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東京都 武蔵村山市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月09日−22号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−22号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



平成9年

          武蔵村山市議会会議録(第22号)

第4回定例会

                          平成9年12月9日(火曜日)

1. 出席議員(22名)

   1番  比留間一康君     2番  原田拓夫君

   3番  金井治夫君      4番  藤田一則君

   5番  善家裕子君      6番  天目石要一郎君

   7番  榎本 茂君      8番  辻松範昌君

   9番  波多野憲助君     10番  比留間市郎君

   11番  高橋和夫君      12番  高山 泉君

   13番  富久尾浩君      14番  伊澤秀夫君

   15番  籾山敏夫君      16番  竹原キヨミ君

   17番  徳光文武君      18番  長井孝雄君

   19番  宮崎起志君      20番  鴻田臣代君

   21番  遠藤敏雄君      22番  内田英夫君

1. 欠席議員(なし)

1. 事務局(6名)

   局長    関根 勲     庶務係長  比留間義次

   議事係長  池亀武夫     書記    宮本マツ子

   書記    粕谷照江     書記    稲見ゆたか

1. 出席説明員(19名)

   市長    志々田浩太郎君  助役    荒井三男君

   収入役   野村紀六君    教育長   蛭田正朝君

   企画財政           財政担当

         比留間武久君         乙幡 清君

   部長             参事

                  総務担当

   総務部長  田中章雄君          比留間吉夫君

                  参事

                  課税・収納

   市民部長  阿部友彌君          比留間秀夫君

                  担当参事

   生活環境           健康福祉

         細淵啓次君          櫻井 進君

   部長             部長

   都市建設           都市整備

         中村 盡君          野村 諭君

   部長             担当参事

   管理担当           学校教育

         石井常男君          進藤修次君

   参事             部長

   生涯学習           市民会館

         荻野博久君          藤野年男君

   部長             担当参事

   選挙管理

   委員会   榎本富男君

   担当参事

1. 議事日程第4号

   第1 一般質問

               午前9時30分開議



○議長(高橋和夫君) ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 昨日の鴻田君の質問に対する答弁を願います。生涯学習部長。



◎生涯学習部長(荻野博久君) 昨日の鴻田議員の御質疑に対してお答えをさせていただきます。

 現在、社会教育団体として登録されている団体につきましては23団体ございますが、このうち女性のみの構成員の団体につきましては8団体ということになっております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) ありがとうございました。引き続きなんですけど、今の団体の方たちが市の方に政策提言で来ているというふうに書いてありまして、その内容なんかは把握してますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 私の存じている範囲内では、そのような提案はされてないと、こういうことでございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) もう1点、きのうお伺いしたことでちょっと調べていただきたいと、前もってお話ししてあることがもう1点ありますけども、この点についてお願いいたします。女性の審議会に対する人数の把握というか、パーセントをお願いしてありますけども。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 まず、委員会との関係でございますけれども、行政委員会の関係につきましては、女性の委員の割合が 6.1%ということでございます。次に、付属機関でございますけれども、これにつきましては23.4%ということでございます。その他の審議会等においては17.1%ということで、平均いたしますと21.0%の女性委員の割合と、こういう状況になっております。なお、このパーセンテージにつきましては、平成9年4月1日現在ということで御理解をいたごきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) ありがとうございます。今のデータを見ていただきましても、今後審議会等に対しましても、やっぱりクオーター制度ということで、30%以上ということで、また将来は半数というふうに、提案というか、お願いをしておきたいと思います。

 それであとこの、きのう言ったんですけれども、この婦人問題解決のための行動計画ということで、この内容は、市長は全部目を通されましたでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) ちょっと今手元には資料としては持っておりませんが、御存じのとおり今年度、女性を中心としたモニター会議等を開催してございまして、そういう際に資料としておそろえをした経過もございます。一通り目を通して、女性施策どういう形で進んでいるかということにつきましては、概略承知しているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) はい、これは10年前にできたものですからね、市長がすぐあれですけれども、これはその審議会のメンバーにも全部今手渡されているわけですか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいまの御質問でございますけれども、その委員の方々には配付はなされてないと、こういうことで理解をしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 済みません、審議会というと、過去ではなくて今の市長が申されました、今やっているコミュニティーづくりのメンバーには渡っているわけでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) たまたま最初の会議のときに出させていただいたんですが、そのときに、こういう計画についてどういう取り組みがなされているのかと、そういうことを知りたいというようなお話があって、その次の会議までにお渡しをするというようなお話で、渡っているということで確認をしてございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 今渡っているということなので、そのことにも関しまして、実はこの内容は本当にすばらしいんですよね。計画性があって、細かくいろいろ女性問題とかまた教育の問題とかですね、男女共生に関するあらゆるものが含まれてまして、これが本当に全部実施されたらすごいことなんですね。でも、先ほど伺ったように、まだまだこれに対して完璧にこたえられない部分もありますので、できたらこういうものも審議会のメンバーに渡しているわけですし、聞かれたらもう答えられなければいけないこの報告書じゃないかと思うんですね。おおむね90何%達成されているという答えが出ておりますので、これに関しましても、この女性問題というのは即男性問題でもありますので、ぜひこのような内容に関しましても、市長さんも答えられるように勉強していただきたいと思います。

 あと、これは御存じのとおり、この近隣市でもいろいろ女性問題、また男女共生の解決のためにということでいろいろ、審議会とか、また10年に向かってプラン等がなされておりますけども、一番身近な瑞穂町でも6年に市長から諮問されまして、平成8年の10月にこの答申書が出ておりまして、これがまた第2の10年に向かっての瑞穂町懇話会ということで出ております。で、我が市におきましても、10年度をめどにして11年度設定ということでございますので、そのことに関しまして2点お願いしたいんですけども、この各市におきましてはほとんど女性の窓口というのでしょうか、専門的にその問題解決する窓口が一緒になっているということがあります。今回の問題もやっぱり把握できてないということは、いろいろの部署に分かれているから把握できてないということがたくさんあるんじゃないかと思いますので、今後審議されるときには、この問題に関しましても、この課、この部があれば、この窓口があれば、大体わかるというような方向でしていだだいた方が価値的ではないかと思います。そして大体の市がこの女性のための、また男女参加のための、やっぱりコミュニティーというか、集まる場所というんでしょうか、そういったセンターが設置されているというか、新しくできた。また例えば武蔵村山市にしてみても、建物ができなかったら五小、六小統廃合の跡にその場所を利用するとかですね、何かの形で皆さんが集合離散できるような、活性化、皆で横の連携ができるようなそういう場所の提供ということも踏まえた上での、11年度の女性問題のための提案というんでしょうか、を出していただきたいなということを、これはお願いをしておきたいと思いますので、よろしいでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいまの女性総合センターと、名称は別といたしまして、このような担当で行っているところが、27市中三、四の市があるようでございます。いずれにいたしましても、ただいまの御提言につきましては、五小、六小の統廃合に基づく跡地利用の関係で、今内部の検討委員会ができてその中で検討しておりますけれども、その検討の1つとして加えてみたいなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) では、お願いできましたので、3点目に移らせていただきます。

 ただいま子育て支援センターの件に関してですけれども、これは今非常に利用者が高くて評判がいいということで、すごく子育てに安心してね、子育てできるということで、利用者の方から、そのような声とか、またお手紙等も市の方に届いているようでございますが、今の若干1センターでは、この武蔵村山市全域の子育ての方たちのためには、利用度がまだまだ、その利用度というか、全部の方が収容しきれない部分があると思いますけれども、今後どの場所に何カ所拡大していくかということを具体的にお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この子育てセンターの基本になっておりますのが国のエンゼルプランがあるわけですが、これらを受けまして、市では武蔵村山市地域福祉計画、これは、計画としては平成8年から17年までの計画になるわけでございますが、この中に具体的に子育てセンターの設置を位置づけております。御質問にありますように、既にこのエリアで申しますと、計画中のA、B、C、Dまでのエリアがあるわけでございますが、Bエリアの中に1カ所が設置されたということでございます。したがいまして、市の計画としては、このセンター設置については、残る3エリアについての計画があるということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) そうしますと今の保育園と幼稚園が市に何カ所かありますけども、そういった園に、これからは地域的に依頼をしていくというような形になるんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この子育てセンターの設置の基本は、今お話のありました保育園、あるいは市の公設施設でございます児童館設置ということが基本的に対象施設になるということでございます。したがいまして、今後3施設の各整備につきましては、特に基本的にはその民設民営を考えておりますので、園長会を通じてこの福祉計画等の情報を提供しているということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) あと最後に1点目なんですけれども、武蔵村山市におきましてはこの5年10年は、やっぱり少子化ということで全国的なので、我が市におきましてもやっぱり減っていくという傾向でしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この統計には、この行革等との関係の中で、この児童数、まあ乳児、児童数の推移を検討した経過があるわけでございますが、今後平成12年度まで当市のいわゆる乳児、児童数については、極めて微増ではございますが、若干増加傾向にあるという推移を確認いたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 鴻田君。



◆20番(鴻田臣代君) 全国的に少子化に向かっている中、少しでもふえていくというか、安定という意味では、本当に子育てを、将来若いお母さん、お父さんたちが本当に住んでよかったなというね、安心して子育てできるようなまた体制でよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。以上ですべて終わりたいと思います。ありがとうございます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。

         (15番 籾山敏夫君登壇)



◆15番(籾山敏夫君) 既に通告しております質問事項に沿って、3点質問をいたします。

 まず1点目は、市立保育園の運営について市の考えをお聞きします。

 市立保育園の効率的運営については、昨年12月の行財政運営懇談会の第二次答申、市の行政改革本部の平成9年度における緊急対策事項、そしてことし9月の行財政運営懇談会の最終答申と全く同じ文書が、3度にわたって出されています。その内容は、公立保育園は、現在の少子化社会においてその役割も終局を迎えつつある、園児1人当たりの財政負担は民間保育園の2倍となっているとして、今後のあり方としては、公立保育園は一時保育や低年齢児保育、障害児保育等を重点的に受け持つなど、効果的、効率的な運営方法に改善するというものです。子供の生活と発達を保障できるような保育環境と、行き届いた保育を保障していかなければならない公立保育園に、コスト面からのみ効率的だとか効果的だとかというような安上がり保育の運営を求める答申内容には、多くの批判を持っていますけれども、現在、いわゆるこの効率的な運営の検討はどこまで進んでいるのか、またその検討は公立保育園の統廃合や民間委託を前提にしたものなのかどうか答弁を求めるものです。

 2点目については、教育予算の充実についてです。

 日本共産党市議団は、これまでも機会あるごとに学校教育予算は増額する方向で対応するよう申し入れてきました。今なお残されている男女共用トイレ、校庭の散水設備、老朽化が進み傷みの激しい校舎など、早急に対応しなければならない問題が山積しているにもかかわらず、教育予算は年々削減されてきました。さきに配付された?実施計画を見ても、緊急の課題であるトイレの改修は、平成10年度で1個、11年度はゼロで、平成12年度で1個という状況です。校庭の散水器に至っては平成10年度まで検討というだけで、それ以降の計画は全くないというお粗末なものです。現在、子供たちのいじめや不登校問題などが社会問題として取りざたされていますけれども、それ以上に深刻なのは教育環境の荒廃ではないかと思います。すべての子供たちがゆとりを持って学び、人間として成長していくための教育環境の充実は特に重要な課題です。そのための必要な財源を確保していくことが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 最後の質問は、日米防衛協力のための指針の見直し、いわゆる新ガイドラインと横田基地問題について伺います。

 新ガイドラインは在日米軍基地の強化、拡大と長期固定化、米軍の行うアジア大平洋地域での武力介入に、自衛隊を初め自治体、民間を含め総動員して支援する休制をつくるものであり、60年安保改定を上回る安保条約の事実上の大改悪です。例えば日米安保条約第5条では、日本の領域に対して武力攻撃があった場合のみ日米の軍事共同対処が可能であったものが、今度の新ガイドラインでは、日本に対し何ら武力攻撃がなくても周辺自治体への対応として、米軍が行う軍事作戦行動への自衛隊の作戦協力、日本の支援などを規定しており、しかも、この周辺地域についても、一概に規定できないなどとして、無限定に周辺地域の範囲を広げようとしています。さらに米軍の活動に対する日本の支援では、米軍が新たな基地の提供を求めてきた場合、日本側はその必要性の有無、規模については何ら判断できず、米軍の言うままに基地を提供しなければなりません。また米軍の活動に対しての後方支援として、兵員、武器、弾薬の輸送を初め、補給、整備、医療、警備、通信などの支援項目が挙げられています。これらは米軍戦争行為への協力支援であり、戦闘行為そのものであります。

 そこで市長に伺いますけれども、新ガイドラインは主権在民と戦争行為を禁止した憲法に反するものと考えますけれども、市長はどう認識されているのかお答えをお願いします。2つ目は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会で、国と米軍への要望書が出されていますけれども、日米地位協定のどこが問題だと考えているのか、具体的な答弁をお願いいたします。3つ目は、基地公害を押しつけられた上に、基地交付金、調整交付金など本来の制度の目的に反して減額措置が続けられており、市は財政確保のためにさらに強い態度で臨むべきだと考えますが、あわせて答弁を求めるものです。最後に、世界の流れが軍縮の方向に向かっている中で、日本だけが軍事関係予算の増大、基地強化の動きを強めています。住んでよかったと思える町づくりを展望する市長として、横田基地の早期撤去を求める考えがあるかどうか、答弁をお願いいたします。

 なお、再質問については自席で行います。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 御承知のとおり市政を取り巻く環境は、少子化、高齢化の進行など市民生活の変化や、経済、社会構造の変化、長引く景気低迷等により市財政にも大きく影響をしているところであります。しかしながら、多様化、高度化する行政需要や行政課題に的確に対応し、市民の期待と信頼にこたえ、活力に満ちた魅力ある地域社会づくりを推進することが行政に課せられた大きな使命でもございます。このため厳しい財政環境の中で、早期に取り組む必要のある行財政の緊急対策事項を掲げ、短期的、中、長期的な視点に立ってその検討を重ねているところでございます。そこで、本年度における行政改革を推進するための進行管理項目の1つでもあります市立保育園のあり方につきましては、効率的な運営を目指す観点からの検討とし、現在までに他市の保育園の施策などを含め6回程度の検討を行ったところでございます。

