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東京都 多摩市

平成19年第2回定例会(第5日) 本文




2007.06.21 : 平成19年第2回定例会(第5日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は25名であります。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次指名いたします。
 初めに、辻誠一議員の発言を許します。
 23番辻誠一議員。
       (23番辻誠一君質問席着席)

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◯23番(辻誠一君) 23番辻誠一でございます。通告に基づきまして3問質問させていただきます。
 1.アレルギー対策について
 (1)本市の子どもたちの食物アレルギーの現状と、市役所の対応についてお伺いいたします。乳幼児健診、保育園、幼稚園での対応、相談体制など。
 (2)学校給食におけるアレルギー対策の現状について、特に代替メニューの導入についての見解をお伺いいたします。
 2.シックハウス症候群対策について
 (1)いわゆるシックハウス症候群について、本市における現状の認識と、市役所における相談体制等、対策事業の現状についてお伺いいたします。
 (2)多摩市の施設、特に子どもたちが多く利用する小・中学校、幼稚園、保育園、学童クラブ、児童館などにおけるシックハウス症候群、シックスクール症候群への対策の現状をお伺いいたします。特に、シックハウス原因物質の濃度測定調査の現状についてお伺いいたします。
 3.特色ある学校づくりについて
 (1)学校選択制の導入に伴い、本市においては「特色ある学校づくり」を推進してまいりました。各学校での取り組みや成果について、市教育委員会はどのように評価していますか。また、今後の推進課題についてお伺いいたします。
 (2)平成21年に多摩第二小学校との統合が予定されている竜ヶ峰小学校では、これまで、市教育委員会も支援し、英語活動を積極的に推進してまいりました。私はこの取り組みを積極的に評価してまいりましたが、統合以降、この英語活動の推進はどのように図られていくのか、市教育委員会の見解をお伺いいたします。
 以上、ご答弁をいただいた後に、再質問をさせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) おはようございます。
 辻議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 平成18年度、乳幼児健康診査で食物アレルギーがあると答えた方の割合は、3・4カ月健康診査で0.7%、1歳6カ月健康診査で8.8%、3歳児健康診査で5.7%となっており、必要に応じた相談を行っております。
 また、南多摩保健所と共催で食物アレルギーの講演会を実施するなど、普及啓発に努めているところです。
 保育園においては、保護者から食物アレルギーの申し出があった場合、栄養士・看護師が相談に当たり、園児の主治医からの指示書に基づき、個々に応じた除去食や代替食の提供を行っています。
 幼稚園におきましては、弁当持参にて対応する園が多くなっています。
 さらに、平成16年度から平成18年度の3年間、保健所が中心となって、アレルギー性疾患対策システムの構築として、人材育成や連携体制づくりを実施しております。
 (2)については教育長がお答えします。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 いわゆるシックハウス症候群は、住まいの建材等から発生するホルムアルデヒドやトルエン等の化学物質や殺虫剤などによって体調が悪くなる症状の総称として使われ、健康に対する影響への関心が高まり、注目されています。
 現在、東京都南多摩保健所においてシックハウス等の室内環境に関する相談を行っており、必要に応じて環境衛生監視員がご家庭などを訪問し、室内の環境測定と改善のアドバイスを行っています。市民の方から市に相談があった場合には、保健所を案内しています。
 また、新生児訪問やパパママ学級においてパンフレットを配付するなど、室内環境に関する対策の普及啓発を行っています。
 (2)及び3の(1)、(2)については教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
       (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 1の(2)についてお答えいたします。
 食物アレルギーは、多種多様で個人差が大きく、身体的条件によっては反応の程度、頻度が異なり、たとえ微量であってもアレルギーの原因食材を口にすると、じんましんやぜんそく、腹痛、さらには呼吸困難に陥ることもあると認識しております。
 アレルギーに対応する給食として、原因となる食材を除いて調理する除去食や、異なる食材を用いる代替食などがありますが、当市はセンター方式ですから、施設や設備、調理動線などが大量調理の仕様となっており、一人ひとりの特性や体質などを考慮したアレルギー食を安全に調理することが難しい状況にあります。
 現在、アレルギーのある子どもへの対応は、給食センターの栄養士が保護者からアレルギーの内容を伺い、毎月の献立ごとに使用食材及びアレルゲンの含有を示した児童・生徒別の資料を作成し、保護者に送り届け、給食を「食べるか」、「食べないか」の判断をしていただいているところです。
 2の(2)についてお答えいたします。
 市内の小・中学校におけるシックハウス症候群への対応として、平成17年6月に「多摩市立学校における屋内化学物質対策の手引」を策定し、各学校で日常のシックハウス対策を実施することで健康被害が生じないように努めています。
 また、原因物質の濃度測定は、化学物質が揮発しやすい夏、暖房で教室を閉め切る冬の年2回、「ホルムアルデヒド」と「トルエン」の濃度測定を定期的に行っています。
 幼稚園、保育園、学童クラブ、児童館においては、平成17年度に各施設における原因物質の濃度測定を一斉に行っており、課題のある箇所については対応を図りました。その後、公設の施設が新築あるいは改修される折には、施工面積や施工内容の基準に基づき、工事完了時の濃度測定検査の履行を契約内容に義務づけ、実施しています。
 3の(1)についてお答えします。
 学校は、児童・生徒がみずから学ぶ意欲を高め、一人ひとりの個性を活かした教育を行うため、地域に根差した体験的な学習など、「特色ある学校づくり」を推進するとともに、基礎的な知識・技能を身につけさせ、確かな学力の向上を図っています。
 そのため、栽培活動や英語活動、健康学習や環境学習など、児童・生徒や地域の実態等を十分に踏まえた教育活動が展開されています。これらの活動を通して、個に応じた指導が充実するとともに、地域との連携も深まるなど、成果を上げていると考えています。
 教育委員会は、各学校が保護者や地域の要請を踏まえ、特色ある教育の内容をさらに充実、発展させ、児童・生徒の生きる力をはぐくむよう、今後も支援してまいります。
 (2)についてお答えします。
 竜ヶ峰小学校は、特色ある教育活動として英語活動に先進的に取り組み、これまで大きな成果を上げてきました。
 小学校における英語活動は、国際理解やコミュニケーションなどの活動を通して、言葉への自覚を促し、幅広い言語力や国際感覚の基盤を培うことが求められています。
 竜ヶ峰小学校は、この点を踏まえ、平成19年度、20年度の多摩市教育委員会の研究奨励校として英語活動の研究をさらに進め、発表することとなっており、研究の成果が大変注目されているところです。
 竜ヶ峰小学校の研究の成果が統合後も積極的に活かされ、英語活動の一層の充実が図られることを期待しています。

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◯23番(辻誠一君) それでは、アレルギー対策についてから再質問させていただきますけれども、今回、1問目、2問目のアレルギー、そしてまたシックハウスというと、化学物質過敏症ですけれども、このシックハウス症候群も、地球の環境の問題とか、非常に大きな要素を含んでおりまして、私も図書館に行って随分本を借りて、ざっと目を通したり、全く目を通せなかったりという状況なんですけれども、そういう中でも、読み進むうちにどんどん奈落の底にはまっていくというか、どんどんわけがわからなくなっていくというところが実はありました。そういう意味では、ここでそういう科学的知見等を用いて議論をしても、私もよくわからないですし、おそらくご答弁いただく皆様もなかなか細かいところまで言及しづらいだろうと思いましたので、そうはいいながらも、今回いろいろ読んだ中で感じたのが、このアレルギーの問題、そしてもう一つの化学物質過敏症の問題も含めまして、地球環境の問題というか、本当に人間の生き方そのものが問われているというような状況になってきているのかなという印象を受けました。
 今、多摩市においても2つの大きな課題があって、一つはごみの減量の問題、そしてもう一つは、エコプラザ多摩の問題ですね。市民の皆さんは大分ご理解いただいてきていますけれども、そうはいいながらも、まだまだこの問題についてご納得いただけないという状況もあるようでございます。そういう中で、この問題2つも、実は、世界的な問題群の中でも非常に大きな課題である地球温暖化の問題と、それともう一つは、化学物質、非常にわかりづらい環境ホルモンであるとか、この化学物質過敏症についても、医学的にはほとんど解明されていないという状況で、将来、これから100年、200年先の人類に与える影響がどうなるのかというようなことについても全く定かでないというような、非常に難しい問題をはらんでいるなと。こういう小さな十四万数千の市民が住むこの多摩市の中にあっても、これほど大きな課題が目の前にあるということを考えると、非常に難しい課題だなと思っております。
 そうはいいながらも、当面する課題にはやはりしっかりと対応していかなければいけないということで、特に、私自身は、この1問目、アレルギー対策については、市民の皆さんと日々いろいろな形で対話をさせていただくことが多いんですけれども、そういう中で、学校給食の代替食について要望がありましたもので、若干調べさせてもいただきながら、多摩市として一歩進めて、サービスを提供していく必要があるのかなと思いながら、今回、取り上げさせていただきました。
 それで、1の(1)から少しずつお伺いしたいんですけれども、まず、今、この多摩市の中で、食物アレルギーを持つ市民の皆様というのがふえているのかどうなのか、こういうことについて、ご見解をお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 保健を担当している立場から申し上げますと、アレルギーのこういう症状を持った方がふえているというふうに受けとめております。

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◯23番(辻誠一君) ふえているというだけではなくて、その根拠も若干お示しいただきたいと思います。
 それとあわせて、教育委員会のほうでも、アレルギー用の献立表、こういったものをアレルギーをお持ちのお子さんの保護者の皆さんに提供していると聞いておりまして、そのデータもいただきましたけれども、そういう面から見て、子どもたちのアレルギー、食物アレルギーがふえていると認識しているのかどうなのか、両部署に対してお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今年の6月現在で、今議員さんがお尋ねになりましたアレルギーをお持ちの方に対するアレルギー用の献立を学校給食センターのほうで配っているわけでございますが、該当者の数といたしましては小・中学校で62名ということで、ちょっと過去の数字を私の手元に持っていないんですが、二、三年前はたしか50人台ではなかったかなと思っておりますので、人数的にはふえている状態であるというふうに認識をしております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) アレルギーの関係でございますけれども、これは東京都の全都の調査でございますが、アレルギーといっても幅がいろいろございます。食物アレルギーとかアトピー性皮膚炎、また、じんましんだとか、花粉症も含めたアレルギーの鼻炎等がございますけれども、食物アレルギーの状況で見ますと、1999年が9.4%、それが、2004年になりますと15.6%というような、症状ありというような、そういう罹患状況の推移があるというようなデータも上がっております。

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◯23番(辻誠一君) 今の加々美部長からのご指摘でいうと、大分、六、七十%もふえてきているというような感じなんですけれども、市教育委員会のほうで把握されている学校給食の実態で考えると、3年ぐらい前の印象で50人台というようなお話だったので、それ以前にさかのぼってどのようなというのは、数字はわからないんでしょうけれども、数字は別として、印象等はお持ちなんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) アレルギーにつきましては、食物アレルギー以外に、アトピー性皮膚炎とか、さまざまな状況の中で、例えばプールに入れないとか、修学旅行のときにも子どもたちと集団行動するときのいろいろな制約というようなことで、さまざまな子どもたちの身体的な状況が出てきております。
 その中の一つが食物アレルギーということで、出された給食がそのお子さんにとって若干食べられないものが出るというようなことで、学校の先生方含めて、お子さん、保護者の方々には、その辺で非常にいろいろな苦労があるのではないかなというふうに認識しております。

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◯23番(辻誠一君) 給食の件はまた後でお話をしようと思っていますので、とりあえずおいておきます。
 それで、基本的にふえてきているということの認識は、行政データ等を見ると、実際にふえてきているんだということになっていると思います。そのふえてきている要因なんですけれども、それについて市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) なかなかアレルギーの要因を特定するというのが、状況によってもいろいろあろうかと思います。ご案内のとおり、花粉症を含むアレルギー性鼻炎のこともあるわけでございまして、いろいろ、生活環境、生活習慣だとかいうようなことが言われておるわけでございます。
 その中で、特に食物アレルギーにつきましては、先ほどお話ししました東京都のアレルギー性疾患に関する3歳児全都調査等の調査を見ますと、食物アレルギーの原因食物としては、これもよく一般に言われておりますけれども、卵ですね。こういうものが一番、今、原因食物として高いと。あと、牛乳ですね。植物性のものよりも、動物性のものがかなり原因を有しているんじゃないかというようなことが言われております。

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◯23番(辻誠一君) 私が聞いたのは、アレルギーがふえている原因なので、アレルゲンの原因物質が何なのか聞いていたのではないんですけれども、それについて、改めてご認識をお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 失礼しました。ちょっとお答えが外れていまして、申しわけありません。食物アレルギーがふえている原因ですね。こういうところ、いろいろ専門的な立場からいいますと、食事等が欧米風に食生活が変わってきたということ、それが一番大きな原因ではないかというようなことが言われております。先ほど申しましたような動物性の食品、こういうものがふえていることが一つ栄養状態を著しく変えてきているというようなことがあるわけで、そういう意味での対策を講じていく必要があるだろうというようなことでございます。

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◯23番(辻誠一君) 認識としては私もそういう感じだと思っているんですけれども、実は、そこでいろんな本を読んでいると、アレルギーがふえている原因というのは、一般論としてはそういうふうに言われているんです。ただ、読む本によると、化学物質起因説的なところが非常に多くて、それも、環境ホルモンがそこに大きく影響しているというような形で書いてある本があったりして、実際問題、なぜこうやって食物アレルギーも含む一般的なアレルギーを持つ方たちがふえているのかという原因というのは、最終的にはよくわからないということなんだろうというふうに思います。
 先日、萩原議員が、日本ほどこの50年ぐらいで食生活が変化した国はほかにはないんだと、地域はないんだというふうにおっしゃっていました。確かに、それを聞くまで私は、食生活そのものの変化がこういうアレルギーをふやしているということに対して、よく理解できなかったんですけれども、萩原議員のその発言で、はたと気がついたというか。昔、日本人というのは、例えば牛乳なんかほとんど飲んでいないわけですよね。もちろん牛肉は食べていない。卵もめったに食べるようなものではなかった。そういうふうに考えると、戦後の日本の食生活というのはもうがらりと変わったんだなと思うんですね。例えば、主食である米と、あとはおみそ汁にお新香程度というような食生活。煮物をつければ幾らか豪華かなというくらいの食生活を、日本人はある部分で続けてきたわけですね。それが、戦後劇的に変わってきたという実態を考えると、そういう意味では、非常に示唆に富んでいるなと思って伺いました。
 それとあわせて、給食そのもの。最近、食育ということがよく言われるわけですけれども、そういう部分も含めて、市として、トータルな食に関するアプローチが今後、このアレルギー等について抑え込んでいける一つの手がかりなのかなというふうにも思っていますので、そういう認識もぜひ一緒に持っていただいて、進めていただきたいなと思います。これは私の意見として申し上げておきます。
 それで、このアレルギーについては、うちの会派の今井議員も過去に質問されていて、他の会派の方たちも何度か取り上げられているんですけれども、そういう中で、乳幼児の健診ですよね。この中で、アレルギー検診を充実したらどうかというような提案が過去にもあるんですけれども、ここのところで、このアレルギー検診の充実についてどのようにお考えになっているのか。過去の、どのように変えてきたのかとか、そういったことについてお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問がありました健診、乳幼児健診のときにアレルギーのことについても含めてやったらどうだろうかというお話がございました。今年度からいろいろ健診のときにアンケート調査を、アレルギーの関係の調査もやっておるところでございます。
 3・4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診、年間、今年度の予算でいきますと約2,000万円弱の全体の概算経費で組んでおりますけれども、それぞれの乳幼児健診で申しますと、体の状況、また内科の診察も含めまして、栄養、保健、そういうトータルの相談を受けておるというところでございます。ご指摘のありますアレルギーのことにつきましても、それぞれの時期に応じた健診の中でも状況を把握していきたいと考えております。

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◯23番(辻誠一君) 先ほどもちょっとお話ししていたんですけれども、食物アレルギーを持つお子さんというのは実はもっといるんじゃないかなという中で、アレルギー用の献立を配っている親御さんの数が少ないなと思うんですね。そうすると、どこかで保護者の皆さんが実際にお子さんのアレルギー体質というものを認識していない可能性があるんじゃないかと私すごく心配になるんですけれども、そういう意味で、十二分に多摩市の健康診査の中でアレルギーがあるであろうお子さんの現状というものがしっかり把握できているのかどうなのか、このことについて、再度見解をお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) しっかりと今の多摩市の置かれているアレルギーの状況、そういうところを押える必要があるんじゃないかということでございますが、市長答弁でもございましたけれども、保健所とも、平成16・17・18年、その辺のアレルギーのことについての仕組みづくりについてもいろいろ検討を進めてきました。平成18年度におきましても、推進マニュアルを作成してきたというところもございます。
 また、保健所のほうでも、身近なアレルギー情報ということで、ホームページも立ち上げているというところで、こういうところの中でもいろいろ、今お話がございますアレルギー全般にわたって、小児ぜんそくの問題、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーの問題、それぞれ、あと関連するような情報も、できるだけ紹介するような形をとっております。
 これから、アレルギーの問題、大変大事なことでございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

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◯23番(辻誠一君) 例えば、各乳幼児健診のタイミングで、こういったアレルギーについて啓発をするような文書であるとか、チラシであるとか、こういったものについて、毎回必ず配っているとか、こういうタイミングで配るようにしているとか、そういった実績はどのような状況になっているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 新生児訪問ですとか、パパママ学級等におきましても、その辺のことにつきまして、いろいろお知らせ、PR等も行っているというところでございます。
 また、アレルギー対策のもの、このようなパンフレットもございます。あと、後で出ると思いますけれども、室内環境のシックハウスの問題だとか、そういうものにつきましても、こんなパンフレット、わかりやすいパンフレットを用意させていただいておりますので、そういうものでお知らせをしているというところでございます。

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◯23番(辻誠一君) そういうパンフレットをつくっていて、どこかに置いているということなのか、必ず全員の方に渡しているのか、それをお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ただ置いているということではなくて、全員に、皆さんにお配りして、その趣旨を徹底しているということでございます。

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◯23番(辻誠一君) 中身、私もちょっと見させていただいていますけれども、もう少ししっかりしたものをぜひつくって、別に危機感をあおる必要はないと思うんですけれども、もっと深い理解をいただけるような体制もとっていく必要があるだろうと私自身としては思いますので、ご検討いただきたいと思います。
 それと、相談があった場合に、南多摩保健所のほうに案内しているというお話なんですけれども、多摩市として、こういう食物アレルギーその他、アレルギーに対してのお問い合わせについて、直接ご相談を受け付けているというところはあるんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シックハウスの関係は南多摩保健所のほうで相談を受けているという形で、いろんな部署でも相談を受けている。話がございますと、保健所のほうを紹介させていただくということでございます。
 それと、食物アレルギーの関係につきましては、その症状については健康センターのほうで相談を受けているということでございます。

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◯23番(辻誠一君) わかりました。私ちょっと勘違いしていました。
 それで、2問目の学校給食についてなんですけれども、私も、地域の保護者の方から、代替食をぜひ実現してほしいという切実なご要望をお伺いしたんですね。そういう中で、教育委員会のほうに問い合わせさせていただきましたら、私も、過去に何度かそういった声が議会の中で出ていたと、検討すると言っていたのかどうなのか、それがその後どうなっていたのかということについて細かく確認していなかったんですけれども、まだできていないというお話を聞いて、非常に憤ったんですね。
 それで、今回も26市の調査をしてもらいましたら、確かに、センター方式のみで給食を提供しているところ、他市、何市かあるんですけれども、そこは実現できていないみたいですけれども、センター方式プラス自校方式、一部自校方式というような市においては、それが実現できているところもあるみたいなんですけれども、多摩市として、今、除去食、そして代替食等についてどのようなご見解をお持ちなのか、今後どう取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩市の場合、センター方式を選択して、安心・安全、それからおいしい給食を提供しているわけでございます。そういった中で、市のそれぞれ取り組みがされている中で、センター方式の中でも、今回資料をお出しした中で、一部除去食を実施しているようなセンター方式のところもございます。そういった中で、私どももやはり、アレルギーの子どもたちがふえているという状況の中では、対応ができればというふうには認識はしております。
 ただ、いろいろな意味で施設的に、例えばセンター方式で実施する場合については、完全にアレルギー物質が調理の中に混入しないような専用の部屋等をつくらなければならないというような物理的な制約というか、そういうものもございます。
 今回、給食センターの老朽化と食器の入れかえに伴って、施設の改修を進めているところでございますけれども、食器の入れかえに伴いまして、今までのスペースよりも厨房機器が多くなってスペースをとるとか、おいしい給食を提供するために一部新たな機器を入れたりというようなことで、スペース的にそういう余裕がとれなかったという状況の中で、現状、アレルギー対応についてはできていないというような実態がございます。
 ただ、給食センター方式の中で、私どもとしても、どういう形でできるのかについては、実施しているセンター方式のところの状況等も、情報収集ですとか見にいったりしながら、研究をしていきたいというふうには思っております。

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◯23番(辻誠一君) 先ほど言った市というのは、例えば、立川市、府中市、昭島市、こういうところは、自校方式は2校程度なんですよね。そうやって考えれば、センター方式でも両方ともできるはずなんです。ぜひそういったところでよく状況を調査していただいて、実現してもらいたいなと思うんです。
 センター方式だけだからできないということになると、そういうきめの細かいサービスがセンター方式だからできないという言い方になってしまうわけですよね。センター方式のよさを活かしながら、なおかつそういうきめの細かいサービスができるという形をぜひ実現するべきだと私は思うんですけれども、どうお考えなのか。
 特に、例えば牛乳の代替なんていうのは、実は簡単な話だと思うんですよね。例えば牛乳を豆乳にかえますということで済んでしまうことだと思うんですけれども、今、現状として、牛乳を飲めない子は、牛乳だけをその子には渡していないのか、ないしは、渡っているけれども、たまたま飲まずにだれかに飲んでもらっているという状況になっているのか。
 幾つか言ってしまいましたけれども、お伺いいたします。

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◯学校教育部長(小池和行君) 牛乳についてはちょっと私も状況をつかんでいませんけれども、多分、飲めない子については、提供はしていないと思います。
 それで、今議員さんから、牛乳をほかのものにかえるのはすぐにでもできるのではないかというふうにご指摘いただきました。実際、近隣のセンターでも、牛乳にかわって豆乳を提供しているところがあるということも私ども伺っておりますので、できれば2学期からでも、できるものにつきましては学校と調整しながら進めていきたいというふうには思っております。

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◯23番(辻誠一君) ぜひ牛乳は速やかにやってください。
 それと、あと多いのは卵なんですよね。卵となると、先ほど言ったように、調理を別にせざるを得ないんだろうと思うんですけれども、センター方式だからできないというものではないんじゃないかと。先ほどの報告を見ると、代替用の献立表を提供しているのは、小・中学校で62名。もう一つ、お弁当を持参されて、給食を食べていないお子さんが、今年の4月の段階で、小学校で5名、中学校で1名ということですから、6名ですよね。合わせて、今の段階で、通常の給食をそのままという形でないお子さんたちというのは68名ということだと思うんです。68名の方たち、ひょっとして代替食を実施すればもっとふえるとか、そういういろんな問題があるかもしれないですけれども、よくよく考えても、これができないというものではないと私は思うんですけれども、ご見解を。なぜそんなに難しいのか、お伺いいたします。

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◯学校教育部長(小池和行君) 代替食となりますと、見た目が同じもので、アレルギーの原因となる物質が完全にない食事を提供するという形になってくると思います。除去食につきましては、先ほども教育長からご答弁いたしましたように、例えば肉がだめな子は肉を取り除くですとか、乳製品がだめな子はその中から取り除くというような形の中で、多分センター方式でやっている手法としても、途中までの工程は一緒でも、最後の工程の中で、例えばシチューなんかですと生クリームを入れるとか、そういうところで分けて、個別に別室でつくっているのではないかなというふうに思っております。施設的な制約ですとか、それからあと人員配置の問題ですとか、そういったような問題がある中で、現状、私どものほうでは、なかなかそこら辺に踏み切れないというような状況でございます。

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◯23番(辻誠一君) 例えば自校方式であったって、それを別につくっているわけですよね。それを考えると、普通に考えればできるんじゃないかなと私は思われて仕方がないんです。私自身もちょっと研究させていただきますので。できることからぜひやっていただきたくてね。完璧主義で、一気に完璧なものを整えなければいけないと思うと、できないわけですから、まずできることは何なのかという検討をぜひしてもらいたいと思います。
 それと、当然、他市の実態等を把握しながら、より完璧なものがもしもできるということであるならば、給食センター、改築も既に計画が進んでいるという段階で、できるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ市として前向きにこのことについては取り組んでいただきたいなと思います。
 では、アレルギー対策についてはこのくらいにしておきます。
 続いて、シックハウス症候群の対策なんですけれども、すみません、先ほどの、保健所、これについての問い合わせについては、そのまま南多摩保健所ということになっているようですけれども、そうすると、多摩市として、市内のこういうシックハウス症候群の実態が全くわからないということになっているんだろうと思うんですよね。
 今回、資料を要求させていただいたら、案の定、全くわかっていないという状況になっていまして、相談窓口が保健所になっていると、だからシックハウス症候群の実態数については全くわかりませんという資料になっているんですけれども、こんなことでいいのかなと思うんですが、お考えをお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) シックハウス症候群の件でございますけれども、資料要求のあったところでもまとめさせていただきましたけれども、相談件数のところでは何件ということでございますが、その後の市内の実態、その辺のところが把握されていないというところでございます。
 このシックハウス症候群につきましては、症候群というようなことで、医学的なものの本を調べてみますと、医学的に定義された病名ではないと。建物内の空気の汚染によっていろんな体調不良が生じるということで、一般的にホルムアルデヒドというような化学物質のことが言われておりますけれども、主な特徴といたしましては、かなり個人差が大きいということだとか、あと室内の化学物質の濃度が一定でないということ、いろんな影響の度合いが違うということ。また、発生原因も、ダニだとかカビだとか、そういう雑菌類、ペットによるものだとか、そういうものにあるのではないかというようなことですね。あと、湿度の関係があるんじゃないかだとか、なかなかその症状から原因を特定できないというのがこのシックハウス症候群ではないかなと思っております。そんなような状況が一つこの問題にはあるのかなというふうに思っております。

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◯23番(辻誠一君) 例えば、今回南多摩保健所からのデータとしていただいているのを見ると、これは相談件数だと思うんですけれども、平成15年が45件ですよね。有害化学物質についての相談が、平成15年が45件、平成16年が37件、平成17年が15件、平成18年が9件と考えると、年々減っているんですよね。これがなぜこうなっているのかということについては、実態を掌握されているんでしょうか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今ご質問者が言われたような数字の推移というのがどのような原因でこうなっているのかというところですが、その辺の細かい分析は正直しておりません。よくまた保健所の担当のほうにも聞いてみたいと思います。
 ただ、一つ推測されるのは、平成15年度ごろに建築基準法が改正されたというようなことも一つ要因としては考えられるのかなというふうに思いますが、そういう中で、数字が平成15年度は45件というようなことで、かなり上がっているかというふうに思いますが、もう少し詳しいところをよく、保健所等にも問い合わせして、確認してみたいと思っております。

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◯23番(辻誠一君) 非常に今日的な課題でもあるので、そういう情報そのものを持っているか持っていないかが非常に重要で、なおかつ、全くそれに関心を持たずに、そのまま相談者を南多摩保健所のほうに回してしまうというような感覚が、それでいいのかどうなのかということについて、ぜひご検討いただきたいなと思います。
 話は変わってしまうんですけれども、平成17年の9月議会の補正予算のときに、子どもたちの施設についての汚染物質の濃度測定調査、この予算がかかりまして、私も質問させていただいたときに、過去にそういう濃度測定調査はしていないんですかといったら、していないとおっしゃったんですよね。何の準備もしていませんでしたので、その後、また日を改めて的なことを言って、そのままになっていたんですけれども、今回、44カ所ですか、データを全部いただいたんですけれども、この調査について、過去の経緯、先ほど何か建築時には検査しているんだというふうなお話があったので、その検査データがあるのか、市としてちゃんと取り寄せているのかどうなのか、ないしは、市が独自に実は自分のところでやっているのかどうなのか。それと、最初にできた段階のみで終わりにしていて、計画的にちゃんと、例えば半年後にもう一回やるんだとか、何年おきにやるんだとかというような計画というか、ルールがあるのかないのか、こういうことについてお伺いいたしたいし、あとは、要するに、市の施設は今の話でどうなのか。
 それと、もう一つは、子どもたちで、例えば、民間の幼稚園、保育園があります。こういったところについてはどのような実態になっているのか、改めてお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 学校関係につきましてご答弁させていただきたいと思います。
 直近の例でいきますと、私ども、多摩第二小学校を増築いたしました。増築につきましては、完了のときに、工事の中にそういう化学物質の測定を施工業者のほうに義務づけております。建築施工業者のほうでそういう測定の専門業者に委託をして、測定をし、その結果が教育委員会のほうに上がってきております。それで内容確認をして、問題ないということで、施設を供用開始しているというようなことでございます。
 一般的には、資料でお示ししましたように、教育委員会としては、いろいろな学校で備品を入れかえたりとか、いろんな問題がございますので、過去、議員さんのご指摘をいただいた以降、春と夏に各学校の教室ですとか特別教室について定期的に検査を、学校薬剤師会のほうにお願いしておりますけれども、実施をし、その状況を見ながら、子どもたちが安全に学校で授業ができるかどうかというようなことで、測定結果に基づいて判断をし、今のところ、基準以下で、問題がないという結果になってございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子どもの施設ということでお答えさせていただきます。
 私どもが所管しています子どもの施設といいますと、公立で、要するに市が直営でやっているところ、これは保育園が2園、それから、学童クラブ、児童館等がございます。それから、民間の運営主体でやっていらっしゃる幼稚園ですとか、認可保育所、認証保育園、こういった施設がございます。
 直接運営しているところにつきましては、教育委員会と同じように、新しく設置したり改修工事をしたときというのは、同じようなことで義務づけをして、データをいただいた上で、安全を確認して供用開始するというような仕組みは同じでございます。ただ、継続的なその後の調査ということにつきましては、特に義務づけはございません。これは、東京都、それから保健所等にも確認をしておりますが、間違いなくそれは義務づけはないということになっております。
 平成17年度に、東京都の次世代育成支援緊急対策総合事業補助金というものを活用しまして、そういうことから、すべての子どもの施設、これは民間の幼稚園も含めまして、民間の幼稚園につきましてはこの補助金の対象になってございませんが、同じ子どもの施設の安全性を確保しようということで、市の一般財源で調査を実施しました。このときは既に2園ほど実施されているところがございましたので、議員さんのお手元のほうにお配りしているデータはその際のデータでございます。

