういったことも含めて、ちょうどこういったチャンスがありましたのでお話をさせていただきましたが、いかがでしょうか。伺って終わります。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 改修の内容につきましては、今両校の先生方が入りました統合準備委員会というのがございます。こちらの中でいろいろ内容を詰めさせていただきたいというふうに考えています。
 それから、保護者や子どもたちにつきましては、基本設計・実施設計と今度一体で進んでいくわけでございますけれども、基本設計がある程度終わりましたら、その段階で保護者の方、あるいは学校の先生方とかには説明を設けて、意見交換をしたいというふうに考えています。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 石渡あきら議員。

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◯10番(石渡あきら君) 今回、この改修が25年たっているということで、内外装改修工事ということで10カ月かけて工事を行うご予定のようなんですけれども、これのもっと具体的な細目というか、内容について教えていただきたいのと、あと耐震補強についてはどうなっているのかも、あわせてお教えいただければと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
      (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 今回、改修の内容でございますが、主には、先ほど初めの答弁でも申し上げましたけれども、老朽化の面が一番大きいということで、まず外部では屋上防水、それから外壁の改修を行います。内部につきましては、床、壁、天井、ガラスの改修であるとか、それからあとトイレの改修、そのほかに電気設備、給排水衛生設備、ガス設備、こういったものを改修を行う予定でございます。
 それから増築工事としましては、バリアフリー新法の関係でエレベーターを設置すること、それから身障用トイレ、これを増設いたします。
 それから耐震の関係でございますが、貝取中学校は昭和57年に建設しておりまして、いわゆる新しい基準で建てておりますので、耐震補強の必要はございません。

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◯10番(石渡あきら君) 今お伺いしたところで、エレベーター、身障用トイレということなんですけれども、この身障用のいわゆるユニバーサル型のトイレというのは既存のトイレの隣に新たにつくるというようなことなんでしょうか。また、その実際につくる個数というのか、幾つつくられるのか、その辺もちょっと教えていただけたらと思うんですけれども。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 身障用トイレにつきましては新たに増築することになりますので、エレベーター棟と一緒の形で増設することを予定しております。個数につきましては、各フロア1つずつになります。

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◯10番(石渡あきら君) このいわゆる身障用トイレという名称になっていますけれども、これはどなたでもお使いいただけるような形になっていると思うんですけれども、今、一般にデパートなんかでも、こういったトイレというのを併設するというのは比較的一般的になってきていると思うんです。当然、体の障害にもいろいろな種類があると思うんですけれども、例えば人工肛門を入れているような方の場合の、その人工肛門対応のトイレというのもデパートなんかではあるようなんですけれども、その辺の計画というのはいかがになっているんでしょうか。

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◯教育総務課長(設楽隆君) いわゆる「だれでもトイレ」というのは多機能トイレといいまして、本来であればそういう人口肛門、人口膀胱の方のオストメイトなどの機能もついたものが本来のものですが、今のところ中学校を見た場合に、人工肛門をつけていらっしゃる方はいらっしゃらないということですので、そこまでの対応は今予定しておりません。
 ちなみに、今後建築する多摩第一小学校、それから多摩第三小学校、耐震補強でも増築いたしますけれども、それも同様にその部分にはついてございません。

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◯10番(石渡あきら君) では、結構です。ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 武内好惠議員。

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◯21番(武内好惠君) 今、お2人の議員さんの質疑がありましたので、かぶらないようにしたいとは思いますけれども、今、全体的に新たな改修をするという中でエレベーター設置、それから身障用トイレというようなお話がありましたけれども、その校舎の老朽化の改修も合わせて、大体この新しい青陵中学校に対しての総事業費というんでしょうか、それは細かいこういうエレベーターとかがどれくらいかかるかという見積もりができていると思うんですけれども、総事業費としてどれくらいを予定されているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 設楽教育総務課長。
      (教育総務課長設楽隆君登壇)

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◯教育総務課長(設楽隆君) 事業費につきましては、まだ細かくは全部できておりませんが、総体事業費としては約8億円程度を予定しております。

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◯21番(武内好惠君) 大体それくらいということなんですけれども、今、基本設計、そして実施設計ということでの今回の補正予算ですけれども、スケジュール的に、先ほど住田議員のほうからもお話がありましたけれども、基本設計、そして実施設計の具体的な時期、どれくらいから始めていくのか。そしてまた、地域の声を聞いていくということでの発言もありましたが、これは本当に非常に大事なことで、統合準備委員会のほうである程度意見を聞くということとあわせて、今までもこの青陵中学校をつくっていくに当たっては貝取・豊ヶ丘地区両校のPTA、それから子どもたちも含めてさまざまな今統合に向けての話し合いを進めていますが、そこからの意見、そしてまた地域からの意見をしっかりと聞く場を持ってほしいということは、今までも私は議会の場で発言をしてまいりました。ぜひともしっかりと意見を聞く場というものを、この場で大体いつからいつぐらいということではっきりしていただきたいというふうに思いますけれども、その点どうでしょう。

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◯教育総務課長(設楽隆君) すみません。先ほど事業費のところで1件訂正させていただきたいんですが、工事費について8億円という、私は工事費だけのことを申し上げたんですが、総体工事費になると、ちょっと備品とかほかのものもありますので、9億円ということで訂正させていただきたいと思います。
 それから、意見を聞くというふうなことでございますが、今の予定ですと基本設計は、ここで予算をお認めいただきますと、8月に契約をいたしまして、おおむね11月から12月くらいにかけて基本設計が終了する予定ですので、この時期にかけまして保護者の方への説明、あるいは意見交換を予定したいと思っています。
 それともう1つ、以前答弁でもお話ししたことですけれども、トイレにつきましては子どもたちの意見を取り入れた形のものをやっていきたいということで、こちらについてはもう少し前に、統合準備委員会に入っている先生たちに内容、スケジュールを説明いたしまして、子どもたちの意見はもっと早目から集約していきたいというふうに考えています。

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◯21番(武内好惠君) 今のそのトイレのことに関しては、多分私が3月の予算特別委員会のときに設楽課長さんとやり取りをしたことかなというふうに思いますけれども、それがある程度子どもたちの意見も聞きつつ進められるということなんでしょうか。

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◯教育総務課長(設楽隆君) 今予定していますのは、実際に子どもたちといろいろ意見交換をしながら、今例えばトイレについてどういうふうな問題があるのか、課題があるのか、一体どうしたら使いやすいトイレになるのか、こういったことをいろいろ話し合いながら決めていきたいというふうに考えています。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、教育費についての質疑を終了いたします。
 次に、予備費についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、予備費についての質疑を終了いたします。
 これをもって、本案に対する質疑を終了いたします。
 これより、第40号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第40号議案平成19年度多摩市一般会計補正予算(第1号)を挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第2、第39号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を専決処分したことについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第39号議案について提案の理由を申し上げます。
 本案は、平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を、地方自治法第179条の規定に基づき、平成19年5月25日付で、専決処分させていただいたことについて報告するものです。
 今回の補正予算は、平成18年度決算において歳入不足が見込まれ、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成19年度予算から平成18年度予算に繰上充用をするため、平成19年度予算の歳入、歳出をそれぞれ1億5,700万円増額し、予算総額を132億1,975万1,000円といたしました。
 今後は、このようなことが生じないよう、国民健康保険特別会計の健全な財政運営に、より一層努めてまいります。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより、質疑に入ります。
 質疑はありませんか。菊池富美男議員。

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◯27番(菊池富美男君) 今、市長のほうから専決処分した、また繰上充用というふうなことで説明があったわけでありますが、これについて少し国民健康保険制度の財政基盤というふうな、こういうふうな国の流れと各市町村との関係、この点について少しお尋ねしたいと思いますが、今回は調整交付金が入ると予定していたのが入らなかったと、こういうようなことになっているわけでありますが、国民健康保険については大変厳しいと。こういうようなところで、平成17年度については医療制度改革大綱というものが発表され、また健康保険法等の改正など、今日まで来ているわけでありますが、これに対する財政基盤の強化というようなことでどのような制度改革といいましょうか、なされてきたのか。
 ことに、今回の都道府県の調整交付金、こういうようなところについて、大きな見通しが悪かったといいましょうか、その辺のところがあったのかなと思っておりますが、そういう状況についてはどのように所管としてはつかまれているのか。その点について、まずお尋ねしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今回、平成18年度国民健康保険特別会計について、当初予算編成後、国保会計につきましては一般会計からの繰出金を増加させないように財政運営を図ってきたところでございますけれども、決算に当たって予算を上回る歳入科目もありながら歳出との差額で、相対的な結果として財源不足が生じたということでございます。
 その中の大きな要因としての調整交付金でございますけれども、国保の財政については定率の国庫負担のほかは保険税をその財源としてこれをまかなうのが原則でございますけれども、市町村の産業構造ですとか、住民の所得、家族構成等の差異によって被保険者の保険税の負担能力に市町村間においてかなり格差が生じていると。そういったことで、この調整交付金は定率の国庫負担のみでは解消できない市町村間の財政力の不均衡を調整するために設けられた制度ということであるわけですけれども、今お話がありましたように、実際に調整交付金決定をされた段階では、もう平成18年度の補正予算の中で間に合わなかったというような状況の中で、今回繰上充用させていただいたものでございます。

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◯27番(菊池富美男君) この今回の調整交付金については、これは都道府県単位というようなことで、給付費の約7%程度調整交付金と、こういうふうなことになっているようなんですが、東京都のこの今回の調整交付金については、どういうふうな推移を出されてきたのか、その辺のところについての推移についてお尋ねしたいと思います。

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◯市民部長(中村満君) 今回のこの大きな要因の調整交付金、これは国の調整交付金でございますけれども、この調整交付金については国全体の中でも前年に比べて総額が下がっているような状況で、国全体で7,500億円から7,431億円というような形の中で、約69億円ほど全体で減少しているというような状況でございます。

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◯27番(菊池富美男君) もう1つは、国保の財政基盤の強化というふうなことでは、これは平成17年12月18日、総務、財務、厚生労働の3大臣の合意というふうなことで、これについての国保の財政安定化支援事業ということで、市町村にこういうふうなところで支給するよと、こういう制度になっているわけでありますが、これは今回の調整交付金とは若干質的なものは違うわけでありますが、国保全体から見れば、財政基盤の強化というところでは同じだろうと、そういう推移についてはどのようになっているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) 平成17年12月18日の3大臣の合意の件でございますけれども、これにつきましては拠出金の持ち出しがある一定以上の保険者に対しては、国が都道府県に対して要請をするよということなんですけれども、東京都においては今回、平成18年度の都の調整交付金につきましては、これについては多摩市のところについては該当しないという形で答えをいただいております。

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◯27番(菊池富美男君) 今回の1億5,700万円については、調整交付金というところで3月交付される予定が入ってこなかったと、こういうふうな説明を受けてきているわけでありますが、今、部長が説明があったように、国の調整交付金全体的な総額、こうしたものが削減されている状況、またこれは議会運営委員会のときですか、担当部長が来て説明されていたのが、12月まで予定どおり交付されたから3月についても同じく交付されるんだろうと、こういうふうな見通しをされていたやに説明があったわけでありますが、こうした国の動きなどについては、当然担当する課と、また財政を統括する財政課のほうとの、こういう国の動きなどについてどのような調整をとりながら、そうした状況については情報をとっているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 今回のこの調整交付金でございますけれども、経過といたしますと、昨年の9月に当初の交付申請を出しておりますけれども、そのときには約1億7,000万円というような数字で交付申請を出しております。11月に交付決定が出ておりますけれども、それが同額、1億7,000万円で交付決定が出ているわけですけれども、先ほど調整交付金の概要についてちょっとお話しさせていただきましたけれども、市町村間の差、そういったもので係数を掛けて最終的に数字が固まってくるということで、係数を掛けて実際に変更の交付申請を出したのが4月5日ということでございます。その前に、国から3月30日付で係数の決定があって、4月5日付で交付申請を出しておりますけれども、その係数を掛けますと当初交付申請と当初の交付決定では1億7,000万円だったものが、8,977万3,000円というような、そういった数字になってきております。
 この数字については、4月に入ってからということの中で、私どもとしてもなかなかそこが把握できなかったという状況でございますけれども、今年に限らず、過去にもそういった状況の中で毎年数字的に変動がしてくるわけです。16年度、17年度あたりの変更申請と交付決定を見ても、16年度、17年度においてはそれぞれ1億2,147万円ですとか、1億522万円の増という、16年度、17年度は最終的には増になっているというような状況でございます。その辺のところもありまして、見通しが甘いと言えばそれまでかもしれませんけれども、私どもといたしましてはそういった状況はなかなかつかめない中で、過去の数字等から見て前年、前々年の数字のような形で推移するものであるかなというような形で考えていたのは確かでありまして、そういった中で数字的にこんな状況になったというようなことでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 今までこうした交付金、また税財源移譲というふうな、こういう流れの中で、どちらかといいますと多摩市は結果的には増額になってきたと、こういうふうな自治体の1つと私は理解をしているわけでありますが、そういうところでなかなか財政担当が国の動き、地方財政対策から財源等については大変厳しい状況というようなところも含めて情報のつかみ方、また所管との連携プレーがどうであったのか、その辺のところが若干厳密な形の中で連携プレーがされて来なかったと、こういう結果が生じてきているのではないかなと、こんな感じがするわけであります。
 結果的には、これは交付金ですから、国の予算の範囲ということになるわけでありますから、減になるというところについては若干やむを得ないというところがあるわけでありますが、ただ、そういうふうな動きをどのようにつかんでいくかというところが大きな、この辺のところがやはり国の状況などをどうつかんでいくのかというところが大きな要素になってくるんだろうと、こういうふうなところについてはどうだったのか。この辺のところについては財政担当のほうの部長の見解を伺いたいこと。これが1点と。
 また、この1億5,700万円については平成19年度の保険税で充当するよと、こういう考え方が示されているわけでありますが、19年度の保険料等についても、私は余裕がある保険税ではないだろうと考えているわけでありますが、この辺のところについては最終的には一般財源から補てんしなければならないとか、そういう結果になってくるのかどうか。
 この交付金は単年度ということでありますから、平成19年度にこれを補充するということにはならないというふうに聞いているわけですから、その辺のところについての取り組みがどうなのか、その辺のところについてお聞かせください。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、1点目のほうは私のほうからご答弁させていただきます。
 私どもと財政当局と、所管のほうの連携の関係でございますけれども、当然財政当局も含めて国の動向は最善のアンテナを張りながら把握しているというところでございます。特に今回の特別会計につきましては、会計のいわゆる独立性というところもございます。私どもの一般会計から特別会計への繰出金の関係もあります。あと、会計全体の健全性の維持というところもあるわけでございます。そういう意味では、所管のほうに国等の動き、交付金等の動きも含めてですけれども、逐一いわゆる把握をお願いし、そうした中の情報の中で私どもと関係所管のいわゆる情報共有の中で当初予算編成はもちろんでございますけれども、時々の補正予算、こういった対応をしているところでございます。
 ただ、今回の繰上充用の話につきましては、そういった情報の密にしていた中ではございますけれども、結果として国のほうの交付金等の額が減ってきたと、こういうふうなことでございます。いずれにしても、今後とも私どももそうでございますけれども、所管のほうで国等の動向、あとまた時々の補正とのいわゆる財源対応と、こういったところについてはより一層緊密な連携を図って、適正な財政運営に努めてまいりたいと、このように思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 繰上充用の額の充当の関係、保険税からということでございます。これにつきましては、保険税の積算の見直しをもう1度させていただきました。そういった中で、当初予算では所得割額を過去5年間の平均、9万5,000円というような形で積算をしておりましたけれども、今回、この専決の補正の中では当初予算で5カ年の平均ということで見ておりましたけれども、本年4月現在の実績数値、9万6,836円というような実績数値でございますので、9万5,000円を実績数値の9万6,836円で見込んでございます。
 また同様に、世帯数ですとか、それから均等割の人数についても、4月現在の実績に見直しをいたしまして、所得割の世帯数を2万9,260世帯から実績の3万1,484世帯に、均等割人員も5万657人を5万4,297人ということで実績数値に直させていただいて、今回のこの補正の数値に計上させていただいたということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 橋本由美子議員。

