議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 多摩市

平成19年第2回定例会(第4日) 本文




2007.06.20 : 平成19年第2回定例会(第4日) 本文


         午前10時00分開議
◯議長(藤原忠彦君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので順次指名いたします。
 初めに安斉きみ子議員の発言を許します。
 8番安斉きみ子議員。
      (8番安斉きみ子君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) おはようございます。8番安斉きみ子です。通告に基づき2問質問をいたします。
1、安倍内閣の教育の暴走を許さない・・学力テスト・ゆがんだ歴史教育の押し付け
 安倍政権となって8カ月、昨年暮れの教育基本法の改正、そして、今国会ではそれを具体化する「教育関連三法案」も衆議院を通過し、参議院での審議がはじまろうとしています。いずれも自民・公明の数の力で押し切られ、問題は噴出していてもふたをかぶせるやり方は国民の厳しい批判にさらされています。
 安倍内閣になって教育における事態は国会審議のみならず、水面下でも危険な動きが出ています。5月12日の国会で日本共産党の石井議員があきらかにした、青年会議所製作の「靖国DVD」が全国の学校で使われようとしています。
 また多摩市で使われている小学校6年生の教科書でもいきなり米作りからはじまり、年表でも旧石器時代にはふれられておりません。史実にゆがみをもたらすものとして看過できない問題です。
 この4月には国民の批判のなかで46年ぶりに全国一斉学力テストが行われました。学校教育にさらなる競争を持ち込むのではという心配がされます。さらに子どもたちへの「児童・生徒質問調査」や学校長にたいする「学校質問調査」については学力とは関係ないものもあり、文部科学省が学力テストを口実に一人ひとりの個人情報を直接握り、学校にたいする直接統制に乗り出すことができるもので、非常に危険な動きだと思います。
 安倍内閣の教育の変質、暴走を許さないためにも多摩市教育委員会の対応も問われるのではないかと思います。
 以下質問いたします。
 (1)学力テストについて
 1)中学校では3年前から、小学校では2年前から行われている東京都の学力テストについて。多摩市ではどのように活用されているのか? また成績の公表などについてはどうなのか伺います。
 2)ベネッセに委託して実施している小学校6年、中学校全学年の学習についてのアンケート調査はどのような目的、経過で導入されてきたのか、またその活用について伺います。
 3)今回の全国学力テストについて。小学校では国語と算数、中学校では国語と数学が実施され、基礎と応用に分かれて設問がありました。その内容について市教育委員会としての見解を伺います。
 4)東京都の学力テストは1月に小学校5年生と中学2年生で行われ、4月には小学校6年生と中学校3年生に行われた結果、東京の子どもたちは今年たてつづけに2回も学力テストをうけることになりました。子どもたちへの負担はどうだったのか? また学校や教育委員会への負担などはなかったのか伺います。
 5)多摩市では小学校6年生もふくめて、記名方式はとらず「番号方式」を取りました。これは個人情報を国や受験産業が把握することを防ぐ上で一定の歯止めかとは思いますが、こうしたプライバシーが守れるのかどうか伺います。
 6)今回のテストにあわせて、子どもたちは「児童、生徒質問紙調査」と学校長については「学校質問紙調査」が行われました。しかもテストとあわせて、採点・集計は企業委託となります。学力とは関係ないような個人情報までも収集するやり方について、市教育委員会の見解を伺います。
 7)全国学力テストの公表、活用のされ方について国、都道府県、多摩市はどう扱うのか伺います。
 8)愛知県犬山市では「犬山の子は犬山で育てる」として今回の学力テストには参加しませんでした。また私立学校の4割も参加しませんでした。参加、不参加は教育委員会の判断にまかされています。全国学力テストは、競争激化と国の教育への直接統制への道を開くものであり、市教委としても「中止」の声をあげるべきと考えますが、いかがですか? また仮に再実施の動きがあれば、多摩市として不参加の意思をしめすべきと考えますが、いかがですか?
 (2)時代錯誤の歴史認識の安倍内閣と学校教育における歴史教育について
 1)2004年4月から小学校の教科書が変わりました。多摩市の6年生の社会科教科書でもいきなり、「米づくりのむらから古墳の国へ」から始まります。年表でも縄文時代は記述がありますが、旧石器時代についてはふれられていません。また史実とは性質を異にする「神話」の扱いについても気になるところです。歴史は史実を忠実に伝えることだと考えますが、見解を伺います。
 2)日本青年会議所が政策した「誇り」と題するDVDが国会でも取り上げられました。これは日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションDVDを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国で実行されようとしています。こうした教材を使うことはきっぱりと拒否すべきと考えますが、見解を伺います。
 3)安倍晋三首相の直属機関である教育再生会議で「親学」について意見を聞くために読んだ人物が「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長でした。「子守歌」「母乳育児」などの提言はマスコミでも取り上げられ、国が子育てなど国民の暮らしまで口出しするのは、戦時中を思わせます。また男女共学もダメ、ジェンダーフリーを許さない、女子差別撤廃条約とこれにもとづく「男女共同参画社会基本法」を社会が乱れる、夫婦別姓を認めないなど、歴史を逆行させる動きがあります。昨年の教育基本法の改定に伴い、その具体化である「教育関連3法案」、そして青年会議所、「新しい歴史教科書をつくる会」、「日本会議」などの動きは教育をゆがめる流れだと考えます。市教委の見解を伺います。
 4)「教育関連3法案」が今国会でどう決着つくか、6月初旬の現在では不明ですが、この件では、自民・公明党が昨日、参議院文教科学委員会で成立をさせ、本日20日に参議院本会議で成立させる構えです。学校教育法改正では「愛国心」の押し付けが、教育職員免許法等改正では、子どもより管理職を気にする教師づくりが、地方教育行政法改正では教育委員会にたいする国の関与が強化されるなど、どう考えても憲法違反としか思えない事態になると考えますが、見解を伺います。
 2、障害者自立支援法は出直すしかない!自立支援法をカバーする多摩市独自の施策を!
 2007年2月5日、厚労省障害保健福祉部は、「障害福祉サービスの利用実態について」を発表しました。障害者自立支援法が実施された06年4月から本格実施の10月までの8カ月の変化を調査、発表しました。全国都道府県約22万人の利用状況について回答を得ており、それによると、入所サービス利用者の598人、通所サービス利用者の1,027人が、負担増を理由に利用をやめていた、また通所の利用回数を減らしたのは4,114人に上がったとしています。また在宅サービスについては30府県の回答で、849人が利用中止、2,099人が利用回数を抑制したことがわかりました。多摩市では急激な変化はないように聞いていますが、これから法内化をはかると障害者自立支援法の適用を受けることになる施設が生まれます。自立支援法は出直すしかないと考えますが、いずれにしても多摩市としての支援がかかせません。以下質問いたします。
 (1)つくし作業所及び第2つくし作業、すぎなの友生活訓練所について
 1)つくし作業所、第2つくし作業所については社会福祉協議会の運営から民間事業者へ移譲されます。新たな施設整備については市も一定の責任を持ちますが、施設整備について、利用者や家族また現職場の声が生かされようとしているのか伺います。
 2)民間事業者への移譲にあたって、現職員配置基準を下げないことが要望されていますが、市としての人件費補助はつくのか? また交通費補助についてはどうか伺います。またこれについては経過措置的に補助するのではなくて、存続すべきと考えますがいかがですか?
 3)すぎなの友生活訓練所については多摩市の唯一の業務委託として社会福祉協議会が運営していますが、多摩市の重度心身障害者の施設の一つとして抜本的対策を求めます。受け入れ枠を広げるための施設改善、十分な人員配置、職員に腰痛などの負担をかけない工夫、完全給食の実施、看護師など医療行為ができる人員配置など、社協まかせでなく市独自の施策として行うべきと考えますがいかがですか?
 (3)再び西永山複合施設を利用している作業所などについて伺います。
 1)昨年の12月議会で私が取り上げた、こうした作業所などから寄せられていた施設改善について、改善が進んだのかどうか伺います。(準備室の確保、トイレの改修など)
 (4)就労支援について伺います。
 1)多摩市の事業所で「就労移行支援事業」や「就労継続支援事業」を行っている実態について伺います。また市としても企業などへの一般就労のための職場開拓や、また小規模作業所を含めた仕事の発注開拓などに努めるべきと考えますがいかがですか?
 ご答弁をいただいた後に再質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 安斉議員のご質問にお答え申し上げます。
 1については、教育長がお答えします。
 2の(1)の1)についてお答えします。
 つくし作業所、第2つくし作業所の事業運営の民間事業者への移譲に伴う施設整備については、「多摩市通所施設整備促進検討会」の中でご意見を伺ってまいりました。このことを踏まえ、利用者にとって使いやすい施設とするため運営事業者決定後、多摩市と運営事業者で協議の上決定していく考えです。
 2)についてお答えします。
 民間事業者への移譲に当たっての基本的な考え方として、現在のサービス水準を維持することとしています。このことから、サービス水準を維持するために必要な人員配置に係る費用について、補助する予定です。
 交通費につきましては、基本的には利用者負担となりますが、第2つくし作業所については、送迎サービスの車両購入費の補助を、つくし作業所については、経過措置として民間移譲から3年間は交通費助成を行っていきたいと考えています。
 3)についてお答えします。
 すぎなの友生活訓練所については、平成16年度に行った「多摩市通所施設整備促進検討会」において今後のあり方が検討され、当面は市の事業として運営していくことになっています。事業のあり方については、社会福祉協議会と調整し、検討していく考えです。
 (3)の1)についてお答えします。
 西永山複合施設内の施設改善については、施設の恒久的な活用案に沿って、改修を行っていく予定です。
 したがって、暫定的な活用の間は大規模な改修は行わず、作業所の皆さんにはご不便の部分もおありかと思いますが、準備室等には共用のスペースを活用するなどの工夫で対応をお願いしているところです。
 (4)の1)についてお答えします。
 多摩市内では本年4月から「多摩草むらの会」が、精神障がい者を対象とした非雇用型の就労継続支援を行う「就労継続支援B型」の事業を実施しています。
 一般就労のための職場開拓については、多摩市障害者福祉協議会と連携して実施している障がい者就労支援事業において、平成18年度は7件の実績がありました。また、小規模作業所などの障がい者団体へ市の業務の一部を委託することについては、検討を進めているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
      (教育長小栗愼次郎君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(小栗愼次郎君) 1の(1)の1)についてお答えいたします。
 東京都が実施する「児童・生徒の学力向上を図るための調査」は、児童・生徒一人ひとりが各教科の実現状況を把握するとともに、各学校において指導方法の改善・充実に生かすことを目的として行われています。
 そのため各学校は、調査結果を活用して分析を行い、指導内容や指導方法の工夫・改善を図っています。また、分析結果や具体的な授業改善策については、授業改善推進プランとして公表しています。
 2)についてお答えいたします。
 多摩市が行っている学習意識調査は、東京都が実施する国語や算数・数学等の教科の調査に加え、学習意欲や学習方法、家庭における生活状況等を総合的に分析し、指導改善を図ることが有効であることから、平成18年度より実施しました。
 各学校は、東京都が実施する調査と多摩市の学習意識調査をクロス集計した結果をもとに、広い視野に立って教育指導等の改善を図ることに努めています。また、児童・生徒や保護者との教育相談において、調査の結果を踏まえた具体的な方策について話し合うなど効果的に活用しています。
 3)についてお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査は、基礎的・基本的な内容を問う「知識」に関する問題と、知識・技能等を実生活のさまざまな場面に「活用」する力を問う問題で構成されています。
 国際学力調査等の結果においても、知識活用力や問題解決能力に課題が見られると指摘されており、今回の調査結果に注目しているところです。
 4)についてお答えいたします。
 全国の調査と東京都の調査には、それぞれに目的や意義がありますが、東京都は同じ対象者への負担が課題となっているので、悉皆による「教科」の調査を今年度から休止することとしました。
 教育委員会としても、児童・生徒の負担の軽減を図るため、各学校が調査を年間指導計画に位置づけ、児童・生徒や保護者への周知を図り、適切に実施できるよう支援してまいります。
 5)と6)についてお答えいたします。
 文部科学省は、学力・学習状況調査を実施するに当たり、「委託業者における個人情報保護に係る安全確保措置等の具体的な取り扱いについて」を発し、万全の対策を講じているところです。
 また、多摩市においては、各教科の調査や質問紙による調査の回答に当たり、児童・生徒の記名はせず、番号により対応することとしました。教育委員会は、今後とも個人情報保護の観点から適切に対応してまいります。
 7)についてお答えいたします。
 文部科学省は、都道府県単位の調査結果は公立学校全体の状況を公表するとともに、都道府県に対して個々の市町村名等が明らかにならない方法で公表することは可能であるとしています。
 また、市町村が個々の学校名を明らかにして公表することは学校の序列化や過度な競争につながるおそれが払拭できないとの見解を発表しています。教育委員会としては、この点を踏まえ、適切に対応してまいります。
 8)についてお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査は、教育委員会や学校が学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を全国的な状況との関係で把握し、指導や学習の改善等に生かすことを目的として実施されています。
 教育委員会は、本調査の結果を有効に活用し、多摩市の特徴や課題を把握し、課題の改善を図ることで多摩市の教育のさらなる充実・向上に努めてまいります。
 (2)の1)についてお答えいたします。
 通史的な歴史学習は中学校で行うので、小学校では指導内容を代表的な事象にとどめ、人物の働きや代表的な文化遺産を中心とした歴史学習が展開されています。
 縄文時代から弥生時代では、米づくりをきっかけに生活や社会の様子が変化し、「くに」が形成されていくことを中心に学習する構成になっています。
 歴史学習では、子どもたちの興味・関心を大切にしながら、我が国の歴史への理解を深めていくことをねらいとしています。
 2)についてお答えいたします。
 教科書以外の教材は、学校の教育の目標や内容、計画に照らして、学校が主体的に判断して活用していくものです。そして、その扱い方は一面的な考え方や資料を提示するのではなく、客観的な認識ができるように異なる立場の考えや多面的に考えることのできる資料を用意し、バランスを確保することが大切だと考えています。
 各学校が編成した教育課程において、さまざまな教材を有効に活用してその実施ができるように、教育委員会も学校を指導・助言していきます。
 3)と4)について一括してお答えいたします。
 公教育は、日本国憲法や教育基本法をはじめとする法に基づいて行われています。教育基本法に示された制定の趣旨や教育の目標を受けとめて、学校の教育を充実させる方策を考えていくことが大切だと考えています。
 また、教育基本法の改正に伴う学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という教育関連3法の一部改正についても、その動向を見極めながら、今後の具体的な教育施策や学校への支援に反映させていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) それでは、東京都の学力テストについてのほうから質問を行い、それから、全国の学力テストのことの問題に移っていきたいと思っております。
 私もいろいろ資料をいただきまして、ベネッセ製作の学習意識調査も見せていただきました。はっきり私の感想なんですけれども、見まして、先ほどは学力テストとこの意識調査がクロスして非常に効果的に役立っているという話でしたけれども、書きようによってはどうにでも書けるような内容が結構多くて、子どもたちの率直な声が届くのか届かないのか、これも非常にどうかなと思ったことがあるんですけれども、例えば中学生に、ふだんあなたが先生から言われていることをどういうことですかと幾つかあるわけです。もう1つは今度は家庭から、家族から言われていることはどういうことがありますかと言っているんですけれども、生徒と先生の間のコミュニケーションが本当に豊かにあれば、私は40人近いクラスだとちょっと無理かもしれませんけれども、むしろ先生方がこういうことはしっかりつかんでいて当たり前のことだと思うんですけれども、このアンケートの項目の内容と私は先生がつかんでしかるべきと思う内容と、その私の考え方についていかがとお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 東京都の学力向上を図る調査にあわせて、多摩市が今、お話のございました学習についてのアンケート、学習意識調査というのを始めて2年目になります。そういう中で、今、ご指摘のあったような先生方と子どもたちとの関係を問うような設問も学習意識調査の中には入っているわけですが、そういった中身も含めて、先ほど申し上げた学力の向上を図るための調査、東京都の学力テストですが、それとクロス集計をすることによって、教師との関係が学力にどう影響しているのかということも調べることはできるのかなと思います。
 ただ、今ご指摘のあったように、本来ならば先生方が子どもたちの状況を十分に把握できていればいいかと思いますが、これは子どもたち側から見たときにどういうことが言えるのかという1つの客観的なデータとして提供することができるのかと思い、そういう設問をしております。これについては、これは多摩市オリジナルのものですので、本市で指導主事等を中心にして検討してつくったものであります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 多分、多摩市の学校では、この夏休み中にこの都の学力テストと、先ほどのもちろん市がオリジナルですけれども、ベネッセに委託しているかと思うんですが、この意識調査をもとに、授業改善プランをつくっていくということが夏休み中に行われているんだと思うんですけれども、それが本当に生かされているのか具体的に教えていただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) この調査について、誤解のないように申し上げておきたいことは、ベネッセがこの問題をつくっているのではなくて、ベネッセはあくまでも東京都の学力向上を図るための調査と本市が依頼してつくった意識調査をクロス集計するというノウハウを持っているわけですから、そこを行っていただくということが一番のねらいとして、本市としてはそこに委託している、お願いをしているということでございます。
 そういう中で、クロス集計をした結果、どういうときに学びが向上しているのかとか、どういうときに学びが向上しないのかということを分析するということができるわけですから、それを夏季休業中に先生方がさらに学校ごとに分析をして、子どもたち一人ひとりを分析することによって、授業改善推進プラン、要するに授業改善を図るための1つの手立てにしているということで、夏季休業中にそういった研修を通して、具体的に2学期以降の授業をどういうふうに進めていったらいいのかということを検討する、私はいい資料になっていると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 確かに夏休みに詰めて、この推進プランとそういう勉強会もなさっていらっしゃる学校もあるようですけれども。都の学力テストのほうは多分一般向けで、多摩市では公開はしていないと思うんですけれども、その点についての確認、それから、私はいろいろと聞き取り調査などをする中で、現場の先生たちは子どもたちに先ほども第1答弁でありましたけれども、過重な負担をさせない気遣いをなさっているような手ごたえを受けています。
 それと校長先生はそのテストの結果を気になさっていらっしゃるのかなということも伺っているんですけれども、この2つについてお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 1点目は学習意識調査の公開についてでしょうか。これについて、学力向上を図るための調査、学習意識調査をクロス集計したそれぞれ子どもたち一人ひとりの結果については、市教育委員会としての考えとしては、これは個人に返していくと、そして個人のそれぞれの子どもたちの学力の向上を図るということが目的ですので、学校ごとの点数、平均を出すことは簡単にできますけれども、それを学校の序列化につなげていくような方向では考えておりません。
 あくまでも学力を向上させるための授業の改善、個々の生徒の学力の向上に向けた取り組みということで使っていくということですから、個人への公表ということが大前提だと考えております。
 もう1点、子どもたちへの荷重はどうかということでありますが、これはかなりの時間をかけてやる調査であります。その面からいけば、正直申し上げれば、1日かかる部分もあります。これが負担かと言われれば、負担ではないということは言えないかと思います。
 ですから、その辺については、今後改善をする必要はあるかと思うんですが、ただどうしても調査の項目が多くなっているのも事実ですので、そういったところの工夫は必要かと思います。
 あと、校長先生方の中にそういった部分があるのではないか、多少気になされているのではないかということはありますが、私は気になってほしいなと逆に思っています。そういうことで、学校のさまざまな授業改善が進んでいくということは、それぞれの子どもたちの学力が向上していくことでありますから、それはある面では先生方お一人お一人にも気にしていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 気になってほしいということなんですけれども、公表しない中での気になる話ですから、これが公表されてとなってきますと、本当にそれこそ競争を激しくしていくことになるんではないかと思います。ですから、公表せずに一人ひとりの子どもに返すというあたりは評価したいと思います。
 私、今回この学力テストのことを調べていく中で、実は全国学力テストがある前に、東京都ではいろいろな調査が行われていたということは本当に初めて知りました。問題解決能力度調査表というものが出されて、多摩市の子どもたちも受けたそうなんですけれども、これについて、その内容、それからまた、それをどう使われているのかをお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 問題解決能力度調査というものになります。これは昨年度の東京都の学力向上を図るための調査にはなかったもので、今年度からこの学力向上を図るための調査の中に加えられた新しい調査の内容でございます。これは通常の教科等で学んでいる力がどれだけ活用できるかという問題解決能力を問う設問でございますので、平成18年度の東京都の学力向上を図るための調査の中に入ってきたととらえていただけたらと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 先ほどの第1答弁では、東京都の学力テストは、全国の学力テストが行われることもあってやめていくという方向だという答弁をいただきました。この問題解決能力度調査が今回の全国学力テストのテストAとBがあったそうなんですけれども、応用力等につながっている内容ではないかと言われているんですが、それにしてもこの内容に調査表、はっきり言うとテストなんですけれども、誤りとか不備、専門家からは習ってもいない、指導要領の中にもないようなことまで書かれているという批判が出ていることをご存じでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 一部にはそういった声があることも存じております。この問題解決能力を問う調査が平成18年度から入ってきたという1つの理由は、よく議会でも取り上げられますが、フィンランドの学力が1位だというこの調査は、PISAの国際学力調査の中のものでございます。そういう中で、PISA型の学力と言ってしまえば、これがまさに活用する力、問題を解決する能力が非常に結びつきが強いわけでございます。そういう中で、こういった問題解決能力を問うような新たな設問を設けたということで、国際的な学力の評価に向けての対応と考えられるのではないかと思います。
 そういう面でいいますと、学習指導要領の求めています各教科での内容を少し超えたという言い方は語弊があるかもしれません。それをもとにしてどういった力、活用ができるかというところを問うているのではないかということから、若干そういった声があるのも事実ではないかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 確かに○、×とかだけの回答ではなくて、この考えさせて答えるような力というのは必要だと思います。今、先ほど、フィンランドの教育を例にとられましたが、昨日、武内議員もこのことを取り上げておりました。まず予算のつけ方が全然違ってくる、フィンランドの教育は、日本の前の教育基本法の理念を生かした教育を行ったというのがフィンランドの実態だと私も学習会で聞いています。この日本の教育の中で、こうした競争を排除して、そして本当のこの学力をつけるという教育はなかなかやりづらいのではないかということを私は感じていますけれども、そういったことを私は置きながら、今度、全国学力学習状況調査について伺っていきたいと思います。
 まず最初にはっきりさせておきたいんですが、これは学力調査のテストとは言えないと思います。行政機関が実施する行政調査と考えるのが妥当だと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 四十数年前に行われた学力テストが休止になって、それ以後四十数年ぶりに行われたものでありますから、確かに全国学力学習状況調査とはいっても、行政の調査ではないかと言われるのも、ある面ではそういう部分があるのかもしれません。
 ただ、あくまでも、この活用の視点という部分においては、先ほど申し上げたとおり使える学力を把握して、そこに軸足を置いていると、子どもたちのどういう学力が今ついているのか、使っていける学力を身につけさせていかなければいけないという視点からつくられている調査だととらえておりますので、そういう面では、私は必要なものではないかと、それをまた全国規模で行うということもある面では必要ではないかと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 普通学校で行われる定期テストなどは児童・生徒の本当に直接指導評価を得るという目的で、非常に明確な目的があるわけです。ですから、一々保護者への説明とか同意がなくてもよいわけですけれども、このテスト、全国学力学習状況調査は、採点されて子どもたちの手元に本当に戻ってくるんでしょうか。先ほど、子どもたちに返して、子どもたちの状況を把握してというお話なんですが、その点はいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) これも小学校6年生、今年度、中学校3年生を原則として、その全児童で全国で行ったわけでございますけれども、この結果につきましては、すべて子どもたち、一人ひとりの結果として返ってくるととらえております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) いつごろそれは子どもたちのもとに戻るんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 私どものほうに今入っている中では、10月ごろ、秋ごろという予定だということを聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) ある意味では、東京都の結果がおそらく6月ごろにわかって、そして夏前に生徒たちのところにいくのかもわかりません。その数カ月後に行われたテストが10月ごろ戻ってくると先ほどの答えでしたけれども、私は、そもそもこういう学力調査は国際的でもそうなんですけれども、全員が対象の調査ではなくて、抽出調査でも十分把握できるというのが国際的な学力調査の考え方だと思っているんです。これを今、清水学校教育部参事は全国的に行うことにも意義があるとおっしゃったんですけれども、この国の今度行った学力テストの目的というものについてもう一度お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 調査の目的としては全国的な義務教育の機会の均等、水準を向上させていくと、子どもたちの学力とか学習意識、学習の状況を分析、把握することで教育の改善を図るということが大きな目的の1つではないかと思いますし、またそれを各教育委員会や学校が、先ほどもお話ししたようなところに戻れば、全国的な状況との関係において、本市なら本市の教育の結果を見ていくということは大切なことではないかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私は、後でこの委託を受けたNTTなどの採点の状況などもお話ししますけれども、子どもたちのためではなくて国レベルで政策を浸透させる、そして子どもたちを把握する、そしてその家庭や学校も把握していく、それともう1つは義務教育もどこかで聞いた言葉だと思っていましたらば、PDCAといって、プランを立てて、ドゥで実行して、チェックをやってアクションを起こすと、改善行動を行うという考え方を教育現場にも持ち込んで、そして本当にその目標を明らかにしながら追い立てていくというんですか、こういうやり方が実は2005年6月の閣議決定、いわゆる骨太方針と言われていますけれども、経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中でも出てきているわけですね。
 私は本当に子どもたちのためになっているかどうかは最後に聞きたいと思いましたけれども、むしろ国のこういう意図が明らかにあるからではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 先ほど申し上げたとおり、目的は全国的な義務教育の機会の均等とその水準の向上ということが国の大きな目標ではあると思います。ただ、それを各地域教育委員会や学校がどうそれを活用していくか、利用していくかというところが一番大事なところだと思いますので、それをマネジメントサイクル、今、PDCAというお話がありましたが、このマネジメントサイクルはもう学校の中にも今入っております。これで学校はPDCAサイクル、RPDCAサイクルと使っている部分もありますが、こういったPDCAサイクルを活用しながら、学校の中の授業改善等を進めていくということは非常に大事な視点ではないかなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 犬山市の教育委員会はずっと1年ほどかけて教育委員会の中で論議を重ねて、そしてこのテストが犬山市の子どもの教育にとっては利益にはならない、それで参加しないことを決めたわけです。それで理由として、学校を競争の場と位置づけるということをしたくない、ともに生きる、ともに学び合うという犬山市の教育を大事にしたいと。
 私は実は、少人数学級、30人学級のことで犬山市にも直接伺ってお話を聞いたことがあります。大変独自の教員配置のための加算もつけているんです。私は今、清水学校教育部参事のお話を聞いていて、表向きの理由はそう言われてみればそうなのかなと思いますけれども、学校予算は十分つけないで、そして、本当に調査項目の中には、まるで学力に関係のないような生活保護の家庭がどれだけあるかとか、それこそ地元の自治体がよくわかっているからいいはずなんですけれども、そういったことまで一気に調べ上げていく。
 どう考えても私は国の意図するところが大変危険なものだとしか思えません。それでお伺いしたんですけれども、この多摩市では、この学力テストを受けるかどうか、これは一体どこでどう決まったんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 犬山市の教育については、地方分権ということから考えれば、非常に興味深いところだと思います。そういう中で、本市の教育委員会でこの全国学力学習状況調査をどのように進めるようにしたかということについてのご質問だと思うんですが。これは3月の教育委員会の中で、私のほうから話させていただきました。