 また第2点目の検討方針についての御質問でございますが、少子化傾向に対応し、公立と私立との役割を考える時期に来ているとの指針がございます。いずれにいたしましても、市内私立の保育園とそれから公立の保育園、住民の皆さんのサービス提供という観点から、サービスをよりよく、そしてもう一つには、同じサービスであればやはりコストをいかに削減することができるのかということも、これ非常に大きな観点だろうと思います。そもそも行政改革の答申の、懇談会の答申の中にもありますとおり、基本的な理念は、最少の経費で最大の効果を上げるということではないかと思っております。そういった観点から、効率的、効果的な運営方法ができないかなどについて検討しているということでございますので、御理解をいただきたく存じます。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第2項目めについてお答えさしていただきます。

 学校施設につきましては従来から実施計画に基づきまして、その整備、充実に努めてるところでございます。トイレにつきましては、本年度第三小学校の改修を実施し、平成10年度におきましては第一小学校の改修を計画しているところでございます。また校庭散水設備につきましても、その必要性は認識しているところでございますが、昨今の財政事情もあり、教育環境の整備等については当面既存施設の改修等、その維持管理に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 続いて第3項目めにつきまして、1点目からお答えをいたします。

 この指針は平素からの、及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方について、一般的な大枠及び方向性を示すものであるとされてございますが、国の政策上のことでもございます。このことについて考えを申し上げるのは、差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に2点目についてでございますが、横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会において検討した経過がございます。本年10月に行った要請活動におきましても、日米地位協定とその運用について触れ、今後さらなる基地問題の解消のために、適切な見直しについての要望書を提出いたしております。

 続いて3点目についてですが、前述しました要望書の中で、国に対して基地交付金、調整交付金、あるいは基地周辺対策予算などの充実を図ること、また基地周辺対策予算については、航空機騒音対策に対して新しい交付金等の交付を検討することや、補助金の返還なしに既存補助施設の他の公共施設への転用を認めることなど、4項目を新規に要望したところでございます。また平成9年8月には、基地関係税務協議会におきましても、基地交付金等に関する要望を行いましたので、御理解いただきたく存じます。

 次に4点目の基地の撤去についての考え方でございますが、高度の政治性を有するものであり、国防や外交など国のレベルにかかわる問題であるため、今後とも内外情勢の推移を見きわめながら、慎重に対処すべきと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) それでは市立保育園の関係で幾つか再質問いたしますけども、まずこの9月の30日に出された行財政運営懇談会の最終答申、これに対する市の認識をお聞きしたいんですが、1つは、年長、保育園での年長保育のあり方についても考え直すときが来ているという形で答申が出ているわけですけども、これは市の方もこういう考え方で今いるわけですか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 御質問の点につきましては、懇談会の意見として出されたものというふうに私ども理解しているわけですが、現実、市立2園につきましては、まあ4、5歳児につきましては現状若干のあきがあるという実態は認識をいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) もう1点、現在のこの少子化社会においては、この公立保育園の役割は終局を迎えつつあるという形で答申が出されているわけですけども、市の考え方はこの答申どおりなのか、それとも全く違うという認識なのか、お答えください。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 御案内のとおり、この保育園にかかわる基本法は児童福祉法にあるわけでございまして、この39条には、公私を問わず保育園の内容の記載がされております。保育所は日々保護者の委託を受け、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設であるというふうに規定がなされております。そこでこの児童福祉法自身は昭和22年の混乱期に、児童の保護を目的として制定されたという経過がございます。その後、昭和22年当時、全国では1600カ所ほど施設があったそうですが、現行、今度の改正によって保育の実施というふうに変わりますが、いわゆる従来の措置制度が背景にございまして、それぞれの保育園がほぼ同じような水準の保育を行うということで、全国一律の形で大きく発展をしてきたと、こういう経過がございます。そこで22年以来、現在の中でも少子化傾向があるという認識がございますが、児童数については全国的にもほぼ横ばいというような状況も把握をいたしております。それから先ほど他の議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、平成12年までを見ますと、当市の中では児童の推移については若干の微増傾向があると、こういう状況の認識をいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) ということは、ここで言う公立保育園の役目は終局を迎えつつあるというのは、認識はちょっと違うというような解釈でよろしいんですか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 現状の私どもの認識はただいま申し上げたとおりでございまして、懇談会のこの一行を見る限り、終局を迎えつつあるということは、ある面では将来のことまで含めた考え方があるのかなという認識もいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ将来、何年先かわかりませんけどね、子供がこういう形で年々少なくなっているという形ですから、将来保育園は淘汰されていくのかなというものはありますけども、現在の、これはこの将来のことではなくて、もう終局を迎えつつあるという断定した言い方をしているわけですよ。したがって、市の考え方がこういう認識に立っているのかどうかということで、もう1回答弁してください。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答えを申し上げます。

 明確なお答えを申し上げてないわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり公立2園、それから私立10園あるこの実態の中で、当市、平成12年まで見込みますと、児童数については微増傾向にあるという、そういう認識を私どもはいたしているということでございますので、その中身につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 今度のこの答申を出した懇談会、会長が地方自治経営学会の役員という肩書を持っている方ですけども、80年代にこの地方自治経営学会、保育園についての提言を出しているわけですよ。その中で東京都ですね、東京、大阪、それと他の地方都市との保育園の単価を比べて、公私の格差を是正しなくちゃならぬと。一般的に公私の格差是正というのは、おくれたところを引き上げていくという形ですけども、ここは全く逆の形で出しているわけですね。所得ある一般層については、原則として保育に係る費用を全額個人負担にしろという形で、そして東京、大阪、大都市の保育の保護者の負担というのかな、地方と比べてやっぱり安いと。したがって、その地方都市の民間保育所並みにコストを、要するに保護者の負担を引き上げろという提案をしている、この地方自治経営学会というのはそういう形での提言をしている団体だということなんですね。だから今度の答申の中にも、極めてそういう色合いの強い答申が出ているという感じはするんですけども、懇談会が昨年の11月の19日に第一次答申、で、12月に第二次答申、今度3回目の最終答申が出たと。この3回の懇談会から出された答申の中で、保育園の民間委託ということは、どこか、何回かの答申の中に載っていますか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 所管として懇談会からの一次、二次、あるいは最終答申、まあ御質問の記載事項については確認はいたしておりません。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 答申からは保育園の民間委託という問題は出てきていないということですけども、ことし6月の第11回のこの懇談会で保育園の民間委託、学校給食センターと公立保育園は民間委託業務に決めると、するということが決定されていますね。決められているにもかかわらず、最終答申には出てきていないという形になっているわけですけども、議会でつくった特別委員会の中で、その説明については既にその所轄で検討に入っているから、新たに最終答申には載っけなかったという説明があったわけですけども、その検討、所管部において検討しているという形で出ていますけども、これはどこで検討がされているのか、その民間委託という問題をですね。この答申の中でも、所管部において既に検討しているということで載っかってるわけですよ。これは、その所管部というのはどこのことを指しているんですか。



○議長(高橋和夫君) しばらくお待ちください−−健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 前段御質問の中にございました特別委員会でのやりとりについては、私自身は承知をいたしておりませんが、所管としてこの保育園のあり方についての検討は事実いたしているわけでございます。その根拠につきましては、平成9年5月15日付、行政改革推進事務事業の決定によるものでございまして、本件につきましては平成9年、都における行政改革推進事務事業としてされたものということから検討いたしているということでございます。したがいまして、市長の答弁もございましたように、所管として部長職、あるいは園関係者を含めた内部での検討が行われておりまして、過去、現在まで6回の会議を開催したという御答弁をさせていただいたということでございます。そこで現在では取り立ててこれという検討結果についてのお話ができないわけでございますが、今後の検討の中では既に関係者にもその資料等も配付がなされているようでございますが、保育園のあり方として定員の問題、あるいは施設の統合の問題、あるいは民間委託等についての検討は、今後テーマとして取り上げていきたいという状況に至っているということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 市長が市内のママさんバレーの大会ですか、で、この公立保育園については民間委託に、民間にゆだねるというあいさつをされたということで聞いたんですけども、それは事実ですか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 若干日にちがたってしまいましたので、正確には記憶してございませんが、いろいろ現在行政改革に関する検討が庁内で進められていると。その基本的な考え方は、最少の経費で最大の効果を上げることにあると。その中で保育園も一つの検討課題として、既に平成9年の緊急対策事項として掲げられている大きな課題であると。その答申、現在懇談会から上がってる答申の中では、費用が私立の保育園の約2倍かかっているということを見ると、その非効率性が指摘をされていると。これは何とか改善をしなきゃいかぬと。たしかそのような趣旨の話をさせていただいたと記憶しております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) そんな詳しい、これはたしかママさんバレーの大会かなんかの開会式だと思うんですけども、これから試合をやる選手を前にして、そういう細かいところまで話したのかなという感じはするんですけども、しかし現実に市長が公立保育園について民間委託を考えてるという発言をしたということで、これが非常にひとり歩きをしていると、この発言が。もちろん市長の発言というのは当然市の姿勢ということでとらえられますから、非常に不用意なあれじゃなかったかなというふうには思います。それで費用の2倍云々という問題、これは答申でもかなり強調されているところですから、これは後で聞きます。それで市の行革本部の中に専門部会、5つの部会が設置されて、そこで細かく検討がされていると。それでこの保育園のあり方の検討は、合理化民間部会で検討されたというふうに聞いているんですけども、この合理化民間部会での検討の、この保育園に関してですね、保育園のあり方について合理化民間委託部会は何回ほど会議が、その保育園関係の会議が持たれて、結論はどういう結論が出たのか教えていただけますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 市立保育園の効率的な運営につきましては、武蔵村山市行政運営懇談会が平成8年の10月18日、第1回が開催されております。ここの10月18日の日の懇談会からの提言があったというようなことでございまして、これを受けまして、平成8年の10月21日、第5回の本部会議を開催いたしまして、この中で市立保育園の効率的な運営について、合理化民間委託部会に検討させようというようなことで決まっております。なお、各専門部会の所掌事務の関係でございますけれども、合理化民間委託部会につきましては、所掌事務といたしまして、1つとして、公共施設の設置及び運営に関すること、2つといたしまして、委託業務の推進と見直しに関すること、この2つの所掌事務ということになっております。それから部会の開催の状況でございますが、これにつきましては第9回の合理化民間委託部会ということで平成8年の11月19日、これと、第10回の合理化民間委託部会は平成8年12月11日、この2回で開催された経過がございます。結論といたしましては、保育需要のある地域への民間保育園の誘致または既存民間保育園の定員増加対策等を図るとともに、公私の役割を明らかにした上で、市立2園の整理、統合を図り、その効率的運営を図ると、このような結論に至っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) その結論ですけども、公私の役割を明らかにした上でと、これは答申でも再三その言葉が出てくるわけですよ。公私の役割と。これを明確にする、それで効率的運営を図っていくと。中身としては、この部会の結論は、その公民の役割を明らかにし、その効率的運営を図っていくと。答申の中身とほぼ一致しているんですけども、違うのが、新たに加えられたのが、2つの公立保育園は1つにすると。要するに統合していくという形で出されているわけですね。で、私も資料要求をして、この部会の会議録をいただきました。この部会を見ると、メンバーを見ると、みつわ保育園の園長が入っている。保育園関係は1人だけですよね、この民間部会の合理化委託部会では。それがわずか1回か2回の会議で統廃合の方針が打ち出されると。この会議録を見ると、だれがどういう発言をしたかということは書いてないんですけど、発言の要旨については大体わかる。非常に、こういう発言が出てくるのかなと思うような発言すら出ているわけですけれども、このメンバーを見ると確かに保育園の関係は1人しか入ってないという形では、当然こういう発言もあるのかなというふうには思いますけれども、この保育園の問題をこのメンバーだけで実際に統廃合を決めたのか、それとも保育園の職員も含めてそういう意見聴取をしたのかどうかですね、お答えください。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時22分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時01分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 第9回の合理化民間委託部会におきまして、当時の児童課長さんから保育園等の実態について説明を受けております。

 なお、先ほど御質問の中にみつわ保育園の園長ということでしたけれども、この部会には部会長として、当時の福祉事務所長事務取扱の方が部会員というようなことで、関係者については2名と、こういうような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) ちょっと休憩を挟みましたので、また仕切り直しかなと思いますけども、この部会とは別に保育園の効率的運営を考える会議というのが開かれていると思うんですけども、これはどういう構成メンバーで、どういう中身で検討、会議がされているわけですか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 お答え前後いたしますけども、この検討の中身ということでございますが、これにつきましては9年度の行政改革推進事務事業執行計画に基づきまして、市立保育園の効率的運営というテーマで、具体的には市立保育園のあり方の検討を行っているということでございます。そこでそのメンバーでございますが、福祉部関係の職員でございまして、福祉総務課長、それから福祉サービス課長等含めまして、園関係者4名を含む合計10名で現在検討を行っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 市立保育園のあり方の検討をする会議だと。この会議は初めから一定の、例えば民間委託をしていくということや、あるいは2つある園の統廃合を前提とした形で、その会議が行われているんですか、これは。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この会議実績につきましては、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、6回ほどの会議実績があるということでございます。この過程の中では他の園の視察等も行うということで、御質問の、ある限定したテーマということでの検討を重ねてきている状況にはございません。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) この会議の目的として、ちいろば教室を含めた保育園の統合、廃止が目的だということでうたわれてる文書が出てるんですけども、それは事実と違いますか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 御案内のとおり、ちいろば教室につきましても広い意味での保育ということで、現在福祉会館の中で対象者5名、専任の保母2名ということで運営がなされております。そこでこの検討委員会の中では、このちいろば教室の運営に関する協議も行ったという経過はございます。そこで、これはまだまとまるには至っておりませんが、検討委員会ですからいろんなフリーの議論をしていただいてると、こういう状況にございます。その中では、現時点においては保育園のあり方、これがまだ定まっていない状況にあるということから、現行の公立2園の中の併設というようなことまでの具体的な話には至っておりませんで、むしろ意見としては困難であるというような意見もつけ加えられているというふうに承知をいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) じゃこの効率的運営を考える会議というのは、統合がなかなか厳しいかもしれないという形での議論が出てるということですけども、フリーの議論だと言いながら、議題の方向性として、あくまで保育園の統合、廃止についてが目的なんだと、この会議の、という形になっているわけですよ。したがって、一定の方向に議論を持っていく、そういう目的でこの会議が開かれてるような、それは事実と違うわけですね、じゃ。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この検討の基本は、先ほど申し上げましたように保育園としての効率的運営のあり方について検討するという命題をいただいて、現在、先ほど申し上げました10名の職員をもって検討しているということでございます。この中には、効率的な運営というものはどうあるべきかという角度になりますと、各委員から幅広い御意見があるということでございます。その中には、先ほど申し上げましたけども、ちいろばのお話もございました。現在では困難であるというような御意見もあるということなんですが、これはいずれ方向性を見出していくという一つの懸案事項にもなるわけでございますが、考え方としては、あり方として、先ほど申し上げました検討の素材としては定員の問題であるとか、それから施設の統合であるとか、それから民間委託ということは、一つのテーマになっているというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 民間委託がもう一つのテーマになっているという答弁でしたけども、民間委託というのは市側が答申を尊重していくという、その答申のどこにも書いてないわけですよ。あくまであり方の検討だということで付託されている会議ですよね。それが答申にも含まれていない民間委託の選択の一つとしてのテーマになっていると。それは、その民間委託というのはどこから出てきてる中身ですか、それは。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 確かにこの懇談会等につきましては、先ほども議員確認されましたように、具体的に民間委託という記載事項はございません。ただ前段の中で、先ほどこの検討委員会、今お話しいただいております検討委員会ではございませんで、その前のいわゆる部会の中で効率的なあり方についてはどうあるべきかという中に、ただいま申し上げました、御質問いただいてる項目も1項目含まれてるというようなことから、再度現行のこの所管の中でその検討項目になっているという、そういうことでございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 民間委託部会ですね、合理化委託部会ではもう1点結論が出て、方向としては結論出ているわけですね。これは統合の方向で進むという形で。ということは、こちらの方の10名で構成しているあり方の検討会議では、まだ今現在これ続けられてると思うんですけども、まだ民間委託という方向は、要するに残されているという、まあどういう結論が出るかはわかりませんけども、選択の一つとして、まだ依然として民間委託の道というのはあるんだという解釈でよろしいんですか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お話のように、その項目として挙がっていると。しかし、この部分についての検討につきましては、いずれにしても今後の問題であるという状況にございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ答申を尊重するというその建前からいけば、答申にも載ってない、より踏み込んだ形での委託という中身が検討されてると。非常に問題だと思うんですけども、まああり方という全体を通しての検討だということだと思いますんで、その中身については引き続き議論で取り上げていきたいと思います。