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◯12番(橋本由美子君) 今、菊池議員とのやり取りの中で大きな、なぜこういう補正の専決というか、繰上充用を行わなければならないことが起きたのかということがはっきりしてきたと思うんですが、その中で1点、国保会計というのはレセプトが多分2月の分が出されて、4月に決着がつかないと出て行くお金の関係がそこでしか決まらないと思うんです。今回は国の調整交付金について予測が甘かったという部長のお答えもありましたけれども、予測外のことが起きたということで、このレセプト上、つまり罹患率等の予測の見解というか、そういうところを見誤ってしまったという、そういう点は要因には入っていないのかどうかということを1点確かめたいと思います。
 それから、こういうことは多摩市だけではなく26市、この三多摩市町村の辺でもこうした調整交付金の思わぬ係数異変ということで同じような傾向が起きているのか、その点についてもお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) 療養給付費の件でございますけれども、今年度につきましては特に風邪がはやったとか、ほかに特別なことがあったということではございません。月においては若干のばらつきがありますけれども、平均して支出をいたしております。

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◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
        (市民部長中村満君登壇)

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◯市民部長(中村満君) 2点目の、各市の状況でございますけれども、平成17年度については6市繰上充用をされております。昭島市、福生市、あきる野市、狛江市、東大和市、東村山市、この6市でございますけれども、今年度につきましては5市ということで、多摩市以外では昭島市、東村山市、福生市、狛江市、それに多摩市を入れて5市ということで、多摩市以外の4市については前年度に引き続いてまた繰上充用というような状況になっております。
 繰上充用の内容、調整交付金が私どもとしては大きな原因でございますけれども、それは、ちょっとそこまで確認はしておりませんけれども、中には風邪の流行ですとか、そういった中でということもあり得るかもしれませんけれども、ちょっとその内容については把握してございません。

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◯12番(橋本由美子君) あと、先ほどの市長答弁の中でも、それから太田部長の見解の中でも、やはり財政のことで本当に地方自治体が年度当初から大変混乱を招くということもあるわけですけれども、多摩市として健全な対応という言葉を使われましたけれども、この健全な対応ということの持つ意味は、内部的に予測をきちんとするということと、もう1つは厚生労働省に対してこの係数が着地点で次の年度にまたがってしまうような形になるわけですが、何らかの対応を具体的に求めていくということも含まれているのでしょうか。もし含まれているとしたら、どのようなアクションをとられようとしているのかお答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 野口保険年金課長。
      (保険年金課長野口明君登壇)

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◯保険年金課長(野口明君) 今のご質問の件でございますけれども、今後市長会等を通して要望していくとともに、国保の協議会の中でも取り上げていっていただきたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第39号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第39号議案平成19年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
           (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれを承認することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第3、第43号議案多摩第三小学校校舎耐震補強等工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第43号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本市では、児童・生徒の安全で安心な教育環境を整備するため、学校の耐震補強工事を進めてきております。
 今回、多摩第三小学校の校舎について、耐震補強工事に係る実施設計が終了しましたので、耐震補強工事の契約を締結するものです。
 また、耐震補強工事とあわせて、トイレ、エレベーター棟の増築工事、外壁等の既存施設の改修工事を実施します。
 以上の内容で入札に付しましたところ、落札額及び落札業者は議案書のとおりです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。増田匠議員。

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◯14番(増田匠君) 多摩第三小学校の耐震工事についてお伺いいたします。
 今回落札率が随分高かったんですが、これは平成18年度とか前後に、この高い落札率は何件くらい契約でありましたか、ちょっとまず1点お聞きします。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 年度別の落札率の関係でございますけれども、平成19年度ではご案内のとおり、多摩第三小学校の関係が99.5と、あと18年度におきましても99.5というのもございましたし、また17年度においても99.4というようなものもございました。

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◯14番(増田匠君) 今回、この多摩第三小学校のこれは、本当に私がずっと、うちの近くのもので、第三小学校をいろいろと聞かれる中で耐震工事ができないということでいろいろな調査をした結果、耐震工事ができるということで、こういう工事が入って、それが残念なのが、まず1点、ちょっと初めから聞きたいんですけれども、議員がその落札に参加できないと決まったのは何年くらいで、そのときにどのように把握してあったか、その1点だけ聞きたいんですけれども。もしもわからなかったらいいです。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前10時49分休憩
    ──────── − ────────
         午前10時50分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 公共事業の請負契約等で市議会議員の関与を排除する決議というものは、平成10年の第1回定例会でなされております。

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◯14番(増田匠君) そういう中で、落札を落ちた建設会社がやはり元議員ということで、その方がやはりみんな、私も不審に思った。1週間前にやめてこういう入札を受けたというのが、ちょっとその辺が不審に思ったことで、私は倫理上そのことが一番問題ではなかったかなと思うんです。それはもう答弁は結構ですけれども、やはり今95%以上という入札がいろいろな形の中で問題化されています。
 そういう形の中で、入札は今当落入札調査制度というのをこれから導入などしていただきたいと思うんですが、他市では何市かあるみたいですから、その辺をぜひ検討していただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 契約のルールの中では、この排除決議がされた以降、指名、選定に関係しましては指名基準の中にそういう制限を入れてございますし、条件付一般競争入札の資格要件としても制度の中では扱っているところでございます。
 一方で、不正防止マニュアルというのをつくっておりまして、その中で、通報があったとき、これは明らかにその案件であるとか、そのものしか知り得ない、あるいは証拠等を示した場合には調査をするということにはなっております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 小林憲一議員。

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◯11番(小林憲一君) 公共工事の入札、それから契約ということなんですけれども、昨今、公共工事にかかわって談合がいろいろ行われているという状況もありますので、1つは談合を許さないという観点で少し質疑もしたいというふうに思うんですけれども、去年は福島、宮崎、和歌山、談合3兄弟というふうに言われた3つの県の県知事がかかわって談合があったり、あるいは多摩市でも清掃工場の談合問題がありました。
 それで、私たち多摩市として5年前の鈴木前市長がかかわった汚職事件、これが思い出されるわけですけれども、私は1つは談合を絶対に許さない、不正行為は許さないという毅然とした態度をやはり多摩市としてとるべきだという観点が1つと、それからもう1つは、特に中小業者が談合に頼るような、そういう土壌をいかに多摩市としてなくしていくか、こういう2つの問題意識で質問したいと思います。
 まず本論に入る前に、ちょうど先ほども言いました鈴木前市長の汚職事件が起こった直後、この多摩の市議会でも談合をいかに防止をするかということで、いろいろな議論が行われました。いろいろな議員さんが質問されましたし、市長部局のほうでもそれに答えられました。その中で私も議員の端くれとして質問したんですけれども、そのとき、もう亡くなられた古藤さんが当時総務部長でやり取りをしたことを覚えているんですけれども、そのこともちょっと思い出しながらお聞きをしたいと思うんですが、まず、談合がなぜ行われるかということなんですけれども、適正な競争があれば、当然その結果として導き出される落札価格に比べて、より高い値段で落札をすると。そのために、入札に応ずる応札業者、あるいはその該当する工事に直接応札をしていなくてもまた別の業者も含めて業者間で協議をして、あらかじめその落札をする業者、俗にチャンピオンというふうに言うらしいんですけれども、それを決めて、そのチャンピオンがまず幾らで落札をするかというのを決めて、それからほかの業者に対して幾ら幾らで応札をせよという指示を出して、それで談合が成立をする。しかも、その工事はそれだけではなくて、トータルでいろいろな公共工事も含めて平等に仕事がもらえるように、そういう仕組みをつくっている。そういうことが行われているわけです。ですから、その業者間で談合のためのローテーションがあったり、あるいは丸投げをしたり、そういうことが行われている。
 まず、そこでお聞きをしたいんですけれども、一般論として、自治体の心構えとして、こういう談合が行われているような兆候、可能性、そういうことがあるということがわかったら、これをきちんと調査をする、これは常にやっているということで考えてよろしいでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) そうした場合には、先ほど申し上げました不正防止マニュアル、これをつくっておりまして、それにのっとって調査をする、こういう形になります。

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◯11番(小林憲一君) 当時私も質疑をして、当時、ちょうど2002年のちょうど1年前に日本弁護士連合会が2001年の2月にこういう「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告」というのを出しているんです。ここで言われているような談合防止のためのいろいろな施策も踏まえて、ぜひ対応を図ってほしいということで私は申し上げました。それで、十分に調べさせていただきますというような答弁もあったんですけれども、そういうことも含めて、その後談合防止マニュアルなどもつくられたと思うんですけれども、この日弁連の報告書の中では、談合があるということを前提にして、談合がないということではなくて、談合があるということを前提にして自治体は対応すべきだというようなことが書かれています。
 それで、ここにちょっと図をつくってみたんですけれども、これは一般論として、架空のある市で、ある小学校の耐震補強工事をやるというときに、もし談合があったとすれば、どういう形で行われるかということなんですが、この上の黒い線から下は闇の部分です。隠された部分。わからない。これは、だから具体的な内部告発とか、証言とかいうものがないと、なかなかわからないわけですけれども、ただ、その上に談合が行われていたり、あるいは適正な競争が行われていなければ、その兆候がこの上にあらわれてくるわけです。例えば、丸々会というようなこういうローテーションで談合する組織が、インフォーマル組織があったり、あるいは90%台後半の落札率であったり、あるいは丸投げということが行われていたり、それから予定価格と同額の落札額があったり、そういうことがいろいろ兆候として確認をされる、そういうことがあると思うんですが、そういうことがあれば、私はやはりきちんと談合防止マニュアルに沿って調査をすべきだと思うんですが、そこで今回のこの入札、それから契約に戻るわけですけれども、今回のこの一連の流れの中で、先ほど私が言ったような兆候というのは見られなかったのか。それとも、最初から調べていないのか、それとも調べたけれども、そういうことはなかったのか、その辺はどうなのでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 契約事務を行っている範囲の中では、そういう兆候はございませんでした。多摩市においては、そうした不正が起きにくい契約制度を今までも構築してまいりました。これは郵便による条件付一般競争入札ということで、500万円以上を対象にしてございます。これは実施委員会でそうした条件を定め、それを公告して、申し込みをした事業者がそれを郵送で入札をする。それを期日になりますと市のほうで取りに行って、その場で立会人のもとに開札をすると、こういうふうなように、なるべく事業者が顔を合わせないような手法もとってまいりましたし、そのように制度も変えてきたと、こういうことでございます。

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◯11番(小林憲一君) この間、今課長さんもおっしゃられたように、いろいろな改革も行われました。例えば、予定価格の事前公表でありますとか、あるいは今言った郵便による入札でありますとか、あるいは電子入札ということを行っているところもあります。それはそれとして、談合というものを防いでいく上では一定の役割を果たしているとは思うんですけれども、その業者の側が談合をやる気になれば、予定価格が事前公表をされていようと、郵便入札であろうと、電子入札であろうと、要するに協議をする機会は幾らでもあるわけだから、談合はできるわけですね。
 だから、そういう点に立って、さっき言ったような談合をしていると見られるような兆候というのはやはりきちんとつかんでいく、そういういつも毅然とした態度をとり続けていくということが大事だというふうに私は思うんです。
 それで、この談合防止マニュアルがありますけれども、この流れを見ていきますと、入札執行前に談合情報を把握した場合、それから2つ目には入札執行の直前に談合情報を把握した場合、それから入札執行後、契約締結前に談合情報を把握した場合、それから4番目に契約締結後に談合情報を把握した場合、この4つの場合に沿ってフローといいますか、どういう手順でやっていくかということが書かれているんですけれども、今回この議会で議決をされて契約締結ということになれば、契約が終わった後、もし仮に、例えばさっき言ったような丸投げがやられているというようなことが発覚をした場合、その場合はどういう対処をされるのでしょうか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは契約約款の中に定めがございまして、談合等後で発覚した場合には、契約額の100分の10だったでしょうか、違約金と損害賠償金という形での請求をするということになりますし、丸投げ等が行われた場合には、これは第6条において一括の下請けを禁止をしてございますので、指名停止等の措置を講ずることができるということです。