 中身としては、国の行う学力調査、学習状況調査の意義と実施の要項について説明をして、今後の多摩市の学力向上のための施策を展開する上では、調査を有効に活用に利用していきたいんだということを教育の専門官として教育委員の先生方にお話をして、今後の東京都の学力向上を図るための調査といったものがなくなっていくといいましょうか、悉皆調査ではなくなっていくということを踏まえれば、全国的なこういった調査に多摩市としてものり、そしてそれを十分に利用していくということが大切ではないかということをお話をしました。
 その中で教育委員のほうからも平成18年度の東京都の調査の活用の状況で評価を得ているということから、19年度以降もこの全国の学力テストのことについても、進めていきなさいという指示をいただいたと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私はこれは国が各自治体の教育委員会にお願いをするわけですから、5人の方の教育委員会が結論を下すべきだと思うんです。今のお話ですとお願いをしたと、いろいろ事前にお聞きしたところでは、協議事項として非公開で行われたということです。今、非常に国民の関心は高まっています。賛否両論あると思いますけれども高まっている。私は先ほどのお話ですと、国の学力テストはこれからも続きそうですけれども、ぜひとも次回のときは教育委員会を正式に開いていただいて、議題として正式に上げてもらって、そして公開でやっていただくように要望したいんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 多摩市教育委員会がこういったものをどのように逆に利用していくかということが私は非常に大事なところではないかと思っています。ただもちろん、今、議員のお話もありましたとおり、教育委員会の中できちんと今回の全国学力学習状況調査については結果等も報告しながら、今後の施策についてきちんと話し合うような場面を持っていきたいと思いますし、また平成20年度以降もこういった取り組みを続けるということであるなるば、その点についても十分にお話をし、検討していきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私は教育委員会で正式に議論をして決めていただきたいとお願いしたんですが、そのあたりはどうなんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) きちんとした形で議論をしていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) どうもはっきりした答えは避けられたような気がしてしようがないんですが、また1年間ありますので、続けて訴えていきたいと思います。
 さて、この学力テスト、先ほど意義をおっしゃいましたけれども、私は例えば学校長に対する学校質問調査でも、17番の校長の権限のところに(98)で所属職員、学校の教員の人事に対して、教育委員会に対する校長の意見はどの程度反映されていますかという設問があるんです。この設問は、私は学校に対しても、自治体の教育委員会に対しても、その独自性とか権限を踏みにじる質問の何ものでもないと思うんですけれども、一体どうなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 私は多摩市の人事担当課長ということで、教職員の人事担当ということから考えますと、校長先生方は教員の人事、教職員の人事というのは非常に関心事であります。そして、私はそのために校長先生と年に何回もヒアリングをして、どういった人事構成をしたらいいいかということをお聞きしています。そういう面で、逆にこれは教育委員会に厳しい質問なのかなと思うんですが、十分に教育委員会にそういったものを聞いてもらっているのかということを問うている設問だと、私はとらえました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私は清水学校教育部参事の個人的なお人柄だとか、非常に熱心に取り組んでいらっしゃることはよく知っていますので、非常に良心的にとらえればそのとおりであると、本当にいいなと思うんですけれども、でも今、教育関連3法案の中で、上を向く教員、上の、国の管理統制に従う教員をつくることをねらいにして、今、本会議の中で決まろうとしているわけです。そういう中で、私は素直に受けとめられません。
 この点はちょっと置いときまして、それで、もっとテストの採点の仕方でも非常にずさんだということがはっきり出てまいりました。
 例えば、中学校はNTTが採点をやっているんですが、派遣会社なんです。しかも、グッドウィルグールプの派遣会社です。これはコムスンの親会社ですから、この派遣労働者から、労働条件のことで相談があったんだと思うんですけれども、とにかくテストの正誤の基準がくるくる変わって困っていると、一体何が正しいのかわからないと。
 こういうテストで、先ほど東京都の問題解決能力調査表だって、本当にこれは私が素人で見て、説明もしていただきましたけれども、非常にずさんだと思います。子どもたちのためになるのかどうか、この内容から、それで今言ったようなことも含めて、私は真剣にそれこそ清水学校教育部参事を先頭に子どもの気持ち、子どもの立場に立ち切って考えていただきたいと思うんです。ところでこの多摩市の学校の子どもたちの声を聞かれましたか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 国に代わってここでお話をするわけにはいかないので、その派遣についての話はちょっと私もわかりませんけれども、ただ、そういった先ほど申し上げたとおり、活用という視点での問題を今回設定している中で、文章表現だとかそういったものが多いということで、採点が難しくなっている、その幅が難しいという部分があるのかなと経験的には思います。
 ただこれは、過去40年前の学力テストがその後やってこなかったわけですから、そういう面でいうと、今後数年間でそういうものは確立されていくのかなと思いますし、そういった文章表現の問題というのは今、ご質問あった子どもたちにとっては、こういった表現のしやすさというのがあるという一面、小学校の中では、どういうふうにこの問題を解いたらいいのだろうとか、どういう表現したらいいのかという戸惑いもあったというのも事実です。
 ただ、中学生の中ではおおむねこういう問題は簡単だという声が聞かれたととらえております。それはすべてではないかもしれませんが、そういうような声があったということでございます。今後こういった活用について、活用するという力を問うような設問についての採点方法ですとか、そういったものについては研究されていくのではないかなとあわせて思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 多摩市内とか、あるいは日野市だとか稲城市の小学校、中学校の子どもたちの声を先生方が拾っていらっしゃるんですけれども、中には簡単だったという子どももいたんだそうです。でも、大方は疲れたと、それで保健室に入ってきて、もう疲れたということをしきりに言っていた、また問題の意味がわからなかったと、これでランクがわかるんだと言って心配している子がいたということも聞いているんです。
 私は、本当に保護者のほうからも、このテストが調査だから強制力はないということを子どもたちにしっかり知らせてほしいという声も出ているんですけれども、その保護者に対しての説明責任もあるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 国の大きな教育改革の中で行われてきているものでありますから、国、地方、学校、何よりも保護者、こういった方たちの中で教育の改革というのは行われていくんだと思います。そういう面で言えば、保護者の皆さんにきちんとした形でご説明をしていくということが必要だと思いますが、この学力調査、学習状況調査につきましては、各学校ごとにそれぞれお知らせをいただいて、担当の学年にお知らせいただいてといるということとあわせて、最初に申し上げたとおり個々の子どもたちに返していきますので、その際、まだ形としては決めておりませんが、相談という形で保護者会ですとか、個人面談ですとか、市教育委員会としては今年度も学力向上のシンポジウムを市民向けにも行いたい、保護者向けに行う中で説明をきちんとしていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私はこのずさんな学力テストはもうはっきり言ってやめるべきだと思います。本当に子どもたちのことを思うのであれば、教育予算にもっとお金をつぎ込む、そのことが一番大事だと思っております。むだなテストにお金を使うべきではないと思います。
 さて、この時代錯誤の歴史認識と私は書いたんですけれども、多摩市は東京書籍です。それで、ほかの書籍でもこの旧石器時代、縄文時代の記述というのは非常にないのか、薄いのかそのあたりをちょっとお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 歴史の学習において、教育長からも答弁をしましたが、これについては、中学校では通史的に学ぶと、そういう面でいいますと、小学校はこうした学習指導要領という中身がございますが、この中身に沿った形で指導しているわけですが、小学校6年生の場合は、関心や意欲といったものを重視した形での歴史学習、学習はすべてその視点に立っておりますが、そういう中でいいますと、例えばお米のできる、米をつくるという1つの事象ごとでとらえていく、国ができる、そういう事象ごとのとらえ方で、事象に関心を持ちながら指導を進めていくという形をとっております。
 ですので、すべての歴史を通史的に網羅して学んでいくというようなとらえ方では動かしてはおりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 小学校6年生のときに歴史について関心を持たせるわけでしょう。その関心を持たせるのにどうして事実が語れないのかと思うんです。例えば、旧石器、縄文時代、それは人間の歴史の中でもかなり長い時代を踏むわけです。そして本当に食うか食われるかという厳しい中で、そういったことも知らなければ、米づくりができてきた意義は私はつかめないと思うんです。
 考古学者の集まりである日本考古学協会が声明を発表しているんです。それは、日本列島における人類史の始まりを削除して、その歴史を途中から教えるという不自然な教育は歴史を系統的、総合的に学ぶことを防ぎ、子どもたちの歴史認識を不十分なものにするおそれがあるとして、この教科書の本文の中に旧石器、縄文時代の記述を復活することを強く求めているわけです。そういう中で、関心の中に神話が出てくるわけです。私は神話というのは文学の世界か何かで扱う分にはいいでしょうけれども、国づくりの始まりにその神話が出てくるという、それがどうしても解せないのですけれども、その点はいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 私は、学習指導要領1本でこれはいくしかないんです。それは学校で学ぶものというのは、ここに規定されているものでして、今の部分を読み上げれば、「農耕の始まり、古墳について調べ、大和朝廷による国土の統一の様子がわかること、その際、神話、伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心を持つこと」とありますので、この内容をどのように取り扱うかというのが教師の腕の見せどころではないかと思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) わかりました。これが教科書から旧石器、縄文時代が消えた理由なんです。指導要領なんです。これは学習指導要領で、日本の歴史は大和朝廷による国土統一から教えなさいとこのように明確に書いてあるからそうなったんでしょう。今、もう明確にそのお答えを言っていただきました。だから、これが私は問題だと思うんです。
 何も天皇家が出てくるそのあたりから歴史が始まるわけではないんです。そのあたりは十分認識していただかないと、日本の子どもたちは本当に間違った歴史観を持ってしまう、その後のもっとひどいのが出てくるわけですけれども、そういうことにつながっていくと思います。この流れなんです。この流れでその日本青年会議所が策定した「誇り」というこのアニメ、これは本当に靖国神社にある、私もそこに行きまして、遊就館でしたか、そこで販売していたビデオも、説明も見てきましたけれども、侵略戦争肯定なんです。きょうも従軍慰安婦のことでアメリカのほうから非常に批判を浴びているということが出ていましたけれども、これは、先ほども第1答弁で使う、使わないは学校が独自に判断すると私は受けとめたんですけれども、さすがの文部科学省の伊吹大臣ですか、「私が校長であれば使わない」とこのように述べているわけです。ところで、この多摩市の中にこうした動きがあるのかどうか具体的に教えてください。なければなしで。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) そういった動きといいましょうか、そういうものはございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私、「この安倍内閣の教育の暴走」と書いたんですけれども、今の安倍政権の18名の閣僚のうち、15名が改憲右翼団体と言われている日本会議のメンバーなんです。そして、この設立大会で掲げたのが、美しい国の再建なんです。私はこうしたものを見ていかないと今、子どもたちは大変危機的な状況にあると思います。残念ながら、この日本会議ですけれども、自民党の議員だけではなくて、民主党の議員も入っていらっしゃいます。私はこの子どもたちの教育を考える上で、今の安倍内閣の危険な動きを正面から受けとめて、私たちはそれと向き合っていかなければ、とんでもないことに子どもたちを導いていくのではないかと思います。
 この問題は終わって障がい者の問題に移っていきたいと思います。
 つくし、第2つくし作業所ですけれども、私も共産党市議団もこの選挙が終わってから、つくし作業所、第2つくし作業所、すぎなの友も見学に参りました。着々と今、民間事業へ移すための動きが進んでいるかと思うんですけれども、もともとまずつくし作業所ですが、もともと老朽化しているから建て替えようと言っていた施設だったわけです。もちろん、耐震診断は大丈夫だと、クリアしているということなんですけれども、本当にこの工事がリフォーム程度になりはしないかという保護者の方の不安があるわけです。
 実際、雨漏りはするし、下水については逆流するのか、私も2階のほうに上がってみましたけれども、そのときはわかりませんでしたが、ミシミシという音がすると。本当に55名になって大丈夫かという保護者の心配もあるんですけれども、それからまた2階にお風呂とか緊急一次保護ができる部屋、こういったことも要望として出ているんですが、このあたりの施設改善についてはどのようにお考えですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) つくし作業所、現在地で建て替えるということになったわけでございます。今、ご質問者言われましたように、リフォーム程度で終わるんではないかというご指摘がございましたけれども、私どもとしましては、専門の職員にも見てみらいまして、これがどのような障がいを持った方でも利用できるような施設にしなければいけないだろうということ、それと保護者も含めた検討会の中でもショートステイもできるようなところも考えてほしいという要望もございます。
 今ある施設は外形的にはかなり年数がたっておりますけれども、耐震も十分ということもいただいておりますので、できるだけ新しくリニューアルした中のところでは、きちんとした施設整備をしていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) これからも、ここは市の土地で、市の建物ですから、私は市が責任を持って施設の改善、もちろん中身についても、今度は民間の事業者になりますけれども、財政的な援助をしていただきたいと要望いたします。
 それから、人件費補助は民間へ移ることになっても、継続させるという市長答弁がありました。ぜひこれは続けていただきたいこと、通所施設へ通う人について、送迎バス、交通費はつくし作業所の場合は交通費助成になりますか、すぎなの友が送迎バスの費用助成だと思いますが、これが先ほどの答弁ですと、経過的で終わってしまうという形ですが、ぜひとも続けていただきたいという要望があるんですけれども、そのお考えは全くないのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 交通費の点でございますが、送迎サービスにつきましても検討会の中でいろいろご意見をいただいております。そういう中で、障がいが重たい方につきましての送迎、この辺につきましての配慮をやっていく必要があるだろうということがありまして、市としまして、その辺の送迎サービスに対する補助並びにつくし作業所につきましても、公共交通機関を利用しての通所する者に対しての交通費助成、こういうことを考えていきたいと考えております。
 ただ、今、ご質問者言われましたように、これをずっと継続していくのかということになりますと、本来の作業所の民間事業者への移譲ということとの趣旨とは異なるのではないかという気がいたします。また、検討会の中でも、そのところにつきましてのいろいろ意見等もございましたけれども、今、市が考えているような方向で進めているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 人件費補助は施設側のほうにいくんだと思うんです。交通費助成は多分、これはご本人だと思うんです。今度のこの障害者自立支援法で利用者負担がふえるわけですから、私はこれは、知的障がい者の通所施設の法内化の第1号だと思うんですけれども、そういう中で、せめて個人個人に対して交通費を助成する、少ない年金、働いてもそれほど高い賃金を得るわけではない、そういう中で、ぜひともこれは3年目で終わらせるんではなくて続けていただきたいと思うんですけれども、障害者自立支援法の考え方からはいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 障害者自立支援法から施行から1年が経過したわけでございます。昨年の10月に完全施行ということで始まったわけでございますけれども、途中、国のほうからも特別対策ということで、できるだけこの制度の円滑な運営ということで、3年間の限定ではございますけれども、国費で1,200億円の経費がまた補正で組まれたというところでございます。
 いろいろこの議会の中でも利用者の負担の問題については、いろいろご議論があったわけでございますけれども、いろいろご意見がある中で、できるだけこの制度を安定的に、継続的に実施していくためには、利用者からの一定の負担をいただくという中でこの制度、仕組みがつくられているかと思います。
 当初、利用負担は1割、10%の原則ということでございましたけれども、今の利用者の負担の状況は、居宅サービスでは平均4%、通所も同じく4%、入所サービスも約5%ということで、かなり利用負担も減っているという状況もございます。利用していただけるものについては、それに応じた利用者負担ということを考えていただくということがこの障害者自立支援法の制度の趣旨ではないかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 年度の途中で1,200億円のお金がついたというのは、これは障がい者の方たちの切実な願いだった、それが動かしたと思うんです。それで確かに事業所にも、障害者自立支援対策臨時特例交付金、この1,200億円のお金の使われ方なんですが、これからだと思うんですけれども、事業運営費にも使われてまいりますし、障がい者の方たちの工賃の見直しに伴う給付金を支給するとありますから、それは個人の方にも返ってくるのかもしれませんけれども、私は、障害者自立支援法が確かに費用負担が少し減りましたけれども、それでもなおかつ大変な状況にあるということは、皆さんのお話、いろいろな施設を回っても見通しがつくというか、わかるわけです。ですから思い切って、市としての独自策を重視させてほしいとこれは要望して、これからもまた要望し続けいきたいと思っております。
 すぎなの友の生活訓練所ですけれども、今年の春、医療的ケアを必要とされる方が入所の希望が出されたんですけれども、それがかなわなかったという話を聞きました。それは、医療ケアができないからだと思うんですけれども、今、日野市、八王子市で東京都の制度でしょうか、この看護師などをつけるような方策ができるというふうにも聞いているんですけれども、この点についてはいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問の趣旨は医療的ケアを必要とする重たい障がい者の入所の件だと思います。春先かなりその辺につきまして、養護学校の卒後の後の対応ということで、私ども担当者も含めまして、関係機関のところともいろいろ調整を図ってきた経過がございます。
 今、現在のご質問があります、すぎなの友の生活訓練所につきましては、残念ながら、医療的ケアをできるような状況ではないということが1つあろうかと思います。そういう状況の中で、今、安斉議員がそういう制度があるのではないだろうかということでございますが、確かに東京都におきまして、重症心身障がい児者のそういう通所事業が運営費補助ということがあるということも私ども聞いております。またその辺の状況もしっかり押さえながら考えていきたいと思っております。この辺の補助のものがどういうものなのか、もう少しその情報の中身もよく詰めて考えていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) この方は本当にすぎなの友を希望しておられた。それから、実習も受けられなかった、そのたびに非常に悲しい思いをしたということを聞いています。都の制度がまだこれからつかんでいくということであれば、南野デイサービスの中に看護師もいらっしゃるし、給食をつくる設備もあるんですけれども、こうした活用というのはできないのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) ご存じのように南野に総合福祉センターがございます。その中に看護師もおりますけれども、看護師としては施設の事業全般を見ているということではありません。個々の通所介護のほうの担当ですとか、障がい者デイサービスの関係等を担当しているかと思います。万が一のいろいろな利用者の事故等があった場合については、看護師等の協力、医療職の協力も得られるということになっておりますけれども、今はそういう状況になっていないということが1つございます。
 それと給食につきましても、今、ひまわり教室も含めまして、対応しているわけでございますけれども、まだすぎなの友の生活訓練所のほうの給食までは対応していないというのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 健康総合福祉センターの看護師が思うように使えないというのであれば、市と社会福祉協議会が協力して、それこそ臨時職員の方でもつけて、複数で体制をとるとか何とかできないものかと、本当にこれは前から私はお願いしているわけですけれども、なかなか進まないということで、本当にどうなっているのかと思います。
 それから、給食ですけれども、外部からの取り寄せたお弁当をあそこの台所でことことと煮て、刻み食とか、やわらかく煮たものだとか、いろいろやっていらっしゃるんですが、最初から素材を生かして、先日、食育の話がありましたけれども、最初からつくると全く味が違うんです。
 特にこの重症心身障がい者と言われる方たちは、食べ物を歯でかむことができる、その歯を保持すること、これで基本的な障害は残ったとしても、生きる力がすごく出てくるという、それを私は前の職場でも非常に実感しています。ぜひとも給食設備のことについては検討していただきたい。ひまわり教室が移転するのか再来年ですから、食数が今手いっぱいというのであれば、ひまわり教室移転後の再来年からでもできないかどうか、そのあたりはいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 食事の点でございますけれども、この点につきましても、これまで議会の中でもいろいろご質問等いただいているかと思っております。今、話がありますように、ひまわり教室の移転ということも予定があるということでございますけれども、今すぐできる、できないということは、ここでご返事はできませんけれども、そういう要望があるというものを受けとめさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、西永山複合施設で幾つか施設がございますけれども、トイレの流れが悪いとか、カーテンをつけてほしいとか、準備室がほしいとかお願いしたんですが、先ほどの第1答弁では、大規模な改修は行わないと、トイレの水の流れをよくしたり、カーテンをつけたり、準備室を用意することが大規模な工事なんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 西永山の件でございますけれども、ご質問者言われましたような倉庫の場所ですとか、これもたしか12月議会でご質問いただいたかと思います。トイレのにおいの問題だとか、カーテン等をつけるということが考えられないのかということだったかと思います。これが大規模になるのかどうなのかということは、今ここでそれがどうということでは私としても申し上げられませんけれども、よく現場の状況を見て、それと実際今、管理しているのは教育委員会のほうで暫定の活用ということでさせていただいておりますので、よくその辺も調整させていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(安斉きみ子君) 私は教育委員会にもぜひ伺いたいと思います。本当にその大規模な工事なのかどうか。それとトイレの水が詰まったらおしまいですから、詰まる前にちゃんと改修していただきたい、よく現場の声を聞いていただきたい。
 それともう1点、私、今回初めて社会福祉法人として、NPO法人、障害者自立支援法が適用された精神障がい者の施設の方のお話を聞いてきたんですけれども、障害者自立支援法の関係で、例えば、報酬が来るのが2カ月おくれるとか、そういったことで非常に苦労したと。これからこういった小規模作業所が障害者自立支援法でどうなっていくか、それはそれぞれのところが決めていくことだと思いますけれども、この小さな作業所はものすごく多摩市の障がい者を支えている重要な宝なんです。その点についてぜひとも市の施策、見解を伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 今年度から新しく法内化、新法のほうに移ったNPOの点をご質問があったかなと思っております。
 私どもとしましても、できるだけ小規模作業所が新しい体系に移るためにどう支援していったらいいのかということでは、その事業者のほうにもいろいろ相談にも乗ってこれまで対応してきております。また、これから今年から来年にかけて、東京都のほうにおきましても、小規模作業所の法内化促進支援事業というものを重点事業として挙げていると。小規模作業所の法内化、新体系移行促進というのを挙げて、いろいろ相談等ににも乗っていこうということがございます。市のほうもぜひその辺については力を入れて対応してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 教育委員会で施設の跡地含めて管理をしておりますが、そういう立場でお答えさせていただきたいと思います。
 いろいろの日常の使用の中で、例えばトイレのバルブが壊れたとか、湯沸器が故障してしまったといったような場合につきましては、市長部局のそれぞれ入っている施設のほうから連絡をいただき調整をしながら、必要なものについて今までもやってきております。
 先ほども加々美部長からお答えがあったような形の中で、担当の部局のほうからいろいろお話がございますれば、そのときにいろいろ調整をしながら、必要なものについては対応していきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 安斉きみ子議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、佐久間むつみ議員の発言を許します。18番佐久間むつみ議員。
     (18番佐久間むつみ君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 佐久間むつみでございます。ちょっと議会も久しぶりでございまして、いろいろ戸惑うこともございまして、今回の一般質問、大変ちょっと質問の仕方が不十分だったことを最初におわびをしたいと思います。
 それでは、一般質問させていただきます。
 一般質問の機会をいただいて、市長、教育長及び関係職員の皆様に質問させていただくわけですが、私の願いとしましては、質問に対する答弁をその場限りに終わらせるのではなくて、継続的にともに考え合うものとして受けとめてほしいと願っています。
 多摩市の今後を考えるとき、その課題の多さに胸が痛みます。市長のご苦労も忍ばれるところですが、どうぞいつも一呼吸入れながら、ゆったり、また力強く対処していただきたいと存じます。
 国から地方へと税源移譲が行われたことによって、これからますます地方の主体性が問われることになると思われますが、財政力の移管による力量が試されることにもなります。
 しかし、基本的にはそこに住み続けたいという市民の意識の強さをどうつくっていくかにかかっているのではないでしょうか。
 さて、第1問の多摩センター地区の将来像についてでありますが、多摩市制の発足は多摩ニュータウンの開発に伴って生まれたものですが、開発主体であった国は開発を終えんし、今後の運営を都市再生機構という独立行政法人にゆだねました。東京都も住宅管理を住宅供給公社にお任せ状態で、その後の対策については無関心といっても過言ではないように見受けられます。今や残された未利用地の売却の主力は、マンション建設に注がれています。
 多摩センターの駅前の一等地に11階建てのマンションが突如としてあらわれたかと思えば、進出企業のビルの撤退、近距離に続々とマンションが林立するありさまに住民は一体どうなっているのだろうと驚くばかりです。
 多摩市は、URとの協議について、どの程度の力が発揮できるのでしょうか。自治体としての主体性はどこまで発揮できているのだろうかという疑問がふつふつとしております。
 閉ざされた地域のように近寄りがたいマンション群に新しく移り住む市民は、多摩市の人口増に寄与しているのかという疑問がわく一方では、センター地区に位置する旧ニュータウン住宅地域では、URが管理する住宅の空き家がどんどんふえており、多摩市の人口数から推測すれば、市内移動が新しいマンション、その他の住宅群に及んでいるではないかと思われます。
 旧ニュータウン地域の空洞化現象を食いとめたいというのが私の願いですが、そのために何ができるのだろうかという思いから今回の質問を設定いたしました。
 まず、ニュータウン地域の玄関口であるところの多摩センター駅周辺は文字どおり、多摩市の芯としての魅力をつくり出す必要があります。まだ残っている可能な部分の、これからの開発に大胆な取り組みが肝心です。そのための重要な対策として、
 (1)多摩市の公共施設の代表としての市庁舎を多摩センター駅直近に計画すべきと考えます。図書館本館の仮移転は10年間と聞いておりますから、この際、中央図書館構想を市庁舎とセットにし、法務局やその他の情報センター、市民の交流スペースなどを含む、多機能型の総合庁舎を模索すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
 (2)そのための用地確保について、これまでご検討を加えられたことがあるのでしょうか。
 (3)今後、庁舎のあり方懇談会を開く予定があるように聞いておりますが、これまでどのような内部検討が加えられたか伺います。
 (4)多摩都市整備公団からURへと移行する中で、多摩センター地区の最終的な開発については、総合的にどのような検討がなされたのかを伺います。
 次に、第2問の公立学校の教育及び環境整備に関する質問を行います。
 国では、国会における教育基本法の改定が強行採決され、その上教育再生会議という内閣総理大臣直々の諮問機関の設置がもたらす教育界への影響はさまざまな波紋をもらたし、現場の教師たちの悲鳴が聞こえるような現状が地域にも及んでいます。多摩市では、少子化に伴う市立学校の統廃合が行われる中で、学校施設整備についての優先順位が統合化に向けられる影響もあり、該当しない学校については、大規模修繕をはじめとするいろいろな問題が浮上しているように思われます。多摩の子どもたちの伸び伸びした教育環境をつくることは、この多摩市で子育てをしたいと考える若い親御さんたちを呼び寄せるためにも、多摩市教育委員会の役割大だと言わなければなりません。
 そこで少々質問します。
 (1)学校施設整備については、大分格差が見受けられるように思われますが、総合的にどのような検討が加えられてきたのかを伺います。
 (2)1つの例として、南鶴牧小学校における校庭の問題について、教育委員会はこれまでどんな認識を持っておられたのでしょうか。整備についてのこれまでの経過と現状をどう把握されているか、今後、整備の再検討をする見通しはあるのかないのかを伺います。
 (3)小規模校の余裕教室の有効活用のために、多摩市では、支援教育の積極的な取り組みがなされているように見受けられますが、支援教育推進の推移について伺います。
 (4)文部科学省の昨年の調査で、先生の勤務実態が明らかになり、40年前に比べて残業時間は約5倍にふえ、毎日平均11時間近く働き、休憩8分、多過ぎる会議や研修、調査事務等によって子どもに向き合う時間がないので、ストレスがたまる一方だとのことです。多摩市の先生たちの実態はどうなっているでしょうか。そして改善策があるのでしょうか。
 第3問は多摩ニュータウン中心地域をオールドタウン化させない対策についてです。第1問とも関連することですが、今回の選挙戦の際、いろいろな地域を回って特に気がつき、大変危機的な思いにかられたのは、多摩ニュータウン地域におけるURの賃貸住宅の空き家の多さでした。廃校になった学校校舎のひっそりした姿がそこに重なって、何ともやり切れない思いがしております。