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◯23番(辻誠一君) 教育委員会のほう、小・中学校のほうは、平成17年以降2回になっているのか、それ以前はやっていなかったのか、伺います。
 子ども青少年部のほうは、各施設の建築時の調査データが、それこそ何十年も前のものは、そんな時代じゃなかったから、ないと思うんですけれども、例えば平成に入った以降のものについては、あるのかないのか。
 それと、もう一つは、データをいただきましたけれども、その44施設の中で、認可保育園のりすのき保育園、それとあおぞら保育園、それと関戸の学童クラブ、アセトアルデヒドであるとかトルエンであるとかが基準値を上回っていたという実態があるんですけれども、その実態について、どういう実態なのか、その後どう対策をとられたのか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 2点のお尋ねだったと思いますが、1点目は、新規に設置した場合のデータを持っているのかどうかということで、公立の施設については、私どもで持ってございます。民間の施設についての分まで私どもが持っているということはございません。それぞれの園でお持ちになっているというふうに思っております。
 それから、平成17年度の調査結果で、基準値を超えていた3園の関係でございますが、りすのき保育園、アセトアルデヒドと、これは、アセトアルデヒドは接着剤ですとか防腐剤等に使用されるというようなことですが、天然の木や人の汗から等も排出されるというような物質になってございます。りすのき保育園の場合は、仕様の中でそういうような有機系の接着剤とか防腐剤というのは使用しないというようなことで工事も進められていたのですが、何からという原因がちょっと特定はできなかったんですが、建築士の方のお話によりますと、天然の木を非常に多く活用していたというようなことで、マンションの中での保育室になっておりますので密閉性が高いというようなことから、天然の木から出されている可能性が高いのではないかというようなことで、これにつきましては、法人のほうが換気工事を実施しまして、改善はされております。
 それから、あおぞら保育園のほうは、ホルムアルデヒドとトルエンでございますが、ホルムアルデヒドは合板やパーティクルボード、壁紙の接着などに用いられております。トルエンもやはり内装材の施工用の接着剤に用いられますが、いずれも、あおぞら保育園の場合は、大きな家具がございまして、これが原因ということで特定されてございます。開所までの2週間換気をしまして、改善をしたというようなことで、数値的には、2回目の調査でも改善が確認されてございます。
 それから、関戸学童クラブ、これは、もとクラブハウスのところを学童クラブとして使用してございますが、もともと学童クラブということで設計されていたのではないということと、お子さんが非常に学童クラブの場合は活発に動き回りますので、汗等がかなり出るというようなことの中で、換気が十分ではなかったというようなところがございまして、これは、保健所の指導により、換気扇を設置しまして、改善をしているというような状況でございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 学校関係でございますけれども、私どもが空気環境調査を行いましたのは、平成16年度が最初でございます。平成16年度につきましては、夏場の1回。それから、平成17年度からは、年2回実施してございます。

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◯23番(辻誠一君) わかりました。
 いずれにしても、調査をして本当によかったなということだと思うんですね。それも、一遍したらもう大丈夫ということではなくて、また改めてすれば、例えば家具の問題、もう一つは利用の仕方の問題で、換気が足りなかったんじゃないかというようなこともわかるわけですから、そういう意味では、ある部分どこかで定期的にやっていく必要があるんだろうと思うんですけれども、教育委員会のほうは年に2回、簡易であるみたいですけれども、実施をされていると。民間の保育園、幼稚園はほとんど関与のしようがない。そういう意味では、多摩市として、こういった事象について、全体をしっかり掌握しながらきちっと対応するセクション、こういったものが一元化されていないということがわかると思うんですけれども、特に新築時は、今度は都市づくり部の担当になるんだろうと思うんですけれども、こういった状況でいいのかどうなのかというのは私非常に心配になるんですけれども、これについてどのようなご見解でしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 化学物質、いろいろ難しい問題がございます。そういう意味で、今、組織改正をやっておるわけですけれども、全体的に施設のあり方、そういった環境をどういうふうにチェックするのか、そういうふうな機能セクションもございますので、機能強化の一環でトータル的な対応を図ってまいりたいと、このように考えます。

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◯23番(辻誠一君) 突然言って、すぐというわけにいかないでしょうから、ぜひ検討してください。
 それと、公民館、コミュティセンター、その他、私も今すぐ思いつかないですけれども、市の施設全般について、こういった化学物質の対応がどういう形になっているのか、プラスしてお伺いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 川田生涯学習部長。
      (生涯学習部長川田賢司君登壇)

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◯生涯学習部長(川田賢司君) 公民館の施設につきましては、全体的な管理の中での空気調査というものがございます。そういった中での検査だけでありまして、特別今話題になっているものだけの検査という形のものはしてございません。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) コミュニティセンターにつきましても、特にシックハウスの関係の空気調査、これは行っておりません。

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◯23番(辻誠一君) 本当に、今言った公民館もコミュニティセンターも、子どもたちが集団で利用する可能性は非常にあるわけですよね。それも、子育て世代のお母さんたちが子育てサークルで集まるとか、こういったことは幾らでもある施設で、全く今対処されていないという実態はやはり問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、これについてもどうお考えですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 特にアセトアルデヒドですとかホルムアルデヒドですとかトルエンというような物質というのは、揮発性が高いということで、一番重要なことは換気ということになると思います。日常の管理運営の中で、こういった点の共通の認識を持ちながら管理を進めるということでは、施設管理の場合は、総合管理の中で、ビル管理などで、そういった点で定期的な点検等が入ってございます。気温が高ければ揮発が起こりやすいというようなことでは、そういうような運用上の注意というようなことも、私も前公民館にもおりましたが、そういったようなところも総合管理の中で、常に日常的には点検が入ってございます。
 あと、お部屋の中に植物を置くなどというのも低減策に通じるというようなことで、そういったような知識の共有化を図って、より運営上の注意を喚起してまいりたいと思います。

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◯23番(辻誠一君) ついでなので、都市づくり部の見解と環境部の見解もお伺いしたいんですけれども。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 公共施設の建築の際、まず平成15年の7月に建築基準法が変わっていまして、すべての建築物の居室、これについては、有害物質の極力使用されていない材質、こういったものを選択しなさいということがございます。私ども、その時点から、その材質によって、成分、そういったところまで確認をしながら、使用材料を選択している。改修時の場合等でもそうですけれども、部屋の仕上げ材、そういったものを変えた場合には、変える前に1回測定をして、実際に使用した後に測定をして、その比較をし、そのクリアしているもので引き継ぐという形まで工事の中では対応しているところでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 環境部長事務取扱田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 今、環境基本計画にどういううたい方をしているかというのは、もうちょっと時間をいただいて、確認をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、環境部の立場で物を申し上げますと、お住まいを含めて、いろんな施設、その中で化学物質がどうなのかと、室内環境がどうなのかというようなこと、これについてのPRは続けていかなければいけないと思っております。それらについて、市が直接ということではなかなか難しいところもございますが、実際保健所等ではいろいろな貸し出しもしているというようなことも把握しておりますので、その保健所とも連携をとりながら、今後とも進めていきたいというふうに考えております。

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◯23番(辻誠一君) いずれにしても、縦割りの弊害的なものがあったりして、市全体として、特に市の施設で、なおかつ市が関与する子どもたちの施設、こういったところについては、こういう部分の目配りというものをしっかりできるような形で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 実は、『ある日、化学物質過敏症』という化学物質過敏症に突然なってしまった方の本を読んで、いっぱいいろんな本を読んだと言いましたけれども、こんなのも読んでですね。これを読むと、なんかとてつもない病気なんですよね。要するに、アルコールを飲む場所がだめ。ストーブがだめ。野菜の農薬が全部だめ。卵、鳥、牛、豚、全部だめ。シンナーだめ。汗から出てくる物質がだめ。プラスチックはもちろんだめ。洗剤もだめ。インク、だから印刷物もだめ。友達から来た手紙もすぐあけられない。近所で改築があると、その改築の間ずっととてつもない状況になってしまう。水がだめ。もともと仕事で絵を書いていた、絵の具がすべてだめ。デパートにも行けない。スーパーにも行けない。タクシーに乗れない。電車に乗れない。こういう状況になっているみたいなんですね。こういう方はごく一部の可能性は確かにある。ただ、要するにこんなことになってしまうんだということを私自身は、自分と自分の家族、自分の身の回りにそういう方がいらっしゃらなかったものですから、実感がなかったんです。でも、まさにこのシックハウス症候群というのが、化学物質過敏症というのが今後どうなってしまうのかなというのがすごく心配な話だなと思いますので、ぜひ、こういうことについてはしっかりと対応していただきたいなと思います。こういった、特に市民の健康にかかわることですので、いろいろ指摘しましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 市長もこういう部分については、ごみ減量、そしてまたシックハウス症候群も、今回、エコプラザ多摩等で大きな課題として目の前に立ちはだかっているという状況の中で、幾つか私がご指摘させていただいた点、どのようにお考えか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 化学物質過敏症の方の映画がちょうど、3月のアースデーのときのパルテノン多摩でも、実行委員会の皆さんの選択した中に入っておりました。その映像等を見たときに、改めて、化学物質については、この3日間、地球の環境の問題もあわせて、昨日はプラスチックの問題でありました。そして、きょう、今、化学物質過敏症という観点、市民の皆さんの観点からご指摘がありましたけれども、社会全体で、地球規模で減らしていく、このことが、今我々地球に住む者にとっての本当に重要な課題であるという認識でございます。

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◯23番(辻誠一君) ぜひよろしくお願いします。
 私の知人が花粉症で、辻さんも政治家なんだから、日本にある杉の木全部切ってくれなんていうことを言われたことがあるんですけれども、さすがにそれはできないという中で、本当にそれほどの思いでいらっしゃる方がいるということだけはご理解いただけるかなと思います。
 3問目に行きます。
 特色ある学校づくり、非常に前向きに全力で取り組んでいただけているんだろうと私は思うんですけれども、学校選択制の実施にあわせてこういった取り組みもされてきたんだろうと思うんですが、この学校選択制の実施の状況と、特色ある学校づくり、これがいい形で連動しているのかどうか等、ご見解をお伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 平成15年に本市は学校選択制が導入されているわけですが、そのときにあわせるように学校の特色ある教育活動ということで、市民の方に学校の特色を明確にしていくというようなことから、この特色ある教育活動をさまざまなところで学校がアピールをしてきたということになります。
 5年近くたつわけでございまして、そういう中でいいますと、非常に定着して、学校の特色、本当に特色だなというものもあれば、なかなか、言い方があれかもしれませんが、毎年同じようにそれが行われているだけの部分もあることも事実かと思っております。ここにきて、学校の特色化ということについて、もう一度全体を見ていく必要というのがあるのかなと。
 きょうも話題になっておりますが、環境というような視点から、学校の環境を活かした特色化というようなことも、これからの課題としてはあるのかなというふうに思っておりますので、こういったところは、校長会等の懇談会の中でも私どもいろいろお話をさせていただいているところであります。

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◯23番(辻誠一君) ちょっと学校選択制との兼ね合いというのはなかなか難しいのかもしれないですけれども、ある種の学校間の競い合いというんですか、いい意味での競い合いが多摩市でも少し定着してきたのかなというのは、私の実感です。私自身の地元の瓜生小学校で瓜生太鼓、隣の諏訪小学校でブラスバンド、非常に市域でもそういったものが注目を浴びるし、地域のコミュニティの中でも大いに歓迎されて、なおかつ、子どもたちもその中でいきいきと元気に頑張っているなというのをすごく実感するんですね。きのうも南鶴牧小学校のビオトープですか、こういったところについてもすごく評価が高いと聞いております。
 そうはいうものの、つい最近の朝日新聞で、学校選択制の中で格差が出てきているというような話があるんですよね。私は多摩市ではこういったことはあまり当たらないのかなと考えるんですけれども、おそらく参事もごらんになった記事だと思いますけれども、これについてどのようなご感想をお持ちなのか、お伺いいたします。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 学校選択制と学校の特色化ということで、最初にご質問があったときにちょっとお答えが足りなかったところがあるんですが、これは、ある面では、学校選択の一つの選択肢であるというふうに考えております。特色化だけではなくて、さまざま、学校の指導のあり方だとか、それこそ授業の改善のあり方だとか、そういったものも選択肢の中には入っていくと思いますので、学校選択制の中でいえば、いかに学校がこういった選択肢を幾つ用意できるか、また、それをいかに情報発信していくか、アピールできるかということに今後の学校選択制の成否がかかっている部分というのは十分にあるのではないかなと思っています。

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◯23番(辻誠一君) 今の参事のお話、そのとおりだろうと思っています。
 そうはいいながらも、先ほどの特色ある学校づくり、学校間で格差があるのかなという実感があるんですよね。ある程度いい形で推移しているところはともかくとして、もうちょっと何とかならないかなというようなところに対して、教育委員会としてどのような手だてを打っていくおつもりなのか、お伺いいたします。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 一番難しいところをご質問いただいたなというふうに思うんですが、教育委員会としてどういう手を打つかということは、なかなか難しい部分があります。まさに、学校の様子ですとか、それから校長先生の学校経営の方針ですとか、そういったものも踏まえながらいく部分もあります。ただ、地域の方々のご協力ですとか、それから地域でもともと昔からこういうことが盛んに行われているですとか、また、ニュータウンの中でも非常に今、学校林といいましょうか、そういうものがきちんと育てられているところがあります。そういうところをどう利用していくかとか、そういうものを私どものほうで応援をしながら、市教育委員会として応援をしながらということになると思うんですが、これをやりなさいということではなくて、こういうものが提供できますよとか、こういうものを活用してこんなふうにしていったらどうですかというようなことを、私どものほうで提案していくことができるのではないかなというふうに思っています。
 例えば、豊ヶ丘地区などでは、学校地内にすばらしい学校林があります。そういうのを使ったエコスクール化を図るなんていうことも一つ、多摩市としてはできる方向なのかなというふうに思います。これを学校がどういうふうに取り組んでいくかというのはまた次の段階になるんですが、そういうような自然との共生というようなことで、環境教育を取り入れた学校づくりということは、うちの市の中でも十分できるだろうと思います。そういうことを提案していくというような市教育委員会の体制をとる必要があるというふうに思っています。

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◯23番(辻誠一君) ぜひよろしくお願いします。
 その後の英語活動の件なんですけれども、私、前にこの件を取り上げて、小学校の必修化等の動きもある中で、私としては推進するべきなんじゃないかという発言をさせていただいたんですけれども、今回、この件を取り上げるに当たって、文春新書で『危うし!小学校英語』という本があって、どちらかというと小学校での英語必修化については反対だという方のご意見なんですけれども、必修化するかしないか、その辺の問題は国の問題でもあるんですけれども、要するに、母語が確立しないうちに第二外国語を教えることが適切ではないと考えると。この動きは、いわゆる経済界、将来にわたって国際社会で競争力が発揮できる日本人を育てたい。それともう一つは、お母さんたち、お父さんたちが、自分たちが全くしゃべれなかった。10年間ないしは6年間英語を教えてもらって、一切しゃべれない自分自身というか、学校教育に対する怨念の気持ちが小学校からやれという気持ちになっているというような、こんなことも書いてあったんですけれども、そこら辺についてどのようなご見解を教育委員会はお持ちなのか、伺います。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) つい数年前までは、情報教育と英語教育を小学校でやればいい学校と言われるだろうというようなことが言われていた時期があります。ただ、今の段階で小学校に英語教育を導入するかどうかということについては、今議員からもございましたが、方向性はあるというふうに市教育委員会としてはとらえておりますが、教科になるかどうかということについては、非常にまだ微妙なところではないかと思っています。
 いずれにしましても、国際理解教育を推進するという視点、それから、コミュニケーション能力を高めていくんだということについては、これは必要なことだと思っておりますので、どういった形でですね。今後学習指導要領が改定されるということがありますので、その点を踏まえながら、英語教育への。今は、英語活動、英語遊びという形で本市ではとらえております。英語に対する興味や関心を高めていくということを課題にしておりますので、竜ヶ峰小学校で今研究をしております。今年度、秋に発表を行いますが、その発表の中では、本市としてのカリキュラムを今つくっていただいております。ですので、それを活用しながら、将来的には市全体の小学校の英語活動、英語遊び、または英語教育となるのかもしれませんが、そういうものを展開できたらというふうに考えておりますので、その辺について努力をしていきたいと思っております。

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◯23番(辻誠一君) そういう中で、竜ヶ峰小学校、非常に充実した英語活動をやっていると。その評価についても、大いに評価できるというふうに先ほどお話があったんですけれども、その評価の中身、それともう一つは、卒業生の追跡調査等をやって、英語活動がその後どう活きたのかというようなことについてどのようにお考えなのか、お伺いします。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 竜ヶ峰小学校は、小規模な学校ではありますけれども、英語教育、英語活動、英語遊びというふうに我々言っておりますが、これについては、もう8年ぐらいの歴史といいましょうか、継続的な取り組みを行っている学校であります。これに関しては非常に評価をしておりますし、私どもも、人事部分としては、学校長に、世田谷区で英語教育を長年やられてきた、そういう校長先生を昨年から配置しております。そういう中でさらにいいものを竜ヶ峰小学校でつくっていただいて、年間の指導計画というようなものを今つくっていただいておりますので、そういったものを利用していきたいと、市として今後、市の小学校全体の英語教育といいましょうか、英語活動、英語遊びの中で活かしていきたい。ですから、非常に評価を高くしているところであります。
 追跡調査につきましては、なかなか難しいところがありまして、英語活動、英語遊びという形で取り組んでいたものを中学校の英語で評価できるかというと、正直申し上げて、そこには非常にギャップがあるというふうに思っています。ただ、関心や意欲を持ったということで、英語の授業に意欲を持って取り組んでいるのではないかというふうにはとらえておりますが、それについては、正直申し上げて、きちんとした追跡調査といったものは行っておりません。

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◯23番(辻誠一君) そういう検討も若干したらどうかなと思います。
 それとあわせて、再度、この実績を全市的に今後どう反映させていくのかということもありますから、そこら辺についてのご見解をお伺いします。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 確かに、長年いろいろ研究をいただいて、そういった子どもたちが中学校へどんどん進んでいるわけですので、今後、そういったところの調査といったものも、どういった形でというふうには申し上げられませんけれども、考えていきたいと思います。
 それから、繰り返しになりますが、竜ヶ峰小学校の成果というのは、例えば統廃合でそれを活かすということではなくて、全市的な小学校の今後の学習指導要領改定における英語教育が導入された場合の一つの指針になるだろうというふうに思っています。その指針をまさに今つくっていただいているということが、竜ヶ峰小学校の評価の大きいところだというふうに思っておりますので、規模の違いはあっても、それをもとにしながら、小学校の英語活動、英語教育の充実にこれから活用していきたいと考えています。

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◯23番(辻誠一君) もっといっぱいあったんですけれども、とにかく、英語教育について、実は中学校の英語教育についても少し話したかったんですが、また次回ということで、ぜひ頑張ってください。

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◯議長(藤原忠彦君) 辻誠一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、白田満議員の発言を許します。15番白田満議員。
       (15番白田満君質問席着席)

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◯15番(白田満君) 15番白田満です。通告に基づき一般質問させていただきます。
 まず初めに、私は、このたび、多くの市民の皆様にご支持を賜り、このような場に立たせていただきましたことに感謝申し上げます。
 私は、多摩で生まれ育った市民として、多摩町から多摩市に移り変わった環境を体験してきたから、一言述べさせていただきます。私の公約に「和と安心のまち多摩を築く」を掲げています。すなわち、人と人が和やかに暮らし、安全・安心のまちを築いていくことを願っているからです。これからは、市政発展のため、政策研究、市政の学習をして、市長をはじめ、市職員の皆様、そして先輩議員や同僚議員の方々のご指導、ご協力をいただきまして、多摩市市議会議員としての責任を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これまでの行政改革をはじめ、市政改革を緩めることなく進め、活力とにぎわいのある都市経営の取り組みを求められます。市議会は二元代表制の役割を発揮して、また、市民とはより深い信頼関係をもとに、市民参加、市民協働の協力関係を構築して、新しい時代を切り開いていかなければなりません。
 今回の質問は、少子化が著しい中の教育問題、環境に関する緑地保全、市民活動拠点であるコミュニティ施設について取り上げました。以下質問をいたします。
 1.多摩市立小・中学校の統廃合について
 多摩市の通学区域の見直しの取り組みは、教育委員会が平成元年に、現在の学校の一定規模及び適正配置に関する審議会の前身である多摩市学区調査研究協議会に対し、全市的な通学区域の見直しについて諮問したことに始まり、以来、平成12年度までの統廃合により、6校を廃止してきました。その後、教育委員会は、新たな一定規模・適正配置の考え方を基本方針としてまとめ、この方針に基づき、小規模化が進む小・中学校について、統廃合を含む通学区域の見直しに取り組んできています。
 具体的に申し上げますと、今議会において条例改正が提案されております多摩第二小学校・竜ヶ峰小学校及び豊ヶ丘中学校・貝取中学校について、また、教育委員会が今後通学区域を見直そうとしている小・中学校について、現在審議会で審議中の豊ヶ丘・貝取地区の4小学校を含めての基本的な考えについてお聞きしたいと思います。
 また、多摩第二小学校と竜ヶ峰小学校が統廃合されるに当たり、学校の一定規模・適正配置審議会の地域懇談会などで多摩第二小学校の環境改善を求める地域の意見、要望が出されました。その際、教育委員会では、多摩第二小学校について建替えする予定であることが説明されました。
 以上のことから、現在の状況を踏まえて、以下の質問をいたします。
 (1)現在までの統廃合の評価について
 (2)今後の予定されている小・中学校における基本的な考え方について
 (3)多摩第二小学校の建替えの進捗状況と今後の見通しについて
 2.緑地保全について
 人々が生活を営む中で、自然環境の恩恵を受けていることについて強く意識することは、比較的少ないのではないかと思います。言うまでもなく、自然は、都市や農村で暮らす人々に潤いや安らぎをもたらしてくれています。
 環境省では、首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)に基づき、指定された近郊緑地保全地区において、地方公共団体による土地の買い入れ等を推進してきました。
 多摩市は、これまでの基本構想、基本計画は、昭和46年以来の「太陽と緑に映える都市」をまちづくりの実践目標として、さまざまな政策を進めてきました。多摩ニュータウン開発をはじめ、急速に都市化が進む中、ニュータウン区域内は積極的に公園緑地を整備し、保全してきました。この結果、市民1人当たりの市立公園緑地面積は東京都でも飛び抜けて高い水準になっております。これらの緑によって、市民生活においては多くの恵みをもたらし、市民に潤いや安らぎといった精神的な豊かさを与えてくれるとともに、生活環境の保全や都市防災の上に大きな役割を果たしています。
 多摩市に残る貴重な自然、緑は、先人から受け継いだ市民共有の財産であり、土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境と景観を創出するため、市街地に隣接する山ろく斜面にグリーンベルトとして樹林帯を形成し、無秩序な市街化防止や都市周辺に広がる緑のビオトープ空間の創出に貢献しました。そして、健康で潤いのある生活を送るための重要な生活基盤となっております。
 こうした貴重な緑ですが、特に多摩ニュータウン区域外の自然緑地、斜面緑地、生産緑地が失われたら、もとに戻すことは不可能であります。言いかえれば、都市における自然環境の保全は、民間ではとても無理なのです。行政がしっかりとした方針を持って、確実に実行してこそ、実現できるものと思います。このことは、今後におきましても行政の大きな課題と考えております。
 そこで、多摩市における緑にかかわる保全、育成、創出についてですが、基本的な方針並びに具体的な施策の方向について伺いたいと思います。
 平成11年3月に多摩市みどりの基本計画が策定されましたが、平成22年度までの公園緑地の確保の目標値を市全体面積のおおむね37%、面積にして780ヘクタールと定めています。そして、この計画に沿って、現在も、市民、行政がそれぞれの立場から参加し、協働しながら具体化を進めているところと受けとめております。
 以上のことから、特に自然緑地の保全に重点を置きながら、以下の質問をいたします。
 (1)緑地保全の基本的な考え方と緑地確保の整備方針
 (2)第2号和田緑地、保全地区にかかわる地区の保全についての考え方について
 3.今後のコミュニティセンターの計画について
 平成3年、第三次総合計画では、背景と基本的な考え方として、「市民の一人ひとりがお互いの個性、価値観などを尊重し合いながら暮らすことのできるまちを実現するには、市民の主体的なコミュニティづくりの参加が大切です。その基本となるのが、みずからの主体的活動によりつくるという市民の自治意識であり、ふれあいの広がりと言えます。市民のまちづくりへの主体的な参加意識がさらにはぐくまれるような条件整備を行うとともに、さまざまなコミュニティ活動が一層盛んになるように支援していく必要があります。このため、市民が地域社会における多様な活動を通していきいきとした人間関係を築き、交流の輪を広げて、地域社会のふれあいをより豊かなものとするように、さまざまな交流の場づくりを行います。そして、市民の地域に対する愛着や自治意識に基づいた充実した地域社会づくりを目指していきます」という基本的考えを掲げております。
 充実した地域社会づくりをするためには、この計画においては、17エリアを設定、世代を超えた市民の交流が生まれる市民のまちづくりの活動の拠点となるコミュニティセンターを整備するとあります。
 しかし、時代とともに変化もあり、第四次総合計画では10エリアになっておりますが、基本的な考え方は変わっていないようです。こうしたことを踏まえて、以下の質問をいたします。
 (1)コミュニティセンターの全体の整備計画と財源確保の見通し
 (2)未整備地区に対する今後の計画について
 以上、ご答弁によって再質問させていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 白田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1については教育長がお答えします。
 2の(1)についてお答えします。
 本市の約6割を占める多摩ニュータウン区域では、計画的かつ高水準にみどりが整備され、多摩ニュータウン以外の区域では、多摩丘陵の里山や生産緑地地区などが残されています。
 これらは、みどり豊かな都市空間を形成しており、市民から高い評価を受けています。また、緑はCO2を吸収し、水を涵養するなどの環境保全機能を有しています。
 多摩市みどりの基本計画及び多摩市環境基本計画においては、今守られている緑を次世代に引き継ぐことを課題として認識し、「みどり豊かで快適なまちづくり」を目標として、平成22年度までに市の面積に占める緑地をおおむね37%とし、面積にして約780ヘクタールを確保すると定めています。あわせて、多摩市戦略プランの重点目標としても定めているところです。
 本年4月1日現在の緑地面積は約710ヘクタールであり、割合ではおおむね34%となっています。
 37%の目標を達成し、緑を保全していくためには、地域の皆さんのご理解、ご協力とともに、国や東京都の協力を得て進めていくことが大切であると考えています。
 また、それら緑地の保全管理においても、ボランティア市民や地域住民の皆さんと協働して、将来にわたって豊かな環境の保全に努めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 百草団地から野猿街道に至る日野市と隣接する一帯は、一団のまとまりのある既存樹林帯を形成しています。この残された貴重な緑を将来にわたり保全するため、当該一連の土地の一部1.7ヘクタールを、多摩都市計画特別緑地保全地区第2号和田緑地保全の森特別緑地保全地区として、本年3月に都市計画決定いたしました。
 今後、この都市計画決定した区域の東側に連担している多摩市と日野市境の斜面緑地についても保全する方針を持って、地権者のご理解をいただきながら、特別緑地保全地区に追加するなどの対応を図っていきたいと考えております。
 次に、3の(1)と(2)についてあわせてお答えします。
 コミュニティセンターは、第四次多摩市総合計画に基づく10のコミュニティエリアごとに、順次整備を進めてきております。現在、7館が整備済みで、最終的には11館を整備することとしています。
 現在、唐木田・中沢・鶴牧・落合・山王下地区を包含するエリアに、8館目となる(仮称)唐木田コミュニティセンターの建設に向けて、建設協議会と定期的に話し合いを行いながら、実施設計の準備を進めております。
 9館目の計画である和田・東寺方・落川・百草地区を包含するエリアへの整備については、全体構想の中で用地は確保してあるものの、具体化には至っておりませんが、今後、事業着手に向け諸準備を進めていきたいと思います。
 さらに、永山エリアと諏訪・馬引沢エリアへの整備をもって、11館の整備を完了する予定です。
 財源の確保については、厳しい財政状況のもとではありますが、戦略プラン全体の財政状況の更新の中で、それぞれの整備年次に係る計画を勘案し、国及び都の補助や地方債などを効果的に活用しながら、具体化に努めてまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
      (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 1の(1)についてお答えいたします。
 学校の統廃合について、教育委員会は、平成6年度から平成12年度に、8小学校を対象として4小学校に、4中学校を対象に2中学校に統廃合してきました。
 学校の統廃合の評価にはさまざまな観点がありますが、一義的には、教育効果の面で統合前と比べ統合後はどのように向上したかではかられるものと考えられます。
 これまでの実施校における具体的な例として、例えば平成12年度に東落合中学校と西落合中学校が統合して新設された落合中学校では、部活動のチーム編成ができるようになり、公式戦に参加できたことや、学区外からの入学希望者が毎年多くなり、また、教育課程でも2期制を取り入れることで授業時数を確保するなど、学校の活力が増し、学習面や生活面での充実が図られてきています。
 このような例からも、学校の統廃合は、子どもたちにとってよりよい教育環境を整備する上で、有効な方策の一つと考えています。
 現在進めている一定規模・適正配置でも、「基本方針」で、学校の統廃合を通学区域見直しの一手法として位置づけ、取り組んでいるところです。
 (2)についてお答えいたします。
 通学区域の見直しについては、現在、一定規模及び適正配置等に関する審議会において、豊ヶ丘・貝取地区の4小学校の通学区域の見直しを審議中であり、先月まとめた答申素案を今月23・24日に開催する地域懇談会で示し、出された意見を参考に、本年9月の答申に向けて審議を進めていただく予定であります。
 教育委員会としては、その答申を待って、4小学校の通学区域の見直しを審議し、決定していくことに最大の努力を払っていく予定です。
 その後の通学区域の見直しについても、子どもたち一人ひとりに充実した教育環境を整備することを目指して取り組んでいく考えです。
 (3)についてお答えします。
 多摩第二小学校は、昭和38年に開校し、児童の増加などにより、これまで4回の増築を行い、現在、約44年が経過しています。
 多摩第二小学校は、本年5月1日現在、児童数713人、学級数19学級で、市内で最も児童数、学級数が多い状況です。
 また、通学区域内には開発可能な用地が多くあることから、本年5月の児童数・学級数推計では、平成24年度には26学級となることが見込まれています。
 一方、学校の敷地は、ニュータウン地区の学校と比べると面積が狭く、施設についても児童数に見合った規模ではなく、十分な教育環境とは言えない面があります。
 このため、教育委員会は、現在、多摩第二小学校の校舎の建替えを計画しています。
 校舎建替えに当たっては、市民ワークショップを設けて、新しい学校づくりの検討を進めていきたいと考えています。