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◯11番(小林憲一君) この談合情報対応フローで、この冊子の6ページにそれが、契約締結後に談合情報を把握した場合ということで書かれているんですけれども、この場合、談合情報が寄せられると総務契約課長が総務部長に報告をして、総務部長が判断をして委員会を開くと。委員会はこの多摩市契約業務不正防止委員会ですね。メンバーは助役ですから今度は副市長、副市長、企画政策部長、総務部長、総務契約課長というメンバーで構成された契約業務不正防止委員会にかけて、そこで談合が確認をされれば必要な手段をとると。公正取引委員会へ報告するとか、それから損害賠償請求をするとか、こういうことになっていくわけですけれども、やはりそういうことがあればきちんと行いますよという態度をきちんと示してほしいというふうに私は思います。それが1点です。
 それから2つ目の問題として、やはり特に日本の場合、本当に公共事業で談合が多いわけですけれども、ある意味では業者が談合しなくてもきちんと営業がやっていけると、こういう環境といいますか、そういうものをきちんと考えていくというのも自治体の談合防止の1つの大きな役割になるのではないかと思うんですが、その点はどんなふうに多摩市としては考えているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 1点目の、問題が明らかになったとき、その対応ですけれども、毅然として対応を図っていきたいというふうに思っていますし、そういうマニュアルをつくっておりますので、それにのっとった対応を行っていく考えです。
 また、こういう談合の防止の関係でございますけれども、今までも契約の仕方、順次毎年見直しをずっとかけてきています。そういう中でもまだ電子入札もやっとここで試行の段階までしか来ておりませんので、早くこれを本稼働に持っていくなり、また、先ほども95%以上の場合どうなのかという部分もございますので、そういうところを今後どう取り組むのかというところも、やはりきちんともう1回整理が必要なのかなという部分。また、入札の業者を選定する方法で、一般質問の中でもお答えしましたけれども、総合評価制度、そういう部分の導入、こういう部分もいち早くやっていくように検討を進めて、いかにそういう談合ができない、許さないという内容の部分での手だてというものを幾重にも張れるよう対応をとっていきたいというふうに考えています。

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◯11番(小林憲一君) 以前この議会でも、談合にはいい談合と悪い談合があるんだというようなことをおっしゃった議員もおられましたけれども、私は談合というのは絶対許せない行為だと、今総務部長がおっしゃったように、絶対に許せない行為だというふうに思うんですけれども、同時に、談合しなくてもいいような環境、特に中小業者が談合しなくてもいいような環境というのはやはり行政としてつくっていく、それがある意味では談合防止の大きな決め手になるのではないかというふうに思うんですけれども、それで、公共事業ということを考えた場合、まず第1はその事業が非常に市民にとって質がちゃんと確保されているものであるということが1つと、それから税金を使うわけですから、できるだけ安い値段でできるようにするということが1つと、それからもう1つ、やはり地元の業者がそれで営業ができるといいますか、営業が成り立つと、同じコミュニティの構成員として地元の業者がそれで営業が成り立つという、こういうことが公共事業の場合、行政としてやはり考えていかなくてはいけないことだというふうに思うんです。
 その点で言いますと、以前にも申し上げたことがあるんですけれども、公契約制度、やはり公共事業の質を保つ、業者が誠実を持って業務ができるようにする、そういう公契約の制度というのはやはりどうしても必要になるのではないかと思うんです。以前、この間、公契約法の成立も見ながら考えていきたいというような答弁もあったんですが、現時点でその公契約制度についてはどんなふうに考えておられますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 先ほどもちょっとありました、福島県や和歌山県の談合の関係で、いわゆる総務省と国土交通省、あと地方の市町村、埼玉県、大阪府、名古屋市、松阪市、横須賀市、川崎市等8つの自治体の契約担当課長と部長を集めまして、どうやっていくのが今後いいのかと、契約の仕方の検討がなされて一定の報告がなされています。そういう中で、全国的に見ると、なかなかまだ一般競争入札がされていないというところから、必ずそういうものを導入しなさいよという中に、別個総合評価方式の入札方式というものを既にもう国土交通省でやっておりますので、地方においてもこういうものを早急に取り入れるようにしなさいということ、また電子入札の早期の実施をというようなことも書かれておりますので、とりあえず、まずこのような取りまとめがなされていることから、この部分への対応というものをまず第一義的にやっていきたいということで、先ほどもちょっとその総合評価方式、電子入札の話をさせていただきました。
 今そちらのほうを、まず第一に対応を考えて、電子入札では今試行していますので、早く本番へ持っていきたいと。その後を追って、総合評価方式をいかに早く導入していくかということを検討を始めたところですので、そういう段階です。

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◯11番(小林憲一君) できるだけ談合が起こらない、今言ったその電子入札も含めて、それはぜひ検討して実施をしてほしいと思うんですけれども、多摩市だけではなくて、これは全国の自治体が考えなくてはいけない問題だと思うんですけれども、今の一般競争入札の制度が始まったのは明治22年、1889年、日清戦争の直後。それから、それに指名競争入札制度が導入されたのは、その10年後の明治33年、日露戦争の直後ということで、本当にある意味では古色蒼然としたものだと思うんですけれども、先ほど言ったような公共事業の役割ということから考えると、本当に今の制度で、これに予定価格の制度もありますけれども、予定価格というのは、ある意味では行政のほうから業者に対して指値をするという関係でもありますので、そういう制度が本当に公共事業としていいのかということも含めて、やはり抜本的に検討すべきときに来ているのではないかというふうに思うんです。
 そういう点で、これは多摩市だけの問題ではありませんけれども、日本の公共事業全体の問題として、今転換点というか、そういうところに来ているのではないかと思いますので、そういう点も含めてぜひ検討してもらいたい。
 繰り返しになりますけれども、こういう談合というような兆候が今後契約締結後にあらわれた場合は、直ちに厳正な対処をとるということを最後にもう1度確認をして、私の質疑を終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
        (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 私どもは不幸にしてこの契約にかかわった事件を経験した市でございます。そういう意味で、二度とそういうことが起きないように厳正に今までもしているつもりでございますし、今後とも対処をしていきたいというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 岩永ひさか議員。

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◯3番(岩永ひさか君) では、お伺いしたいと思います。
 今回の契約についてなんですけれども、ずっと流れを追ってみますと、行政側の契約手続の中に誤りがあった、もしかしたらその中のいろいろな中で談合があったのではないかということは、落札率の高さから疑われるようなことはあるのかもしれないんですけれども、基本的には談合があったということまでこちらのサイドで断言はできない面があるのかなというふうには思っているところです。
 私がちょっとお伺いしたいのは、この一連の流れを確認いたしますと、今回の、たしか先ほど増田議員も少し触れていたかと思いますけれども、入札に当たっての申し込み期間というものがあるかと思うんですけれども、その中に設計図書の閲覧というものの期間も設けられているかと思います。実はその設計図書の閲覧というものについては、今どんな形で行われているのかについてお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 今回の案件の申し込み期間、これは平成19年の4月19日から25日というふうに設定をしてございます。この中で設計図書の閲覧期間、これにつきましては4月20日から25日まで、これは総務契約課で青焼き等用意をいたしまして、閲覧をできるようにしておりました。

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◯3番(岩永ひさか君) その閲覧の仕方というものが、ちょっと事前にお伺いすればよかったんですけれども、閲覧に来た方について、閲覧というのはどういう形で行われているんですか。ただ業者が来て、その場でパラパラ見ているだけの話なのか、それとも、例えば閲覧に来た人がどういう方であるのかということを、行政は別に把握はしていないということですね。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは一定の場所に置いて、自由に見ていただいております。市のほうではどなたかというふうな確認はしておりません。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、例えば20日から25日まで、20日は何事業者閲覧に来たというような記録はなさっているんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) そうした記録はとっておりません。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、結局のところは今回の場合で言いますと、4月25日に閲覧に来た方が何人かということなんかは詳しくわからないということまではわかりました。
 それからもう1つなんですけれども、今回申し込み期間が平成19年4月25日水曜日の午後4時までというふうになっているわけなんですけれども、当然ながら業者というものは25日付の消印で郵便に出しているのかなというふうに思うんですけれども、その消印はどのようになっていたのかお伺いしたいと思います。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 申し込みにつきましてはファクスで行っておりますので、事前に電話をしていただきましてファクスで受け付けると、こういう手法をとっております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時18分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時19分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 先ほどの中で、設計図書の閲覧の内容でございますけれども、金抜きの内訳書、それから図面、それから特記仕様書、これは販売をしているものと同じものを閲覧をしております。

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◯3番(岩永ひさか君) すみません。混乱をしてしまって。私もこの分野についてはあまりよく知っているわけでもないので、ちょっとした疑問があったものですから伺ったんですけれども、その申し込み期間というのは平成19年4月19日から4月25日の午後4時までだったということなんです。それで提出先というのは、提出書類をファクスで送信し提出することということは、提出書類については4月25日の午後4時までにファクスが届いたということで、それは、では何時だったんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 今、提出する案件につきましては4月25日の10時半でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしますと、今回落札した業者さんというのは、申し込み期間中の午前10時半にその書類を完成させて提出をしたということかと思います。
 私が先ほど申し上げたとおり、談合があった、なかったということを問う前に、やはり今もう1回私たち自身がきちんと、これまで多摩市議会がどういう態度でこのような問題に応じてきたのかというところを確認するべきではないかなというふうには思っています。
 先ほど増田議員のお話の中にも少し出てきましたけれども、公共事業の請負契約などで市議会議員の関与を排除する決議というものが平成10年3月26日に上がっています。これは多摩市議会議員の当時の秋山さん、篠塚さん、菊池さん、新田さん、谷さん、折戸さん、坂下さんというようなメンバーの皆さんが、小林一郎、当時の市議会議長あてに提出したものですけれども、これによると議員の兼業禁止ですとか、地方自治法117条の問題ですとか、あとはやはり議員本人や配偶者、2親等以内のそういう人たちが契約している企業なんかについては契約の対象にならないというふうなことをきちんと確認をして決議を上げているのではないかなというふうに思うわけなんです。
 そのことについて、今回いわゆる形からして見ますと、要は前日にやめて、次の日に、要するにファクスが来たということについて、見た目的にはもうやめていますから、この参加資格については十分に認められるというふうに判断せざるを得ないと思うわけですけれども、しかし、そうはいえ、こういう決議が上がっているということを踏まえた際に、市議会に何らかの情報提供みたいなものがなかったのかというふうに思うわけですけれども、それについてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
        (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 感情的に感じる部分と形式上適正かどうかということとは、これはまた別でございまして、私どもとしては事務的には適正ということで、淡々と受付をしているということでご理解をいただきたいと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 行政側としては淡々と受付を進めるしかないということの事情は大変よく理解するわけですけれども、やはりこの問題というのは、我々議会が今問われているのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ私はそういう視点でほかの議員の皆様方にお願いをしたいのは、やはり今市議会議員が非常に問われている、この問題についてどういうふうに判断するのかが問われている、そのことを思ってほしいと思います。
 その上で改めてお伺いしますけれども、仮に今回この議案が通過をしなかった、つまり契約議決について認められなかった場合には、今後の動きとしてはどのようにスケジュール的なもの、そして今後の財政的なそういう問題についてどういうふうになっていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 仮に否決されたとした場合ですけれども、最初から全部やり直してやります。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、最初から全部やり直しということになりますと、大体、今回は夏休み期間に工事を行うという予定だったかと思いますけれども、その工事予定というものはどのようになっていくでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
(学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもとしましては、多摩第三小学校については、日々子どもたちがそこで生活し、勉強をしているという状況の中で、1日も早く耐震補強工事をしたいというふうに考えておりました。したがいまして、もしここでご承認をいただけないということになりますと、工事対象の施設につきましては当然授業で今使っておりますので、今年度は多分できないのではないかなと。早ければ来年もう1度やるような準備を考えていかざるを得ないのかなというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 菊池議員。

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◯27番(菊池富美男君) 私のほうも、この問題について市の考え方を含めてお尋ねしたいと思います。
 私も入札経過調書、5月25日のこの調書を見たときに、99.5%というふうなことで、談合の問題とか、そういうふうなところについてどうなっているのかと、そういう疑問を持った1人でございます。その具体的な内容に入る前に、今回の予定価格1億6,784万円と、こういうようなところで積算を出されたその経過を含めてどうであったのか、このことについて少しお尋ねをしたいと思います。
 多摩市の中で、この多摩第三小学校の耐震工事については、予算としては約2億円程度予算が計上されていたかと思います。皆さん方は一定のルール、これについてはいろいろな資料などを見ますと、条件付一般競争入札の経過などを見ますと、設計会社2社というふうなところで設計図書を買ってくださいよと、こういうふうなことになっているわけでありますが、この設計をやったのがこの設計図書を販売した2社であったのか、そして、それについてはどこの設計会社が積算をしたのか、そのことについて、まずお伺いしたいことと。
 要するに、こういうふうな設計については、いろいろと一定の東京都の単価基準、こうしたものについて積算されていると、こういうようなところについてはなっているだろうと、このように理解をしているわけでありますが、そういう積算に沿って皆さん方は設計、積算する会社のほうに外部委託して出されてきたと、このようには理解しているわけでありますが、そうであったのか。設計会社が、先ほど言ったように、設計図書については2社の業者が販売しているようになっておりますが、そういうようなところがやったのか、その辺のところについて、まずお尋ねしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時29分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時30分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは、設計をした会社と設計図書を販売した会社というのは別でございまして、設計図書の販売は総務契約課のほうで2社と協定を結びまして、そこに設計図書を持ち込む形で販売をしていただいております。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
       (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) お尋ねの実施設計を行った業者でございますけれども、小金井市に会社を備えております雄建築事務所というところと工事の実施設計業務委託を結んでございます。
 また、設計に関する委託内容でございますけれども、図面の作成ですとか、工事内訳書の作成というふうな内容が網羅されており、設計の基準といたしましては、東京都の財務局の設計基準に従った設計をしていただいております。また、単価等につきましては、東京都建設行政協議会で設定している工事標準単価を用いておりますが、これにつきましては市の監督員が入力をさせていただいているという状況でございます。