 このまま成り行きに任せてしまうようなことでは、まさにニュータウンの名がオールドタウンとやゆされかねません。希望と明るさが見える再構築が必要ですが、以下、私の提案も兼ねて質問します。
 (1)公共住宅のリニューアルと住宅政策はどのように考えてこられましたか。
 (2)若者たちが住める家賃等の条件づくりについて、考察したことがあるでしょうか。
 (3)多様な住み方としてのルームシェア化やグループリビング等、住まい方の規制緩和を国、東京都、多摩市の三者で考える必要があると考えますが、この三者の検討機関設置について、何か取りかかりがあるでしょうか。また多摩市からの積極的なアプローチが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
 (4)公立学校の統合化のために、廃校になった校舎施設あるいはこれから廃校になる施設の有効活用については、多摩市学校跡地施設の恒久活用方針として、平成16年に一定の方向づけが出されておりますが、まだまだ地域住民がかかわる余地が少ないように思われます。もっと広く地域住民に意見を聞くための多摩市のグラウンドデザインを提案する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 以上、ご答弁によりまして再質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 佐久間議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 市役所を置くべき場所については、過去から多くの議論があり、多摩センター地区についても、有力な候補地とされています。庁舎の設置場所を論じるには、利便性や財政問題、市民サービスの観点と合わせて現在の位置に庁舎を設けた歴史的な経緯や市民の意向についても重要な判断要因になると考えています。
 今年度は庁舎問題について、さまざまな立場からのご意見をいただくため、学識者や市民を交えた懇談会の設置を予定しています。これらの議論を重ねる中で、庁舎の場所や導入、あるいは併設すべき機能が定まっていくものと考えております。
 (2)についてお答えします。
 さきにお答えしたように、場所の議論をこれから始めるところですので、関係機関などと用地の取得を前提とする協議を行える段階ではありません。庁舎用地を確保するには、相当な経費が必要と思いますので、用地の買収だけではなく、定期借地制度の活用や民間施設との合築、PFI手法など、多面的に検討を行うことになろうかと考えております。
 (3)についてお答えします。
 平成16年度に係長クラスによる庁舎建設検討プロジェクトチームを設置し、庁舎の建設位置、資金計画などを主に検討した結果を報告書にまとめています。仮称庁舎のあり方検討会では、これらの報告書等を資料に庁舎の位置などについても市民及び学識経験者等による懇談会を設置し、忌憚のないご意見、検討をお願いしたいと考えております。
 なお、本庁舎B棟は築後37年を経過し、耐震性に問題があることから、当面の安全対策として平成19年度、20年度の2カ年で耐震補強工事を行います。
 (4)についてお答えします。
 多摩センター地区は、多摩ニュータウンの中心的都市センターとして、また業務核都市の位置づけのもと、充実した都市機能の集積を目指してきましたが、業務等の機能立地は思うように進まない状況が続きました。
 この対応として、例えば平成13年に多摩市及び東京都並びに都市再生機構を構成員とする「多摩センター地区土地利用検討会議」を設置し、南北一体とした多摩センター地区の土地利用のあり方と、活性化方策を検討し、取りまとめました。また、企業誘致条例も制定しました。
 それらを踏まえ、駅近接性を生かし、居住機能を複合的に導入することを含め、多様な機能導入が図れるように、土地利用を誘導し、積極的な土地利用促進を進めてきました。
 現在では、多摩センター地区は若い子育て世代の市民や来街者が目立つようになり、また駅前の土地についても集客が期待できる土地処分が進み、数年前に比べ、この効果があらわれ、活性化してきているところです。
 2については教育長がお答えします。
 次に、3の(1)についてお答えします。
 多摩ニュータウンの中で、都営・都市再生機構の約1万2,000戸の公的賃貸住宅を適切に維持管理することが重要と考えています。
 バリアフリー化や若い世代にも魅力的な住戸へのリニューアルなど、多様な居住ニーズに対応し、だれもが住み続けたくなるような居住環境の創出は大切と考えます。これまでも、それぞれの住宅管理者により、屋外環境のバリアフリーへの改善、住戸のリニューアルなど、計画的な修繕が実施されてきたところです。引き続き住宅管理者には、居住環境の質的改善を要請してまいります。
 (2)についてお答えします。
 都営住宅の家賃は公営住宅法に基づき収入に応じた応能応益の家賃として、また都市再生機構住宅の家賃は、都市再生機構法に基づき、近傍同種の家賃を基準として算定されています。
 また、入居機会の拡大として、都営住宅では子育て世帯の入居収入基準の緩和や優遇抽せんが行われています。都市再生機構では、優遇抽せんや家賃改定に際しての母子世帯の特別措置などが行われています。
 子育て世帯への家賃対策については、国における家賃低廉化に要する費用の助成制度の検討など、新たな動向を注視しながら、住宅管理者と連携し、賃貸住宅に若者や子育て世帯が容易に居住でき、住み続けられるよう努めてまいります。
 (3)についてお答えします。
 現在、都市再生機構では、親族以外の友人等と同居が可能な「ハウスシェアリング」制度が、貝取団地に導入されています。本市が生き生きとした「まち」であり続けるためには、多摩ニュータウンが持つ豊かな居住環境を生かし、社会環境の変化や居住ニーズに柔軟に対応する公的賃貸住宅の有効活用や地域のコミュニティに支えられた豊かな住生活を創出する「まち」育てが重要と考えています。
 新たな住み方についても、住宅管理者と連携しながら、その活用方策について研究していきたいと考えております。
 (4)についてお答えします。
 本市では、廃校になった跡地施設の使途を検討する際には、従来から広く市民の声を聞くよう努めてきています。平成16年12月に公表した多摩市学校跡地施設等恒久活用方針の策定に当たっては、公募による市民委員会の検討やフォーラムを経て最終報告書が提出され、さらに市の素案をまとめた段階でも、市民の意見を伺う機会を設けて、方針の策定に当たってきました。
 この恒久活用方針の具体化を進めるため、落合複合施設については地域自治会の有志の方々と連携を保ちながら、ワークショップを開催するなど、地域の意見を伺いながら誘致計画の策定に取り組んでいるところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
       (教育長小栗愼次郎君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(小栗愼次郎君) 2の(1)についてお答えいたします。
 これまで学校施設は一定の期間を経過した場合、大規模修繕を行っていましたが、阪神淡路大震災の発生後、児童・生徒の安全性を確保するため、耐震化を最優先にして取り組んできました。施設整備については、学校施設以外にも多くの施設がありますので、市として限られた財源で、学校施設を含めた公共施設全体の維持保全が重要な課題となっています。
 今後、教育委員会としては、市が策定中である公共施設全体を対象としたストックマネジメント計画により、学校施設の整備を進めてまいります。
 (2)についてお答えします。
 南鶴牧小学校の校庭は、開校に当たり、市と当時の住宅公団との協議による敷地整備基準、土質改良基準に基づき住宅公団が整備しました。南鶴牧小学校の校庭の表層は、赤土となっているため、相当量の雨が降るとしばらく校庭が使用できず、教育活動に支障が生じる場合があると認識しています。このため、降雨後も教育活動に円滑に使用できるよう、校庭を整備することを検討してまいります。
 (3)についてお答えいたします。
 多摩市では、小規模校の余裕教室の有効利用のために、特別支援教育に取り組んでいるのではありません。多摩市では、全国に先駆け、特別支援教育に取り組んでおりますが、平成17年度に全小・中学校に推進役である特別支援教育コーディネーターを配置し、校内委員会を設置しました。
 それに続き、平成18年度は小学校に特別支援教育ピアティーチャーを、中学校には発達支援スクールカウンセラーを配置し、全小・中学校に子ども支援教室を置き、必要に応じた個別の学習などに応じる整備を行いました。
 今年度は、教育センターに特別支援教育マネジメントチームを組織して、早期の就学相談や就学後の支援などを充実させるよう努めております。
 (4)についてお答えいたします。
 教員に課せられた職務も多様化・専門家する傾向が強く、熱心な教員ほど時間や仕事に追われているのが現状です。学校では、こうした状況は児童・生徒の健全な成長にとって望ましいことではないと考えます。
 現状では、市独自にピアティーチャーや心の相談員を配置したり、教員の分掌事務の効率化を図るよう助言しています。
 また、今年度からは教育センターに学級経営をはじめ、指導に関する相談を受ける「経営研究室」を設け、経験豊富な元校長や教科指導・学級経営にたけた嘱託職員を配置し、指導上の悩みや相談に応じる体制を整備しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) それでは、再質問させていただきますが、初めに庁舎問題ですが、これは庁内の検討報告書というのを詳しく読ませていただいたんですが、かなり短期間にといいますか、なかなか密な検討をされていると思っておりますが、その検討結果で、かなり時間がたっておりますが、その後、多摩センター地域に変化がいろいろあったと思うんですが、これがどのようになっていますか。変わってきたところというのか、そこはありますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時41分休憩
    ──────── − ────────
         午前11時41分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 係長レベルで検討して平成17年度でまとめたわけですけれども、その後、多摩センター地区での候補地としてこういうところが考えられるということで、当時挙げていた部分について、一部URのほうから民間のほうで処分をされているところが出ているというのが実態でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 私も、ちょっとURに行って調べたんですが、かなり用地を企業のために売却されたりしていますし、大変適切なというか、庁舎としてふさわしいと考えられていた場所がまだ駐車場として残っていますけれども、あとのところというのは、だんだんなくなってきますので、用地についてはかなり確保について早いうちに取り組まなければいけないと思っていますけれども、その点についてはどうなっているんでしょうか。それから、用地取得のための平米単価についても、かなりの変化があるように思いますけれども、そういうことについてのお調べはできていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) まず、庁舎の立地につきましては、市長答弁にございましたように、市議会をはじめ、市民の皆さんの十分なコンセンセスが必要だと、それが前提になるものと私ども認識しているところでございます。多摩センターの最近の地価動向がどうかというお尋ねでございますけれども、手元の資料によりますと、平成3年の地価公示価格でございますけれども、これは落合一丁目の関係ですけれども、平米、2003年が45万5,000円、2007年が42万5,000円というデータになっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 先日伺ったところによりますと、用地単価は22万円から48万円という形で、今、企業に売られているようなことを聞いておりますが、そういう意味では、最初に検討したときよりも、用地買収についてはかなり低く抑えられるのではないか、また、これまで多摩市がニュータウン開発によって貢献してきたわけですから、そういう意味では、多摩市としての独自性でURに迫るということもできるのではないかと思いますし、私は心配しておりますのは、あまりマンションがどんどん建っていきますので、このままでいってしまうとみんなマンションになってしまうのではないかというような、そんな気もいたしまして、URの開発の処分の速度というのがどの程度におさまるかというのが大変心配ですので、この点については、これから検討委員会を、懇談会をやるということなので、せっかく平成17年に庁内で検討された意思というものを大事にして、ぜひそのことをつなげていってほしいなということで、この点は終わりますが。
 たまたま、中央図書館を考える会の報告によりますと、川口市が駅前に図書館、映像情報メディアセンターというものをつくったところ、7月から3月までに100万人の入館者があるという報告がされています。ですから、駅前に公共施設をつくるということは大変駅の活性化にとって、企業誘致などよりももっと大事なことだというふうに思っておりますので、このことをすぐに言ってできるわけではないんですが、10年ぐらいのスパンでぜひこの問題については積極的な対応を図っていただくようにお願いしたいと思っております。
 それから、小田急と京王はこのたび駅の構内の開発をして、大変にぎやかになったんです。それはとてもいいことだと思うんですが、駅前からずっとパルテノン多摩に続く広いペデから見ますと駅もきれいになったんですが、何か物足りないものがあります。それは何かなと思っているんですが、駅に電波時計でもつくっていただいたらいいなと思っているんですが、そういうことについて市のほうではフラワー時計というんでしょうか、そんなものを電鉄のほうに要請する、または市が考えるようなことも、これは楽しいかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。要望ということでしたいと思っておりますが。
 それから、2問目に移りますけれども、学校施設整備について、先ほど教育長がお話になったように、いろいろな経過があって、大規模修繕などもされていないところがあると思うんですが、この大規模修繕の実施のマニュアルといいますか、規定とかそういう決まりはあるんですか、何年にやるとかというようなことはありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 大規模修繕の以前は大体、建築してから25年から30年ということで施設整備をしてまいりました。しかし現在は、何年たったから改修をするという規定は特に私どもは持っておりません。現在、この間もほかの議員のお尋ねにお答えしたと思うんですけれども、ストックマネジメント計画の中で、それぞれの施設の状況を分析、診断をした中で必要な箇所について、長寿命化を図る意味で、必要なときに必要な改修をするということで、現在、それに沿って内部で今、検討しているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) ストックマネジメントということで、昨日もお話があったんですが、ニュータウンができてから学校もかなりたくさんできましたから、まだ大規模修繕ができていないというところはどことどこなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 学校開設して大きな手が入っていないという学校につきましては、小学校5校、中学校3校ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) この2問目に例示しました南鶴牧小学校なんですが、ここについては、25年たっても大規模修繕がされていませんし、ここは統合化を図られるところではありませんので、この点について、学校の実情について調査をされたことはございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 南鶴牧小学校につきましては、昭和57年に開校というようなことで、従来からの大規模改修の基準からいけば30年経過していないという形でございます。そういった中で毎年、校長先生方とはいろいろな施設の修繕要望ということで、校長会を通じていろいろご要望なども受けております。また、私どもいろいろな機会をとらえて各学校を回っております。そういった中で、学校の施設の改修要望ですとか、実際に私のほうも現場を見たりしながら実情を把握し、できるものとできないもの、今後取り組むべきものと、早急にやるべきものといったような整理の中で、事業化をしているという実態でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 私もちょっと先日、きっかけがございまして伺ったところ、大規模修繕はともかく、中の内装ぐらいはもうちょっと早くやっていただいたほうがいいのではないかと思われますが、本当に壁がぼろぼろはげているんです。そのはげているところを先生たちが何とかしたいということで、ペンキをみんなで塗ったとか、そういうような実態がありまして、それでなくても学校の先生は忙しいわけですが、子どもたちの教育環境を守るためにそういう努力もしていらっしゃるということを聞いて、これは何とかしていただかなくてはいけないのではないかと考えたところでございます。
 私たちの住んでいる団地にしましても、10年間で大規模修繕をやるというようなことですので、30年というのはちょっと長いのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 私ども31校施設を管理している中では、経年変化にかかわらず、いろいろなところが傷んだりというようなことで、なるべく計画的に施設を長持ちさせていこうということで考えておりますし、できるものについては取り組んでおります。
 今、ありました、学校の内装等、子どもたちが多く生活する中では、傷んだりですとか、はげたりということがあることを私どもも十分事情は承知をしております。全部市のほうでお金を出して業者の方に塗り直しをしていただければそれにこしたことはないんですけれども、限られた財源の中で、なるべく直接子どもたちに還元できるような部分で費用、予算を使いたいということで、昨年、一昨年あたりから、例えばPTAの方々ですとか、学校の先生方と協力をしていただいて、教育委員会のほうで材料を今年度からペンキ代をもつというような手法をとりまして、皆さん方、地域の方々、先生方と一緒になって内装をきれいにしていただくということも取り組みをしております。そういったことによって、子どもたちも施設を大事にきれいに使うという1つの教育的な効果も出てきているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) ついでに校庭のことについてです。先日、5月26日土曜日ですが、小学校で運動会を予定していたところはどこでしょうか。そして、実施できなかったところはどこでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 毎年、春と秋に運動会をやっているわけですけれども、春にやるところが非常に多いということで、5月26日につきましては、市内で10校の運動会が計画されました。南鶴牧小学校以外の9校につきましては、前日の雨で若干プログラムを変更したりですとかそういうことはありましたけれども、南鶴牧小学校以外の学校は実施されております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 南鶴牧小学校はなぜできなかったんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 先ほど教育長から答弁させていただきましたけれども、学校開設に当たって公団のほうで一定の当時の基準でもって工事、校庭整備をしていただいております。ただ、それ以降、メンテナンス、そういうものがきちんと手入れがされていない状況の中で、当時入った土が赤土ということで、一度に多量の雨が降ってしまうと、どうしても抜け切れないで表面のほうに残ってしまって、赤土と混合されるという状況の中で、土曜日の日は晴れたんですけれども、残念ながら、グラウンドのコンディションが運動会を実施するには不適切という、適当でないという校長の判断の中で、当日運動会が実施できなかったということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) この学校は連続3回、運動会について雨が降ったときは実施できなかったと聞いていますけれども、これについてこのままにしておいてよろしいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 運動会以外でも校庭は学校教育の1つの場所としていろいろな意味で子どもたちの体力ですとかに活用されております。私どもとしても今回の問題を非常に重大な問題と認識しております。先ほども教育長が答弁いたしましたように、雨が降った後でも、ほかの学校が運動会が実施できたという状況でございますので、南鶴牧小学校につきましては、他の学校と同じように、子どもたちが運動会ができるような形で校庭を整備していきたいと思っておりますので、今後、それについては検討してまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午前11時57分休憩
    ──────── − ────────
         午後1時00分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。佐久間議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 校庭の改善については検討ということなんですが、検討というのはちょっと言葉のあれで、本当に実施に結びつくかどうかというのがあるということも聞いていますので、これが本当にどの程度のことなのかというのが心配なんですが、もし、校庭を整備するとしましたら、予算はどのぐらいかかりますでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 私どもとしましては、子どもたちが非常に楽しみにしていた運動会ができていないという状況でございましたので、そういう意味では、私ども、検討というのは子どもたちに迷惑がかからないような形でやるということの決意をもって検討するということでございます。
 それから、金額については、まだこれから検討するということで、どの程度のことかわかりませんけれども、ただ、今まで過去校庭整備を平成7年ぐらいまでやってきた状況の中では、1校、4,000万円から5,000万円ぐらいかかっておりますので、財政的な問題もどうしていくのかということにつきましては、市長部局とよく相談をしていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) きのう武内議員がいみじくもいいお話をしておりました。私もそこに関心を持っているんですが、東京都環境局の都市地球環境部というところが、学校の芝生化を今、推進していまして、非常に積極的です。今年度から実績をつくっていきたいということで、平成17年度はモデル実施校27校ということでした。
 いろいろなところも伺っていますが、これでやられました世田谷区の北烏山小学校などは大変成功しておりまして、そんなに管理に対する費用とか難しさというのはないというようなことも伺っていますので、校庭を芝生化すれば、東京都は今、大変予算の優遇、ほとんど管理に対する支援が地域でできていれば、もうほとんど全額補助というようなことになっているようですが、そういうことも含めて、大変予算のかかることですので、検討する気はありますか、教育長いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小栗教育長。
       (教育長小栗愼次郎君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(小栗愼次郎君) 今、教育委員会といたしますれば、運動場の今の南鶴牧小学校の状況が放置できないような状態だということで、それに対して前向きに取り組んでいきたいということを申し上げているところです。それで手法については、いろいろなやり方があると思いますけれども、それは今、検討中でございます。
 例えば、今の話の東京都の環境局のそういう制度が新しくできているんだということについては、実は説明を聞いているわけです。ということで、いろいろな形での多面的な形で一番いいやり方を探しながら、それでなるべく早くということが今のところ教育委員会の姿勢でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 芝生化を成功している例を聞きますと、非常にお子さんたちの環境教育にもなりますし、外に出て、積極的に運動する子どもたちがふえたということもありますし、管理面を含めて問題があるところもあるんですが、手法によっては非常にやり方がいろいろあると思いますので、この点についてはぜひ積極的な検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、先ほど格差の問題を申し上げたんですけれども、私も全部の学校を見たわけではございませんが、統合化された学校というのは本当にすばらしく設備も立派になっていまして、子どもさんたちも生き生きと非常によい教育環境で勉強されているのでいいのですが、置き去りにされたと言ったら変ですが、該当しなかったところについては、きちんとそういうところとの格差がないような取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、例えば、この南鶴牧小学校は隣の大松台小学校と隣り合わせております。そんなところでどんな問題が起きているかをもし察知していらっしゃいましたらお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 大松台小学校は多摩市で今までで一番最後で、新しい学校でございました。学校施設の整備の基準も南鶴牧小学校が建てられた当時とは違って、いろいろな多様な教育のための設備も整っております。そういった意味では、ちょっと比較にならないのかなと思っております。
 南鶴牧小学校で一番問題なのは、先ほど来ご指摘いただいている校庭という問題がございまして、教育内容につきましては、施設の差はございますけれども、それぞれ校長先生が子どもたちのために両方とも一生懸命学校運営に取り組んでいただいていると私どもは認識しております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 学校運営については、本当に立派に皆さんどこもおやりになっていると思うんですが、親が学校選択制という中で、どちらを選ぶかということになりますと、そういう外側の問題だとかということが選ぶ基準になったりいたしますので、南鶴牧小学校に学区域があっても、大松台小学校に行かれるというようなお子さんもいらっしゃると思いますが、実態はどうなんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) では、その点については、後でお聞きいたしますが、それでなくても、生徒数が少ないというような場合には、少しでも学区からお子さんたちに来てもらいたいというのが学校の本音だと思うんです。そういうことについてもぜひ考えながら、外的なそういう格差がないような取り組みはぜひともお願いしたいと思っております。
 それから、先ほどストックマネジメントということを言われましたけれども、他の学校についても、施設整備の点検をしていただいて、よりよい教育環境が維持できますように今後の取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 特に南鶴牧小学校の教育内容についての部分について、私のほうから少しお話しさせていただこうと思いますが、この学校につきましては、確かにハード面ではいろいろ課題があると私も思いました。人事の部分で校長先生を中学校の元理科の先生、元副校長ですが、この方を小学校の校長として数年前に配置をしました。
 ここで昨年度、地域の方や保護者の方のお力によって、ビオトープを学校独自でつくられて、そして今、理科、自然の中で子どもたちを十分に育てていくんだという校長先生の方針のもとに、先生方が一丸となってすばらしい教育をここは展開していると私どもも思っております。
 そういう中でいえば、南鶴牧小学校はソフト面、中の部分では非常に変わった学校、要するに変わってきた学校、いい面で変わってきた学校だととらえておりますので、そういう視点から、この学校を選択していく親御さんたちというのも私はいるとお聞きしていますので、今後もそういう部分を、もちろんハードの部分も大事だと思いますが、教育内容の部分で誇れる学校というのをつくりながら、選択制の選択肢の1つにできるようにしていきたいなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) それは、その点については、私が今、申し上げたのは他の学校について、どういうふうになっていますか、点検をしていただきたいということはお願いをしたんですが、その点についてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 小池学校教育部長。
      (学校教育部長小池和行君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部長(小池和行君) 答弁の繰り返しになりますけれども、今、まさに市のほうで公共施設、学校が一番多いわけでございますけれども、その施設の維持管理をどうやっていくかということの中で、ストックマネジメントを今、取りまとめております。そこには、私ども教育委員会も参加しているわけでございますので、その中で計画が決まったもとでは、それに沿ってそれぞれのいろいろな課題のある学校の施設のハードの面につきましては整備をしていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) では、その点についてはぜひよろしくお願いいたします。
 支援教育ですけれども、先ほど余裕教室を利用してということで申し上げて、ちょっと語弊があったかもしれませんけれども、かなり学校があちこちに散らばっていますので、通級されるお子さんと保護者の方が大変ではないかと思われるところもあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 特別支援教育につきましては、教育長の答弁の中にもございましたが、国では平成19年度から本格実施ということではございましたけれども、多摩市の場合は予算をつけていただきましたこともありまして、平成18年度から先駆けて進めることができました。
 そういう中で、今、特別支援教育の中でも、特に通級のお話だと思います。通級につきましては、在籍校にいる子どもさんが特別な教育を受けるために通級を開設している学校に通うということでございます。これにつきましては、今、ご指摘のありましたとおり、遠くになると、自分の在籍している学校からある時間だけはその学校に行くわけですから、遠くなるということは確かにあります。
 ただ、多摩市の場合ですと、今、通級の学校を幾つかふやしてございますので、その部分については、少しずつではございますが、改善されているのではないかと思います。ただ、特別支援教育につきましては、各学校に子ども支援教室というものを予算をとっていただいてつけましたので、そこでの指導をまずメーンにしていただく、さらにそれ以上の教育をする場合に、そこではできないものをさらに行う場合には通級にということで、親御さんの理解を得ながら進めているというのが現状でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) ちょっといただいた資料の中で、北諏訪小学校は大変学級数も大きいわけでございますけれども、この特別支援学級、通級、その方たち、大変多いです。この実態についてはいかがなんでしょうか、教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 北諏訪小学校の中には、平成18年度まで「ことばの教室」というのがございまして、これも通級の学級でございます。周りの学校からも「ことばの教室」ということで通ってくるお子さんもいたわけですが、北諏訪小学校の中にございましたこともありまして、校内通級、校内での通級がたやすくできるということもありまして、そこに、北諏訪の子どもたちが多く通級したということは事実でございます。
 ただ、平成19年度から「ことばの教室」と合わせまして、「きこえの教室」というのもつくりまして、今、すべて教育センターのほうにこれは移ってございますので、今、全市的にはここに「ことば」と「きこえ」という通級の教室をつくりました。そういう対象のお子さんは全学区から今、こちらのほうへ通っているという形になると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 支援教育についてはわかりました。それで忙し過ぎる先生の職場環境ですけれども、これについて、多摩市独自で実態調査をする必要があると思うんですが、その点についてはいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 先生方のお仕事というのは非常に多岐にわたりますので、そういう面ではかなり忙しくなっているというのも事実かと思いますが、これについて、さまざまな先生方からお話を聞く機会も私ども設けておりますし、校長先生方からもお話をいただいているところもありますので、特別これについて調査をするというようなことは現在のところは考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 労働条件の緩和とか、大変大事な部分というのが、先ほど安斉議員からもお話がありましたように、かなり上からの要求が強過ぎるという中で、大変先生たちは心の病にかかったり、あるいはまた退職年齢前にやめてしまったりとかという方たちも随分あるやに聞いておりますけれども、そういう意味では多摩市の学校での状況はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) 教師の本務としては、子どもたちとともに学び、そして語り合って遊ぶというのが本務かと私は思っております。