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◯15番(白田満君) では、再質問に入ります。
 最初の1番、学校問題ですけれども、地域や子どもたちのことを本当に考えているのであれば、適正規模に満たないことだけで統廃合のみの考えに偏らず、少人数学級等、子どもたちへのよい影響があるという考え方もありますので、そうしたいろいろな方向に目を向けていただき、もう少し実態を把握した後に必要時期を判断し、統廃合を行うような、行政の責任を果たしていただきたいと思っております。
 1の(1)の東落合中学校、西落合中学校を統合して落合中学校となり、学区外から入学希望者が毎年多くというお答えがありましたけれども、せっかく統廃合をきちっとして、学区外の方が、また生徒さんがふえるということの、そのときのバランスはうまくとれているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもの学校選択制につきましては、基本的には学校の通学区域を定めた中で、それぞれの学校の施設ですとかを考えた中で、受け入れ可能人数を定めて、選択する希望者を募集しているということで、特に、中学校等になりますと、クラブ活動の関係で、指導員がいる学校とかいない学校によってクラブ活動の種類が違うというようなことで、小学校とか小学校前からクラブとかをやっていたお子さんに関しては、自分の将来を考えて、引き続きやっていきたいと、クラブのある学校に行きたいというようなことで選ぶ場合もあります。そういった中で、落合中学校につきましても、一定の受け入れ人数を定めた中で、選択される方を受け入れをしているということでございます。

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◯15番(白田満君) そういうことであれば、同じスポーツがすごく人気のある学校には集中してしまうということでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
(学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 中学校の部活動のことでございますが、確かに今議員のお話のように、部活動で有能な指導者がいるところに、そのうわさは小学校にも行きますので、そこに希望する中学生、親御さんというのもいるのも事実です。ただ、指導者がいましても、指導者というのは大体教員でございますから、異動があります。異動の中で、必ずしも。学校を選択しても、その教員が異動してしまったというようなこともありますので、その部分というのは、我々人事をしておっても、学校経営上、校長先生からいろいろ希望はありますけれども、なかなか難しいところはあります。中学校の教員というのは部活動をやりに学校に来ているわけではないですから、あくまでも、その辺のところは非常にバランスが難しいので、それについては、選択制と人事の部分というのは非常にかみ合わない部分もありますが、いずれにしましても、その学校で伝統的にやっているような部活は、私どもも、教員が異動するときには、そういうことができる教員を入れてやれるように努力はしています。

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◯15番(白田満君) あまり深く突っ込まないほうがいいと思いますので、次に移りたいと思います。
 広域自治体として、東京都も本年度から適正化に取り組む市区町村への支援に乗り出してきていると聞いていますが、その支援内容を伺います。
 また、この東京都の支援について、多摩市としては対応はどうなのか、伺います。

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◯議長(藤原忠彦君) 安宅学校教育部参事。
      (学校教育部参事安宅理君登壇)

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◯学校教育部参事(安宅理君) 広域自治体としての東京都の取り組みのご質問ですが、学校の統廃合につきましては、市町村の権限と責任で行われるべきものでございますけれども、東京都といたしましても、適正規模化に取り組む市町村の支援をするために、平成18年度に小・中学校の適正規模に関する意見交換会を設置いたしまして、東京都としての支援策をその中で明らかにしております。
 支援の内容につきましては、期間として今年度から平成23年度までの5年間、この間に適正化に伴い設置される学校、これは廃止された学校の通学区域を引き継ぐ学校も含むわけでございますが、これを対象に、統合の年から3年間支援するというふうにされております。また、支援の内容につきましては、全部で5点ございますが、学校適応支援相談員の派遣、それから、2つ目に、備品設備、それから小規模維持修繕の補助、3点目には、通学指導員の配置の経費の補助、4点目には、スクールバスの運行委託経費の補助、5点目には、教員の配置などでございます。
 これらにつきましては、多摩市としても、今、統廃合の見直しが進められている中で、この補助について、その導入を図っていくべく、検討しているところでございます。

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◯15番(白田満君) 今の答で平成19年度から23年度までの5年間、それ以降はないということでしょうか。
 それと、統合の年から3年と伺ったと思うんですけれども、多摩市では、統合してからの学校、どの地域に当てはまるのか。また、さっき、スクールバスの運行とか、補助が出るというのは、これは何%ぐらいの補助なんでしょうか。お聞きしたいと思います。

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◯学校教育部参事(安宅理君) まず、最初の平成23年度以降はないのかというご質問でございますが、これにつきましては、私も、この会議に東京都のほうに行ったときに、一応東京都としてはこの5年間を対象期間としたいということで、5年間ではなかなか、統廃合ということをもし考えた場合には短い期間過ぎるということで、例えば10年とか、もっと長期間で考えてもらいたいというお話をさせていただきましたが、東京都の考え方とすると、新しい初めの制度の中で、いきなり10年間というのは難しいということで、今最大限考えられるのは5年間ということで、方針を決めたというふうに伺っております。
 あと、統合の年から3年間というのは、ある学校が統廃合された場合には、その統廃合がされた年から3年間の間に一定の補助をするということで、その3年間の中に、平均ではなくて、ある年に一どきに補助をもらいたいということでも、それは結構ですし、3年間の中を均等でも構わないしということで、3年間という期間が東京都の考え方として示されました。
 それから、パーセンテージのことでございますけれども、この補助率につきましては、先ほど5点目に申し上げた教員の加配は、これは人的な配置ですので、マンパワーとして配置されますが、そのほかのところにつきましては、2分の1の補助というふうに聞いております。

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◯15番(白田満君) ありがとうございます。よくわかりました。
 次、財政状況が厳しい中で、子どもたちの充実した教育環境を確保するためには、限られた財源を有効活用することが重要と思います。学校の統廃合により浮く財源はどのような形をとられているのでしょうか、お伺いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 学校の統廃合においてどれぐらい財源が浮くか、今手元に資料がございません。ただ、1校廃止すれば、当然、そこの光熱水費等の話はありますけれども、あくまでそういったものは全市的な施設の中で時々の、学校もこれからいろいろな施設整備をしなければなりませんけれども、基本的な考え方としては、教育の中でご努力されたものについては、基本的には全市の中でやりますけれども、極力教育のほうに返していくような考え方の中で、今、予算編成、こういった気持ちでは取り組んでおります。

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◯15番(白田満君) 今のお答は、教育のほうに少し、たくさんとか、量はわからないと思うんですけれども、教育のほうには向けるという答えで理解してよろしいでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 平成18年度、19年度予算を見ても、26市の中では、教育費はトップクラスでございます。市民1人当たりの教育費もトップでございます。そういうふうなことも含めて、教育委員会でもいろんな改革のご努力をされているわけです。そういった成果については、全市的な市政の視点に立ちながらも、努力しているところには、全部とはなかなかいかないわけですけれども、それは配分していくのは当然のことだと、このように思っております。

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◯15番(白田満君) では、将来的にその数字がある程度明確になるようにすることは可能でしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) まず、これからどういうふうにして学校統廃合をしていくのか、一定のスケジュールは想定がございますけれども、これはまた、地域の皆様とのいろいろ協議の中で、流動的な要素はあろうかと思います。そうした中で、今は明確な試算ということはございませんけれども、基本的な考え方は先ほど申したとおりに財政運営をしていきたいと、このように考えております。

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◯15番(白田満君) 要するに、はっきりした数字は出せないということでしょうか。

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◯企画政策部長(太田義次君) 戦略プランにつきましては、毎年財政フレーム等もローリングしておりますけれども、今ご質問者がおっしゃったように、明確に幾ら幾らというのは、正直言って、出せないのが実態でございます。

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◯15番(白田満君) わかりました。
 まとめますと、東京都が学校の適正規模化に取り組む市区町村に対して人的、財政的な支援をすることになったことは意味深く、また大変よい時期であると思います。そして、それは、教育長をはじめ、皆様方のご努力により多摩市が進めている一定規模の実現に向けて、かなり近づいてきたと思います。ぜひ、多摩市としても、この補助制度をできるだけ活用し、統合に当たっては、子どもたちのためによりよい教育環境や条件整備に努めてもらいたいと思います。
 また、市の中の長期的財政運営を展望すると、今より厳しくなると予見されますので、学校統廃合の結果生まれる貴重な財源は、市長としても、ぜひ子どもたちのために還元していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 多摩第二小学校のほうについて再質問させていただきます。
 多摩第二小学校の施設については、平成18年度に学童クラブと一緒になった校舎を増築されたところです。徐々ではありますが、環境整備の充実が進められていると思います。教育委員会では、現在の多摩第二小学校の教育環境についてどのような問題点や課題があると認識しているのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 既存地区の学校に関しては、ニュータウンと比べて、いろいろな部分で差が生じているということで、教育内容につきましては、それぞれ学校長がご努力されているということで、差がないというふうに私どもは考えております。
 多摩第二小学校につきましては、ここで多摩第一小学校の改築が予定されているという状況の中で、先ほどの教育長答弁の中にもありますように、子どもの数が非常にふえているといった状況の中で、施設の対応がそれに追いついていないという状況がございます。そういった中で、一歩ずつでございますけれども、増築を図ったりですとか、施設の改善等についても進めてまいりました。ただ、なかなか抜本的な解決には至っていないという状況の中で、私どもとしては、統廃合にあわせて、次期戦略プランの見直しの中で、多摩第二小学校の建替えをしていきたいと考えております。
 そういった条件の中で、多摩第二小学校の抱えている問題といたしましては、敷地の問題ですとか、それから敷地の形状の問題、それからあと多様な教育に対応する施設の問題、それからあと児童数がふえていっているというような問題、それからあと、今予定をしております統廃合に伴って、いろいろな保護者の方々から施設改善の要望が出ているといったような、そういうような課題がございますので、それらについて、私ども、統廃合も含めた中で、施設のさまざまな課題に向けて取り組みをしていきたいというふうに思っております。

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◯15番(白田満君) 統廃合によってよりよい子どもたちの教育環境を整えていくことが、我々大人たちの責務でもあります。我が国の将来を担う子どもたちにできるだけしてあげたいことは、多摩第二小学校の建替えについては地元としても大変期待しているところでありますが、学校を建替えるに当たって、先ほど言われたように、大きな財源が必要となります。本年度から始まる予定の多摩第一小学校ですが、多摩第二小学校の建替えはどのくらいの事業費を見込んでいるのでしょうか、お伺いします。

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校の建替えの事業費のお尋ねでございますけれども、現在の戦略プランの中では、平成22年度までには多摩第二小学校の設計が事業費として計画の中に入ってございます。事業費については平成23年度以降というのが戦略プランの位置づけでございまして、まだ具体的に事業費につきましては私ども数字が出ていないということで、今後、ローリングの中で、多摩第二小学校の事業費につきましては、市長部局と調整をしながら、確定をしていきたいと思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午前11時58分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。白田議員。

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◯15番(白田満君) 先ほどのお答えで、多摩第二小学校の計画について、平成23年度の予算に当てはめる、これから検討するということでしたので、とりあえず、多摩第一小学校と整備水準を同レベルでお願いしたいと思いますので、大丈夫でしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 多摩第二小学校の子どもたち、また、地域の方々も当然学校を応援していただくということでございますので、私どもとしては、それらの期待にこたえられるような整備水準を考えていきたいと思いますし、今後、それを念頭に置いて検討してまいりたいと思います。

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◯15番(白田満君) ありがとうございます。
 次に、2番目の緑地保全についての再質問をさせていただきます。
 (1)緑地保全の基本的な考え方と緑地保全の整備方針についてですが、緑の確保量について、本年4月1日現在の割合である約700ヘクタール、33%の内訳をもう少し詳しくお教えください。
 まず、多摩市みどりの基本計画における公園緑地の現況として、都市施設とする緑地、制度上安定した緑地、社会通念上安定した緑地、その他の緑地と4つに区分されています。現状の割合について、それぞれの面積、パーセントはどのようになっているのでしょうか。
 また、計画上、現況が平成9年1月1日現在となっていますが、およそ10年を経過した現在、増減した具体的な内容について、その内訳をよろしくお願いいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 環境部長事務取扱田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) みどりの基本計画の緑地の区分に応じた平成9年時点と現状のご説明をさせていただきますが、まず、大きく1点目として、公園等の都市施設とする緑地、これにつきましては、平成9年の計画策定時では、トータルで160ヘクタール。広域公園を除いた分ということでございますけれども、それが平成19年現在でどうなっているかといいますと、208ヘクタールでございます。制度上安定した緑地、これにつきましては、平成9年当時219ヘクタールでございますが、現状では221ヘクタール。社会通念上安定した緑地、これが242ヘクタール、これはほぼ同等の数字でございます。今の部分をトータルいたしますと、平成9年当時が664ヘクタール、現状が714ヘクタールというような状況でございます。これをトータルいたしますと、平成9年当時は緑地の面積が31%でございましたが、現状では約33.9%になっているというところでございます。
 今数値をご説明いたしましたが、1の公園等の都市施設とする緑地、ここのところが約47ヘクタールということで、割合としては約3割ほど伸びております。その中での特色としては、都市緑地というカウントのところが非常にふえているというようなところでございます。
 それと、2つ目の制度上安定した緑地につきましては、ほぼ横ばいでございますけれども、特別緑地保全地区、これは都市計画法によって位置づけた内容のものでございますけれども、それが若干ふえていると。ただ、生産緑地につきましては、残念ながら、減少しているというような状況でございます。

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◯15番(白田満君) すみません、私ちょっとよく見ていませんでしたけれども、生産緑地はどこの緑地の分野に入りますか。

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◯副市長(田村一夫君) 説明が十分でなくて申しわけございません。生産緑地につきましては、柱の2つ目の制度上安定した緑地、この中でカウントをさせていただいております。

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◯15番(白田満君) ありがとうございます。
 次に入ります。
 私は、緑地保全の前提として、その量と質にこだわっているのですが、緑地のとらえ方について、昔からの自然緑地はこの4つの区分のどこに含まれますでしょうか。また、昔からの斜面緑地、開発されたらなくなってしまいます。こうした自然緑地の保全について、もう少し具体的な確保をしていきたいので、伺います。

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◯副市長(田村一夫君) 自然緑地の概念をどういうふうにとらえるかというのが、これは非常に難しいところがございまして、考え方の中では、自然公園といったり、公園の中で自然緑地みたいなものが入るカウントもございます。また、制度上安定したということで、例えば特別緑地保全地区みたいなところで位置づけしたものが自然緑地というようなカウントもされるということがございますので、先ほど申し上げた区分の中で、どこかにストレートに自然緑地が入ってくるということではなくて、いろんなところに自然緑地の概念というのは入ってくるんだというふうに私は理解しております。
 そして、その自然緑地、あるいは残された貴重な緑、これを、今、公園の維持管理だけでたしか年間3億4,000万円ほどのお金がかかっていますけれども、それだけではなかなか十分な管理ができない面もありますので、市民の方々と一緒になった管理をしていきたいというふうに思っております。また、今残された緑を、市が緑化基金ということでお金を持っておりますけれども、その緑化基金だけですべてを買い取るということはできませんので、さまざまな制度を使いながら、緑地を保全していきたいというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) 今「さまざまな制度」とありますが、その制度の中にはどのような制度を考えておりますか。

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◯副市長(田村一夫君) さまざまな制度というふうに申し上げましたのは、例えば、国の補助金を導入してそれを確保するという意味では、都市計画法上による緑地保全地域あるいは特別緑地保全地域と保全地域というようなことを定めることによって、市が取得する場合、国費として3分の1の補助金が導入できるという制度もございます。そういう制度を導入したり、あるいは、東京都の制度の中で東京における自然の保護と回復に関する条例というのがございまして、それによって保全地域として指定をしていただく。これは、基本的に、今度は東京都が買い取りの責任を持つというようなことになります。それ以外にも、当然市がみずからの財産として取得するということもあるでしょうし、あるいは、市が財産ということでは取得できないけれども、固定資産税等の減免、そういった措置を講ずることによって、緑地ということをできるだけ確保していくということが考えられるというふうに思っております。

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◯15番(白田満君) 今のお答えでは、国と都と市の補助、市は買い取り、都も買い取り、国も買い取りという考えでよろしいでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 説明が十分でないかもしれませんが、国の国費を導入してというのは、市が買い取った場合に、その買い取った費用の3分の1を国から補助金ということでいただけるということでございます。
 それとあと、東京都の先ほど申し上げました条例に基づく保全地域として指定をしていただいた場合、これ、現在考えておりますのは、桜ヶ丘と東寺方の間にある竹林の部分を東京都のほうでそういう指定をしていただくということで、今お願いをしておりますけれども、そうした場合には、今度は、東京都がみずから取得を、買い取る義務があるということになります。
 国の場合は、市が買った場合の補助金。東京都の制度は、東京都がみずから買い取り、そして緑として残るという制度でございます。それと、もちろん市が買い取る場合もございますし、それ以外に、先ほど申し上げましたのは、市が買い取りはできないけれども、固定資産税等の減免をすることによって緑地としての機能を残していくということも考えられるかなというふうに思っております。

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◯15番(白田満君) ありがとうございます。
 では、次に入ります。
 今後残すべき緑地保全について、考え方なんですけれども、今お話があったように、国、都、市といろいろあると思いますが、そのほかは、市のほうで何かいい案というか、考えがありますでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 一つには、百草団地の八王子市との境に、かなり大きな、2ヘクタールぐらいの緑地が残っております。そこにつきましては、市が買い取るということではなくて、UR都市再生機構、そちらのほうから市に寄附をするというような形で残すという方法もとってまいりました。それ以外にも、百草団地のところには、ちょうど中和田のほうから百草団地のバス通りで突き当たる右側のところ、あそこについては、府中市の方が市のほうにその資産を寄附していただきました。そういった寄附もお願いをしながら、これはただ地権者の方のご理解をいただかないといけないわけでございますけれども、そういうことをしながら、すべてを買い取るということは、緑化基金で残されたのが二十数億円でございますので、それであと何十ヘクタールを全部買うということは、これはなかなか難しいというふうに思っておりますので、さまざまな手法を組み合わせながら確保してまいりたいというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) わかりました。ありがとうございます。
 私がちょっと調べたところでは、八王子市についてなんですけれども、住民参加型公募債、「はい」という返事がありましたので、もうご存じだと思うんですけれども、多摩市でもこの条例をどのように考えていますでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) いわゆる公募市民債ということで、八王子市のほうでやったと。あるいは、それ以外、26市の中でも、たしか清瀬市か何かでもそういう方法を講じてきたというふうに思っております。
 ただ、これなかなか難しいのは、お金のことだけで考えますと、実は、一般の起債ということで借り入れるよりも、もっと期間が短くて、利率が高いという、お金のことだけ言いますと、逆に市としては持ち出しがふえてしまうということもあるんですね。おとといもいろいろ、寄附条例のお話もいただきましたし、あるいはファンドのお話ということもございました。私ども、先ほど申し上げました市が今持っている緑化基金だけですべてを買い取るということはできませんので、そういう意味では、市民の浄財、あるいはファンドみたいな形、もちろんその中では、公募市民債も含めて検討しながらでございますけれども、さまざまな手法をもって確保してまいりたいと考えております。

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◯15番(白田満君) ということは、可能性は。八王子市と同じことをしろというわけではないんですけれども、ほかにも方法があればと思うんですけれども、なければ、これを少し参考にして進めていってはどうかなと思います。

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◯副市長(田村一夫君) 今ご説明したような公募市民債、それにメリット・デメリットもあるわけですね。それで、市民の方が自分で債権を買って、そして緑が残って、そして自分のところには債権のお金が返ってくるわけですから、そういう意味では、非常に市民にとっては有利な制度かなというふうにも思います。それ以外にも、先ほど申し上げました寄附の話ですとか、ファンドの話ですとか、さまざまな手法が必要なのかなというふうに思っております。
 ただ、公募市民債につきましては、先ほど言ったように、財源だけのことを考えますと、そういった制約もあるということはご理解いただきたいと思っております。

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◯15番(白田満君) またこの件につきましては、私がもう少し勉強しまして、次の機会にご質問させていただきます。
 次に、(2)の第2号和田緑地保全地区にかかわる地区の保全についての考え方について再質問いたします。
 先ほど以来、自然緑地の確保について伺ってきましたが、一般的に見て、都市における自然環境の保全は民間ではとても無理と思い、行政が方針をしっかり出し、確実に実行してこそ実現できるものと思います。このことは、今後におきましても、行政の大きな課題と考えております。この地区を特別緑地保全地区として1.6ヘクタールを本年3月都市計画決定されましたが、その経過などを簡単にご説明していただきたいと思います。

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◯副市長(田村一夫君) 今お話をいただいたところにつきましては、先ほど、府中市の方が寄附していただいた、そこの部分、それとプラスして、実は多摩市の方が土地をお持ちになっている部分もございまして、その方の部分を含めて、ここで都市計画決定をさせていただいたと。そして、実は、プラスアルファして都市計画決定したところにつきましては、たしか、金額はちょっと失念いたしましたけれども、今年の当初予算の中で買い取りの予算を組ませていただいているというふうに記憶をしております。
 また、多摩市のみどりの基本計画の中でも、日野市と多摩市の境にある緑、それと、東寺方、大栗橋から東寺方小学校、そして桜ヶ丘に連担する緑、それと市役所のすぐ後ろの関戸の緑、あと連光寺の緑というようなことで、5カ所ほど、今ある自然をぜひ残していきたいという地域がございます。その地域の一つに今の和田の地域もございますので、それらにつきましても、地権者の方のほうに私ども担当の職員がお邪魔して、ぜひ、開発ということではなくて、この大切な自然を守っていきたいのでご協力をお願いしたいというようなことの取り組みを今させていただいているというところでございます。

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◯15番(白田満君) 自分の近くのことばかりで申しわけないんですけれども、和田の緑地のそばは日野市との市境であります。先ほどのお話では、東京都で指定していただければ、その緑は東京都が買う。ということは、日野市との連携プレーがあれば、東京都が指定して買うことも。そういうことを、日野市とのお話もしていただけるんでしょうか。

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◯副市長(田村一夫君) 実は、東京都の環境局のほうと私ども、一昨年来、ぜひ東京都の制度を使って多摩の緑を残していきたいというようなお話をずっとさせていただいておりました。それで、東京都の環境局長も多摩の緑の状況をごらんになっていただきました。その中で、今のところ、大変申しわけないんですが、東京都との交渉の中では、先ほどちょっと申し上げましたけれども、桜ヶ丘の4丁目と東寺方の間にある竹林の部分、ここを、東京都としては、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいた保全地域として指定ができるのではないかというようなこと。それで、今、東京都に実際そういう手続をしていただいている途中でございます。この間も、5月の末ですか、地権者の方へのそういう説明会も東京都のほうでやっていただきました。
 今、東京都とのお話の中では、むしろ東京都としては東寺方のほうの竹林が、そういうことで、条件が合うだろうということでお話しされていまして、残念ながら、今のお話の日野市境の和田の緑、これにつきましては、東京都のほうもなかなかそこまで手を出せないというようなところがございます。
 そういう状況がございましたので、私ども、あそこのところを残すに当たって、先ほど申し上げました都市計画の手法によって都市計画決定することによって、国費を導入しながら、市の一般財源の持ち出しを最小限にとどめて、それで取得をしてまいりたいというふうに考えています。

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◯15番(白田満君) そのような計画であれば、今後、その計画の進み方を今度またの機会にお伺いいたします。
 緑地保全、今までのご質問をまとめますと、緑地保全をするということはまちづくりの重要なキーワードの一つであると思います。都市の緑は一貫して、宅地内の草木として、あるいは農地として、樹林地として、私的セクターが所有する土地に存在してきております。道路の緑化を含めても、公園としての整備で満たされているだけではなく、開発が進む途中で取り残されたような存在する私有地の緑、和田の緑地みたいなところですね、重要な役割を果たしていますが、東京都の区部のように、屋上緑化や壁面緑化でしか対応できないような状況も出現しています。
 実際、自治体では、具体的なネットワーク形成について、保護樹林制度、屋敷林の保護、生け垣の保護、市民農園の創設、あるいは街路樹の形成などを通じて、何とか実現しようとしています。
 また、都市の自然を再生するというだけではなく、ヒートアイランド現象や地球温暖化防止という観点から最近行われたドイツでのG8ハイリゲンダム・サミット、そして、来年のG8北海道洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化問題を中心とする環境問題が重要なテーマの一つとして論議されることになっております。地球温暖化問題に対応するこの本を読んだんですけれども、安倍総理大臣の戦略パッケージとして「美しい星・クールアース50」を提案しています。
 ぜひとも「多摩市は緑が多く住みよいまち」といつまでも言われるように、残された大切な自然を有効に活用していただけたらよいと思います。
 3番、コミュニティセンターの再質問に入らせていただきます。
 資料によりますと、関・一つむぎ館は昭和63年4月にオープンしています。約20年経過しております。第四次総合計画では唐木田地区は平成17年度に完成予定が、本年度実動です。和田地区においても、平成22年度予定が、かなりおくれることが予想されます。見直しをしてもおくれる原因をお教えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) コミュニティセンターの関係でございますけれども、現在、唐木田コミュニティセンターの建設の協議会が再立ち上げをしておりまして、これから実施設計に入っていくというような段階でございます。当初の予定ですと、第四次総合計画の前期には唐木田コミュニティセンターが完成、そして、後期には和田コミュニティセンターという予定でございましたけれども、途中で、行財政再構築プラン等の策定を通じまして、さまざまな行財政見直しをしていこうという中での唐木田コミュニティセンターの2年間の凍結というようなこともございます。そういうような経過を踏まえて、現在のような状況になっているということで、ご理解をいただきたいと思います。

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◯15番(白田満君) 一般質問の資料をいただきましたが、このままの調子で建設予定が進められますと、最初にできたコミュニティセンターから約20年間たっても和田はできない、そういう予定になると思うんですけれども、今からどのような対応策をしていただけているんでしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) コミュニティセンターの建設につきましては、第三次総合計画、それから第四次総合計画にかけまして、計画的に整備をしてきたということでございます。ただ、先ほど申し上げましたような事情で、唐木田コミュニティセンター以降、計画が先送りになったというようなことで、現在のような形になっておりますけれども、今後につきましても、今現在、戦略プランの中の財政フレームの中では、平成22年度までの間には唐木田コミュニティセンターの整備ということで位置づけされておりますけれども、それ以降のコミュニティセンター、和田コミュニティセンター以降につきましては、まだ具体的な動き出しというものがなされておりません。今後いつ完成するのかということにつきましては、今現在の段階ではなかなか明言はできませんけれども、唐木田コミュニティセンターの後、要するに、地元でのいろいろな動き、建設協議会に向けてのいろんな準備、こういったものについては、なるべく早い時期に地元の皆さんと協議を始めていきたいというふうには考えております。