 それで改めてお聞きしたいんですけども、保育園の役割、特に公立保育園の役割ということは、市の方はどうとらえていますか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 当初の御質問の中でお答え申し上げましたが、この保育園の基本法につきましては、児童福祉法であることは間違いないわけでございます。そこでその規定につきましては39条、この39条規定は、いわゆる幼児を保育することを目的とする施設ということで、保育園が設置なされます。この法規定の中では、基本的に公私の区別は明確にされてないという認識を持っております。そこでこの保育行政につきましては長い歴史がございまして、いずれにいたしましても現行統一的な施策が打ち出されまして、おのおのの均等化が図られてきたわけですが、この中ではいわゆる公私格差是正というようなことの措置も行われてきたという面では、一部公立保育園が私立をある面ではリードしてきたという役目があったというふうには思っております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 児童福祉法が成立したときに厚生省が3つの役割ということで、保育園の役割を出していますよね。これは、今でもその役割というのは変わっていないと。そういう中で特に公立がね、この全体的に民間と比べても非常に労働条件等が違うと。それは公立が一定リードをしながら、それに民間が追いつくというような形で全般的な労働条件、保育内容も変わってきたと思うんですよ。そういう点では先ほど部長が答弁したように、公立の一定の役割というのはあったというふうに思うんですね。そういう中で今度答申にも出されています、その公私の格差が2倍、金額的にですね、財政負担が2倍になっているということで、その2倍の根拠というのはわかりますか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 東京27市には、東京都市保育担当主幹課長会という組織がございます。そこで先ほど来お話がございます合理化民間部会が開催された際に、今2倍という根拠の中の数字が示されたということを承知いたしているわけですが、これから申しますと、当市ではこの民間保育園に対しましては武蔵村山市保育措置費支弁要綱、要綱をもってその支弁をいたしているところでございます。そこでこの支弁内容から申し上げますと、現在ございます私立保育園につきましては10園ほどございます。で、この10園に対して、支弁要綱に基づきまして総額を把握してみました。この総額に対して、その年度内、これ8年度数値になりますが、民間ですと延べ1万5706人ほどの児童を措置したと、こういうことでございます。この数字を割り返しますと、平成8年度ではざっと9万3000円ほどということになります。これは要するに措置費として、月当たり私立保育園の園児に措置をした措置費というふうに御理解をいただきたい数字になるわけでございます。一方、その対象となっております公立園の数値の把握につきましては、予算書で明確にしてございます、いわゆる保育園2園に係る経費、ここから一部建設に係る経費は削除いたしまして、同じように公立保育園で平成8年度措置した児童数、2059人ほどになるようですが、これを割り返しますと19万7000円ほどになるということから、部会当時は平成7年度の数字として説明されたものが、懇談会等としてはこれらの数字から2倍という表現になっているというふうに理解をいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ税金が私立と比べて公立の方にかなりかかってるという説明ですけども、まあいただいた資料を見ても、園児1人当たり市の負担としては19万と9万という形になっています。これが恐らく今2倍という根拠だろうという説明ですけども、財政の負担と、市民の税金が公立、私立の保育園にどう使われているかという場合に、その市の財政だけではなくて、国や都の我々の税金がどう使われているかという問題も当然かかってくるわけですね。その場合に、例えば法定負担額、国が公立に対して私立の保育園には7倍の補助がされていると、負担がされていると。で、都の補助金についても公立の約8倍の補助金が私立に払われていると。したがって税金の、我々の払ってる税金がどう使われて保育園に払われてるかと、使われているかということでは、要するに私立も公立も同じ税金が使われているわけですよ。それがあたかも公立保育園だけがね、税金が非常にかかってるというような言い方でされるというのは、非常にそれは誤解を招く問題ではないかというふうに思います。で、例えばその公立の負担が多いということで、これはほぼ人件費の問題ではないかというふうに思いますけども、公立の保母と私立の保母さん、これは10園あるということで、その平均でもよろしいですけども、年齢と経験年数等はつかんでいますか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) 大変申しわけございませんが、その数値については把握してございません。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) これは部会の方でも議論がされたと思うんですけども、この議論で、会議録を見ますとね、私立の保育園では在職している保母が年々新しい職員に変わっていると。若いし、馬力があると。市立保育園は若い職員は少数であると。要するに経験、年齢も若いと。経験も少ないと。そういう人たちは私立が多いと。公立の方はベテランというのかな、経験の長い人の方が多いという形での数字になっていると思うんですけども、当然保育園についても経験というのは一定の必要なものだと思いますし、ただ若いだけで、本当は一番いいのはね、若い人と経験を持ってる人が一緒にできれば一番いいわけですけども、しかし、なかなかそういう形にはならぬという形で、公立の場合は保母の経験年数が年々長くなっているという形だと思うんですよ。これを、こういう経験年数、年齢を含めて単純に民間との格差というものを比較ができるのかどうかという、これは非常に無理があるんじゃないかと思うんですよ。それは新入職員と部課長の給料を比べて、2倍から3倍高いというような議論と同じような、無理がある議論だと思うんですね。そういう点ではやはりこの数字がこれ表に出ちゃうと、いかにも公立保育園が税金を食う虫みたいな形でとらえられると。そういう形ではなくて、やはりそういう経験のある保母が公立に多いということは、やっぱりそれだけ保育の中身についてもいろんな形での経験がされているわけですから、そういう点を全く見ない形で、ただ金銭面だけでとらえるというのは非常に危険なものがあるというふうに思います。それでこの問題はそろそろ終わりにしますけども、いずれにしても民間委託という言葉が答申の中には一切出てこないという中で、何かその民間委託を含めて検討しているという、市長のそのあいさつもあるということは非常に問題なわけですけども、その答申の尊重ということであれば、あくまで民間委託ではなくて、保育所そのもののあり方を検討しているということで言わなければ、民間委託を含めて検討がされてるんだということであれば、もう明らかに市の姿勢として民間委託がねらわれているという形で、市民の不安が出てくるという点では、非常にこういう問題については敏感ですから、慎重に対処するようお願いしたいと。

 それと同時に、この民間委託で住民サービスは向上しないと。これははっきり言えるし、また自治研修協会、これは中心になっているのは、元自治省の事務次官の石原信雄氏が中心になって、まあ石原信雄氏といったら都知事選に出た方ですよね。あの人が中心になって本をまとめているんですけども、この民間委託で、要するに公共サービスは民間委託によって質の向上が進むという確信はないと言ってるわけですよ。それでコストの削減とか老後問題の解消、こういう点から今民間委託が叫ばれているという形で、まあ彼自身も我々とは対極にいる人ですけども、そういう形で言ってると。民間委託というのが即市民サービスの向上になるということではないというところを私は強調しておきたいと。で、本来公立保育園のあり方を検討するということであれば、やっぱり市民が公立保育に何を求めているのかと。で、何をどうしたらですね、より内容のある保育が提供できるのかという点からやっぱり議論をしなければ、答申の言う保育の、公立保育園のあり方というそれにこたえたことにならないのではないかと。そういうやはり検討をして、安易に安上がりの保育というような方向に走るべきではないと、それが真の今国民が求めている行政改革ではないのかということを指摘をして、次の問題に入ります。

 教育予算、一、二点伺いたいんですけども、今学校においてはですね、例えば天井に穴があいて、これがいつまでたっても直す予算がつかないということで、学校の先生が穴のあいたボールをコピーをして、それを張りつけていると、そういう状況があると。あるいはまた学校の図書買う予算がないということで、年に1回ですか、市内の図書館が廃棄処分にする、無料で市民に提供するそれを探し回って学校の図書にしていると。そういう実態、市の方は把握していますか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 今御質問の施設の修繕あるいは備品の購入ということでお尋ねでございますが、基本的には予算につきましては、各学校に修繕とか学校管理に必要なものについては、配当予算の中で原則的にはやっております。また特別修繕等が必要なものについては、また別枠で予算をつけると、こういうのが、基本にはやっております。今お話の個々にそうした事態が発生したときに、緊急一時的にそういうことをやられているかどうか、ちょっと私具体的には把握はしてございませんが、先生が緊急避難的にそうした措置をとる、あるいは図書館等でそういうような機会を得て、必要な図書等があった場合には図書担当の先生、あるいはほかの先生が必要な場合にはそういうようなことがあるかとは思いますが、ちょっと具体的には、答弁にはなってないかと思いますが、基本的にはそうしたことで、具体的には把握してないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 実態としてはそういうものがあるということで、それは緊急避難的な形でやられていればいいんですけれども、それが年中行事みたいな形でずっと続いているという問題、そういう実態を正確に把握していただきたいというふうに思います。

 それでもう1点お聞きしたいのは、毎年教職員を対象にした定期の異動予備調査が行われていると思うのですね。これは東京都やられていると思うのですけども、これは毎年実施されて、ことしも10月から11月に行われたと思うのですけれども、これによると小学校の先生で村山から出たいと、ほかの市に行きたいというのが29人、逆に村山で仕事をしたいというのが4人ですね。中学校でいきますと、村山を出たいというのが16人、村山で教師をやりたいというのが1人ですね。要するに圧倒的に村山から出たいという教師が多いわけですよ。この理由は何だと、どういう理由が考えられるのか。お答えをお願いします。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) ただいま議員の方からお話がございましたように、武蔵村山市の異動の希望の実態といたしまして、これは予備調査でございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、転出の希望者に対して転入を希望する教員が少ないと、こういう実態はございます。しかしお手元にその予備調査の一覧があろうかと思いますが、大体このように入る希望者の少ない地域をごらんいただくとおわかりになろうかと思いますが、例えば足立区それから江東区、江戸川区、それから八王子、そういうように地理的にまあ東京都の周辺に位置する地域、あるいは中野区なんかもそうでございますが、転入がかなり希望者が下回っているという実態があろうかと思います。実際にかつて異動作業もした経験があるわけですが、なかなか埋めるのが大変であるという状況はございます。交通不便であるということは、まあその中の大変大きな理由の一つになろうかと思いますし、それとその異動要綱の中に地区の経験、3地区経験をするという、つまり広い地域を先生方が経験をして視野を広めるというようなことから、そういう異動要綱に決まりがございます。そういたしますと、特にその周辺に位置するところでありますと、なかなか近隣から、例えば本市ですと東大和市の教員は武蔵村山市に地理的に入りやすいわけでございますが、その要綱にかかわりまして、村山に希望しても来れない方々が周辺にこういると、こういうような実態がございまして、要綱のそういう面と、その条件と、それから交通の問題と、こういうことが主たる理由かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) まあ教育長の立場でね、その交通事情の問題のほかに財政的なものは言えないんだろうと思うのですけども。まあ確かにその大きな問題としては、交通事情等があると思います。しかしそういうやっぱり困難なところで勤めている教師に対してね、それをさらにお寒くなるような教育予算、年々やっぱり少なくなってくるということで、日常の教育にも影響が出るようなそういう面はね、早急にやっぱり改善をしなければならないし、特に先ほどの教育長の御答弁ではね、スプリンクラーについては来年度の検討課題になっているけども、それ以降はないと、計画はないと。要するにこのスプリンクラーについても我我何年も前から地域周辺への影響、子供たちへの健康の問題等を考えて、これは設置するべきだと、段階的でも設置すべきだという形で言ってきたんですけども、検討だけで、それ以降は全くないという、計画すらないという中身ですし、トイレについても三小ですか、ようやく職員用のトイレが改善されたと聞きましたけれども、来年1校予定されていると。再来年がない、12年にまた1校と。これは職員用と児童の男女共用トイレという問題が叫ばれているわけですけども、今直されて、計画されているのは、恐らく職員用だけだと思うのですよ。児童用はいつになるかわからないと、そういう状況にあるわけですから、ぜひ教育予算については、一定のやっぱり配慮をしていくということが必要ではないかというふうに思います。