 そういう中で、今、議員のご指摘の中で、先生方が忙しくなっていると、これは、学校週5日制の問題も含めてあると思いますし、それからまたさまざまな調査ですとか報告といったものが多くなっている。特に昨年秋以降のいじめの問題等について考えれば、そういった報告書が多くなっているというのも事実かと思います。そういう中で、本市において、退職者というのも当然、毎年あるわけでございますが、そういった職務、特に仕事の中で非常に大変だからおやめになるということも実際ゼロではないと思います。
 そういうことを考えますと、この教員の職務について、どういうことで進めていくべきかと、例えば、先生方のそういった報告書だとか会計だとか、そういったものについても少し軽減できるような方向を市教育委員会としても考えていかなければならないとも思っていますし、学校自身、組織そのものも、学校はなべぶた型の組織だと言われていますので、そういったものを含めながら、教員の職の部分も含めながら、改善を図る必要はあるのかなと思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 先生の一番やりたいことというのは子どもと向き合って、本当に子ども一人ひとりを見つめて仕事したいというのが一番の願いですので、そういう意味では、そこを大事にした職場環境、ぜひお考えをいただきたいということを要望したいと思います。
 それから、3問目ですが、多摩ニュータウン地域の問題です。これについては、石渡議員からも公共住宅の賃貸の空き状況のお話がありました。私も実際歩いて調べましたけれども、大体、貝取、豊ヶ丘地域を中心にトータルで約20%があきになっています。ということは10階ありますと2つはあいているということになります。
 そしてまた、特にURの住宅はエレベーターをつけた住宅というのがここの地域は多いんですが、エレベーターがついている住宅なのにあきになっているということはこれはかなり問題があると思うんですが、その点についての問題性についてお考えになったことがあるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) UR賃貸住宅のあきの状況でございます。この議会でもさまざまな議員からご指摘がございます。現在、我々が把握しておりますURのほうで発表しているあき状況というのは、資料でお示ししたとおりでございますけれども、全体で412という数ですけれども、これはURの定義であって、実際に住んでいないという状況からすれば、今、佐久間議員がおっしゃったような状況なんだろうと考えております。
 あきが多いということは地域コミュニティの形成ですとか、あるいは防犯上の問題、こういったようなものも非常に危惧されます。そういう中では、何とか空き家を解消していただきたいということで、例えば若者にも入居できるような家賃設定ができないか、あるいは若者だけではなくて、高齢者の方にも住んでいただけるような施策ということで高齢者向け優良賃貸住宅の導入を積極的に図っていただきたいということでURのほうにも要望しているわけでございます。
 ただ、今、おっしゃいましたように、例えばエレベーターがあってもなかなか入居されていない、あきが多いという状況につきましては、これは例えば、駅からの距離、利便性の問題ですとか、あるいは家賃の問題といういろいろな状況があるかと思いますけれども、いずれにしても、我々としてはせっかくあるストックでございますので、これが有効に活用できるようにという視点で、住宅管理者のほうとはいろいろ協議をさせていただいているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) この一番の問題は家賃、他の議員もご指摘になったように、家賃の高さにあると思いますが、この家賃の高さというのを比べるのに、住宅供給公社とか比べてどのくらいの違いがあるというふうに思っていらっしゃいますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 住宅供給公社であっても、あるいはURの賃貸住宅であっても、基本的には近傍同種家賃というのを採用しているということで、その辺については、基本的には考え方としては同じであると認識をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) ところが違うんですが、たまたま、具体的に言いますと、××××は貝取のURに住んでまして、3DKで7万8,500円、××××は住宅供給公社に住んでいらして、3DKで6万円という状況ですが、ここでも既に1万8,500円も違いがあります。その点については。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 今、具体的に家賃のことでございますけれども、この辺、その同じ3DKでも、築年次ですとか、広さですとか、あるいは駅から、バス停からの距離ですとか、そういったような条件があると思いますので、一概に比較はできないのかなと思いますけれども、そういう事実があるということは今、お話で承知をいたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 今、募集中の3DKは、9万1,800円から9万3,500円、鶴牧五丁目などは9万6,800円から9万9,800円、もちろんその広さの点もありますけれども、なかなかすごい高い値段で住むのは大変だなと思います。私たちの住んでおります中古分譲ですが、3DKですと、今、売りますと1カ月あたり5万259円の頭金なしで買えるという状況でして、それには修繕積立金とか、管理費を含めましても7万円ぐらいなんです。そういう非常に住宅地によって大きな差が出ているということです。これはしっかり調査をしていただかなくてはいけないと思うんですが、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 実態の家賃ということでは、今、お話がございましたけれども、これは先ほども申し上げましたように、築年数ですとか、あるいは管理コストといったもの、あるいは当然、近傍の家賃との比較でそれぞれ住宅管理者が決定をされるんだろうということで認識をしております。ということで、特に市でもって家賃を調査するということは今は考えておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 先ほど若者、子育ての方たちが住めるように、家賃助成をするとかということもちょっと言われたんですが、そのことを考えるに当たっても、この家賃の問題というのはきちんと考えなくてはいけないし、ただ、家主がそうだからということではなくて、この多摩ニュータウンのこれからの大きな住まい方の問題ですので、市の取り組みというのは必要だと思いますけれども、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) これは家賃だけの問題ではないかと思います。多摩ニュータウンの再生という視点から住宅をどうしていくのかということの議論、こういったものは必要であろうということで、我々としましても、市と公団、UR等と勉強会といったものを設けまして、今後、多摩ニュータウンをどうしていくのかということについて今、協議を始めたところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 協議を始めたところと伺ったんですが、機関としてきちんとした設置ができているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) 多摩ニュータウン再生の全体的な動きでございますけれども、かねてより議会の皆様にもご報告しておりますように、国、UR等が動いておりまして、私ども足掛け二、三年ですか、研究会を同時にやってまいりました。
 では、全体的にどういうふうな方向で多摩市として臨んでいくのかということがこれから求められるわけでございますけれども、多摩ニュータウン再生方策調査検討をするために庁内プロジェクトを設置して、組織的に動いていたところでございます。そうした中で、当面は諏訪、永山中心の検討になりますけれども、これは多摩ニュータウン全体の問題だと私どもも認識しております。
 そうした中で、住宅の関係につきましても、家賃の関係、重ねてURにも強い要請等を重ねてまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) まだちょっとその点についてはあいまいだと思いますが、そこら辺のところはしっかりとした機関をつくらない限りはこの問題は解決しないと思っておりますが、先ごろ、厚生労働省と国の機関で、この多摩ニュータウンの問題について、これからの高齢社会にむけてのさまざまな住み方、介護ができるような住宅のあり方みたいなことも考えていかなければいけないというようなニュースが流れたわけでございますけれども、その点については何かキャッチしていらっしゃいますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 何カ月か前に新聞報道で、多摩ニュータウンのことが載っていたかと思っております。今、国のほうは、厚生労働省のほうからいろいろ多摩ニュータウンを1つの場所としまして、昨年、平成18年度、モデル都市、在宅我長寿まちづくり事業ということで、これは厚生労働省と国土交通省と2つ合わせて今、そういう検討会をやってきたという経過がございます。
 今、特にご案内のとおり、国は療養型の病床をなくしていこうということで、在宅で医療とどのような連携をとってどのような住まい方がとれるかということをかなり今、テーマとして検討しているところでございます。そういうところでの検討の話がまたここで国のほうからも来ておりますけれども、そういう多摩ニュータウンという1つの郊外の中での都市というところでございますので、国のほうもぜひまた多摩ニュータウンのところを1つフィールドに研究をしてみたいという話があるという段階でございます。
 それで、先日の新聞報道は、まだそこまで具体的なところまでいっていないということでご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 地元市を差し置いてそういうことが流れるというのは、何か非常に心外な気もいたしますけれども、市長としてはそのことについて何か地元の国会議員もいらっしゃいますし、都議会議員もいらっしゃると思うんですが、そういうことについてのコミットというんのはなかったんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) 実は市を差し置いてということでございましたけれども、これは市も一緒になって検討の中にいろいろな意見を盛り込みながらやってきた経過がございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 先ほど家賃の件で個人名をお出ししたのは大変不適切でございましたので、これは議事録から取り外していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ただいま佐久間議員から発言の訂正の申し出がございました。そのように訂正することでよろしいでしょうか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) それではそのようにいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 企画課のほうにはお話があったのか、研究会の中でそういうことがあったのかということなんですが、この際きちんとした、早くやらないともう間に合わないと思うんです。それで地元市が積極的にこの問題を考えていく、そして実効性のある機関をつくっていくということがぜひとも必要だと思いますが、市長のご見解はいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 市域の6割、あるいは人口の6割以上を占めるということで、この住宅政策をどうしていくかということは大変大きなテーマだと常日ごろ問題認識を持っております。よってURに対しては賃貸の関係の東京支社、本社の理事に対しても、あるいは東京都のそれぞれの所管に対しても、市長としても、それぞれの関係部長としてもこの住宅政策については、高齢者にとっては比較的政策がいろいろ打たれてきましたけれども、特に若い方に対する家賃の軽減措置等についてはおくれてきました。ここ3年ぐらいずっとそのテーマを要請してきております。それらが今回の先ほど部長答弁をしておりますような形になって国のほうでも動きがあり、東京都のほうでもいろいろ検討するという形になって、都市再生機構法の枠の中では、なかなか若者向けの家賃が軽減できないというところを何とか多摩ニュータウン再生という視点も含めて今、住宅政策をより市民の皆さんに住みよい、住み続けていただけるような政策にということで、具体的な検討会が始まったとご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 次に、学校の統合化といいますか、適正規模、適正配置、そういうお子さんたちの教育のために統合化が図られて、あとどうしても残っていくのが、学校の跡地の利用ですが、これについては冊子もいただきましたけれども、まだまだ、なかなか具体的に動けるものが少ないような気がいたしますし、私はもっと大胆なグラウンドデザインというものを考えていかないと、どうしようもないかなと思っているんですが、もうちょっとスケールの大きい考え方というのか、そういうのを跡地利用については考えていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) かねて学校跡地につきましては、市民参加に基づきまして、さまざまな検討をしてきております。そうした中で、個々の学校の跡地をどうしようかということにつきましては、市民参加を得て、市のほうでも一定の恒久活用方針を定めておるわけでございますけれども、市民参加と内部の議論の中でも、個々の学校跡地それぞれ行く前に、この跡地というのはどういうふうに位置づけるのか、市民共有の財産であると、そういう意味ではまちづくりに一番生きた形で活用していくべきではないかといったことの視点からさまざまな議論がされております。
 その内容は、市民の中で委員会をつくっていただきました。中間報告と最終報告、そしてフォーラムを開いていただきました。その前提の中で、基本的な話は押さえられているのかなと、こんなことを思っております。
 ただし、今後の関係でございますけれども、新たにまた学校跡地が発生するということが予定されるわけでございますけれども、改めてその活用に当たっては、今までされた議論をある意味ではもう一回検証しながら、基本的な問題意識を整理していく確認をし合うことが必要であると、このように思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) 団塊の世代の方たちが退職してまいりますし、よく市長もおっしゃっていますが、多摩市には人材が豊富だと言われていますが、そういう方たちがこの市でまた仕事をつくっていくとか、いろいろなさまざまな地域活動を実現していくとか、そういう場としてもうちょっと使いやすいというか、やりやすい方法というのがないかと私は思っているんですが、もうちょっと大胆なといいますのは、市役所の中だとか、市民がそれぞれ考えていくことも必要なんですけれども、もっと違った視点から、外側からの大きな見方でこの問題を考えていくようなプロジェクトというんでしょうか、そういうものを考える必要もあるのではないかと思うんですけれども、ちょっと抽象的でわかりにくいと思うんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) より大胆な視点からの検討ということでございますけれども、私どもも市民を交えてやってきたわけでございますけれども、具体的な話になりますといろいろな発想があるわけですけれども、それを具体的にやっていくときに、市民の皆さんとの合意形成というのは一番重要になるわけです。そうした中で、豊かな発想とともに実際的にどう審議していくか、このプロセスについては、議員の皆様、また外部の皆様にサジェスチョンをいただきながら考えてみたい、こんなふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) アイデアとか発想というのはかなり限りが市民の間にはあると思うんです。そしてそれが具体的に自分のものとして使えるという担保がないと、なかなか難しいと思うんです。そういう意味で、私などは、よく観光のニュースなどを聞いていますと、どこかのフラワーガーデンも大勢の人が集まるということがあります。ああいうところひとつは、そういうふるさとガーデンみたいな、そういうものをつくっていくようなこともいいんではないかと思ったりいたしますけれども、そういうことが本当に可能なプロセスというんでしょうか、そういうのを考えるのはかなり大胆な取り組みがなければいけないのかなと思っているんです。そういう意味での提案でございますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 市民の皆さんのご協力をいただいて学校跡地の恒久活用方針をまとめてきたわけでございます。一方、近場の自治体では、たしか病院の跡地を民間企業と一緒になって、それをもっとドラスティックな活用ができないかということを検討した自治体もあります。残念ながら、それは具体化には至らなかったようでございますけれども、さまざまな利用の仕方というのはあろうかと思います。
 私も市民の方からそういった学校跡地を使いながら、ローズガーデンみたいなものをつくればもっと人が集まるんではないかとか、そういったいろいろなご提案もいただいておりますけれども、いずれにしても先ほど太田部長のほうでお答えしたように、学校跡地につきましては、地域の方だけでなく、市民の皆さんの貴重な財産でございますので、それをどのように活用していくかということを、1つは恒久活用方針で一定の方向は示してあるわけでございますけれども、今後まださらに跡地が出てくる中で、もう一度全体的な見直し、そこら辺は必要になってくるのかなと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯18番(佐久間むつみ君) きょう、私もちょっと多摩市を概括的に見て、今、取り組まなければいけない課題というところで、多摩センターのエリアの開発というのはもっと公共的な立場で、議長もこれまで多摩センターの市庁舎誘致もよくお話しなさったということも聞いておりますし、地域的なエゴではなくて、多摩市全体の問題としてこのことはもっと考えていかなくてはいけませんし、多摩ニュータウンにみんな希望を持って移り住んでこられた方たちが、ふるさとと思っているこの多摩ニュータウンですが、本当に子どもたちがまた帰ってくるような場所としてぜひつくり変えていくということを考えて、それを市側だけに要求するわけではありませんが、市民も一緒になって、また国や東京都もともに考えていくような積極的な対策をぜひとも図っていただくようにお願いしたいと思いまして、今回質問いたしました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 佐久間むつみ議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、向井かおり議員の発言を許します。20番向井かおり議員。
      (20番向井かおり君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 通告に基づき以下質問します。
 昨年10月に障害者自立支援法が施行ました。これにより身体・知的に加えて精神障がい者ほかすべての障がい者も地域で自立し、ともに支えあって暮らそうという動きがいよいよ本格的に始まりました。家族や支援者だけでなく、知っている顔がまわりにある住み慣れた地域で暮らすことは、障がいのある人にとって大変心強いことと思います。また、心身にどんな障がいがあっても、活かせる機能を使って自分の力で生きたい、社会参加したいと願う当時者や、自分がいなくなったら……と、障がい者の将来を案じる親や家族にとっても、自立支援法がいい後押しをしてくれるよう見守りたいものです。
 さて、平成15年に、今までの「措置」から、障がい者本人がサービスを選び契約する「支援費制度」に移行して以来、翌16年には障害者基本法の全面的見直し、また17年には、発達障害者支援法施行によりアスペルガーなど広汎性発達障がい児等への支援が市町村の責務になったという一連の流れを振り返ると、10月の自立支援法に至るまでのたたみ込むような制度改正に、果たして自治体や受け皿としての地域は、どこまでその準備をしてこられたのか気になるところです。中でも、地域で働くということに焦点を当てると、その支援はまだまだ市民の力に頼っていると言わざるを得ません。作業所以外の選択肢を増やすための職域開拓、職場や地域の人々の理解、通勤や作業の体験の場の確保や相談等の移行支援、生活支援…。保健、医療、福祉ほか、様々な関係者、関係団体とのネットワークにより、これらのことが点でなく面で進むことによって、初めて障がい者も安心して地域での一歩を踏み出せると考えます。
 05年に改定された第2次多摩市健康福祉推進プラン障がい者基本計画では、まちづくりの優先分野に「障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もが自分の持てる力を発揮して社会に参加(参画)できるまち」にすると目標を掲げ、障がい者については、総合的な就労支援体制の強化を図るとあります。
 また、06年策定の第4次多摩市総合計画後期基本計画、つまり、2010年までの指標を示したいわゆる戦略プランでは、多摩市の将来都市像として、『市民が主役のまち・多摩』と掲げ、「市民の手作りによる様々な舞台で、市民一人ひとりが主役となり、ともに手を携えてそれぞれの夢と希望をかなえていくまちをつくる」と表し、そのために「新たな支えあいの仕組み」を構築することが必要であると説いていますが、市民と行政がともに整理、お互いに確認してこそ、その先に真の意味での「新たな支えあいの仕組み」があると考えます。働きたいという気持ちは、お金だけでなく、自己実現であり、発信であり、また社会参加の意欲です。障がい者が地域で暮らし働ける支援を市全体で進めるために以下質問します。
 1.就労支援事業について
 1−1現状と課題をどうとらえていますか
 a.各障がいごとの就労相談件数、就労率、定着率
 b.就職後のフォロー体制
 c.利用者・現場職員のニーズの反映
 1−2市役所内での障がい者雇用について
 a.現状と課題
 b.庁内研修と庁内派遣について
 2.基本計画と今後の動きについて
 2−1障がい者就労支援センターのイメージと現在の動き
 a.応援する市民…ジョブサポーターの養成
 b.地域自立支援協議会のイメージと現在の動き
 2−2雇用機会の拡大
 a.外郭団体、関係団体への働きかけ
 b.誘致企業への働きかけ
 2−3作業所への支援
 a.情報提供
 b.市、外郭団体からの事業委託など
 c.障がい者雇用を促進する入札制度
 以下、ご答弁いただきまして再質問します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 向井議員のご質問にお答え申し上げます。
 1−1のaとbについて、合わせてお答えします。
 多摩市障害者福祉協議会と連携している障がい者就労支援事業において、平成18年度の利用登録は66名で、就労相談件数は延べで880件でした。利用登録者の障害ごとの内訳は、身体障がい者が15名、知的障がい者が40名、精神障がい者が11名です。
 利用登録者のうち、就労につながった方は、身体障がい者が1名、知的障がい者が7名、精神障がい者が1名で合計9名でした。就労をした9名のうち、8名の方は定着して仕事を続けています。
 障がい者は就労した後、継続することが難しい方が多く、就職後のフォロー体制が重要です。そのため職場での悩みの相談や雇用主との調整のために、延べ517回の訪問を実施し、職場定着支援を行いました。また、障がい者支援センターの「のーま」とも連携し、就労している障がい者が退社後や休日に悩みを相談できる場を設定しています。
 cについてお答えします。
 利用者や現場職員ニーズの反映については、利用者の希望や能力に合った仕事と企業が求めている仕事が合致しない場合が多く、どうマッチングさせていくのかが就労支援の大きな課題であり、障がい者の特性や適正に合った職場を開拓し、就労の選択の幅を広げたり、仕事の体験や実習する場の確保に向け検討してまいります。
 1−2のaについてお答えします。
 市役所での障がい者の就労につきましては、従前より、障がい者の雇用促進のため、「身体障がい者採用候補者試験」を実施するなど積極的に取り組んできました。
 平成18年度の障がい者雇用率は、市長部局で3.19%、教育委員会では2.18%となっており、いずれも法定雇用率2.1%を上回っており、現在、19人の職員が各部署で活躍しています。今後も障がい者雇用の促進に取り組んでまいります。
 bについてお答えします。
 障がい者就労支援事業の一環として、市役所を一般就労に向けての研修の場としてインターンシップ的に活用することや、市の業務の一部を障がい者団体へ委託することについて検討しているところです。
 障がい者の社会参加への訓練や、就労への自信をつける機会は重要と考えておりますので、引き続き実現に向け検討してまいります。
 次に、2−1のaについてお答えします。
 障がい者就労支援センターは、主に職業相談、職業準備支援、支援計画の作成、職場開拓、職場定着支援、就労者の生活支援を行うセンターとして位置づけています。
 現在、本市においては、多摩市障害者福祉協議会に事業を委託し、総合福祉センター内に就労支援の窓口を開設し、障がい者の就労相談等に努めています。
 今後、ジョブ・サポーターとして、多くの市民の方に支援の輪に入って、多様な場面で活躍していただけるような新しい仕組みづくりについて検討してまいります。
 bについてお答えします。
 地域自立支援協議会については、障害者自立支援法の地域生活支援事業に位置づけられており、相談事業の公平性や処遇困難事例の検討などを行う機関であり、平成19年4月に策定した「第1期多摩市障害福祉計画」にも位置づけました。
 なお、本市においてはこの協議会を地域における障がい者の生活を円滑に支援するための話し合いの場としても活用していきたいと考えています。
 2−2のaについてお答えします。
 障害者自立支援法では、障がい者がもっと働ける社会を目指すことを大きな目的としています。このため、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障がい者が企業等で働けるよう支援することとしています。
 市としても、多摩市障害者福祉協議会の就労支援事業、特例子会社、ハローワークをなどと就労支援のネットワークを構築し、障がい者の適正に合った就労ができるよう今後、働きかけを強化していきたいと考えています。
 bについてお答えします。
 本市は、豊かな緑と調和した良好な住機能に加え、商業・業務・文化・情報などの機能を複合化した、自立したまちづくりを目指しています。
 企業立地については、「多摩市企業誘致条例」等により、促進、誘致に努め、その中で障がいを持った方々の就労も含め、雇用の場を確保してきました。今後も引き続き、幅広い雇用の創出が図られるよう働きかけてまいります。
 2−3のaからcについて、合わせてお答えします。
 小規模作業所に受注や販売等の情報をスムーズに提供できる体制をつくるため、多摩市障害者福祉協議会と連携し、障がい者就労支援事業の一環として、就労支援ネットワークの整備を図っていく考えです。
 市からの事業委託については、現在、資源化センターびん類選別等をはじめ、資料にお示ししている10件の業務委託や買い入れ契約を行っております。今後、庁内連絡会を設置し、拡大に向け入札制度も含め調査、検討してまいります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) ありがとうございました。では、1番から質問します。
 今の多摩市の多摩市障害者福祉協議会に委託している就労支援事業の数字というのを先ほど市長からもあったんですけれども、相談件数が全部で880件ぐらい、それで平成18年度の実績が身体がお1人、知的が7人で精神が1人、全部で9人ということなんですけれども、思っていた以上に少ない数だったと思います。
 この中で、定着できなかった方というのがあると思います。その定着できなかった理由というのをお聞きしたい。それと、この相談件数というので、件数で出ていますけれども、これか一体何人ぐらいの数を示しているのかが、伺ったときにわからなかったようなので、もしおわかりになればそれをお知らせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 2点ございました。1つは定着率、定着の件のお話があったかと思います。定着の点でございますけれども、きょうご質問の障がい者の就労支援、なかなか一朝一夕にできる事業ではございません。これはご承知のように、いろいろ障がいを持っている方の体調等もございますし、いろいろ知的、身体、精神と幅広くいらっしゃいますので、障害の程度にもよるということもございまして、なかなかその定着の状況がどうなのか、受け入れる側の企業に理由があるのか、本人のほかの理由にあるのか、その辺のところはちょっと詳しいところは私今、手元に資料がございませんので、その辺のところはまた調べてお答えしたいと思います。それと、職業相談の延べ件数が768件でございますが、人数でいきますと、66人ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 66人というのは登録者の数が、全員皆さんが一度は相談されているということで考えていいんですか。
 私が向こうで伺ったときもなんですけれども、その記録の残し方、数字でこういうふうに何件の相談がありました、何人を紹介しましたと数字は残りますけれども、どんな数字をとっておくのかというのは、その後、その数字をどう生かすかという先にプランがなければ意味がないわけで、向こうに伺ったときもあまりはっきり出てこないことが幾つかありました。今、加々美部長のほうからもお話がありましたけれども、就労に定着できなかった理由というのも定かでないということでしたけれども、今後に何をどういうふうに改善しなければいけないのか、何のサービスが足りないのかというのを考えていくときに、残さなければいけない記録は何のかというのを先に考えておかなければいけないと感じました。
 それで、数字でしか私たちはどのぐらいこの事業が進んでいるのかというのは見られないわけですけれども、実際、東京都から多摩市にも数字で迫ってくると思います。現場の方も、その事業を請け負っている皆さんもおそらく多摩市から数字で迫られているとおります。ですけれども、この三障害の中で特に精神などはそうですけれども、一度紹介をしてだめだったらまた次というふうにはならなくて、非常に深刻なことになってしまいかねないということも考えると、件数だけであおるということを控えたほうがいいと感じました。
 その上で、職員の皆さんが一生懸命やっているというのも、先ほど五百幾つという数もありましたけれども、そのアフター・フォローを今いる職員の方だけでできるものでは到底ないと思うんです。
 先ほど市長の話のほうでも、ジョブ・サポーターというのもありましたけれども、理解してくれる人、すそ野をふやしていくという意味では、新たな人も必要ですし、それ以上に何より、今、そういう支援事業というのを1カ所でやるというよりも、むしろ当事者といつも一緒にいる作業所の人ですとか、いろいろなNPOの皆さんとか、そういう人が一番よく知っているわけですから、そういう人たちが自分の、例えば作業所であれば、作業所を離れてでもその人のジョブ・サポーターとして機能できるような後ろ支えをぜひ考えていただきたいなと思いました。