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◯15番(白田満君) なるべく早くとおっしゃいましたが、おくれているので、並行して。今、唐木田を建設する予定となっておりますが、和田のコミュニティセンターについても一緒に計画を並行してというか、似たような作業をやるのであれば、少しでも早目にスタートを切ることは可能でしょうか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 現在、いつから動き出すかということがここで明言はできないわけですけれども、建設時期というのが重なるということは、これはなかなか財源的にも確保が難しいのかなというふうには考えています。そういう中でも、建設に向けてのさまざまな協議をしていくということについては、ある程度並行しても可能かなというふうに思います。
 いずれにしても、その辺のところにつきましては、今後の財政状況、財源の見合い、こういったものを含めまして、中で検討し、また地元の皆さんのほうにもご相談をさせていただきたいというふうに考えております。

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◯15番(白田満君) この資料によりますと、今、建設費用、予算という問題がありますけれども、ここはちょっと時期が違うというのも十分承知なんですけれども、桜ヶ丘コミュニティセンター「ゆう桜ヶ丘」は平成3年4月、乞田・貝取コミュニティセンターも平成3年4月、両方同時進行が、バブルも十分承知の上なんですけれども、こういうことができるのであれば、少しは進めることが可能じゃないかなと思うんです。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 今例示された時期は、非常にバブルで、財源も豊かなときでございました。先ほど曽我部長からご答弁させていただきましたけれども、非常に財政状況が厳しいという中で、3年間、行財政再構築プランで、市民の皆さんの協力をいただきながら、改革を進めてきた。このほど、唐木田地区のコミュニティセンターについては、凍結期間を解除して、いよいよスタートするということでございます。議員の主張、お気持ちはよくわかるわけでございます。そういう意味では、地元との調整は今担当部長が申し上げたような対応ということになるわけでございますけれども、ひとつご理解いただきたいのは、先ほど、子どもたちのためにというふうなご質問がございました。多摩第一小学校の建替え、あとまた第二小学校の建替え、あとまた豊ヶ丘・貝取中学校の統廃合、年間莫大な費用がこれからかかるわけでございます。そうした中で、全体の中で折り合いをつけながら、先ほど申し上げた新たな施設の建設もありますでしょうし、もう既に建って20年たったものの大改修もあるわけでございます。そういった全体のバランスの中で計画を組みながら、何とかやりくりしているというのが実態でございます。
 いずれにしても、今後の予定につきましては、毎年戦略プランのローリングをしております。向こう5年間どういうふうなものを、大規模的な施設についてどれぐらいの財源を充てていくのかということを毎年ローリングしておりますので、その中で、和田地区のコミュニティセンター等につきましても明らかにしていきたいと、このように思います。

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◯15番(白田満君) ということは、いつになるんですか、またローリングする、財政の見直しの時期は。

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◯企画政策部長(太田義次君) 毎年、ローリングの時期は、予算と連動させておりますので、早くて2月か3月になります。当然、その結果につきましては議会の皆様にもお示ししておりますけれども、そういった実務をしております。
 ただ、その中で、和田のコミュニティセンターがいつになるかというところはまだ決まっていないわけでございますので、そういったローリングの議論の中で、全体のバランスの中でどういうふうにしていくかと、内部でも議論を詰めていきたいと、このように思っています。

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◯15番(白田満君) 大変バランスということは大切なことだと思うんですけれども、今から20年間の差のバランスをどうとるかということは大変難しいと思いますので、これ以上おくれていけば、差は縮まらないで、広がる一方ですよね。だからこそ、ここで何とかその差を食いとめる努力をしていってもらえるかどうか。よろしくお願いします。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 確かに、議員ご指摘のとおりのところもございます。私どもも、コミュニティセンターのある地域とコミュニティセンターのない地域、それぞれの地域でコミュニティ活動の違いがあってはならないという認識も持っておりまして、この議会の中でも、そういうご意見もいただいております。そういったところの工夫を今しているということは、ひとつご理解いただきたいと思っております。
 一方、和田のコミュニティセンターについては、私の記憶違いかもしれませんが、和田にはたしか5つの自治会があったというふうに思っております。そして、あの地区については、和田のコミュニティセンターということで今一言で言っておりますけれども、実は、東寺方、百草、落川、この地域の方々のコミュニティセンターというようなことで、市としてのコミュニティエリアのゾーニングでは考えているわけでございます。そういう中で、その地域には自治会が数多くあるわけですけれども、その自治会の一つの自治会からは、コミュニティセンターの具体的な検討を進めていきたいというお話をいただいております。ただ、そうではなくて、その地域の自治会がこぞってそういったことの思いを持っていただくというようなことが必要になるというふうに思っております。そういう意味では、ぜひ議員さんの活動の中でもそういったことを後押ししていただいて、お願いをしたいなというふうに思っております。
 私どもも、正直申し上げまして、せっかくある10のコミュニティゾーニング、そこに計11のコミュニティセンターをつくるという計画になっているわけで、できるだけそれを早期に進めたいという思いもあるわけですが、一方で、財源が非常に厳しい中で、どういう優先順位をつけていくか、これもまた行政の課題というふうに認識をしております。そういう中では、すぐにつくれ、はいわかりましたというような状況にはならないわけでございますけれども、私どももさまざまな検討を進めながら、ぜひ、地域でのコミュニティ活動、これが活発になるような仕組みをいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
 それと、もう一つ、ついこの間、実は、唐木田地区のコミュニティセンター、これも今ちょうど建設準備しているわけでございますけれども、そちらのほうで、従来コミュニティセンターができてからいろんな活動というのがあったというのがほとんどでございますが、今あるコミュニティセンターの中で初めてだったと思いますけれども、まだコミュニティセンターができる前から、自分たちがこの地域にコミュニティセンターをつくるということをもっとみんなで地域で盛り上げようよということで、プレイベントというんでしょうか、まだ施設はありませんけれども、そこの場所を使ったイベントをしていただいているというようなこともございます。そういったこともぜひ頭に入れながら、私どものほうとしても、地域のコミュニティ活動、これがより活発になるような配慮、これをしていきたいというふうに思っております。

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◯15番(白田満君) お答え、納得いけるところもありますが、市長もご存じのとおり、和田ミニゴルフ場がなくなりまして、140棟の家が建っておるんです。さっき副市長がおっしゃった自治会単位も、もちろんそれも、ただ、和田のまた新しいまちが1つできたぐらいの子どもたちの多さ。そのことによって、多摩第二小学校もパンク寸前という形にもなっておると思うんです。それプラス、和田地域は高齢者もふえていて、コミュニケーションをとる場所があったらいいなと。自治会館では少し狭く、ぜいたくを言ってはいけないんですけれども、子どもたちとお年寄りが一緒に混ざって何かするということはもう不可能だと思いますので、その辺をぜひとも考えていただいて、コミュニティセンターをこれ以上、できるのが平成二十何年かちょっとわかりませんけれども、20年以上の差をつけるということは市民の要望としては不満が出てくるのではないかと思いますので、ぜひとも、財源の厳しい中、よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、行政は市民のためのものであり、議会もまた市民のためのものであります。これからも暮らしやすい多摩市のために頑張っていきたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 実は、コミュニティセンターが、和田地域については、区画整理のところに用地を求めてございます。なぜコミュニティセンターが市民参加でなされてきて、今、コミュニティセンターをさらに引き続きつくろうとしているのかということについて、もう一度原点をこの場をおかりして確認させていただきたいと思っています。それは、先ほど冒頭のご質問のところで、第三次総合計画におけるコミュニティセンターの位置づけのところについて、白田議員から確認のお話がございました。まさにそこは、これからの高齢化社会を見据えたときに、コミュニティセンターを建設していく段階で、今までの自治会単位よりもう少し広いエリアで自治会相互が、先ほど副市長から申し上げました、お互いがまさに和をもって、和を尽くしていく。その建設協議会、そして今度運営協議会というところで、このプロセス、市民参加で建設していくプロセスにおいて、地域の人間関係が、きずなが深まっていくということを大いに期待したところです。そして、今、コミュニティセンター運営協議会を運営していただいております、そのねらい、理念はどこにあるかというと、まさにその地域のまちづくりを担っていく核の協議会であってほしい。いわばまちづくり協議会的な役割を期待しているところでございます。
 それは、ここからはややおくれていることの理由の釈明になってしまうわけですけれども、実は、コミュニティセンターがなくても、まちづくり協議会的な活動が何とかできないだろうか。それは、今の和田がそうであり、あるいは永山がそうであり。永山も大変高齢化が進んでいて、自治会だけでは活動がしにくい状況にあります。そして、諏訪もそうです。これらを含めて、11館構想の中で、まだようやく8館目でございます。きょうは、白田議員さんからは和田を中心に問題提起をいただきましたけれども、きょういただいた問題提起は、まさにこの新たな支え合いの仕組みをつくって、地域福祉を、あるいは地域のコミュニティをしっかりつくっていこう、そして、それが安全・安心にもつながるまちづくりをしていこうというときのきょうの問題提起につきましては、ほかのまだ未設置の先ほど申し上げた地域のことも含めて、何らかのソフトのところで工夫ができることがないのかも含めて、コミュニティ行政に取り組んでいきたいと存じます。ありがとうございます。

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◯15番(白田満君) 永山もおくれているから和田もおくれていい、そういうことではないとは思うんですけれども、用地も用意されていますし、ただ、市民がふえている。和田の市民がふえている。その人たちの声が、和田にはコミュニティセンターがないんですかと。新しい人たちは、そういう昔のいきさつから、財政が厳しかった、でも、乞田と関戸は一緒にできたよなんていうことは知らないんですけれども、和田にはないんですかという声が出てきましたので、きょうは、この場をおかりしまして、質問させていただきました。ありがとうございました。

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◯議長(藤原忠彦君) 白田満議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、菊池富美男議員の発言を許します。27番菊池富美男議員。
      (27番菊池富美男君質問席着席)

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◯27番(菊池富美男君) 菊池富美男です。通告に基づき2問質問いたします。
 Iは、多摩市における建築物の高さの制限についてであります。
 多摩市の都市計画については、都市計画法第18条の2に基づき、平成10年3月に策定された都市計画マスタープランで、おおむね20年後の長期的視点に立った街づくりを進めるとしています。このマスタープランの基本的な方針として、第1項から第4項で構成されています。さらに、都市整備や土地利用方針については、第1項から第6項までで基本的方針を明らかにしております。
 昨年12月議会で可決、成立した多摩市街づくり条例は、平成14年7月に改正された都市計画法に基づくもので、市民主体の街づくりの活動への支援や都市計画法に基づく提案制度などの手続を進めるための条例であると理解しているところであります。
 具体的な開発事業については、用途や希望に応じて細かく手続を定めるとしています。この条例に基づき、大規模な開発事業については、より早い段階からの情報の共有が図れる仕組みを取り入れていくことになりますが、多摩市における建築物の高さの制限等については、別の形で都市計画法での対応になるものであります。
 この多摩市街づくり条例の成立に基づく附帯決議「建物の高さ制限等」は議会の意思をあらわしたものでありますから、速やかに取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。
 近隣の地方自治体では、平成14年7月に改正された都市計画法はこれまでの都市計画法が大幅に緩和されたということを受けて、都市計画法に基づく「建築物の高さの制限等」を取り入れた都市計画高度地区の見直しを行ってきているのが現状であります。
 多摩市における中高層マンション建設は増加傾向にあり、周辺住民の生活環境への悪影響などが非常に懸念されているところでもあります。
 建設に係る紛争の原因を見ると、おおむね共通して「高さ」自体からくる問題が挙げられているのであります。
 「高さ」自体が問題を発生させる背景としては、主に、「高さ」からくる周辺環境との不調和に対する違和感や不快感、圧迫感、見おろしによるプライバシーの侵害、眺望阻害などが考えられます。また、「高さ」のほかには、「電波障害」や「日影」も多いのですが、これらも「高さ」と密接に関連した問題であると言えるのであります。
 多摩市議会に提出されたマンション建設に関する陳情(過去5カ年間)を見ますと、平成18年受理分、(仮称)グランスイート多摩南野建設予定地における車両出入庫口について事業主に対して設計変更の行政指導を求める陳情、鶴牧西公園隣接地におけるマンション計画に関する陳情、平成17年受理分として、大型マンション建設地周辺の都市基盤整備を求める陳情、(仮称)グランスイート多摩南野新築工事実施時の生活環境(日照・風害など)の悪化に対する対策指導を求める陳情、平成16年受理分として、ライオンズステージ聖蹟桜ヶ丘建設に関する陳情、平成14年受理分、多摩ローズ幼稚園跡地のマンション建設計画に対し適切な行政指導を求める陳情、多摩NTローズマンション建設に関する陳情、豊ヶ丘2丁目の住宅建設計画に関する陳情、このような状況になっているのであります。
 さらには、多摩市の面積の6割を占める多摩ニュータウンの再生、団地の建替えという新たな課題が提起されてきました。
 多摩ニュータウン計画は、当初の計画では40万人都市を目指すとして計画が進められてきましたが、良好な環境の都市にするとして、人口計画を31万人に削減し、1ヘクタール当たり150世帯の配置から120世帯に変更しました。そして、住区ごとに面積の30%をオープンスペースとして確保するということなどの地元自治体と覚書を交わしながら、街づくりが進められてきました。多摩ニュータウンの再生、リニューアルに当たって、また、多摩市における建築物の「高さ」をめぐる紛争を未然に防止するとともに、良好な居住環境や秩序ある都市環境を維持保全していくためには、これまでの事後的な紛争調整手法のみによる対応ではなく、事前に建築物の「高さ」に関するルールをつくり出し、法的な担保のある形で実行に移すということが大変重要なことなのであります。
 以上の視点から以下質問するものです。
 1)高さなどの規制についての基本的な考え方を伺う。
 2)建築物の「高さ」に関する規制については、都市計画法、建築基準法上の手法として、高度地区、用途地域、地区計画、建築協定といった制度がありますが、おのおのの概要と特性について伺う。
 3)「高さ」をめぐる紛争は、この5カ年間に議会に出された陳情でもわかるように、市街地のどこでも発生することが否定できないため、規制は市街化区域全域で行う必要がありますが、見解を伺う。
 4)良好な居住環境や秩序ある都市環境を維持保全していくためには、市街地特性の類型ごとに対応した適切な規制を行う必要があることは言うまでもありません。「高さ」をめぐる紛争に対処するためには、都市計画法の高度地区を活用し、市街化区域全域において、高さや、それに密接に関連する事項の規制を行っていくことが最も適切なことだと考えるものですが、見解を伺う。
 5)諏訪地区の都市計画法に基づく諏訪地区地区計画の建築物の「高さ」の最高限度にただし書きがあります。多摩都市計画・高度地区などの見直しとの関係はどのようになるのでしょうか。
 また、市長が認めたものについてはこの限りではないと書かれていますが、「高さ」についてはどのような見解なのか伺う。
 6)多摩市街づくり条例制定に当たって、議会として附帯決議がされました。この附帯決議の取り扱いがどのようになっているのか伺う。
 7)多摩市都市計画審議会の協議会に、多摩都市計画・高度地区などの見直しについて、検討事項として協議されていますが、都市計画決定までのスケジュール及び検討内容について伺う。
 IIについては、多摩市の改正組織機構についてであります。
 1)改正組織機構の理念及び構想について伺う。
 2)総務契約課と建築保全課が総務部として一本化されています。ストックマネジメント計画として、公共施設のあり方検討と並行して、公共施設の維持管理計画の策定は大変重要なことです。多摩市行財政診断白書によると、ストックマネジメントする財源として450億円程度が必要と記載されていますように、大きな財源が伴ってきます。ストックマネジメント計画を進めるに当たって、計画し実施する部門と契約を担当する部門を同じ部にした目的は何なのか伺う。
 特に、公共事業についての官製談合などが問題になっています。多摩市の契約担当としてどのようにとらえているのか伺う。
 3)組織改正に当たって、新しい課名として、市民活動支援課、子育て支援課、高齢支援課、学校支援課の4つの支援課が設置されました。支援するという考え方、市民に対してのねらいを伺う。
 4)教育委員会は一部にまとめられましたが、教育委員会の将来展望について伺うものであります。
 以上です。答弁を受けて、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 菊池議員のご質問にお答え申し上げます。
 Iの1)についてお答えします。
 建築物の高さ規制は、良好な居住環境の形成・維持・保全や沿道の街並み景観の形成、自然環境との調和などを目的とするものです。
 現在定められている高度地区は、主に北側の敷地の「日照を確保する」ため、斜線型の高度地区が指定されていますが、この制限では、敷地の状況に応じ、法の制限枠を使い切るような建物も可能となります。
 このような近隣とのバランスを崩すような開発を防止する対策として、街並みや街の環境を守るため、絶対高さ制限の導入を図ろうとするものです。
 2)についてお答えします。
 都市計画法上の用途地域は、都市全体の観点から都市構造をコントロールするもので、住居、商業、工業、その他の用途を適切に配分するもので、市街地を類型化して、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどに関して一定の制限を加えて、目指すべき市街地環境の形成を図るものです。
 高度地区は、用途地域を補完する地域地区の一つで、市街地の環境を維持し、土地利用の増進を図るため定めるものであり、都市全体の観点から建築物の高さの最高限度や最低限度を定めるものです。
 また、地区計画制度は、身の回りの快適性や都市環境の創造など、総合的な居住環境を形成するため、地区レベルの計画を策定し、これに従って建築や開発行為を適切に誘導、規制することを目的としているものです。
 一方、建築協定は、都市計画法ではなく、建築基準法に基づく制度で、地権者等が住宅地としての環境や商店街としての利便を維持増進するなど、建築物の利用の増進と土地の環境を改善するため、建築物の敷地、構造、用途等に関する基準について、全員の合意により定める民事的な協定です。
 3)と4)についてあわせてお答えします。
 都市環境の最低水準を確保したこれまでの制度から、都市における住みやすい住環境を確保しようとする社会的要請の中で、きめ細かな諸制度の活用が図られるように、関係法令も変わってきています。
 特に高さの問題は、魅力ある都市空間の形成を誘導していく観点からは重要ですが、都市の活性化といった面での整備も視野に検討する必要があります。このため、市街化区域全域への高さ規制は、それらの視点を踏まえ検討していく考えでおります。
 また、建築物の高さ制限に伴い見直しすべきものとして、容積率や斜線規制等もあわせて検討を行う予定です。
 5)についてお答えします。
 諏訪地区地区計画は、地区の特性に応じた市街地形成を図っていくため、住民の居住環境という地区レベルの視点に立ち、さまざまなルールをお住まいの方々の合意を得て定めたものです。
 今後の絶対高さ制限を定める高度地区との関係については、都市計画法における地区計画として既に定めたものであり、既定のルールとして尊重されるべきものと考えております。
 6)と7)についてあわせてお答えします。
 街づくり条例の附帯決議につきましては、決議に沿って早期の対応を図っていく考えでおります。中でも、市議会、市民の方々からの要望の高い絶対高さの指定については最優先に進めており、既に市民意向調査を行っています。今後、分析を行った後、指定方針素案としてまとめ、その素案について市民のご意見を伺うとともに、多摩市都市計画審議会での検討をしていただいた後、来年度中には法手続に入っていきたいと考えております。
 次に、IIの1)についてお答えします。
 このたびの組織改正の理念、基本的な考えは、多摩市自治基本条例第16条にうたわれている「公正かつ迅速に執行できる組織体制の整備」を実現すること、また、昨年4月にスタートした「第四次多摩市総合計画後期基本計画『2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン』」の3つのまちづくりの優先分野の実現に向け、その推進体制を明確にし、機動的な体制を構築すること、並びに市民にわかりやすい組織編成・名称とすることなどです。
 2)についてお答えします。
 営繕課から建築保全課に再編する目的は、これまで所管別に分散していた公共建築物の保全業務について、全体像を踏まえた保全計画を立案・管理・運用に当たる責任所管部署を集中化することで、業務を計画的かつ効率的に進めるものです。
 その所属部としては、適正な財産管理の観点に立って、総務部が望ましいと判断いたしました。
 次に、契約に関しては、本市ではこれまで、透明・公正で競争性が発揮される契約制度の構築に取り組んできています。契約業務執行においても、郵便による条件付一般競争入札実施委員会や指名業者選定委員会に諮り、入札条件や指名業者を決定するなど、透明性の確保を図るとともに、談合防止マニュアルを作成し、研修等を通じて職員に周知してきているところです。
 3)についてお答えします。
 本市では従来から、「推進」という言葉を使用するときは、市がリードして進めていくという意味で用いております。また、ご質問の「支援」には、市民の皆さんや市民団体等の自主的・自立的な活動や取り組みを促進するため、市は環境整備等の下支えの役割を果たしていくとの意味を込めて使用しています。
 このたびの課名につきましても、その趣旨を踏まえたものです。
 4)については教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
       (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) IIの4)についてお答えいたします。
 近年、児童・生徒にとって、基礎学力の向上をはじめ、いじめ、不登校、健康、安全・安心など、さまざまな教育課題が生じています。
 こうした課題に学校だけで対応することは困難であり、地域、家庭が一緒になって取り組むことが求められていますので、学校は社会教育部門との連携強化が必要であると考えています。
 また、近年の社会変化に対応していくためには社会を挙げての取り組みが必要であるとの考え方から、平成18年12月に新教育基本法が施行されました。
 新教育基本法に新しく追加された項目のうち、家庭教育、幼児期の教育や、学校、家庭及び地域住民との相互連携・協力については、公教育と密接なかかわりがあるので、教育委員が中心となって、市長部局の関係課と一緒になって取り組むことによって、より確実な成果につなげていきたいと考えています。
 一方、生涯学習については、市長部局で取り組んでいる事業と類似性が高いものが多いことから、生涯学習事業は市長部局に統合し、市としての総合施策として効果的、積極的に取り組み、教育委員会は応分の役割分担を行うことが適切であると考えています。
 これらのことを実現していくためには、教育委員会が縦割りとなっている状況を変えて、横断的に取り組む体制を構築していく必要があります。
 教育委員会は、子どもと学校の教育環境の向上を支援し、学校教育と社会教育が一体となった取り組みを進めるために、総合調整を担う教育企画部門を設置するとともに、そこに公民館や図書館を位置づけて、地域で学校や家庭を支えていくための事業を展開していくことを目指します。
 また、児童・生徒に対して「直接的に支援を行う部門」と「間接的に支援を行う部門」とに大別して職務に取り組んでいくとにより、職員の感覚が、一般行政の目線だけではなく、教育行政としての感覚が持てるようにしていきたいと考えております。
 教育委員会は、市の総合施策の中で、学校と地域の相互関係をさらに深めていくための体制を整備し、多摩市の子どもたちが将来の日本を担う人材となるよう、「地域の教育力の向上」を求めて積極的に取り組んでいきたいと考えています。

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◯27番(菊池富美男君) それでは、1問目から再質問をさせていただきます。
 今市長から答弁をもらいましたが、私の考え方といいましょうか、大分市長の答弁については消極的な答弁、このように私は受けとめております。
 これまで、多摩市の街づくり、先ほども申し上げましたが、市民の皆さん方から多摩市の議会に5カ年間陳情が出されてきました。今回、この陳情については、マンション建設にかかわる陳情と、こういうようなところで限定して調べて、先ほど申し上げたわけでありますが、そういうふうなところで、やはり市民の皆さん方、またマンション建設などについての近隣の紛争などについて、高さの問題というところが大きな問題になってきているわけであります。
 私は、都市計画に基づく地区計画などについては昨年の12月議会でも取り上げ、市長の見解、また都市計画担当の考え方についても意見を交わしたわけでございますが、そういう中で、多摩市の議会として、先ほども申し上げましたように、12月議会で附帯決議されていると。これについては、多摩市の議会の意思として附帯決議をされたわけでございますから、そういう中で、昨年の2月ですか、都市計画審議会のほうでも協議事項に入ったと、こういうふうなところについては伺っているわけでありますが、そのわりには、高さの制限とか、こういうようなところについては大変消極的であると、まずこのことを言わなければならない、このように思うわけであります。
 要するに、高さの規制についての基本的な考え方、景観とか、眺望とか、いろいろそういうようなところについて、この高さの規制、私はるる申し上げたわけでありますが、市長の結論的なところは、図ろうとするものですというふうに、客観的な言い方。要するに、市長として、多摩市の行政として、こういう高さの規制についてどのようにしていくのかと、こういうようなところが、意思が私には伝わってこない。
 この答弁については、私は大変残念に思っておりますが、再度、市長は、これまでの一連の多摩市民から出された陳情とか、そして議会の附帯決議、この高さの問題、あと近隣の各自治体の動き、こういうふうなところについてどのようにとらえているのか、率直な市長の気持ちを伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 先ほどの「図ろうとするものです」というのが消極的というふうに受けとめられたのは、言葉の表現の難しさで、残念に思いますけれども、私自身としては、当然、市議会の附帯決議であり、そして市民の皆さんの強い要望である、この高さ制限については、導入していくということで、既に所管部において今年の早い時期に調査を、市民の皆さんの調査をしているということでは、既に取り組んでいるというふうにぜひご理解をいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 高さの問題については、市長のほうからも早急にということの指示を受けております。私どもは、そういう中で、現在、首都大学東京のほうと、市民の皆さんの考え方、あるいはその土地に対するとらえ方、あるいは都市計画としての法体系、こういったものの理解の度合い、こういったことを、アンケートということで、調査をさせていただいております。
 そういう状況の中で、私どもがなぜこの高さについて取り組むのかというところにつきましては、過去の街づくりの中の反省、こういったものも踏まえて、また、近隣が今、都市計画としての対応の仕方、こういったものの考え方としてどうなんだというところをあわせ持った中で、多摩市としては、現在、高さについても都市計画としての高度地区として示す必要があるだろうというところから、取り組んでいるところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 多摩市の街づくり、そしてまた都市計画審議会、この重要性というのを私は再度再確認をしているわけでありますが、といいますのは、一つには、市長がどのような評価をされているのか、その辺のところについてもひとつ伺いたいと思っておりますが、法的には、連光寺1丁目のところについての都市計画の、あそこについては地区計画、商業地域、業務地域というようなところで地区計画が設定されていたところに、都市計画審議会の議を経て、住宅を建設すると、こういうふうな内容になって、結果的には、今、マンションが建っていると。50メートル近いような、そして500戸に近いような、こういうマンションという。四百幾つですがね。500戸は切っておりますが、こういうようなところでですね。私は、この辺のところから渡辺市政がですね。これについては、渡辺市長が市長になって即、覚書とか、こういうようなところへ進んでいったと、このように私は理解しているわけですね。
 これについては、一定の、都市計画審議会とか、こういう正式な議を経ているわけでありますから、こういうふうなところの経過を見ると、いかに都市計画の用途とか、こういうものについての重要性というようなことについて、改めて感じているわけです。この経験をこれからの街づくりについて十分に、同じ過ちをおこさない、こういうような視点に立って進めていくべきだろうと、このように私は考えておりますし、そのように私は理解をしているわけでありますが、市長は、この辺の一連の経過についてはどのような総括をされ、どう考えられているんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 連光寺1丁目には、今、そのマンションにお住まいの方たちがいらっしゃいます。そういうことも含めて、そこのことについては、現実として住んでいる方がそこで周辺の旧来からお住まいの方といいコミュニティを形成していくことを期待しております。
 さて、今お尋ねの街づくりということにつきましては、当初、私、市長になってすぐに、街づくり条例の必要性は認識しておりましたので、ぜひ街づくり条例をつくって、これから、高さも含めてですし、それからニュータウンの再生がいずれ近いうちにくるから、特に諏訪2丁目が動いていますので、ここで街づくりのルールをつくりたいということで、所管部のほうには指示をしていき、当然のことながら、他団体の調査をし、そして取り組んできたということでは、そのために数年間の時間を要しましたけれども、先を見ての街づくりに取り組んでいるということで、理解をいただきたいと存じます。