 それでは最後のガイドラインの問題について幾つかお聞きをします。

 先ほど市長の答弁の中でこの新ガイドライン、市長の考え方をお聞きしたわけですけども、国策だから答弁は差し控えるということです。で、まだ細かい法律が決定は、今されてはまだいませんけども、非常に大きな問題だと。したがって、この議会でガイドラインの見直しについての反対する意見書を出した経過があるわけですけども、これについて国がやるから、やっている問題だから意見を言えないというのは、これ自治体を含めた形でこれが覆いかぶさってくるということなんですね。それでも市長はこのガイドラインに対しては、一切口をつぐむのかということです。このガイドラインについて、例えば後方支援の活動についてこう述べられているわけですね。日米両国政府は後方支援の効率性を向上させ、かつそれぞれの能力不足を軽減するよう、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切にこれを活用していくと。当然いざとなった場合に自治体を巻き込んだ形で出てくると。その場合に自治体としてそれを、はい、そうですかという形で受け入れるのか、それともやはり今の憲法、これが禁止している問題だという形で、それをはねのけるかというのは、市民にとっても重大な問題だと。その市民への影響を考えた場合に、市長はやはり行ってこれに対する見解を表明すべきだと思いますけれども、いかがですか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) ガイドラインに係る地方公共団体の関係につきましては、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というところから緊急の要請書が、その具体化に当たっての地方公共団体の意向の尊重についてということで出されてございます。その中で地域活動等に少なからず影響を及ぼすものと考えられるので、政府におかれましては基地を抱える地方公共団体の実情を理解され、この具体化に向けての検討に当たっては適切な情報提供に努められるとともに、地方公共団体の意向を聴取し、その意向を十分に尊重されたいと、このような形で要請が出されております。基本的にはこういった都道府県の考え方に準じて関係市町村も立つべきであろうというふうには感じているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) はい、まあそういう地方公共団体の意向を十分に尊重してほしいという要望書を出していると。ただ、いざとなったら地方公共団体全く意向を無視するというような形でやられてくることは、これははっきりしているわけですね。で、既にこれ今月の4日ですか、参議院の運輸委員会で、運輸省の運輸政策局長がこういうことを言っているんですね。米軍の使用に当たって自治体や民間業者が拒否した場合、要するに支援の要請に対してそれを拒否した場合、罰則規定を含めた強制措置の検討も排除はしていないと、そういうことが今具体的に検討がもうされているという、そういう中でだだ単にやはり要請だけでは、これはもう今までもですね、米軍への要請、横田基地に関して国に対するさまざまな要求はやってきました。ほとんどナシのつぶてでしょ。具体的な回答はないと。そういう中で今度の地方公共団体の意向を尊重してほしいという要請についても、恐らくこれに対しては十分にこたえるそういう形にはなってこないと。したがって、私は市長にやはりきちっとした意見を上げてほしいと、国に対して上げていく必要があるのじゃないかと。特にこの横田基地を抱えている自治体としてその責任はあるのじゃないかというふうに思います。それで横田基地に関しての要望書がことしも10月に出されています。これは関係市町村と東京都と合同でやっているあれですけども、これに対して地位協定という問題で、その運用について適切な見直しをしてほしいという要望があります。この地位協定に関して東京都あるいは関連する自治体の職員は、横田基地に対して定期的に立ち入り調査をさせろという中身の要望はされますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 ただいま御質問にございましたが、日米地位協定とその運用について、適切な見直しを行うことということで、8項目ほどの要請を行っております。その中の一つとして、3条関係で区域内の立ち入りを希望した場合には、速やかに応じる旨を明記されたいというような形で要請を行っております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) 確かに3条関係で、(ア)でそういう問題が提起されていますけども、これは立ち入りを希望した場合応じてほしいという、こういうことではなくて、私先ほど言ったのは、自治体の権限として定期的に、特に横田基地いろいろきな臭い問題がありますから、定期的にそれを立ち入り調査する、その権限を自治体が持つべきだというふうに思うんですけども、こういう形で要請を上げているということですから、ことしはいいとして、来年以降もっと踏み込んだ形での自治体の立ち入り調査権を求めるという考えはありますか。



○議長(高橋和夫君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(比留間武久君) お答え申し上げます。

 この横田基地対策に関する要望書につきましては、御案内かと思うのですが、横田基地に関する東京都基地周辺市町連絡協議会で行っているということでございますので、ただいまの件につきましては機会をとらえてそのような場所でお話はしてみたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 籾山君。



◆15番(籾山敏夫君) わかりました。ぜひそういう立場で検討をお願いしたいと。まあきのう太平洋戦争が勃発して56周年ですか、また本当に新ガイドラインに見られるような、また本当にいつか来た道、そういう道に歩むような動きが非常に強まっていると。沖縄の米軍基地をめぐっての問題で、今沖縄でやられた演習がそれ以上の規模で全国で広がっていると、そういう中で当然横田基地の強化という問題も出されてくる問題です。したがって、ぜひですね、市長もその国策だから言えないとかということでなくて、今こそ本当に市民の安全、命を守っていくという立場でその先頭になってこのガイドラインについても、横田基地の問題についても取り上げていただくよう要請をして、私の質問を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、宮崎君の発言を許します。宮崎君。

         (19番 宮崎起志君登壇)



◆19番(宮崎起志君) 通告してあります4項目について順次質問をいたします。

 初めに1項目めの子供議会について伺います。

 21世紀の人材であります小、中学生を対象にした子供議会を開催し、将来の武蔵村山市を担う子供たちの新鮮な意見を聞き、市政に反映し、また市政への理解と関心を深めてもらう場として再三開催を要望してきましたが、対応を伺います。

 次に2項目めの小、中学校の授業実態についてであります。

 平成7年度より実施された月2回の学校週5日制の授業実態調査が文部省より発表されましたが、土曜休日が月1回から2回にふえたことに伴い、公立中学校の4校に1校が、また公立小学校の5校に1校が他の曜日に授業がふえて、ゆとりが生まれていないという結果が発表されております。当市にも中学校が5校、小学校が10校ありますので、当市の実態調査を伺います。

 また、文部省が2003年をめどに進めております週5日制の完全実施への、教育委員会としての基本的な考え方を伺います。

 3項目めの保健・福祉総合センターについてであります。

 実施計画によりますと平成10年度検討でありますが、具体的な内容について、また既存の施設、市立五小の校舎を改修して利用される方向なのかどうか。新規建設するのか。五小を改修した場合は、予算計画はどのように考えられるのか伺います。

 4項目めの町丁名整理事業についてであります。

 このことにつきましては過去にも再三質問してまいりましたが、平成10年11月実施と聞いております。実施までのスケジュール、具体的な内容を伺います。また5自治会との話し合いは結論が出たのか、また町名は決定されたのか伺います。

 以上であります。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 市の将来を担う子供たちにとりまして、行政の働きを知ることは意義あることと考えております。そこで御質問の子供議会につきましては、過去にも同趣旨の御質問もあり、引き続きの検討事項とさしていただいたわけでございますが、昨年8月に市内の小学生20人を対象として、市長と子供たちの座談会を実施し、未来の可能性を秘めた、そんな子供たちの夢などを聞くことができ、大変有意義な機会でございました。そこで御提案につきましては関係機関と調整をし、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 次に第2項目めについてお答えをさしていただきます。

 御案内のように学校週5日制につきましては、平成7年度から月2回の実施になっております。学校週5日制の導入に当たりましては、児童、生徒の教育水準を維持するとともに、児童、生徒に学習負担が過重にならないように配慮することなどが課題でありました。そこで各学校におきましては、教育課程の編成に当たりまして、授業時数の確保とともに、教育活動の精選に意を注いできたところでございます。文部省では昨年7月下旬から9月にかけまして、各都道府県教育委員会を通じて、小、中、高等学校の抽出校を対象に、週5日制の実施状況調査を行ったものであります。その結果、年間授業時数の運用につきましては、小、中学校は学校行事や学校裁量の時間の見直しが多いなどという結果が出ております。授業時数の確保にかかわります本市の実態につきましては、文部省の調査結果と同様に、学校行事の時数を削減している学校が多く、小、中学校では全校で、何らかの形で学校行事の時数を削減しております。また本市の学校では、年間標準授業時数を超える授業時数の削減を行ったり、他の曜日への授業時数の上乗せ、あるいは短縮授業の見直し等行ったりして、授業時数の確保をしております。

 次に週5日制の完全実施に向けての基本的な考え方でございますが、文部省の発表によりますと、2003年には学校週5日制の完全実施が行われるものと聞いております。平成9年11月には学校週5日制の完全実施を前提とした教育課程審議会の中間のまとめが発表されましたが、それによりますと、学校週5日制が完全実施されますと、さらに授業時数の減となることから、現行学習指導要領の標準授業時数を小、中学校ともに週2単位時間、年間70単位時間を削減するとともに、指導内容の厳選を行うとされております。いずれにいたしましても児童、生徒の成長にとりまして、生活全体にゆとりを持つ中で基礎、基本を身につけさせ、自主性をはぐくみながら個性を伸ばすことがこれからの教育にとって重要でありますので、学校週5日制の完全実施は意義があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) 続いて第3項目めについてお答えをいたします。

 保健福祉総合センターについては、平成8年度に策定した基本構想では、平成10年度基本計画策定に向けた検討を行うこととなっております。また現在既存の第五小学校の利用について、内部プロジェクトチームでそれらの点を含めまして検討している段階でございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。

 次に第4項目めについてお答えをいたします。

 町整理番号10地区の一部の町丁名整理事業につきましては、面積約21ヘクタールで、関係区域内の自治会は5自治会であり、対象世帯数約 163世帯であります。そこで関係区域内の5自治会長と、本年7月10日に開催した第1回の自治会長会議を皮切りに、8月27日、10月29日、11月25日の4回にわたり、町名称の意向や決定方法及び実施時期等について協議を重ねております。また自治会長からの依頼による説明会も開催しております。いずれにいたしましても、関係区域内自治会長初め自治会員の方々の御理解と御協力のもとに、同意が得られれば、本年12月末日ごろまでに町名称を決定していきたいと考えております。なお、実施時期につきましては、法務局関係での土地、家屋の登記簿や公図等について、突合と現地調査並びに東京都を初めとする関係機関との事前協議に一定の期間を必要とすることから、来年11月1日の施行を目途としたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時58分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時20分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 宮崎君の発言の継続を許します。宮崎君。



◆19番(宮崎起志君) 今4項目ほど答弁をいただきましたので、鋭意努力をお願いして、終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、竹原君の発言を許します。竹原君。

         (16番 竹原キヨミ君登壇)



◆16番(竹原キヨミ君) 4項目を通告してございますので、その順序に従いまして質問をさせていただきます。

 第1項目め、誕生月健診についてお伺いいたします。

 これは成人対象の基本健康診査のことですが、内容の充実を図り、もっと多くの市民に受診をしていただくその努力についてお伺いするものです。

 昨今国民医療が根底から危なくなっております。9月の改悪により薬を控える例だとか、通院回数を減らす例などよく聞きます。ところが2000年での実施を目途に与党3党、自民党、社民、さきがけは、21世紀の国民医療、良質な医療と介護保険制度への指針と題して、さらなる医療内容の根本的な方針を決定し、次期通常国会に法案の提出がされようとしています。老人患者には三重の負担を強いる新たな高齢者保険制度の導入など持ち出され、命のとうとさは金次第の社会に進もうとしています。医療は国民だれもが平等でなければいけないと思います。市議会と役所が一体となって国民医療を守るために、ともに闘うことをまず心からお願いしたいと思います。

 さて、私たちはこういう時代になりますと、本当に健康であるということが何よりの財産に思えてなりません。自治体も健康づくりの努力をしているところですけれども、その成果はまだまだだと思います。医療改悪が繰り返えされる悪政のもとですので、大きな病気にかからないようにすることが非常に重要となっております。そうしたかなめは早期発見、早期治療ではないでしょうか。そこで1点目、健康診査の意義、必要性を含めたPR。それと市民が受けやすいように受診期間の延長を図ること。また検査項目の拡大をお願いしたいと思います。

 2点目ですが、予定表は今一枚の紙で配布されておりますけれども、健康カレンダーを、方式にしたらいかがかということを以前から提案してきておりますけれども、そのことについてぜひお願いしたいと思います。

 それから3点目ですけども、国保財政上も今受診を抑制するという傾向になりがちですけれども、そうではなくて、早期発見、早期治療を推進することによりまして大きなメリットがあるはずです。そしてぜひその辺についての考え方をお伺いしたいと思っております。

 それから第2項目めの学校給食センターの建てかえの関連についてお伺いいたします。現在学校給食センターでは栄養士を中心にして、調理者一体となりおいしい給食をつくりたい、子供に喜んでもらいたいと日々努力をしておられるところです。しかし短時間に大量に調理を完了させなければならないという枠からの制限は外すことができず、苦労されていることと思います。ところが今回の行革を進める中で、施設の老朽化もあることから、施設の更新を進めること、第一、第二を統合したセンターをつくること、このことが進められ検討されています。が、御承知のように学校給食は教育の一環として位置づけられております。とすればもっと慎重に論議を進めていってもいいのではないか。学校で調理をした場合どうなのか、各学校でです、調理した場合どうなのか。また統合してセンターで調理した場合、大きくは2つに分かれると思いますけれども、双方で比較をしていただきたい。経済効率ももちろんです。で、これには建設費や補助額の関係、センターの場合土地を購入しなければならないわけですから、この点も十分検討しなければいけません。また各学校でやる場合は余裕教室の活用もできますし、校舎の大規模改修と並行して行うようにすれば、もっと効率はいいのではないかと思うわけですね。経済性です。それから運営面においては人件費、食材費、その他光熱、水道もあります。それからO−157、食品の安全性の問題ですね。こうした点でも検討しなければいけません。また経済効果だけでは見れないものもあります。教育指導上どちらがよいのか。まあこうした大きくは3つの角度からチェックをして選択すべきだと思いますし、市民にもそのことを示しながら進むべきだと思うのですね。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから第3項目めの公民館についてお伺いいたします。

 第1点目ですけれども、平成9年7月29日に開かれた第13回武蔵村山市行財政懇談会の会議録から関連して伺うものです。この懇談会での?として、学習等供用施設、児童館、図書館、市民会館、公民館の一体的運用など話し合っておられます。管理する部門を一本化するということ、それから地区会館は地域ごとにあるので、現状から見て自治会で地区会館の運営はできるということも話し合われたわけです。で、社会教育法を無視した実に乱暴な論議ではないかと私は思えてならないわけですね。ところで市役所内部でも何回か検討しているようですので、その内容について説明していただきたいと思います。

 2点目ですけれども、公民館運営審議会は29条2項に沿って行われることは承知しております。しかし今回の動向は、社会教育分野においても非常に合理化の問題、再編、委託など、よく他市でも聞くわけです。そこでもう一度よく論議しておく必要があると思いまして提起しているわけなんですけれども、社会教育活動の公的保障の根拠の確認及び教育、文化の変質を招かないようにするということが非常に大事です。社会教育関係の本質など、そのそもそもを論議していただきたいと思いますので、あえてここで公民館運営審議会でも何らかの形で論議をしていただきたいということを提起します。

 それから3点目なんですけれども、国民、教育全体を豊かなものにするというその保障が公民館活動でありますから、そのもとになるのが社会教育法ですね。ですので目的を後退させることなく前進させていくんだと、こうした方向で検討していただきたいということをあえてお願いしておきます。