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◯27番(菊池富美男君) 今、この積算するに当たっては東京都の単価表というようなことで、これを採用してやっていると。最近よく話を聞くわけでありますが、鉄骨といいましょうか、鋼材関係とか、アルミ関係とか、こういうようなところについては値が上がっていると。こういうところについての単価に対しては、そういうふうな実勢価格といいましょうか、これは東京都の単価表が変更にならないとなかなか難しいという見解なのか、その辺の取り扱い方についてはどのようになっているんでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 先ほど、単価表の改正でございますけれども、定期的な改正を行っておりまして、平成18年度につきましては年3回の改正を行っております。

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◯27番(菊池富美男君) 単価についてはわかりました。
 それで、あと契約関係について、今回の当該の工事について入札参加資格とこういうようなところで、参加資格というようなことが出されているわけです。先般、総務部長は多摩市に登録されている今回の対象といいましょうか、参加しようとすれば参加資格がある業者と、企業と言っていいかもわかりませんが、これが60社あったと。結果的には7社しか意思表示はされなかったと、こういうようなことがあるわけです。その辺のところについては、契約担当として、結果的には各企業のほうがこういう物件についてとろうとか、そういう意思があるかないかによって判断されると、こういうところについては百も承知しているわけでありますが、60社もある中で7社しか要するにとる意思が表示されなかったというところについては、契約担当としてはどのようにとらえているんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 先だってお答えしました60社の中身ですけれども、全部多摩市ということではございませんで、多摩市に本店のあるもの、次が多摩市に支店・営業所のあるもの、三多摩に支店・営業所のあるものという、それぞれ3つに分かれていまして、その社の合計が60社ということでございます。
 そういう中で、今回の工事内容についてそれぞれの社がどうするのかという判断の中で、最終的に手を挙げてきたのが7社だったということでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 私も今回の99.5%の落札率といいましょうか、こういうところで、また100%入れた会社が3社、辞退した会社が1社というふうな、こういう結果を見て、何らかの意思が働いたのかなと、こういう疑問を感じましたので、辞退した会社と100%で入れた会社、これは3社あるわけですが、社長さん、営業部長さんと会って話を聞きました。この中で、やはり今回のこの工事については、積算がどうであったのかということを含めてもう1度検証してみる必要があるのかなと、こういう疑問を感じたところでございます。
 ある1社、これは辞退した会社でありますが、積算をしたと。うちは2億弱の積算をして、この工事をやるとやはり1,000万円単位の赤字が出るから、例えば100%入れた場合でも全部が100%で抽選になると、そういうふうな事態を避けるために辞退をしましたと、こういうふうな説明がありました。また、100%入れたところについては管理費、ある社のところについては約7%の管理費を上乗せするんですが、これを除いたところが今回の予定価格の金額だと。そしてまた、あるところについては、当初の積算したところ約20%ほど上回っているから、とるためにもう1回やってみたんだが、どうしても100%のこういうふうなところで札を入れないとどうしようもないと。また、ある1社については、3日前に立会いを頼まれたから立会いする業者が辞退すると、こういうふうなところについてはなかなか難しいから、100%で入れましたと、こういう説明がありました。
 こういうところから、今回の物件についてはどこの業者でもなかなか厳しいという話でありますから、積算の内容について実勢価格といいましょうか、そういうところにどうだったのか。この辺のところについてはこういう事態、例えば今回の99.5%がどうなのかということについては私もわかりませんが、今の4社の話ではおそらく談合、先ほどから言われているような行為はなかったのかなと、こういう話は受けているわけでありますが、そういうふうに、例えば100%、どこの自治体でも耐震などについては不調とか、辞退とか、そういうふうなところが出てきているというのが、契約担当のほうではほかの自治体の契約状況などつかんでいるようでありますが、こういうところについての積算のあり方については検証するとかそういうことはあるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 私どもが積算をしている中では、市がその発注時期の最新単価、要は市が持ち得ている最新単価を採用して発注しております。
 一方、こういった行為の場合の積算の見直しということの中で、例えば不調に終わってしまった、また同じ工事を出さなければいけない、そういったときには当然時期が変わります。時期が変わればその時の最新単価を採用して対応していくという形になります。
 ただ、今回のこのような場合に、私どもは積算がどうのこうのという話については、市が持ち得ている単価、これの最新版として採用しているわけでございまして、私どもは適正な価格、それから経費についても適正な価格をもって対応しているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 今回、先ほどから多摩市の議会の政治倫理条例、これに基づいて意見がお2人の方から出されておりましたが、今回の多摩第三小学校の工事について落札した企業、この会社のほかのほうの契約はどのくらいの応札があったのか、意思表示をされたのかと、これについて調べましたら、多摩第三小学校を含めて全部で3本応札しているわけです。1本は95.幾つで、あと1本は78.9%、これについては別の会社が落札しているわけですが、今回当該、これは落札したところは78.9%で、この企業と違うのが12万円の金額で上回ったと。こういうところで結果的には落札していなかったと、こういうふうな結果のようでありますから、ここについては今回議員をやめて次の日のと、こういうところで3本の意思表示をされたと、こういう問題が提起されてきたわけでありますが、今回の多摩第三小学校については、談合したというふうな形跡がありませんし、99.5%であっても100%以下になっていますから、そういうところでは手続的には何ら問題ないだろうと。
 ただ、こうした工事に対して、これから施工管理、また先ほど小林(憲)議員のほうから丸投げとか、こういうお話もあったわけでありますが、これは一般論という形になるんだろうと思いますが、一連の設計管理というふうな、要するに丸投げ業者さんとか、あと設計どおりの施工がされるかどうかとか、こういうところについての管理体制というものをしっかりやっていかなければいけないだろうと。これについてはどのような今までのやり方、そして今回のこういうケースなどを見たときに、どのように施工管理といいましょうか、やっていくというふうなことをしているのか、そのことについて伺いたいと思います。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 一般的には規模によって私どもは対応させていただいていますけれども、例えば今回の耐震補強みたいな、要は既存施設に対する重要度、こういったものがある場合については、管理委託も一部しております。また、市の監督員も一緒に管理をしていくという形をとっていますし、それから工事に当たってもそれぞれ、例えば下請け等を使う場合、あるいは材料発注する場合、これらについてもすべて市のほうの承認といったことでやっておりますので、工事についてはすべてそういう書類のチェックを含めて対応しているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) これから耐震工事ということになりますと、鉄骨とか、アルミとか、こういうものを多く使っていくような工事になっていくわけです。それとエレベーターとか、トイレとか、そういう建築もあるわけですが、これは設計した会社が管理・施工という形になっていくのか。それで、その管理・施工する会社については、例えば常に常駐するような、そういうふうになっているのか。それと市の担当は、毎日行くということについては大変厳しいのでしょうが、この辺のところについて、市の発注者としてのそういうふうな施工管理についてはどういう体制でやられるのでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 野崎営繕課長。
       (営繕課長野崎順正君登壇)

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◯営繕課長(野崎順正君) 今回の工事につきましては、実施設計を行った会社と随意契約で工事の管理業務委託契約を結ぶ予定でございます。
 管理業務委託ですけれども、週1日の打ち合わせ、定例会等での出席及び工事での途中での検査関係を委託内容として委託契約の中に盛り込む予定でございます。

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◯27番(菊池富美男君) 例えば下請けさんとか、丸投げとか、こういうところについてチェックするときはどういうふうな形でチェックされるのか。それと、例えば材料検査とかで、そういうものも週1回で設計会社の担当が行って、そういうふうなところについてはどのような形で把握しているのか。
 それと、当然市の担当として、発注者として、それについては検査とか、そういう体制というところについては、多摩市の場合は従来の一般的なこういう工事についてはどのようにしているのか。市の担当というのは検査とか、それ以外は、立会いに行くとか、そういうことはないのか。その辺の体制づくりといいましょうか、取り組みというのはどうなっているのでしょうか。

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◯営繕課長(野崎順正君) 資材の確認等につきましては、管理委託を行っている設計事務所で行っていただいております。これにつきましては、週1回の定例会及び必要に応じた時期にやっていただいております。また、資材の選定に当たりましては承諾願いということで、書類を提出していただき、品質の確保を図っているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 今回私も大変疑問に感じて、先ほど申し上げましたように、4社の社長さん、営業部長さんに会って、また電話等のということにもなったわけでありますが、それなりの自分のところは積算して、積算したその積算書は提示してもいいよ、見せてあげますよと、こういうところまで言われておりますから、各意思表示したところについてはそれなりの意欲があって、結果的には100%入れないとというふうなことが3社が出てきたのかなと、こう理解しているわけでありますが、また、こういうふうなところで辞退をされた会社とか、また失格、要するに当初からは申し込んで設計書を買わなかったと、こういう会社が1社あるわけでありますが、多摩市の場合は今まで辞退については1回入れて辞退するとか、最初から意思表示して辞退するというような、この辺の違いがあるだろうと思っていますが、その辺のところについては事務的な形でどのように処理されているのか。これが1点と。
 それで、いろいろ社長さんとか営業部長さんから聞くと、なかなか最近の、ことに耐震関係、多摩第三小学校などについて、ほかでも耐震工事については不調とかそういう自治体があるようですが、多摩市の場合は、例えばよく予定価格を出すときに市長の権限で分切りとか、そういうふうなこともやっているのかどうか、そういうふうな制度的にはあるわけです。こういうところについては、多摩市としては基本的にどういう姿勢で臨んでいるのか。このことと。
 それと、今回は予算書、約2億円という予算になっているわけでありますが、予定価格がそれより下回ってきているから、予算を詰めて設計してくださいよと、こういう行為はされなかったんだろうと思っておりますが、例えば逆のケースなんか、そういうケースというのはあり得るのかどうか。その辺のことで、この2件についてまずお尋ねしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 予算の最後につきまして、私どものほうでご説明させていただきます。今回の最初の多摩第三小学校の耐震補強工事につきましては、予算額を2億1,200万円お認めいただきました。設計で上がってきました、いわゆる付帯設備等も含めました合計額につきましては2億1,199万6,000円ということで、特に切ったということではなくて、予算の中で設計額が上がってきたということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 申し込みをして辞退につきましては、特に定めはございません。それから、設計図書を買わないで失格になった、これは公告の中に明確に設計図書を買うことと、買わなかった場合には失格というふうに明記をしているところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 先ほど私のほうでご説明した中で2億1,000万円という数字につきましては、いわゆる建築工事、電気設備、給排水設備含めたトータルでの数字ということで、もしかしたらそういうことではなくて、建築工事というような形で説明したかもしれませんけれども、トータルの数字ということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 根拠を持って設計されたもの、これは一定のルールがございますので、それに対しては分切りはしない、こういうルールで行っております。

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◯27番(菊池富美男君) 今回の一番大きな疑惑を感じさせられた、先ほどお2人の方からも問題が提起されておりましたが、政治倫理条例というようなことが多摩市の議会では平成10年3月、当時私も提案者の1人になっていたようでございますが、この問題について、これは議会筋としてどうするかという問題になるわけでありますが、今回は4月30日の満期が4月24日付で議員をやめたと。そして2親等の親族の会社というようなところで問題を複雑にしてきたと、こういうふうに私も理解はしているわけです。
 そうしたときに、議員の任期と条例の拘束というふうな問題。例えば議会筋のほうで、これから皆さん方がどう判断するか。例えば議員をやめた場合でも、3カ月はこれについては拘束しますよとか、こういうふうな議会で何らかの形で意思表示したとき、これは執行部として法的な問題とか当然出てくるわけですね。議員でない人がそういう条例で拘束されるということについて、権利の問題でございますが、そういうところについては法的にはどのように、今すぐ答えられるのかどうかわかりませんが、どういう関係になると法制担当は考えられるんでしょうか。その辺の考え方を聞かせていただきたい。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時52分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時52分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 坂本副市長。
        (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) こういった例については、正直言って我々としても想定をいたしておりません。高い倫理を持って我々も、そしてまた議会の皆さんも、当然大切な市民の税金を効率的に使うという立場から一点の曇りもあってはいけないというふうに思っております。そういう中で姿勢については貫くべきだというふうに思いますけれども、では、それが期間を過ぎてどこまで拘束されたらいいのかということについては、これはまた我々としても研究をさせていただくべき課題だろうというふうに思います。

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◯27番(菊池富美男君) 今、坂本副市長のなかなか法的な問題、議員との権限と権利の問題と、それをやめた後の拘束というふうなところについてはどうなるのか、私も大変難しい問題だろうと思ってはいるんですが、こういうところについては法的なところを含めて例えばやったときに、行政として対応できるものとできないとか、そういうところが当然出てくるわけですね。その辺のところについてぜひ調べて、そして民法上こうなっているとかいう見解を出していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

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◯副市長(坂本亨君) 申しわけないのですが、調べてございませんので、その辺はよく調査研究をさせていただいた上で、いずれにいたしましてもこの趣旨に合った結論が出るようなことが大事だと思いますけれども、法は法としての解釈、これはきちんと理解した上での対応というふうになろうかと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 安藤議員。