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◯27番(菊池富美男君) 今、私は、この高さの問題、都市計画法に基づいた高さの規制、早急に急ぐ必要があると、こういうようなところで、3地域といったら、3点の視点の中で考えております。
 1つは、ニュータウンの再生、リニューアルというようなところで、今市長からもありましたが、諏訪地区の団地の建替え。これについては、一団地の住宅施設から地区計画に変更されたと、こういうようなところで、これはまた後ほど、ただし書きのところのこの問題についてはまた議論したいと思っています。この多摩ニュータウンの再生、リニューアル、これが最初のスタートと、こういうようなところになってくるわけでございますから、殊に多摩市にとっては、面積の6割がニュータウン、こういうようなところで、スタートをどのようにいいものにこれからの街づくりを進めるかと、こういうようなところで、第1点、ここについてのスタートラインをどういうふうにスタートしていくのかと、このことがまず第1点です。
 2点目は、多摩センター地区の開発。これについて、当時、多摩センター地区には2,500戸の住宅を建設すると、張りつけると、こういうようなところから、用途などについても大きく変更されてきたと、こういうふうな経緯も一つにはあるわけですね。それで、今、現実的な問題として、多摩センター駅周辺が、例えば今計画されているある企業というようなところについては、100メートル近いような住宅等と言っても私は過言ではないと、このように思っているわけでありますが、ただ、いろんな規制といいましょうか、そういう中では、50%は商業とか、あと50%は住宅でいいよと、そういうようなところで100メートルのマンションが建てば、上のほうがマンションというふうな、こういう街になっていくと。果たしてそういうふうな街づくりがいいのか。そして、高さの問題。これについては、先ほど市長の中から、高さの問題については街の活性化と微妙な関係があるよと、こういうふうな表現もされているわけでありますが、こういう高さの問題。これが2点目ですね。
 もう1点目は、前よく取り上げていた議員もいたようでありますが、桜ヶ丘のアカシア林ですね。この問題がですね。これについては、これからどのように進展していくのか、進んでいくのかと、こういうようなところもあるわけでありますが、こういうふうな状況。今、多摩市の都市計画、こういうようなところがどのようにかじ取りをしていくのか、これによって、大きく私は変わってくるのではなかろうかと。
 多摩市の街づくりについて、そして高さの問題については、こういうところに大きくつながってくるといいましょうか、関係してくると、こういうふうに私はとらえているものでありますから、今じゃあ何をしなければならないのか、そういうことを考えたときに、この近隣自治体、これについては、平成14年の7月に都市計画法が改正され、いい意味での市民からの提案制度とか、そういう形の中で出てきました。しかしながら、大幅に都市計画法が緩和されたことについては間違いありません。
 多摩市でも、平成10年の3月につくられた都市計画マスタープランというのがあるわけでありますが、これだけではとても対応でき得ないような状況になってきて、そこにこういう理念をどう守っていくのかというふうなところでの各近隣の自治体で、高さの問題含めて、取り上げてきていると、こういう理解を私はしているわけでありますが、今、多摩市の都市計画をどういうふうにかじ取りをするかと、こういうところについて大きくかかわってきていると、このように私は認識しているわけでありますが、その辺のところについては、市長、また担当副市長、どのように考えられているのか。そして、部長のほうもですね、担当部長はどういうふうにとらえているのか、その点について、まず伺いたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) まさに今、都市計画が緩和されてという話がございましたけれども、緩和でなくて、逆に言うと市民参加、要は住民参加がそういう法体系の中に入ってきたというふうに私は認識しております。
 先ほど3点ほど挙げられましたけれども、いずれにしても、それぞれはすべて多摩市にとって今後の重要な課題だというふうに受けとめております。そういうような状況の中で、まず法体系を補完する行政としての指導、こういったものがいかにどういった形で対応できるかというところでは、街づくり条例、これをつくってまいりました。
 この条例の説明をしてきた中でも、市民の方からは、高さの問題、こういったもののとらえ方、考え方、これについては大分質問をいただきました。そういう状況の中で、私どもは、都市としての、これは景観も含めての話でございますけれども、骨格をなしていく中の高さのあり方、これは、全体のボリューム論に関係するんであろうというふうにとらえています。ですから、私どもは、高さだけの話ではなくて、現在持たれている容積、建ぺい率、あるいは斜線制限、こういったもののバランスの中で都市構造がいかに図られていくかというふうな考え方の中で対応していきたいと考えています。
 それから、過去の話の中で、行政としての過ちを犯さないというようなお話がございましたけれども、私は、過ちではなくて、それは地域の中の、あるいはその部分部分の街づくりの中で我々としては取り組んできたというところでございまして、その中での都市構造がどう図られるかというところで、今、私どもは、高さについていろいろと研究、それから早期の導入に向けて対応しているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 部長の答弁で、今までやってきたところについては、そこの地域について、そこにふさわしいと思ってやってきたと。これについては、一定の手続を踏んでやってきているわけでありますから、担当部としてはそのように理解するのは、それは当然だろうと。
 しかし、全体的に多摩市の街づくり全体を考えたときにどうなのかと、こういうふうな視点の中で考えていかなければ、大変な問題が生じてくるんじゃないかと、こういうふうな視点が私の主張でございまして、部長の今の答弁に対して反論するわけではありませんが、そういうふうに私は考えていると、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 それで、田村副市長にお尋ねしたいわけですが、私、昨年の12月の議会で、田村さんとやりとりしました。行政としての都市計画の理念、そして、そういうものをしっかりと持ってやっていくということが必要じゃないかと、こういうふうな問題を投げかけました。そうしたときに、田村副市長は、いや、行政は手をこまねいているわけではないと。地域の皆さん方、市民の皆さん方のアンケートをとりながら、一定の方向性を見い出していきたいと、こういうふうな、かいつまんで、答弁を要約すればそんな内容であったと、このように私は理解しているわけでありますが、そういう点では、今回、多摩市のアンケート集計というようなことで、1月22日から3月1日に回収されたと、こういうようなことがあるわけでありますが、こういうようなことを含めて、田村副市長は、都市づくり部の総括副市長として、この高さの問題について、やはり今やらなければならないと、こういうふうな認識にお立ちになっているのかどうかですね。12月の議会のときはまだそこまでいっていなかったような、そんな気をしているものでございますが、再度答弁を、考え方をお尋ねしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
        (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 昨年の12月の時点で、私、どういう質問に対してどういうお答えをしたかというのははっきり記憶しておりませんが、いずれにしても、街づくり条例が制定をした。そして、街づくり条例をつくる際に、議会のご意見の中に、街づくり条例の中で高さ制限を入れるべきじゃないかというご意見もあったと思っております。そして、それについては、市としては、街づくり条例の中で高さ制限のことを入れるのではなくて、法的拘束力を持った都市計画法に基づくものとして検討していくべきだという判断をして、街づくり条例の中には高さ制限を入れなかったというふうに記憶をしております。ですから、その時点で高さの制限を考えていないということは、私はなかったというふうに思っております。
 そして、その考え方に基づいて、今、アンケート等をとりながら、そしてまた既存不適格な建物があるのかどうなのか、そういった調査を担当の部局のほうでしているというふうに理解をしております。

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◯27番(菊池富美男君) 具体的に、高さ制限の必要性、また市民の皆さん方のアンケート、それとあと、今回私の一般質問で、近隣の都市における建築物の高さの制限というようなことでの資料をいただきました。
 まず、近隣の自治体ですね。これを見ますと、平成14年の7月に都市計画法が改正された、市民参加型の法に変わったと、一面的にはそういう側面を持っているわけでありますが、この各自治体の動きを見ると、自分たちがつくってきた都市計画マスタープラン、こういうものを堅持していくためには、一番大きな要因として高さの問題というふうなとらえ方をして、そして、そういうふうなところでの最高の高さ規制の指定状況というふうなところでのこういう資料になってきているかと思いますが、こういうふうなところについては、当然、担当部局では、都市計画法の改正から、これは平成14年の7月の改正から、各自治体の課題、どういうふうなところなのかというようなところについての認識はお持ちになっているわけですね。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 平成14年の改正の際の各市の見直しの中で、高さ制限、こういったものは取り入れてこられてきていますけれども、都市の開発、あるいは工場跡地等の開発、こういったものの各市のそれぞれの事情の中で、住環境を維持していくということの中での対応が図られてきているというふうに私は認識しております。
 一方、多摩市ではどうだったのかといいますと、逆にニュータウン区域の中では、各施工者と行政が協議をして物事を進めてきたというところでは、法体系ではございませんけれども、お互いの約束事の中で、維持、また、いいものをつくってきたと、これが、ニュータウンそのものが、住宅として、戸数管理から変わってきておりますけれども、街づくりの方向性の中では、法に沿った十分な議論がされてきているというところから、多摩市としては、特に高さ制限については導入してこなかったというのがございます。

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◯27番(菊池富美男君) 要するに、私も、ニュータウンの街づくり、これについては計画的に進められてきたと。先ほどこの場でも申し上げましたように、当初計画40万人から31万人、そして、人口の張りつけについても1ヘクタール当たり150世帯から大幅に規制をして、それで31万人の都市にしてきたと、オープンスペースについても30%を確保すると、こういうふうな理念のもとで、多摩市がその先陣を切って、東京都や、また施工者と、こういうふうなことを協議しながら今日まで来たと、こういう実績があるわけですね。ですから、そういう理念について、これからの多摩ニュータウンの再開発、リニューアル、こういうふうなところについてはしっかりと堅持しなければいかんだろうと、こういうふうなことがあります。
 それで、私も危機感を感じたのは、多摩ニュータウンの再生、リニューアルについては、団地の建替え。また、永山地区についても、私はこれも昨年の12月議会で、ただし書きなんておかしいじゃないかと。今、永山地区、11階建て、35メートルですから、これについては、市長が認めたものについては1.5倍までいいよと、こういうようなただし書きなどなぜつけるのと、こういうふうな問題提起しました。今回の、これは私の質問の5番、これも、諏訪地区の地区計画も同様な内容になっているんですよね。要するに、私は団地の再生、リニューアルというのは必要だと考えております。しかしながら、この高さの問題についてただし書きをすれば、35メートルから1.5倍だと五十二、三メートルの高さまでというふうなことになるわけですね。この辺のところについては、私は、多摩市の高さ制限というか、都市計画に基づいて、高度地区での高さ制限というのはしていかなければならないだろうと、そういうふうになっていくだろうとは理解しているわけでありますが、所管としては、高さ規制する場合、先ほど都市計画法について4点ばかり私申し上げているわけですが、私の質問の2番、3番、4番、これが同じ高度地区の市街化区域全域への高さ規制について、全市的な形の、その類型ごとに、居住区とか、商業とか、工業とか、そういうふうなところについては変化があってもいいんじゃないのというふうな、私はそのように認識しているわけでありますが、そのように考えておりますが、これについての、例えばこれから都市計画審議会で議論されて、皆さん方の考え方がどういうふうな案を出すか、この辺のところが一番大きな問題になってくるわけですね。
 それで、市長がこれから高さ制限をしようとしたときに、都市計画法のどういう手法がいいのか、この辺のところの認識が一番今後の多摩市の都市計画において大きく左右していくと、こうとらえているものですから、その辺のところについては、市長がどのようにとらえているのか。そして、具体的には、担当部長はどういうふうに考えられているのか、ご答弁いただきたい。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 多摩市の現状についてちょっとお話しさせていただくんですけれども、多摩市の用途地域の中で、ニュータウンという一つの特徴がある。そういったものが用途地域にあらわれてきているのが、住居系の用途、これがほとんどでございます。その中で、商業、工業系というのは、本当に微々たる地域地区という形になっております。その中でも、第1種低層地域、これについては、約33%ございます。これらにつきましては、当然のように、10メートルという高さ制限がかかっております。これは、戸建てを中心とした市街地形成を図っていくというふうにしています。それ以外の第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、こういったところのとらえ方、それから、区画整理区域との境、こういった部分について、私どもは、特に現在の第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域の高さだけではなくて、容積、この容積そのものが、今使われている容積と大分乖離がございます。ですから、この辺のところを、将来を見据えた中で、少しダウンゾーニングさせていただきたいという考え方を持っております。
 その一方で、高さの話になりますと、これは考え方でございますけれども、空間をとった中の一定の高さがいいのか、あるいは高さを抑えた中の密度を濃くしたほうがいいのか、この辺のとらえ方の違いがあるのかなというふうに思っています。
 現在の住環境、これについては、日影を意識した中の対応として戸数管理をしてきたがために、現在のような状況になっています。これは人口問題にも当然影響が出てきます。そういった点では、私ども、今後、高さについては、商業系は別といたしまして、住居系のところについては一定の高さを制限したいという考え方を持っておりますし、容積、これについての見直しも同時進行の形の中で対応させていただくことが、現況の環境を守っていけるのではないかというような考え方でおります。

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◯27番(菊池富美男君) あまり私、ほかの自治体の考え方とか街づくり、その自治体自治体の歴史的な背景とか、そういうようなものがありますから、とやかく言うものではございませんが、しかしながら、あまりにも、例えば一つの隣の町田市、ここについても団地が多い街でございますから、こちらの街についても団地の建替えというようなことで、これは東京都の都市計画審議会ですかね、大体同じ時期に許可がおりているんです。ここの違いがあるんですよね。これは昨年の11月何日の東京都の都市計画審議会で決定したことでありますが、町田市については、全部高さ制限31メートルというふうなことで、大体10階建てというふうなことになっているんですね。それで、戸数の問題についても、300戸のところについては306戸まで。要するに、300戸が今あるところを306戸までだったらいいよと、こういうふうなところをしているわけですね。
 ところが、多摩市の場合は、大幅に違う。要するに、これから諏訪の建替えのときに、これは決定している話じゃありませんから、どうなるのかわかりませんが、今640戸あって、6.4ヘクタール、こういうふうなところについて、戸数の問題、高さの問題含めて、すごく差があると。
 ですから、そういう点では、都市計画に対する姿勢の問題がこうしたところにあらわれてきているんじゃないかと、これはまさに、私はこういう都市計画の街づくり、高さの問題、こういうのをどうするのか、良好な環境をどうつくっていくのかというようなところについては、トップの意思というのはすごく大事だと思っています。というのは、幾ら所管の部長がこうだと言っても、トップがそういう意識を持たなければ、なかなか難しいだろうと、このように私は考えているわけでありますから、そういう点では、渡辺市長に大きな多摩ニュータウンのこれまでのいいところを将来にも禍根を残すようなことのないような形をぜひやっていただきたいと。
 そして、今回のアンケート調査でも、これを見ると、私もすべて分析しているわけではありませんが、土地などについては、公共のものというようなことで、規制するのは当然だと。高さについても、50メートルいいなんてだれも、そういうようなところはアンケートにはありません。そういうふうなことをしっかりと市長は理解しているわけですよね。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) アンケート調査、これについては、私は本当に市民の皆さんが正直にお答えいただいたのかなというふうには思っています。これはやはりニュータウンという一つの特徴でもあろうかと思いますけれども、できたものを求められた。要は、環境のいいものを見て、自分でそこを選んで住まわれていると、そういう方が非常に多くいらっしゃったのかなというふうに思っています。そういう中では、今の環境を望まれてというところと、それから、自分の敷地であるという認識よりも、今の環境を求めているというほうが優先されているのかなというふうに思っています。ですから、こういう点では、非常にアンケートの結果というのは、私ども慎重に分析をしたいと思っています。
 それからまた、諏訪の建替えにつきましても、今、地域の中でいろいろ議論をされていっています。これについては、本当に全国的なモデルケースになるような部分だというふうに思っていますし、この街づくりが将来のニュータウンの再生に大きく影響してくるだろうというふうにも思っています。この辺については、十分我々としても、地域の方、あるいは建替えに際しての議論、こういったことについては、今後も十分対応させていただきたいと思っているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) 先般、私も諏訪2丁目の管理組合の理事長さんとお会いしました。今うちはこういうふうなことを考えているよと、こういう説明も受けました。それで、今、私どもの多摩市の議会、また都市計画審議会、こういうようなところについて、また近隣の自治体、高さの問題含めて、都市計画の流れ、こういうふうなことを説明いたしました。ましてや諏訪2丁目については、多摩ニュータウンの最初の団地の建替えというようなことで、今後、多摩ニュータウン、多摩市の街づくり、ニュータウン区域については大きな影響を与える。こういうスタートになるから、自分たちの利益よりも、全体的に多摩市の街はどうあったらいいのかと、こういう話もいたしました。これについては、私一存では即答はできませんよと、持ち帰ってというような話になりました。
 それで、その中で私が大変気にしておりますのは、計画が今、設計業者も決まっているのか決まるのか、そして、今年の秋ぐらいにはある程度設計図をかきたいよと、こういうふうな話があったときに、そして、多摩市で今、高さの制限とか都市計画法、こういうふうなところに基づいてやろうとしているから、そういうふうになったときには、当然、私はそこに規制されていくだろうと、こういう話もいたしました。これからいろんなところについて進めるに当たっては、担当部局のほうとよく調整をとりながら、連絡とりながらやっていきますよと、こんなところ、こういう話で別れたわけでありますが、そういうふうなところでおそらく相談は来ているだろうと。そして、都市計画の考え方などを受けながら、具体的な実務を進めていくのかなと、こう思っております。ですから、誤った方向を出さないような方向をぜひ、都市計画の立場からアドバイスをしていただきたい。これが1点。
 あと1点は、当然、全市的な規制というふうなことで、都市計画法の中では高度地区というふうなことでの高さの制限を考えていると、このように理解してよろしいわけですね。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 1点目の諏訪地区等の建替え、これらにつきましては、私ども、今後協議という形になりますけれども、1.5倍のただし書き、これを認定するに当たりましても、ただ単純に何もなくて認めるという話ではございません。緑比率の問題、あるいは景観の問題、さらには地形上の問題も含めて、トータル的な判断をさせていただいた中で、我々としてはその申請があった段階での判断をさせていただきたいというふうに思っています。これらについても、事前に地域の方とお話を進めるような形をとりたいと思っています。
 それから、2点目の高度地区の話でございますけれども、これにつきましては、私ども、今、絶対高さ制限という形の中で対応を図っていきたいという考え方が1点。それから、もう1点は、斜線制限、これらについても見直したいと。これはすべてではございませんけれども、その場所場所によった中の現在の斜線制限、これらについても見直しを図っていきたい。さらには、容積率のダウンゾーニングと、こういったところもあわせた中でのトータル的な対応として考えているところでございます。

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◯27番(菊池富美男君) どうも部長の答弁で私すごく気になるのね。要するに、皆さん方は地区計画をつくってきていると。それで、ただし書きも、どういうところであそこが出てきたのかわかりませんが、それにこだわって、高さについてはある程度柔軟に考えているよと、こういうふうな答弁の仕方なんですよね。それで、これから絶対的な住居についての高さ制限、今、11階建て、35メートルと、これでもほかの自治体に比べれば高い。やむを得ないのかなと、私はそのような見方をしているんですが、部長の考え方はそうじゃなく、容積率とかどうのこうのといって、もっと高くてもしようがないなと。こういうふうなところについては、私はすごく気にしていますので、これは指摘だけしておきます。
 それと、これは市長に聞くわけですが、多摩市の議会として附帯決議をされたと、高さ制限については、大変市民の皆さん方も、議会としても、意思として出されてきたと、こういうようなことを受けて、行政としても、先ほどから、指示出されたよと、そういうふうな答弁はあるわけでありますが、これについては、再度、市長としてもそういうふうなところについては、不退転の決意といいましょうか、強い決意で指示すると、こういうような理解の仕方でよろしいのかどうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 私、第一答弁で申し上げましたように、駅至近、先ほどもご指摘がありました多摩センター、あるいは聖蹟桜ヶ丘という駅のところも、住居地域と同じように、全市一律に高さ制限するのかというと、これは、市民アンケートでも、半分くらいの方が住宅地域は一定程度の高さ制限だけれども、そうでないところは、過半数の人がそういう選択をしていることに見られるように、全市一律に、駅の周辺も含めて全部一律にというのは、これはどうも市民の皆さんの意思も違うところにあるというふうに思っておりますし、私自身も、だからといってうんと超高層が多摩市に似合うのかというのは、これはこれから大いに、市議会でもそうでしょうし、多摩市都市計画審議会で議論いただき、そして、市民の皆さんの、その周辺の地域の皆さんの合意形成も、もちろん地権者の合意もなければ、地区計画をかけていくことはできませんので、そこは合意形成を図りながら、市民意思を尊重しながら、合意形成に努めていきたいと思っております。

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◯27番(菊池富美男君) この問題については、都市計画審議会の私も一員になっておりますので、こちらのほうでも問題提起しながら、積極的にいい環境をつくった街づくり、こういうことを視点にしながら取り組んでいきたいと思います。
 2点目のほうのあまり時間がありませんが、その辺のところについて、市の考え方、これ、私は、戦略プランを推し進めるために組織改正をしたと、このように理解しているわけでありますが、これを見ると、66ページの行財政運営の基本方針、この考え方に沿ってきているのかなと、こういうふうな理解もするわけでありますが、要するに、今回の組織改正については、こちらのほうの66ページに書かれているような方針が、今回の組織改正をやることによって考え方を踏襲していくんだと、こういうふうなことなのかどうか、まずそのことから。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) 基本的には、今ご質問にございましたけれども、戦略プランの66ページ、その思想に乗った中で、今回、組織改正に取り組んでいるところでございます。その反映として、昨年の7月に定めた組織改正についての基本方針、これはまさにそこのしたためた精神を受け継いでやっているものでございます。
 なお、もう一つは、戦略プランの体系がございます。まさにそれを、スリムで変化に強いさまざまな基本的な視点があるわけですけれども、そういう中で、どういうふうな体制を組めばこの戦略プランに掲げた目標がより効率的に達成することができるのかと、こういうふうな視点で取り組んだものでございます。
 なお、具体的なものに関しては、今、資料等を事務局のほうでまとめておりますので、そういった観点も含めて、議員の皆様にもお配りしたいと、このように考えております。

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◯27番(菊池富美男君) 私、今回、この質問出している2点から4点まで、率直に言って大変気になっているところを質問いたしました。なかなかやりとりしてできるということでもありませんので、総務常任委員会の皆さん方にぜひお願いをしたいと、これは一つのお願い。
 それで、殊に契約と保全、要するにストックマネジメント450億円、こういうふうな部門と、契約については独立してやっているということについては百も承知しているんですが、市長から総務部長というふうなこのラインの中で、この問題が部長のところで一括されると、こういうふうなところがどうなのかなと、こういう懸念をまず1点持っておりますので、これについては一番合理的でいいよという話なんですが、そういう視点の中でどうなのかという、これが1点ね。
 それと、3点目の市民活動、これが、市長、これまで、市民と協働する新しい公共、そして支え合いの仕組みをつくっていくと、こういうふうな考え方で市民の皆さん方にいろいろと話をされてきたと。それが、いつの間にか、支援するというふうな、こういうイメージに変わった。支援というようなところについては、ほかの自治体でもこういう名前使っているのは私は百も承知しているわけでありますが、少なくともこれからの地方自治体、分権社会の中で、渡辺市長の新しい発想というのはそういう、要するに市民の皆さん方と一緒に汗を流しながら、一緒につくっていくというふうな、こういうイメージで私はとらえていたわけでありますが、今回は、今まで1課だったのが4課になったと、こういうふうなことで、その辺のところはどうなのか。
 あと、教育長のほうからは先ほど長い答弁もありましたが、これはまた機会があれば伺っていきたいと思っております。
 このこと答弁を受けて、質問を終わりたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 市民の皆さんと対等な関係で知恵を出し汗をかくという市民協働のこの考え方は、まさに最も根幹的な考え方であり、これは揺らぐものではありません。ただ、その中で、一つ一つの課がどういう視点で市民の皆さんとかかわるかといったときに、本当は全部の課が市民協働課というふうにしたいくらいのところですけれども、そうしてしまいますと、何が何だかわからなくなりますので、当然、給料をもらって仕事をする市の職員としての役割で、黒子的に下支えをすることを特に意識して働くセクションも幾つもあるということで、ご理解を賜りたいと存じます。

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◯議長(藤原忠彦君) 菊池富美男議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、板橋茂議員の発言を許します。9番板橋茂議員。
       (9番板橋茂君質問席着席)

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◯9番(板橋茂君) 9番板橋茂です。通告に基づき3問質問いたします。
 1.中層住宅へのエレベーター設置は多摩市の重要課題
 中高層住宅の建ち並ぶ多摩市にとって、エレベーター問題は深刻です。「急速な高齢化社会が訪れる」などといいながら、その対策に至っては、甚だおくれをとっているというのが現状ではないでしょうか。
 ニュータウンの入居開始以来、三十数年がたちました。入居当時のある方が言うことですけれども、「入居当時の三、四十代のころなどは4・5階の集合住宅にエレベーターがなくても平気で暮らせたものですが、今では、年を重ねるたびに階段の上り下りが大変になってきました。いつまでここで暮らせるか心配です」と、多くの高齢者がため息をついています。「ふるさとの親を引き取ったけれども、一人では階段をおりられず、散歩や買い物にも行けないでいる」という話もよく聞きます。それでなくても、丘陵地を削り、埋め立ててつくった街だけに、坂道や階段の多い街です。高齢者や障がい者にとってはさまざまなバリアがあります。
 このままでは、基本的な生活を送ることさえ保障されない街となってしまうのではないでしょうか。
 住民に最も身近な自治体として、市民がいつまでも安心して住み続けられる街づくりを、責任を持って、真剣に、積極的に取り組む必要があります。そこで、質問します。
 (1)中層住宅へのエレベーター設置を促進させるために、これまでどのような対策を進めてきましたか。進まない原因は何ですか。また、今後はどのように進めようとしていますか。お答えください
 (2)急速に訪れるという高齢化社会を考えたとき、住宅変更などの住みかえなども続けなければなりませんが、これまでの取り組みとともに、市としてできる今後の具体的な計画をお答えください。
 2.就学援助制度の対象者の拡大を
 パートや契約社員など非正規雇用が広がる中、貧困や格差の問題が深刻になっています。特に子育て世代を苦しめています。就学援助制度は、「義務教育は無償」とした憲法26条、教育基本法第3条の「教育の機会均等」、学校教育法第25条などに基づいて、保護者の学用品などへの経済的負担軽減のために補助が行われているのです。今こそ子育て支援を進めなければならないときに、「多摩市行財政再構築プラン」で、2004年度から対象基準を切り捨てたままになっています。家庭の経済的な理由で、入学式や修学旅行などで子どもを悲しませてはいけません。少なくとも基準見直し前の生活保護世帯基準の1.599に復活させることを求めます。
 3.中央分離帯の交差点への出っ張りへは螢光塗料塗布などの対策を
 中央分離帯が交差点まで張り出している部分へ車両が衝突するなどの事故が起きています。例えば螢光塗料などで目立たせるような対策が必要です。市内のこうした中央分離帯への改善を求めます。
 以上、ご答弁をいただきました上で、再質問をいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 板橋議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 多摩市では、中層住宅へのエレベーターの設置を促進するため、分譲住宅への支援制度を創設しましたが、残念ながら、その活用には至りませんでした。また、東京都及び都市再生機構にはさまざまな機会を通し要望し、これまで、片廊下型の中層住宅13棟でエレベーターが設置されました。しかし、階段室型の中層住宅においては、その整備規模や費用が大きくなること、費用負担のあり方などから居住者間の合意形成が難しいという課題も抱えており、実現していないのが現状です。
 現在、都市再生機構では、中層住宅へのエレベーター設置について、モデルケースで研究が行われています。
 引き続き、中層住宅へのエレベーター設置が促進されるよう関係機関に要望してまいります。
 (2)についてお答えします。
 賃貸住宅への階下への住みかえは、それぞれの住宅管理者において、一定の基準に基づき実施されているところです。
 また、都市再生機構では、制度の見直しが行われ、本年4月より、継続家賃による住みかえが可能となりました。
 高齢者の方が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、住みかえ制度の円滑な運用や環境づくりに、引き続き努めてまいります。
 2については教育長がお答えします。
 次に、3についてお答えします。
 中央分離帯の交差点部における張り出し部分につきましては、横断歩道を横断する歩行者の安全性を確保するために、車両が徐行して車線変更することを促す目的を持っており、歩行者保護の見地からも必要な施設です。
 また、分離帯の張り出し部分につきましては、車両の運転時における視認性をより高め、車両の運転者に対する視線誘導を行うことにより、安全かつ円滑な交通の流れの確保を図るため、必要に応じて障害物表示施設のポストコーンなどを設置しています。
 今後におきましても、多摩中央警察署と継続的に協議を行い、安全対策に努めてまいります。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
       (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 2についてお答えいたします。
 就学援助費については、今後の財政状況等を見据えて、行財政再構築プランを作成し、それに基づき、平成16年度に就学援助費の認定基準を引き下げました。
 限られた財源の中で、経済的に困難な家庭に必要な援助を的確かつ安定的に提供するために、認定基準を見直したものです。
 多摩の数市では、平成17年度から国庫補助が廃止され、また財政状況も悪化していることから、就学援助費の認定基準の引き下げを進めている状況が見られます。
 就学援助の水準や内容については、今後、景気回復の動向や就学援助費の認定状況等の推移を見定め、また、他市の状況も注視しながら、判断していきたいと考えています。
 なお、入学式や修学旅行は、児童・生徒の成長の区切りに実施される大変重要な学校行事です。保護者は、子どもの教育を思い、我が子が行事に楽しく参加できるよう、生活を少し切り詰めてでも対応していきたいと、その準備に心がけているようです。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後2時56分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時15分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。板橋茂議員。