 次に行きます。市役所内での障がい者雇用について伺います。先ほど市長のほうのお話で、法定雇用率というのは達しているというお話がありました。法定雇用率は、例えば身体障がい者が何人、知的が何人というふうに分かれてはいないかと思います。どんな障害の分布でいらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 先ほど、市長のほうから19人ということでお答えさせていただいていますが、すべて身体障がい者でございまして、肢体が11名、聴覚が1名、内部が7人ということで、知的障がい者及び精神障がい者につきましては、現在のところ雇用していないという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 生活者ネットワークで随分前から障がい者の雇用ということを何度も取り上げてきました。ずっとこの身体、特に内部疾患の方ですとか、そういったところが多かった、今もそうですけれども、そんな気がします。聴覚障がいの方が今、1人いらしたということですけれども、視覚障がいの人なども含めて考えている自治体もあるかと思うんですけれども、連日ここでお話を聞いていると、職員の数を減らすというお話が連日出てきている中で、大変受け入れにくい空気を感じながら言っていますけれども、障がい者の雇用と私が今回取り上げたのは、障がい者だけにとどまった話ではなくて、本当にお仕事をしたいと思う人ができないその環境の中で、特に先ほども精神を取り上げましたけれども、一番ハードルが高い、そこを直視しなければいけないと思ったから取り上げました。決して何でもかんでも正規雇用で採ってくださいというお願いをするつもりはありませんけれども、まずこの市役所でそういう方たちと一緒に働くということ、どんなことかというのをどなたもイメージできないのでは、外に働きかけはできないわけですから、まずここで一緒に働くという意味では、先ほど身体だけとおっしゃいましたけれども、それが正規職員でなくても、そういう知的も精神の方も視野に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 今まで市役所の職員にとって障がい者とのおつき合いといいますか、仕事を同じ一緒にやっていく中では、どちらかというと身体障がい者の方は非常になれている状況、常日ごろいるわけですから、そういう中で、精神障がい者等の方々とどういうふうに仕事をしていけばいいのかということをお互いそれぞれ知り合うことがまず一番最初に大事なのかなということで、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、研修の場としてインターシップ的にそれぞれの職場、どういう仕事をどうやっているのかということを知っていただきながら、お互いにどうなのかというところを学び合う。今、大学生のインターシップというのはこの二、三年やっているんですが、同じように障がい者団体の方々ともそういう形でお互いをよく知り合って、その後どうしていくのかということをまたお互い考えていくというものがまず第一歩目かなと今、考えているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) おっしゃるとおりで、本当にわからない同士ですから、わかり合うところから始まると思います。この前、東京都の職域開拓事業の発表会のような報告会があったときに伺ってきた中に、今、次にありますけれども、庁内派遣とここに書きましたけれども、庁内にサポートチーム、サポート室というのを1つつくったんだそうです。それはコンピューターのソフトの会社でしたけれども、そのサポート室に実は会社をずっと勤めていたけれども、何かしら精神的に少し滅入っていらしたとかで、休んでいた方の復帰のリハビリも兼ねた方がそこに入るというのと、後は障がいのある方と同じサポート室なんですけれども、そこに、その会社中のいろいろなセクションから、例えば来週の何曜日と何曜日にこういう人手が欲しいんだけれども、何人お願いできませんかというのが各部署からそこに集まってくるんだそうです。それでそのサポート室には専門のコーディネーターという人がいて、その各障がいのある人なり、個人個人の対応なんですけれども、この人はこういうことに向いているから来週この時間ここに行ってくださいという派遣をするということをしたんだそうです。
 本当に派遣する先からこんなカードがありますけれども、本当に細かい作業の指示が出ていました。そのコーディネートする人の手間がそんなにならないように、もう行けばわかるような仕事の段取りがつくられていて、そのことによって、例えば精神障がいの人などもそうですけれども、人間関係の煩わしさということが気になっている方が同じ場所にずっといないで、毎日違うところに行かされたりするんですけれども、かえってそれが気が楽な人もいます。
 また、行った先の仕事の種類が自分に向いていたりとか、あるいはその人間関係が向いていたりというところで、そこに張りつきにやがてなっていって、そのまま嘱託採用になっていくという手順を追っていくというのがありました。
 そのサポート室ということを考えると、庁内のいろいろなお仕事を同じ種類の作業であれば一括でできるというメリットもありますし、短時間ずつの労働をその人に合わせてやっていくということもできますので、ぜひ今後検討してみたらいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 先ほどインターシップのお話もさせていただきました。そういう中で、どういう仕事内容がよろしいのか、どういう仕事だとお困りになるのか、また、一番最後の市長答弁でも、今後どういう業務を委託していくのか、庁内連絡会を設けて今後検討していきたいというご答弁もさせていただいています。
 具体的にどういう内容でやっていくのか、どういう業務がいいのか、また1週間の作業がいいのか、今、毎日違う仕事という話もありましたけれども、果たしてそういうのがよろしいのかどうか。では、ジョブ・サポーターの配置はどういうふうにしていくのか、その部分について、いきなりそういう庁内派遣という形をとっていくのか、インターシップ等を通しながらどういう仕事がどうなのか、お互いを知り合いながら、最終的にどういうスタイルに持っていくのがいいのかという段階を踏んでやっていくほうが、お互い理解しながらやっていく上では一番よろしいのかなとは考えておりますが、やり方の方法論の1つとしては考える価値はあるかなとは思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 先日、調布市にたまたま行ったときに、目の前に市役所があって調布市はどうかなと思って寄ったら、調布市には、昭和50年に制定された障害者雇用の要綱というのがありました。この中で、障がい者に対して就業の機会を設けるとか、相談と雇用に関する支援を行うということを要綱で定めていました。障がい者の方にどんなお仕事をやってもらうということも含めてですけれども、お休み、有給のことも含めて要綱であるというのは、この要綱があるからこそ、今、知的障がいの方、精神も含めて13人の方が嘱託で庁内で働いているということもあるかと思います。多摩市は養護学校を抱えています。今ですら大勢の方がお仕事を探すのが本当に困難だということです。
 それで、今後のことを考えていきますと、場当たり的な障がい者にお仕事をということだけではなく、もう少しきちんとした位置づけをして障がい者を支援していく、これから精神の方も含めてみんなが地域で暮らして働いていこうと言っているときですので、きちんとした位置づけがそろそろなくてはいけないのかと思います。そういった意味で、要綱等で障がい者をどういうふうに支えていくかというのを、ある程度の位置づけをするということを思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 今まで幾つかインターシップ、また庁内派遣等、今後、庁内連絡会を設けてというお話をさせていただきました。そういう中で、庁内各課の意向等もお聞きながら、どうしていくのがよろしいのか検討していきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 私が要綱と今言うのは、今までも皆さんご存じと思いますけれども、多摩市の今までの障がい者支援というのは、本当に市民の皆さんの力に大きく支えられてきたと思います。主に、今も皆さん頑張っていますけれども、多摩ニュータウンの開発のときに入ってきて、生協などの方もいらっしゃると思いますけれども、それが今まで力強くがんがんできたというのは、夫の稼ぎがあったからできたという面もあるかと思います。というふうに考えると、それは悪くとられないといいんですけれども、大体のことが主婦の皆さんが本当にネットワークを生かしてやってきた、主婦だからこそできた、自分たちが子育ての経験もありますし、人のつながりも持っている、その力を社会に生かそうとした力があったからできた。でも、それがある程度手弁当に近い状態でやってきたことを思うと、これからそれを若い人に期待できるのかといったとき、できないと思うんです。
 今も志というか、そういう気持ちがあってお手伝いしてくれている人はたくさんボランティアの方もいると思いますけれども、ではそれを糧にやっていけるのか、男性がそれを職業にして、例えば、障がい者の支援のNPOなり、作業所なりを、そこでもらった給料で生きていけるかというと生きていけないわけですから、本当に人が先細りになるということが私はすごく気になっています。
 そういった意味で、今、障がいのある方ではなくて、それを支えている、支援をしている当事者の皆さんが後に続く人にお願いと言えないということを考えると、ここは市を挙げてといいますか、社会全体でその支援をするんだということをきちんとした位置づけすることが私は必要だと思います。今後検討してくださるようにお願いします。
 次に行きます。今のにつながってくるんですけれども、今ある作業所、先ほども言いましたけれども、人手の面でも本当に作業所に今いらっしゃる方々の下支え、すごいパワーもありますけれども、その一人ひとりの障がい者を個々に見ていく目という、これは本当に何とか事業などにとても変えられるものではないと思います。そういった意味で、この小規模作業所などがきちんと継続していけるための下支え、後押しというのは必ず必要だということは先ほども言いましたけれども、その中で、今そういった団体に実際、委託のようなお仕事をどんなものがお願いされているのかを教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者言われたことと見当違いな答えをしたらまた再度質問させていただきたいと思いますが、各作業所でどのようなことをお願いしているのかということだと思います。それぞれ、各小規模作業所におきましては、ご案内のとおりいろいろ事業を行っている、それぞれ独自の考え方でクッキーをつくったり陶芸を行ったりとか、いろいろな製品をつくったりということをやっているわけでございます。
 それ以外に市として、今、多摩市障害者福祉協議会のほうに障がい者団体の委託事業としてどんなものをやっているかということでございますけれども、多摩市障害者福祉協議会のほうにパソコン講習会というお願いをしているところもございます。のーま、障がい者の支援センターのほうには地域活動支援センターの事業を今お願いをしているところでございます。手話講習のことです。これは、聴覚障害の関係、就労相談のサポートということで、多摩市障害者福祉協議会のほうにお願いをしているということ、また、トイレットペーパーの購入、こういうような年間のいろいろな仕事の委託もお願いをしていると、あと、資源化センターのほうでは、びん類の選別の業務委託をお願いしているということ、また学校跡地のところでは、トイレの清掃というのもお願いしているところでございます。多摩市のほうの印刷物の有償配布、これは下の庁内の売店で行っておりますが、そういうようなもの、印刷物の有償配布、このようなもの等々を行っているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 資料でそれをいただいているんですけれども、この中で障がい者自身が働いているというものは、もしかしたらこのびんの選別とトイレ掃除だけです。あとはほとんどその団体には任せているけれども、障がい者のお仕事ということではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 確かに今、答えましたところは当事者だけではなくて、支援者も含めてやっている場合もあります。手話講習会はもう当事者がやっていただいているところもございますし、一概に全部が全部当事者ということではありませんし、各団体の家族会の方ということではない、トイレ清掃などにつきましても、当事者とまたその団体の方も一緒にやっていると伺っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 今回、この質問をするに当たりまして、幾つか作業所の方にお話を伺いましたけれども、皆、人手がないながらもお仕事が欲しいと口をそろえておっしゃいます。やりくりが大変だろうなと、その障害の種類や程度によっては、請け負ったお仕事が全部できない、期日までにできないということがあることを思うと、おそらく職員が頑張ってやるのかなと思ったりもしますけれども、それでもやはりお金になる仕事なら欲しいと皆さんがおっしゃっていました。
 それで要は、手っ取り早く言うと金になる仕事が欲しいということなんですけれども、それとともに、例えば知的障害なら知的で考えますと、お仕事の自分で選択できる、朝から晩まで部品をやるだけを365日できるものではありません。あと好き嫌いもあります。自分が自分に向いている仕事をチョイスする、選べる、そういうことをさせてあげたいということを作業所の職員の方は皆さんおっしゃいました。
 お外で、太陽の下で何か体を動かすお仕事が好きな人もあれば、お部屋の中で細かいことが好きな人、あるいは接客のような人と顔を合わせるのが好きな人もいる、そういう意味では、本当に庁内のいろいろなお仕事をぜひ洗いざらいというか、一度洗い出していただいて、どんなことがそういった人たちのお仕事としてお願いできるのか、そして、そのことでどういうふうに作業所を支えていくことになるのかという目で一度見ていただきたいと思います。
 今回の庁内のいろいろな部署の方とお話ししたときに、あまりにも興味がないというか、そういった作業所にお仕事を出すということを考えているのが本当に限られた総務とあとは障害福祉ぐらいで、もう少し庁内全体で、こんなに長年皆さんが言ってきていますから、もう少しあるのかと思ったらそれは本当に期待外れでした。もう少し全庁挙げてということでお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 坂本副市長。
        (副市長坂本亨君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(坂本亨君) 大切なのは個々の職員の意識の問題でございますので、何ができるかというよりも、まず、そういった意識を一人ひとりが持つということが一番大事だと思います。先ほど、ボランティアの力だけでは、今後を支え切れないだろうというご心配のお話がございましたけれども、私どももそのように思っております。そういう意味で、さまざまな形での市民の協働、そして支え合いの仕組みをつくっていこうと今やっているわけでございますけれども、その前にまず十分に理解をし、そして、そういう輪を広げていくということが大切でございます。それに先立って、今ご指摘のように職員の意識をその前にまず喚起をするということは非常に大事だと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) それは十何年前からずっとそのことは伺っています。職員の意識ということなんですけれども、例えば所管、これはどこが発信源となってこのことが全庁に行き渡るのか、それは障害福祉課なんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 坂本副市長のほうからもその意識の問題という話がありましたけれども、障がい者の雇用の問題、特に障がい者理解ということも非常に条件整備としては必要かと思っておりますが、今、ご質問者言われましたように、いろいろ各市、八王子市をはじめ、かなり先駆的に取り組んでいるところもあるわけでございますが、1つは関連するところ、私どもは福祉という点から見ますと、私どもの部になろうかと思いますが、雇用の部門だとかいろいろなところがあると思いますので、そういうところはよく中でよく調整してやりたいと思いますが、いずれにしましても、もう少し広い視点から幅広く取り組めるようなことをしていけたらと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 調布市に行ったときに、嘱託が13人と申しましたけれども、一番最初に取り組んだのが障害福祉課でした。その課長がおっしゃったのは、自分のところで一緒に働いてみないことには、どんなものなのか人に説明できないということで、まず障害福祉課で一緒にそういう方を働こうということを提案してお1人入れて、それでその後一緒に働いてみたらこうだったということをほかの部署に働きかけて、こういうことはできますということを広げていった後の13人ということでした。
 本当に障害福祉課は今、お仕事が去年の障害者自立支援法もありましたし、本当に仕事が山積みで大変だと思いますけれども、障害福祉課に限らず、副市長のほうも先ほどおっしゃいましたので、ぜひどこかが強力な発信源となって全庁に広げていただきたいとお願いします。
 それで、その小規模作業所の支援という意味で、入札のことを少し伺いたいと思います。今、随意契約ということ、私も初めて名前を知りました。随意契約ということで、そういった団体にお仕事がいっているということを聞きました。これから入札制度のことを少し考えていく際に、どうしても入札というのは安く抑えられたほうがいいわけですなんですけれども、特に、今、連日のお話の中でも、本当にむだなお金を使わないということを聞いています。むだなお金は使ってもらっては困りますけれども、ただ、この入札制度を総合的に、その団体を総合的な評価をして、すごく社会的な貢献をしているとか、あとは先進的な取り組み、例えば障がい者をたくさん雇っているもそうですし、進みません男性の育児休暇をがんがん進めようとしている会社だとか、今、なかなかどの企業もやりたがらないことを先取りしてやっている、全くもうけにならないのに頑張っているところを応援していくということは、これは税金でしかできないのではないかと思うんです。みんなそんなのは安いほうがだれだっていいわけですから。それは、税金を使ってだからこそできることでもありますので、この入札制度を少し見直していただいて、例えば、大きな会社でなくても、小さいNPOであってもそういったところを酌んでいただいてお仕事がとれるような目を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) きのうも篠塚議員にもちょっとお話しさせていただいたように、契約するに当たって入札でやるのか随意契約でやるのか、いわゆる提案方式、プロポーザル方式でやるのか幾つかあるわけですが、そういう中で今後の契約の方法として、総合評価の落札方式ということで、今、検討を始めておりますので、そういう中でどういう項目をどう評価してやるのかと、ですから、これは単に金額だけではなくて、先ほど議員もおっしゃられましたように、社会的にこういうことをやっているという部分も含めて全体的にその会社を評価して、落札者とするという方式ですので、そこの中にどの項目をどう入れていくのかというのは、これからの検討課題になろうかと思いますが、そういう方式を国、総務省や国土交通省のほうでも始めておりますし、市町村のほうでもそういう方式で検討せいということでおりてきてもいますので、今、検討を始めておりますので、そういう方式も入札の方式として、今後の中では取り入れていこうとは考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 本当に今後にやることがたくさんあるんですけれども、具体的にこの間この市役所のお掃除の委託というんですか、そのお話を少し伺いました。この次に業者が変わるときのその選び方をちょっと試行的に考えたいというお話だったんですけれども、おわかりになりますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 清掃業務の委託をどこにやるのかという中で、確かに市の中の幾つかの施設等で実際に清掃委託をしていただいている会社に、では、その従業員のどういう方を採用されているのかという中では、清掃業務、結構、障がい者の方を採用している会社は結構多いです。ですから、今、実際に受けている会社のほうへどうお願いするのかもあるのかもしれませんし、今後の契約の中でその辺をどうやっていくのか、特に知的障がい者にとって、清掃というのはかなり熱心にきちんとやりますので、その部分にとっては、本人たちにとってもかなりいいのかなということはありますので、今後の中でどういうふうにやっていけばよろしいかはちょっと考えさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 清掃の業務の点でございますけれども、今、総合福祉センターのほうはかなり前からそういう障がい者の雇用ということも含めて業者と契約を結んでいたかなと思っております。そのようなところの中で、ある程度作業所からまた派遣されているというか、そういう形で仕事についていると、こんなケースもこれまでとっているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 先ほども言いましたけれども、作業所にあちこち歩いて、皆さんが一番お掃除をやりたいということをよくおっしゃいました。体を使うのが楽しいということで、きれいになるのが目に見えるのもあるのかもしれませんけれども、その中で、各作業所が人数がそれほどいない、それぞれが小さいので、大きなお仕事というのはとれないので、どうしても小学校、学校に週に1回の掃除とか、そういうのがぽちぽちと来たりするんですけれども、枠組を1つの作業所に限らなければ、例えば2つとか3つが一緒でとるとしたら、もう少し大きなものがとれたりということもありますので、おそらく今も多摩市障害者福祉協議会の中で、そういうコーディネートもしているのかもしれませんけれども、そういった小さな作業所には、この仕事は委託はできないだろうというふうに先に思わないでほしいと思いました。
 それで、ここまでの流れの中で、せっかく今後これから前向きにということでしたので、それときのうでしたか、うちの武内議員のほうから大和市の寄附条例の話があったかと思います。杉並区もNPOの基金みたいなものがありますけれども、これからこの作業所を支えていくといったときに、こういった今ある市のお金だけではなくて、市民の皆さんにもそれを一緒に市民同士で支え合っていくという目も持っていただくことも必要になってくるように思います。そういった意味で、私も武内議員に重ねてですけれども、寄附条例がいいかどうかわかりませんけれども、それを市民がお金も出して支えていく、そしてサービスも自分たちが享受できるということを一緒に考えていってほしいと思うんですけれども、この一連の中で、この仕事を今行政がやっている仕事、きのうおっしゃいましたけれども、行政がやっているお仕事の中で、本当にこれは行政がやらなければいけないのか、あるいはこの中のどれは行政の中でも正職員がやらなければいけないのかというお話がありました。
 そういった意味では、それを市のほうだけで考えるのではなくて、市民も交えた形で、もしかしたらそろそろその見極めというんですか、お仕事を分担というのか、こんな仕事は行政ではなくて市民でいいじゃないか、市民がやったほうがむしろいいではないかということもあると思いますから、その精査をぜひ市民も交えてしていただきたいということを提案しますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問者言われた考え方、かなり私は進んでいる考え方だと思っております。いろいろ福祉の分野でいいますと、かなりインフォーマルな市民が、自主的に、草の根的に活動している活動というのがもう既に多摩市でもいっぱいあるんではないかと思っております。むしろそういうところの支え的な活動をどういうふうにこれから育てていくか、これはまさに多摩市の地域福祉をどう育てていくかというところだと思います。
 その1つとして、いろいろな寄附だとかファンドの話もありましたけれども、これからそこが大事になってくるんではないかなと思っております。そういう意味では、それは社会福祉協議会のこれから地域福祉活動の新しい展開の中でも考えていかなければいけないのではないかなと思っておりますけれども、まさにそこのところと行政のフォーマルの福祉活動とどう連携をとっていくのか、このところが今これから大事な点になってくるんではないかと思っております。
 そういう意味で今お話があったところ、市民の方々が実際行っているいろいろな福祉活動をどう受けとめているか、今のお話の中の提言として受けとめさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 太田企画政策部長。
      (企画政策部長太田義次君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(太田義次君) 大和市の寄附の関係でございますけれども、改めて私どもが思いますのは、大和市の条例の意義というのは、正式に条例として寄附を市民の皆さんにある意味では制度としてお願いをし、それをまちづくりに生かしていくということを制度として打ち出したところ、これは非常に従来とは異なる先進性かなと私自身は認識しております。
 そういうことも含めて、庁内でも検討していきたいという話は昨日答弁したとおりでございます。なお、先ほどのご質問、これは福祉の分野に限らず全庁的すべて、行政の守備範囲、棚卸しに関する、あるいはご提案という問題提起と私どもは受けとめております。これまで行政改革に関する市民の委員会を何度もやってまいりましたけれども、行政の検討とともに改めて保養所の民営化も含めて個別、これまでもいろいろな議論はしておりますけれども、さらに一歩進んだ議論というのは必要かなと認識しております。時間を見ながら対応していく必要はあるかなと強い認識を持っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 私もその条例でというのは、本当にそうだと思います。杉並区のNPO基金、支援基金というのがあります。それは、市民の皆さんが寄せた寄附を大和市と同じようにどこに使ってほしいというのを指定するんですけれども、それを最終的にどこにそのお金を配分するかというのを市民だけで決めていました。その市民がそういう委員会のようなものをつくっているんですけれども、そこに行政は口を出さないということで、たまたまその学習会の日に多摩市の職員の方もお見えになっていて、質問をされていました。
 その質問が、もしみんなが寄附をしたいといったそのNPOが市の方針と違っている団体だったときも寄附をするんですかという質問がありました。でも、杉並区の方ははっきりとそれは市は関与していない、市民の皆さんがそこにと思うのであれば、それは市民の皆さんがそう決めてしてくださればいいことだから、そんなところに口は出さないとおっしゃっていました。本当に多摩市もこれからこんなふうに市民の皆さんが、お金がゆとりのある方はそれを生かしていきたいと思う気持ちは、いろいろなアンケートの中でも自分の時間やお金を社会のために使いたいと思っている方が多いまちです。そういった意味でも今後具体的に考えていっていけたらと思います。
 それと、最後になりましたけれども、障がい者基本計画の今後の動きの中で、障がい者就労支援センター、先ほどイメージというお話がありましたけれども、もう少し具体的に、詳しくお話しいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 就労支援事業の市の基本計画の中に、今ご質問者言われましたように、今後3年の中に障がい者の就労支援センターを立ち上げていきたいということの考え方が示されているかと思います。これは、先ほど市長答弁のほうでもございましたけれども、今はどうしても多摩市障害者福祉協議会という中での1つの障がい者支援部門ということになっておりますので、市民の側からしますとちょっとわかりにくい部分もあるかと思いますので、もう少しそういう意味で市民の側から見てもよくわかるような形にしなければいけない、また先ほど来からいろいろ話が出ておりますけれども、特に障害者自立支援法の中でよりもっと障がい者が働きやすいような状況をつくるということも1つ大きな柱でございますので、障がい者の工賃アップにつながるようなこともぜひ積極的にやっていきたいと思っております。
 それと実際、そのためのいろいろな就労支援のコーディネーター、こういうようなところももう少し充実をしていく必要があるだろうと思っておりますし、市との連携、こういうこともしっかり押さえながらこの就労支援センターを1つ考えていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 先ほど最初の市長のお話にもありましたけれども、障がい者の就労を進めていくときに、まず働く先、働く場所の確保とその理解を広げるということはすごく大事なお仕事かと思います。平成16年の12月でしたか、障がい者の方からとったアンケートの中でも、働き方の項目のところで、住んでいるところの近くで働きたいというのが一番多かったと思います。
 2番目、3番目にあるのが、障害の種類にもよって違いましたけれども、職場がその障がい者と働くということを理解してくれているということを求めていらっしゃいました。そういう意味では、市役所の中でさえこうですから、本当に、お金をもうけるために少しでも効率的にというふうにしている民間の会社の中で一般就労というのは考えづらいことかと思います。
 でも、それを社会全体のこととしてとらえてという意味では、このセンターもそうですけれども、そういったところへの啓発ということをぜひしていただけるようにと思います。それをしてくれる人をふやしていく、それは先ほど言いましたサポーターという言葉を使いましたけれども、ジョブコーチといった職場と本人というだけではなくて、もう少し面的に広げていける、当事者の相談にも乗ってあげたりもしますけれども、働く先に行って、障がい者と一緒に働くということはこんなことです、こんなふうに困ったときは私たちのところに連絡をくれればこうしますとか、だから安心して一緒に働いてくださいということを言ってくださる、そのすそ野をふやすということはとっても大事なことだと思います。
 そういった意味では、ジョブ・サポーターという位置づけ、福岡市で8回の講座を設けてそういった人を養成していました。その中では、座って勉強することだけではなくて、いろいろな企業に行って、行った先でどんなことが不安だとかということを聞き取ってみたり、実際、障がい者と一緒にその現地に行ってみたりということを実地も含めて8回の養成講座を行って、実際60人ぐらいの大勢の方が活躍しているということでした。
 そういったすそ野を広めるというのは、各作業所ではなかなかできないことです。皆さんいっぱいいっぱいで、そこまで手が回りませんから、今、作業所にいる人たち、そのまたさらにサポートをする人をふやすというようなことは、ぜひこのセンターをつくるときには入れていただきたいと考えます。
 それともう1つ、地域自立支援協議会のイメージと現在の動きをお知らせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問の地域自立支援協議会のことでございますが、今年の後半から実際立ち上げてやっていきたいと思っております。これは障害者自立支援法の中でも、支援協議会ということが先ほど市長から答弁したような地域生活支援事業の内容で位置づけがされているところでございます。
 いろいろなケースをここで検討するということでございまして、ある程度これは各関係者、当事者も入った形になろうかと思いますが、そういう中でのこの協議会の構成ということで考えております。私どもの多摩市としましては、もうちょっとこの地域における障がい者の生活支援、そういう話し合いの場としても、この協議会が生かされるようなこともぜひこの協議会ではしていきたいということも考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 基本計画をつくったときのワーキングチームというのがあったかと思います。大勢の関係団体の皆さんが一緒につくったわけですけれども、ああいった方々、本当に当事者を目の前で見ている皆さんですから、ぜひそういった方々もその意見も取り入れられるような形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) 今、ご質問ありましたように、障がい者基本計画をつくったときにもいろいろワーキングチームをつくって検討してまいりました。特に障害の分野におきましては、それぞれの障害ごとにワーキングを行ってきた経緯がございますけれども、イメージとしましては、そういうものも1つ参考にしながら協議会をつくっていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) 世田谷区の就労支援の中で、商工会と青年会議所が入っているというのを最近知りました。先ほど言いましたように、社会全体でそういう方たちの働く場をつくろうと考えていく、またその就労を受け入れるというだけではなくて、先ほど作業所への仕事、作業をお願いするという話もしましたけれども、そんなこともそういった大きな団体を通すことでたくさん入ってくるということも知りました。ぜひ、こういう方たちも何かの場で就労を一緒に考えるところに入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) いろいろな自治体で今、ご質問者が言われたような試みがあるかと思います。いろいろ先ほど話がございましたけれども、市民サイドでのいろいろな福祉活動、地域福祉活動というのもあると、いろいろな団体との結びつきの中でやっている、一般的な普通の活動と違った形での取り組みをすることによっての大きな広がりの活動に持っていくという例もあるのも承知しておりますけれども、今、ご質問者言われましたような青年会議所、商工会、こういうところの連携がどうなのかということもあろうかと思いますが、ご意見として伺っておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) せっかくいただいたお時間なので、各論で障がい者のお仕事のことを取り上げましたけれども、最初にも申し上げましたけれども、障がいのある方というのは、何でそれを支援しなければいけないかと思うと、本人がどう頑張ってもだめな、努力したところでできないということがある、その部分を周りが支えてあげようということかと思います。
 そういった意味では、肉体的なハンデだけでなく、今のように格差がいつの間にか固定化されたようになってきますと、社会の側の障害によって、本人は体がもし健康であっても働けない、そういった方が大勢います。小さいお子さんを連れて仕事が見つけられない、あるいは年をとってしまってたくさんは働けないけれども、それでも働きたいという方、本当に仕事を欲しがっている方が大勢いるということをもう一度思い出したいと思います。先ほど言いましたけれども、本当に仕事を生み出す、このことも考えながら、それでみんなのお金も使いながら、どうやってやっていったら、みんながそこそこ食べていきながら暮らしていけるんだろうと考えていただきたいと思います。