 それから第4項目めの指導要領改訂についてお伺いいたします。

 教育課程審議会は中間のまとめを発表いたしましたが、今後分科会で審議を進め、答申を出すとしております。それに基づいて学習指導要領の改訂と新しい教科書づくりを進められます。完全学校週五日制実施を小、中学校とも2003年4月からとしていることから、スケジュール的に見ますと、大変短い期間に一気に学習指導要領の改訂や新しい教科書づくりが進められることになるわけです。子供たちの生活の現状は、月に2回ですが、週5日制により土曜日の、その休日の土曜日の午前はぐったり寝て過ごすということが聞かれますが、これほどに子供たちの疲労感を積もらせているという、全くゆとりのない生活になっているわけです。学習負担が大きいと思われますが、こうした実態を十分に把握されて教科書や指導要領改訂に反映させてほしいと願っているわけなんです。

 そこで第1点目ですけれども、現行での週5日制月2回の実施において、土曜日の2回分、月曜日から金曜日までの授業や行事にどんな影響が起きているのか、変化が起きているのか、この辺について御説明いただきたいと思います。

 第2点目は教育課程審議会の中間のまとめの内容ですけれども、これは全部がなかなか私ども手に入らないんですね。それでその点についての説明をお願いしたいと思います。

 そして第3点目ですけれども、第1点目と関連いたしますけれども、教育現場の実態に合った教科書、指導要領に改訂するように意見を出していただきたいわけなんです。子供たちにとって詰め込みで教えていけばよいというのではないわけですね。一つ一つしっかり身につけさせてまあ成長させていってほしいと願っています。それは現場の教師や、また特に保護者ですね、私ども非常にそれを感じているわけなんです。ですのでぜひ教育委員会もその話は聞いておられるわけですし、意見を出していただきたいと思います。

 以上4点質問いたしましたけれども、再質問は自席で行いたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 答弁願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めの第1点目から順次お答えいたします。

 御質問の基本健康診査につきましては、対象が40歳以上の市民であり、検査項目としては、必須検査としての内科、尿、血液検査と、検査結果に基づき必要に応じて選択検査を実施しております。そこで定期健康診査のPRとのことでございますが、現行では対象者の誕生月に個別に本人あてに通知をするほか、市報を通じ市の健診としてお知らせし、また年度ごとには保健事業予定表を作成するなどしそのPRに努めているところでございます。

 次に受診期間の延長とのことでございますが、原則として誕生月の翌月までとしておりますが、期間内での受診ができないような場合には、個々に相談に応じておりますので、よろしくお願いします。

 続いて受診項目の拡大についての御質問でございますが、老人保健法に基づく基本健康診査の検査項目につきましては、同法の定めるところにより実施をしているところでございます。したがいまして、ほかに実施しております成人病健康診査、あるいは各種のがん検診などの機会もございますので、これらの機会を利用していただきたいと考えております。

 次に2点目につきましては、過去に同様な御質問もあり、今後の検討課題と考えております。

 次に第3点目の御提言につきましては、近年保健、医療、福祉を取り巻く環境は、人口の高齢化、疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより大きく変化をし、市民の保健、医療ニーズも多様化、高度化しておりますので、今後とも医師会とも連携を図りながら、各種保健事業の見直しや効率的な事業の運営を含め市民の健康維持に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) それでは第2項目めについてお答えさせていただきます。

 学校給食の調理方式につきましては、基本的には単独校調理方式と共同調理場調理方式の2種類がございます。本市はいわゆるセンター方式をもって実施しているところでございます。御案内のとおり第一学校給食センターは昭和44年に開設以来既に28年を経過していること、第二学校給食センターも昭和51年に開設して以来既に21年を経過しておりまして、建物の老朽化は否めないところでございます。そのことから武蔵村山市行政改革本部で学校給食センターの施設を有効活用及び管理運営のあり方について論議されまして、平成8年12月、緊急に対策を講ずべきものと位置づけられ、現在単独校方式ではなく、学校給食センターの統合を前提とした施設の有効活用及び管理運営のあり方について年度末を目途に検討しているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に第3項目めの1点目から3点目につきましてあわせてお答えさせていただきます。

 公民館などの今後の運営等につきましては、行財政運営懇談会の答申を受け、平成9年度の緊急対策事項に位置づけ、教育委員会社会教育部で検討を行い、行政改革本部に報告したところでございますが、今後さらに関係機関の御意見等を聞くなどして、教育委員会で方向づけをしてまいりたいと考えております。また公民館事業につきましては、従来から実施しております市民講座、青年教室、シルバー教室等の事業を行ってきているところであり、今後とも社会教育法第20条の目的を十分念頭に置きながら事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして第4項目めについてお答えさせていただきます。

 第1点目の学校週5日制に関するお尋ねについてでありますが、御案内のとおり平成7年度から月2回の実施になっております。学校週5日制の導入に当たりましては、児童、生徒の教育水準を維持するとともに、児童、生徒に学習負担が過重にならないように配慮することなどが課題でございました。そこで各学校におきましては教育課程の編成と実施に当たり、事業日数を確保し、教育活動の精選に意を注ぐとともに、現行学習指導要領で重視されております児童、生徒に、みずからが学ぶ意欲を育てる指導方法の工夫に努めてきたところであります。

 現行の週5日制実施で授業や行事にどんな変化が起きたかとのお尋ねでありますが、授業時数の確保に関しましては、文部省の調査結果と同様に学校行事の時数を削減している学校が多く、小、中学校とも全校で何らかの形で学校行事の時数を削減しております。また年間標準時数を超える授業時数の削減を行ったり、他の曜日への授業時数の上乗せ、あるいは短縮授業の見直し等行ったりして授業時数の確保をしております。授業形態等の質的な変化につきましては、調査により数量的に把握することは困難でありますが、学校訪問等により授業を参観させていただいた感想としましては、従来の授業形態に比べまして児童、生徒が課題をもって自主的に学習することに重きを置いた授業に変化してきていると、そういう感想を持っております。また学校行事につきましては、校外における体験学習や課題解決学習としての教科学習と関連させて実施する傾向も見られます。

 次に第2点目についてお答えさせていただきます。

 教育課程審議会の中間のまとめが本年11月に発表されましたが、その内容は、今後における教育課程の基準の基本的方向を示したものでございまして、21世紀を主体的に生きることができる国民の育成を期することをねらいとしております。今回の中間のまとめで示された主な改善点を挙げてみますと、まず教育課程の基準の改善のねらいを述べた部分では、現行の学習指導要領で見られなかったものとして、ゆとりある教育活動を展開するという文言が加わったことや、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育を展開することの項目が新たに設けられております。具体的レベルでの主な改善点を申し上げますと、1つには学校週5日制が実施されることに伴う土曜日分を縮減した時数といたしまして、現行より2単位時間、年間にしますと70時間になりますが、削減するということ、2点目には各学校が一層創意工夫を生かした時間割を編成できるようにするなど、教育課程の基準を大綱化、弾力化すること、3点目は、国際理解、外国語会話、情報、環境、福祉などの横断的、総合的な学習のための総合的な学習の時間、これは仮称でございますが、創設するなどとなっております。

 なお、週5日制の完全実施を前提に授業時数を削減することから、指導内容の厳選を行うとされておりますが、中間のまとめでは、各教科、科目等の内容の中で厳選例としてそれぞれ教科ごとに例示しております。例えば小学校の社会科の一部を紹介しますと、第4学年と第5学年にわたって学習することとしている我が国の国土の様子に関する学習については、第4学年の内容を第5学年に移行し、精選、統合するとなっていることなどであります。

 次に第3点目についてお答えさせていただきます。

 教育課程審議会の中間のまとめが発表されたわけでございます。本年1月に文部省から教育改革プログラムが発表されておりますが、それによりますと、これからおおよそ1年を目途に結論を得るとなっておりますので、教育課程審議会の最終答申は来年の秋ころになろうかと思います。学習指導要領の改訂につきましては、この最終答申を受けて行われることになります。いずれにいたしましても教育課程審議会の中間のまとめは各界を代表する多彩なメンバーによって審議され、授業時数の基本的な考え方等においてゆとりある教育活動が展開できるよう、教育内容の厳選は授業時数の縮減の程度以上に徹底的に行い、教育内容を基礎的、基本的な事項に絞り込む必要があるとの認識に立って審議を進められていることから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) じゃ少し第1項目めから再質問させていただきたいと思っています。

 健康診査なんですけれども、私はいつも武蔵村山市の健康診査の対象ですね、それが40歳以下の人と、それから働く人を除くわけですけれども、この対象者数というのは何名いて、それに対して受診率がどうなのかと。予算ではなくて、どうなのかという部分ですが、どういうふうになっていますでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答えを申し上げます。

 これは平成8年度の事業実績で申し上げますが、通知件数につきましては2万9052、受診者数については5541、受診率で申しますと約20%と、こういう実績でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それで全国平均は大体何%ぐらいになっているんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答えを申し上げます。

 御質問の全国平均等の数字については、把握をいたしてございませんが、この通知につきましては、御案内のとおり40歳到達時に全員の方に御通知申し上げると。アンケート形式になっておりまして、御質問にもありましたように、会社等で受診機会のある方、それからない方もあるわけですが、この40歳到達時、およそ、大体当市において800前後になりますが、御通知を申し上げると。で、アンケート形式ということで、必要でない方、ある方、お返事をいただくと、こういうことになっております。で、この800のうちにお返事をいただくのが、どうも現場の方に聞いてみますと、1割から1割5分程度であるということが実態のようでございます。したがいまして、御通知を返送いただかなかった方、これにつきましては、受診対象者として名簿登載をいたしますので、先ほど来申し上げましたように、当市のこの運営の仕方として、例年この対象者については2万9000を数えていると、そういう実態でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 武蔵村山のその40歳到達度で、到達で、各個人に発送するというやり方、これはよそにないいい例、いいことなんですね。だからぜひ進めていっていただきたいんですが、これをさらに、市民が、よし健康診断を受けなくちゃと思わせる部分が、ひとついまいち、希薄というか、薄いんではないかという部分と、それから受け取っても慢性疾患の方なんかはね、もうそういう人はただし書の中で受け入れないようになってますよね。そういう点だとか、いろいろと改善しなければならない部分があると思いますが、まず私PRを、なぜPRしろと、していただきたいということを今回議会に出したかというと、発送はしました、だけども早期発見、早期治療の部分でね、意識がそうなってない部分がありますので、受けなくちゃという気持ちになってもらう、そこの部分をどう押し出していくかという点で、いまいち欠けているんではないかと思いまして取り上げたわけです。それで武蔵村山でも健康診断によって、いわゆる本人は自覚症状がなくても、その診断によって病気を発見して、治療することによって、大病にならずに済んだという例はあるはずですよね。だからその辺について市は実態をつかんでいるんですから、もう少し発送のときにその辺も出しながら、受ける気にさせていくようなことはできないものでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 先ほど8年度実績で申し上げました5540、受診者の方。このうちで検査結果を見ますと、異常認めずということで大体21%、1100人程度の方。御質問にもありましたように、この検査によって要指導、あるいは要医療の指導を申し上げる市民の方も相当数おります。要指導で申し上げますと2683、要医療では1664ということの数字も把握をいたしております。そういう面ではこの事業効果があるというふうに認識をいたしているわけでございまして、ぜひ私どもの方も、みずからの健康はみずから守っていただくということが極めて重要な健診でございますので、ただいま御質問をいただきましたこの通知の際の工夫についでは、職員一丸となって研究もしてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) そうですね、こうやって数字をお聞きすると、要医療が非常に高い率であらわれているということは、自覚症状がなくてこういうことですからね、非常にやはり効果が高い、いいわけですよね。で、早期治療をやることによって大病にならない、本人もとてもいいんですが、3項目、3点目に出しておりますように、もし国民健康保険の加入者であればそこに貢献をしていくわけですよね。ぜひ健康診断の意義というものを、そういう数字も出しながら、あるいはリアルな本人の感想なども、もし市民からいただけるのであれば、よかったという声なども集めながらね、PRになお一層努力していただきたいということをお願いします。

 それから受診の2点目の問題。2点目というか、受診の期間ですけれども、まあ相談に応じているということでしたけれども、実際には大体の市民は、もう誕生月が過ぎてしまうと、ああ過ぎちゃったということでね、もうできないんだと思っている方が多いんですよね。そうすると大体それは期間的にはどのくらいまでを相談に応じているんですか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この個人あて通知の中では健診のお知らせということで、この受診期間のお知らせも文書でお示ししているわけですが、実態としては、受診期間が過ぎちゃいますと、御質問のように、市民の方はそのように思われることもあろうかと思います。そこで御質問の部分については、この健診の趣旨が、いわゆる1年のうちに1度健康診断受けていただきたいと、そういう趣旨でございますので、いわゆる取り扱いの中では2カ月程度、まあ12月の誕生月の方ですと12月から1月、この間に受けていただくということでお願いをしているわけでございます。そこで御質問の部分については、実態の中では、およそ6カ月ぐらいのおくれの方についての照会が実際にあるということをお伺いしております。なお、そういうことでございますので、7カ月以上過ぎた方の中で受診を受けたいというようなことの部分については、現状の中では、ないというようなこともお伺いをいたしております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) これは1年に1回受ける、市民としての権利といっていいのかどうかわかりませんが、受けていただいていいわけですよね。またみずから健康を守るという、国民というか、市民としての義務的なものもあるわけですよね。義務というのもおかしいですけれども、まあ実際その方がいいわけですよね。ですから本人が受けようと思ったところでやはり受けさせる、受けていただく。というのは、例えば7カ月以上おくれてもそれは受け入れていっていいはずだと思うんです。ぜひその点についてどうでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) 実施者として考えておりますのは、1年に1度という、いわゆる誕生月健診というのはここに意義があるわけですが、例えばの例で申し上げますと、2月生まれの方が誕生月健診1回といたします。これがいろいろな事情でおくれます。で、例えば12月になってしまいます。と、10カ月おくれで健診がおっしゃるように成り立つわけですが、次の健診がもう2カ月経過した後にまた誕生月健診として通知を差し上げると、こういうことになるわけです。そうしますと1年の中で極めて近い中で2回受診されると、こういうことになりますので、実施者としては、いわゆるその誕生月を迎えた2カ月以内で、ぜひ健診を受けていただきたいという基本的な考え方があるということでございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 医療機関のお話を聞きますと、やはり受けたいと思ったとき、それは非常に大事だというんですよね。だから門戸を開く、いつもいつもそれが繰り返されてはそれは確かに困りますけれども、門戸を開いておくというのはね、大事だろうと思いますので、ぜひその点については検討していただきたいと思います。