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◯9番(板橋茂君) それでは、再質問させていただきます。
 市長答弁、関係機関へは要望していきますといった感じのご答弁には、本当に期待を裏切られたような思いでございます。今、本当に大事な問題、こういう中高層住宅がほとんどの街を責任を持つ市長として、もう少し積極的な答弁が欲しかったんです。
 私たち、実は、狛江市に先日行ってまいりました。狛江市の和泉本町というところの都営住宅に、ここは階段型のところにエレベーターをこのようにつけている。これは3階段のところ、今2棟並んでいるから6本ぐらい建っていますけれども、これがエレベーター棟です。これが大きく見ますとこういう感じで、階段の前に棟が一つ一つついて、そして、これの欠点といいますのは、踊り場で乗りおりするということなんですね。だから、若干階段があります。しかし、高齢者にとって、障がいを持つ人にとっても、4階、5階というのは本当に大変なものですから、この階段型のエレベーターでも、一日も早くついてほしいという。
 私たちが調査しておりましたら、つえをついた70代ぐらいの男性が、東京都の職員かと思われたようで、もう今でき上がっているんですけれども、これはいつから稼働するんですかと、非常に楽しみにして待っておられる方がいらっしゃいましたけれども、私は見学に来ただけなんですよということで言いましたら、非常に残念がっておられました。
 ここは、10年前ぐらいから、自治会を挙げてエレベーターの取りつけ運動を、要請行動ですね、やってこられております。そういう運動の成果もあってか、2004年に第1号のエレベーターが設置されまして、それから毎年のように、廊下型、そして階段型のエレベーターが次々つくられました。1,800戸のところで、50棟あるわけですが、そこのもう20棟に50基のエレベーターが設置されているわけです。1棟当たり、今のところ3階段のところを限定してやっておりますので、こういった形で、ざっとつけられているわけです。
 エレベーター設置の条件というのが、まず立地条件もありますよね。階段の前にそれなりのエレベーターのスペースが必要です。そして、居住者全戸の同意、これもやはり条件です。その上に、メンテナンス料というのが一律500円だそうです。それに電気代などの負担も必要となってくるんですが、これは本当に大きなネックと思われて、なかなか足を出せないでいるというのが私たちの街の実態でもあると思うんですけれども、しかし、この団地は、着実に前進しているんですね。
 エレベーターを身近に見て、そして体験することで、1階の人でも5階の人に自由に行き来することができるとか。この団地で出しております機関紙でも孤独死問題などを取り上げているんですけれども、このエレベーターをつくることによって、交流の輪が広がり、こういう孤独死なんかも減っていってほしいなと、減っていくんじゃないかなという、こういったニュースなども出ているわけなんです。やはり人との交流というのが非常に盛んに行われるようになって、コミュニティが広がり、団地の団結にも大きな力になったと、こういった狛江団地新聞という立派な団地新聞を出して、頑張っておられます。
 今、東京都の基準というのが、おおむね20戸以上で4・5階建て廊下型住棟とすると、これを一応エレベーターの設置基準に挙げているようなんですけれども、この狛江市の団地は、当面、4・5階ですが、3個の階段のところを優先的にやるということで、4個階段がついているところについては、いまだにエレベーターはついていないんですが、しかし、4個のところも、もう6棟で、全員が署名捺印して、同意をした上で、実現を待っているという状況で、この団地の中でのエレベーター設置の状況というのは、多摩市で考えた場合、本当に考えられないというか、非常に大きな前進をしているわけですね。よその道府県と違うんですね。東京都内の都営住宅のあり方なんです。
 一方、多摩市の場合、先ほど市長答弁されましたように、廊下型のところしかエレベーターがついていないというような状況なんですけれども、こういうことについて、どこに一体問題があるんだろうかと。その問題点、多摩市でなぜこれが進まないのかという、これをどのように見ておられるのか、お聞きいたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今ご質問者から都営狛江団地の状況が発言されましたけれども、私どももその辺については情報を得ております。条件等につきましては、今ご質問者がおっしゃったとおりというふうに東京都のほうからも聞いておりますけれども、基本的には自治会からの要望と、これは居住者全員の合意でもっての要望というようなことで、その要望案件の中から個別に、敷地ですとか、あるいは構造的な条件を調査して、設置しているというようなことでございます。
 当然、エレベーターをつければ便利になる分、居住者の負担も出てくるということで、使用料については、これは、建物の要件ですとか、あるいはお住まいの方の収入によって異なりますけれども、大体家賃が0.5%ぐらい高くなると。それから、共益費が月500円ぐらい高くなるということ。それから、1階の居住者も負担をするというようなことがあるというふうに伺っております。
 そういうことで、特に、東京都では、昭和30年代に建設をした住宅を対象に建替えの準備もしており、昭和40年代のものについてもその辺は検討していくということですけれども、いずれにしても、そういった居住者の全員の合意を得られて、自治会からの要望、それから、その前提となる居住者の負担、この辺が一つのクリアする条件なのかなというふうに考えております。
 なお、多摩市におきましても、現在、都営住宅、これは片廊下型でございますけれども、そこについてはエレベーターが設置をされているということはご存じのとおりでございます。

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◯9番(板橋茂君) 今の部長の答弁を聞いていまして、こんなに負担がかかるんだぞ、あれもかかるぞ、これもかかるぞ、みんなの同意が必要なんだぞ、そういうことばかり言っているから進まないんじゃないですか。ここは、そういうことをわかった上で、これだけもう進んでいるんですよ。団地の4割方が、エレベーターが設置されているんです。そして、まだ基準になっていない4階段のところでも、もう6棟が、全員同意をして、設置を待っているんですよ。こういう実態というのをもっともっと知らせていく。エレベーターができるんだということ。階段型にはできないんじゃないのかなという、そういう思いを持っている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、できるんだということ。そのほかにまだ、踊り場でなくても、フラットで各階に行けるようなエレベーターもいろいろ今研究されているんだと、こういうことをもっと知らせていくこと。あまり負担を言い過ぎると、市民がなんか寄ってくるにも寄ってこられなくなってしまうんじゃないか。
 ここは、機関紙の中にも書かれていましたけれども、エレベーターがついての感想として、「買い物帰りの重い荷物もエレベーターのおかげで持って上がることができます」、「ひざの痛みも大変助かっています」など、「最近エレベーターがつけられない棟から設置された棟に引っ越してきた人がいるそうです」とか、こういうニュースなどもあるんです。
 やはり市としてもう少し主体的な、この街に責任を持つ姿勢というのが必要なんじゃないでしょうか。今のままでは、本当に4階、5階に住んでおられるお年寄りたちをどのように責任を持つんだと。国と都がつくった街ですよ。そういうところまで考えないでつくってきた、そこに根本的な原因があると思うんです。しかし、今さらそんなことを言っていたのでは前に進まないわけですので、積極的に、このように実際エレベーターを設置している団地もあるわけですから、なぜそういうことができないのか、多摩市でもできるはずじゃないかと、そのやる立場に立って検討していただきたいんですが、その点で、もう少し積極的な姿勢が必要なんじゃないですか。いかがですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 都営住宅については、これはもう当然管理者は東京都でございますので、東京都のほうがどう動くかということでございますけれども、一つ、市町村、我々の役割としては、そういった実績がある都営住宅もあるということ、それから、それには、先ほどネックになるとおっしゃいましたけれども、要するに負担の部分も、これは当然あわせて示していかなければいけないというふうなことで、そういったような情報提供、こういったものは、自治会に対して行っていくということは必要だろうというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) やはり自治会の皆さんの、居住者の皆さんの頑張りというのが最も大事なことなんですけれども、狛江市のこの自治会も、10年前から取り組んだと言っていましたけれども、6年前にはちょうど世田谷区の千歳船橋に試行的に階段型のエレベーターができたんですね。それを聞いて、早速ここの方々も視察に行かれたんだそうです。私たちが見学にまいりましたといったら、おお、おれたちもようやく視察されるようになったんだなという形で、本当に胸を張ってずっと案内していただいたわけなんですけれども、私たちも、これから先、いろんな自治会の方に、住民の皆さんに、こういうエレベーターの実際あること、そしていろんなエレベーターがあるんだということをもっともっと知らせていきたいなというふうに思っています。
 だから、まず、見ること、知ること、使ってみること、1基、2基、このつくることから、まず第一歩足を踏み出すことからしっかりとやらなくてはならないのではないのかなと思うんですが、そういう点で、やはり公営住宅ですよね。公営住宅がその先陣を切って走っていく。
 多摩市の場合、市営住宅というのがあると思うんですよね。市営住宅へのエレベーター設置、これこそやはり、市がやろうと思うならば、まず最初にやらなければならないことなんじゃないですか。その点どうですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市営住宅につきましては、現在、エレベーター設置はしてございませんけれども、市営住宅にお住まいの方の状況、これは、高齢化の状況ですとか、あるいはそういった2階以上へのお住まいの方の高齢化の状況、こういったものも見ながら、今後、バリアフリー、あるいは高齢化になっても住みやすい住宅というようなことでの立場から、その辺のところは検討していく必要があるだろうという認識でございます。

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◯9番(板橋茂君) 検討していく必要があるだろうと言っておられますけれども、これはもう、5年前の住まいとくらしのマスタープラン、この中でも、市営住宅へのエレベーターは率先してつけていくべきだと、まず市がこういった実態をつくっていくことこそ、そういうバリアフリーを広げていく一番の力になるわけだからということで、重点施策として掲げているじゃないですか。パイロットプランの中の一番最初に、まさにこういったことが書かれているわけですよ。「中層団地の階段室型エレベーター普及促進を図るためにモデルの設置を誘導することにより、普及啓発を進めることを目的とします」。そして、この市営住宅のところに対しても、関戸第2住宅において、エレベーターの設置及び1階アプローチの段差解消を行うと。アプローチの段差解消は行われたようですけれども、このような形で、星印も5個が一番最高の優先順位なんですけれども、4個がつけられて、本当にもう5年前に最重要課題としてやっているわけですよ。なんかこれから考えますみたいな部長の答弁とはちょっと違い過ぎるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) お住まいの方の状況、それから、エレベーターを1基つけるということについての、その辺の負担の問題、こういったようなものも勘案しながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 急速な高齢化社会といいながら、本当に住まいをしっかりと確保してあげると、安心して住み続けられる街でなければ、今、多摩市のリニューアル化とか、ニュータウンの再生とかいう形でもいろいろ出てきておるようですけれども、活性化も大事でしょうけれども、まず住んでおれるかどうかと、これが一番大事なことなんじゃないですか。まず住める、そういうことをどう確保していくのか。これは、よそごとじゃなくて、市が主体的に考えて、お金は出さなくても、何かもっといい方法を、よそが出してくれる方法があるんじゃないかとか、いろんなことがあると思います。少なくとも、市は、市営住宅ぐらいはしっかり手をつけようということなどしながら、みずからも努力しながら、どうすればこの街が。オールドタウンどころか、このままだったら、ゴーストタウン、そんなことになりかねない。本当にね、後ろからも声が聞こえるぐらいですけれども、そうならないように、いろんなリニューアルなどを考えられていると思うんですけれども、このリニューアルの再生プランなどを見ましても、この中にもやはり中層住宅へのエレベーター設置というのが書かれております。しかし、よくよく見ると、これがビジネスチャンスと、もうけのチャンスだというような形で取り上げられているというか、取り扱われているなという思いもするんですよね。そうなってしまって、弱い者が追い出されるような、そういう街づくりじゃなくて、いつまでも住み続けたいと思っている人が本当に住み続けられる街をやはり真剣に考えていく。この再生プランの中にもやはりエレベーターは必要だと書いているわけですから、その中にもっともっと入り込んでいって、本当にそれを膨らませていく、そういう役割を市が率先してやるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、公営住宅についてのエレベーターのお話でしたけれども、私どもとしては、UR都市再生機構の賃貸住宅、こういったものにつきましても、階段室型のエレベーターの設置ができないかということで、URのほうにも働きかけております。
 URとしても、いろいろ研究をしているというようなことでございまして、階段室、先ほどおっしゃいましたように、踊り場着床型のエレベーターでは完全なバリアフリーではないというようなことから、各フロアに直接着床できるようなエレベーター、こういったものも今研究をしているということでございます。
 先日も都市住宅研究所のほうに参りまして、その辺のお話も伺ってまいりました。今年度は、URの職員住宅のほうでの住みながらの設置について、騒音の問題ですとか、工事中の振動の問題、こういったものを調べていこうというようなことでの取り組みも始めるようでございます。ぜひモデルケースとして多摩ニュータウンにもそういったところをまずお願いをしたいというようなことも、事務レベルとしてもお話をしております。
 そういうようなことで、我々としても、住みやすいニュータウンの再生に向けて、関係機関と協議、要望をしているということで、ご理解を願いたいと思います。

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◯9番(板橋茂君) URもいろいろ本当にエレベーターが研究されております。URのホームページを開くと、具体的に、設計図も含めて、出されております。しかし、関係機関というか、関係者あたりのお話を聞くと、このごろ少し姿勢が後退ぎみだという、こういった声なども聞かれますが、本当に市としてどうなのか。URとか、国の国土交通省絡みとか、いろいろあると思うんですけれども、やはり市としてどういう街を本当につくろうとしているのか。今、多摩市は何が大事なのかということを、そこをしっかりと芯に据えなければ進まないと思うんですよ。
 ですから、まず市営住宅につけることと、こういったことなどもね。もう5年前に計画していて、このマスタープランも5年おきに見直しをしますという形の、きのう、田村副市長も発言しておられたような気がしましたけれども、してませんでしたか。
 では、マスタープランは平成14年にできたんですけれども、これは、見直しはいつされる予定なんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 見直し時期ということでございますけれども、この辺につきましては、今後の状況を踏まえて見直しをしていきたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) しかし、街づくりのこんな重要な問題を、そういう姿勢でいいんですか。市長、大丈夫ですか、そういう姿勢で。この街、本当にいつまでも住み続けられる街にしていかなきゃならないと思うんですけれども、どうですか。いつか見直しますみたいなあれですけれども。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 我々としては、居住の安定、いつまでもここに住んでいただきたいというようなことでの街づくり、これを基本に据えております。そういう中では、高齢者対策、それから若者対策というようなことで、今、いろいろと取り組んでいるところでございます。市としてできること、それから都あるいはURに要望していかなければいけないこと、こういったものも含めまして、住みやすい街づくり、こういったものを進めているということで、ご理解をいただきたいと思います。

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◯9番(板橋茂君) ずっと同じようなことを言っていても前に進まないと思いますけれども、東京都に聞きましたら、エレベーター、5階建てのところの階段型で、設計から施工、すべて合わせて1,500万円だそうです。市営住宅の場合は3階ですから、廊下型と階段型とありますけれども、それに全部つけるということはできないにしても、1基か2基ぐらいまずつけてみると、これは大事なんじゃないですか。まず市が動かないと、本当に動きませんよ、都も、国も、市民も。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市営住宅におきまして、先ほどもご答弁いたしましたように、エレベーター、これは、あるにこしたことない、あれば一番いいわけですけれども、いろいろと財源の関係、あるいはそこでお住まいの方の状況、それから階下への住みかえ、こういったようなほかのやり方も含めながら、我々としては対応していきたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) そういう答弁でいいんですか。マスタープラン、これは何なんですか。これはパイロットプランで最重要課題としてやっているのに、今のは、ないならないでいいよというような言い方ですよ。あればあったでこしたことはない、こんな無責任なマスタープランなんですか、これは。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) その策定した時点と、それから現在の状況、そういったものも勘案しながら、そこは、財政的な面等も考慮して、優先順位をつけてやっていきたいというふうに考えております。

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◯9番(板橋茂君) 終われないじゃないですか。その時点より高齢化はどんどん進んでいるんですよ。財政的にもそんな苦しくなっていないということ、先日も報告があったぐらいですよ。どうして、これはなぜ後退しているんですか。優先順位をまた考えると今言われましたけれども、これは、パイロットプランから、優先順位から今度は外そうとでも思っているんですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 繰り返しのお答えになりますけれども、その辺につきましては、状況を見ながら対応していきたいというのが今の考え方でございます。

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◯9番(板橋茂君) やはり渡辺市政としてのそれがお答えなんですよね。市長、そうですよね。

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◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

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◯副市長(田村一夫君) 実は、パイロットプランとしてのエレベーター設置、何も手をこまねいてやっていないということではなくて、私が担当していたときに、分譲住宅におけるエレベーター設置ということをモデルでできないかということで、やりました。ただ、それついては、残念ながら、どこも手が挙がらなかったというのが実情でございました。ですから、全く手をこまねいて何もしていないということではございません。
 そして、実は、都営住宅等についても、私ども積極的に都に働きかけて、階段室型ではございませんけれども、廊下型のところでかなり積極的にやってきたという経緯はございます。ただ、私の記憶では、残念ながら、利用料の負担の関係で、必ずしも皆さんの合意形成が得られなくて、東京都は予算をとってあったけれども、それが流してしまったという経過も私は記憶をしております。
 そして、市営住宅へのエレベーター設置、これについても、先ほどから曽我部長のほうで答えておりますけれども、その居住者の状況に応じて優先順位を考えながら、市としての取り組みをしていくということでございます。そういう過程の中では、例えば階下への住みかえの工夫ですとか、そういったことも当然考えながら、その一環として私はやるべきことだというふうに思っております。

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◯9番(板橋茂君) 本当に、多摩市民、少ない人たちではないわけですから、住みかえなども大いにやりながら進めていかなければらない問題ですよね。何しろ、中層住宅でエレベーターついてないところがほとんどですから。だから、住みかえもやりながら進めていくんですけれども、やはり階段型にエレベーターをつけるという、この方針をしっかり持たなければ、本当に住み続けられないというのは、これははっきりとしていると思います。
 住みかえの状況について資料をいただきましたけれども、年度別に、都営、公社、URの住みかえの状況などをいただいたわけですけれども、公社のほうの平成16年度、17年度、18年度、4件申請受け付けとか、6件申請受け付けとか、これは、ただ受け付けただけなんですか、それとも、本当に住みかえができたんでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 公社につきましては、平成16年度4件、それから平成17年度6件の受け付けがあって、これは、受け付けて、登録をしているということでございますけれども、実際に条件に合う部屋がなかったということで、今登録中ということで、実際には住みかえは行われていないというような状況です。

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◯9番(板橋茂君) 公社は、ですから、平成16年、17年は受け付けで、結局、できていない。最後に、平成18年度にはもう申請なしですよ。
 URのほうは、高齢者優良賃貸住宅のほうで、平成17年、18年、37件の団地内移転者がありますが、それ以外は、高齢者向け特別設備改善住宅も、平成17年、18年が実績なし。住宅変更、これも、平成17年、18年、実績なし。平成18年は17件の申し込みがあるけれども、実績なし。
 今田村副市長が言われたように、住みかえ住宅も、これはもうなかなか進んでいないという状況なんですが、エレベーターもつかない、住みかえも進まない。ちょっと真剣に考える必要があるんじゃないですか。

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◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今回、継続家賃での住みかえというようなことで、制度が変わりました。そういう中で、実際にご希望するような部屋があいていないと、あるいは場所があいていないというようなことでのミスマッチということで、登録だけというようなことになろうかと思いますけれども、実際に理由として、申請があっても、今のような理由でなかなか決定ができないというような状況、これについては、一方では、希望する住宅、こういったものが見つからないというようなことでの、一つ言えばそういう状況があるので、この辺についてはやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、あと、エレベーターについては、先ほど来ご答弁申し上げていますとおり、関係の機関に働きかけているということで、ご理解を願いたいというふうに思います。

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◯9番(板橋茂君) いただいた資料で、市内の都営住宅の65歳以上の高齢者の割合、現在では26.29%に上がっております。市内全域で17.46%ですから、26.29%がいかに高いものか。東京都全域でも、平均は18.90%です。市内の都営住宅のこういった高齢化を考えたとき、もっともっと高齢化が進むという皆さん方の予想から考えるならば、もっともっと早目の手だて、これがやはり必要だと思います。ぜひ、もっと本当に市民に責任を持つ、そういう姿勢を示していただきたいというふうに思います。
 次、2番目の就学援助制度の対象者の拡大ということで、これも、今、国の基準が変わったということで、削減されてきたわけですけれども、子育ての不安と負担というのが本当に大きく広がってきているわけです。まさに低賃金で、景気がよくなったといっても、結局は非正規雇用ということで、低賃金、長時間労働、本当に子育てへの大きな不安と支障というのが広がってきているわけですけれども、こういうときこそ、自治体として子育てをしっかりと応援していく、これがまさに渡辺市政の目玉ですよね。そういうところで子どもたちを泣かしてはいけませんよ。泣かせていないから大丈夫と言っていますけれども、1.599から1.50に基準を切り下げた。これは東京都の基準の1.599から1.50に切り下げて、2004年から、1.599だったら援助を受けられたのになという人が何人いたのか、資料はもらっておりますけれども、そちらのほうでお答えください。2004年、2005年、2006年。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 資料をお出しいたしましたけれども、前の1.599で計算いたしますと、平成16年の場合、受けられた方につきましては202名、平成17年につきましては174名、平成18年については123名でございます。

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◯9番(板橋茂君) こういった人たちが、見えないところで、本当に涙を流しているんですよ。子どもたちが減ってきているにもかかわらず、このような形で対象者が基準を減らされて、本当に苦しい思いをしている。
 修学旅行への未参加というの、これは就学援助金がどうのこうのではないかもわかりません。わかりませんけれども、毎年20人前後いらっしゃるんですよね。本当に一生の思い出になる修学旅行にも行けなかった。いろんな理由で行けなかったんでしょうけれども、子どもたちをいろんな意味で泣かせてはいけない。それが、市政の役割、大人の役割だと思うんですけどね。そういう意味では、市長もうなずいています、早く1.599に返しましょうよ。
 例えば、今年123名でしたよね。この方たちが、もし全員が援助を受けられたとしたら、あと幾らぐらいの予算が追加されたということになるんですか。

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◯学校教育部長(小池和行君) 就学援助費につきましては、平成17年度に、三位一体改革で、国のほうの補助金が切られました。そんな中で、私ども毎年約1億6,700万円程度の就学援助費の予算を支出している状況でございます。そういった中で、123名の方にもし支給した場合どうなるかということでございますけれども、約820万円程度の予算が必要になるということでございます。

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◯9番(板橋茂君) でしょう。800万円ぐらいで済むんですよ。修学旅行の補助金もカットしているじゃないですか。また、5年生のお泊まり会の交通費まで廃止しているじゃないですか。こんな子どもたちを泣かせるようなことがあってはいけないですよ。やはり一日も早く復活することを要望しておきます。
 次に、3番目、中央分離帯への出っ張り、私は、「螢光塗料塗布などの対策を」と、こう書いたんですけれども、実際現場をよくよく調べてみましたら、螢光塗料対策どころでは済まない。
 まず、多摩市の場合は、どういった道路に中央分離帯がありますか、お答えください。

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◯議長(藤原忠彦君) 小林都市づくり部長。
     (都市づくり部長小林克巳君登壇)

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 分離帯につきましては、基本的には4車以上の道路、これについて分離帯を設置しているところでございます。

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◯9番(板橋茂君) 私も、航空写真の地図で見ると分離帯のある道路がわかるものですから、いろいろ調べてみましたけれども、鎌倉街道とか、ニュータウン道路とか、大きな道路は一応中央分離帯ができているんですけれども、その中で、多摩センター駅周辺の道路にも中央分離帯がずっとできているんですね。
 多摩市が管理する道路で中央分離帯の出っ張りの状況というのを調べてきたんです。こんな感じですね。もう無残なものですよ。これも何度も何度も壊れてはまた立て、これなんかは前のポールもなくなっておりますね。これなんか真っ白。前の2つのポールは、これはなくなっているんですよね。これがあちこちにあります。私は実際車で走ってみました。これは多摩市が管理する道路だけです。多摩センター駅周辺です。
 まず、この上之根通り、この上之根通りの入り口からして壊されております。それがずっと入って、すぐおすし屋さんがあって、法務局のほうに入る道路があるわけですけれども、その法務局のほうから入っていって、ピューロランドの周辺などはもう悲惨なものです。あわせまして、私が見ただけでも、壊れているところは27カ所。丸つけてあるところがそうですけどね。
 もう本当に、私の友人もここにぶつけて、何しろ20センチぐらいの幅のあるやつですから、パンクしてしまうんですね。薄暗くなったり夜になったりすると、見えない。見えないからぶつけるわけですけれども、こういう感じで道路に出ているわけですよ。これで夜暗いところ、道路の事情を知っている人は用心して行きます。だけど、知らない人はまさにもろにぶつかってしまいます。
 これは、道路にやはり突然の大きなまさにでこぼこが出現しているのと一緒ですよね。こういう実態で、もし裁判にでもなろうものならば、道路管理者の責任というふうになってしまうんじゃないでしょうか。私はそれを心配しているんですよ。
 東京都が管理する道路、これは、皆さんも見たことあるかもわかりません、中央署のところですね。ちょうどモノレールと中央署のところの交差点です。4カ所に厳重に点滅灯をつけて、かつ、点滅灯を守るために、前にポールを4本、5本立ててやっています。
 もう一つは、これは唐木田駅前の横断歩道のところです。唐木田駅前などは本当にもう激しいところです。ついにあきらめたのかなと思いましたら、こんな舟のようなものがボンとできまして、これだったらぶつからないだろうなというふうに私も納得したわけですけれども、このくらいのことをしなければ、ぶつかるんですよ。
 そして、まさに先ほどのように、こんな何も印をつけないで黒いと、これはもう印をつけなきゃ、壊れてしまってこうなっているわけです。ポールが1本、2本立っていたとは思うんですけれども、この実態。
 これがあるからこそ、車もゆっくりと回って、そして、歩行者が安心して道路を通れると、横断歩道を渡れるということですけれども、車も安心して行けるようにしなければなりませんよ。気がついたら大きな壁だったとかですね。だから、この問題、徹底して調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 確かに、すべての分離帯に設置をしなければならないという基準はございません。ただ、より安全にという点では、あったほうがよろしいかと思います。
 それで、事故の原因でございますけれども、車の流れをショートカットしてしまう、そういうところによって内輪差からぶつけてしまうということがどうもあるようでございます。そういう点で、本来のスピード抑制をしていただいて、ちゃんとしたマナーで行けば、こういったことはないんでございます。
 それからまた一方、街路灯とか車の前照灯、こういったこともありまして、設置していない部分もございますけれども、もう一度点検をしながら、逆に、今現在、故障している部分もございます。これは早急に改善をしながら、緊急的にもう一度現地確認をしながら、対応していきたいというふうに考えています。

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◯9番(板橋茂君) 今回印を示したのは、多摩市が管理する道路だけに丸印をつけたんですけれども、都の管理する道路、唐木田の通り、ここに大きなのができましたけれども、あの通りも本当にあちこち破損されているような実態なんです。ですから、市が管理する道路だけではなくて、都の管理する道路についてもしっかりとチェックして、都にしっかりやらせる、そういった姿勢も必要だと思いますけれども、その点、どうですか。

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◯都市づくり部長(小林克巳君) 実際に平成18年度の事故の統計でいきますと、交差点での事故というのは400件近く起きてしまっているという実態がございます。また、工作物への衝突ということで、今お話があったような物件もあると思いますけれども、年に数件、破損をされているような状況が見受けられます。こういったことにつきましては、本当に全体的な交通の安全という点では、やはりもう一度現地を確認しながら、また、東京都の部分も含めまして、そういう実態があるとすれば、連絡をとりながら、良好な環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯9番(板橋茂君) 道路の安全、そして住まいの安心、やはり市が責任を持って、本当に市民が安心して暮らしていける、そういう街づくりのために、真剣に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問、若干早いですけれども、終わらせていただきます。

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◯議長(藤原忠彦君) 板橋茂議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) 次に、岩永ひさか議員の発言を許します。3番岩永ひさか議員。
      (3番岩永ひさか君質問席着席)