 市の職員の方の中にもハードワークのせいかわかりませんけれども、精神的に弱っていらっしゃる方も多いと聞きます。ぜひここにいる職員の皆さんはじめ、市長もですけれども、自分らしく働くということを体現していける、そういうまちをつくっていくということを一緒に考えていったらと思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) ともに学び、ともに働き、特にきょうは働くということを中心にノーマライゼイションの社会の中での幾つかの視点を提起いただきました、あるいは提案をいただきました。そして、学び、働き、生きるときに改めて地域で支え合うという原点を置きながらですけれども、行政はとりわけ市民の皆さんから税をお預かりし、そこで仕事をしているわけです。市民の視点からもぜひ行政の中の仕事をゼロベースで見直し、市民の皆さんの仕事としてつくっていけるものについては、積極的に取り組んでいきたいと考えます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯20番(向井かおり君) ぜひ、本当に市長がおっしゃるように市民も一緒にということで、考えていきたいと思います。働くというのは本当にお金のためももちろんありますけれども、自分がここにいるということを発信するという意味では本当に大事なことかと思います。働ける人は働く、働けないというのはしようがないですけれども、働きたいという人を支えるということを市民全員が分かち合っていければというふうに考えて質問を終わらせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 向井かおり議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、住田啓子議員の発言を許します。19番住田啓子議員。
      (19番住田啓子君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 住田啓子でございます。通告に基づき1問質問いたします。
 エコプラザ多摩の安全性について
 〜化学物質過敏症 危険性の有無〜
 1999年より稼働しているエコプラザ多摩の安全管理について、市はこれまでトップレベルの安全対策を施した施設であると市民に対して説明がなされています。
 今回の設備改修についても、昨年7月24日の夜、市環境推進課職員より古紙選別圧縮梱包装置の移設並びにペットボトル以外のプラスチック選別圧縮梱包装置新設の説明が永山団地自治会関係者にあり、私も同席いたしました。私は9月議会前にも市からほぼ同様の説明を受け、安全対策についても環境調査、設置場所の地下化、エアカーテン等により万全を期しているとの答弁でした。補正予算議決についても周辺住民への説明責任を果たすことを条件に賛成をいたしました。
 しかし、年が明け、2月14日私も同席しましたエコプラザ多摩での施設改修工事説明に対して、多くの参加者から杉並病発生の危険性、化学物質過敏症との関連についての質問があり、それに対して「100%安全とはいえない」との答弁に、私は一抹の不安を覚えたのです。
 その後、3月議会に、川崎市麻生区はるひ野住民による「エコプラザ多摩」廃プラスチック中間処理施設計画の見直しを求める陳情書が提出され、私は事の重大さに気づいたのでした。私は陳情を採択するべきとの立場でしたが、本会議に出る前に建設環境常任委員会で審査未了になってしまったのです。
 4月の選挙が終わり、はるひ野住民・若葉台住民と意見交換する中で、多摩市の杉並病についての認識について疑問をもつようになり、活性炭による安全対策についても不安感がぬぐえなくなったのです。
 杉並病の原因については、不燃ごみが原因であるとする東京都清掃局の見解(不燃ごみ保管時に発生した硫化水素が下水管を通して住宅に侵入・発症)と公害等調整委員会・政府機関の見解は廃プラ圧縮の際生成する有機物(名称の分かったもの及び特定できないもののうち、いずれか或いは混合)が何らかの経路で住民に作用し発症(発症物質名は不明)との二つ公的機関の見解があります。
 東京都被害者認定審査会(2001.1.30)は健康被害の賠償請求を行った6人全員に対して、その症状の原因が硫化水素であると認定することは出来ないと結論し、6人全員の損害賠償請求を却下しています。
 杉並病が従来の化学物質過敏症に類似した症状を呈することが事実であれば、公害等調整委員会の見解が正しいことになります。
 このように、杉並病は、行政機関の公共施設が公害の発生源であることは確かですし、化学物質の排出により、周辺住民の健康被害を招いたことがほぼ確実となった新たな公害病といえるのではないでしょうか。
 エコプラザ多摩はきれいなプラスチックのみ圧縮するので杉並中継所の施設とは全く性格が異なるものであるので、杉並病は発生しない。(たま広報No.1040 3月20日号)全国900自治体がプラスチックの圧縮・梱包を行っているが健康被害は発生していない。(3月7日付議員各位の文書)
 市民にとって最も気がかりなのは健康被害であり、特に化学物質過敏症については、一度発症すると、ごく微量の化学物質により症状が現れることから、活性炭の効果も万全ではないのです。にもかかわらず、健康被害はない(4月14日、川崎市麻生市民会館で質問に対する回答 多摩市公式ホームページ)としています。
 公害病・汚染問題はもともと生態系の物質循環の中に含まれていなかった物質が大気や水、土壌の中に拡散したものです。大気中の窒素酸化物・硫黄酸化物、それらに起因する酸性雨、産業廃棄物やその排水、内分泌攪乱性化学物質(環境ホルモン)を代表する有機汚染物質による人体への影響が問われているのです。
 このような汚染問題について、杉並病の全国的発生・蔓延防止のため地道に施策を続けておられる多摩市在住の勝木渥氏(環境学者、物理学者、元信州大・高千穂商大教授・杉並区環境審議会初代会長1997.7〜2001.6)は汚染問題について一定の示唆をされています。
 ○既に毒性が証明された法定化学物質だけが問題なのではない。すべての化学物質を視野に入れよ
 ○焼却(炉)だけが問題なのではない、あらゆる廃棄物処理工程を監視せよ
 ○温暖化だけが問題なのではない、放射性廃棄物、有害化学物質を無視するな (高千穂論 第34巻第2.3号合併号177頁)
 以上、杉並病が十分解明されているとはいえない点、活性炭の除去能力の限界を考慮し、専門家による委員会をつくり、プラスチック処理工程の安全性について再検討すべきとの立場から以下質問いたします。
 1.杉並病の原因について、多摩市の見解は不燃ごみが原因であるとして、都清掃局の硫化水素説をとっているが、杉並病の症状が化学物質敏感症に類似していることをどのようにとらえているのでしょうか。
 2.許容濃度が基準値以下であっても、複数の化学物質が化合して猛毒化学物質となると言われています。活性炭素の除去能力についての見解を伺います。
 3.たま広報3月20日号では、プラスチック圧縮により発生する化学物質は微量だから健康被害はないとしていますが、毒性は量だけでは決められないと思いますが、いかがですか。
 4.全国900自治体の廃プラ圧縮施設で健康被害は発生していないと言い切れるのか、健康調査は行ったのかどうか。
 5.住民の健康を守るのは自治体の責務です。多摩市の公共施設エコプラザ多摩において、新たな被害者を出さないために、専門家(化学者・物理学者・疫学者・医師)による委員会をつくり、一定の結論が出るまで廃プラ圧縮施設改修を見合わせることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 住田議員のご質問にお答え申し上げます。
 1についてお答えします。
 いわゆる「杉並病」については、平成12年3月に東京都の調査委員会が調査報告書をまとめており、その後、平成14年6月には国の公害等調整委員会が裁定を出しています。
 都の調査委員会の報告書では、その主な原因を杉並中継所の汚水から発生した硫化水素だとし、中継所の排水槽内で発生した硫化水素が下水道管を通じて中継所周辺の住宅地に流れ込んだものだとしています。
 また、国の公害等調整委員会の裁定は、排出された原因物質を特性せずに因果関係を肯定していますが、排水に含まれていた硫化水素等が原因物質であることが推認できるとしています。
 多摩市としては、杉並中継所周辺で健康不調を訴える方の数が、都が排水対策を講じた直後から顕著に減少していること、類似の施設において健康被害発生の記録がないことから、いわゆる杉並病の主な原因が排水中の硫化水素であっただろうととらえています。
 なお、いわゆる化学物質過敏症については、国の公害等調整委員会がその裁定の中で「国内外において、証明の共通の定義や診断基準はなく、あっても客観的な基準でないため、正確な把握ができず、現時点では、その病態生理と発症機序はいまだ仮説の段階にあり確証に乏しい」と述べています。
 2についてお答えします。
 我々の身の回りには、さまざまな化学物質が存在します。その化学物質が化合した場合にどのような物質が発生するのか、その毒性がどの程度なのかはいまだ科学的に未解明の部分が多いのが実情と思います。大気中の化学物質について「複数の化学物質が化合して猛毒化学物質が発生する」という説についても、現在のところ通説とはされていないようです。
 また、活性炭は臭気物質とともに化学物質の除去にも効果があるとされており、他の自治体における実験結果によると、大気中の化学物質に対して約90%以上の吸着能力があるとされています。
 3についてお答えします。
 我々が日常的に使用する物質も一度に多量に摂取すれば健康を害し、逆に「有害な物質」とされるものであっても、微量であれば健康に悪影響を及ぼすことなくその物質のメリットを享受することができています。「物質の毒性は摂取量により決まる」という考え方は、今日では一般的に認められつつあります。
 しかしながら、このような科学的な一般論も日常生活の中ではほとんど意識されていないということも事実です。市としては、エコプラザ多摩の設備一部改修に当たり、市民の皆さんの不安解消のためにも、身の回りに存在する化学物質とどのように向き合うのかという内容の「環境リスク」という考え方を理解していただくことが必要であると考えています。
 そのため、今年の夏に環境リスクに関するシンポジウムの開催を予定しております。
 4についてお答えします。
 国及び東京都に確認したところ、全国の容器包装プラスチック中間処理施設の中で周辺に環境被害が発生した例はないとのことです。また、一般廃棄物中間処理施設には、事故の報告義務があり、万一事故があれば都からの通知や施設同士の連絡会議等で情報が共有化されます。
 5についてお答えします。
 多摩市では、プラスチックごみの圧縮工程において発生する化学物質はごく微量であり、周辺環境に影響を与えないと認識しています。このことは、他の自治体の実験結果からも明らかですが、最終的には、今後エコプラザ多摩で試験稼働中に測定することでも確認したいと考えています。
 エコプラザ多摩では、平成11年10月の施設開設以来、安全かつ衛生的な施設運営に努めてまいりました。今後とも適切な管理運営に努め、情報公開に努めるとともに、近隣自治会の代表者を加えた(仮称)エコプラザ協議会を新たに設立し、周辺にお住まいの皆さんとの情報交換に努めてまいります。
 地球温暖化と最終処分場の問題はまったなしです。人類共通の課題である地球環境問題への取り組みや、最終処分上を少しでも長く使うためのごみ減量・リサイクルの取り組みが求められています。しっかりと安全対策を施した上で、平成20年4月から容器包装プラスチック類の資源化を開始したいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩とします。
         午後3時01分休憩
    ──────── − ────────
         午後3時20分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。住田議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) それでは、再質問をさせていただきます。
 私がこの件に関して質問をすることになった経緯と申しますのは、私も昨年からいろいろ問題になっていたことは重々承知しております。そこで私が一番反省いたしましたのは、私自身のセンスオブワンダーというか、感性が非常に鈍っていたなという思いでございます。
 そういった意味から、私は悔恨の念を込めまして、本当にこの杉並病ということが多くの問題提起をしている、そして、もちろん行政に何もかもしてほしいとか、そういったことでは決してありません。すべての市民が幸せに生きていきたいと願っているわけですから、杉並病のようなこういった病にならないように、また環境ホルモンということも言われておりますので、こういった事態にならないために、私たちはみんなで知恵を尽くさなければいけない、そういった思いから質問をしているのでございますので、ぜひともおつき合いをお願いしたいと思います。
 それでは、質問に入りますけれども、先ほどの市長のご答弁を伺いましても、東京都の見解ということを、あくまでも硫化水素説というところからあまり出ていらっしゃらない、これは無理もないと思うんです。そういったことがずっと宣伝されてきているわけですから、私も仕方がないなと思いますし、また川崎市民ホールで実施されました、川崎市民の質問に対する答弁もこれだけホームページに掲載されて、私も克明に読ませていただきましたけれども、これを見ましても、杉並病に関して市のほうはあまり杉並の中継所とは多摩市は全く違うんだというところからスタートしておられるに思うんです。ですから、私は、私自身も本当にいろいろな本を読み、調べましたけれども、それでは、稼働直後に見られたような健康被害は発生していないと先ほど市長はおっしゃいましたけれども、何をもってそのようなことをおっしゃっておられるのか、今はどうなっているのか、そのことをお調べになったことはあるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 田村副市長。
       (副市長田村一夫君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 杉並病と言われる平成8年の一定の時期にいろいろな症例が出たということ、それについては私どももそういう状況であるということは理解しておりますし、それらの原因については私どもが分析する内容ではないと思っております。先ほど市長答弁にもありましたように、平成12年の東京都の調査委員会、あるいは平成14年の国の公害等調整委員会、これの中で一定の結論を出しているということで私ども認識をしております。
 そして、杉並病とは仮に切り離しても、全国ある800の容リプラの圧縮施設、これらについて健康被害がないということ、これについてどういうふうに把握しているのかということのお尋ねのようでございますけれども、廃棄物の処理に関する法律の中で、事故等の措置というのがございます。
 これについては、ちょっと読ませていただきますと、「排水もしくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、または発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、または生じる恐れがあるとき、直ちに引き続くその支障の除去、または発生の防止のため、応急の措置を講じるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた処置の概要を都道府県知事に届けなければならない」、こういう法体系になっております。それに基づく届け出はないということで、私ども環境省で確認をしておりますし、東京都にもそれは確認をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) それはあくまでも法律のもとでのお話だと思うんです。
 それで、私は先日6月10日ですけれども、杉並病の10周年、科学者の方々が主催しておられる会に参加をいたしました。そこで、そこの廃棄物の被害を支援していらっしゃる30名ほどの科学者の方々が主催されている杉並病の10周年という会だったんですが、その中心になっていらっしゃる、この方は大谷育夫さんという臨床医の方なんですけれども、冒頭、ごあいさつの中で、杉並病は終わっていないということはもちろんのこと、これまでの杉並病の障害、せきだとかのどの痛み、こういったことは当初よく新聞報道でもございましたけれども、こういったさまざまな症状が近年注目されている多種化学物質過敏症(MCS)を思わせる症状、経過であると。
 そして、この杉並病というのが単なる当初のものから、さらに今、当初の方々はさらに激化、病状が重くなっていて、また新たな杉並病が生まれてきている、こういったことのお話でした。
 特に私がそこで非常に怖く感じましたのは、鼻腔から吸入された化学物質が人の脳の辺縁系に達して、人の情動に大きな影響を与える。またこれも近年注目されている慢性疲労症候群(CFS)とMCSの関連が取り上げられている、CFSの原因の1つが化学物質ではないかと考えられている。杉並病の方々の60%にCFSと思われる長期に渡る耐えがたい疲労、脱力、無気力が見られていた。
 さらに看過することができないのは、子どもの自閉症、多動症障害が幼児の化学物質汚染によって生じるという発表である。杉並病にも、井草に移転して1年、それまで全く正常であった子どもたちが多動性障害となり登校拒否になった例があるという、これはもう、つい最近、先週の日曜日のお話なんです。
 私は杉並区はこう言っているから、東京都はこう言っているからではなく、実際の症状を、人間の生態というのは、法律は後からついてくるものなんですけれども、いろいろな化学物質によって今汚染されている実態、そして、少なくとも、もう杉並病は終わっただとか、行政がもはやこれは終わったんだから、法律に基づいて多摩市としては杉並区の施設とは全く違った施設なんだからというところからスタートすることに大変懸念を持っているわけですが、この点については、全くお考えにならなかったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 私は科学者でも医者でもございませんので、いわゆる杉並病と言われていることの原因について、私がこの場でコメントするというのは差し控えさせていただきたいと思います。
 今、議員もおっしゃいましたけれども、私どもホームページ等でもいろいろも過去の質問でもお答えしておりますけれども、多摩市のエコプラザにおける容リプラの圧縮と杉並区の先ほど議員もお話がございました不燃ごみの圧縮中継施設、これは根本的に違うものだというふうに私どもは理解をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 根本的に違うというところからスタートしますと、どこまでいってもかみ合わないんです。それで、もう少し克明に私は杉並病を検証しなければいけない、もう終わったということにしてしまうと、では、全然別のところからスタートということで、また、質問を続けますけれども、私はまだ被害は続いているという前提のもとで質問をさせていただきたいと思います。
 杉並病が化学物質起源であることはもはや常識になってきておりますので、私たちの多摩市の公共施設が住民にそういった被害をまき散らさないためにも、私はここできちんと押さえておきたいというふうに考えております。
 それでは、2番目の設問に移らせていただきますけれども、先ほども活性炭で90%の除去能力があると、そして、微量であるからこれは心配ないのだというご答弁をいただいたわけですけれども、これはどうなんでしょうか。市からお示しいただきました資料を見ましても、これは寝屋川市の北河内のデータに基づいたご答弁かと思うわけですけれども、この柳沢意見書、植田意見書によりますと、活性炭では安全性が説明できないと書かれているわけですが、これはどのようにお読みになられたんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 私どもは杉並病の発生させた施設ということは基本的に違うと理解をしております。その立場に立っておりますが、一方で北河内の4市のリサイクル施設の実験の中で、プラスチックの圧縮によって、微量ではあるけれども化学物質が発生するということも言われております。ですから、そういうことを受けとめて多摩市におけるエコプラザの施設につきましては、安全対策を講じていこうというのが我々基本的な考え方でございます。
 確かに、北河内の4市リサイクル組合の報告書の中でも、たしか委員が全部で7名の委員が構成されていて、そのうちの2名の方の反対意見というのはあったかと私も認識をしております。
 もう1つ、私のほうから申し上げたいのは、環境省廃棄物対策課の見解としても、その北河内の4市のリサイクルの施設の中で化学物質が発生するというけれども、それは微量な値となっているということで、それらの結果を見ても、ごく微量は検出されるけれども、環境基準値に極めて低い値であり、適切な管理をする中では問題がないという環境省の見解も示されております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 副市長が、何が何でも杉並区とは違うということを前提になさりたいということはわからないでもないんですけれども、杉並区がまだ被害は続いているということ、これは、杉並区も活性炭をもう既につけているわけです。そういう中で、杉並区とは違うということをおっしゃらなければ、また、その活性炭の効果というところでもだんだん話が違ってくるので、そういう意図はおありかどうかわかりませんけれども、私は、本当にちょっと疑っています。
 活性炭で90%きちんと除去できるのであれば、当然のことながら、もう杉並区には病気が発生しないわけです。ところが発生しているわけですから。それと後ろから違う、違うと言っていますけれども、皆さんご自分の時間で質問していただきたいと思います。
 私は、この柳沢意見、植田意見というのは非常に正直なご意見だなと思います。安全性が説明できないと言われているわけですけれども、例えば多摩市の場合、今回、このフィルターの使用では、排気装置は日立造船です。そして、脱臭装置は内外化学、これは日立造船の一緒にやっている会社なんですけれども、そういったところで、これはそれぞれの考え方だと思うんですけれども、私は、活性炭が90%についても、この圧縮実験の状況というのを見ますと、この実験結果に基づいたものが90%から95%ということが出されているわけですが、本当にこの試験の資料作成の部分から非常に私は、まっさらの活性炭を使っているというところでも、これが一般化できるんだろうか。多摩市の場合も、活性炭は今、3基取りつけられていますけれども、そのまま使うという状況だと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) くどいようでございますけれども、私は個人として杉並病の発生原因になった中継施設とエコプラザが違うということを申し上げているのではなくて、公の立場で申し上げております。それは当然、昨年の9月議会、あるいは昨年の12月議会、それぞれ議会の中でも補正予算、あるいは契約案件、お認めをいただきました。契約案件につきましては全会派一致でお認めをいただきました。そのときに契約案件の前の補正予算のときには、討論の中で、当時の民主・生活者ネットの議員、あるいは共産党の議員がその説明責任のお話をされていましたけれども、そういう状況の中でお認めをいただいているということ、そういったことも背景にありながら、私は個人として申し上げているのではなくて、多摩市としての見解を申し上げているわけでございます。
 そして、今の活性炭のお話につきましても、資料にお示ししたとおり、北河内の4市のリサイクル施設組合の専門委員会の報告書の中でも、ちょっと引用させていただきますと、トルエン換算値として最大95.6%、最小90.7%の吸着効率が得られたという報告がされているということの実態を、事実をご説明申し上げているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 私も個人的なことで申し上げているのではございません。公共施設という公の施設が公害を出すということに関して非常に私自身が勉強不足、それは一番最初に皆さんに謝りました。これは私自身の不勉強のいたすところでございますし、そういったことが許されなければ、人間の命を扱う私たち自治体、そして政治が間違った、でも、そのとき手を挙げたから、そのまま進めなければいけない、法律で決まったからそのままいかなければいけないということでは決してないと思うんです。人間は気がついたときから、そこから始めてもそれは私はいいと思うんです。これが人間の健康に関することだから、私はこのようなことをあえて申し上げているつもりでございます。
 それで、北河内のことについてでも、なぜほかの自治体のそういう実験結果に基づいてやらねばならないのか、条件がいろいろ違うかと思うんです。例えば、多摩市の場合は尾根幹線沿いでありますし、既に非メタン系の炭化水素で汚染されているわけです。そういったところで新しいエコプラザ多摩をつくっていくわけですから、そういう環境のもとでの実験というのが、私は必要ではなかろうかと思いますが、それはいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) そういう背景があるからこそ、私どもは昨年の6月に大気の調査をいたしました。そして、エコプラザ多摩は今、予定では来年の1月の中旬には施設の整備が終わると考えておりますので、その施設整備が終わって、実は4月から本格稼働するまでの間、モデル地区ということでお願いしながら、容リプラ等の回収をやっていって、そこの中で実際に圧縮していきたいと、そしてその過程の中でもどういう状況になるかということを再度調査をして、それを公表していきたいと。それでその調査するポイントも今、住田議員おっしゃったように、通常の大気測定というのは敷地境界でやるのが原則でございますけれども、そうすると道路の影響ということも当然出てきます。ベンゼン等については車のガソリン云々という話がございます。ですから、私どもそういう敷地環境との調査もそうですけれども、エコプラザ多摩の施設その廃プラスチックの圧縮施設にできるだけ直近の、他の影響をできるだけ受けないところでの調査もその時点でして、それを公表してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) もとの活性炭のことについては、この北河内をベースにして、そして来年、尾根幹線沿いの境界で2カ所で調査をするということなんだろうと思うんですけれども、私はこの杉並病に代表されるような、毒性というのは量でははかれない、90%除去されるといっても、これはあくまでもトルエン値であって、環境ホルモンのような本当に小さな物質というのはひっかからない可能性がすごくあるわけです。
 それで、微量でも長期間暴露することによって人体にいろいろな影響が出てきているといった実態がありますし、よく言われる例なんですけれども、人間は空気を吸わないで生きていられないわけです。それで1人の人間が大体一日20キログラムぐらい、2万リットルぐらいの空気を吸ったり吐いたりする、そして食べ物は大体2キロから2.5キロぐらいと言われています。食べ物は消化をして、そして肝臓で解毒作用がありますから、ある一定のそういった毒物というのは排斥されるわけですけれども、空気から入ってくるものというのは、いきなり肺から血液に入ってしまうわけです。だから、量的にもものすごく多いし、選べないしということで、それで杉並区でも、そこが一番大きな問題になったわけです。ですから、検証してみるということをしないと、どこまでもどこまでもすれ違って、ほかの地域にはないから、だから杉並区以外には健康被害はないからとおっしゃいますけれども、では、寝屋川市では既に健康被害が報告されておりますし、また、相模原市でも引っ越していらっしゃる方がいらっしゃるやに聞いております。そういったことについては、どのように皆様は考えていらっしゃるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 今、私どもの生活の中では、8,450万程度の化学物質があると言われておりまして、そのうちもう既に商品化されているのが10万物質の化学物質が商品化されて我々の身の回りにあるということが言われております。国の中では、そういう状況の中でいわゆるPRTR法ということで、総量規制をしているということ、そういう中で我々がどういうふうにやって生活をしていくかということだと思います。
 そういう中で、私、先ほど申し上げましたけれども、エコプラザ多摩の施設の中でプラスチックの圧縮をする、そしてそこの中で圧縮をしたところは、ほかの自治体での調査の中でも化学物質が出るということは言われている、それを私どもはエコプラザ多摩から排出する空気を、例えば北極や南極のような空気、あるいは半導体工場の工場の中のような無菌室のような空気を出すことはできないわけでございます。そういう中で、我々今、考えられる最高水準の設備をしてまいりたいと思っております。
 それと今、議員のほうでご指摘のあった寝屋川市の施設は私の記憶違いかどうかわかりませんが、これはプラスチックを溶かして第二次製品をつくる民間の施設だと私は理解をしております。その施設とエコプラザ多摩を同一視するということは私どもは考えておりませんし、そういった意味での比較、これは私は意味がないと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 意味がない、そして、私のエコプラザ多摩は違うんだというそこが前提になると、もう話は進まないし、もう絶対正しいということでのみどんどんいっていくわけです。ですから、私は、考え方が私自身がおかしいのかどうかわからないんですけれども、健康被害は発生していないということに関してでも、本当にそれが言い切れるのかなと、本当に調査をした結果、ほかは健康被害がないと言えると思うんですけれども、調査しないでただ聞いていないとか、法律に基づいた告知がなかったとか、そういうことだけでないと言い切れるのか、それは、私は実は、多摩市にお住まいの科学者の半谷高久先生からたまたまお手紙をちょうだいいたしまして、この方はご承知のように、アセチレンからアセトアルデヒドを抽出する水俣病のときの委員でいらっしゃったわけです。
 その方がたまたまそのときの委員であられて、そして、ほかに水俣以外にそういった症例がなかったものですから、大丈夫だということでお手をお挙げになられたそうですが、あれから40年以上たった今でも、悔恨の念にたえないということでございます。
 つまり、こういった化学物質というのは、地形だとかそのときのいろいろな気象状況、だから、一つ一つ検証しなければ、ほかが大丈夫だからここも大丈夫ということは絶対に言い切れないという方のお手紙でございます。私もそれは本当に、これが公共施設でなければ、一企業が公害を出す分には環境省もいろいろなところで監督官庁があるからいいんですけれども、杉並区の場合は、被害が発生してから3年以上かかってやっと健康調査が行われた、その間大勢の、救急車で運ばれるような人からいろいろな人まで病人を出してしまったということがあって、10年たった今も保育園児にまで影響が出ている、こういったことがずっと続いていって、それは違うんだと本当に言い切れるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 杉並病の関連につきましては先ほどのお答えの繰り返しになりますので、私のほうから繰り返すことはいたしません。
 今、住田議員のご質問で、ほかの自治体の健康調査というお話がありました。何で多摩市がしなければいけないんでしょうか、私は逆にお伺いしたいです。それは先ほど申し上げたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、先ほどるる申し上げました、そういう報告義務が各自治体には課せられております。その自治体から法律で課せられていることを、もしそこに存在するのであれば、当然それは報告します。先ほど私は廃棄物処理及び清掃に関する法律のことを、そこで事故があった場合の報告ということを最初の答弁でさせていただいたと思います。それは長くなりますから繰り返しません。そしてそれぞれの自治体で、あるいは施設管理者がそういう状況があった場合に、都道府県知事に報告しなければならない、これが法律なんです。それでその法律に基づいて届け出がないわけです。そういう中で、何で多摩市が全国の800の自治体のそういう施設の健康調査をしなければいけないのか、私はそこが議員のご質問の趣旨がわかりません。私どもはそういう報告がない、したがいまして、そういう報告がないわけだから国の環境省も言っておりますが、全国の同一の施設で健康被害がないという見解を持っているということでございます。
 それと、先ほども申し上げました、私たちの生活の中で10万を上回る化学物質が実際商品化されてあるわけでございます。そういう中で、私どもとしてはそういった化学物質とどういうふうに向き合って生活をしていくのかということも含めて、7月の末になりますが、今のところ最後の土曜日を予定しておりますけれども、生活環境とリスクについてということ、それのシンポジウムを開催をしたいというふうに考えておりまして、そういう中で市民の方々、もちろんこの近隣の方々でエコプラザ多摩にご心配いただいている方も含めて、そういった心配をなくすためにも、シンポジウムを聞いていただいてご判断をしていただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) ちょっと意味が違うんですが、長くなりますので、また後できちんと副市長に申し上げたいと思います。
 私が申し上げたいのは、多摩市が全国よりも最も安全な施設をおつくりになろうとしてくださっている、そういうことであれば、当然のことながら、多摩市として健康調査をしたらどうかと言っていることなんです。
 それと、私も杉並病をなぜお勧めするかといいますと、そこには、単なる健康被害ということでなく、私たちが未知の世界で住んでいる、未知の化学物質についていろいろなことが検証されているわけです。特に、今、圧縮梱包する中で、プラスチックごみから出る化学物質というのは非常に補足しにくいものが多いということ、これはそのために一生懸命に活性炭を新しくして、年に数回入れ替えてみたいなことをおっしゃっているんだと思うんですが、杉並病で明らかになったことは、可塑剤としても大量に入っている環境ホルモンであるフタレート、フタル酸エステル、これは非常に測定しにくいものなんです。