 それから医療機関に診査票というのが過去には預けてあったようですが、最近は余り置いてないというふうに聞くんですね。それはどうしてなんでしょうか。ぜひ預かっていただいて、PRしていただいた方がいいと思うんですけれども。確かに個人的にね、配達というか、発送しているからという考え方もありますけれども、意外とそれを紛失する例もありますね。ですからぜひ医療機関にも置いていただくという点、どうなんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この件につきましては、御案内のとおり、個別健診ということで実施をいたしております。その前提につきましては、当然受けやすい条件を整えるということは極めて重要なことだと思いますので、御質問につきましては、それらの実態を把握して対応を図ってみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) その点お願いいたします。

 慢性疾患の方ですが、例えば骨粗しょう症で通院していると。この方の場合、いわゆるもう定期的に通院している人はだめという除外項目に入ってくると思うんですね、市の考え方でいけばね。ですが、健康診査は主に、先ほど言われたように内科とか循環器系統ですよね。そういうことであればこの方もぜひ誕生月健診受けていただいた方がいいわけですよね。ですが、あすこにうたってある内容でいえば、健康診査票の内容でいえば外されてくるということになるんですけれども、矛盾はないんでしょうか。私はだから、こういう定期的に通院している方においては、その市内の委託されている医療機関と相談をして受けなさいという書き方の方が適切なように思うんですよね。いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この老健法の趣旨でこの誕生月健診につきましては、いわゆる受診機会のない方が基本的には対象になるということで、したがいまして、会社の勤務者の方等につきましてはそのような取り扱いになる。そのほか一般的には、この病気の療養中、これは医療を受けているということですので、該当しないという実態で理解をいたしているところでございます。そこでお話のありました骨粗しょう症、この検診につきましては、この集団検診として平成8年度から実施をいたしているわけでございますが、本来この基本健康診査のこの目的につきましては、心臓病、脳卒中等循環器等の疾病、あるいは肝臓の予防が、この日本を取り巻くこの保健対策上重要な課題ということで57年からスタートいたした法でございますので、御質問にありました骨粗しょう症の受診者がこの対象外になるかどうか、矛盾があるかどうかということにつきましては、私自身は後段の方、いわゆる矛盾があるというような考え方も持っております。なお、これは現場での整理が必要ということになりますので、御質問をいただきましたので、今後、これは毎月誕生月健診の通知が発送されますので、そういった中で職員とも、また保健婦とも含めて十分検討させていただいて、一定の結論を得て対応してみたいというふうに思いますので、この点についてはぜひ御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) ぜひね、その医療機関と相談しながら相談をして、健康診査の対象になるかならないか、まあ対象に私はなると思うんですけどもね、またしていかなくちゃいけないと思いますが、医療機関と相談してということを一行入れることによってね、幅が広がりますからね、ぜひ検討していただきたい。そして受診ができるようにしていただきたいと思います。

 それから成人病診査やってますよね。よく35歳から64歳までですか、一定期間やっておりますよね。これ受診年齢、この関係ですけれども、これとの関係ですが、どうなんでしょうか、実は受診項目を拡大してほしいということを私お願いしたわけなんですけれども、成人病健診との関係でいくと、健康診査の方が内容がいいですよね。例えば尿検査、胸部レントゲン、心電図検査、血液検査17項目というのが成人病健康診査ですよね。で、誕生月健診、いわゆる老健法の方は、内科、尿、血液検査16項目、選択検査の中で心電図など入ってまいりますけれども、少なくとも老健法の中で取り入れてはないけれども、まあ市の方でぜひ、単独になるかもわかりませんけれども、選択検査の中に胸部レントゲンは最低入れてほしいなと前にも申し上げたことがあるんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 御質問のとおりでございまして、成人病健診は市の単独事業として35歳以上64歳までの市民の方々を対象として、これは個別ではございませんで、集団検診の方法で実施をいたしております。そこで検査項目についてはほぼ同様でございますが、お話のように胸部レントゲンがこの誕生月健診とは別に、この胸部レントゲン健診につきましては成人病健診に含まれていると、こういう実態がございます。そこで誕生月検診にこの胸部レントゲンをということで御提案をいただいた経過等もお伺いしておりますが、私ども現在では、逆に、ぜひこの成人病健診の機会もございますので、胸部レントゲンを御希望される方、こちらをある面では御利用をいただきたいという考え方を持っているということでございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) しかし、その成人病健康診査は物すごい評判がいいんですね。それで朝早くから行列をして順番をとるという状況ですよね。それですので、この枠がどんなふうに広がっているんでしょうかね。それから年齢制限もありますね、64歳で打ちどめと。35歳から64歳、そういう問題点もあるわけなんです。ですので私は、その一番幅の広い老健の方に入れていく方が、より全市民的に目的にかなった診査になっていくと思うんですよね。ですので、ぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、で、どうなんですか、じゃあ伺っておきますが、この成人病検査の方は年齢的には若い人が多いというふうに聞いているんですけれども、どうなってますか。年齢は多少わかりますか、年齢区分で受診の状況というのを。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 この実績につきましても平成8年度実績で申し上げてみますが、35歳から39歳、合計で27、40歳から44歳16、45歳から49歳の方24、50歳から54歳の方43名、55歳から59歳45名、60歳から64歳49名の方々、合計で8年度実績では 250人の予定者に対して 204人の方の受診、年齢別についてはただいま申し上げたとおりでございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) えらく行列をして順番が大変だったと話を聞くんですが、これはどうしてこう少なくなっちゃったんですか。 250人に対して今 204とおっしゃったんですか。ちょっとごめんなさい、聞き違いだったらもう1度お願いします。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) 大変失礼いたしました。この事業につきましては計画人員をあらかじめ定めて事業実施をしている。その計画人員が 250名であると。で、そこに申し込みをいただいた方が 204名申し込みをいただいたと、こういう数字でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) わかりました。ぜひもっともっとこの点もPRをしていただいて、しかも、基本健診の方をぜひ充実をしていただきたい、こんなふうに思います。

 それで胸部レントゲンとあわせて大腸がん検診についても、確かにがん検診の中に入っておりますけれども、これも非常に簡単な検査ですので、わざわざ別個に申し込むのではなくて、健康診査の中で、誕生月健診の中でやれるんではないかと。で、非常に最近大腸がんがふえているというんですよね。これは早期発見であればもう必ず命助かるということですのでね、入れていったらどうかという要望が出ておりますけど、この点についてはどうでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(櫻井進君) お答え申し上げます。

 今御質問をいただきました誕生月、あるいは成人病検査のほかに、市は単独事業として、いわゆる集団の検診になりますが、胃がんであるとか、あるいは御質問にありました大腸がん、肺がん等含めた、いわゆるがん検診も行っております。そこで誕生月健診に含めるかどうかということでございますが、先ほど来申し上げました胸部レントゲンと同様に、現行の中では単独事業としての実施の方向を申し上げているわけでございます。したがいまして、お話については、お話をしてお伺いをして、また所管担当者とも1度協議はしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) わかりました。ぜひお願いします。

 それから国保の関係、あっ、カレンダーの件はいつ聞いてもなかなか前進がないですので、今回もそうでしたが、非常にこれ、見てください、これを壁に張っておくというのは、いつの間にか1年間汚くなってしまいまして、また見にくい、わかりにくいんですよね。これがカレンダー方式になっていると非常に、多分2カ月に1枚でも結構ですし、わかりやすいのではないかと思うんですよね。だからぜひね、実際に私ども行政視察よくあちこち行くんですけれども、カレンダーになっていたのを見て、相生市でしたかね、非常によかったんです。それでこれだったら市民いつまでもいつも眺めてくれて、自分の健康をいつもここでチェックしていけるなと、カレンダーを見ながらね、チェックしていけるなという思いを強くしたわけなんです。で、それ以来私はずっと何回か取り上げてきているんですけれども、ぜひお願いしたいと思うんですよね。まあこれは要望しておきます。

 それからあと国保の問題ですが、これはどうなんでしょうかね、1人当たりの平均医療費、それから最高医療、1人で非常に高額だった医療費、その辺についてすぐわかりますか。もしわかるようだったらちょっとお知らせいただきたいんですけれども。



○議長(高橋和夫君) 市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) 今御質問のことでございますが、手元に資料がございません。確認をしてみたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 手元にないということですから、じゃあそれちょっと調べてください、後で御返事ください。いずれにしましても、一つ大病になりますともう何百万という医療費がかかった例というのもあるわけですよね。ですからそういう意味で早期発見、早期治療というのは大事だと。で、それが健康診断で発見される例が多いということを強調したいわけなんです。ぜひそれは後で教えてください。この項は終わります。

 第2項目めにいきます。学校給食の問題です。

 これは10月1日から組織改正で、統合企画ですか、担当ができまして仕事をスタートさせているわけですね。それでここで学校給食センターの統合問題もやるということですけれども、そこでの今仕事がどんなふうに進んでいるか、進捗状況というんでしょうかね、その辺についてちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 今お話しにありましたが、10月に組織をつくりまして、現在学校給食課長、第一、第二の所長を中心に、現在は現況把握と、それから将来まあ施設を建設した場合はどのような財政的な影響が出るのかというような、現在資料を収集しながら今集計をしているような状況でございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 行財政の懇談会ですね、それで会議録を見せていただきますと、第10回合理化−−これですね、これいろいろ学校給食センターの統合問題で私は非常にある意味では統合というよりも老巧化による、今後どういうふうにしていくかという点で期待するわけですよね。どういう学校給食にしていくのかという点で。ただ、まあ武蔵村山市の方ではセンターを統合してという考え方一本で進められておりますので、私はそうではなくして、いろんな選択を、いろんな方向を出して、それで選択していくべきだと思うわけですよね。それでまあ御答弁でも2つの道、一つは各学校で単独でつくると。もう一つはセンター化していくということですけれども、両方を検討していく必要があると思うのですけれども、いかがなものなんでしょうか。平成10年3月いっぱいまでかけて内部での協議というのか、が進められるわけなんですけれども、両方の比較というものはできないんでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後3時14分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時36分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの竹原君の質問に対する市民部長の答弁をお願いいたします。市民部長。



◎市民部長(阿部友彌君) 時間をいただきまして大変ありがとうございました。

 先ほどの1項目めの第3点目の御質問でございますが、御質問では1人当たりということでございましたけれども、まことに申しわけございませんが、1人当たりと申しますと療養期間の関係がございまして、これが個別にいろいろの条件がございます。したがいまして、月分の1件当たりということで御了解がいただけないかと思っております。そういうことでございまして、最高額の、これは療養給付費からでございますが、1件当たり 816万1100円でございます。これは平成8年度でございます。それから同じく平成8年度1件当たり療養給付費の中の費用額の平均でございますが、2万3953円でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) まあこの件につきましては、やはり1人当たりどんなふうにかかっているのかという追跡調査の上に立って、健康はどんなふうに守っていくかという、いわゆる教訓にしていかなくちゃいけないと思うんですよね、運動にしていかなくちゃいけないと思うんです。それで私お尋ねしたわけなんですけれども、この月の単位で見ても 816万という大変な医療費がかかっているということですから、そういう点でいけば、ぜひ健康づくりという点では大いに進めていただきたいと。病気にならないと、あるいはかかっても早期発見をするということが非常に大事になってくるということが、この額を見ただけでもわかってくるんではないかと思いますので、これは要望しておきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) それではお答えさせていただきます。

 先ほどの、検討の中での双方の比較というようなことでお話があったわけですが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたが、第一給食センターにつきましては44年、また第二センターにつきましては51年開設以来ということで、施設等も老朽化しているということ。またこの施設そのものが、第一センターにつきましては能力としては1万食の能力を持っているということで、また第二センターについては4500食だったと思いますが、それだけの処理能力を持っているということで、そうした施設が老朽化してきていること。それから御案内のとおり、少子化が進み対象となっております児童、生徒が激減したということで、そうした施設の有効的な活用といいますか、合理的な活用方法ということで、今申し上げましたそうした幾つかの問題等を解決するために、検討をということで私どもは考えたわけでございます。そんなことで新たな選択肢として、これか、この問題か、この問題かということであるならばお話のようなこともあろうかと思いますが、考え方としましては、現状の施設をいかに教育面、あるいは安全面、あるいはまた経済的な面も含めまして検討ということで、現状の中で私どもは検討をさせてもらうというような考え方を持っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 現状の施設の中でどっちかに移すというのであれば、それはまたひとつ非常に効率は、ある意味ではいいかと思います。しかし、どうなんですか、合理化民間委託部会の会議録によりますと、これ平成8年12月11日に開かれておりますよね。で、ここで学校給食センターのことが話し合われているわけですけれども、緊急対策事項のまとめとして、第二学校給食センターは15年後耐用年数が切れるということであるが、都市核ができれば移転ということもあると思うがと。で、懇談会では、第二センターの増改築ということであるが、この場合は給食を数カ月休まなければならない、したがって有効の手段は、新しい施設の整備によるセンターの統合であると。で、それでこの結論としてね、学校給食センターの統合は、児童、生徒の増が見込めない中においては統合すべきである。しかし施設面、保護者の理解等諸々の、もろもろの問題があるため、実施期間において慎重に協議すべきであるというふうに結んでいるわけですよね。そうすると新しい施設の整備によるということですが、どうなんですか、これは土地を新しく求めてということでしょう。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 これから今2つの施設を1つにするという考え方も持ちながら、確かに検討はしているわけですが、いずれにしましても、私どもも今教育委員会として既に答えを出したということではございませんので、今現在検討中でございます。今懇談会の提言等もありましたが、それは懇談会の提言としまして、私どもは私どもの9年度の提言の中での答えを、提言に沿ったまた答えを今まとめていきたいというふうに作業を進めている段階であります。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) うん、だけど答えを出していないというけれども、統合ありきという答えは出ているんですよね、そうですね。だから私は、そうじゃなくて単独校で調理をした場合も検討に入れて比較しなさいよと、どっちが効率的なのか、子供にとっていいのか、検討してほしいと、そうしなければ納得できないんじゃないか。今の子供たちを小学校、中学校に通わせている父母たちもいますが、これからずっと小学校、中学校に子供たちが新しく入ってくるわけです。保護者もついてまいります。その施設をずっと、給食を食べていくわけです、子供たちが。だから今いる父母たちだけではない、子供たちだけの問題ではない。新しいものをつくればそれがずっとそこで50年60年使う施設でしょう、だからいいものをつくってほしいと。