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◯3番(岩永ひさか君) 岩永ひさかです。通告に基づき1問質問いたします。
 1.子ども一人ひとりの育ちを支える環境づくり
   〜発達障害児の支援と特別支援教育の充実に向けて
 本年4月1日付文部科学省「特別支援教育の推進について」の通知では、特別支援教育の理念について、「障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」と述べています。つまり、特別支援教育はノーマライゼーションの精神を具現化するために行われるもので、それは、障害のある子どもたちのみならず、すべての子どもたちを対象範囲とするものと受けとめています。また、特別支援教育への転換は、従来の特殊教育の考え方にも大きく変更を迫るものです。だからこそ、教育現場に最も身近な地方教育行政に求められる役割と責任に重みが増し、ますます地域の裁量を活かした教育風土づくりが求められるのだと思います。もちろん、それに伴う地域の財源確保もまた問われています。
 先日、埼玉県東松山市では就学指導委員会の廃止を打ち出し、注目を集めました。子どもたちにとって最善の対応を地域ごとに考え、取り組むことができる時代です。多摩市でも特別支援教育については本格実施に先立った積極的な取り組みを進めていますが、そこで見えてきた問題点や課題を検証しながら、次の取り組みへと進めてほしいと考えます。そのことが、子ども一人ひとりにきちんと向き合い、子どもたちそれぞれの育ちに必要な指導と支援ができるような環境づくりを進めるためにも不可欠な要素です。その環境づくりは、教育現場だけでなし得るものではありません。福祉や医療との連携を大前提とし、子どもたちの将来へつなげることができる体制づくりが求められ、学校を卒業する先をも見据えた支援体制が必要です。
 私は、2005年第4回定例会で、発達障害者に対する支援や特別支援教育に関する一般質問をしています。その際には、「発達障がい児者への支援で重要なことは、乳幼児から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制を、本人及び保護者などの意向を踏まえながら、関係機関や関係者の緊密な連携のもと、継続的に実施することであると認識しています。このため、市といたしましても、今まで以上に教育委員会や関係機関との連携を図っていきたいと考えております」との方針を示していただきました。しかし、その方向性が本定例会で議案提出予定の組織改正の内容には反映されていないようで、残念に感じます。もしかすると、実態としては具体的な連携体制が存在しているのかもしれませんが、そのことが市民に実感されていないとすれば、それもまた残念なことです。
 以上を踏まえ、前回の一般質問から現在に至るまでにどのような動きにより取り組みが進められてきたのかの確認も含め、以下質問いたします。
 1)多摩市における発達障害者支援体制の現状と課題について
 2)乳幼児健診における早期支援体制の確立、医師・保健師の研修体制、発達相談受診者へのフォローについて
 3)就学前から就学後への連続性ある支援はどのように行われているのかについて
 4)行財政診断白書における見直し重点事項に挙げられていた「ひまわり教室」に対する改革の方向性について
 5)教育センターの新たな体制づくりと今後の方向性について
 6)特別支援教育コーディネーターの人材育成方針について
 以上、ご答弁の後、再質問いたします。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 岩永議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の1)についてお答えします。
 平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により、発達障がい児・者への支援については、国及び地方公共団体の責務と規定されました。
 このため、平成17年度に改定した「第2次多摩市健康福祉推進プラン 障がい者基本計画」では、発達障害について、ライフステージごとの支援の充実を図るため、重点課題として位置づけ推進しています。
 現在、本市では、未就学児については、健康センターにおいて、母子保健法による健診とその事後相談などを、ひまわり教室では、発達の疑いのある幼児を対象に療育を実施しております。また、子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭に関する総合相談などを行っています。一方、就学児については、教育センターで就学相談等を中心に対応を進めています。
 今後の課題としては、総合的な施策展開についてはまだ十分なものであるとは言えないため、関係所管や関係機関との連携を進めるとともに、ライフステージごとの支援をどのようにつなぎ、住みなれた地域で自立した生活を送るためにどのような支援を行うかを、本人も含め、地域社会全体で考えることと、その実行が求められていると考えています。
 発達障がい児については、早期に発見し、早期に適切な療育を行うことにより、住みなれた地域で自立した生活を送ることが可能となると言われています。
 このため、今後、関係部で協議を図りながら、各ライフステージにおける支援が円滑に行われるよう、保健・医療、教育、雇用、福祉との横断的な連携を図る仕組みを構築し、発達障がい児・者への総合的な支援を行ってまいります。
 2)についてお答えします。
 早期支援体制としての乳幼児健康診査については、3・4カ月児、1歳6カ月児、3歳児に対して健康診査を実施しています。
 このほか、健診結果から保健師が継続的にかかわりを持つ場合や、保育園、幼稚園からの相談を通じてかかわるなど、必要に応じて経過観察・発達健康診査サービスを実施しています。
 今年度につきましては、心理相談の回数をふやすなど、支援体制の充実を図っています。
 研修に関しては、東京都が実施している研修への参加だけでなく、健診や相談に従事する専門職員を対象として、スクリーニング技術や支援技術の向上を目的に「母子保健研究会」を開催しています。
 発達相談受診者へのフォローについては、2歳児を対象にグループ支援の実施、必要に応じて専門機関や教育センターの紹介、また保育園・幼稚園・子ども家庭支援センターとの連携等により、それぞれのケースに合った支援が受けられるようフォローしております。
 3)については教育長がお答えします。
 4)についてお答えします。
 平成15年7月の多摩市行財政診断白書において、ひまわり教室の改革については、単体の問題としてではなく、障がい児の早期発見・早期療育に係る効果的な仕組みを地域にどう構築していくかを課題としています。
 このため、発達障害への支援も含め、関係課や各機関との調整を行ってきています。
 現在のひまわり教室は、通園事業のみを実施していますが、子どもの発達に不安を抱く市民の方が増加しているため、保護者への支援となる相談事業の整備や、未就学から義務教育への連携などを踏まえたライフステージを通じた支援システムの構築が必要であり、また、発達障害への対応も必要となっていると認識しています。
 このため、これらの状況を踏まえ、平成21年度を目途にひまわり教室を教育センター内に移転する方向で、現在、そのための準備を進めているところです。
 また、その際には、発達障害への総合的な支援が行えるよう、教育センター、子ども家庭支援センター、ひまわり教室の各機関を総括するコーディネーターを配置することを考えております。
 5)、6)については教育長がお答えします。

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◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
      (教育長小栗愼次郎君登壇)

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◯教育長(小栗愼次郎君) 3)についてお答えいたします。
 小学校入学を中心に、その前後の段差の解消は、特別支援教育を推進する上で重要なことです。しかし、現状では、就学前と就学後の情報が円滑に交換されているとは言えない部分もあります。
 今年度から、教育委員会では、保護者をはじめ、幼稚園・保育園等の先生、教育センターのマネジメントチーム担当者が就学に向けた支援事項を記入する「就学支援シート」を取り入れ、そのシートは小学校に引き継ぎ、子ども一人ひとりを十分理解して個別指導計画を作成し、日常の指導に活かすシステムを構築していきたいと考えております。
 5)についてお答えします。
 現在、教育センターは、学校への直接・間接の支援をはじめ、学校で学ぶ児童・生徒やその保護者への支援を中心に、組織や機能の見直しを図っているところです。
 今後、人材確保の部分では専門性が高く経験の豊富な相談員の配置を行う一方で、平成21年度には「ひまわり教室」をセンター内部に配置し、段差のない就学支援に向けた機能の充実を図ります。
 教育センターが学校教育にかかわる支援を総合的に行う拠点として、その機能の充実を図っていきたいと考えています。
 6)についてお答えします。
 特別支援教育コーディネーターは、各学校での特別支援教育を推進するかなめとなる重要な仕事を受け持っています。
 しかし、教員の異動や昇任、その他の職務との兼ね合いなどで入れかわることがある一方で、特定の教員が長くその職務につき、他の教員に経験が広がらないなどの弊害も考えられます。
 学校の規模に応じて、2名体制を組むなどの必要性を校長に助言していますが、今後は特別支援教育コーディネーターの経験者と初心者を組み合わせて体制を組むなど、一層の工夫が行われるように配慮したり、より高い専門的な研修が行えるよう近隣の大学などとも交渉しているところです。

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◯3番(岩永ひさか君) では、再質問していきたいと思うんですけれども、前回も発達障がい者の支援ということで質問したときには、第一答弁があまりにもよくてびっくりしたんですけれども、今回も結構私が事前にいろいろ言っていたことが答弁になっていましたので、再質問としてどんな内容をすればいいかなということをかなり悩みながらも、私は、今回は、特に就学前をどういうふうにやっていくのかというところが非常に大事だと思っていますので、その必要性をぜひこの議場にいる皆さんにもともに認識をしていただきたいということで、再質問をしていきたいと思います。
 まず、市の認識としては、1つ目には、政策の大きな流れとしては、発達障がい者の支援には特別支援教育も含めて力を入れていきたいということがあって、2つ目には、そのためには、縦割り行政を解消していく必要があると。そのためにコーディネーターをこれから配置することを考えたいというお答えが今あったかと思います。私は特に、その3つ目としては、取り組みについての、どういうふうに取り組んでいくのかという、その時間的な流れなわけですけれども、子どもたちの成長は日々のことですので、待っていられないんじゃないかなということを常に感じながらこの質問もしているわけなんですね。
 まず、今、私はこの3つの視点を申し述べたわけですけれども、市長と私の認識にずれがあってはこれからの質問がうまくできませんので、この点について、確認も含めて、お答えをいただきたいと思います。もし今3つ言った視点に市長が加えたいと思う視点があれば、それをおっしゃっていただいて、また、違う部分があれば、違うということをおっしゃっていただきたいと思います。
 と申しますのも、私は、前回の議事録を確認していただければよくわかるわけですけれども、前回と今回の1番目の質問というのは全く同じ質問をしているわけなんですね。でも、答弁の内容としては、変わっているのか変わっていないのかわからない。前の質問と同じようなんです。前の質問のときの答弁でも、ライフステージにおける支援や連携のあり方を取り上げて取り組んでいく予定ですというふうなことが書いてあったわけですけれども、今回も本当に同じようなことをご答弁いただいたのではないかなというふうに感じました。
 私は、一般質問をして、いつも皆さんにその場でお答えをいただくわけなんですけれども、何となく皆さんのお答えというのは議員の気分を害さないようにすごく配慮していただいているので、そういう意味では、大変丁寧な答弁が多いんじゃないかなと思うんです。例えば、検討しますというふうに皆さんお答えいただきますけれども、前向きな検討もあれば、非常に後ろ向きな検討もあるというふうに思っているんですね。そのことを思いながら前回の議事録を読んで、今回も同じように進んでいることを確認しながら質問をつくろうというふうに思ったんですけれども、そのときに、後から振り返って前回の議事録を読むと、本当に表面的にしかお答えをいただけてなかったんじゃないかということを強く感じているわけなんです。そういうこともありますので、今回の答弁については、できることはできる、できないことについては、なぜできないのかということをはっきりと表明をしていただきたいと思っています。
 それをまず皆さんにお話をして、先ほど3つの視点についてのことを市長にお尋ねしましたけれども、それに対するご答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 基本的なところでは、先ほどの3点については、私も基本的視点だと思っています。とりわけ、今、特別支援教育の対象になる支援が必要なお子さんがおおむね6%くらいと言われている中で、そのお子さんの成長にとって、そしてそのお子さんと一緒に学ぶお子さんたちにとって、多摩市では教育委員会が1年国を先取りして行ってきているこの特別支援教育、これをスムーズに学校で展開していただくためにも、就学前のところで早期発見・早期療育、あるいは、そのための相談を、どうハードルを低くして相談できる体制をつくっていけるかというところに、そのために、この間、努力してきているつもりです。とりわけ、子ども家庭支援センターができ、そして、その相談窓口のところはずっとハードルが低くなったと思っています。
 もう1点、昨年の5月から島田療育センターに、島田療育センターというと重症児の施設ということを思いがちですけれども、軽度発達障がいの子どもさんに対する支援センターができまして、そういう社会的な資本というのか、私たちにとっては専門家スタッフが地域にいるということで、それらの環境もできておりますので、それらも含めて、先ほどの答弁で申し上げましたことと、それから今議員がおっしゃられた3点について、展開していく考え方でおりますし、どちらかというと、かなり、そのお子さんをめぐる課題については、縦割り組織を超えて、しっかりと連携していくケース処遇が、今、地道になされつつあるというふうに認識しておりますし、ぜひご理解いただきたいと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 地道に進んでいるということでは、私もそのようだというふうな状況も聞いておりますので、裏のところでは、そういうふうにはなっているのかなというところもあるんですけれども、私は、前にお話をしたように、一貫した支援をやっていくためには、それにふさわしい体制をまずつくっていかなければいけないのではないかとな思っているんですね。
 そこで、例えば、先ほどコーディネーターを置かれるというお話までは伺ったわけなんですけれども、その際に、どういうところから改善されるのかなというところで、一つ今の状況の中で素朴に疑問があるからお伺いしたいわけなんですけれども、市長のほうからも島田療育センターというお話がありましたけれども、今、多摩市のいろんな部署から島田療育センターのほうに事業の委託をしているかと思っております。そこで、お伺いしますけれども、島田療育センターに市から委託している事業、それぞれの内容、具体的に少しお答えをいただきたいのと、それを任せているときの時間単価などがあるかと思うんですけれども、それについて、それぞれお答えをいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子ども青少年部のほうの島田療育センターとのつながりについてご説明させていただきます。
 私どもの部の場合は、学童クラブの障がい児の巡回相談という形でご協力をいただいております。これは、当初、平成10年に、東京都の障害児地域療育等支援事業実施要綱ということで、施設支援一般事業の適用を受けまして始まった事業でございます。もともと島田療育センターのほうの専門的な知識を地域に還元したいというような、どちらかというと島田療育センターのほうのボランティア的な意思からスタートしたというふうに伺っております。
 具体的にどういうことをやっておりますかといいますと、児童館とか学童クラブで今非常に障がい児の受け入れをやっております。育成を職員が担当しておりますが、その育成上、どういうふうに取り扱ったりしたらいいか悩むということが多いわけです。例えば指導の仕方でも、ちょっと実務的に注意してあげればその子がうまく集団に溶け込めるというようなところのアドバイスをいただくというようなことで、直接子どもの見立てということをしてもらうわけではなくて、職員に対するアドバイスというようなことが主になってございます。
 平成19年度の予算では、21万7,000円ほど予算化してございます。単価としましては、医師が1万2,000円、心理判定員が7,500円、ケースワーカーが2,500円ということで、1回当たりこういう形でお願いをしております。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 私どもでは、今年度から、教育センターの発達障害相談業務委託を島田療育センターのほうにお願いしております。
 内容といたしましては、各学校の在籍する児童・生徒、特に気になる子どもたちへの学校の指導のあり方に対する医療的・療育的支援、相談、助言等を専門の方々からいただきながら、子どもの成長をどういうふうにしていくかというようなサポートをしていただく、アドバイスを受けるということで、お願いしております。
 単価につきましては、医師につきましては1時間当たり9,300円、心理士につきましては1時間7,500円、それから、言語聴覚士・作業療法士・理学療法士につきましても心理士と同じ1時間7,500円、それから、ケースワーカーにつきましては1時間1,666円ということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 健康福祉部のほうの関係で申し上げます。
 ひまわり教室の関係でございますが、ひまわり教室の訓練、相談等の業務委託ということで、医師と心理相談員、作業療法士さんにご協力いただいております。
 消費税を含めまして、単価的には、医師が2万8,980円、心理相談員が1万6,275円、作業療法士さん1万6,275円ということでございます。
 それと、健康福祉部としましては、健康センターのほうで、1歳6カ月児健診、また3歳児健診、遊びのグループ等の心理の業務委託という形で、島田療育センターのほうにお願いしているところでございます。それぞれ、業務的には心理判定員ということでご協力いただいておりますけれども、1歳6カ月児の健診につきましては単価的には1万5,500円、3歳児の健診につきましては同じく1万5,500円、遊びのグループ業務委託でございますけれども、1人1回1万5,500円。あと、母子保健の研究会、これは私どもの健康課のほうの研修でございますけれども、業務委託ということで7,700円。1歳6カ月児の経過観察健診、その業務委託ということで、同じく1人1回1万5,500円というような単価で契約を結んでおるところでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) すみません、もう一度お尋ねしますけれども、私のほうで計算すると間違えると困りますので、時間での単価をお知らせいただきたいと思うんです。今、教育委員会のほうからは1時間当たりの単価でお答えいただいたかと思うんですけれども、それぞれ、学童のほうとか、健康福祉部のほうからは、1回当たりでお答えいただいたと思っていて、それでは時間の単価ではないので、比較がちょっとしにくいので、お答えいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 学童クラブ、児童館の場合は、時間単価ということではなくて、1施設の巡回についてということで、大体巡回時間は1施設1時間30分程度というようなことでの想定でお願いをしております。
 それから、実質的にお医者さんが来るということは、今、現実としてはほとんどなくて、心理判定員ですとかケースワーカーの方が来るケースがほとんどになっております。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 私どもで説明申し上げたのは、時間当たり幾らということをご質問者は求めているかと思いますが、私どものほうにつきましても、今福田部長のほうからお答えしたように、1回につき単価的に先ほど申し上げた単価で単価契約を結んでいるというところでございます。それ以外に、それぞれ従事する時間もかなり幅がある。1時間半という方もおりますし、場合によっては時間的に四、五時間かかる、3時間かかるという場合もございます。そういうところで、ご理解いただきたいと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) では、1回という形で比較をしますと、実は、教育センターのほうで任せているものについては、お医者さんについては2万8,000円ですよね。心理士さん、言語聴覚士さん、作業療法士さん、理学療法士さんは1回当たり2万2,500円です。ケースワーカーさんは5,000円というふうになっているんですね。1回当たり、その業務内容がどれぐらい違うのかということ、私はわかりませんけれども、この1回当たりに値段の違いが1万円ぐらいあるということについて、どういうふうに聞いた側は判断すればいいのでしょうか。市民が例えば見たときには、1回当たりみんなこんなふうになっているという比較をバーッとするわけですけれども、どこにどういう違いがあって、値段の違いというか、価格の違いというものがあるんですか。そのことについてはどちらにお伺いすればわかるのかわかりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 教育センターにつきましては、今年度から委託をお願いしたということの中で、先ほども業務内容についてはお話しさせていただきましたけれども、専門的なそれぞれの障害を日々見ていただいている方々に直接現場に来ていただいて、学校の先生方と子どもたちの今までの学校での状況を聞き取りをしたり、実際に教室に入ってお子さんの状況を見立てていただき、その後、そのお子さんに対する今後の個別支援計画をつくる上でのいろいろなアドバイスをしていただくというようなことで、そういったトータルでの業務内容というようなことで、私ども、今回、島田療育センターとは資料でお出ししている単価で契約をしたということでございます。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) それぞれの部署で島田療育センターと単価契約を結んでいる、委託契約結んでいる中で、単価的にふぞろいではないかというご指摘でございます。私どもとしましても、今小池部長が話したように、ただ単価契約を結ぶというよりも、業務内容、健診、医師にお願いする場合においても、こういうところにお願いしますというようなところもお話ししていますし、また、ひまわり教室の場合で申しますと、ケース会議にも必ず参加をしていただきたいというような契約をそれぞれ結んでおります。したがいまして、業務内容と単価との見比べの中でその金額が決まってきているということで、ご理解いただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子ども青少年部の場合は、委託契約ではございませんので、あくまでそういう指導をいただくことについての謝礼という形で、そもそもの出発がそういうような形での出発でございましたので、職員に対するそういう指導、助言というようなことでの位置づけで、謝礼でお願いしております。

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◯3番(岩永ひさか君) 事業にもそれぞれの成り立ちとか経緯がありますので、その中で各所管がそれぞれに契約をしていたり、またはお願いをして謝礼をお支払いしたりということで、単価に違いがあるのかなというふうに思うわけですけれども、私は、そういうことも含めて、どういうふうに専門機関にお願いをするのかというときの基本的な考え方みたいなことはまとめておく必要があるのではないかと思っています。
 要は、1人の子ども、その子は、学童にも行っているかもしれないし、学校にも行っているかもしれない。学校の先生に指導をする、学童の先生にも指導をする。そのときに、1人の子どもというふうに注目をした場合には、1回で、学童の様子だって、学校の様子だって、1人の人がトータルでとらえられるというような体制をつくったほうが、その子にとってもいいわけですよ。同じように島田療育センターに任せているので、同じ心理士さんが、例えば、学校でお願いしたときにAさんだったとしたら、学童で巡回相談をお願いしたときもたまたまAさんで、同じ人が1人の子どもを見たりとか、そのための指導をしたりすることもあるとは思うんですけれども、必ずしもそれが、同一人物が指導したり、見立てをしてくれたりというふうな状況にならないということを思ったときには、私は、例えば、島田療育センターにお願いをするというときも、今度新しくコーディネーターを置くのであれば、ただ人を置いて個別のところで契約を結ぶというのではなくて、もう少し組織としてきちんと島田療育センターにどういう専門的なことをお願いしたいのかということを明確にしながら、それぞれで必要なところに専門家を入れていくというふうにしていったほうが、より効果的だし、効率的じゃないかなと思うわけですけれども、そういうことについてはどのようにお考えですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 専門的なコーディネーターの役割をどういうふうに考えていくかというところが一つあろうかと思いますが、先ほどご質問者が言われました同じ市でそれぞれの部署が島田療育センターのほうにお願いしているというところ、そういうところで、確かに、いろいろ事前打ち合わせのところでは、かなり島田療育センターのほうにも私ども何回も伺って、担当、園長を含めて、調整・協議をさせていただいているというところがございます。そういう意味では、発達障害という全体の切り口の中で、いろんな部署がこれまでずっと、先ほどから、市長のほうからも話がありました、市内のそういう医療資源をいかに私どもの力になってもらうかというためのところのいろんな交渉というところでは、もう少し総合的な視点からの配慮というものもこれからはしていく必要があるだろうというふうに思っております。それが、今ご質問者が言われたように、コーディネーターがやる役割なのかどうかというところは、まだもう少し考えなければいけないかなというふうに思いますが、もう少し事務的にも整理できるものは整理していきたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) ぜひそれについてはやっていただきたいと思います。
 それから、このコーディネーターについて少しお伺いしたいんですけれども、いつから配置をされるのかというところの時期的なめどを教えていただきたいのと、そのコーディネーターの方というのはどこからコーディネーターとしての役割を任されるというか、言い方がちょっと難しいんですけれども、要は、いきなりこの人コーディネーターですよと引っ張ってくるのか、今庁内にいる人材をコーディネーターにするのか、そのどちらかをお伺いいたします。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) コーディネーターの採用の仕方も含めまして、どういうふうに考えているのかということでございますが、先ほど市長答弁のほうからもある程度総合的にいろいろ調整できるような方ということのお話がございました。それで、ご承知のように、発達障害という問題、3障害にわたる問題、また、発達障害と一口に言っても、非常に幅があります。知的障害であり発達障害であるというようなことですとか、いろんな状況がございます。それなりのノウハウ、技術を持った方でないとなかなか、ただ事務的にやればいいというものでは私はないんだろうというふうに思っております。そういう意味では、まだ今特定の人がいるというわけではございませんけれども、やはり外部の力もかりてやるということも必要ではないかなというふうに思っております。
 時期の問題でございますけれども、できるだけそれも、先ほどから、ご質問者、スピード感を持ってという話がございましたけれども、あまり時間もない中では、できるだけそういう人材も、いろんなところへアンテナを張って、適当な人がいるかどうか、その辺も情報を集めていきたいというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) その考え方は私はちょっと違うので、私の意見を申し上げますけれども、外から引っ張ってきた人が、その内部の、要するに庁内のいろんな内部の状況がわからなくて、いきなり来て、うまくいくわけがないんですよ。もともとそこの、要するに多摩市役所の中の組織のことだってよくわかっていないといけないんじゃないですか。その辺はいかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者が言われるとおりだと思います。やはり状況がですね、いろいろ内部のところにも精通している方も必要だろうと思います。私が先ほど外部の方と申し上げましたけれども、外部といっても、いろいろですね、それは、経験なり、技術なり、発達障害についてどういうノウハウを持っているのか、そういうところも見極めなければいけないだろうと。どのくらいの力量を持った方なのか、そういうことも考えなければいけない。単純に外から助っ人としてというようなものでもないだろうというふうに思っております。そういう意味では、今ご質問者が言われたようなことも含めまして、選考については慎重に当たっていく必要があるだろうというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) 私が何よりも大事だと思っているのは、組織間を連携するところでコーディネーターが必要だというふうに思っているんですよ。専門的なことについては、今、個別のところで一生懸命やっているんですよ。教育センターのほうでもマネジメントチームができたりだとか、学童でも島田療育センターに任せたりとか、専門的なことについては、いろいろ各部署であらゆる手段をとっているわけですよ、できる範囲で。何が欠けているのかということについてもう一度お考えいただきたいんですけれども、私は組織同士をきちんと結びつけることができる人だと思っているんです。その人というのは、もちろん発達障害についてもある程度の知識は必要でしょうし、障がい者に対する思いもなければいけないと思います。しかし、それより何より、私は、そこにいる現場の職員のこともよくわかっていて、そして、組織同士をくっつけることができるような人じゃないかというふうに思うので、外部の人材を探すよりも前に、まずは内部に着目をしていただいて、その中でコーディネーターになれるような人材についてはしっかりと研修をしていただきたいというふうに思っていますが、その点についてはいかがですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 発達障害の取り組み、対応については、先ほど、一番冒頭に岩永議員が言われたところ、それに対して市長のほうで基本的な考え方を述べたわけでございますけれども、縦割りというか、できるだけそれぞれの部署部署の弊害を取り除いた形で進めると、そのための力がどういうふうに発揮できるかというところも、一つ問われているところではないかなというふうに思っています。そういうような、ただ一口で連携ということではなくて、より発達障害への対応を推進するための具体的なものがとれるような、力になるようなキーマン、そういうものが私は必要ではないかなというふうには思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) これは、同じようなことを前回もお話をしているんですね。前回から1年半たってもまだできていないから、今回、改めて聞いているわけですけれども、前回もそういうようなことをおっしゃっていて、市長は、発達障害を支援するようなチームみたいなものをつくっていく努力をしますと、つくりますというようなこともおっしゃっているわけですけれども、そういうこともできていないわけなんですよ。そういうことから考えると、そういうことができなかった理由みたいなものは、担当ではどういうふうに分析されているんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 確かに国は、この発達障害者支援法の中で、厚生労働省の中に事務次官をヘッドに推進本部をつくって、いろいろ横断的に取り組んでいるということも承知しております。
 今ご質問者が言われまして、1年半何もできていないんじゃないかというお尋ねでございますけれども、経過的に言いますと、平成16年、行財政診断白書、また行財政再構築プラン以降、ひまわり教室の問題にはいろいろ、もう少しきちんと関係課の部署でどういうふうにしたらいいのかということも事務的には検討を進めてきたことがございます。その間の中で、ご承知のように、障害者自立支援法等、また発達障害者支援法も昨年立ち上がったということ。それだとか、今の特別支援教育もそうですけれども、この何年間では、かなり制度が大幅に変わってきたという経過がございます。
 そういう中で、関係課の中できちんとした要綱等があるわけではございませんけれども、いろいろ、教育委員会、また子ども青少年部ですとか、関係部署と適宜集まりながら、今後この発達障害をどうしたらいいのかということも詰めてきたことも事実でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) 私は、詰めてきたとか、事務的には整理してきたと、その内容を、具体的にどういうふうにやってきたのかということを聞きたいんです。あまりこれ以上聞いても出てこないようですからいいですけれども、では、加々美さんにお伺いしますけれども、そうしましたら、今年の4月2日に文部科学省では特別支援教育体制推進実施要項というものが決定しました。その中では、特に地域レベルでも特別支援連携協議会というものを設置していけばいいのではないかというふうな、そういう提言なんかもあるんですけれども、これについては、今後、多摩市ではどのように取り組んでいくというふうに思っていらっしゃいますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) すみません、具体的な連携の実例ということで、今のご質問より前のことに戻らせていただきますが、現場でどんな連携が具体的にとられているかというようなところで、ちょっとご説明させていただきたいと思います。
 子ども家庭支援センターのネットワーク会議というのがございます。これは児童福祉法の第25条のほうに規定されている要保護児童対策調整機関というようなことの中でやっている会議でございますが、これが三層構造になってございまして、この中でケース会議というのをやっております。これは、個人情報等が非常に難しい問題がありますので、この要保護の法律の中で守秘義務等を遵守しながらやっている会議でございますが、平成18年度では、124回のケース会議をやってございまして、ここでは、延べ446機関、具体的に言いますと、児童相談所ですとか、保育園ですとか、学校、教育センター、指導室、健康課、それから地域福祉課とか、民生委員さんですとか、学童とか、その都度、そのお子さんに具体的にかかわっているいろんな機関がケースごとに集まりまして、それぞれの持っている情報ですとか、それから持っている資源ですね、どういうような指導をしていったり、どういうようなケアをしていくかというようなところを話し合いまして、具体的にマネジメントにつなげていくというような、そういうようなことをやっております。
 平成19年度につきましては、さらにその取り組みを一歩進めていこうというようなことで、情報を共有化しながら、就学前、就学児をうまくつなぐような情報のやりとりを、先ほど教育長のご答弁にもありました就学支援シート等を使いまして、それを子ども家庭支援センターのほうが中心になってケース化していくことでそういった取り組みをさらに深めていくというようなことで、実務レベルでの各機関の連携というのは進めております。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 教育につきましても、今福田部長のほうからも答弁ありましたけれども、さまざまなケース会議等への指導室からの参加、派遣というようなことも行いまして取り組んでおりますが、特別支援教育における理念は、幼児、そして児童・生徒、この障がいを持つそうした子どもたちへの教育的ニーズを把握して、適切な指導を行っていくということにありますから、当然、今申し上げた幼児、児童・生徒ということであれば、今後やはりその連携、特別支援における連携協議会、こういったようなものもつくりながら、各課が連携をしていくということを具体的に示していく必要があるというふうに、課題としては思っています。

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◯3番(岩永ひさか君) 特別支援の連携協議会については今後の課題ということですけれども、一つ確認したいのは、ネットワーク会議というのは要保護児童というふうになった子どもに対する会議だと思うんですけれども、要保護に当たっていない子どもに対しては、では、どのように対応されていますか。

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◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

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◯子ども青少年部長(福田美香君) 子ども家庭支援センターでは、相談事業が全部で4種類ほどやっております。総合相談、児童虐待相談、それから臨床心理士の相談、それから専門相談ということで、それぞれに私どもの相談員のほうが相談を受けて、例えばそれが乳幼児の保健師さんの見守りというような、巡回の見守りの中で、地域割の中で見ていただけば済むようなケース、それから、児童相談所につながなければいけないようなケース、専門の医療機関で診断が必要なケースというような形で、それから、スーパーバイザーということで、もっと専門的な見地から分析が必要なものというようなことで仕分けをして、継続的に子ども家庭支援センターが相談をつなげたり、医療機関のほうにつなげたりというような、それぞれに応じた対応を図っております。