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◯24番(安藤邦彦君) この件について議論はもうほぼ出尽くした感がありますので、公明党としていささか見解を述べつつ質問したいと思います。
 本件については、1つには落札率の数字をもってして談合の疑い、不正の疑いがあるのではないかという問題、それからもう1つは、落札された方が元議員の親族であったということの問題、2つがあると思います。落札された方が元議員の関係者であられたということについては、菊池議員がおっしゃったように、政治倫理条例等も考え直さざるを得ないかなというふうに感じてはいます。
 市側にお聞きしたいのは、その落札率だけをもって今回談合であると断じるわけには到底いかないと私も思っています。今回さまざまな問題がある、怪しいというような新聞記事もありましたけれども、この記事をよく読んでみても、怪しいという以上何も出てこないと。落札率の数字のみが躍っているという状態であったと。私たちが、もしこの99.幾つという数字だけをもって今後95以上については一切まかりならん、談合と認めるというようなことをもししてしまえば、これは実質的な予定価格が95%に下がるということであって、今後94.999というあたりが問題になってくると、それだけの話ですね。
 事ほどさように、今回の問題はまさに数字以外にどれほど談合とか不正があったという情報があるのか、事実をつかんでいるのか、そこのところがまさに問題であるということを基準にして、私たちは判断したいと思っているわけです。
 最後に、確認の意味でお聞きをしたいと思います。本日、この時点まで、本件に関して談合があるのではないかというような情報、またそのような感触というのを、数字以外について何か行政当局としてはお持ちなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 談合を予測するような情報ということでございますが、我々はきょうの今に至るまで受けておりません。

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◯24番(安藤邦彦君) それであれば、議会としては、今後どなたが質問されるかわかりませんけれども、談合であると数字以外にきっちりした何か情報が出てくるのであれば、我が党としても本気になって考えたいし、この談合なんてことは絶対許す気はありませんけれども、もし情報が出ないで数字だけということであれば、これは議会としてきちんとした態度をとらざるを得ないというふうに思っています。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 佐久間議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) 素朴な質問なんですけれども、工事はやはりしっかりした業者にしっかりやっていただきたいというのが、お金の問題はありますけれども、お子さんたちの学校の設備の問題ですので、やはりその業者がどんな実力を持っているかというところが問われると思うんですが、業者選択に当たって、この会社は、指定業者には入っていないんですけれども、市の仕事はしていなかったんですが、東京都絡みの出先機関のお仕事を随分しているように見受けられたんですが、これまでの実績というんでしょうか、事業実績なんですが、そういうことについて市のほうは調査されていますか。事業実績のことがわかれば、そういう、わかる資料を見せていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 今回の案件につきましては、条件の中で登録業者の中からということが1つございます。その中で建築工事に登録のあることということと、それから先ほど部長が申し上げました、一定のランク以上というようなことを基準としてございます。
 それから、特に今の実力という意味では実績、建築工事で契約予定価格以上の実績があることというのを基本にしておりまして、ただ、市内業者の場合には3分の1の実績という緩和策もございますけれども、こうした契約実績を確認して資格審査を行っております。
 今回の業者につきましても、資格審査の段階で契約書等写しを提出させて、その辺のことを確認をして、オーケーという形をとっております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後0時00分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 本件の実績でございますけれども、都立稲城地区総合学科高等学校(仮称)の改修工事で、契約金額が1億7,077万2,000円、この契約書の写しをもって実績を確認してございます。
 また、同業者の建築工事の実績でございますけれども、基準日前、1年の完成工事高ということと、それから都、区市町村の発注の完成工事高、これで2件で3億3,822万円というふうになっております。

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◯18番(佐久間むつみ君) 稲城市の場合は1社だけで、単独で工事を行ったんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 本案件は都の発注工事でございますので、そこまではこの契約書の中では確認はとっておりません。

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◯18番(佐久間むつみ君) この当該会社は、土木工事といいますか、それが主体のように見受けられますけれども、土木関係と、それから建築関係の比率ですが、それはどうなっていますか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) この関係では、土木工事、水道施設でありますとか河川、それから一般土木ということで、土木関係のほうが件数として、金額として大きいというふうには思います。ただ、ちょっと率は今すぐ計算ができませんので、土木のほうが多いということだけ申し上げておきます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 土木が主体だというふうに理解いたしますけれども、その場合も、つぶさに全部見ているわけではないんですが、いつも建設企業共同体といいますか、ジョイントで行っている場合が多いように見受けられたんですが、今回の場合は単独でなさるということですので、建築関係のことについても、ちょっと過去の実績をもう少しきちんと把握してお考えになったほうがいいのではないかと思ったりもいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今までの東京都の工事も含めまして、建築工事のほうも実際請け負ってやっておりますので、特に問題はないというふうに考えております。

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◯18番(佐久間むつみ君) この件に関しては、過去の実績というものは、市内業者ですので、本当は会社の会社案内とか、そういうところに、誇るべき会社ですから、きちんと今までの企業実績というのを書かれて、それで私たちの目にも触れるような、そういうものが多分おありだと思うんですが、その点について市のほうでは、市内業者ということでやはり大切な業者ですので、そういうものをきちんと私たちにも提示できるようにしていただきたいし、また市自身も、これからのこともありますので、そのことについて把握しているほうがいいと思うんですが、それについては会社案内とか、そういうものを取り寄せるお気持ちはありますか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今現在、業者の登録を多摩市単独で行っておりませんで、23区26市共同で会社の登録を全部一括して行っているというような状況の中で、個々の市町村のほうへ届け出というものは基本的にないわけでございますので、特に今現在ではそれぞれの会社の案内というものは徴取していないという状況でございますが、今議員さんのほうから、せめて市内の業者だけでも集めておいたらどうかということでございますので、それについては今後の中で対応を考えたいというふうに思います。

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◯18番(佐久間むつみ君) 学校施設という大切な建築関係のことですので、やはりよいよいお仕事ができるということが大事だと思うんです。それで十分に慎重な取り扱いで、今回の問題もいろいろ皆さんのご質問の中にも大変疑問に思うこともたくさんございますので、やはり慎重に取り扱うべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 加藤松夫議員。

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◯17番(加藤松夫君) それでは、何点か確認と質問をさせていただきたいと思うんですが、先だっての私の一般質問のときにも、今回のこの件について、私は個人的に極めて遺憾であるということは、6月15日付の朝日新聞による多摩版の中に「落札率99.5%、多摩前市議の親族企業が市工事入札、辞職翌日に参加をして落札をした」、こういう、具体的に朝倉組云々という名前は一切触れていないわけですが、きょうはこれは契約案件ですので、その会社名もすべて公表されていますので、実名で行きたいと思っております。
 まず冒頭、市長にお伺いをいたしますが、このような朝日新聞の記事に私たちの多摩市の学校施設、青少年の健全な育成を図るための教育の学び舎、学校の耐震補強工事等の工事契約にかかわる事項として、このようなことがまずマスコミに取り上げられていると、これは談合があったと疑われてもいたし方ないのではという言い方になって、極めて談合ありと断定はしておりません。逆に申し上げれば、我々多摩市議会も今までもいろいろな経験、それぞれの地元の企業とのかかわり合いの中でそれぞれの立場も私は十分わかっているつもりでありますけれども、疑いを持たれるようなこと自体が我々市議会議員、議会そのものがやはりそれぞれお一人おひとりで我々議員が一政治家としてのみずからの良心に従って判断をしなければいけない、こういうのを私自身議員として求められていると、こういうふうに私自身は受けとめております。
 それで、まず冒頭申し上げますが、渡辺市長は今回のこの件について、疑われてもいたし方ないかというようなこういう記事に対してのコメントはいただけますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 多摩市が最も重視している、もちろん私自身もです。そして組織の職員も、そして市議会も倫理観を持ってということで、あるいは事業者の皆さんにも高い倫理観を持って入札に応じていただきたいということを、常日ごろ私自身も意思表明をしてまいりました。そういう、多摩市が最も重視している高い倫理観と清潔な市政にかかわって記事になったということについては、もちろん取材の自由がありますし、記事がどうのこうのではなくて、記事に扱われたことについては大変残念に遺憾に思っております。

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◯17番(加藤松夫君) この記事で書かれている中身について、1点1点これが事実であるかどうか関係者、それから庁内にある調査委員会等の、そういうものを開催して、つぶさに関係者の証言を得るとか、確認をとるとか、そういう作業はなさったのか。あるいは、きょう、これが契約で通過した後にでも、新たな情報等が寄せられた場合は、それは直ちにそういう調査会等を開くおつもりであるかどうか、それをまずお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) きょう現在、そういう確固たる情報をいただいておりませんので、調べてはございません。ただ、今後の中で確固たる証拠となり得るものが明示されまして、きちんと出てきた場合につきましては、きちんと対応をとっていきます。

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◯17番(加藤松夫君) それでは各論に入りますが、まず、せっかく入札申請したのに、名前を挙げます。今治建設の辞退された理由というのは、どのように聞いているのか。1度はやはり入札に参加して、この仕事を自分のところの会社の能力を最大に発揮していい仕事をやって、それで多摩市民にも認めてもらいたいと、こういうことで参加意思を固めたにもかかわらず辞退するというのはよほどの理由があるはずだと。先ほど来、午前中もいろいろ議論がありましたけれども、入札日直前に辞退するまでは、この会社も一生懸命設計図書、図面を購入して、積算をして、赤字になるか、黒字になるか、それくらいはもう当然計算してやっていたわけですね。こういう場合というのは、これまでは辞退しても何らかのペナルティーというんですか、一定の処分というか、遺憾であるから次はもっと真剣に考えてくれとかというコメントを出していたのか。
 私は、これでは「はい、そうですか。わかりました。御社の都合もあるでしょうから、ごもっともです」と、「はい、じゃあ、今度頑張ってください」と、この程度であれば、この業者はどうなんだろうと。この多摩市は意外と緩いんだな、厳しいんだなと、そういう判断を当然業者は業界の中ではやるのではないかと思うんですが、その辺の見解はどうですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今回、こういう工事をやっていますというものを見て、とりあえずうちでできるのかどうかというのを、それぞれの社がご検討いただいて、とりあえず手を挙げていただいたという中で、今回の辞退の部分につきましては最終的に郵送による辞退届が出されたということでございます。
 辞退をされたからといって、特に次の入札等に対してのペナルティーというものは課しておりません。また、それぞれの工事、自分たちでそれぞれの社が積算をいたしまして、請け負うのがいいのか、悪いのか、それぞれの社が判断をするわけでございますので、それについて市側のほうとしては、それぞれの社の判断というものを尊重しております。

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◯17番(加藤松夫君) 今の部長のご答弁ですと、私の予想したとおりなんですが、一般的に談合を行う側としては、どこの業者が参加を意思表示しているかというのは、まず何社参加するかの情報が一番知りたいんです。今回の場合、これは予定価格は予算が決まっているわけですから、これは公表されている。あと問題は、談合するとなれば、何社、どこの会社が参加を意思表示しているかということ、それを把握するのが、その落札を目指している会社の最大の命運がかかっているわけです。だから、辞退しようとしまいと、とにかく何社が参加しているか。それで、先ほど午前中にいろいろ質疑がありましたけれども、今回の場合は設計図書を購入する先、これは設計会社、市内業者。1社はアポロデザイン、もう1社はパシフィックコンサルタントの子会社のパシフィックリプロサービス、この2社が設計図面を購入する先ですから、意思表示を出された意欲のある会社の方は条件が整ったことを確認した上で、この2社のいずれかで図面を購入して、それで参加してくださいと、こういう話になるわけです。
 そうすると、話をまとめるために業界がまずどうするか。今回は7社でありますけれども、その7社がどこであるかという情報をとる。今までですと、手っ取り早い情報の手段は場所はどこか。それは多摩市役所、庁内。もう1つの方法というのは、今回の場合、これを談合をやるとなれば、この2社の設計会社から情報をとるしかないわけです。そのいずれかになってしまうんです。
 私は冒頭申し上げましたように、今回は談合の疑いも拭い去れないという、この朝日新聞の記事を受けて、私は私なりに一生懸命考えて質問させていただいているんですが、そこでその2社が一緒になって情報を提供したなんて、よもやそんなことはないと思いたい。
 ここで所管、総務部部長にお伺いしますけれども、今回のこの物件までの郵便による条件付一般競争入札をやる方法というのはずっとやってきたんだけど、この後の新たな条件付一般競争入札については、私も調べたけれども、全部それはCD−ROMを直接その意思表示をされている業者さんが買って、それで参加してくださいという方法に変えている。これは何か理由があるんですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 設計の青焼き図書をどこでどう購入してもらうのか。今までずっと2社の中で、どちらかで購入をということで行ってきていました。そういう中で、従前からこの部分をどう変えていけるのかという検討を進めてきています。そういう中で、今までCD−ROMなりフロッピーに入れて、それぞれの社のところで開けると、どうしても文字が化けてしまうとか、いろいろな難点があったわけでございますが、どうにかここで改良も進んできたというような状況の中で、今回CD−ROM化ということも手始めに始めたということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) そのCD−ROMの方法というのは、今回の多摩第三小学校、きょうのこの審議をしている耐震補強等工事の請負には間に合わなかったんですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) CD−ROM化するときの、終わった後の中身、そういうもののチェックをずっとやってきたわけですが、そういう中ではやっとここでできるようになったというある程度の内容の確認ができましたので、行ったわけですが、多摩第三小学校の場合のときにはまだそこまでレベルが行っていなかったということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) CD−ROMの購入方法による入札参加という形が本来本市では望ましいであろうと、私が申し上げるように、入札に際しては談合の疑いがこれっぽっちもあってはいけないという大前提のもとで、市の所管も一生懸命知恵を出しながら対応しているというところは私はよく理解しているんですけれども、事はもう既にマスコミにひとたび取り上げられているという事実があるんですね。これに対しての何のコメントもないということになれば、それはまたいかがなものかということ。先ほど市長のコメントをいただいておりますけれども。
 それで、ちょっと1点1点やりたいと思うんですが、これまで多摩第三小学校の工事について、昭和40年3月に多摩第三小学校が建設をされて今日に至っているんですが、途中で校舎の改修工事は平成元年、それから平成3年、これは2回とも今回辞退をした今治建設株式会社がこの改修工事をやっているんですね。業界で言うと、こういう業者というのは、俗にどなたか午前中おっしゃったようにチャンピオン、要するにそれを今まで手がけた実績がありますよというので、この業界では通るんだそうです。そうすると、私が今このお話を申し上げるのは、この今治建設が直ちに私が今これから言うような行動をとるとは、私は断定していないです。そうあってほしくないんです。
 何を申し上げたいかというと、朝倉組がこれを今回落札をしておりますので、議決を通して議会を通過した暁には本契約を結ぶことになるわけなんですが、先ほど佐久間議員からも質問がありましたが、朝倉組、この会社の今までの実績からして今回の耐震補強工事の、そういう類の仕事をやられたことがあるのかどうか。そして、今治建設の場合はランクから言いますと朝倉組より若干上のほう。同じBクラスですが、この中でランクから言うと、古い資料なんですが、順番は今治のほうが上なんですね。そうすると、一番私が恐れているのは、落札した朝倉組がそっくりこれをどこかの業者に委託をするか、俗に言う丸投げ、それも下請け業者にやらせるのではなくて、この業界では逆もあるんだそうです。上請けというんですね。要するに、自分よりもランクが上の例えばゼネコンで何とか組、何とか建設、そういったところに振ってしまう。こういうこともあり得るんです。
 そこで私は、これはどちらの所管になるのかわかりませんが、確認しますが、繰り返しになりますけれども、丸投げの事態に対してはどういう処分があるのか。それはないというふうに私は信じたいんです。そうあってほしいんです。そして、仮にこれが一部、2分の1でも3分の1でも相当する部分を、下請けと称して別の業者、それもこの7社の中で朝倉組以外の、例えば上限予定価格と同額を出して3社、あるいは場合によっては失格になった業者なんかに振る可能性もあり得る。そのため、私はもう1点確認したいことは、丸投げのそれをやはりチェックする必要が今後ともある。それも、私たち市民の中には丸投げが本当になされていないかどうかをチェックするグループも、この工事現場のところに朝から晩まで見張っていて、従業員一人ひとりの顔写真をチェックして撮って、間違いなく朝倉組の社員であるという確認をとりながら、工事期間の来年の1月までやろうかという話も出て来ているんですが。
 というのは、なぜこういう話をするかというと、業界の中では丸投げ。そうすると、ある日突然、何とか組の社員がヘルメットから作業服から全部その落札した業者の衣服に着がえまして、そっくりこれが別の会社の社員になりすまして作業をやっているというのが、多々あるんだそうです。今回そういうことがないように、私たちも市民グループと協力しながらそれをチェックする用意がございますので、念のために申し上げておきますが、最初の件の確認をいただきたい。