 それから、トルエンジイソシアネートというのは、水分と反応してしまうと検出しにくくなってしまうとか、次に、元来、樹脂と言われるものは天然にあるものです。でも、利用価値が高いから人工的に合成しているわけです。そうすると、天然と合成のわずかな差で生理作用が体に大きな影響を与える、これがまた環境物質、環境ホルモンというふうになるとか、無害と言われてきたビスフェノールAも内分泌攪乱物質であるということが判明してきているわけです。
 このように、次々次々と新しいものが出てきていて、幾らきれいに洗ったプラスチックでも、きれいなプラスチックばかり集めてやるんだし、二重、三重の防御装置をつくるんだから大丈夫だとおっしゃっていて、確かにこれだけ完璧にすれば、去年の私でしたらもう万々歳で、すばらしいと言ったかと思うんですけれども、残念ながら、私は若いお母さんたちのあの熱意は何なんだろうというふうに一生懸命考えました。なぜあそこまで熱心に皆さんおっしゃるんだろう。私は本当に考えて、そしていろいろな本を読み、また杉並病の被害者の方にもお会いしてお話を伺いました。人間の人生を狂わせてしまう、こういう物質が私たち目に見えないところで出ているわけです。
 ですから、日常的な部分については個人の生活ですから、立ち入ることができない。でも、公共施設でやることであれば、これは公共が責任を持たなければいけないという見地から今、お話をさせていただいているわけです。
 特に、杉並区でウレタン系から出たトルエンジソシアネート(TDI)という毒性の非常に強いシアン系化合物なんですけれども、これも明らかになったのはつい最近でございます。だから、こういったことから、杉並区と全く施設が違うんだから、多摩市はもうきちんとしているんだからということを最初から言っては、私はこれはいけないのではないかということを申し上げたいんですが、もう一度副市長、できれば市長のご見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 杉並病云々という話、これは私ども先ほどお答えしているとおりでございます。考え方、それは議員がどういうお考え方に立たれるのか、それは議員のお考え方だと思いますが、市としてはその施設とは全く違う施設であるという認識、ただその認識ではいるものの、他市の調査事例、これなども含めて安全対策を、あるいはその安全な運転に向けての仕組みをいろいろつくっていきましょうということを今工夫をしているわけでございます。もちろん、市民の健康を守ること、これは我々行政の役割でございますけれども、市民の皆さんが毎日排出するごみを適正に処理するのも我々の役割でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) ですから、そのごみを処理するときに、今もいろいろな症例があるわけですから、そういったことをもう少し克明に検証した後に、なさったらいかがでしょうかということを、私は口を酸っぱくして申し上げているわけで、もう最初から副市長みたいに対決姿勢でおっしゃられるとなかなか私も気が弱いものですから、本当にものが言えないというか、真実に対してもっと私たちは謙虚にならなければいけないと思います。法律は後からついてくるものです。だから、どこかで声を挙げていかないと、900自治体でこれから10年先、20年先、あるいは次の世代かもしれない、そういったときに何が起こるかということを考えただけでも本当に背筋が寒くなるんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 私は、事実をねじまげてお話しているつもりでも何でもございません。事実を申し上げております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 事実といたします。ただ、私が申し上げたいのは、ほかのきちんとした検証をすることと、それから、私は若い方々、これから多摩市の未来をしょってくださる方々、そして、日本の未来をしょっている若いお母さんたち、こういう方々が多摩市独自の安全性データを、科学的な根拠をきちんと示してほしいということをおっしゃっておられます。ですから、きちんとしたお母さんたち、私にわかるような形で安全だということをもう少し示していただきたい。きょうの朝の新聞折り込みにも安全性についての「たま広報」が入っておりまして、多摩市は一生懸命宣伝をしてくださっていて、安心です、安全ですということを市民に訴えてくださっています。
 しかしながら、安心だ安心だと言われれば言われるほど、私は非常に疑ってしまう。それはなぜかといいますと、これだけの症例がありながら、なおかつ多摩市は違うんだというところからスタートするからなんです。ですから、私はEU地帯では予防原則に基づいて検討するのが当たり前、でも、日本は100%危険性が証明しなければやっていいという基本になっているから、副市長のようなお答えが出てくるんだと思うんですけれども、私は最後に、どうしても市長のご答弁をちょうだいしたいと思うんです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(田村一夫君) 繰り返しのご答弁になって恐縮でございますが、エコプラザ多摩で容リプラスチックを圧縮する、そのことによって他市の自治体の例で実験で化学物質が発生するという事実を私ども認識しております。そういう認識であるからこそ、安全対策を施しているわけでございます。そのプラスチックを圧縮する施設は、独立した区画でやって、それが自治体によっては屋外でやっている自治体もありますが、私どもはそれをちゃんと管理していこうと。そして、そういう施設的な管理とともに、安全対策の充実ということで、化学物質の調査もやっていきましょうと、そして先ほどもお答えしたように、テスト稼働の段階で、それを明確にやっていこうと。そして万万が一、その中で環境基準値を超えたようなものが出た場合には、ちゃんと操業停止マニュアルをつくっていきましょう。これは今、市のたたき台でございますけれども、つくっている最中でございます。そしてまた、あわせてこれも仮称でございますが、エコプラザ多摩協議会、周辺のお住まいの方々も入っていただいた、あるいは専門家の方に入っていただいた協議会をつくって、そして、その中でさまざまな安全運転に向けての意見交換をして、それを守っていきましょうという仕組みをつくろうとしております。これについても、できれば行政のほうだけでつくるんではなくて、協議会の準備会みたいなところで、そういった協議もさせていただければ、私どももありがたいと思っておりますが、まだなかなかそこまではいかないということの状況の中で、市としての今たたき台をつくっている過程でございます。
 そして、今後もそういった化学物質の調査を行っていき、それも公表していきますということ、そういう意味で、施設的なハードの面での安全対策はもちろんでございますが、ハード以外の部分でも、今後の運営の中でできる限り可能な安全対策を施していこうというのが、私どもの今の考え方でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) 本当に力強いお言葉だと思うんですけれども、杉並病のときみたいに、すぐ症状が出るということであれば、今の副市長のお答えでいいわけですが、多摩市の場合、幸せなことに調布市やほかの私も何カ所か見ましたけれども、本当に野積みになっていて、これでと、それはもうよそ様のことですから言えないわけですけれども、それに比べれば多摩市は安全に安全をということで、非常にきちんとしたものをおつくりになろうとしている、これは私は敬意をあらわしたいと思うわけですけれども、ただ、市境であることだとか、杉並病の現在の様子が刻々と伝わってくる中で、どうしても懸念される部分というのがすぐ症状が出てこない、そして、国の調査もまだ実験もできていない、そういうことですので、杉並区を検証するしか今のところ手立てがないわけです。
 だから、そういう意味で私がご提案申し上げましたのは、この稼働する前に科学者、特に杉並区の方とか、きょうも傍聴に来てくださっていますが、勝木先生のような杉並病にも長くかかわってこられた科学者、そして、小黒先生だとか、大谷先生だとか臨床医の方、そういった方と対話形式で、もう少し杉並病の検証をしていただいた上で、そしてスタートしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 今の住田議員のご質問の最後のところには、環境フォーラムということで、環境リスクについて考えていただくようなことで、シンポジウムを7月をの終わりには今、はるひ野の対策会議の方ともパネリストをどなたがいいかということも話し合いをさせていただいておりますことをまずご報告申し上げたいと思います。
 さて、きょうも大勢の方に、若いお母さんたちに傍聴いただいております。子どもたちに安全な環境をと、そして子どもたちに青い地球を未来へというこの皆さんのお気持ちは私もよくわかります。私自身も子育てをするときに子どもの食の安全、あるいは自分たちもできるだけ空気のきれないなところへと願ったものでございますから、そのことは大変よく価値観として共有化していることをまず申し述べさせていただきたいと存じます。
 それでは、今、副市長が多摩市としての取り組みについて、ずっと答弁をさせていただきました。私たちの日々の暮らしの中で出されるごみ、これを私たち自治体は皆さんからお預かりした税を充てながら、衛生的に安全に処理する義務が課せられております。そのごみの中で、不燃ごみの6割を占めるのがプラスチックごみであることはもうよく皆さんもご案内のとおりでございます。
 このプラスチックをどうやって減らそうか、そして、この減らすために我々自治体、市民だけではなく、私ども多摩市は東京都市長会、とりわけ強く全国市長会を通じて、国に対して緊急要請ということで、容器包装リサイクル法をもっと拡大生産者責任、すなわち生産者も販売者も流通企業の人たちもその製品をつくる段階から、あるいはその販売計画を立てる段階からプラスチックごみを減らすという努力をしてくださいという、あるいはリユース、リサイクルできるということを強く要請してきました。
 その結果として、昨年4月からの容器包装リサイクル法が本格稼働となり、ここでは、大手スーパー等でもようやく、これも大きなプラスチックごみの1つでございますレジ袋を減らすという社会的な動きになっています。多摩市では昨年2月には、消団連、あるいは多摩ごみ会議の皆さんと一緒に、スーパーの皆さんと話し合いをして、多摩市ルールをつくって、レジ袋を減らす努力をしてきました。
 そういう一方で努力をしながらですけれども、では、毎日皆さんが買い物をなさる中のパンの袋、あるいはお菓子の袋、できるだけばら売りもしてくださいというお願いもしていきますけれども、この包装袋も実は圧倒的にプラスチックです。そのプラスチックの出されたごみを私たちは減らす努力を、一方で拡大生産者にお願いしながら、でも一方では、出されたこのごみをただ燃やすということではなくて、これまでもペットボトルも白色トレイも早くから多摩市では資源化に取り組んできました。今回も9分別の資源化のルートに加えて、新たにさらにそれを資源化にしようというこの取り組みでございます。
 そのベースから、何でも寄せ集めてごみにしていくんだという圧縮とは違うということで、ここはぜひ杉並区の状況とはごみの出されてくる、資源にするというところで出されてくるという、この出し方もこれから皆さんにどうやったらよりルールに沿ってきれいな状態で出していただけるかと、これもさらに引き続き皆さんと知恵を出し合いながらルールをつくり、皆さんと一緒に進めていきたいと思っています。
 そして、もう1つ多摩市では、ごみ減量等推進委員会からプラスチックごみについては、できる限り燃やさず、これはダイオキシン等のいろいろな問題、先ほど住田議員からもお話があったとおりです。もう1つ、埋め立てずです。今のプラスチックは土に埋め立ててしまったら未来永劫に残ってしまいます。ですから、もう1つ限られた石油資源を有効に使うということも含めて、資源に回していこうという選択を私ども多摩市も、国のルールにのっとって、あるいは多摩地域でもごみを最終処分のために減らす、あるいは地球環境のCO2を減らすということも含めて今回取り組んでいる大きな流れの中での今、エコプラザ多摩の化学物質の問題になっています。
 化学物質については、私はできるだけ、今、住田議員にもご示唆いただきましたように、決して多摩市が何も対処しないのではなくて、今考えられる科学技術の中では、できる限りのことをしようとしているということは、先ほど住田議員からお認めいただいたと思っています。その中ではありますので、化学物質を受容せざるを得ない、減らす努力はするけれども、ゼロにはならないから、どう減らしながら、これと受容して共存という言い方はそういうことでご理解はいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、私は引き続き国、あるいは国の研究所に対して、ぜひこの問題については、あるいは製造者の機械、今回は栗本鐵工所ですので、鐵工所のほうにも納品する責務として、ぜひそれを減らすような努力も含めて、私は国、研究所、あるいは製造メーカーも含めてさらに努力をしていくこと、その中での自治体としての精いっぱいの努力をさせていただきたい、そういう考えでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(住田啓子君) ありがとうございました。私も、本当におっしゃることは非常によく理解できます。ただ、グローバル的に見ますと、日本で20年間、400万トンから500万トンのプラスチック製品が毎年毎年、それがどんどんたまっていっているわけです。だから、本当にしこしこと私たちがやるということ、これは本当に至難の業だなと、苦悩だと思います。
 でも、手をつけなければいけない、それをすべて自治体の責任にしようなんて私は全然思っておりませんので、ご一緒に、ぜひ真実のところからスタートをしたい、このような願いを込めて質問させていただきましたので、ぜひ意を酌んでいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 住田啓子議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 次に、遠藤めい子議員の発言を許します。5番遠藤めい子議員。
      (5番遠藤めい子君質問席着席)

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 遠藤めい子です。通告に従いまして2問質問いたします。
 1.多摩市の保健事業はこれからどうなるのか
 「健やかに暮らしたい」という思いは多くの市民の共通の願いです。しかし一方、生活習慣病やその予備軍と見られる人は年々増加しており、医療費の増加の大きな要因となっています。
 先般、医療制度改革関連法により、生活習慣病予防のために医療保険者による特定健診と健診結果に基づく保健指導の実施が2008年度から義務づけられることになりました。これにより2015年度には、2008年度と比較した生活習慣病有病者・予備軍を25%減少させることが目標とされ、これを通じて医療費の抑制が図られるとしています。そして、この健診の結果、受診率や医療費の変化などが評価され、2013年度からは新たに創設される後期高齢者医療制度への保険者負担に反映されることになっています。成績の悪い保険者はより高額な負担を負なければならなくなり、従来のように保健指導を行うだけでなく、その結果が求められることになります。新たな制度実施に向けて、その課題について伺います。
 (1)2008年度から実施される特定健診・特定保健指導について、だれがどのように行うのか伺います。
 (2)この特定健診・特定保健指導の課題はどのようなことだと考えていますか。
 (3)今後のスケジュールと職員体制についてどのようになっているのか伺います。
 (4)医療費の適正化ということが言われていますが、保険者としての多摩市の取り組みについて伺います。
 2.男女平等と自立に支えられた男女共同参画社会の実現に向けて
 1999年「男女共同参画社会基本法」の制定を契機に、各地で男女共同参画を推進するための条例制定がすすめられました。近年その動きは緩やかになっているものの、最近では近隣の三鷹市や国分寺市で条例が制定され、それぞれの自治体が男女平等の推進に自治体独自の法的根拠を与え、積極的に推進していこうという決意を表しています。さて、多摩市では、昨年、男女平等と自立に支えられた男女共同参画社会の実現に向けた多摩市行動計画「改訂版女と男がともに生きる行動計画」の中間見直しが行われ、昨年からその取り組みがスタートしています。
 計画期間は2010年度までとなっていますが、今後の取り組みをどのように進めていくのか、計画に基づいた施策の積み重ねが求められます。そこでこの計画の取組みについて質問いたします。
 (1)「行動計画」の進捗状況を評価するために、市民参加の第三者機関として、男女共同参画社会推進協議会が設置されましたが、本年度の活動予定と目標について伺います。
 (2)計画に掲げられている「男女平等推進条例」づくりへの支援として、今年度は具体的にどのようなことに取り組むのか伺います。
 (3)ドメスティック・バイオレンスなど、暴力に苦しむ人への支援の充実は喫緊の課題と考えますが、今年度の取り組みについて具体的に伺います。また、加害者への働きかけも重要だと考えますが、今後の取り組みについてのお考えを伺います。
 以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) 遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。
 1の(1)についてお答えします。
 「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年4月から、各医療保険者において、40歳以上74歳までの被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等の生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導の実施が義務づけられました。
 このことにより、国民健康保険被保険者及び被扶養者に対しては、国民健康保険の保険者である多摩市が、国が示す「特定健康診査等基本指針」により策定する「特定健康診査等実施計画」に基づいて特定健康診査・特定保健指導を行うことになります。
 (2)についてお答えします。
 特定健康診査・特定保健指導実施上の課題は、健康診査に基づく保健指導の具体的な実施方法や、翌年度以降の健康診査結果等の効果検証の仕組みづくりなどです。
 また、糖尿病等の生活習慣病及びその予備軍をいかにして減少化させ、健康寿命の延伸と医療費の伸びの抑制につなげていくかが当面の課題と認識しております。
 (3)についてお答えします。
 国民健康保険運営協議会において協議いただくとともに、多摩市医師会との調整や、市民意見の集約を踏まえ、関係部署が連携して準備してまいります。
 また、職員体制については、改正される制度の動向や現在の職員定数の中で、総合的に対応してまいります。
 (4)についてお答えします。
 保険者としての市の取り組みは、平成20年4月に東京都が策定する医療費適正化計画に沿って、特定健康診査・特定保健指導を円滑に実施していくことになります。また「けんこう多摩手箱プラン」に基づいた市民の健康づくりを一層推進してまいる考えです。
 次に、2の(1)についてお答えします。
 市民や学識者で構成する「多摩市男女共同参画社会推進協議会」の今年度の活動としては、昨年度に中間見直し版がスタートした「多摩市女と男がともに生きる行動計画」の平成18年度進捗状況の評価を行っていただくことを中心に、4回の会議を予定しています。具体的な内容としては、平成18年度の進捗状況についての市の自己評価に対し、男女共同参画社会推進協議会としての評価を行うとともに、今後の推進に向けたご意見をいただく予定です。
 (2)についてお答えします。
 「女と男がともに生きる行動計画」では、『市民が行う男女平等推進条例づくりへの支援』を行うとしています。
 平成19年度では「TAMA女と男がともに生きるフェスティバル2007」が今月開催される中で、多摩市の男女平等条例を考える講演会が予定されています。
 こうした動向を注視しながら、市民の皆さんの主体的な活動を支援していきたいと考えております。
 (3)についてお答えします。
 ドメスティック・バイオレンスなどの暴力に苦しむ人への支援の1つとして、相談窓口の充実が重要と考えています。本市としては、本年7月から、TAMA女性センターの「女性を取り巻く悩みなんでも相談」を充実します。これまでは、相談員1名、週3回の枠で対応していましたが、新たに相談員を1名ふやし、週2回の枠を追加します。また、関係所管相互の連携を一層図るため、情報共有やケース研究のための連絡会議を充実していきたいと考えております。
 加害者への働きかけについては、被害者の自立支援の観点から大変重要な課題であると認識しており、ドメスティック・バイオレンスについて知り、理解を深めるための講座の実施や情報誌「たまの女性」を通じた啓発を男女双方に向けて行っているところです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) それでは、再質問いたします。
 2008年度から特定健診・特定保健指導ということが保険者に義務づけになるということですけれども、保険者というと多摩市の場合には、国民健康保険の保険者ということになっております。ですから、多摩市が義務づけられているのは、この国民健康保険の加入者に対しての健診、そして保健指導ということなんですけれども、この方向性が出される中で、今、さまざまに医療費の抑制ということが言われております。高齢化が進む中では、医療費が増大をしていく、それでその医療費を国民が負担できる範囲にとどめていかなければならない、そういった方向が出される中で、政府としてはいよいよ予防政策に政策を転換していくとこのようなことがうたわれております。
 その流れとして今回、こういった方向になっているわけですが、そこで今、この特定健診の中で出てくる課題としては、メタボリックシンドローム、この言葉が新聞やあるいはテレビなどでもしきりに最近目につくようになってまいりました。内蔵脂肪症候群と言うわけですけれども、まず最初に、新聞やテレビなどで耳にする機会が多い言葉ですけれども、一体、このメタボリックシンドロームはどういうものなのか、そしてこれが要するに話題になり、課題になってきたということについて、ご説明をいただきたい思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) メタボリックシンドロームの関係でございますけれども、近年、肥満者の割合が非常に増加傾向にあるということで、肥満者の多くが糖尿病ですとか高血圧症、高脂血症等の危険分子を複数合わせ持っていると。こういう危険分子が重なるほど心疾患ですとか脳血管疾患、そういった病気を発症する危険が増大するというようなことで、今回メタボリックシンドロームというものに着目して進めていこうというのが国の考え方でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 確かに肥満ということが1つの要因なわけですけれども、この肥満に加えて高血圧、糖尿病、高脂血症など、動脈硬化を進めたり心筋梗塞、脳梗塞などのそういった病気を発生させる危険な因子を複数持っている状態、これを症候群、メタボリックシンドロームとこのように定義づけられているようなんです。そして、これはまさに現代病といいますか、そういったことのあらわれなわけですけれども、私は今回、この生活習慣病、メタボリックシンドロームに着目をして、生活習慣の改善、そして、それによって健やかな健康寿命を延ばしていこう、それがひいては医療費の削減につながっていくという、この流れは普通に考えてみれば当然の流れかなと思っております。
 ただ、一方で、この流れは既に多摩市も取り組みを進めてきているわけで、今、急にこの生活習慣予防ということ、一次予防ということが取り上げられてきたわけではないわけです。もう既に、社会の状況の中では病気の早期発見、早期治療というところから、病気にならない、できるだけ健康で健やかに暮らしていくという観点からの一次予防という観点に視点を移してきております。多摩市でもそういった観点で健康づくりなどの支援もやってきたわけです。
 ところが今、国の医療費抑制というこの大きな目標が明確になったということで、いよいよこの予防が義務づけられたということ、このことは実はとても大きな変化ではないかと思っています。
 もちろん、だれもが健やかに暮らしたい、できるだけ元気に一生を送りたいと願っているわけですから、それを応援する体制を国を挙げてつくっていくということに対して反対をするということはあまりないかもしれないし、それは間違った方向ではないのではないかとは思うわけですけれども、一方では例えば、肥満ということもある学説というか、学者によれば、やせているよりも若干小太りぐらいのほうが健康寿命という観点でいけば長生きをするのではないか、こんなふうにも言われてわけです。
 それを一律にある程度数字を区切って、そして、健康になりたいという個人個人の願いをかなえるということならば、それはもちろん望ましいわけですけれども、健康でなければならない、健康以外、健康でない人、病気の人を含めてそういう人たちが排除されるような方向に社会がいってしまっては、これは元も子もないわけなので、そこのところはしっかり自治体として責任を持たなければならない、まず確認をしていただきたいと思っております。
 それで、これはちょっとスケジュールの後のところともかかわってくるわけですけれども、この特定健診・特定保健指導が行われることについて、例えば三鷹市では、特定健康診査等実施計画市民会議という会議を設置いたしまして、公募の市民を交えて、この健診の内容や保健指導の内容などについて協議をしようという動きもあるようなんですけれども、多摩市としては、これは当然、国民健康保険に加入する市民の皆さんは義務づけられるわけですから、大きな影響があるわけですけれども、市民がこういったことに関して参加をしていく、意見を言っていく機会というのはどのように設けようと考えていらっしゃるでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 今後、私どもとしても、特定健康診査の実施計画を策定していくわけですけれども、そういった中で検討した内容、またそれは当然、市民の意見も聞きながらということになりますし、国民健康保険の運営協議会といったところでも協議をいただきながら、十分に市民の意見も聞きながら進めていきたいとは考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 今、部長がおっしゃったのは、国民健康保険の運営協議会のことかと思いますけれども、そういった場で市民の意見も聞いていくというお話でしたけれども、先ほど私が一番最初にご質問しましたけれども、このメタボリックシンドロームという言葉はしきりに最近言われているわけですけれども、では、果たして市民の中にどれほど浸透しているのか、それでこれに基づいてこういった形で今度我々に健診等が義務づけられていくということについて、どれだけの方が知っているのか、こういったところについてはどのように認識をされているのか。
 またこの新しい制度が来るということでは、国がさまざまな指針を示してきているわけですけれども、そういったことがなかなか自治体におりてこない中では、具体的な動きが進めにくいという現状もあろうかと思いますけれども、市民にどのようにこういったことを知らせていくのか、その辺のところのお考えをお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) メタボリックシンドロームの関係、生活習慣予防の関連のところで今、ご質問者言われたその辺の市民への周知をどういうふうにしていくのかということでございます。
 ある程度、先ほど来から話が出ている、国民健康保険の特定健診・特定保健指導という中での1つの義務づけということと、また、これまでご質問者も言われました健康増進法の中で、健康日本21ということで、多摩市は「けんこう多摩手箱プラン」を推進してきている、その中にもメタボリックという1つの習慣病予防をどう予防していったらいいのかということのいろいろ問題提起の中で、市民を巻き込んだ運動を展開してきたかなと思います。
 そういう意味で、そのメタボリックという言葉が、かなり一般的になってきたという経過もございますけれども、それと先ほど三鷹市の例がございました。そういう中で、今、いろいろ市を挙げて健康まちづくりという形でいろいろ事業を取り組んでいるところかと思います。これから後半、特に力を入れていくというところもございますけれども、保険者としてのそのやるべき特定健診と保健指導というものと、それと一般的な全般の多摩市民の健康づくりをどうしていくのか、この辺の兼ね合いもいろいろ調整しながら、いろいろ市民の方にもお知らせをし、また、市民の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) それから、市民へのPRの関係でございますけれども、たま広報等にも掲載をしてPRをしていきたいということで今、準備をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) なかなか国の方針が決まらないと動きにくいというのが、自治体の現実なんですけれども、できるだけ広く市民に知らせていかないと、最終的には義務づけられるわけですから、市民はそれを受けなければいけないという中では非常に戸惑いもあるだろう、それがまたひいては受診率といったことにもつながっていくのではないかと思います。
 そういう意味では、今、国民健康保険のご担当と健康づくりのご担当が分かれていますので、なかなか連携がとりにくいのかなと思いますけれども、先ほど健康福祉部長のほうからご答弁があったように、多摩市は健康づくりのキャンペーンというのをこれからやっていこうと中では、福祉の計画の中では、このメタボリックシンドロームという言葉自体も決して今初めて出てきたわけではなくて、位置づけがありますので、そういった中でも、しっかりとPRをしていっていただきたいと思っています。
 それでまた、今、さまざまな観点で食育といったようなことも進められておりました。本庁の1階のところにも食育の関係のパネル展示のようなものがありまして、いろいろな冊子なども置いてありましたけれども、そういったところなどにもこういった新しい概念というか、市民に知らせなければいけないものについては前向きに広報をまずしていただきたいということを1つ申し上げておきたいと思います。
 それから、これは資料でもいただいたんですけれども、多摩市では現在さまざまな保健事業ということで、健康診査などや、がん検診などを行っているわけですけれども、今後この保健者に義務づけられる、特定健診・特定保健指導が導入されることによって、この多摩市が自治体としてその市民に担ってきた責任、こういった健康診査などについてはどのようになっていくのか、その方向性について伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者の言われる趣旨は市民健康診査を今、多摩市でやっておりますけれども、30歳、39歳、30歳代の市民の方を対象にやっているということでございますけれども、今度、国民健康保険加入者とその他の市民というところで、特に国民健康保険の方は多摩市で市民健康診査をするわけですけれども、その他の市民はどのように取り扱うのかと、そこが1つ話のポイントになるかと思います。基本的には、社会保険の加入者である場合は、それぞれ会社等で受診をしていただくということでございますけれども、職場等で受診できない方だとかまた受診機会のない市民の方をどうするか、その辺のところを今調整しているところでございます。できるだけそういうところをどう考えていくのか、対応していったらいいのかというところを今詰めているというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 中村市民部長。
       (市民部長中村満君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 先ほど健康福祉部と市民部とこの保健、健康の問題、所管が別ということでございますけれども、こういった健康診査、保健指導、現在のところ保険年金課で担当しているわけでございますけれども、当然、市民の健康という面、そういった中で、けんこう多摩手箱プランの中の1つとして、私どもとしては健康福祉部のほうと十分に調整をとりながら、別の部だということではなく、一体となってやっていきたいという考えで進めていきたいと思っております。
 ただ、また今議会で組織改正の条例もお願いをしておりますけれども、そういった中で、国民健康保険の関係は健康福祉部の中にという形もありますけれども、いずれにしましても、私どもとしては一体の中でやっていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 従来でも、今回のように、この国民健康保険に保健指導等が義務づけられなかった従来でも、多摩市は国民健康保険の加入者も含めて健康事業を行ってきているわけです。
 それで、私が2004年の3月にこの健康問題を質問したことがございますけれども、そのときに国民健康保険の部署と健康政策を担当している部署を連携して進めていくべきではないですかと質問をしたわけですけれども、その当時の市民部長が、国民健康保険に加入されている方にも市としていろいろな健康の事業、健診などを含めてやっている、そういった細かいことも紹介していかなければならないとお答えになっているわけです。