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◯3番(岩永ひさか君) 要保護というふうになった子どもに対してはそういう対応がなされているのかなと思ったんですけれども、そうではない子どもについてはどうなのかということが聞きたくて、今、市の中の体制はどうなっんているかということだったんです。これについては、また後から確認をしたいと思います。
 実は、私は、先ほどおっしゃられたように、就学前というものをきちんとやっていかなければいけないというふう思っているんです。それは、前回のときも市長からも、今回もお答えをいただきましたけれども、小一プロブレムの問題なんかを見ていても、非常に小学校で子どもたちが荒れてしまうというふうな状況に対して、その子ども自体に問題があるのかどうかということをきちんとまずは見なくてはいけない。そうでなければ、荒れの状況について、先生の指導力不足だということで、例えば保護者からかなりバッシングみたいのが来るわけですね。そういうことで先生方が非常に心を病まれるというような状況なんかも聞いているんです。そういうことを思うと、就学前の段階で何とかしっかりとした連携体制ができないのかというふうに思っているわけなんです。
 その中で、今年度から文部科学省のほうでは、発達障害早期総合支援モデル事業という取り組んでいる事業があるんですけれども、この事業の内容について、健康福祉部のほうでは把握をされているでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 健康福祉部でそういうのを把握しているかというお尋ねでございますけれども、私どものほうとしては把握しておりません。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、同じ質問について教育委員会にお尋ねいたしますが、文部科学省で発達障害早期総合支援モデル事業ということをやっていますけれども、そのモデル事業の内容、あわせて、指定されている17地域があるかと思いますけれども、そのそれぞれの地域の事業の内容について概括的にお答えをいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今ご指摘の事業でございますが、教育委員会は把握しておりません。

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◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

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◯3番(岩永ひさか君) 把握をされていないということなんですけれども、今年度から発達障害早期総合支援モデル事業ということで、文部科学省のほうでは取り組みをしています。これについて、6月の段階で東京都には説明があったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯学校教育部参事(清水哲也君) 今私どもが持っている情報の中では、今のに該当するものはないというふうに理解しています。

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◯3番(岩永ひさか君) わかりました。
 それでは、今は情報はないということですので、少しお話をさせていただきますけれども、実は、この発達障害早期総合支援モデル事業というものは、今年度、来年度と、2カ年に続いて文部科学省がやる事業なんですね。私は、この事業の中で非常に大事だなというふうに思っているのは、ここのモデル事業として大体17の地域が指定されているわけですけれども、その事業内容一つ一つを見ていくと、3歳児の健康診断、母子保健法の中でやられている健康診断だと思いますけれども、そこの中では発達障害はほとんど見つかりにくいということが書いてあるわけなんですね。それで、このモデル事業というものの中の多くのところは、もう既に5歳児健診などにも取り組んでいるところがあって、3歳というものは見極めがすごく難しいけれども、4歳、5歳となっていく中で、発達障害の症状というものがお医者さんにもわかりやすくなるというふうなことの視点の中で、この事業が10の地域の中で取り組んでいるということなんです。
 こういう形でモデル事業が進んでいくということは、そのことが、多分私たちの多摩市の自治体の中でもそのうち取り組まなければいけないことだというふうに思っていますし、残念ながら、このモデル事業は、実は東京都の中では1団体も指定されていないんですよ。これだけ特別支援教育が言われている。多摩市も先鞭をつけていきたいというような千葉さんのお答えもありながら、この事業を知らなかったというのは本当に残念なんですけれども、そういうふうなことを考えれば、私は、多摩市も5歳児健診みたいなものを取り入れながら、特別支援教育の推進というふうなものをやっていったらいかがかなというふうに思うわけなんです。
 まず、その5歳児健診の有効性ということに対して、多分所管、健康福祉部のほうでもさまざま母子保健の研究会などを行っておられると思うんですけれども、その中で話が出ているかどうかわかりませんけれども、どのように認識されているのかについてお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 5歳児健診の必要性という意義をどのようにとらえているかということだと思います。確かに、5歳児健診、5歳児前後になりますと、かなり発達障害のLD、ADHDだとか、機能広範性の障害とか、そういうのが、症状がわかってくるというようなことが言われております。そういうことによって、かなりの方が学校に入る前に不適応を大幅に減らすことができるんじゃないか。そういう意味で、5歳児前後の健診の意義が問われているかなというふうに思っております。
 私どものほうとしましても、今、障がい者基本計画の中で乳幼児の健康診査の充実ということを言っているところでございますけれども、他市で5歳児健診をやっているようなところもいろいろ情報を集めているところがございますけれども、この問題も、健診した後のフォローの問題、それはかなり、二、三割そういうフォローの問題が出るだろう。その場合の人的な配置の問題、対応するというようなことも一つ出てくるだろうと思いますし、また、受け皿の問題ですね。健診した後の受け皿の問題。健診をしたはいいけれども、どのように受け皿を確保していったらいいのか、そういう問題もついて回る問題であろうと思います。
 また、やり方におきましても、これを集団健診でやったらいいのか、就学児健診と組み合わせでやったほうがいいのかとか、あと、保育園、幼稚園のそういう巡回というような方法もありましょうし、これまでの既設の相談事業等の活用というようなことがあろうかと思いますけれども、まだまだ少し研究する余地があるかなと思います。
 それとあわせて、先ほど国のお話がございましたけれども、これだけ発達障害の、発達障害者支援法ができてやる以上は、国がもっと支援をしていただきたい。5歳児健診をやるとなれば、それなりのプログラムを示していただいて、財政的な支援もしていただくと、こういうこともあわせ持って進めていただくことが、私は基本だと思います。健診の関係はいろんなモデルを国は示しますけれども、それに裏打ちされた財政支援、こういうものをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後4時55分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時15分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。岩永議員。

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◯3番(岩永ひさか君) 健診ということについては、国なんかからも財政的な支援も含めて考えてもらいたいということだったんですけれども、私は、とにかく就学前の段階で、3歳児健診が終わってしまってからフォローにかからない人というのがたくさんいて、就学児健診までの間をどういうふうにやっていくのかということが一つの大きな課題だと思っているんです。
 先ほど5歳児健診ということを言いましたけれども、それにもいろんなやり方があるというところで、研究をしているということでしたので、研究をし続けるのではなくて、ぜひその結果を実行にと結びつけてほしいということをまずお願いしたいと思います。
 それから、先ほど加々美さんの方から、そういう形で3歳児健診の後から就学前にもう一回何らかの健診など何かを入れたら、そのことについてのフォロー体制と、あと、例えばその子たちに訓練なんかが必要だという場合、療育というふうなところをやっていくというときの受け皿づくりも必要じゃないかというふうなことがあって、私もそのとおりだと思っているんですね。そして、その問題意識というのが、これからひまわり教室をどうやって改革していくのかという方向性にも結びつけていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
 私は前回の質問のときにも全く同じようなことを申し上げていて、そのときにも、加々美さんのほうからは、例えば、障がいのある子どもとか、家族とか、そういうところの悩みも充実していきたいですとか、親の育児力を伸ばしていきたいですとか、訓練機能としていろんな子どもの能力を伸ばしていくとか、ほかの施設との連携とか、それから外来機能・外来相談についても新たにやっていきたいというふうな答えをいただいているわけなんですね。
 私は、行財政診断白書というのは、あれを踏まえて行財政再構築プランがあると思っていて、前回答えをいただいたときには、そういういろんな課題を挙げていただきながら、あり方検討委員会というものを開いて今後の方向性をつくっていきたいというふうなお答えだったかなというふうに思っているんですけれども、そのあり方検討委員会の結論としてはどういう結論が出たのかということがいまいち明確になっていなくて、ただ、ひまわり教室は、いろいろなほかの事情もあって、教育センターの中に移るということまではわかったんですけれども、その後、ひまわり教室をどういうふうにしていくのかというところについては、どのような方向性を目指しているのか、お伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど少し触れましたけれども、市の行財政再構築プラン等の中でのいろんな指摘を受けまして、事務的にも、平成16年の2月ぐらいからいろいろ今後ひまわり教室をどのように考えていったらいいのかという検討に入ってまいりました。
 今ご質問者言われましたように、30年近くこのひまわり教室が営々とした歴史を経て行ってきたという中で、今、発達障害者支援法ができて、障害者自立支援法ができたと、そういう中で、こういう発達障がい児、就学前の子どもをどのように考えていったらいいのか。今、幾つかの機能の話がございました。まだ十分総合的な相談機能がとれていない。外来機能だとか、地域支援機能だとか、そういうようなことがございます。また、自立支援法の中でも、児童デイサービス機能というようなことも、かなり就学前の発達障害のとらえ方としては新しい考え方が国のほうから示されているということも事実でございます。そういうようなところをどのように今のひまわり教室と、今やっている機能とあわせ持ってやったらいいのかと、そういうことが今求められている、検討しなければいけないのかなというふうに思っております。できるだけ早く結論を出す必要があると思いますが、平成16年度のあり方の中では、運営の方法がどういうような形態がいいのかという、直営がいいのか、アウトソーシングがいいのかとかいうことも含めて、全体の中でいろいろ詰めてきたという経過がございます。先々、諏訪の複合教育施設に移るという先が見えておりますので、そういうところも含めまして、どういうふうなひまわり教室の今後のあり方がいいのかということを早急に詰めてまいりたいというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) 早急に詰めていくということですけれども、これは行財政診断白書のときからでしたので、今さら早急にと言われても、いつまで時間かかるんだというのが正直な感想です。
 申し上げたいことは、ひまわり教室に対して、行財政診断白書の中で問題にされていたことの一つとして、例えば、常勤職員の体制の整備は必ずしも十分でないということが挙げられていました。そしてまた、そこで働いていらっしゃる非常勤の一般職の指導補助員の方、この方々の中で、例えば療育に経験のある方がいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、まずはそのあたりをちょっと、人的な面ということでお伺いしたいと思います。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 人の面でございますけれども、今、正直申し上げまして、私ども担当部としましては、室長が私どもの障害福祉課長が兼務しているというところ、その辺で大変担当の課長が苦慮しているという、いろいろ連絡等で、その辺の連絡等が大変であるというところがございます。
 また、人の配置につきましては、今いる方、それぞれ保育園の経験のある方等もございますし、指導補助員の11人の方につきましても、いろいろ保育園の現場を経験がある方も中にございます。すべてのデータを今持っておりませんけれども、そのような状況でございます。

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◯3番(岩永ひさか君) 私は療育について専門的に学んだ方がいらっしゃるんですかということをお伺いしました。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 療育機関ということになりますと、かなり特定される分野かなというふうに思っています。各市でもそれぞれ、例えば、三鷹市の北野ハピネスセンターだか、国分寺市のつくしんぼとか、それなりの取り組みをしておりますけれども、今いる方が全部療育のそういう施設で経験を持った方かというところでは、全部ではないというふうに申し上げたいというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) 人材というのはすごく大事だと思うんですよ。前にした質問のときに、当時の総務部長は、人事というのはある意味で目的を達成するための手段であり手法であるということをおっしゃっていて、私は、人の質をどうやってやっていくのかといったことが大変大事なことだというふうに思っています。そして、発達障害を支援していかなければいけないという方向性があって、特別支援教育も充実していかなければいけないというような方向性がある。それがありながら、今回、ひまわり教室の室長がいないというふうな状況の中で、その教室の中で行われているようなことについて、だれが最終的にしっかりとした責任を持てるというふうに考えていらっしゃいますか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今の現状の中では、確かに、室長のところが、障害福祉課長が兼務しているというところがございますけれども、日々の訓練等の中で、事故等がないような、安全に配慮した中でやるような方向、これは、当然、今、私ども健康福祉部が所管しておりますので、きちんとその辺は責任を持ってやっていきたいなというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) ひまわり教室をこれから改革していきたいというときに、現場をしっかりと見ていくということはとても大切なことだと思うんですね。4月から室長は不在です。幼稚園の経験があるということですけれども、市立幼稚園から任用がえになった職員さんが今配置をされているわけですよ。例えばその方は、こういう療育というものについて、その方がひまわり教室に行かれるということでは、何か専門的な研修とかを市のほうではしっかりと用意されているんですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今お話が出ているスタッフの点でございますけれども、これは、先ほど言いました、過去には幼稚園という現場の中でいろいろ経験を積まれた方でございます。そういう方がまた新しい仕事に取り組むというところでは、ほかのいろいろなところにも研修に行って勉強をしておりますし、そういう意味では、力をつけていくというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) そういう研修はどういう研修なのか、そして、これまでどんな形でその研修を受けられているのかということについては、どのように把握されていますか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今回、私どもとしてもぜひ、職員の補充等も含めまして、ひまわり教室のほうの指導員の確保ということで、4月1日から新しく入ってきたというところでございます。
 その中での研修の点でございますけれども、かなりこれは、健康センターのところのいろんな各事業、こういうことについても、乳幼児の関係のところですね、そいうところにもいろいろ経験、入っていただくというようなこともしまして、体で体験していただくというようなこと、こういうところも一つ踏む必要があるだろうと、そういうようなところでございます。少しやはりいろんな子ども相手に経験を積んできたというところもございますけれども、また部署が違うというところでございますけれども、ある期間いろんな経験・体験を踏んで、早くなれていただくということになろうかと思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 私は何が言いたいかというと、これからひまわり教室は改革をしていきたいということなんですよね。そうすると、今どこが問題なのかということを的確につかめるような人をきちんと配置をする必要があるということなんですよ。私は、今ひまわり教室にいらっしゃる方が経験がなくてだめとかということを言っているわけではなくて、これからその方は経験を積まれていくということだと理解をしておりますので、そうではなくて、今ここに改革が必要なのであれば、きちんとそうできる体制づくりをする必要があるんじゃないかということを言っているわけなんですね。
 そういう意味では、人事のほうにお伺いしますけれども、今回、ひまわり教室から室長をいなくしたということについては、どういうお考えのもとでやられたんですか。発達障がい者の支援とか特別支援教育の充実という観点から考える。そしてまた、行財政診断白書の考え方からして、ひまわり教室を改革していきたい。そのために、例えば、行財政診断白書の後に、島田療育センターに、外部からの相談ということでは、いろいろアドバイスをもらっているような状況なんですね。にもかかわらず、常時ひまわり教室にいてしっかりと全体を把握できる人、経験がそれほど、これまでそういう場にいなくて経験を重ねてこなかった、そんな職員の方をいきなり配置をするというところの心がわからないんですけれども、人事担当はいかがですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

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◯総務部長(古閑洋一君) 今回のひまわり教室の人事の関係でございますけれども、従前、室長には係長職を入れておりました。それ以前は、大分前ですが、退職校長が室長をやっていたという時代もあります。その時点において、退職校長が室長をやっていたころは、正規の職員が入っているという状況ではなくて、全体的な運営を貝取保育園の中で一緒に行っていた。その後、係長職を室長として、全体の運営、こういうものを見ておったわけです。この中で今年の3月で室長が退職したということで、その後の中で、全体的な人事のバランスの部分もございまして、いわゆる指導のところに職員を幼稚園のほうから1人回したという中で、今後のひまわり教室のあり方を考える部分につきましては、障害福祉課長のほうにお願いしていきたいということで、全体の職員の数の部分もございまして、そういうような対応をさせていただいたということでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) では、前は退職校長がやっていて、全然正職員がいなくて、係長職の必要性があった、その理由は何だったんですか。
 それで、今回、係長職ではなくて、現場はほとんど見なくても、課長さんは現場をほとんど見ることができないと思うんですね、そういう人に事務取扱ということで配置をしたというところについて、もう一度お答えいただきたいと思います。
 私はやはりそういうところに、これから改革をしていきたいというふうに思っているにもかかわらず、そこにしっかりと人を配置できない、そういう人事でいいのかというふうに思っていますけれども、いかがですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 確かに、現場に毎日いて、現場の状況を見て今後のことを考えられるというのはベストかもしれません。そのベストの状況をすべての場所で全部ができるのかというと、そういう状況ではなかったということで、今回は障害福祉課長に係長の兼職をお願いしたということでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、これから人事異動とかもあるかと思いますけれども、組織改正もありますけれども、これからどういうふうにしていきたいというふうにお考えですか。

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◯総務部長(古閑洋一君) 今の状況で今後もずっとお願いするというつもりはございません。

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◯3番(岩永ひさか君) 今の状況でやっていくということではないということですので、ぜひ本当の意味でひまわり教室が改革できるような人事配置をお願いしたいと思います。
 それから、就学前ということで、3歳児健診以降、何らかの健診を入れていく、そして、そのときに少し気になるお子さんなんかがいたときにはフォローしていく体制ということでは、私はやはりひまわり教室が拡充をしていく、充実をしていくという方向性をとっていくべきだというふうに思っています。
 そこで、お伺いするわけですけれども、ひまわり教室は平成21年に教育センターへ行くということはわかったわけですけれども、移転するに当たって、今のところでいいんですけれども、今回ひまわり教室の予算の中には設計委託の費用が入っているかと思うんですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。部屋の間取りとか、現段階でどの場所に移動するのかということも含めて、その内容をお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今の時点での予定では、先ほど言いました旧中諏訪小学校、諏訪の複合教育施設の1階部分のところに移りまして、そこに事務室、また療育室等を設けていきたいというふうに考えております。また、3階部分にも相談室を幾つかとって、3つ4つとって対応していきたいなということを今は考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしますと、ひまわり教室が移るということですけれども、現状のまま、そのまま移るようなイメージでいいんでしょうか。例えば、移るに当たって、行財政診断白書の中では、ひまわり教室の受け入れ人数の問題とかにも触れられていたかと思います。そういう意味では、受け入れ人数をふやすとか、そういう方向性ではご検討されていないということですか。

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 先ほど申しましたように、今のひまわり教室の機能をそのままというよりは、むしろ相談事業だとか、あとそれ以外のいろんな機能を充実していきたいということも考えております。私どもの計画的には、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、今のひまわり教室の利用者というのがふえていくだろうというような見込みは持っております。そういうようなものの中で、どのような体制ができるか、実際に向こうの施設に移った場合にどういうことができるかということは、また教育委員会ともよく詰めていきたいなというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) 今後利用者がふえていくということの中では、1階部分に移しただけでは、私は不十分じゃないかなというふうに思っているんですね。
 そしてまた、ひまわり教室で言えば、身体的にハンディキャップのある人、知的に、例えばダウン症のような、そういう障がいのある人への訓練の方法と、ADHDだとか発達障害の子どもたちに対する対応というのは、当然、異なってくるわけですよ。今は1つしかプレールームがないので、分けて訓練をするということができていないという状況を考えると、私はプレールームなんかの数もふやしていく必要があるのではないかなというふうに思っているんです。
 今、おそらく、教育センターのほうのフロアを見てみますと、多分1階部分があいているから1階へということだったと思うんです。でも、私が知っている教育センターというのは、ほかのところの教室ももうちょっとあいているんじゃないかなというふうに思っていて、ぜひ私は教育センターのほうにお願いをしたいわけですけれども、ひまわり教室のために、研修室とか、都合がつけば、例えば2階部分なんかのあいている余地をひまわり教室のプレールームをふやすというふうにもできるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうところでぜひ融通をきかせていただきたいというふうにも思うわけですけれども、その点について教育センターはどういうふうにお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

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◯学校教育部長(小池和行君) 今議員さんがおっしゃいましたとおり、私ども、必要な施設の中で、有効活用ということは当然考えていかなければならないと思います。そういった中で、健康福祉部と、平成21年にひまわり教室が入るに当たって、今年、これから設計委託に入るわけでございますけれども、十分に調整をしながら、どうやったら、子どもたちにも喜んでいただき、私どもも事業が拡大できるようなことができるのかというようなことの、施設の配置プランを考えていきたいというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) そのことについて、今までは1階と3階ということだったかわからないですけれども、設計の業務委託の予算の見積もりがあったと思うんですけれども、そこで例えばプレールームをふやすとかということになったときに、予算の見積もりの金額というのは変わったりするんですか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) 今お話がいろいろございましたけれども、実際のいろんな工事にどのくらい経費がかかるかというところにもよるのかなというふうに思いますが、まだ具体的に突っ込んだ話し合いを教育委員会としていないところが正直なところでございます。利用者が、先ほど言いましたような障害の程度によって分ける必要があるんじゃないかというところも、ほかの方からもいろいろご指摘もいただいているところもございます。プレールームの数が幾つがいいのかということ、あと階層的にはどこがいいのかということも含めまして、いろいろこれから調整させていただきたいというふうに思っております。

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◯3番(岩永ひさか君) ぜひそのあたりについてはしっかりとやっていただきたいと思います。
 そして、今回、ひまわり教室をどうするのかということで、教育委員会と健康福祉部のほうでしっかりと話し合いをすることが、今後教育センターの中にひまわり教室が移ったときの連携体制へとつなげていくためにも、私は大変大事なことではないかなというふうに思っていますので、そういう意味でも、ぜひ、今回、ひまわり教室を移すということを契機にして、そういう意味では、発達障がい者の支援とか特別支援教育をどうやってやっていけばいいのかという、その充実を目指して、組織が一丸となるというか、職員が意思をしっかりと統一してもらいたいというふうに思っているわけなんですね。
 それから、もう一つなんですけれども、今、マネジメントチームとか、ひまわり教室なんかでも、いろいろと専門家なんかも入れて、例えばひまわり教室で見きることができない子どもというか、二次的な相談か、それは三次的になるのか、ちょっとよくわからないですけれども、もっと高度な療育機関につなげていかなければいけない、そういうところに世話になって、きちんとした療育を行わなければいけないというようなケースなんかもあるかと思うんですね。そういう場合に、そういう違う機関を紹介しているということなんですけれども、その紹介をした後、それがどうなっているのかというところは、どこまでフォローし切れているのかについてお伺いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩いたします。
         午後5時40分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時40分開議

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◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。岩永議員。

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◯3番(岩永ひさか君) 私がなぜそういうことを聞くのかというと、紹介をした先が専門機関の療育センターとか病院だったとしますよね。でも、そこに行ったときに、保護者の負担というものが発生するわけなんですよ。いわゆる発達障害というものについては、医療的な対応というものでは、全然保険とかそういう診察がきかないものですから、全部保護者が実費を負担しなければいけないというふうな状況になっているんです。そういうことを考えたときに、すべての子どもたちが経済的にも余裕がある家庭だというふうには言えないのではないかなと思っていて、そういう意味で、その子どもの育ちにできる限り経済の格差を持ち込ませないで、できる限りその子に一番いいような対応をしっかりとしていただきたいというふうに思ったときには、例えばその次に紹介をする、つなげていくというふうな、その先を、その子にとってはもっと高度な専門機関につなげたほうがいい。でも、そこに行くためにはお金が発生する。例えばそういうところに対して補助の制度とかみたいなことも、私はこれから検討していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういったところに対する今の認識や今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

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◯健康福祉部長(加々美俊君) いろいろ私どものほうでも先ほど言いました検証をしております。そのフォローを、かなりきめ細かく追っているというところもございます。平成12年度に生まれた方が、6年間の中で、フォロー総数としては、540件ぐらいフォローしているというところがあります。その間に、島田療育センターをはじめ、いろんな機関につなげていたり、また、専門の区内のセンターに紹介をしたりというようなことをしておるわけでございます。その間のいろんな調整があるというところでございますけれども、いろんなフォローをまた逆に保護者のほうで拒否するような場合もあるというところで、いろんなケースがあるところでございますが、今お話がございましたその後の中でいろいろ経済的な負担、そういうものを考えていく必要があるんじゃないかということがあろうかと思います。現場のほうでも、どういうようなものが保護者として考えられているのか、そういう状況も少し見極めながら、今岩永議員が言われた話というのはもうちょっと先の課題になってしまうかなと思いますが、どういう状況になっているのかということも私どもよく把握してみたいというふうに考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) たしか葛飾区なんかでは、もう既に、例えば民間療育機関とか医療機関とかに行ってお金が発生をする場合、自己負担が大変ふえる場合というのに対する補助なんかも行われているかなというふうに思うんですね。私は、いろんなことを市でできる限りのことをやっても、そこだけではフォローし切れない場合には、もっときちんと継続的に。例えばひまわり教室でも、受け入れる人数とかもあるわけですから、それに限りがあった場合には、民間機関にお願いをしなければいけないという場合もあるかと思うんです。そういうときに、親が拒否する理由もいろいろあるかと思うんですけれども、それが経済的な理由というふうなところであることがすごく悲しいなというふうに思うんですね。子どものことであるから余計にそう思うわけですけれども、そういうことはこれから先の課題だということですけれども、私はやはり子どもたちに対してしっかりと支援をしていきたい。そして、子どもたちの問題というのは、日に日に、毎日毎日まったなしでやっていかなくてはいけない。そのことを私は一番最初のときにも市長にも確認をさせていただいたと思うんですけれども、そういう視点に立って考えたときには、例えばどのぐらい先なのかという年次的な目標を一つ考えるときには、ある程度の今後の方向性についての整理、それは、一気にそこからできるかわからなくても、ひまわり教室が教育センターの中に以降するまでにまだ1年半ぐらい期間があるわけですよね。平成21年4月から本格的にひまわり教室がオープンするわけですから、そういうときにあわせて、時間的なめどを決めてしっかりと結論を出すということを、今、この場で決めなければ、また前と同じように、私は2005年の12月にこのような同じような質問をして、今と同じような印象しか受けない答弁をいただいているというふうな状況がありますので、次に同じような質問をしたときには、さすが進んだな、それぐらい感じさせるようにぜひご答弁もいただきたいと思いますし、そういう意味では、そういう答弁をもらうためには、ある程度の強いリーダーシップというものが発揮されなければいけないというふうに思うんですね。そこは何のために副市長がいるのかということだと思いますので、ぜひ私は副市長に、平成21年4月までにしっかりとやっていくということを、この場で約束をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
        (副市長坂本亨君登壇)

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◯副市長(坂本亨君) 最初に市長のほうからご答弁申し上げましたように、現在、平成21年度を目途に全体の方向性を整理しようということで、鋭意最終の詰めをしているところでございます。
 今までるるご指摘をいただきました。そしてまた、この指摘については、既に2年前に同じことということでございますけれども、それ以来、私どもとしては、具体的な内容について詰めておりますし、その間、先ほど来申し上げておりますように、子ども家庭支援センター等で、具体的なケース、さまざまな支援あるいは相談を承っております。そしてまた各所管で、そしてまた教育委員会でも、特別支援教育含めて、教育センターの充実含めて、今、鋭意取り組んできております。それらを総合的に、むだがなく、そしてまた実際のお子さんがトータル的にサービスがつながって最高に効果が出るように、その仕組みを考えていきたいというふうに考えております。平成21年を目途に整理をしていきたいというふうに思います。

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◯3番(岩永ひさか君) 平成21年の4月ということですけれども、その中で、私は1点本当に気がかりになっていることがあります。それは、戦略プランがありますけれども、ここの中で、ひまわり教室を移転して、教育センターにお金をかけて改修するとかということについては、今後の財政的な見通しみたいなことのフレームの中なんかでも触れられていないんですね。そういう意味では、新しいニーズになってくるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、そういう意味で、これからお金がすごくかかるということに対しては、市長がどうやって税金を使っていくのかというところの考え方にもつながってくると思いますので、ぜひ市長から答弁をいただきたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

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◯企画政策部長(太田義次君) ひまわり教室につきましては、戦略プランのこのほどの更新の中で、その後の状況の変化の中で、メニューとして入れてございますので。平成19年度当初予算とあわせまして、戦略プランの更新を行いました。それを議員の皆様にお配りしております。その中に既にひまわり教室に関する改修の費用は見込んでございます。

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◯3番(岩永ひさか君) そうしましたら、その中では、教育センターにエレベーターをつけるとか、そういうことも含まれているというふうに理解をしますけれども、この部分を充実していくということには、本当に大変膨大な予算、お金がかかるというふうに私は考えています。それは、人の問題、人を1人配置するのでも、優秀な人材を置くということでもお金がかかっていくのではないかということも思っているわけですけれども、そこの点から考えると、私はやはり、市長がこの発達障がい者の支援とか子どもたちの支援についてどれだけやりたいのかという、その熱意もかかってくると思いますので、ぜひ、職員の皆さんとか、また議員、そして市民にわかるように、これに対する市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

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◯市長(渡辺幸子君) 今岩永議員さんから膨大なというふうにお話がありましたけれども、私は、今ひまわり教室に充てているお金をより有効に使うこと、あるいは、教育センターと連携することによって、それらも含めて税金を活かすということも、そのことによって、そんなにうんと膨大にというふうには。何をもって膨大かはあれですけれども。そして、いろんな地域で、どんぐり、プチどんぐりなんかも含めてですけれども、いろんな民間の方たちが、保護者の方たちが、障がい児の子どもたちのための放課後活動もやってくださっております。それらも含めてですけれども、そして、あるいは幼稚園、保育園とも連携しながらですけれども、幼児、そして就園前と、それから保育園、幼稚園、小学校、中学校、あるいは、冒頭ありましたように、就労のところまで、ゼロ歳から18歳、就労のところまで、就労もしかも1万円でいいということではなくて、しっかり社会に出て働いていけるような、そんなことも見通しながらの障がい者の支援をしていきたいと考えております。

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◯3番(岩永ひさか君) そういう意味では、私はやはりこれは非常に市長の考え方が大事だというふうに思っています。市長は選挙では強いですけれども、さりとて、任期というものがありますから、市長の今の任期が終わるまでに少しは一定のめどを示していただきたいというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

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◯市長(渡辺幸子君) ひまわり教室の新しい再編に向けては、これは行財政診断白書のときも思い入れを込めて実は問題提起を職員の皆さんにしていただきました。そして、今はまだ形になるというところまで至っておりませんけれども、問題意識は強く持っておりますし、平成21年4月に向けては、しっかりと次の新しい仕組みが市民の皆さんから信頼していただける仕組みとして形にしていく覚悟でおります。

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◯3番(岩永ひさか君) 今そういうお話がありましたので、ぜひひまわり教室が本当に改革されるための人事配置をお願いしたいと思います。

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◯議長(藤原忠彦君) 岩永ひさか議員の一般質問は終わりました。
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◯議長(藤原忠彦君) これにて一般質問を終了いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
         午後5時51分散会