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◯総務部長(古閑洋一君) 加藤議員さんのほうから、例えばこういう場合、今後こういうふうになったらという仮定のお話ですので、それについて一々今の段階でお答えするというのは差し控えさせていただきたい。また、仮にそういう事態が起きれば、もともと一括随意にまた下請けに丸投げみたいな形で出すというのは禁止でございますので、そこのところは事実が判明すれば厳しく対処していきたいというふうに思います。

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◯17番(加藤松夫君) もう1つ確認したいんですが、条件付一般競争入札の中で、条件の中に、この多摩第三小学校の工事現場には配置予定管理技術者、これは現場代理人というんですが、常駐なんです。これについて、市には調書とその朝倉組の抱えている技術者が確認できる書類、これは証明書なんですが、これが一緒に添付されて提出されているはずでありますけれども、その中身について確認をしたいと思います。
 これはまず、一級建築士、二級建築施工管理技術者の資格であるかと思うんですが、これが間違いなくその資格がある人間が朝倉組の社員で雇用されているのかどうか、その証明になるものをご提示なり、お話しをしていただきたいんです。一般的に雇用関係が確認できる書類といえば、例えば健康保険証等の写しが添付されているのかどうか。要は社員でなければ違法になるわけです。その社員がいつ入社をしたのか。この業界では、名義だけかりて、あわてて社員にする場合もあるんだそうです。その人物が確実に以前から朝倉組の社員であるかどうかの確認がいただきたい。

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◯総務部長(古閑洋一君) 管理技術者資格者証というものを提示していただいて、我がほうではそれのコピーを保管をいたしております。

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◯17番(加藤松夫君) その社員はいつ入社して、現在も当然契約になっていると思うんですが、その資格は先ほど申し上げました一級建築、二級建築施工管理技術者の資格があるんですね。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 今回、管理技術者資格証、この写しを提出してもらっておりますけれども、その中にはっきり朝倉組の名称が入ってございますので、そこで勤めているというのは確認をとれてございます。
 それから、この管理技術者が採用されたのは平成13年11月1日というふうに確認しております。

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◯17番(加藤松夫君) わかりました。その件については個人の情報にもかかわることかなと思うんですが、できれば後ほど墨塗りでも、名前のところは消していただいて結構ですので、間違いなく朝倉組の社員であるという写しを提示をしていただければと思います。それは要望いたします。
 もう1つ、先ほど午前中の質疑のやり取りの中で、私も気になったことが1つあります。それはこういう話があったわけです。今回辞退をした今治建設はじめ予定価格を提示をした3社についても、今回の物件は非常に赤字すれすれくらいでこれではもとはとれないよという業者が、辞退をした業者を含めて7社のうち4社ということ、これは異常な事態ではあるわけですが、それだったら最初から参加しないで話を出すなよと私は申し上げて、不調だったら不調でもう1回やり直せばいいじゃないかと。設計会社も一体そんなに厳しい設計基準でやってどうするんだと私は思っていたんですが、午前中に小林部長の答弁をいただいて、私も少し理解をしました。鉄の相場のこれに対してもきちんと年3回の変動相場というんですか、世の中に通っている価格のそれに合わせてきちんと設計をなさっていると、これを聞いて安心したんです。
 そうなると、この業界、またいろいろあの手この手があるんだそうです。どういうことをやるか。今度は教育委員会が所管になるんですが、この多摩第三小学校で今回の工事価格は1億6,784万円の予定価格なんですが、この中で多摩市の教育委員会は現場の多摩第三小学校から、あれもしてほしい、これもしてほしい、こうしてもらわないと使い勝手が悪いし、青少年、児童のためによくないんだ。こういうのもどうだと、金がないとわかっているけれども、こういう要望が出ているんですよという、教育委員会で今まで寄せられた要望が100%今回のこの予定価格の中に全部入っているのかどうか。それが1点。
 もう1つ。私はこれから、こういうぎりぎりの予定価格で業者が選定されて落札されるとどういうことが起こるか。これもよくある話らしいんですが、設計会社、それから市内にある担当していたコンサルタント会社の存在になってくるんです。今度はここと業者がいろいろ協力し合って、次は学校にこういう提案をして、こういうふうに工事価格の補正を組んで、議会をまた通そうよと、こういう話が出てこないとも限らないので一応念のために確認いたしますが、今回のこの工事の契約で、工事を来年の1月いっぱいまでやると、しばらくは第三小学校から新たな追加工事とか、やったけどちょっとやはりエレベーターが入らなかったから、もう1つ広くしたいとか、こういうような話が往々にして出てくるおそれが出てくるので、それについて教育委員会としては、そういう、これをやっていただければ、今後5年なり10年はピシッと地元の学校としての機能を100%対応できますよということなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今回の工事につきましては、基本的には耐震補強がメーンでございます。ただ、多摩第三小学校につきましては、従来からもいろいろ校長先生はじめ学校運営の中では我慢してというか、非常にそういう部分がございまして、いろいろ幾つか要望が出てきましたので、あわせて私どもも今回の耐震補強工事の中で、例えばトイレの増設ですとか、それからあと、先生方が集まったり、PTAの方々とちょっと打ち合わせするようなスペースがございませんので、そういうスペースにつきましてと、あとエレベーターを工事の中に入れさせていただきました。それ以外に、物を保管する所がないというようなことで、今回これとは別に物置につきましては耐震補強工事とは別に私どものほうで契約をする予定でございます。
 ご案内のように、多摩第三小学校については、これが大規模な改修ということではなくて耐震補強ということに関連して若干の増築工事をやるということでございますので、今までもいろいろな意味で、体育館の雨漏りですとか、その場その場では対応してきておりますので、これで5年間10年間全く学校のほうが大丈夫だという、私も胸を張ってはお答えができないんですけれども、場合によっては予想されないような、若干そういう維持補修工事というのが出てくることが予想はされるのではないかなというふうに思っております。ただ、今回これらをやることによって、学校のほうは格段に子どもたちの学校としての安全性、それから使い勝手含めて向上するというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯17番(加藤松夫君) 現在朝倉組と交わしている契約というのは、仮契約書になっているわけなんですが、1つ確認なんですが、仮契約書の中にはこの工事の保証人の所は一切記載がないんです。これは仮契約に限っては現在多摩市の規定では、保証人は記載しなくてもいいということなんでしょうか。
 それと、もしこれが議会を通過して、本契約という形になるわけですが、本契約のときには朝倉組のこの工事に対して保証人がちゃんとつくというふうに私は理解しているんですが、それについては、これは当然その本契約のときになってこの保証人が記載されるんだろうと思うんですが、この保証人に対する資格、その審査みたいなものは庁内でやるんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 湯浅総務契約課長。
      (総務契約課長湯浅俊雄君登壇)

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 契約の保証人という規定はございませんで、契約保証金という規定はございます。仮契約の中にも入ってございますけれども、契約事務規則の第48条第8号というのがございまして、その中でこれについては免除というふうな規定になってございます。

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◯17番(加藤松夫君) そうすると、今回朝倉組がこれが契約になるというときに、特段保証金もない、保証人もない。もし来年の1月まで、工事期間中に朝倉組にもしものことがあった場合は、これはどこか保証協会か何かが補償してくれるんですか。それとも建設業界全体が責任持つよというような、そういう話になっているんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 契約保証金の関係につきましては、本契約のときに100分の10、契約の保証金を納めていただく。あるいは、保険会社との間に市を保険者とする履行保証保険、こういうものに、契約を締結したとき免除というふうになってございますので、契約のときに落札業者がどういう手法をとるかというのは、今後契約のときにわかるというふうになると思います。

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◯17番(加藤松夫君) 銀行筋によりますと、この朝倉組の評価はどうなっているのかと。正式なコメントではないんですが、私も帝国データバンク等の公式な調査機関を頼んでいるわけではございませんので、又聞きなんですが、銀行筋の評価は、この会社はそんなに悪くはない。だからよくもないんだけど、そんなに悪くもないと、こういう評価なのでどういう評価か、非常に難しい評価なんです。ですから、これについてはさっきの保険等に入るということがあるので、もしものことがあった場合は多摩市に直接の被害はないだろうと、こういうふうなのは理解できます。
 さてそれで、入札のときの状況を教えていただきたいのですが、入札日当日、札の開封の際にまず2社が立ち会ったということなんですが、その会社はこの7社のうちのどこか。その中に朝倉組が入っているのかどうか。それで、2社立ち会いの指示をした方は、選任はどなたがやられたのか伺います。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 立ち会いは3社でございまして、朝倉組も入っております。それから、この立ち会いは要領をつくっておりまして、全案件につきまして3名以上ということで、ただ3社に満たなかった場合には2社ということになりますので、これは全員が立ち会っていただくと、こういうルールにしてございます。

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◯17番(加藤松夫君) さて、今伺ったんですが、7社のうち3社が立ち会ったということなんですが、その中に朝倉組が入っていたということなんですが、状況を少し確認したいんです。現場検証です。そのとき、市の職員と立ち会いになったその3社の代表の方々、どういうやり取りがあったんですか。例えば、一般的に私が思うのは、職員の方が立ち会ったときに、同じ価格の予定価格を出した3社が出たと。こういったときに、この落札率はえらく今度は高くなって99.5%くらいになってしまうと、そのときは市の職員の方も直感でわかったと思うんですが、上司に報告、相談、指示を仰いだのかどうか、それは確認できていますか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) 当日は私も開札の場所に行っておりましたけれども、立会人の役目は封筒が開封されていないかどうか、あるいは住所等が間違いないだろうかと、こういうことをまず確認をしていただき、開封作業を行います。そして、入札結果につきましてはそこで読み上げ、その内容を立会人の方に最後に確認をしていただくという手法をとってございます。そこまでの間に特に不審な点はございませんでしたので、上司には報告はその場ではしてございません。

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◯17番(加藤松夫君) 例えば、これは我々が市議選のときの開票立会人の場合には、何が書いてあるのかよくわからない、無効票になるのか、これは有効票だか、白紙なのか、そういうようなときに、立ち会ったときにみんな判こを持ち合って、この票はどちらのほうだ、この候補だとかいうやり取りを再三再四細かくやっているはずなんですが、この入札、開封のときというのは、皆さん無言でやっていらっしゃるのは大体わかるんですが、例えばこういう結果で予定価格と同じものが3社出たとか、えらく高い率で落札が決まったというときには、一応このとおりでよろしいでしょうか、再検討が必要でしょうかというようなことを、市の職員か何かが普通言うのかなと思ったんですが、そんなことはないんですか。

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◯総務契約課長(湯浅俊雄君) これは予定価格の範囲内であること、それから、これは最低調査価格制度の対象になってございますので、そこで考えている調査基準価格、これは公表しておりませんけれども、それに照らしてその範囲内に入っているということでございますので、それはそのまま成立をさせたということでございます。