 市ではさまざまな場面で行政の縦割りということを乗り越えて、横断的に関連している部署は常にいろいろなところで連携をとりながらやりたいとおっしゃっているわけですが、まさにこれなどは組織が縦割りになっているから連携がとりづらいということはあるかもしれませんけれども、今まで市がさんざん言っていらっしゃる横の連携ということのまさにいい例ではないかと思います。
 それで昨今、つい数日前、こういう形で国民健康保険税の納付書が届きました。皆さんのお手元にも届いていらっしゃるかもしれません。私はこれを見たときに、これはもちろん税金の納入通知書ですから、税額が書いてあるわけです。それでその税金のいろいろなお知らせということは書いてあるんですけれども、例えばこういう通知を出すときに、どういった健康づくりへの支援が、市は国民健康保険として行うことができるのか、そういうご案内を1枚入れるということでも、私は市民の皆さんにこれだけの保険税を納めて、一体どういうふうに私たちの健康がこの市によって守られているのかということの意識づけにもつながるでしょうし、本当に簡単なそういう意味では、連携の一歩ではないかと思いますけれども、こういったことについてご検討なさったことはないんでしょうか。また、検討するとしたら、どこの部署がこういったことは検討するのかお答えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 今、ご指摘をいただきましたけれども、納付書の中にそういったPRのものということで、実は納付書を送るときの細かい話なんですけれども、重さの関係等もありまして、どうしようかなというのは実際にはあったんですけれども、今後、変更通知ですとか、いろいろな通知を出すときには、そういったPRを進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) ぜひ、工夫していただきたいと思います。それで、この国民健康保険の保健事業ということなんですけれども、「多摩市の国保」という国民健康保険に関する統計資料がございますけれども、この中を見ますと、多摩市の国民健康保険としての保健事業というのは、予算的な観点から数字的なものからいうと、本当に0.1%にも満たない額しかこの保健事業に割いていないわけですけれども、こういった今の国民健康保険の取り組みというようなことが、予防という観点から医療費を下げなければいけない、抑えなければいけないという中で、では、そのために国民健康保険としてどのような努力をするのかということも問われるわけですけれども、そのあたりのご認識をまず伺っておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 国民健康保険での保険給付事業の関係でございますけれども、確かに、国民健康保険としての保健事業がなされていないというのは実態でございます。過去においては、1年間保険証を使わなかった世帯に対する記念品の贈呈ですとか、保養所使用料の助成ですとか、そういったことをやっておりましたけれども、全体的な見直しの中で廃止をして、現在は残っている保健事業というのは、人間ドックのみが残っているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 今の現状認識を補うのが、市の健康施策、保健事業だということですから、ぜひとも国民健康保険加入者の方にこういうふうな形で健診が受けられるんだとか、そういった保健事業があるということをお知らせするという努力をしていただきたいと思います。
 それで、少し質問の順番が逆になっておりますけれども、医療費の適正化ということがしきりに言われているわけです。これはもちろん、重要な観点かと思いますけれども、私はまさにむだを省くという観点が貫かれているのではあれば、今、かかる医療費というのは、本当に医療を必要とする人がそれだけ存在するということだと思うので、そこをむやみやたらと削減しなければいけないという方向に行くというのは、命が軽んじられることにつながるのではないかとちょっと危惧をいたしております。
 ただ、その前提としては医療費が適正なのかどうか、それは医療を受ける側も供給する側も含めてですけれども、そこの透明性や適正性ということがきちんと図られなければならないと思います。そういう意味で、例えば今、医療費の統計として数字がはっきり出ているものは、先ほども言いました「多摩市の国保」というものなんですけれども、この中で、年度別の療養給付の内訳というのを見ますと、調剤、薬にかかっている費用なんですが、この中にも受診率というのがありまして、平成13年度から17年度まで系年的に給付の内訳が出ているわけですけれども、例えば、平成17年度で見ますと、一般の受診率が345.38%、老健対象の方は945.45%という数字が出ているんですが、100%で考えたときに、この945.45%というのはどういう意味なのか、数字のこの数はわかりますけれども、この数字をこの統計上どういうふうに読み取ればいいのかということを非常にわかりづらいんですけれども、お伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 受診率の見方でございますけれども、これは年間平均被保険者を受診件数で割り返したものでございます。ですから、例えば、平成17年度の老健、今、お話がありましたように945.45%、非常に確かにわかりづらいといえばそのとおりかもしれません。1人の被保険者が年間に945.45%ということは、9回調剤の対象になっているという見方でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) この統計を見ますと、老健対象、75歳以上の方が非常に多いわけですけれども、この薬のことについては、薬をたくさんもらっているということが、医療費を全体的に押し上げているのではないかという議論もあったかと思います。そういった意味で、こういった統計の結果を踏まえながら、多摩市として、国民健康保険の保険者として医療費抑制、あるいは適正化ということに対して、何か対策はとられてこなかったんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 医療費の関係、確かに国民健康保険のところは国民健康保険加入者、お年寄りが非常に多いわけでございます。そういったことでお年寄り、加齢とともに医者にかかる回数は多くなってくる状況だと思います。
 そういった中で、私どもとしては、レセプト点検等病名に合った薬が出ているかどうかとか、そういった点検はしておりますけれども、幾つかの医療機関にかかっているというセカンドオピニオンみたいな形ですと、なかなかこちらとしても把握が難しいということでございますけれども、いずれにしましても、こういった内容について、私どもとしては今後、医師会等もこういったことについて話し合いを持っていきたいと、歯科医師会のほうは定期的に連絡会等で歯科医師会とのつながりはありますけれども、現在のところ、確かに国民健康保険の関係で医師会とのつながりというのがなかなか薄い部分があります。そういったことで、今後については、その辺のところをやっていきたいというふうには考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 医療費の適正化ということを言うのであれば、患者の立場に立って、医療費をどういうふうに見ていくのかということが重要ではないかと思います。
 今、レセプトを点検して、例えばこの病気でこの薬、あるいはすごく回数多くかかっているとか、高額なものを幾つももらっているということはわかるわけです。私はそういうところ、特に、お年寄り、高齢の方であれば、複数の疾患を抱えるということはあるわけですけれども、そういったことをトータルに相談できるようなきめ細かい対応が必要ではないかと思うんです。例えば、ご家族がいらっしゃれば、たくさん薬があれば、ご家族の中でちょっとアドバイスをしたりということもあるかもしれないけれども、お一人暮らしの方は、例えばそういうたくさん薬をもらって、ものすごい量、一抱えもあるような薬を前にして、何だかんだ言って、でも、こんなに薬を飲んで心配だからといって自分で調節をして薬を飲まなかったりして、大量に薬が余っているという実例なども聞いております。
 それは、だれが悪いとかいうこと以前にそういう状況にならないような、きめ細かい健康相談、保健指導ということが大切ではないかと思います。そういう意味では、私は保健師の方のような専門家が地域の中に入っていく、そして、お一人お一人の状況を把握しながら、全員というのは無理だと思いますけれども、今、申し上げたように、例えばレセプト点検などを通して、ある程度対象者を絞り込んだ中で、そういったところに的確なアプローチをすることによって、医療費の削減にもつながるし、一番大切なことは患者の立場に立って、そういった意味での相談に乗れるということではないかと思います。
 そういう中では、例えばかかりつけ医との連携、あるいは寄り添ってかかりつけ医のところに行って、そこでの複数の薬を処方されている状況などを相談する、そういうことにつながるのではないかと思いますけれども、そういったことについてどのようにお考えになっているのか、そういう体制が、保健師等の専門の体制があるのかどうかも含めてお伺いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民部長(中村満君) 現在の国民健康保険の中では、そういった指導的なことというのはできていない状況でございますけれども、医療制度改革によって健康診査及び保健指導の実施が義務づけられてくるわけですけれども、そういった中で、今後、その辺のところは十分にやっていきたいと思いますけれども、特に、個人に対する指導というような関係につきましては、健康福祉部健康課のほうとも今後十分に調整して進めていきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 加々美健康福祉部長。
      (健康福祉部長加々美俊君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(加々美俊君) ご質問者言われましたように、医療費の適正化、削減ということがかなり国はそういうことも言っているわけでございますけれども、私どもとしましては、先ほどご質問者が言われましたような、市民の立場に立てば、健康寿命をどのように延伸していくのか、そういうような視点の中で、最終的には医療費の抑制につながるということのほうが、私は市民の方は理解していただけるのではないかなと思っています。
 そういう意味で、先ほど来から話が出ている、これからの組織改正も合わせてでございますけれども、国民健康保険と健康課サイドと両方で保健指導をどのような形で持っていったらいいのかということを詰めているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 今後、この国民健康保険に義務づけられる、特定健診・特定保健指導のさまざまな制度的な細部を詰めていく中では、私は専門職のアドバイスなりが必要ではないかと思っているんですけれども、健康課との連携ということですけれども、今回のこの制度に対応できる、その体制をきちんと、先ほども仕組みをつくっていくことが大切だというお話がありましたけれども、その仕組みをつくる最初の段階できちんと専門職を配置する必要かあるのではないかと思います。
 そして、なおかつ、これは来年の4月から始まるわけですので、今、これから秋口に向けてこういった制度をさまざまにつくっていかなければならない中では、専門的な観点からのかかわりが必要だと思うので、そういったところが手薄であるならば、ここはしっかりとそういう必要なところに必要な人材を配置するということが大切ではないかと思うんですが、組織を横断的に調整できる経験年数などを持った専門職の配置ということが必要だと思うんですが、これは人事のご担当に伺いたいと思ったんですけれども、こういった制度改正などによる人事の対応、機動的にぜひ対応していただきたいと思いますけれども、お考えを伺いと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 古閑総務部長。
       (総務部長古閑洋一君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(古閑洋一君) 職員体制のあり方ということで、そういう中でいかに専門職ということでございますが、具体的に実施される制度内容、また具体的などういう事業をどうやっていくのか、その辺の詳しい内容を関係する所管と十分と調整しながら、対応を図っていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 新しい制度をつくっていくという、対応しなければいけないという意味では、その辺のところは機動的に、要するに変化に素早く対応できる組織ということが標榜されているわけですから、ぜひともその辺りのところはしっかりと現場のニーズということにも目を向けて、職員配置をしていただきたいと思います。
 それでは、2問目に行きたいと思います。
 男女共同参画社会ということの実現に向けて、実はこの多摩市でも、きょう朝から皆さんお気づきかと思いますけれども、5名の議員が質問に立たせていただいておりますが、全員女性であると、多摩の市議会、この4月の改選期を迎えまして、10名の女性議員が誕生したということ、非常に女性議員の比率の高い議会になった。これは東京都の中では一番比率としては高いのではないかと思いますけれども、そういう意味では、足元から少しずつ進んでいるというようにもとれるわけですけれども、この行動計画の進捗状況評価ということですが、6月に協議会が開催をされるということを伺っておりますけれども、この進捗状況の評価を行って、年4回あるこの協議会の中で、次年度に向けてどのようにつないでいくのか、そこへの提言についてのこの協議会が果たす役割、これはどのようにお考えになっているのか、まず伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 平成18年度からスタートいたしました見直し後の行動計画について、男女共同参画社会推進協議会のほうで18年度の進捗状況の評価を行っていただくということで、本年度最初の会議を来週予定しているわけでございます。今年度全体で4回の会議を予定しておりますけれども、今、内部での評価が一応済んだところでございます。これをもとに第1回の推進協議会のほうで評価をしていただきますけれども、今後の予定につきましては、1回目の会議のときに委員等の予定も加味しながら、その後の計画を立てていくわけですけれども、評価をしてそれを次の平成20年度の予算に生かしていくということからすれば、これは少なくとも10月ごろまでにはその評価の提言といったものをいただいて、そしてそれが平成20年度の予算に反映できる部分もあろうかと思いますけれども、そういうようなやり方で今考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 行動計画に基づいて、それぞれ担当する所管がご自分の担当のところの事業について評価をそれぞれ内部でなさって、それがこの協議会に出されて、そこで協議会としての評価を行うということになると思うんですが、そこで、例えば目標数値が掲げられておりますので、行動計画1年目ということですから、1年で全部できているわけではないんでしょうけれども、その進捗状況によっては、例えばもう少しこういうふうにしたほうがいいんではないかとか、あるいはどうしてできなかったのかということについて、この協議会が提案をすることが可能なのかどうかということが1点と、それから、可能であるならば、もし事業の提案があれば、それがその次年度の予算に反映できるような、反映するかどうかはまた別にしても、そういうスケジュールになっていないと意味がないと思うんです。
 それで今、部長のほうから10月ぐらいまでにというお話があったわけですが、その辺のところは協議会が一定の提言を出してもまたそれを各部なり、課なりが持ち帰って事業に反映させていくということになると思うんですが、そうなると、スケジュール的なものとの兼ね合いでどのように後ろを切っていくのかという意味で、その辺のところのスケジュールをどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 評価を協議会のほうでしていただいて、それに伴って今後どのような形でやっていけばいいのかという提言をいただくわけでございます。提言が出ましたら、速やかに各所管のほうにその情報を出すということで、それによって次年度以降、どうやって対応していくかという流れになろうかと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) その時期的なものですけれども、今年度、この2007年度に4回ということですけれども、予算を組まなければいけないということを考えれば、今年12月、年度というと来年の3月までありますけれども、その中での4回の割り振りでは間に合わないのではないかと思いますので、そのあたりのところのスケジュールをちょっと伺いたかったんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 来年度の予算は予算が必要なものと予算がなくても取り組めるものというものがあろうかと思いますけれども、そういった意味では先ほど申し上げましたように、予算に間に合うような形で提言を出していただきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 初年度、この協議会が設置されたときには、年度の途中から設置されたということもあって、2回しかできませんでした。それでその2回の中では、どのように評価をしていくのかという、その仕組みをどうするかというところで具体的な評価には至らず、そして、今年度いよいよ昨年度1年間の状況を評価するという段階に来ているわけですので、ぜひとも、ここで評価をして、それでその評価をもとに次の年に提言をして、その提言が生きていく、そういうサイクルをきちんとそのスケジュールも含めて確立していただきたいと思います。せっかく提言をしても、それはもう予算が決まってしまった後だということではなくて、そのことが1つ。
 それから、例えば女性センターが行う事業であれば、市民運営委員会というところが企画などを考えて、ともに運営を担っていると思うんですけれども、そういったところとの兼ね合いもきちんとスケジュールとして押さえていただきたいと思います。例えば、市民委員の公募の時期などがずれると、新しい委員会としてスタートするのが年度のうんと後からになったりする、そうすると実質的な企画などの機能が果たせないということもあり得ますので、そこはぜひスケジュールなどを含めてしっかりと考えていただきたいと思います。
 2番目のこの男女平等推進条例づくりへの支援ということですけれども、具体的にということを伺ったわけですが、今月、フェスティバルが開催されることになっております。このフェスティバルには市長も出演なさると伺っておりますけれども、私は、この男女平等推進条例づくりということだけではなくて、男女共同参画を推進していくということで、今回のこのフェスティバルで冒頭、市長がフリートークということでお話をされる、こういう機会が非常に大きな発信になるだろうと思っております。
 そういう観点から、市民が主体的に条例づくりを進めていきたいという講演会などを後押しするということですけれども、ぜひとも市長にもこういった機会をとらえて、例えば条例の持つ意味とか、あるいは多摩市が今まで取り組んできたこと、そこでどこまで進んで、どういう部分が進まなかったのか、そういったことなども発信をしていただきたいと思います。この内容については当然、実行委員会との調整があって今、準備をされていると思いますけれども、このフェスティバルに向かって、市長がどのように取り組もうと思われているのか、そこをまずお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 渡辺市長。
        (市長渡辺幸子君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(渡辺幸子君) TAMA女と男が共に生きるこのフェスティバルの関係は、実行委員会形式であることはもうご案内のとおりでございます。その実行委員会からこういう内容でというテーマを4点ほどいただいております。計画の進捗状況、あるいは東京都の男女共同参画審議会に委員として参画して、そのときの感じたこと、あるいは今回の先ほどおっしゃられた統一地方選挙の女性議員の結果を見てどう思ったかというテーマをいただいております。それらについて、率直に語らせていただきたいと思いますけれども、とりわけ私自身は、昭和60年の男女平等のときの初めの計画からもう20年が経過してきて、着実に多摩市では審議会の皆さん、そして審議会の委員の女性の構成率が高くなり、女性の意見が反映される仕組みは着実に進んでいると思います。
 一方で、一番おくれていることは、働くことに関して、そのワークライフバランスということが今、大変大きな社会的には課題かと思いますけれども、このことについては、進捗状況調査表を見ても、一番おくれているところですので、ここについて働きながら、そして日々の暮らしも豊かになるにはどうしたらいいかということを皆さんのお知恵もぜひ伺いたいなと思って、そんな問題認識で臨みたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) この際暫時休憩します。
         午後5時01分休憩
    ──────── − ────────
         午後5時15分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。遠藤議員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 市長は東京都の男女平等参画審議会の委員を務められておりまして、私も何度かこの審議会を傍聴させていただいたんですけれども、その中でも、働き方の問題についてたしかご発言をなさっていたかと記憶しております。
 そしてまた、このたび内閣府の基本問題専門調査会の委員もなさるということも情報として伺っておりますけれども、こういった外部の審議会等での経験なども多摩市に還元していきたいということが、前に私はこの件について質問したときのご答弁でありました。ぜひとも多摩市の中だけで考えるのではなく、外の状況を見ながら、あるいは外からの情報なども積極的に多摩市に持ってきていただいて、より前に進めていただきたいと思います。
 そういう意味で、この条例の問題について伺いたいわけですけれども、この男女平等推進条例をつくることへの支援と今回の行動計画では掲げられております。このことについて、この男女平等推進条例の問題については、前回、2006年の9月議会で岩永議員も質問をしているわけですけれども、部長答弁では、必要性というものは認めていると、必要性はあるけれども、市民の皆さんの熱意というか、そういった全体的な盛り上がりが必要だろうと、市民に機運が盛り上がった段階で制定していく必要があるだろうとこのような見解が述べられているわけですが、こういったことを踏まえて、今回のこの内部、今、各担当所管がこの1年間の行動計画の進捗状況の評価をなさっておりますけれども、この条例づくりへの支援という、女性センターが担当所管になるかとは思いますけれども、ここの評価はどのようになさっているのか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 曽我くらしと文化部長。
     (くらしと文化部長曽我好男君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 平成18年度の男女平等推進条例の検討ということでの評価でございますけれども、推進レベルは3ということで、あまり進んでいないというところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 率直な自己評価を伺いました。あまり目標に向かって推進できなかったということであれば、これは推進するために新たなことを考えなければいけないだろうと当然思います。それで、実はこの行動計画の中では、さまざまな目標値というものを掲げておりまして、目に見える形でどこまで達成できたのかを評価できるようにしているわけですが、残念ながら、この男女平等推進条例づくりへの支援ということは、なかなか数値目標というのが出しにくいということもあるんだと思いますが、目標数値が設定されていないんですが、前の議会での部長答弁も踏まえて、市民のこの機運の盛り上がりの指標というのはどのようにお考えでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 市民の機運の盛り上がりということを実際にその指標化、数値化できればこれは一番いいわけでございますけれども、その辺のところがなかなか難しいということで、目標値のところの横棒ということでの目標になっているわけですけれども、今回、TAMA女と男がともに生きるフェスティバルの中で、多摩市に男女平等条例がほしいという題で市民の方がこういった講演会を催すと、自主企画としてやられるということで、こういうような状況も見ながら、少しずつ市民がこういう男女平等推進条例というものの認識が深まってきているのかなということは感じております。ただ、どの程度の盛り上がりを指標であらわすかということについては、これはなかなか難しいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) 確かに難しいと思いますけれども、あえてちょっと伺いました。この女と男がともに生きる行動計画の46ページ、計画の推進というところで、基本的な考え方という文章があるわけですけれども、これはこの行動計画見直し版をつくるときに、市民を交えた提言をいただく組織から提言をいただいた上で、市がつくったもの、市の基本的な考え方と理解してよろしいのかどうか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) その行動計画は市としての計画でございますので、それぞれのところの基本的な考え方については、市の考え方ということでご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) そうしますと市は当然、この計画を実効性のあるものとして推進をしていきたいというお立場だと思いますが、この中に、「計画の実効性を高めるためには横断的な組織づくり、それから、男女平等推進条例などの新たな総合的体制づくりが必要である」、このように基本的な考え方として書かれておりますので、これを市の考え方、基本的な考え方と受けとめます。
 それを基本的な考え方として受けとめた上で、この市民の行う条例づくりへの支援ということで言えば、今回はたまたまフェスティバルという機会があって、この機会を提供するということも支援の1つなのかもしれませんけれども、条例がどれだけ、この男女平等共同参画社会づくりに役立つのか、効果があるのか、こういったことを条例と直に結びつけて考えられる市民はなかなかいないのではないかと思うんです。
 でも、そこが1つの大きなきっかけになる、そういったことの意識を啓発するですとか、学習を促すですとか、そういった役割も、機運を高めるために市が何ができるのかといったところも、この基本的な考え方を持っている市としてはやらなければいけないと思うんですけれども、そういった観点からお考えになったことはないのかどうか、そして、どういったことができるとお考えになっているのか伺います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯くらしと文化部長(曽我好男君) 私ども市が女と男が共に生きる行動計画というものを過去から策定してきたわけでございます。それはとりもなおさず、その男女平等の意識、こういったものを推進していこう、そして高めていこうということでの取り組みを計画化したものでございます。
 そういう中では、この中に盛り込まれております200以上のこの事業、こういったものを一つ一つすることによって、市民の意識も高まってくると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) この計画では条例づくりへの支援としかうたわれておりませんけれども、この条例づくりを通して、市民の意識が非常に高まるという側面もあると思いますので、どちらが先かという話にもなるわけですけれども、そこのところはぜひしっかりと市も認識をしていただきたいと思います。
 それで最後のこのDVの関係ですけれども、今年の3月の新聞報道でこのドメスティック・バイオレンスについて、昨年1年間、全国の警察が把握した被害の相談では、1万8,236件という報告がありまして、これは、2001年のDV防止法施行後最も多かった前年の1万6,888件を上回ったという結果が明らかになっております。多摩市の状況を資料でいただきましたけれども、相談窓口であります女性センター、子育て支援課ともに相談の件数は減っているというふうになっているんですが、この現状をどのように分析されているでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 福田子ども青少年部長。
     (子ども青少年部長福田美香君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯子ども青少年部長(福田美香君) ドメスティック・バイオレンス、配偶者暴力の相談の関係でございますが、多摩市の場合は平成16年度が女性センターも子育て支援課のほうもいずれも多くなっています。これは、改正DV法が平成16年の12月に施行されております。こういったときはマスコミ等でもいろいろとこの法改正の内容ですとか、社会問題化している状況などが非常に報道されますので、一般的にご本人の気づきというものが喚起されるということで、平成16年に非常に多くなっているという状況がございます。年度でそういう多少増減はございますけれども、基本的には、今減っているということではないと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) この問題は、これだけDVという言葉が一般化してきた中でも、自分の置かれている状況がそれに該当するのかどうかというところが、要するに気づきの部分です、それがあるかないかで顕在化するかどうかが分かれてくると思うんです。そういう意味では、今おっしゃったように、社会状況を見ていく中では、決して減っている状況ではない、かえってふえている状況、あるいは潜在化しているだけに悩みは深いという観点があるかと思っております。
 そういう意味では、気づきをサポートするという意味合いでの相談事業の充実ということは一定評価をしたいと思っておりますが、また一方、若者などにも、この配偶者ではない、もう少し若い世代などのDV被害ということも広がっております。こういうところでは、教育の観点からの取り組みが非常に重要になってくるのではないかと思いますが、今回、私がこのことを申し上げるのは、被害者への支援は当然充実していかなければならないけれども、暴力の根絶というところに視点を据えるのではあれば、加害者へどのようなアプローチをしていくのかといったことも、長期的な視点を持って考えていかなければならないだろうと思っています。
 そういう中では、もちろん先ほど意識づけ、啓発ということもありましたけれども、教育現場での取り組み、このことが非常に大きいのではないかと思いますが、こういった観点から、人権という範疇に含まれるのかもしれませんが、教育現場での取り組みといったことについて伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 清水学校教育部参事。
     (学校教育部参事清水哲也君登壇)

-------------------------------------------------------------------------------

◯学校教育部参事(清水哲也君) DVは特定の人にしか起こらないということは誤った考え方であると私どもも考えています。そういう面でいえば、今、議員からもございましたけれども、だれもが被害者、加害者になるということを考えていく必要がある。そのときに防止教育、この防止教育というのは、ある面では若年であるほど効果があるだろうということも言えるかと思います。
 そういう中でいえば、現在は高校の教育の中で、こういった防止教育について触れている部分もあるんですが、今後は、中学生レベルからもこういったことについて考えさせる人権教育の推進、人権教育の中に位置づけていくことも必要ではないかと考えておりますので、今後十分に検討しながら、こういった方向を見据えていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(遠藤めい子君) これはしっかりと教育のほうでも取り組んでいただきたいわけですけれども、指導する側の男女平等感というものをいかに醸成していくのか、それが子どもたちには非常に大きな影響を与えると思います。ですから、そこの部分に対してきちんと研修なども行っていると思いますが、研修を受けた教師が現場に戻って、現場でどういうふうに指導していくのかということがとても重要だと思っています。
 これは見えないプログラムという言い方をしますけれども、例えば先生同士のやりとりの中で、女の先生は産休をとるから困るんだ、こんなような何気ない一言が女性を少し低く見るような、そんな無意識の意識づけにつながる、こういったことは、特に教育現場では非常に大きな影響を持つと思いますので、ぜひともこういった観点にも注意をして、これからの人権教育を充実をしていただきたいと申し上げて終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) 遠藤めい子議員の一般質問は終わりました。
   ────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(藤原忠彦君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会します。
         午後5時29分延会