 それで私いろいろ調べてみたんですよ、実は。非常に経済効率ということを言われておりますけれども、センターを新規に建てる場合と更新する場合、もう既にできているのをつくりかえるというのは更新ですね、更新する場合は補助金は3分の1しか来ないんですね。で、新規に、全く新規につくろうという場合は2分の1ですよ。ですが更新の場合は3分の1、だから武蔵村山は3分の1しかもらえないんです、ねっ。ところが一方、今各学校でつくるとなれば、もう土地もある、スペースもある、土地だけじゃない校舎の余裕教室というスぺースもある。で、一つ一つの学校に割り振ってみますと、例えば第一小学校 373人です。 400人までですと 100平米でいいと。約30坪ですよ、調理室。で、倉庫に必要なのが7平米と書いてありましたかね。ちょっと私全部各学校調べてみたんです、どうなるかというのを試算してみました。補助金との関係も。そうしたら余り大きく変わらないんじゃないか、効率の面で。だのに計算もしないで何で統合なんだ、どうして統合に決めてしまうのか、センターでやろうとするの。お母さんたちの中では、運動としては各学校でつくってほしいという要求が過去にありましたでしょう。その運動の中で食器が改善されたんです、ねっ。で、そういうのは全然もう棚に上げて、統合だけを追求する、おかしいじゃないですか。もう少し説明してください。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えいたします。

 まあ先ほど来お答えをしておりますが、施設的な面の改善を図るということで今検討しているわけですが、お話のようなそういう考え方も一つにはあろうかと思います。しかし現在、今の状況等を総合的に勘案した場合、いろいろな世の中の改革等々進められている中で、もちろんお話のようなこともあろうかと思いますが、私どもの考え方としましては、今与えられた範囲内の中で1つの結論を出していきたい。その選択肢の一つが、今お話ししたセンターの方式であるというような考え方に至っているわけでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) いや、さっぱりわからないです。どういう経緯で統合、センター方式になったのかというのは、まだ納得のいくような説明を受けておりません。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) その検討の選択肢としましては、先ほども申し上げましたけれども、教育面、学校給食というのはもちろん教育的な目的も持っております。それからいろんな、それをやっていくためには安全性とか、あるいは経費を要するわけですから極めて効率的に行っていく必要があると、そういうような予算の執行面、あるいは教育面、そうしたものをもろもろを勘案しながら、今の私が答弁しておりますそうした選択肢を選んでいるんだということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それでは具体的に数字を出してください、金額を、金額を。こっちが安いんだと、それから安全面はこっちが安全だという、教育面でもこっちがいいんだという。それがちゃんと出てこないことには納得できないです。

 私ちょっと申し上げます。安全面で言えばO−157の問題どうですか。大規模のセン夕ーですとそれだけ被害が大きなものになる、小さなところだったらその範囲でおさまる、安全面で言えばね。それから教育面で言えばどうですか、学校給食の目標というのがありますね、4つに分かれています。日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2番目、学校生活を豊かにし明るい社会性を養うこと、3番目、食生活の合理化、栄養の改善及び増進を図ること、4番目、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、こういう4つの目標を持っております。センターでやるよりは各小学校に栄養士がいて、調理する人がいて、においがぷんぷんとして、そういう中での方が十分行き渡らせるはずです、この4つの目標。どうなんですか、教育目標についてもセンターの方がいいとおっしゃるんですか。O−157の問題についてもどうなんでしょう、それから金額も計算してほしいんです。私は、3分の1の補助しか来ない中で、土地までも新しく買わなくちゃいけなくなったらどういうことになるでしょう。今の第二学校給食センターではちょっと手狭でしょう。あすこは4500食しかできない。しかし、1万食ぐらいつくる能力のスペースが必要になってまいります。第二ではちょっと手狭です。それからここにも書いてありますように、いろんな面から、角度から、素人の私が考えてもそう思うんです。皆さんは専門家ですからもっともっといろんなデータもつくろうと思えばつくることができる、考えることもできる、有能なスタッフがいらっしゃるんですもの。ぜひ計算をして示してほしいです。

 それからもう1つ。あのね、例えばね、運営面で人事、人のこともありますけどね、例えば給食費の問題でも言いますと、タマネギを1つ例にとります。センターですとどうしても機械で皮をむくことになるんですね、大量に調理するということで。そうすると各学校でやれば手むきができるんです。で、材料を購入するときにどういう購入の仕方をするかといいますと、機械で皮をむく場合は 1.5倍、必要なグラム数に対して。タマネギ 100グラム生徒に与えようという場合 150グラム準備するんだそうです。それから手むきの場合は1.15倍、 100グラムだったら 115グラムでいいと、それだけの損失があっていいわけね。どっちが効率いいでしょう、経費も安くて済むでしょうか。そういうことも考えてほしいんですよね。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 いずれにしましても、今細かい具体的なお話がありましたが、今私ども、先ほどの教育長の答弁でも、3月末日までには一定の答えを出してお示ししたいというようなお答えをさせていただきましたが、いずれにしろまだ、私ども今検討中でございますので、もうしばらく、そうした時間をもらいながら一定のお答えを出していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) だからその答えが統合のみの検討の答えですね。その統合の財政的影響や資料を収集しているわけですよね。私は単独で調理をした場合についても資料をつくってほしいと、検討してほしいと、単独でつくった場合どういうお金が必要なのかと、それから子供たちにとってどういうメリットがあるのかとかね、いろいろ総合的にセンターでやった場合と単独でやった場合と並行した形で調査していただきたいんですよ。そうでなかったらせっかく新しくつくるというときにちょっともったいないと思います。それで本当にセンターがいいということになればいいわけですね。議会も賛成する、議会というか、私が議会にいるかどうかわかりませんが、来年の3月だったらいますよね。いますよねなんて、ですからそういう意味で私はぜひ両方で、両方をね、検討してほしいんですよ、そういう一般質問を出しているんですよ。



○議長(高橋和夫君) しばらくお待ちください。

         〔「休憩」と呼ぶ者あり〕

 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 繰り返しの答弁になろうかと思いますが、私どもは一つの、この行政改革というような中での一つの作業を進めているわけですが、そうした中でお話が、今質疑の中にもありましたが、そうしたことが必要であるならば、またいろいろ答えを出す中で、また必要があれば検討もしてみたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) どうしてそういうふうに計算したくないんですか、選択肢に入れたくないんですか。それも入れて検討するというふうに理解してよろしいんですか。そういうふうには受けとめにくいですよ、先ほどのずっと答弁は。もう1度お答えください。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えいたします。

 施設としましては今の中で基本的に、選択の中でセンター方式、各校方式どちらがよいかということでいずれを選べばという、検討しろということですが、基本的には、現在の中では2つの施設を1つにして合理的な経営をということで考えているわけですが、その中で今お話があったような検討をという、必要であるならばそうした単独校のことについても、これはやぶさかではないということでございます。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それで必要があるならばとおっしゃってます。必要でない、必要である、どういうふうに思いますか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) お答えさせていただきます。

 その点につきましては先ほど来申し上げております、答えを出すまでに、その中で十分また今の御質問についてのお答えは出していきたいと思っております。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) どうしてそれを明確にね、じゃあ検討しましょうということにならないのか私は理解できないんですよね。それで1つ思い当たるのは、ほら、民間委託の問題があるでしょう。公表はされませんでしたが、この学校給食の懇談会の会議録の中で見ますと、具体的な民間委託等推進業務に、給食センターの運営、それから市立保育園の、市立ですね、保育園の運営を加えるということが論議されております、決定されておりますよね。これは懇談会のです。市が諮問した懇談会での協議があるんですね。これにこだわっているんでしょうか。答申の内容には、その委託の問題具体的には書いてありませんでした。しかし、懇談はされていると、それで会議の中で決定もされていると、その委託がバックにあるんですか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) 私どもとしては今お話を聞いた範囲、そうしたことについては、特にそのことを意識してというようなことはございません。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) あの給食センター、私がなぜこれをお願いするのかというと、単独でやってみたらどうかというのをお願いするのかといいますと、まあ今までセンターやってきました。非常に生徒、児童が多かった時期から、子供たちが約、まあ半減とまでいかなくてもかなり少なくなって、センターでも本当にいい給食をつくっていただいてるんです。私も何回も行きまして、実際に見たりお話を聞いたりしますと、本当に心を砕いてやってらっしゃるのはよくわかるんですね。ですが、それでも4000食、5000食つくってるわけですよね、小学校においてはね。それが各学校でもう1けた小さく、 400から 500の食事になれば、もっともっと温かい給食ができるわけですよ。ですから立川なんかの単独でやってる学校は、パンも自分たちで焼くそうですよ、調理室で。だからとても子供は自慢に思ってます、そういう調理を、学校給食を。私たちはやっぱりそういういいものを追求していく、そして、それを子供たちにきちっと伝えていくということが大事だろうと思うんですよ。親の努力が、いわゆる自治体の努力も含めてね。だからやっぱりいいものを追求していくという立場で申し上げてるんですからね。それで経済的にも私は決して高くつかないという、大ざっぱな計算を私自身がしたものですからね、そう申し上げてるんですよ。ぜひ、補助金との関係もありますしね。それから今センターでやると、どうしてもコンテナも必要になる、自動車ですね、大きな。そしてそれを運転する人も必要になる。ですが、そういう人員が全部各学校で調理者として配置できるわけですね。数の上でいけばね。だからその分充実してくるというんでしょうかね。で、私はぜひ両方をやはり検討をして、その上でどっちか、こっちの方がいいんだということであれば、それはそれで説得性があると思うんですよ、市民に対してね。だから統合ありきということでいくという話になりますと、幾ら市が意識をしてないといいましても、やっぱり民間委託という問題がバックにあるのかなというふうに思うわけですね。で、じゃあちょっと約束してほしいんですが、民間委託は考えてない、それは約束していただけますか。これはもう過去私が給食問題で質問したときに、民間委託は考えてないというふうに議会で答弁をしておられます。で、今行革という問題が出てきて、非常に心配になってくるというか、ここが、非常に保育園と給食センターが矢面に立たされてるわけなんですけれども、今ここで約束できるでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(進藤修次君) まあ私の立場で、今ここで民間委託について答えを−−お答えするということは、ちょっと私の立場では差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) それじゃ市長どうでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 市長。



◎市長(志々田浩太郎君) そもそも行政改革の趣旨につきましては、再三申し上げておりますとおり、最少の経費で最大の行政効果を上げるということがその根本にあるわけでございます。なるべく少ない経費で市民サービスを提供することができるということがその目的であるわけでございまして、そういう観点からいろいろな検討を加えなければいけないということが、一つ考え方としてはございます。そういう中で今後市としては、特にこれから大綱をつくっていくわけですが、大綱の中では短期的な目標もありますが、中、長期的な目標というものも当然出てこようと思います。そもそも行政のあるべき姿がどういうところにあるのか、目指すべき行政像がどこにあるのかという、やはりきちっとした理念、哲学に基づいた理想像を持って、そこに近づけていくプロセスを明確にしていくということが大事なんではなかろうか、このように考えております。ですから、その手法については理想像を見据えた上で、いろいろな角度から検討していくということが必要ではなかろうかと、現在そういうふうに認識してございます。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) 市長はいろんな観点より検討するんだと。大変、約束はしてくれなかったけれども、そうおっしゃってる。それで教育長お尋ねしたいんですけどね、どうなんでしょうか。学校給食についてはセンターありきではなくて、やはり検討をね、各学校で調理した場合どうなのかと、経費の面を含めてね。学校教育上いろんな角度からどうなのか。ぜひ双方をきちっと計算もしてみて、何というんですか、選択していくということが大事だと思うんですよね。そのことがいろんな観点から検討することになるわけですよ。いろんな観点というのは統合ありきじゃないですよ。各学校で調理するのも一つの角度です。だから両方から検討するというの必要だと思うんですよ。いかがでしょうか。



○議長(高橋和夫君) 教育長。



◎教育長(蛭田正朝君) 先ほど御答弁申し上げましたように、この統合の問題につきましては行政改革本部、または行財政運営懇談会等で御指摘をいただいておりますが、統合のあり方について検討すべきだと、こういう御提言がありますので、その御提言に沿って検討を進め、年度末にはその検討の結果をまとめたいと、こういうことで進めてきておりますので、御理解をいただきたいと思います。また各学校の単独校方式ということにつきましても、まあそういう方式でされておりますところもございますので、情報は得たいと、このように考えております。よろしく御理解願いたいと思います。



○議長(高橋和夫君) 竹原君。



◆16番(竹原キヨミ君) これをね、何回もいろんな角度から質問しても一向に前進しないんですが、一言申し上げておきますね。全国学校給食実施状況、公立の学校を申し上げておきます。各学校でやってるのは小学校1万2025校、センターでやってるのは1万1360校、各学校でやってる方が51.4%で数は多いです。じゃ三多摩はどうなのかと見てみますと、三多摩も各学校でやっているのが 280校、小学校はね。センターでやってるのは 170校。ですから各学校でやってるのが62.2%です。このように数としては各学校でやってるところが多いですよね。で、せっかくつくりかえるんですから、その各学校でやる予算をもう1回きちっと見直して、検討に入れていただきたいと。経済的にはきっとそんなに大きなものにはならないよということを申し上げたわけなんですけれども、残念ながらそういう方向での約束がしてもらえませんでした。非常に民間委託という後ろにあるものを感じてならないんですけれども、そういうことにならないように、給食が営利のえさというんでしょうか、そういうものにならないようにしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 それから公民館についてはいろいろ質問あるんですけれども、もう時間の関係もありますから、あれしておきます。

 それから4項目めの指導要領、この問題についてもちょっとお尋ねしたいなと思うことがありましたが、何かの機会、チャンスあるでしょうから、また質問させていただくようにしますので、この程度にさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋和夫君) 次に、善家君の発言を許します。善家君。

         (5番 善家裕子君登壇)



◆5番(善家裕子君) 昨日と本日と大変御迷惑をおかけいたしました。皆様の温かい御配慮に心から感謝申し上げます。

 さきに通告いたしました3点につきまして質問させていただきます。

 1点目、いみじくも本日12月9日は障害者の日であります。1点目の野山北・六道山公園の整備について、都への提言をであります。車いすを主要な対象とするバリアフリーの考え方から、片麻痺の方の対応までを含めたユニバーサルデザインについて質問いたします。