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◯17番(加藤松夫君) 間もなく終わりますが、今回の朝倉組が落札をしたその経過の中で、これは我々議員の問題にもなるわけですけれども、我々議会の倫理上の問題が非常に今回の場合は重くのしかかっているわけです。それで、これは我々議会の問題でもあるんですが、朝倉組の親族である前市議会議員が辞表を出したのが4月24日で、それで4月25日が先ほど言った入札の申請の締切日であると。あわただしくその前日に駆け込み的にやって、それで申し込んでたら、どういうわけか見事これが落札してしまったと、こういう話になっているわけです。
 これは本当にどこかの映画会社が飛びついて、すぐ映画にもなるくらいの珍しいケースだと私は思っているんですが、私もこの前議員は同じ地域から選出されている議員でありまして、党派は別だったんですが、非常に彼のキャラクターは個人的に憎めないところがありまして、日ごろからスポーツマン精神旺盛な議員であって、非常に青少年に対する思い入れがあって、私も個人的に非常に好きなタイプの議員の1人ではあったんですが、どうもこの最後の4月24日のやり方は彼が日ごろ言っているスポーツマン精神にははなはだかけ離れた行動であったと言わざるを得ない。こういうことを言うのは私くらいだと思うんですが、彼の名誉のためにも、今回のケースの場合は、今疑われているような場面でございましたので、マスコミにも取り上げられているような状況ですから、ご本人がきちんと公式の場に出てきてコメントをするとか、「私はそんな気はなかったんだけど、こうなっちゃったんだけど、どうしましょうか」ぐらいの伺いを立ててやられたらよかったのではないかなというふうに、私は今でも思っているんです。
 それで、あともう1つ、巷のうわさでは、さっき共産党の議員さんでしたか、丸々会とかいう談合の組織ですか、何かあったとかいうふうに言われたようですが、私も同じような話を聞いているんです。私のときは、丸々会ではなくてどこかの多摩市の地域の名前だったんです。一地域の名前で何とか会というのがあったと。これに加入している業者が今回の7社の中にもいらっしゃいます。それと一ノ宮のほうの業者も入っている。関戸のほうの業者も入っている。乞田のほうの業者も入っている。時々、その辺のデニーズのレストランだとか、ココスとか、私はあまり行ったことがないんですが、そんな所で集まって情報交換をやっているといううわさが流れて、私のところに届いております。何をやっているか。今回、お宅のほうの物件、これは引いてよと。今回うちにやらせて。次はどこどこのあれを回すからさとか、こういう話をハンバーグを食べながらか、コーヒーを飲みながらか知らないんですけれども、そういう話をよくやっているんだそうです。1度そういう場面に私も出くわしてみたいなと思っているんですが、こういう一地域の名前のついた何とか会という存在は、皆さん、市のほうは聞いていらっしゃいますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
      (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) そういう地域の名前をつけた会というのは聞いたことがございません。

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◯17番(加藤松夫君) 今の話は全然根拠のない話ではないんです。私も議会で発言する以上それなりの調査と裏づけを持って対応しております。まず申し上げておきます。
 きょうはその丸々会という、多分同じ名前だと思うんですけれども、後で終わったらつき合わせます。
 それで、私は今回の件でその朝倉組の話が出たときに、この会社の名前が出たときに、あれはたしか前回の衆議院選挙が近づいたころだったのではなかったかと思うんですが、一市民からその何とか会の件で今回おやめになった前市議会議員に議会中に確認作業に来たと、お聞きしたいことがあるんだけど、先生、ちょっとよろしいかなという話をしたら、それがいつの間にか恐喝の疑いでもって20日間多摩中央警察に拘留されたと、こういう事件というのか、恐喝事件というふうに多摩中央警察では取り扱っているようですが、そのときの対象になっている前議員というのは、この朝倉組の関係している議員さんだったんですね。その件はその後一体どうなったのか、私も定かではないんですけれども、ご本人からいろいろその辺の話を調査をさせていただきたいと思っております。その件はきょうは特段取り上げるあれではないので、このくらいにしておきますけれども。
 いずれにしても、まとめに入ります。今回私は個人的には今回のこの契約案件はマスコミにも取り上げられているように、多摩市のやはり今、前の市長が逮捕されていろいろなつらい思いをしていた我が多摩市の行政の中に、その中に前議員もかかわっているという疑いをかけられている、こういう事件についての契約案件であればなおさらのこと、我々も一市民どなたからも「おかしいんじゃないの」という指摘を受けることのないように、公明正大に堂々ときちんと明らかにして、おかしいところは改める。したがって、この疑いをかけられているものについては、談合の確たる証拠がないにしろ、逆に談合がなかったという証明というんですか、99.5%は私にとってもあまりにも高すぎる落札率。これはいかがなものか。もう1度落札された業者を呼んで、7社を1回呼んで調査をして、再度この入札をやり直すということを提案申し上げたいんですが、その件について責任者の方の見解を伺って終りにします。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
        (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 我々としては、先ほど来、担当部長あるいは関係からお答えしておりますように、談合の問題ということについては全くございません。そういう意味で、今のご指摘の部分については、我々としてはお答えをする用意はございませんけれども、もう1つは議会でもお話がございましたように、倫理上の問題というところがあるのではないかというふうに皆さん方のご指摘がございますけれども、それから、新聞の問題でも先ほど市長が申し上げましたように、そういうことで取り上げられていることについては遺憾だというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、契約手続上我々としては何ら問題はないというふうに考えております。

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◯17番(加藤松夫君) そういう見解であればいたし方ないのでありますが、私は、最後にまた繰り返しになりますが、要望いたします。今回のこの入札に参加した7社すべてを排除して、条件に合致をする60社に対して一般競争入札を再度やり直すということを求めたい、希望いたします。要求いたします。再考を願います。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 質疑は重なるところのないように、ご協力お願いします。
 住田議員。

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◯19番(住田啓子君) 質疑なんですけれども、お答えはおそらくいただけないかと思います。
 これは、私も朝からずっとお伺いをし、また、私自身もずっとこの件について考えておりました。今朝ほどから岩永議員、それから増田議員からもありましたが、私は行政側の落ち度ということはないというふうに思います。むしろこれは政治倫理の問題で、市長も政治学を学ばれたからよくご承知だと思いますけれども、やはりこの民主政治を行うときの政治倫理の欠如というのは、衆愚政治に陥ってしまう、これはもう民主政治の哲学とも言われていることなんです。ですから、議員というか、公の職責にあるものは、今回は李下の冠、瓜田のくつということわざがございますが、すももの木の下で冠の紐を手を上げて正してはいけない、瓜の畑の中でくつの紐を結んではいけないという、そういう昔から言われていること。そして君子は事が未然に予測される場合は、その起こるべき弊害を未然に防がなければいけない、これは私は議員とか、それから行政の長の鉄則だと思うんです。こういったことがやはり一般市民の政治不信を呼ぶわけですから、そういった意味で、今後これは議会の問題として議会で政治倫理条例をもう1度きちんと見直していく、私は一議員ではありますけれども、こういったことをぜひしていかないと、政治そのものがどんどん疲弊をしていくというふうに思いました。
 ですから、ご答弁はおそらく無理だと思いますけれども、私はそういう意味で今回は手を挙げることは到底できません。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第43号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第43号議案多摩第三小学校校舎耐震補強等工事請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第4、第44号議案厨房機器等備品購入契約の締結についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第44号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本市の学校給食は、給食センター方式で児童・生徒に提供してきていますが、児童・生徒の減少を踏まえ、また、効率的な運営を目指し、3センターを2センターに統合するとともに、老朽化した施設・設備の改修及び一部増築を行い、衛生面及び就労環境の向上を図ります。
 また、長年の懸案事項となっておりました、メラミン食器とランチ盆を強化磁器食器とトレーに変更し、食事環境の向上を図ります。このため、南野学校給食センターに引き続き、永山第二学校給食センターにかかわる、施設・設備と食器の変更に伴う厨房機器等備品についての購入契約を締結するものです。
 購入する厨房機器等備品の主なものは、強化磁器食器に対応した食器洗浄機、食缶やコンテナーの洗浄機、消毒保管機、真空冷却機などの調理機器や洗浄機器です。
 以上の内容で入札に付しましたところ、落札額及び落札業者は、議案書のとおりです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第44号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第44号議案厨房機器等備品購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手多数)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第5、第45号議案強化磁器食器等給食用消耗品購入契約の締結についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第45号議案について、提案の理由を申し上げます。
 本案は、給食センターの改修等にあわせて、強化磁器食器等、給食用消耗品についての購入契約を締結するものです。
 購入する消耗品の主なものは、おわん、汁わん、大皿、小皿の4種類の強化磁器食器やトレーのほか、食器とトレーを入れる専用のかごや箸かごなどです。
 以上の内容で入札に付しましたところ、落札額及び落札業者は、議案書のとおりです。
 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。佐久間議員。

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◯18番(佐久間むつみ君) この強化磁器食器を給食に採用するということで、私たちも過去メラミン食器に反対しまして、大変感慨深いものがあるんですが、この購入の契約に至るまでの経過についてちょっと伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 佐藤永山第二学校給食センター長。
 (永山第二学校給食センター長佐藤樹三郎君登壇)

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◯永山第二学校給食センター長(佐藤樹三郎君) 給食食器の決定までの経過でございますけれども、まず改修に絡めまして、改修検討委員会というものをつくりまして、現在まで64回の検討委員会を開催しました。その中で、まず増築と改修に当たりましては、増築面積を出すためにはまず食器のサイズ。そのサイズが決まりますと食器かごが決まると。その食器かごが決まってきますと、今度は食器消毒保管機の大きさですとか、あと何台購入するかというのが決まってきます。そういうことから、一番最初にその検討委員会の中で食器を考えたわけでございます。
 そしてその食器のまず数量、飯わん、汁わん、大皿、小皿ということで、これは給食の運営委員会の中でその4種類というものはもう決定していたわけなんですけれども、サイズがまだ決まっていなかったということで、検討委員会の中でたくさんの食器、いろいろな大きさを集めまして、実際にカレーライスをそれで食べてみたり、何かスパゲティーを乗せてみたりということでサイズを決めさせていただきました。そういうことで、まずサイズ。
 それから量的なものでございますけれども、今回7,000枚ということで、食器につきましては7,000枚の購入をさせていただくということでございますけれども、まず6,000食対応の改修ということでございますので6,000枚、それからプラスアルファということで1,000枚加えさせていただいて7,000枚というふうなことで、こちらも検討委員会ないし予算などを見ながら決めさせていただいたということで、それが食器にかかわる今までの経過でございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) そこら辺はよくわかりましたけれども、メラミン食器を強化磁器食器に変えるというには、やはり決定的な理由があったと思いますけれども、その点についてはどのように考察されましたか。

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◯永山第二学校給食センター長(佐藤樹三郎君) メラミン食器は、平成2年と平成6年に強化磁器食器の導入という請願が出されまして、いずれも採択されているわけでございます。そしてその後に、平成14年度に学校給食運営委員会の中で強化磁器食器、こちらを諮問しまして、その答申が強化磁器食器を取り入れるということがございました。
 メラミン食器につきましては、過去何度もこういう議会の中で議論されてきたわけですけれども、私どもはそういうことも関係するわけなんですけれども、夏休みになりますとメラミン食器をすべて検査をしまして、傷がついているか、またははげているものはないかだとか、1個1個調べまして、それから後は専門機関にそういった食器を検査していただいて、何か溶質しているものはないかだとか、検査をしていただいております。その中で、今までずっと問題がないということで使用してまいりました。

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◯18番(佐久間むつみ君) 問題がなくて使用してきたけれども、強化磁器食器に変えた理由というのは何ですか。

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◯永山第二学校給食センター長(佐藤樹三郎君) ただいまお答えしたとおりなんですけれども、請願があったと、それで採択があったと。そして平成14年度に運営委員会に諮問しましたところ、答申が強化磁器食器だったということでございます。

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◯18番(佐久間むつみ君) 私も長い間留守をしておりましたので、この議会の皆さんの本当のご理解といいますか、暖かいご理解をいただいて、ようやく磁器食器が導入されたこと、大変喜んでおりますので、あえてちょっと感慨を込めてご質問したわけでございますが、化学物質の溶質の問題だとか、ホルムアルデヒドの問題だとか、過去にさまざまな課題がございまして、それがようやく改善されたということで喜んでおりますので、ぜひ採択をしたいと思っております。どうもありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第45号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第45号議案強化磁器食器等給食用消耗品購入契約の締結についてを挙手により採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第6、第46号議案多摩市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、16番折戸小夜子議員の退場を求めます。
       (16番折戸小夜子君退場)

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◯議長(藤原忠彦君) 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第46号議案について、提案の理由を申し上げます。
 多摩市監査委員谷健一氏が平成19年4月30日をもって任期が満了となりましたので、その後任として、折戸小夜子氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、本案を提出するものです。
 折戸氏は、昭和58年から市議会議員として活躍され、現在7期目です。
 この間、人格高潔、豊富な識見のもと、厚生産業常任委員会委員長、総務常任委員会副委員長、文教常任委員会副委員長などの要職を務められ、多摩市の発展に大変ご尽力をいただいております。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。橋本由美子議員。

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◯12番(橋本由美子君) ただいま提案の中で地方自治法の196条の第1項が言われたんですが、同じく地方自治法の197条をもっては、議員の場合はその任期期間、ここの、今市長もその点も提案の中で申されたんですが、また198条には監査委員は退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならないということも記載されております。
 こうした中で、罷免条項も197条の2にあったりして、大変一度職についた方というのは、やはり議会を通して選ばれて、そしてその任期まっとうするという形になっているわけですが、市長のほうは、この普通地方公共団体の長としては、もしこういう退職の問題について、やはり私は任期をまっとうするというふうに提案されたということでそのまま受けとめていいことかなと思っているんですけれども、その辺のお考え。
 もし、議員のほうから退職等というようなことがあったときにも、今申された理由で大変ふさわしい人だという形で今推挙なさっているわけですけれども、その辺のお考えがあればお答えいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 今提案理由で申し上げたとおりでございますけれども、本人のご意向、これはこれでまた尊重しなければいけないことだというふうに思います。

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◯12番(橋本由美子君) もちろん、197条の2項にあるように、本人がその任を遂行するにたえられない、そういうときには、はい、わかりました、じゃあ、おやめいただくことも仕方なしというふうな判断に立てるという、そういう精神がこの地方自治法の重要な位置づけでもあり、また私たちがこれから判断をすることの1つの基準でもあるかと思うんですけれども、今の副市長の答弁というのは、やはり市側も推薦をする、そういう立場で決めた方については任務をまっとうしていただくということを第一に考えているというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。

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◯副市長(坂本亨君) 基本的に、先ほど申し上げましたように、そういうふうに考えております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。
 遠藤めい子議員。

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◯5番(遠藤めい子君) ただいま市長のほうから今回の監査委員選任についてご提案があったわけですけれども、その理由としては人格高潔といったようなこと、あるいは市議会の委員長職、副委員長職などを歴任されたということがご披露されました。その件については理解をいたしましたけれども、平たく言えば、ここに選ばれている議員、皆一応人格高潔ではないかというふうに思うわけですけれども、そもそも監査委員というこの役割についてはどういった能力、役割が必要だとお考えになっていらっしゃるでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
       (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) もちろん、ここにいらっしゃる議員さんはみんなそうだと思いますけれども、特にやはり経験、そしてまたバランス感覚といいますか、市民感覚を持って、そして冷静に物事が判断できるということで、第三者的な立場からも物事が判断できると、そして人格が高潔であるという方を我々はご推薦を申し上げているつもりでございます。

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◯5番(遠藤めい子君) 議会としては、チェック機能というふうなことが重要な役割として課せられているというふうに認識をいたしております。そういう観点では、今副市長がおっしゃられたように、行政にとっては厳しい監査という立場からアドバイスなどがある可能性もあるわけですけれども、そういったことはやぶさかではないと、そのようなご判断というふうに理解してよろしいでしょうか。

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◯副市長(坂本亨君) もともと監査の役割というのはそういうものだというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第46号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第46号議案多摩市監査委員の選任につき同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
 16番折戸小夜子議員の入場を求めます。
       (16番折戸小夜子君入場)
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第7、第47号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第47号議案について、提案の理由を申し上げます。
 人権擁護委員 南部憲克氏が平成19年9月30日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員候補者として推薦するため意見を求めるものです。
 南部氏は、平成13年8月から、人権擁護委員として人権思想の普及啓発、人権相談などの人権擁護活動にご尽力いただいております。
 同氏は長年にわたり弁護士としてご活躍されており、人格高潔にして識見高く、温厚で広く社会の実情に通じておられます。
 また、平成15年7月からは、多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会委員、平成16年7月からは、多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会委員を務めていただいております。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第47号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第47号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第8、第48号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第48号議案について、提案の理由を申し上げます。
 人権擁護委員 柚木ミエ子氏が平成19年12月31日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員候補者として推薦するため意見を求めるものです。
 柚木氏は、平成7年12月から、人権擁護委員として人権思想の普及啓発、人権相談などの活動にご尽力いただくとともに、多摩西人権擁護委員協議会においてもご貢献をいただいています。
 さらに、同氏は長年にわたり地域の社会福祉活動に献身的に取り組まれてこられ、温厚にして識見高く、経験豊富な方でございます。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第48号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第48号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) 日程第9、第49号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第49号議案について、提案の理由を申し上げます。
 人権擁護委員 上原紀保子氏が平成19年12月31日をもって任期満了となるため、新たに小山貞子氏を、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、人権擁護委員候補者として推薦するため意見を求めるものです。
 小山氏は、平成11年7月から、民生委員・児童委員として献身的に職務を遂行され、地域の福祉活動にご尽力いただいております。
 さらに、同氏は長年にわたり多摩市の健康づくり推進員として地道に地域活動に取り組まれてこられ、温厚にして識見高く、経験豊富な方でございます。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。──ご異議なしと認めます。
 よって、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終了いたします。
 これより、第49号議案に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。──討論なしと認めます。
 これをもって討論を終了いたします。
 これより、第49号議案人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを挙手により採決いたします。
 本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
          (挙手全員)

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◯議長(藤原忠彦君) 挙手全員であります。
 よって、本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第10、第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、第61号議案多摩市議会議員及び多摩市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第50号議案から第54号議案及び第61号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第50号議案についてです。
 本案は、本市の組織体制を改正するに当たり、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、多摩市組織条例の一部を改正するものです。
 今回の組織改正は、多摩市自治基本条例第16条にうたわれている「公正かつ迅速に執行できる組織体制の整備」の実現と、これまでの行財政改革への取り組みと成果を踏まえ、昨年3月に策定した「第四次多摩市総合計画後期基本計画『2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン』」の3つのまちづくりの優先分野の実現に向け、その推進体制を明確にし、機動的で市民にわかりやすい組織を編成し、その効率的な事務執行により、市民サービスの向上を目指すものです。
 なお、施行時期は、本年10月1日を予定しております。
 組織改正の検討に当たっては、以下の5点を基本方針として取り組んでまいりました。
 1.地方自治法第2条第14項に規定されている「最少の経費で最大の効果」を上げるよう、簡素で効率的な行政組織とすること。
 2.「多摩市戦略プラン」の行財政運営の基本方針である「スリムで変化に強い行財政運営の確立」、「新たな支え合いの仕組みによる地域サービスの向上」、「小さくても優れた市役所を目指した行政サービスの質の向上」を踏まえ、意思決定過程が迅速な行政組織とすること。
 3.環境変化が激しい時代に対応するために、一定の組織規模を確保し、スケールメリットを生かした弾力的な組織とすること。
 4.複数部にまたがる業務、横断的な行政課題となっている業務への対応の総合化に配慮しつつ、市民の視点でわかりやすい組織編成・名称とすること。
 5.組織のフラット化による意思決定過程の短縮と係の大くくり化による機動的な業務対応等の導入をさらに進め、多様化・高度化する行政需要や課題に対し、的確迅速な対応を図るものとすること。
の5点です。
 これらの基本方針を踏まえ、各所管部署からの提案や職員ヒアリングをもとに「経営会議において方向性を示し、それを各所管で検証作業を行い、経営会議において再度検討する」という過程を繰り返し、本案を決定しました。
 その結果、関連する施策を総合的にとらえた業務再編により、部の構成並びに部の名称を一部変更しました。
 このことにより、現在の8部制から、7部制となります。
 その概要につきましては、現在の「都市づくり部」へ環境部の環境保全業務を移管し、部の名称を「都市環境部」とします。
 また、資源化を含むごみ関係業務については、これまで以上に市民協働による、市民と行政が一体となった取り組みを目指すことから、「くらしと文化部」へ移管します。
 このことに伴い、「環境部」は再編となります。
 また、「市民部」においては、これまでの窓口及び税部門をさらに強化し、産業施策推進による財源確保並びに本市の魅力を発信する役割を付加し、「市民経済部」と改称します。
 さらに、同時に教育委員会が組織改正を実施することから、市長部局と教育委員会の業務を総合的に再編し、教育委員会が所掌する業務の一部を、市長部局に移管することとします。
 地方分権の時代を迎え、各自治体にはこれまで以上に自主性と自立性が求められており、本市としては、それらの中でさらに市民本位のまちづくりを進めていくため、業務を横軸でとらえた新組織のもとで、組織力、並びにマネジメント力を向上させながら、市民協働のまちづくり、住みよい、住み続けたいまちづくりを進めてまいる所存です。
 次に、第51号議案についてです。
 多摩市消防団条例は、消防組織法の規定に基づき、消防団に関して必要な事項を定めることを目的としています。
 本案は、多摩市消防委員会から中間答申をいただいた、消防団活性化対策の1項目である、入団年齢等の団員の任命基準の見直しをするとともに、消防組織法の改正に伴い、消防団員に対する公務災害補償及び退職報償金の規定を加えるため、条例の一部を改正するものです。
 次に、第52号議案についてです。
 多摩市職員定数条例は、平成6年4月に改正して以来、13年が経過しています。
 この間、人員の縮小、小・中学校事務職員の非常勤一般職化、多摩幼稚園の廃園などにより、条例職員定数と、教育委員会、市長部局の実職員数とに乖離が生じていることや、第50号議案で提案させていただいている組織改正により、教育委員会から市長部局へ一部、事務が移管されることに鑑み、実態に即した職員定数に改正するものです。
 次に、第53号議案についてです。
 地方行政の高度化、専門化が進む中で、専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者を外部から確保し、一定期間活用すること、活躍いただくことを目的として、任期を定めて職員を採用することができる「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が、平成14年7月から施行されています。
 本市においても、行政内部では得にくい、高度な専門性を備えた人材を活用する場合や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応などを図っていくために、同法に基づく任期を定めた職員採用制度を整備するものです。
 次に、第54号議案についてです。
 本案は、平成18年6月21日に公布された医療制度改革法の基本的考え方に基づき、国民健康保険の被保険者が、医療機関に支払う一部負担金の割合が変更となることに伴い、条例の一部を改正するものです。
 改正の内容は、現役並み所得者を除く、70歳から74歳の高齢者の負担割合を2割とすること、また、3歳未満までであった2割負担の範囲を、義務教育就学前までに拡大することです。
 なお、今回の改正は、平成20年4月からの施行となります。
 次に、第61号議案についてです。
 本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、地方公共団体の長の選挙にあっては、候補者1人について2種類以内のビラ、1万6,000枚を頒布することができるようになり、この作成費用の公費負担が認められたことから、条例の一部を改正するものです。
 以上6件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより、総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第50号議案多摩市組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、第61号議案多摩市議会議員及び多摩市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの6案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第16、第55号議案多摩市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び、日程第17、第56号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての2案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第55号議案及び第56号議案について、あわせて提案の理由を申し上げます。
 まず、第55号議案についてです。
 本制度は、就学前の乳幼児が健康保険を使用して医療機関で受診した際に、保険診療の自己負担分3割を助成しているものです。
 今回の改正は、助成対象に義務教育就学児童を加え、「子どもの医療費助成」とするもので、対象を広げることで、より広い子育て世帯への経済的負担を軽減することを目的としています。
 また、拡大した対象者への助成内容は、保険診療の自己負担分3割のうちの1割分を助成するものであり、施行は本年10月1日からです。
 次に、第56号議案についてです。
 本案は、現在本市が行っている多摩市総合福祉センターの管理運営について、平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定を整備するため、条例改正を行うものです。
 主な改正点は、1)指定管理者が行う業務の範囲を規定すること、2)施設利用の承認の権限を市長から指定管理者に移すこと、3)従来の施設使用料について、利用料金制を導入することなどです。
 以上2件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより、総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第55号議案多摩市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び、第56号議案多摩市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての2案は、厚生産業常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第18、第41号議案市道路線の認定についてから、日程第20、第57号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第41号議案、第42号議案及び第57号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第41号議案についてです。
 整理番号1番の路線は、法定外道路として管理しており、地方分権一括法の財産整理の中で、建築基準法第42条第2項道路に指定されている路線であり、セットバック部分の寄付等により課題がおおむね整理されたことから、道路の位置づけを明確にし道路管理の適正化を図るため、市道路線として認定を行うものです。
 次に、整理番号2番及び3番の路線は、開発行為により整備された道路が市へ帰属することに伴い、市道路線として認定を行うものです。
 次に、第42号議案についてです。
 整理番号1番、2番及び3番の路線は、都道区域に路線の全部が編入されたことにより、これらの路線を廃止するものです。
 次に、整理番号4番及び5番の路線は、地方分権一括法の財産整理の中で、従前路線の起終点地番の変更が生じることから、路線網上の整理としてこれらの路線を廃止するものです。
 次に、第57号議案についてです。
 本案は、地区計画決定区域において、目指す街づくりを実現するために、地区計画の実効性の向上を図ることを目的として、「多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部を改正するものです。
 地区整備計画区域内は、地区整備計画で定められた建築物の用途等の制限により、地区の住環境が守られていますが、現行の条例では、建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合において、敷地の過半が地区整備計画区域外に属するときは、その整備区域外の規制が優先されるため、敷地の一部が整備区域内にあっても規制が及ばないこととなっています。
 今回の改正は、この規定を見直し、「建築物の敷地が区域の内外にわたる場合は、敷地の過半にかかわらず区域内における制限を適用する」こととし、区域外からの侵食を防ぎ、地区整備計画区域内の住環境を守るものです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより、総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第41号議案市道路線の認定についてから、第57号議案多摩市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) この際、日程第21、第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第23、第60号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
       (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) ただいま議題となっております第58号議案から第60号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
 まず、第58号議案についてです。
 本案は、竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校を平成21年4月1日に統合することに伴い、竜ヶ峰小学校を平成21年3月31日をもって廃止するため、また、豊ヶ丘中学校と貝取中学校を平成20年4月1日に統合することに伴い、両校を平成20年3月31日をもって廃止し、新たに「青陵中学校」を設置するため、多摩市立学校設置条例の一部を改正するものです。
 多摩市教育委員会は、「多摩市立学校の一定規模及び適正配置等に関する審議会」からの答申を踏まえて、平成17年9月28日に「多摩市立小・中学校の一定規模及び適正配置等の基本方針」を策定しました。
 これに基づき、見直しの優先順位の高い学校8校の具体的な通学区域の見直しについて、平成17年10月11日に第2期審議会に諮問し、平成18年9月25日に審議会から、「竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校、豊ヶ丘中学校と貝取中学校はそれぞれ統合すべきものとする」との答申を受けました。
 これを踏まえて、教育委員会では、本年2月16日に「竜ヶ峰小学校及び多摩第二小学校並びに豊ヶ丘中学校及び貝取中学校の通学区域見直し計画」を決定しました。この教育委員会の決定を踏まえ、本案を提出するものです。
 次に、第59号議案についてです。
 本案は、現在、多摩市教育委員会が行っている多摩市立温水プールの管理運営について、平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定を整備するため、条例改正を行うものです。
 主な改正点は、1)指定管理者が行う業務の範囲を規定すること、2)施設利用の承認等の権限を教育委員会から指定管理者に移すこと、3)従来の施設使用料について、利用料金制を導入することなどです。
 次に、第60号議案についてです。
 本案は、現在、多摩市教育委員会が行っている多摩市立八ヶ岳少年自然の家の管理運営について、平成20年4月から指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定を整備するため、条例改正を行うものです。
 主な改正点は、1)指定管理者が行う業務の範囲を規定すること、2)施設利用の許可等の権限を教育委員会から指定管理者に移すこと、3)従来の施設使用料について、利用料金制を導入することなどです。
 以上3件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯議長(藤原忠彦君) これをもって提案理由の説明を終わります。
 これより、総括質疑に入ります。
 質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
 これをもって、総括質疑を終了いたします。
 ただいま議題となっております第58号議案多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、第60号議案多摩市立八ヶ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3案は、文教常任委員会に付託いたします。
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◯議長(藤原忠彦君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後2時36分散会