 起伏に富んだ里山を片麻痺の方対応にという質問は、見当違いではないかというお考えも察しられます。広資料23号の狭山のもり保全計画の中の一行に、園路については身障者の利用に配慮して整備するというのが記載されております。園内には既にみんなのトイレが設置されておりまして、開園が非常に楽しみでもございます。バリアフリーという件につきまして、建設省の公園課に問い合わせいたしましたら、身障者対応の園路というのは、車いすを主なる対応として今は設計しているというお答えでございました。私はこれまでボランティアとして高齢者の方の遠足や外出に付き添い、公園を利用することが非常に多くございましたが、車いすの人には優しい場所も、足元の弱い高齢者、また病気によって片麻痺になられた方にとっては、これまで歩いた公園は全く不自由な場所でございました。場所が不自由だから、皆さん車いすに乗っていただくのでございます。設計なさっている健康で壮年期の方には、片麻痺の方や視覚や聴覚やいろんな障害の方が公園を歩くことはイメージできないのでしょうか。公園全部のエリアでなくてもよいんです。この場所ならば自由に動ける、そんな場所が欲しいという思いをずっと持ってまいりました。この5年間の間に開園いたしました全国の多様な公園、例えば福祉の森、健康の森、ふれあいの森など、いろんな公園に問い合わせをいたしました。車いす対応は考えていたが、ユニバーサルデザインまでは考えに及ばなかったというお返事が多うございました。建設省につきましても、ユニバーサルデザインは言葉としては知っているけれども、イメージとしては持っていないということでございました。ユニバーサルデザインといいますのは、1960年代からアメリカで始まった考えでございます。健常者、高齢者、障害者、すべての利用者にとって、その場所に物理的に近づくことができ、他の人とともにプログラムに参加できるデザインであること、障害を持つ多様な人が活動の場として使えること、すべての人が参加できる活動のプロモーションが必要であること、すべての利用者が自然の遊び場を最大限に経験できること、具体的には園路の幅や設置場所と駐車場との関係や、トイレや、それから園路の表層材にまで及んでおります。まだ私には英文の直訳文しか手元にございませんので、これくらいの知識でございます。そこで公園を設計施工なさっている民間の数社に当たりましたら、このデザインのポリシーについては、具体的に既に社内での検討プログラム、学習プログラムとして承知しているという返事が多うございました。今後の公園づくりにはこのデザインがすべて常識になるという考えも持っている、そういうお答えでした。アメリカのこれらの公園づくりに倣いまして、ヨーロッパでも日本の会社でも、資材について少しずつ開発が進んでおりまして、発売もされております。ほんの少し開設側に視点変えただけで、ただそれだけのことで、小さな品々や、特に大仕掛けのものではございません。また高価というものでもございません。野山北・六道山公園は設計は既に終わっていると承知しております。しかし、今後も段階的に準備がされ続けていくと理解しております。全部にとは申しておりません。部分的な配慮でよいのですから、起伏のある里山公園だからこそ、どんな人にも優しい公園づくりを都へ要請してほしいという提言をいたします。この狭山のもりは全く都の宝でもありますが、武蔵村山の宝でもございます。なだらかな里山公園が体をいやし、心をいやすという場になるように、21世紀の都民の注目する場となるように、心から提言いたします。

 次に、森の保全教育と森での冒険教育プログラムを可能にする施設整備についてでありますが、施設整備というのは言葉がちょっとふさわしくなかったかと、反省もしております。今子供たちを取り巻く環境は、世界的に見ても決してよくはございません。いじめによる自殺、不登校、暴力などがあり、あらゆる場面で人と人との信頼関係が薄くなっている感じがいたします。また、信頼を結ぶことも下手になってきております。そのような中で、子供たちがボランティアや地域の人たちとともに、森を通じ、冒険を通じて、自分と他者との信頼関係づくりを目指す教育プログラムが、この教育が荒廃しているアメリカから興ってまいりました。日本でも既に広がりつつございます。私の調査では、茨城県、山梨県、神奈川県が教育委員会を通じて、民間と連携をとりながら進んでおります。日常にない冒険を通じて、グループ体験を通じ、共通の体験の中からスキンシップによって心を開いたり、信頼をつくり出していくプログラムであります。子供のためという面もございますが、このプログラムを使って学習している団体は、心理療法や精神療法も含めまして、また珍しいところではフジフィルムの男子バレーのチーム、日立の女子バレーのチーム、全日本の男子バレーのチーム、実業団チームなど、それから会社の研修などにも使われております。先ほどの質問の中にも行き来いたしましたが、教育内容のあり方について、教育課程審議会が2003年に想定される完全学校週5日制の実施をにらんだ教育内容のあり方について、中間まとめを公表いたしました。また文部省の担当官による教科別の解説も、教育課程基準の改善の方向の中間まとめというのも発表されておりました。目を通しましたが、膨大な文書であります。しかし、21世紀の学校像の輪郭は見えてきております。今後は地方分権が加速度的に進みますが、かぎを握っているのは各自治体の創意工夫にあると私は思っております。基準の中にも触れておりましたが、幼稚園から高校まで、また養護学校までを含めて特筆される内容は、異年齢集団の活動、高齢者との触れ合い、ボランティア活動など、体験的な活動を重視して進めていることが、多岐にわたって再三記載されておりました。活動の場を確保することが、これからはどの自治体も必要であります。神奈川県のある里山公園におきましては、今年度10月から早速取り入れまして、神奈川新聞全面一面を使って、この教育の紹介が行われております。子供たちの間に大変よい効果があらわれております。我が市には20年前に市職員の方々の熱意を込めて、手づくりで、しかもリサイクル材でつくられたアスレチックコースがございます。アスレチックコースとこの冒険コースは若干のニュアンスは違いますが、場面としては一緒でございます。我が市にありますこのプログラムは、時代を先取りしております。当時の市の方向性に、改めて私は畏敬の念を抱いております。ドングリの森の中を、大人も子供ももう1度人間らしく立ち直る場として、冒険コースの理念を踏んまえて、この公園を多くの人が利用できるように、都へ提言をしていただきたいと思います。

 2点目、循環型社会づくり実現のために、具体的な実行案を考える市民会議開催に向けてであります。ごみの焼却の問題、生ごみを活用した有機栽培のこと、古紙を再利用すること、瓶、缶リサイクルなど、技術的な水準はだれももう承知しております。また、環境教育も本市では有効に進められております。それらをどう具体化し、日常の行動に移すのかを、市内の商工会、スーパー、学校、農家など、立場にこだわらず、また立場を超えて一堂に会し、市民会議を開くことを提言いたします。京都会議の持つ意味も、もうこれ以上環境に負荷を与えてはいけないということを世界じゅうが気づいているからであります。我が市と東大和と小平、この3市ではごみ処理施設の整備基本構想を持ち、処理計画、また処理計画を検討し策定する、今まさに大事な時期でもあります。折も折、埼玉県の浦和市、大宮、与野の3市は、先月ごみ施設建設を断念いたしました。リサイクルの推進に伴って、ごみ量はだんだん減少してきております。何よりもメンテナンスを含めて、財政的な事情の悪化がもう持ちこたえられないと判断したからであります。財政力指数がはるかによいこの3市においての決断を聞くにつけましても、我が市もごみ減量に本腰を入れ、さらにリサイクルの道を図るべきであります。先ごろ出されました分別収集計画は、ことし4月より始まりまして、5カ年計画でございます。まことによく練られた計画で、高く評価いたします。しかし、3年ごとに見直しも図られてまいります。これらを市民に啓発し、もっと直接的に実情を伝えるべきと考えます。昨年度までにごみの2割の減量が進んだことは画期的なことですが、そこから先、他の多くの自治体を調べますと、啓発ビラはやたらに多くなりますが、ごみ量は再びリバウンドしております。これが現実です。啓発運動の重要性についてでありますが、ことしの6月に廃棄物減量等推進審議会が出されました武蔵村山の将来におけるごみ資源リサイクルのあり方についてという答申の中にも、市が一方的に啓発を行うのは限界がある。市民の自発的な啓発活動に対し、積極的に支援していくことを求められております。生活環境課のみの仕事ではもうありません。行政は胸を開いて、また市民の胸をかりて、幅広く、また市民の良識を信じでこそ、市民会議を開かれるように提言いたします。

 先ごろ浅野史郎さんの、宮城県知事のお話を聞くチャンスがございましたが、行政と議会に対してのアドバイスを一言と私が申し上げましたら、自分を含めて市民を信じることにしか、地方自治体に生き残る道はないと明言されました。私はこの言葉を肝に銘じております。ぜひとも市民会議を開かれるように提言申し上げます。

 3点目、女性が働きやすいシステムづくりの推進策でございますが、残業や子供の病気などのとき、地域で保育援助をするシステムづくりをでございます。

 高齢者の雇用促進施策と連携した育児と介護の代替要員制度をつくり、女性が働くための社会支援システムを質問いたします。



○議長(高橋和夫君) 善家君に申し上げます。質問の途中で大変申しわけありませんが、一時中断をしていただき、時間延長の宣言をいたしますが、議会運営委員長に申し上げます。ここで議運の委員長に申し上げます。この休憩中に議会運営委員会を開いていただき、協議をしていただく点がありますので、よろしくお願いをいたします。

         〔「今延長しましたので、続けてください」と呼ぶ者あり〕

 では善家君、質問を続けてください。



◆5番(善家裕子君) ありがとうございます。

 先ごろ出されました政府の生活白書の中には、1人の女性が中途退職することは、社会的に見て6500万円の損であるというふうに私は読み取れました。女性が働く時期には学校卒業時から結婚までの山と、もう1度、子育て後のパート勤務による最終路の2つのダブル型の山がございます。それでも全雇用者の中で女性の占める割合は、それでも年々高くなってきております。小さな子供を保育中は、仕事上の残業や子供の病気などアクシデントが起こります。しかし、その数年間を乗り越えれば学童保育などを利用して地域でだんだんと育ち上がっていきます。家庭内でのパートナーの協力と行政のサポート事業を加えていき、さらに地域での保育を延長するシステムづくりが非常に大切でございます。このシステムづくりについて労働問題とのみとらえていくのではなくて、地域のネットワークづくりとあわせて考え、総合的な支援システムを今後どう展開されていくのか質問をいたします。

 再質問があれば自席より行います。



○議長(高橋和夫君) ここで時間延長を宣告しておきます。

 暫時休憩いたします。

               午後4時30分休憩

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               午後4時40分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの善家君の質問に対する答弁を願います。市長。



◎市長(志々田浩太郎君) それでは第1項目めから順次お答えをいたします。

 まず第1項目めの1点目についてお答え申し上げます。

 野山北・六道山公園の整備計画につきましては、本年9月24日付広資料第32号で御配付さしていただいたところでございますが、バリアフリー化について東京都に伺ったところ、当該公園は丘陵地のため、地勢等考えますと、すべての施設等に実施をすることは困難と思われますが、可能な限り対応を図ってまいりたいとのことでございます。

 またユニバーサルデザインにつきましては、すべての障害や動作及び物理的な機能に対する理解を通じ、障害を持つ人、持たない人のすべての人を包括できるような対応を試みることと理解をしてございますが、東京都に伺ったところ、当該公園の整備の中で実施していくことは、非常に難しい面もあると思われるとのことから、今後の検討課題とさしていただきたいとのことでございました。

 次に第2点目について東京都に伺ったところ、今後の整備や管理運営面の中で、貴重な御提言として今後の検討課題とさしていただきたいとのことでございました。

 次に第2項目めについてお答えさしていただきます。

 循環型社会あるいは持続可能型社会の形成のためには、社会を構成するあらゆる方々の御理解、御協力なくしては実現しがたいものであるというふうに考えており、またいろいろな立場の方々の御意見やお考えを集約しながら、まさに全体が一つの方向に向かって歩みを進めていくことが大切であり、重要なことであると思っております。御提言につきましては今後研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 続いて第3項目めの1点目から順次お答えをいたします。

 御案内のとおり保護者の疾病や残業、地域活動等で子供の養育が困難な場合は、保護者にかわっての子供の世話や親の養育を援助し、子供の健全な育成を目指す地域体制を整えることは、重要なことと考えております。

 そこで1点目の御質問につきましては、今後武蔵村山市地域福祉計画の中での子供家庭支援サービス提供体制の整備の推進等により、対応すべきものと考えております。

 続いて2点目につきましては、本市のシルバー人材センターでの事業内容にもなっております福祉・家事援助サービス事業のうちの子守り事業とも関連いたしますので、これら事業を見きわめながら、今後の研究課題とさしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) 御答弁ありがとうございました。

 まず第1点目の質問でございます。

 障害を持った方が公園を歩く、これは里山ということでいいですが、という、これがリハビリになるということについて、これから高齢化社会を迎えて在宅を支えていくためには、結構重要なポイントだと思いますが、障害を持った方が公園を歩くことがリハビリになる、これをどうお考えになりますか。これが1点目の質問です。といいますのも……。

     〔「議長、発言中で大変申しわけないんですが、先ほど委員会で決めたことについて整理してくださいよ。そうしないと今後の議会運営その他が全部壊れてしまいますよ」、「答弁はした方がいいよ」と呼び、その他発言する者多し〕



○議長(高橋和夫君) 暫時休憩いたします。

               午後4時44分休憩

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               午後4時46分開議



○議長(高橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほどの善家君の質問を続けてください。



◆5番(善家裕子君) といいますのも、東北大学で片麻痺の歩行を専門にされている先生の教えとしまして、麻痺の発症から3カ月までは病院内でのリハビリが非常に有効ではあるけれど、も、在宅に戻ったときにどのようなリハビリができるかがポイントで、現状維持もできないようなことが今は起こっている、在宅でのリハビリの大切さをこんこんと言われました。で、三ツ藤公園の中なんかにも車いすで入れるように配慮が行われたり、大南のコモンシティ武蔵野の中の遊具などが、大変配慮が行き届いた、いい公園ができつつあります。で、そういうときに設計者の方なんかと随分町当局は討議されたんだろうなと、私は感心して見ておりましたが、先ほど申し上げました公園を歩くということを、担当の方はどういうふうにお考えでいらっしゃいますかという質問をぶつけたわけでございます。



○議長(高橋和夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(中村盡君) この公園を歩くということはリハビリにつながるのかというような御質問でございますけども、当然いろいろな面でそういうリハビリも含めた、健康管理等も前提に入れたことであろうというように理解をしてございます。しかしながら一番野山北・六道山公園につきましては丘陵地ということで、余り勾配をとりますと、丘陵地を大きく削るようなことにも相なります。そんなような中で、先ほど御提言がありました平場のところがどのくらいできるか等も含めて、東京都として検討していただけると、こんなような話を聞いております。いずれにしてもリハビリにはつながるものであるというように認識しております。

 以上でございます。



○議長(高橋和夫君) 善家君。



◆5番(善家裕子君) ありません。

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○議長(高橋和夫君) これをもって一般質問を終わります。

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 ここで報告をいたしておきます。今定例会において5日までに受理した請願・陳情は、お手元の請願(陳情)文書表のとおりで、それぞれの常任委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

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 お諮りいたします。議事の都合により、12月10日から18日までの7日間休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議事の都合により12月10日から18日までの7日間休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後4時51分散会